(57)【要約】【課題】スキルを持たない人であっても対策立案を容易に行えるようにする。【解決手段】単語抽出部１５Ａにおいて、対策ＤＢ１４Ａから特定の原因分類を持つ対策データを取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出し、グループ分類部１５Ｂにおいて、単語抽出部１５Ａで抽出した各述語を１つの述語グループに分類するとともに、単語抽出部１５Ａで抽出した各目的語を１つの目的語グループに分類し、マップ作成部１５Ｃにより、分類した述語グループに属する各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、グループ分類部で分類した目的語グループに属する目的語を一纏めにしてマップ上に配置し、得られたマップを画面表示部１３で画面表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューマンエラーの予防対策を示す複数の対策データごとに、自然言語で記述された当該対策の内容を示す対策内容と、当該ヒューマンエラーの原因を示す原因分類との組を記憶する対策データベースと、
特定の原因分類を持つ対策データを前記対策データベースから取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出する単語抽出部と、
前記単語抽出部で抽出した前記各述語を１つの述語グループに分類するとともに、前記単語抽出部で抽出した前記各目的語を１つの目的語グループに分類するグループ分類部と、
前記グループ分類部で分類した前記述語グループに属する前記各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、前記グループ分類部で分類した前記目的語グループに属する前記目的語を一纏めにして前記マップ上に配置し、得られた前記マップを画面表示するマップ作成部と
を備えることを特徴とするヒューマンエラー対策候補提示装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヒューマンエラー対策候補提示装置において、
前記対策データベースは、前記対策データごとに、前記対策内容および前記原因分類と、当該対策が適用される業務分類とを組として記憶し、
前記単語抽出部は、特定の原因分類および特定の業務分類を持つ対策データを前記対策データベースから取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出する
ことを特徴とするヒューマンエラー対策候補提示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のヒューマンエラー対策候補提示装置において、
前記マップ作成部は、前記目的語グループに属する前記目的語ごとに当該目的語を自然言語処理することにより、各目的語に含まれる単語間の修飾関係をそれぞれ抽出し、これら目的語のうち共通する共通語を持つ修飾関係が抽出された複数の目的語を前記マップに配置する際、これら目的語に代えて、当該共通語を前記マップに配置するとともに、この共通語と修飾関係をなす修飾語または被修飾語からなる関連語を前記マップのうち当該共通語の周囲に配置することを特徴とするヒューマンエラー対策候補提示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のヒューマンエラー対策候補提示装置において、
前記単語抽出部は、前記対策データベースから異なる原因分類を持つ対策データを取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策で行う行為を示す述語と、当該行為の対象を示す目的語とを抽出し、
前記グループ分類部は、前記単語抽出部で抽出した前記各述語を当該原因分類に関わらず１つの述語グループに分類するとともに、前記単語抽出部で抽出した前記各目的語を当該原因分類ごとに複数の目的語グループに分類し、
前記マップ作成部は、前記グループ分類部で分類した前記述語グループに属する前記各述語を一纏めにして前記マップの中心部に配置するとともに、前記グループ分類部で分類した前記各目的語グループに属する前記目的語を、当該目的語グループごとに一纏めにして前記マップのうち前記述語グループの周囲にそれぞれ配置する
ことを特徴とするヒューマンエラー対策候補提示装置。
【請求項５】
請求項４に記載のヒューマンエラー対策候補提示装置において、
前記マップ作成部は、前記原因分類ごとに、当該原因分類と対応する前記目的語グループと前記述語グループとを囲む枠シンボルを前記マップ上に配置するとともに、当該枠シンボルに対して当該原因分類を示すラベルを配置することを特徴とするヒューマンエラー対策候補提示装置。
【請求項６】
ヒューマンエラーを予防する対策の候補を提示する装置で用いられるヒューマンエラー対策候補提示方法であって、
対策データベースが、ヒューマンエラーの予防対策を示す複数の対策データごとに、自然言語で記述された当該対策の内容を示す対策内容と、当該ヒューマンエラーの原因を示す原因分類との組を記憶する記憶ステップと、
単語抽出部が、特定の原因分類を持つ対策データを前記対策データベースから取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出する単語抽出ステップと、
グループ分類部が、前記単語抽出ステップで抽出した前記各述語を１つの述語グループに分類するとともに、前記単語抽出ステップで抽出した前記各目的語を１つの目的語グループに分類するグループ分類ステップと、
マップ作成部が、前記グループ分類ステップで分類した前記述語グループに属する前記各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、前記グループ分類ステップで分類した前記目的語グループに属する前記目的語を一纏めにして前記マップ上に配置し、得られた前記マップを画面表示するマップ作成ステップと
を備えることを特徴とするヒューマンエラー対策候補提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒューマンエラー対策支援技術に関し、特に人的要因により発生するヒューマンエラーの再発を防止するための対策立案を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒューマンエラーは、多くの要因が複雑に絡み合っていることから、再発防止のための対策を効率的に立案することは、多くの場合困難を伴う。したがって、このような対策立案を支援するための技術が研究されている。
従来、このような対策立案を支援するための技術として、分析者によるエラータイプの選択入力に応じて、当該エラータイプと予め関連付けられている、発生したヒューマンエラーの要因・対策の分析時に考慮すべき情報を画面表示するものが提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２３６０２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】乾健太郎、「言語表現を言い換える技術」、http://cl.aist-nara.ac.jp/kura/papers/2002/inui-nlp02tutorial.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、発生したヒューマンエラーの要因・対策の分析時に考慮すべき情報が提示されるだけで、具体的な対策案については分析者が実際に立案する必要があった。このため、分析者に対して対策立案に関する十分なスキルを有することが求められ、スキルを持たない人が容易に対策立案することができないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、スキルを持たない人であっても対策立案を容易に行うことができるヒューマンエラー対策の立案支援技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置は、ヒューマンエラーの予防対策を示す複数の対策データごとに、自然言語で記述された当該対策の内容を示す対策内容と、当該ヒューマンエラーの原因を示す原因分類との組を記憶する対策データベースと、特定の原因分類を持つ対策データを対策データベースから取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出する単語抽出部と、単語抽出部で抽出した各述語を１つの述語グループに分類するとともに、単語抽出部で抽出した各目的語を１つの目的語グループに分類するグループ分類部と、グループ分類部で分類した述語グループに属する各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、グループ分類部で分類した目的語グループに属する目的語を一纏めにしてマップ上に配置し、得られたマップを画面表示するマップ作成部とを備えている。
【０００７】
この際、対策データベースで、対策データごとに、対策内容および原因分類と、当該対策が適用される業務分類とを組として記憶し、単語抽出部で、特定の原因分類および特定の業務分類を持つ対策データを対策データベースから取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出するようにしてもよい。
【０００８】
また、マップ作成部で、目的語グループに属する目的語ごとに当該目的語を自然言語処理することにより、各目的語に含まれる単語間の修飾関係をそれぞれ抽出し、これら目的語のうち共通する共通語を持つ修飾関係が抽出された複数の目的語をマップに配置する際、これら目的語に代えて、当該共通語をマップに配置するとともに、この共通語と修飾関係をなす修飾語または被修飾語からなる関連語をマップのうち当該共通語の周囲に配置するようにしてもよい。
【０００９】
また、単語抽出部で、対策データベースから異なる原因分類を持つ対策データを取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策で行う行為を示す述語と、当該行為の対象を示す目的語とを抽出し、グループ分類部で、単語抽出部で抽出した各述語を当該原因分類に関わらず１つの述語グループに分類するとともに、単語抽出部で抽出した各目的語を当該原因分類ごとに複数の目的語グループに分類し、マップ作成部で、グループ分類部で分類した述語グループに属する各述語を一纏めにしてマップの中心部に配置するとともに、グループ分類部で分類した各目的語グループに属する目的語を、当該目的語グループごとに一纏めにしてマップのうち述語グループの周囲にそれぞれ配置するようにしてもよい。
【００１０】
また、マップ作成部で、原因分類ごとに、当該原因分類と対応する目的語グループと述語グループとを囲む枠シンボルをマップ上に配置するとともに、当該枠シンボルに対して当該原因分類を示すラベルを配置するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかるヒューマンエラー対策候補提示方法は、ヒューマンエラーを予防する対策の候補を提示する装置で用いられるヒューマンエラー対策候補提示方法であって、対策データベースが、ヒューマンエラーの予防対策を示す複数の対策データごとに、自然言語で記述された当該対策の内容を示す対策内容と、当該ヒューマンエラーの原因を示す原因分類との組を記憶する記憶ステップと、単語抽出部が、特定の原因分類を持つ対策データを対策データベースから取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出する単語抽出ステップと、グループ分類部が、単語抽出ステップで抽出した各述語を１つの述語グループに分類するとともに、単語抽出ステップで抽出した各目的語を１つの目的語グループに分類するグループ分類ステップと、マップ作成部が、グループ分類ステップで分類した述語グループに属する各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、グループ分類ステップで分類した目的語グループに属する目的語を一纏めにしてマップ上に配置し、得られたマップを画面表示するマップ作成ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、対策データに含まれている、「○○を△△する」という自然言語形式で表現された対策内容から目的語「○○」と述語「△△する」とが抽出されて、得られた目的語と述語との組合せが、新たな対策案として提示される。したがって、過去に得られた有効な対策内容に基づいて、新たなヒューマンエラーの対策候補を容易かつ具体的に提示することができる。
【００１３】
さらに、提示される内容は、対策立案のための抽象度の高いヒントではなく、具体的な対策内容を表現した目的語および述語が提示される。このため、例えば、目的語＝「標準化の判断基準」、述語＝「明確にする」というものを選んだとすれば、「標準化の判断基準を明確にする」という非常に具体的な対策案を容易に立案することができる。したがって、スキルの高くない人であっても、直接的に新たな対策の発想を行うことができ、「対策立案の容易化」、「対策立案の単純化」を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】対策データベースの構成例である。
【図３】単語抽出例を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置の対策候補提示処理を示すフローチャートである。
【図５】マップの画面表示例（原因分類が１つの場合）である。
【図６】一般的な対策立案過程を示す説明図である。
【図７】マップの画面表示例（原因分類が複数の場合）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
このヒューマンエラー対策候補提示装置１０は、全体としてパーソナルコンピュータやサーバー装置など情報処理装置からなり、ヒューマンエラーの再発を防止するための対策を立案する際に、その対策立案の候補を提示する機能を有している。
【００１７】
［発明の原理］
まず、本発明の原理について説明する。
本発明における第１の特徴は、ヒューマンエラーの再発防止のための対策内容が、「○○を△△する」という自然言語の形式で表現できることに着目し、過去の対策内容から目的語と述語とを抽出し、得られた目的語と述語との組合せを、新たな対策として提示する点にある。この「○○を△△する」という表現形式は、「○○」（名詞類）グループと「△△する」（動詞類）グループに２分割される。このうち、「△△する」は、対策で行う行為を示す述語であり、「○○」は、行為の対象を示す目的語である。したがって、過去に得られた各対策を自然言語で記述した対策内容を目的語と述語とにそれぞれ分割すれば、得られた目的語と述語との組合せにより、新たに提示する対策を容易に構成できる。
【００１８】
このことにより、従来は具体的な対策発想を行うことは、スキルの高くない人には困難であったが、本発明のように「具体的な対策」を表現した「言葉」（「○○を△△する」という自然言語）により直接的に発想を行うので、「対策立案の容易化」「対策立案の単純化」という課題を解決することが可能となる。
また、従来手法ではエラー要因が「人」であり、対策が「もの」（Engineering）であったり、「排除」であったりと、非常に抽象度の高いヒントを提示するものであったが、本発明を用いることにより、例えば目的語＝「標準化の判断基準」、述語＝「明確にする」というものを選んだとすれば、「標準化の判断基準を明確にする」という非常に具体的な対策案が提示されることがわかる。
【００１９】
本発明における第２の特徴は、過去に得られた対策データから抽出した目的語と述語とを、リストではなくマップで表現する点にある。
このことにより、単語をリストで提示した場合と比較して、目的語と述語とを組み合わせる際の視覚的な制約が緩和されて、目的語と述語とを自由に組み合わせることができ、「対策立案の容易化」 を解決することを可能とすることができる。この際、各単語は線で囲む、あるいは単語の背景に色をつけて表示してもよく、各単語の視認性を向上させることができる。
【００２０】
本発明における第３の特徴は、目的語を原因分類でグループ化する点にある。原因分類とは、ヒューマンエラーが発生した原因に関する分類であり、例えば「標準不備」、「うっかりミス」などの分類がある。したがって、過去に得られた対策データから抽出した目的語と述語とを提示する際、これら目的語をその元となる対策データの原因分類に基づいてそれぞれグループに分類し、これらをグループに属する目的語をそれぞれ一纏めにしてマップ上に配置して、対策案として提示する。
このことにより、あるヒューマンエラーのある原因に対しての対策立案を行う際に、利用すべき目的語を、同じ原因分類で用いられる目的語に限定することができ、「対策立案の容易化」や「対策立案の単純化」を実現することができる。
【００２１】
本発明における第４の特徴は、目的語グループ内の目的語間の関係に基づき各目的語をマップに配置する点にある。前述した第３の特徴により目的語を明確化するとより顕著になるが、目的語の表現の中には、「○○の××」などのように複数の名詞が助詞「の」によって接続された修飾関係が非常に多く見受けられる。このような場合に各目的語をグループ化すると、例えば「標準関連」が原因となるグループであると、「標準化」や「標準作成・改訂」などの名詞が重複してマップに配置されることになり、各目的語を判別しにくくなる。このため、グループに属する目的語の修飾関係を抽出し、これら修飾関係に共通して含まれる共通語の周囲に、この共通語と修飾関係をなす関連語を配置して表示する。
このようにすることで、目的語グループに属する各目的語を判別しやすくなるとともに、目的語間の関係が容易に把握可能となり、「対策立案の容易化」を実現することができる。
【００２２】
本発明における第５の特徴は、目的語および述語をマップで提示する際、述語「△△する」のグループを中心にし、目的語のグループを、述語グループの周囲に放射状に配置する点にある。本発明では、「現場の人たちの考える力」を引き出し、それを育てることを支援することを大きな目的の１つとしている。そのためには「現場の人たち」にクオリティの高い「考える」環境を提供する必要がある。そのための手段の１つとして、本発明では、共通する言葉である述語グループをマップの中心に配置し、原因ごとに分類された目的語グループを放射状（同心円状）に配置する。これは、マインドマップなどで効果が証明されているように、放射状の配置が脳のシナプス構造に類似しており、発想がより自由に活発に行えるというメリットがある。
このようにすることで、「対策立案の容易化」や「対策全体の俯瞰可能」を実現することができる。また、このことで「考える機会」を奪わずに維持し、「対策立案の重大性・重要性の実感」を得ることも可能となる。
【００２３】
本発明における第６の特徴は、前述した第５の特徴の放射状配置において、１つの目的語グループと述語グループを囲う楕円等の枠のシンボルをマップ上に配置する点にある。
このことにより、脳が発想する際に、述語グループと目的語グループの結びつきを強調することができる。これは点線でも背景に色がつけられるなどのいろいろなバージョンが考えられるが、基本的には２つのグループを閉じた同一領域内にあるという印象を与える手段であれば、どのようなものでも構わない。これにより、前述した第５の特徴の効果を更に増すことができる。
【００２４】
本発明における第７の特徴は、前述した第５および第６の特徴において、目的語グループごとに、ある意味づけごとに割り当てた色を各目的語や当該目的語のシンボルに色づけする点にある。述語グループも一連の意味づけの中である色が割り当てられるならば、その色付けを行う。若しくは独自の意味づけで色づけをしても構わない。目的語の構造化で用いるシンボルも同一色であっても構わない。意味づけは、マップ上など、表示画面のどこかに凡例として表示されていることが望ましい。
このことにより、前述した第５の特徴で得られる効果を更に増すことができる。
【００２５】
本発明における第８の特徴は、目的語と述語を、過去の対策実施に関する文章データや同業界で実施されている対策事例などの文章データなどから、自然言語処理により自動的に抽出する点にある。したがって、本発明を用いて対策検討を行った結果、提示されたマップに表示されていない新たな対策の組み合わせが生じた場合には、その対策を新たに入力すれば、簡単に新たな対策データを統合することができる。
【００２６】
本発明における第９の特徴は、抽出した目的語と述語について、選択可能な同義語・類義語の統合処理を行う点にある。目的語グループに含まれる目的語の数や述語グループに含まれる述語の数が多数にのぼる場合、マップにおいてこれら目的語や述語を判別しにくくなる。したがって、目的語や述語のうち、同義語・類義語については１つの統合する。このことにより、マップで表示される目的語と述語の数を必要最低限の数に維持することができ、「対策立案の容易化」を実現することができる。
【００２７】
本発明における第１０の特徴は、目的語グループと述語グループの単語を抽出するための、対策文章のデータセットを複数持つ点にある。例えば、ヒューマンエラーが発生した部署の業務領域ごとに、複数のデータセットを用意しておけばよい。この際、単語の統合処理を行う場合には、対策文章のデータセットに対応させて同義語や類義語のデータテーブルを複数持てばよい。このことにより、同一企業内の異なる部署における対策立案にその部署の特性を生かした対策立案支援用のマップを作成することが可能となる。
【００２８】
これら本発明における特徴は、すべて必須の構成要件ではなく、任意に組み合わせて用いればよい。これら特徴の組合せた例については、以下の各実施の形態でそれぞれ説明する。
【００２９】
［第１の実施の形態の構成］
本実施の形態では、最も基本的な構成のヒューマンエラー対策候補提示装置１０について説明する。
本実施の形態では、ヒューマンエラーの予防対策を示す複数の対策データごとに、自然言語で記述された当該対策の内容を示す対策内容と、当該ヒューマンエラーの原因を示す原因分類との組を対策データベースで記憶しておき、対策データベースから特定の原因分類を持つ対策データを取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出し、抽出した各述語を１つの述語グループに分類するとともに、単語抽出部で抽出した各目的語を１つの目的語グループに分類し、分類した述語グループに属する各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、グループ分類部で分類した目的語グループに属する目的語を一纏めにしてマップ上に配置し、得られたマップを画面表示するようにしたものである。
【００３０】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置１０の構成について詳細に説明する。
本実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、および演算処理部１５が設けられている。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して外部装置（図示せず）との間でデータ通信を行うことにより、対策データや対策候補提示用のマップなど、各種データをやり取りする機能を有している。
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して演算処理部１５へ出力する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部１５から出力された操作メニューや対策候補提示用のマップなど、各種データを画面表示する機能を有している。
【００３２】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、演算処理部１５での処理に用いる処理データやプログラム（図示せず）を記憶する機能を有している。
記憶部１４で記憶する主な処理データとして、対策データベース（以下、対策ＤＢという）１４Ａがある。図２は、対策データベースの構成例である。対策ＤＢ１４は、過去に得られた対策の内容を示す複数の対策データを記憶するデータベースである。
【００３３】
図２の例では、対策データごとに、当該対策が実施された業務領域、ヒューマンエラーの発生原因で分類した際の原因分類、および実施した対策の内容を自然言語で記述した対策内容が組として登録されている。対策データは、過去の対策実施に関する文章データや同業界で実施されている対策事例などの文章データを利用すればよい。
【００３４】
演算処理部５は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部１４のプログラムと協働して、各種の処理部を実現する機能を有している。
演算処理部１５で実現される主な処理部として、単語抽出部１５Ａ、グループ分類部１５Ｂ、およびマップ作成部１５Ｃがある。
【００３５】
単語抽出部１５Ａは、記憶部１５の対策ＤＢ１４から特定の原因分類や業務領域を持つ対策データを取得する機能と、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出する機能とを有している。
【００３６】
図３は、単語抽出例を示す説明図である。ここでは、「標準化を推進する」という対策内容から、「標準化」という目的語と、「推進する」という述語とが抽出されている。なお、目的語を抽出する際、１つの対策データに目的語が複数含まれている場合には、これらを別個の目的語として抽出してもよく、あるいは文脈や意味に基づいてこれらを１つの目的語として抽出してもよい。また、このことは述語を抽出する際も同様である。
【００３７】
グループ分類部１５Ｂは、単語抽出部１５Ａで抽出した各述語を１つの述語グループに分類する機能と、単語抽出部１５Ａで抽出した各目的語を１つの目的語グループに分類する機能とを有している。
【００３８】
マップ作成部１５Ｃは、グループ分類部１５Ｂで分類した述語グループに属する各述語を一纏めにマップ上に配置する機能と、グループ分類部１５Ｂで分類した目的語グループに属する目的語を一纏めにしてマップ上に配置する機能と、得られたマップを画面表示部１３で画面表示する機能とを有している。
【００３９】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置１０の動作について説明する。図４は、第１の実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置の対策候補提示処理を示すフローチャートである。
操作入力部１２において、オペレータによる対策候補提示要求操作が検出された場合、演算処理部１５は、図４の対策候補提示処理の実行を開始する。なお、対策候補提示処理の実行開始に先立ち、対策ＤＢ１４Ａには、予め複数の対策データが予め登録されているものとする。
【００４０】
まず、単語抽出部１５Ａは、オペレータが指定入力した、対策候補を提示すべき業務領域と原因分類とを、操作入力部１２を介して取得し（ステップ１００）、これら業務領域と原因分類に対応する対策データを、記憶部の対策ＤＢ１４から検索して取得する（ステップ１０１）。
【００４１】
続いて、単語抽出部１５Ａは、取得したこれら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出する（ステップ１０２）。この際に用いる、目的語や述語を抽出するための自然言語処理については、形態素解析などの一般的な自然言語処理を用いればよい。
【００４２】
次に、グループ分類部１５Ｂは、単語抽出部１５Ａで抽出した目的語および述語を記憶部１４から読み出して、それぞれ目的語グループと述語グループに分類する（ステップ１０３）。この際、目的語については、１つの目的語グループに分類し、述語についても、１つの述語グループに分類する。
【００４３】
この後、マップ作成部１５Ｃは、グループ分類部１５Ｂで分類した述語グループに属する各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、目的語グループに属する目的語を一纏めにしてマップ上に配置し（ステップ１０４）、得られたマップを画面表示部１３で画面表示し（ステップ１０５）、一連の対策候補提示処理を終了する。述語や目的語をマップに配置する際、実際には、これら述語や目的語を構成する文字データを表示するためのラベルシンボルが用いられる。
【００４４】
図５は、マップの画面表示例（原因分類が１つの場合）である。ここでは、「知識・経験不足」という１つの原因分類に属する対策データから作成したマップが示されている。このマップには、「知識・経験不足」という目的語グループと述語グループの２つのグループが配置されており、これら目的語グループに属する目的語と述語グループに属する述語との組合せからなる対策案が、マップで提示されていることになる。したがって、オペレータは、これら目的語と述語との組合せのうちから、対象となるヒューマンエラーの予防対策として最も相応しい対策を選択することにより、対策を立案することになる。
【００４５】
また、マップ作成部１５Ｃにおいて、図５に示すように、目的語グループと述語グループを囲む楕円枠のシンボルを配置し、両者間に両者を結ぶ矢印や線などのシンボルを配置するようにしてもよい。これにより、目的語グループと述語グループとの対応関係を強調することができ、「対策立案の容易化」を促進させることができる。また、目的語と述語については、それぞれ線で囲む、あるいは単語の背景に色をつけて表示してもよく、目的語および述語の視認性を向上させることができる。
【００４６】
また、マップ作成部１５Ｃにおいて、各目的語をマップに配置する際、より細かい名詞や名詞類に分解し、図５に示すように、同一目的語グループに属する目的語同士の間で丸と線のシンボルで繋ぐことにより構造化して配置してもよい。これにより、目的語グループのマップが見やすくなるとともに、「対策立案の容易化」を実現することができる。
【００４７】
目的語グループに含まれる各目的語には、複数の名詞を持つとともにこれら名詞間に修飾関係を持つものがある。例えば「○○の××」という目的語には、「○○」という修飾語と「××」という被修飾語が「の」などの助詞により接続された修飾関係が存在している。したがって、後述する図７に示されているように、目的語グループに含まれている、例えば「エラープルーフ化のリソース」、「小集団活動によるエラープルーフ化」、「エラープルーフ化の仕組み」、「エラープルーフ化の動機付け」などの目的語を単にマップ上に配置した場合、これら修飾関係に共通する「エラープルーフ化」という単語が、重複して表示されるため、各目的語を判別しにくくなる。
【００４８】
本実施の形態では、このような修飾関係に共通する共通語については、これら修飾関係を構成する修飾語および被修飾語のうち、複数の修飾関係に共通して出現する共通語を抽出し、この共通語と修飾関係にある修飾語または被修飾語からなる関連語を、共通語の周囲に配置して表示している。したがって、上記例では、図７に示すように、「エラープルーフ化」という共通語を示すラベルシンボルの周囲に、「リソース」、「小集団活動」、「仕組み」、「動機付け」などの関連語を示すラベルシンボルがそれぞれ配置される。この際、これら共通語を示すラベルシンボルと各関連語を示すラベルシンボルとの間に、これらを接続する線シンボルを配置してもよい。
【００４９】
このような目的語間の関係を示す配置処理は、マップ作成部１５Ｃにおいて実行すればよい。具体的には、まず、目的語グループに属する目的語ごとに当該目的語を自然言語処理することにより、各目的語に含まれる単語間の修飾関係をそれぞれ抽出する。これにより、これら修飾関係を構成する修飾語と被修飾語が関連語として特定される。次に、これら修飾関係のうち共通語を持つ修飾関係を選択し、この共通語と修飾関係をなす修飾語または被修飾語からなる関連語をそれぞれ抽出する。
【００５０】
この後、目的語グループに属する目的語のうち、共通語を持つ修飾関係が抽出された目的語をマップに配置する際、これら目的語に代えて、当該共通語を示すラベルシンボルをマップに配置するとともに、この共通語と修飾関係をなす関連語を示すラベルシンボルをマップのうち当該共通語の周囲に配置すればよい。また、これら共通語を示すラベルシンボルと各関連語を示すラベルシンボルとの間に、これらを接続する線シンボルを配置してもよい。
【００５１】
図６は、一般的な対策立案過程を示す説明図である。ヒューマンエラーが発生する主な理由の１つとして「知識・経験不足」という理由がある。このような場合、「必要性の認識の欠如」という認識を経て「必要性の教育」という対策が立案される傾向がある。
図６の例では、まず、このヒューマンエラーを分析するため、「○○装置の取付位置不良に気付かなかった」という現象（エラー）が提示されている。次に、この現象が発生した理由を導出するため、「○○装置の取付状態を確認したか？」という調査が行われている。
【００５２】
ここで、「○○装置の取付状態を確認」しておらず、判定がＮＧであるので、その理由が順次調査されている。具体的には、「○○装置の取付状態を確認していない」ことの理由として、「取付工事は客先業務だった」、「担当業務範囲ではないと考えていた」、および「取付状態確認の必要性が認識されていない」という３つの理由をそれぞれ得ている。したがって、「知識・経験不足」という観点から、「○○装置の取付状態の確認作業の必要性についての教育を確実に実施する」という対策が立案されている。
【００５３】
この対策は、図５において、斜線で示した、目的語グループの「標準理解  標準作業」−「必要性」という目的語と、述語グループの「教育する  訓練する」という述語との組合せに相当しており、極めて狭い範囲での立案であることがわかる。
すなわち、目的語グループには、「標準理解  標準作業」と関連して「教育体制  教育計画」、「評価基準」、「再教育」、「仕組み」などの目的語が含まれている。また、述語グループには、「整える」、「明確にする」、「チェックする」、「徹底する」、「改善する」などの述語が含まれている。
【００５４】
したがって、これら目的語と述語との組み合わせを検討すると、「なぜこの教育は行われていなかったのか？」という命題に対して、「体制に不備があった」という理由が得られた場合、「教育体制」を「整える」という対策を立案できる。一方、上記命題に対して「教育は行われていたが当事者の理解が十分ではなかった」という理由が得られた場合、「標準理解度・標準作業スキル」の「評価基準」を「明確にする」、「評価基準」に基づき「標準理解度・標準作業スキル」を「チェックする」、これに満たない場合は「再教育」を「徹底する」という、新たな対策を容易に立案できることが分かる。
【００５５】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、ヒューマンエラーの予防対策を示す複数の対策データごとに、自然言語で記述された当該対策の内容を示す対策内容と、当該ヒューマンエラーの原因を示す原因分類との組を対策ＤＢ１４Ａで記憶しておき、単語抽出部１５Ａにおいて、対策ＤＢ１４Ａから特定の原因分類を持つ対策データを取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出し、グループ分類部１５Ｂにおいて、単語抽出部１５Ａで抽出した各述語を１つの述語グループに分類するとともに、単語抽出部１５Ａで抽出した各目的語を１つの目的語グループに分類し、マップ作成部１５Ｃにより、分類した述語グループに属する各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、グループ分類部で分類した目的語グループに属する目的語を一纏めにしてマップ上に配置し、得られたマップを画面表示部１３で画面表示するようにしたものである。
【００５６】
これにより、対策データに含まれている、「○○を△△する」という自然言語形式で表現された対策内容から目的語「○○」と述語「△△する」とが抽出されて、得られた目的語と述語との組合せが、新たな対策案として提示される。したがって、過去に得られた有効な対策内容に基づいて、新たなヒューマンエラーの対策候補を容易かつ具体的に提示することができる。
【００５７】
さらに、提示される内容は、対策立案のための抽象度の高いヒントではなく、具体的な対策内容を表現した目的語および述語が提示される。このため、例えば、目的語＝「標準化の判断基準」、述語＝「明確にする」というものを選んだとすれば、「標準化の判断基準を明確にする」という非常に具体的な対策案を容易に立案することができる。したがって、スキルの高くない人であっても、直接的に新たな対策の発想を行うことができ、「対策立案の容易化」、「対策立案の単純化」を実現することが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態では、対策データから抽出した目的語と述語とを、それぞれグループ化し、リストではなくマップで表現するようにしたので、目的語と述語とを組み合わせる際の視覚的な制約が緩和されて、目的語と述語とを自由に組み合わせることができ、「対策立案の容易化」 を実現することができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、原因分類の異なる対策データを対策ＤＢ１４Ａに登録しておき、オペレータから指定された原因分類に対応する対策データから抽出した目的語をグループ化して提示するようにしたので、あるヒューマンエラーのある原因に対しての対策立案を行う際に、利用すべき目的語を、同じ原因分類で用いられる目的語に限定することができ、「対策立案の容易化」や「対策立案の単純化」を実現することができる。
【００６０】
また、本実施の形態では、業務領域の異なる対策データを対策ＤＢ１４Ａに登録しておき、オペレータから指定された業務領域に属する対策データから、すなわち業務領域に関するデータセットからマップを作成するようにしてもよい。これにより、同一企業内の異なる部署における対策立案にその部署の特性を生かした対策立案支援用のマップを作成することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態では、マップ作成部１５Ｃにおいて、目的語グループに属する目的語ごとに当該目的語を自然言語処理することにより、各目的語に含まれる単語間の修飾関係をそれぞれ抽出し、これら目的語のうち共通の修飾語または被修飾語からなる共通語を持つ修飾関係が抽出された複数の目的語をマップに配置する際、これら目的語に代えて、当該共通語をマップに配置するとともに、この共通語と修飾関係をなす修飾語または被修飾語からなる関連語をマップのうち当該共通語の周囲に配置するようにしたので、目的語グループに属する各目的語間の関係が容易に把握可能となり、「対策立案の容易化」を実現することができる。
【００６２】
また、本実施の形態において、目的語グループに含まれる目的語の数や述語グループに含まれる述語の数が多数にのぼる場合、マップにおいてこれら目的語や述語を判別しにくくなる。したがって、このような場合には、マップ作成部１５Ｃにおいて、これら目的語や述語のうち、同義語や類義語となるものを１つに統合した後、マップに配置するようにしてもよい。この際の統合処理については、一般的な同義語・類義語辞書から生成した同義語・類義語データベースを予め用意しておき、この同義語・類義語データベースを参照して統合すればよい。また、目的語や述語が複数の単語で構成されている場合には、公知の言語表現の言い換え技術を利用して、統合処理を行うようにしてもよい（例えば、非特許文献１等参照）。
【００６３】
また、本実施の形態において、画面表示したマップに基づき新たな対策を立案した場合、当該対策を示す対策データを生成して対策ＤＢ１４Ａへ追加登録するようにしてもよい。この場合、具体的には、例えばマップ作成部１５Ｃにおいて、オペレータによる対策データの入力を操作入力部１２により検出し、得られた対策データを記憶部１４の対策ＤＢ１４Ａへ追加登録すればよい。この場合、マップに表示された目的語や述語をそのまま再入力してもよく、これら目的語や述語とは異なる目的語や述語を新たに入力してもよい。
これにより、対策ＤＢ１４Ａに対する学習処理を行うことができ、将来においてさらに有効なマップを提示することが可能となる。
【００６４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置１０について説明する。
第１の実施の形態では、対策立案支援用のマップを作成する際、オペレータから指定された１つの原因分類に属する対策データから抽出した目的語をマップに配置する場合について説明した。本実施の形態では、オペレータから指定された複数の原因分類に属する対策データから抽出した目的語をマップに配置する場合について説明する。
【００６５】
本実施の形態において、グループ分類部１５Ｂは、単語抽出部１５Ａで抽出した各目的語を、元の対策データの原因分類に基づいて、それぞれの原因分類と対応する目的語グループへ分類する機能を有している。
また、マップ作成部１５Ｃは、グループ分類部１５Ｂで分類した目的語グループに属する目的語を、それぞれの目的語グループごとに一纏めにしてマップ上に配置する機能と、マップの中心部に述語グループを配置し、その周囲に放射状（同心円状）に各目的語を配置する機能とを有している。
なお、本実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置１０のうち、他の構成については第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、前述した図４を参照して、本実施の形態にかかるヒューマンエラー対策候補提示装置１０動作について説明する。
操作入力部１２において、オペレータによる対策候補提示要求操作が検出された場合、演算処理部１５は、図４の対策候補提示処理の実行を開始する。なお、対策候補提示処理の実行開始に先立ち、対策ＤＢ１４Ａには、予め複数の対策データが予め登録されているものとする。
【００６７】
まず、単語抽出部１５Ａは、オペレータが指定入力した、対策候補を提示すべき業務領域と複数の原因分類とを、操作入力部１２を介して取得し（ステップ１００）、これら業務領域と各原因分類に対応する対策データを、記憶部の対策ＤＢ１４から検索して取得する（ステップ１０１）。この際、業務領域については、基本的に１つの業務領域を指定するが、必要とする対策候補が類似の業務領域に含まれている場合には、複数の業務領域を指定してもよい。
【００６８】
続いて、単語抽出部１５Ａは、取得したこれら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策内容から当該対策で行う行為を示す述語と当該行為の対象を示す目的語とを抽出する（ステップ１０２）。
【００６９】
次に、グループ分類部１５Ｂは、単語抽出部１５Ａで抽出した目的語および単語を記憶部１４から読み出して、それぞれ目的語グループと述語グループに分類する（ステップ１０３）。この際、目的語については、それぞれの目的語を抽出した元の対策データに含まれている原因分類に基づいて、当該原因分類と対応するそれぞれの目的語グループに分類する。また、述語については、これら原因分類に共通する１つの述語グループに分類する。なお、複数の業務領域が指定されている場合には、これら業務領域ごとに、目的語グループを設けてもよく、これら業務領域に共通して目的語グループを設けてもよい。
【００７０】
この後、マップ作成部１５Ｃは、グループ分類部１５Ｂで分類した述語グループに属する各述語を一纏めにマップ上に配置するとともに、目的語グループに属する目的語を一纏めにしてマップ上に配置し（ステップ１０４）、得られたマップを画面表示部１３で画面表示し（ステップ１０５）、一連の対策候補提示処理を終了する。
【００７１】
図７は、マップの画面表示例（原因分類が複数の場合）である。ここでは、前述した「知識・経験不足」に加えて、「標準で決められていない」「標準の内容に不備がある、「個人事情による逸脱」、「現場事情による逸脱」、および「うっかりミス」からなる、合わせて５つの原因分類に属する対策データから作成したマップが示されている。このマップには、述語グループがマップ中心部に配置されており、５つの目的語グループがその周囲に放射状に配置されている。
【００７２】
これにより、５つの原因分類ごとに、それぞれの目的語グループに属する目的語と述語グループに属する述語との組合せからなる対策案が、マップで提示されていることになる。したがって、オペレータは、原因分類ごとに、これら目的語と述語との組合せのうちから、対象となるヒューマンエラーの予防対策をそれぞれ選択し、これら選択した対策のうちから最も相応しい対策を選択することにより、対策を立案することになる。
【００７３】
また、マップ作成部１５Ｃにおいて、各目的語グループをマップに配置する際、図７に示すように、目的語グループごとに、当該目的語グループと述語グループを囲う楕円等の枠のシンボルをマップ上に配置するようにしてもよく、さらには、当該枠シンボルに対して当該原因分類を示すラベルを配置するようにしてもよい。また、枠シンボルに代えて、あるいは枠シンボルに加えて、当該目的語グループと述語グループとの間に、両者間を結ぶ矢印や線などのシンボルを配置してもよい。これにより、原因分類に基づく目的語グループと述語グループとの対応関係を強調することができ、「対策立案の容易化」を促進させることができる。
【００７４】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、単語抽出部１５Ａにおいて、対策ＤＢ１４Ａから異なる原因分類を持つ対策データを取得して、これら対策データごとに、当該対策データの対策内容を自然言語処理することにより、当該対策で行う行為を示す述語と、当該行為の対象を示す目的語とを抽出し、グループ分類部１５Ｂにおいて、単語抽出部１５Ａで抽出した各述語を当該原因分類に関わらず１つの述語グループに分類するとともに、単語抽出部１５Ａで抽出した各目的語を当該原因分類ごとに複数の目的語グループに分類し、マップ作成部１５Ｃにおいて、グループ分類部１５Ｂで分類した述語グループに属する各述語を一纏めにしてマップの中心部に配置するとともに、グループ分類部１５Ｂで分類した各目的語グループに属する目的語を、当該目的語グループごとに一纏めにしてマップのうち述語グループの周囲にそれぞれ配置するようにしたものである。
【００７５】
これにより、各原因分類に基づいて目的語がそれぞれグループ分けされて、述語グループの周囲に配置される。したがって、オペレータは、原因分類ごとに、これら目的語と述語との組合せのうちから、対象となるヒューマンエラーの予防対策をそれぞれ選択し、これら選択した対策のうちから最も相応しい対策を選択することができる。このため、特定の原因分類だけでなく、異なる原因分類によるヒューマンエラーの多角的分析を、極めて容易に一括して行うことが可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態では、マップ作成部１５Ｃにより、原因分類ごとに、当該原因分類と対応する目的語グループと述語グループとを囲む枠シンボルをマップ上に配置するとともに、当該枠シンボルに対して当該原因分類を示すラベルを配置するようにしてもよい。また、枠シンボルに代えて、あるいは枠シンボルに加えて、当該目的語グループと述語グループとの間に、両者間を結ぶ矢印や線などのシンボルを配置してもよい。これにより、原因分類に基づく目的語グループと述語グループとの対応関係を強調することができ、「対策立案の容易化」を促進させることができる。
【００７７】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０…ヒューマンエラー対策候補提示装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１４Ａ…対策ＤＢ、１５…演算処理部、１５Ａ…単語抽出部、１５Ｂ…グループ分類部、１５Ｃ…マップ作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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