(57)【要約】【課題】撚り合わせケーブル製造装置において、両端に各電線の位置が確定して整列された撚り合わせケーブルを容易かつ効率的に製造することができるようにする。【解決手段】ケーブル製造装置１は、絶縁被覆された複数の電線Ｌを送出する素線ボビン６と、素線ボビン６を回転させて複数の電線Ｌを撚り合わせることにより撚り体部５０Ａを形成する撚り合わせ部３と、撚り合わせ部３の休止時に、素線ボビン６と撚り体部５０Ａとの間で、複数の電線Ｌを並列させて帯状に整列する電線整列部と、電線整列部で整列された複数の電線Ｌの相対位置を固定した第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒを形成する帯状体形成部と、撚り体部５０Ａおよび第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒが交替して形成されたケーブル連接体５０を牽引する巻き取りボビン２１を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆された複数の電線を送出する電線送出部と、
該電線送出部を回転させて前記複数の電線を撚り合わせることにより撚り体部を形成する撚り合わせ部と、
該撚り合わせ部の休止時に、前記電線送出部と前記撚り体部との間で、前記複数の電線を並列させて帯状に整列する電線整列部と、
該電線整列部で整列された前記複数の電線の相対位置を固定した帯状体部を形成する帯状体形成部と、
前記撚り体部および前記帯状体部が交替して形成されたケーブル連接体を牽引する牽引部と、
を備えることを特徴とする撚り合わせケーブル製造装置。
【請求項２】
前記電線整列部は、
前記複数の電線の整列順序を変更する順序変更機構を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の撚り合わせケーブル製造装置。
【請求項３】
前記順序変更機構は、
前記複数の電線を個別に移動する電線移動部と、
移動された前記電線を並列された整列状態に係止する電線係止部材と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の撚り合わせケーブル製造装置。
【請求項４】
前記順序変更機構は、
前記複数の電線を複数の電線群に分けて該電線群ごとに整列させる電線群整列部と、
整列された前記複数の電線群を電線群単位で整列順序を設定する電線群順序設定部と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の撚り合わせケーブル製造装置。
【請求項５】
前記電線整列部は、
前記電線送出部と前記撚り体部との間で、前記複数の電線をそれぞれ挿通させて挿通位置を規制する電線案内部材を備え、
前記順序変更機構は、
前記電線案内部材の位置を、前記撚り合わせ部の動作時には前記挿通位置を円周上で互いに離間する一定順序の位置関係である撚り体部形成位置に保持し、前記撚り合わせ部の休止時には前記撚り体部形成位置において互いに隣り合う前記挿通位置のうちの１組の間隔を選択的に拡大して、他の挿通位置を一方向に沿って隣接するように移動させる電線案内部材移動部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の撚り合わせケーブル製造装置。
【請求項６】
前記牽引部は、
前記ケーブル連接体を巻き取る巻き取り部を備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撚り合わせケーブル製造装置。
【請求項７】
前記複数の電線が撚り合わされた撚り体部と、前記複数の電線を帯状に整列して相対位置が固定された帯状体部とが、交替してそれぞれ複数形成されたことを特徴とするケーブル連接体。
【請求項８】
前記撚り体部を挟んで互いに隣接する前記帯状体部は、前記複数の電線の配列順序が異なることを特徴とする請求項７に記載のケーブル連接体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撚り合わせケーブル製造装置およびケーブル連接体に関する。例えば、複数の電線を撚り合わせて構成するケーブルを製造する撚り合わせケーブル製造装置、および両端の電線が所定の相対位置関係に配列された複数のケーブルを連接体として構成したケーブル連接体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の電気機器において、例えば信号線接続などに用いるケーブル組立体は、耐屈曲性を増すため、複数の電線を撚り合わせてケーブルの両端部にコネクタを接続したものが用いられることが多い。
その際、各コネクタのピン配置に対応させた配線を行う。このため電線の本数が少ない場合には、各電線の被覆を色分けしたり、マーキングしたりするなどの識別表示が行われている。しかし、電線の本数が多くなるにつれ、識別表示のみでは間違いが起こりやすくなるため、導通チェッカーによって導通を確認しながらコネクタとの接続作業を行っている。
一方、特許文献１には、電線を撚り合わせる前に、平行に整列させ、電線の端部における相対位置を固定してから電線を撚る技術が記載されている。すなわち、外径が約０．１５ｍｍ以下の内部導体の外周を絶縁体で被覆し、絶縁体の外周に外部導体を設け、外部導体の外周をジャケットで被覆した複数本の極細同軸ケーブルを１ユニットとし、このユニットを複数本用意して撚り合わせ、撚り合わせたユニット群の外周に編組シールドを施し、編組シールドの外周をシースで被覆したシース付き丸形フラット極細同軸多心ケーブルであって、前記１ユニットは、各極細同軸ケーブル同士が固定されていない非接着部と隣り合う極細同軸ケーブル 同士が固定されている平行接着部とをある一定のスパンで設けた構成からなることを特徴とするシース付き丸形フラット極細同軸多心ケーブルが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７１９１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来のケーブル製造技術には、以下のような問題があった。
電線を撚ってケーブルを形成してから、ケーブルの両端の配線の位置関係を確かめてコネクタに接続する従来技術では、配線ミスを確実に防止するには、導通チェッカーなどを用いて製造されたケーブルの両端の電線の対応を１本ずつ確認する作業が発生するためケーブル組立体の組み立て作業に多大な時間がかかってしまうという問題がある。
特許文献１に記載の技術では、１ユニットごとに電線の相対位置が固定されたものを撚り合わせるため、配線の確認の手間は低減される。ただし、特許文献１では、撚り合わせと称しているものの、平行に配置された１ユニットの電線を束ねて複数を撚り合わせても、１ユニットごとは撚り戻しができないため電線束が捻られているにすぎない。このため、通常の意味で撚られたケーブルのような耐屈曲性を得ることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、両端に各電線の位置が確定して整列された撚り合わせケーブルを容易かつ効率的に製造することができる撚り合わせケーブル製造装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、連接部分を切断するのみで両端に各電線の位置が確定して整列された撚り合わせケーブルが得られるケーブル連接体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、絶縁被覆された複数の電線を送出する電線送出部と、該電線送出部を回転させて前記複数の電線を撚り合わせることにより撚り体部を形成する撚り合わせ部と、該撚り合わせ部の休止時に、前記電線送出部と前記撚り体部との間で、前記複数の電線を並列させて帯状に整列する電線整列部と、該電線整列部で整列された前記複数の電線の相対位置を固定した帯状体部を形成する帯状体形成部と、前記撚り体部および前記帯状体部が交替して形成されたケーブル連接体を牽引する牽引部と、を備える構成とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の撚り合わせケーブル製造装置において、前記電線整列部は、前記複数の電線の整列順序を変更する順序変更機構を備える構成とする。
構成とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の撚り合わせケーブル製造装置において、前記順序変更機構は、前記複数の電線を個別に移動する電線移動部と、移動された前記電線を並列された整列状態に係止する電線係止部材と、を備える構成とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の撚り合わせケーブル製造装置において、前記順序変更機構は、前記複数の電線を複数の電線群に分けて該電線群ごとに整列させる電線群整列部と、整列された前記複数の電線群を電線群単位で整列順序を設定する電線群順序設定部と、を備える構成とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、請求項２に記載の撚り合わせケーブル製造装置において、前記電線整列部は、前記電線送出部と前記撚り体部との間で、前記複数の電線をそれぞれ挿通させて挿通位置を規制する電線案内部材を備え、前記順序変更機構は、前記電線案内部材の位置を、前記撚り合わせ部の動作時には前記挿通位置を円周上で互いに離間する一定順序の位置関係である撚り体部形成位置に保持し、前記撚り合わせ部の休止時には前記撚り体部形成位置において互いに隣り合う前記挿通位置のうちの１組の間隔を選択的に拡大して、他の挿通位置を一方向に沿って隣接するように移動させる電線案内部材移動部を有する構成とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれか１項に記載の撚り合わせケーブル製造装置において、前記牽引部は、前記ケーブル連接体を巻き取る巻き取り部を備える構成とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、ケーブル連接体において、前記複数の電線が撚り合わされた撚り体部と、前記複数の電線を帯状に整列して相対位置が固定された帯状体部とが、交替してそれぞれ複数形成された構成とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載のケーブル連接体において、前記撚り体部を挟んで互いに隣接する前記帯状体部は、前記複数の電線の配列順序が異なる構成とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の撚り合わせケーブル製造装置によれば、電線送出部と撚り体部との間で複数の電線を並列させて帯状に整列する電線整列部と、整列された複数の電線の相対位置を固定した帯状体部を形成する帯状体形成部とを備えるため、両端に各電線の位置が確定して整列された撚り合わせケーブルを容易かつ効率的に製造することができるという効果を奏する。
本発明のケーブル連接体によれば、複数の電線が撚り合わされた撚り体部と複数の電線を帯状に整列して相対位置が固定された帯状体部とが交替してそれぞれ複数形成されているため、連接部分である帯状体部を切断するのみで両端に各電線の位置が確定して整列された撚り合わせケーブルが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態のケーブル連接体の構成を示す模式的な正面図である。
【図２】図１のＡ部の詳細を示す部分拡大図、およびそのＤ−Ｄ断面図である。
【図３】図１のＢ部の詳細を示す部分拡大図、およびそのＥ−Ｅ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のケーブル連接体から形成された撚り合わせケーブルを示す模式的な正面図、および配線図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。
【図６】図５におけるＦ視の部分拡大図である。
【図７】図５におけるＧ視の部分拡大図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の帯状体部形成時の模式的な動作説明図である。
【図９】図８におけるＨ視図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の電線整列工程の動作を説明するための模式的な斜視図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の電線固定工程の動作を説明するための模式的な断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な斜視図、および電線固定工程の動作を説明するための動作説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態のケーブル連接体の構成を示す模式的な正面図、およびこのケーブル連接体から形成された撚り合わせケーブルを示す模式的な正面図である。
【図１４】図１３におけるＪ（Ｋ）部の詳細を示す部分拡大図、およびそのＬ−Ｌ断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の電線固定工程の動作を説明するための模式的な断面図である。
【図１７】図１６に続く電線固定工程の動作を説明するための模式的な断面図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な構成図、およびそのＭ視図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態のケーブル連接体から形成された撚り合わせケーブルの配線図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の電線整列工程の動作を説明するための模式的な断面図である。
【図２１】図２０におけるＮ視図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な構成図、およびその動作説明図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な構成図、およびそのＰ部の拡大図である。
【図２４】本発明の第５の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置を用いた電線整列工程を説明する工程説明図である。
【図２５】本発明の第６の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材等には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置、およびこれにより製造される本実施形態のケーブル連接体について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のケーブル連接体の構成を示す模式的な正面図である。図２（ａ）は、図１のＡ部の詳細を示す部分拡大図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）におけるＤ−Ｄ断面図である。図３（ａ）は、図１のＢ部の詳細を示す部分拡大図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＥ−Ｅ断面図である。図４（ａ）、（ｂ）は、それぞれ本発明の第１の実施形態のケーブル連接体から形成された撚り合わせケーブルを示す模式的な正面図、および配線図である。図５は、本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。図６は、図５におけるＦ視の部分拡大図である。図７は、図５におけるＧ視の部分拡大図である。
なお、各図面は模式図のため、寸法や形状は誇張されている（以下の図面も同じ）。
【００１８】
本実施形態のケーブル製造装置１（撚り合わせケーブル製造装置、図５参照）は、撚り合わせケーブルを製造するために、図１に示す本実施形態のケーブル連接体５０を製造する装置である。
ケーブル連接体５０は、図１に示すように、複数の電線Ｌが撚り合わされた撚り体部５０Ａと、複数の電線Ｌを帯状に整列して相対位置が固定された帯状体部とが、交替してそれぞれ複数形成された部材である。本実施形態における帯状体部は、各撚り体部５０Ａの両端側に、それぞれ、複数の電線Ｌの撚りが不完全な部分である不完全撚り部５０Ｂを介して、互いに電線の整列順序が異なる第１帯状体部５０Ｌおよび第２帯状体部５０Ｒが連接されている。
すなわち、本実施形態のケーブル連接体５０は、第１帯状体部５０Ｌ、不完全撚り部５０Ｂ、撚り体部５０Ａ、不完全撚り部５０Ｂ、第２帯状体部５０Ｒ、不完全撚り部５０Ｂ、撚り体部５０Ａ、および不完全撚り部５０Ｂが、この順に配列された単位連接体を１以上連接した構成を有する。
また、ケーブル連接体５０は、製造後ただちに切断して、後述する撚り合わせケーブル５１を製造してもよいし、適宜長さに切断したり、ロールに巻き取るなどしてケーブル連接体５０自体を製品形態としてもよい。
【００１９】
複数の電線Ｌは、図２（ｂ）に示すように、いずれも芯線５０ａが絶縁被覆部５０ｂによって被覆された構成を備える。
芯線５０ａは、線状の金属線であれば、単線でも撚り線でもよい。
絶縁被覆部５０ｂは、本実施形態では、熱可塑性を有する合成樹脂によるチューブ被覆を採用している。各絶縁被覆部５０ｂは、適宜色分けして個別の電線Ｌが識別できるようにしてもよいし、すべてに共通の配色を採用してもよい。
電線Ｌの本数は、複数であれば特に限定されないが、以下では、一例として、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６の合計６本からなるものとして説明する。電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６は、撚り体部５０Ａでは、周方向に沿って、この順に隣接するように撚り合わされている。
撚り体部５０Ａにおける撚り方向は、特に限定されないが、本実施形態では、一例としてＳ撚りを採用している。
以下では、特定の電線や電線の配列順序などを明確に示さなくてよい場合には、単に、「電線Ｌ」、「各電線Ｌ」などと略称する場合がある。
【００２０】
第１帯状体部５０Ｌは、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６が、図示上側からこの順に並列して帯状に固定された部分である。なお、図１、図２（ａ）は図示が煩雑にならないように模式的に描いている。このため、不完全撚り部５０Ｂの図示形状、すなわち、撚り体部５０Ａの各電線Ｌと第１帯状体部５０Ｌ（第２帯状体部５０Ｒ）の各電線Ｌとの接続関係は、正確には表示されていない。各電線Ｌの配置、接続関係は、明細書の記載および第１帯状体部５０Ｌ（第２帯状体部５０Ｒ）における図面の符号の記載の通りである。（以下の図面も同様）
各電線Ｌの固定方法は、本実施形態では加熱溶着による固定方法を採用している。このため、各電線Ｌは、隣接する他の電線Ｌと絶縁被覆部５０ｂ同士が溶着されることによって固定されている。
第２帯状体部５０Ｒは、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、電線Ｌが、図示上側から、電線Ｌ２、Ｌ１、Ｌ６、Ｌ５、Ｌ３、Ｌ４の順に並列して帯状に固定された部分である。  各電線Ｌは、第１帯状体部５０Ｌと同様にして固定されている。
【００２１】
不完全撚り部５０Ｂは、複数の電線Ｌを撚り体部５０Ａにおける撚り状態から、第１帯状体部５０Ｌ（５０Ｒ）における並列配置状態に移行する部分であり、電線Ｌの腰の強さや電線Ｌの本数などに応じて、適宜の長さに設定される。
【００２２】
図４（ａ）に示す撚り合わせケーブル５１は、このようなケーブル連接体５０における各第１帯状体部５０Ｌ、各第２帯状体部５０Ｒを、撚り体部５０Ａの中心軸線に直交する方向に沿ってそれぞれの中心部で切断して得られる。（図２（ａ）、図３（ａ）に示す切断線Ｃ参照）
撚り合わせケーブル５１は、撚り体部５０Ａの両端部に、それぞれ第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒが切断されてなるケーブル端部５１Ｌ、５１Ｒを備える。
このような構成の撚り合わせケーブル５１は、ケーブル端部５１Ｌ、５１Ｒに適宜のコネクタを取り付けることによって６ピンのクロスケーブルを製造することができる。
撚り合わせケーブル５１は、ケーブル端部５１Ｌ、５１Ｒにおける電線配列をそのまま用いてコネクタを取り付けると、図４（ｂ）に示すクロス配線が実現される。
【００２３】
次に、ケーブル製造装置１の構成について説明する。
ケーブル製造装置１の概略構成は、図５に示すように、装置のベースとなる基台２上に、撚り合わせ部３、整列固定部８、ケーブル支持部材１９、巻き取りボビン２１（牽引部、巻き取り部）、および制御部１００を備える。
【００２４】
ケーブル製造装置１の配置姿勢は特に限定されないが、以下では、一例として、基台２が水平に配置され、ケーブル製造装置１で製造されるケーブル連接体５０の牽引方向が水平方向である場合の例で説明する。
また、以下では、方向参照の便宜のために、水平面をＸＹ平面、鉛直軸をＺ軸とするＸＹＺ右手系直角座標軸を用いる場合がある。各軸の方向は、Ｘ軸の正方向がケーブル連接体５０の牽引方向に一致され、Ｚ軸の正方向は鉛直上方向になっている。
【００２５】
撚り合わせ部３は、図５〜７に示すように、基台２上に立設された支持部材４と、支持部材４の上端部においてＸ軸に平行な方向に延ばされた回転軸線Ｕ回りに回転可能に支持された撚り円盤５と、撚り円盤５のＸ軸の正方向側の板面の外縁側において周方向に互いに離間して配置されそれぞれ電線Ｌを送出する６個の素線ボビン６（電線送出部）と、素線ボビン６が設けられた板面において撚り円盤５の中心から回転軸線Ｕと同軸に延ばして設けられた支柱７ａと、支柱７ａの先端（Ｘ軸の正方向側）に固定された電線ガイド部材７と、を備える。
【００２６】
支持部材４には、撚り円盤５を間欠的に回転駆動するモータ（図示略）が設けられている。モータの回転方向は、撚り円盤５をＸ軸の正方向から負方向側に向かって見たときに反時計回りに設定されている。
撚り円盤５を駆動するモータは、制御部１００に電気的に接続され、制御部１００からの制御信号に応じて、動作が制御されるようになっている。
【００２７】
６個の素線ボビン６には、それぞれ電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６に対応する電線Ｌが収容され、撚り円盤５をＸ軸の正方向から負方向側に向かって見たとき時計回りに、この順となるように配置されている（図７参照）。
また、各素線ボビン６は、撚り合わせに伴う電線Ｌのよじれを防止するための撚り戻し動作を行う自転機構が設けられている。
また、撚り合わせ部３には、撚り円盤５の停止時に各素線ボビン６の配置位置を特定する回転位置検出手段（図示略）が設けられている。回転位置検出手段は、制御部１００に電気的に接続され、制御部１００に検出信号を送出できるようになっている。
撚り円盤５と電線ガイド部材７とは一体に固定されているため、撚り円盤５上の各素線ボビン６の位置と、それぞれから送出された各電線Ｌが挿通される電線ガイド部材７上の各ガイド孔７ｂの位置とは、一対一に対応する。このため、回転位置検出手段から検出信号を受信した制御部１００は、ガイド孔７ｂにガイドされた電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６の位置を特定できるようになっている。
回転位置検出手段としては、撚り円盤５を回転させるモータに設けられたロータリエンコーダ出力を用いた検出手段でもよいし、光センサなどによって撚り円盤５に設けられた回転位置識別マークの位置検出を行う検出手段でもよい。
【００２８】
電線ガイド部材７は、各素線ボビン６から送出された各電線Ｌの周方向のピッチを所定ピッチに設定するとともに、回転軸線Ｕに対する各電線Ｌの径方向の位置を一定に保つ部材である。本実施形態の電線ガイド部材７は、図７に示すように、支柱７ａと同軸に設けられた円板部材からなる。
電線ガイド部材７の外縁側には、回転軸線Ｕを中心とする円周上で一定ピッチに設けられた６個のガイド孔７ｂが板厚方向に貫通して設けられている。各ガイド孔７ｂの配置は、Ｘ軸の正方向から負方向を見たとき、回転軸線Ｕから各素線ボビン６の取付位置に向かう放射線上にそれぞれ１個のガイド孔７ｂが整列する位置関係とされている。
各ガイド孔７ｂは、電線Ｌを滑らかに挿通できる孔径を有し、素線ボビン６から送出された各電線Ｌが１本ずつ挿通されている。
【００２９】
このような構成により、撚り円盤５を回転させると、電線ガイド部材７が撚り円盤５とともに回転し、電線ガイド部材７の回転力が各電線Ｌに伝達される。このため、先端側が固定された各電線Ｌは、電線ガイド部材７の回転に伴って順次、撚り合わされていく。この結果、先端側には撚り体部５０Ａが形成されていく。
このようにしてある程度の長さの撚り体部５０Ａが形成されると、撚り円盤５の回転速度に応じた牽引速度で、後述する巻き取りボビン２１によってＸ軸の正方向に牽引される。
また、撚り円盤５の回転が休止されると、撚り体部５０Ａの牽引も停止される。
このため、撚り体部５０ＡのＸ軸の負方向側の端部は、回転軸線Ｕ上において、電線ガイド部材７からＸ軸の正方向側に一定距離だけ離れた撚り合わせ位置Ｑ（図５参照）に形成されるようになっている。
【００３０】
したがって、ケーブル製造装置１では、撚り合わせの初期動作時を除くと、撚り体部５０Ａの端部は撚り合わせ位置Ｑに形成されており、各電線Ｌは、電線ガイド部材７の各ガイド孔７ｂと撚り合わせ位置Ｑとの間で張架されている。
以下では、このように各ガイド孔７ｂと撚り合わせ位置Ｑとの間で張架された各電線Ｌの部分を撚り前張架部Ｔ、撚り前張架部Ｔの各電線Ｌを稜線とする多角錐領域を撚り前張架領域Ｓと称する。
【００３１】
整列固定部８は、撚り合わせ部３の休止時、すなわち撚り円盤５の回転の停止時に、各素線ボビン６と撚り体部５０Ａとの間で、複数の電線Ｌを並列させて帯状に整列する電線整列部と、この電線整列部で整列された複数の電線Ｌの相対位置を固定し、整列順序に対応して第１帯状体部５０Ｌまたは第２帯状体部５０Ｒからなる帯状体部を形成する帯状体形成部とを兼ねる装置部分である。
整列固定部８の概略構成は、図６、７に示すように、撚り前張架領域Ｓの側方に配置され撚り前張架部Ｔを構成する各電線Ｌのうち任意の１本を選択して、撚り前張架領域Ｓの側方に移動させるフック１７（図７参照）と、フック１７によって移動された電線Ｌを係止する係止部１０（図６参照）と、係止部１０に係止された各電線Ｌを並列に整列させて保持するため、櫛歯状の６つの溝部が形成された１対の櫛歯ガイド１１と、１対の櫛歯ガイド１１の間に整列された各電線Ｌの相対位置を固定して第１帯状体部５０Ｌまたは第２帯状体部５０Ｒを形成する固定ヘッド１３（帯状体形成部）と、を備える。
【００３２】
本実施形態におけるフック１７は、Ｙ軸に平行な水平方向に延ばされた棒状部の先端側（Ｙ軸の正方向側）にＵ字状のフック部１７ａが形成されている。
フック１７の基端部（Ｙ軸の負方向側の端部）は、フック１７をＹ軸に平行な水平方向に進退させる水平アクチュエータ１６に接続されている。
水平アクチュエータ１６は、ガイド支柱１８および鉛直スライダ１５によって、Ｚ軸に沿う方向に移動可能に支持されている。
ガイド支柱１８は、電線ガイド部材７と撚り合わせ位置Ｑとの間のＸ軸方向の中間部において、撚り前張架領域Ｓに対するＸ軸の負方向側の側方の基台２上に立設された柱状の案内部材である。
また、鉛直スライダ１５は、ガイド支柱１８によってＺ軸に沿って案内され、Ｚ軸方向に移動可能に設けられた移動機構である。
水平アクチュエータ１６および鉛直スライダ１５は、制御部１００に電気的に接続され、制御部１００からの制御信号に応じて、動作が制御されるようになっている。
このような構成により、フック１７は、撚り前張架領域Ｓの側方においてＹＺ平面に平行な平面内で移動可能に支持されている。
【００３３】
係止部１０は、フック１７によって撚り前張架領域Ｓの側方に移動された各電線Ｌを互いに離間して並列された状態に係止する部材である。本実施形態における係止部１０は、図６、７に示すように、電線Ｌと同数の６本の円柱部材からなる係止部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆによって構成されている。
係止部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、それぞれ基台２上に立設されたブロック状の支持部９に形成されたＺＸ平面に平行な平面に沿う支持面９ａから、Ｙ軸の負方向側に向かって突出されている。
支持面９ａの位置は、図７に示すように、Ｘ軸の正方向側から負方向側を見るとき、撚り前張架領域Ｓの下方かつ撚り前張架領域ＳのＹ軸の負方向側の側方とされている。
また、係止部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆは、図６に示すように、支持面９ａにおいて、Ｘ軸の正方向側から負方向側に向かうとともにＺ軸の正方向側から負方向側に向かう斜め方向に沿ってこの順に間をあけて配列されている。係止部材１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆの間の隙間は、いずれも電線Ｌの外径よりも大きな寸法の設定されている。
このため、撚り前張架部Ｔの電線Ｌをフック１７で引っかけて下方に移動した後、電線Ｌを係止部１０のいずれかに下方側から係止することができるようになっている。
【００３４】
１対の櫛歯ガイド１１は、係止部１０と撚り合わせ位置Ｑとの間の支持面９ａ上において、係止部１０から撚り合わせ位置Ｑに向かう方向に沿って対向されている。
本実施形態における各櫛歯ガイド１１は、図７に示すように、先端部（Ｙ軸の負方向側の端部）が電線Ｌの外径よりも広く開口し、基端部（Ｙ軸の正方向側の端部）において電線Ｌの外径と略同じ隙間が形成されるようにすぼんだ櫛歯状の形状を有する。
各櫛歯ガイド１１の先端部は、係止部１０の突出方向の先端部よりさらにＹ軸の負方向側に突出している。
また、各櫛歯ガイド１１を構成する各櫛歯の厚さは、電線Ｌの外径よりも薄くなっている。これにより、各櫛歯ガイド１１間に整列された電線Ｌの間の隣り合う距離は、電線Ｌの外径よりも小さくなっている。
【００３５】
１対の櫛歯ガイド１１の間には、櫛歯ガイド１１の基端部の溝底と同一位置もしくは溝底よりもＹ軸の負方向側に突出した位置に、櫛歯ガイド１１によって整列された各電線Ｌを支持する整列面１２ａを有する整列台１２が設けられている。
本実施形態における整列台１２は、例えば金属など固定ヘッド１３からの加熱に耐える材質で形成されている。
【００３６】
本実施形態における固定ヘッド１３は、各電線Ｌの絶縁被覆部５０ｂを加熱溶着する加熱体からなる。また固定ヘッド１３は、図７に示すように、鉛直スライダ１５上に水平アクチュエータ１６と平行に設けられた水平アクチュエータ１４によって、Ｙ軸方向に沿う水平方向に進退可能に支持されている。
水平アクチュエータ１４は、制御部１００に電気的に接続され、制御部１００からの制御信号に応じて、動作が制御されるようになっている。
固定ヘッド１３の先端部（Ｙ軸の正方向側の端部）には、整列台１２上に整列された複数の電線Ｌを、各電線Ｌの外径の合計よりもわずかに広い所定幅内に収めた状態で、整列台１２側に押圧する押圧面１３ａが形成されている。
【００３７】
このような構成により、フック１７、水平アクチュエータ１６、および鉛直スライダ１５は、複数の電線Ｌを個別に移動する電線移動部を構成している。
また、係止部１０および櫛歯ガイド１１は、電線移動部によって移動された電線Ｌを並列された整列状態に係止する電線係止部材を構成している。
そして、これら電線移動部および電線係止部材は、整列固定部８において電線整列部を構成する装置部分であり、複数の電線Ｌの整列順序を変更する順序変更機構を構成している。
【００３８】
ケーブル支持部材１９は、図５に示すように、撚り合わせ位置ＱよりもＸ軸の正方向側に形成されるケーブル連接体５０の位置を、撚り合わせ位置Ｑの近傍において規制する部材である。本実施形態におけるケーブル支持部材１９は、基台２上に立設された棒状部材の上端に、上方に開口するＵ字状のケーブル受け部１９ａを設けた構成を採用している。
ケーブル受け部１９ａの大きさは、後述するようにして整列固定部８によって撚り体部５０Ａの間に形成される不完全撚り部５０Ｂ、第１帯状体部５０Ｌ、および第２帯状体部５０Ｒが、Ｘ軸の負方向側から正方向側に向かう水平方向に牽引される際に、いずれとも干渉しない程度の大きさに形成されている。
このような構成により、ケーブル受け部１９ａによって、ケーブル連接体５０の撚り合わせ位置Ｑの近傍では、Ｙ軸の正方向側および負方向側、ならびにＸ軸の負方向側の位置が規制されている。
なお、本実施形態のケーブル支持部材１９は、例えば、製造するケーブル連接体５０の種類、不完全撚り部５０Ｂの長さなどによって、撚り合わせ位置Ｑの位置が変化しても撚り合わせ位置Ｑの近傍に配置できるように、基台２上で移動可能に配置されている。
【００３９】
巻き取りボビン２１は、ケーブル受け部１９ａをＸ軸の正方向側に通過したケーブル連接体５０を、Ｘ軸の負方向側から正方向側に向かう水平方向に牽引して巻き取る部材である。本実施形態における巻き取りボビン２１は、基台２上に設置された巻き取り駆動部２０の上部に着脱可能に設けられ、装着時に巻き取り駆動部２０からの駆動力を受けてＹ軸に平行な回転軸回りに回転できるようになっている。
巻き取り駆動部２０は、特に図示しないが、制御部１００に電気的に接続され制御部１００からの制御信号によって回転されるモータと、モータの回転駆動力を巻き取りボビン２１に伝達する伝動機構とを備える。なお、モータの回転方向は、巻き取りボビン２１をＹ軸の負方向から正方向を見たときに時計回り方向に回転させる方向である。
【００４０】
制御部１００は、ケーブル製造装置１の全体動作を制御するもので、制御対象となる各装置部分と電気的に接続されている。制御部１００が行う制御の例としては、撚り円盤５の回転および巻き取り駆動部２０の回転の開始、停止、回転速度の制御、および撚り合わせ部３の回転位置検出手段からの検出信号に基づいて撚り円盤５の停止時における各電線Ｌの位置を算出しフック１７を移動する等の整列固定部８に関する動作制御を挙げることができる。
制御部１００の装置構成は、ハードウェアのみで構成してもよいし、適宜のハードウェアと、ＣＰＵ、メモリ、入出力インターフェース、外部記憶装置などからなるコンピュータとから構成し、上記の制御機能をコンピュータによって制御プログラムを実行することで実現してもよい。
【００４１】
次に、ケーブル製造装置１の動作について説明する。
図８は、本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の帯状体部形成時の模式的な動作説明図である。図９は、図８におけるＨ視図である。図１０は、本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の電線整列工程の動作を説明するための模式的な斜視図である。図１１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の電線固定工程の動作を説明するための模式的な断面図である。
【００４２】
ケーブル製造装置１を用いて、ケーブル連接体５０を製造するには、製造準備工程、撚り体部形成工程、電線整列工程、および電線固定工程をこの順に行い、電線固定工程終了後、同様にして、撚り体部形成工程、電線整列工程、および電線固定工程をこの順に繰り返す。
なお、以下の説明では、電線Ｌおよびケーブル連接体５０が、Ｘ軸の負方向から正方向に移動していくため、これら電線Ｌおよびケーブル連接体５０に沿う相対位置を表すため、Ｘ軸の負方向側を上流側、Ｘ軸の正方向側を下流側と称する場合がある。
また、撚り円盤５の回転方向は、Ｘ軸の正方向から負方向を見たときの方向で表し、巻き取りボビン２１の回転方向は、Ｙ軸の負方向から正方向を見たときの方向で表すものとする。
【００４３】
製造準備工程では、巻き取りボビン２１を巻き取り駆動部２０に装着する。そして、撚り円盤５が停止した状態で、各素線ボビン６からそれぞれ電線Ｌを引き出し、これらの電線Ｌを各素線ボビン６から最も近いガイド孔７ｂに１本ずつ挿通する。このとき、各電線Ｌの挿通位置は、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６がＸ軸の正方向から負方向を見たときに、時計回り方向にこの順序となるようにする。
次に、各電線Ｌの先端を巻き取りボビン２１の固定部に固定する。このとき、ケーブル支持部材１９は、各電線Ｌと絡まない位置に退避させておく。
次に、撚り円盤５を反時計回りに回転させる。これにより、撚り円盤５とともに、電線ガイド部材７が回転し、各ガイド孔７ｂに挿通された電線Ｌが撚り円盤５と同方向に回転する。
この結果、各電線Ｌは、巻き取りボビン２１の固定部から、上流側に向かって徐々に撚り合わされ、撚り体部５０Ａが形成されていく。このとき、各素線ボビン６の自転機構によって撚り戻しが行われるため、撚り体部５０Ａは真直を保った状態に形成される。
撚り体部５０Ａの最も上流側の端部が撚り合わせ位置Ｑに形成されたら、撚り円盤５の回転を停止する。これにより、電線ガイド部材７と撚り合わせ位置Ｑとの間に、撚り前張架部Ｔおよび撚り前張架領域Ｓが形成される。
次に、ケーブル支持部材１９を、撚り合わせ位置Ｑの近傍の撚り体部５０Ａを下方側から覆う位置に移動する。
以上で、製造準備工程が終了する。
【００４４】
次に、撚り体部形成工程を行う。本工程は、すでに形成された撚り体部５０Ａまたはケーブル連接体５０を下流側に牽引して、巻き取りボビン２１に巻き取りつつ、撚り合わせ位置Ｑにおいて撚り体部５０Ａの形成を続ける工程である。
本工程では、撚り円盤５を反時計回りに回転しつつ、巻き取りボビン２１を時計回りに回転させる。制御部１００は、予め記憶された撚り円盤５の回転速度と撚り体部５０Ａの形成速度との関係に基づいて、巻き取りボビン２１の回転による巻き取り速度が、撚り体部５０Ａの形成速度と一致するように、巻き取り駆動部２０の回転速度を制御する。
これにより、本工程では、撚り体部５０Ａの上流側の端部が常に撚り合わせ位置Ｑに位置している。
撚り体部５０Ａが、ケーブル連接体５０の１つの撚り体部５０Ａの長さだけ形成されたら、制御部１００は、撚り円盤５および巻き取りボビン２１の回転を停止する。
以上で、撚り体部形成工程が終了する。
【００４５】
次に、電線整列工程を行う。本工程は、撚り前張架部Ｔを構成する各電線Ｌを整列台１２上に整列させる工程である。
撚り円盤５が停止すると、回転位置検出手段の検出信号が制御部１００に送出される。
制御部１００では、検出信号を解析して、各素線ボビン６に対応した各ガイド孔７ｂの位置情報を算出し、撚り前張架部Ｔを構成する電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６が張架された位置を特定する。
次に、制御部１００は、第１帯状体部５０Ｌおよび第２帯状体部５０Ｒのいずれを形成するか判断し、それぞれの電線配列に応じてフック１７を駆動して、係止部１０上に撚り前張架部Ｔの各電線Ｌを移動する。
本実施形態のケーブル連接体５０では、第１帯状体部５０Ｌおよび第２帯状体部５０Ｒは、１つの撚り体部５０Ａを挟んで隣接するため、第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒを交替に形成する。
以下では、一例として、第２帯状体部５０Ｒを形成する場合の例で本工程の動作を説明する。
【００４６】
まず、制御部１００は、停止時の撚り前張架部Ｔを構成する各電線Ｌの位置関係と、係止部１０上における配列を解析して、電線Ｌの移動に支障となる絡み合いが発生しないように、各電線Ｌの移動順序を決定する。
例えば、図８に示すような位置に電線ガイド部材７が停止している場合、制御部１００は、Ｙ軸方向における係止部１０までの距離と、係止すべき係止部１０上の位置（図９参照）までの距離とを評価し、最初に電線Ｌ４を係止部材１０ｆに、次に電線Ｌ５を係止部材１０ｄに、次に電線Ｌ３を係止部材１０ｅに、次に電線Ｌ６を係止部材１０ｃに、次に電線Ｌ１を係止部材１０ｂに、次に電線Ｌ２を係止部材１０ａに係止するように、各電線Ｌを移動する。
【００４７】
例えば、電線Ｌ４を移動する場合、鉛直スライダ１５を駆動して、フック１７を電線Ｌ４のわずかに上方に位置付け、水平アクチュエータ１６をＹ軸の正方向側に進出させてフック部１７ａを電線Ｌ４よりもＹ軸の正方向側に位置させる。次に、鉛直スライダ１５をわずかに下降させ、この状態で水平アクチュエータ１６をＹ軸の負方向側に後退させて、フック部１７ａを電線Ｌ４に引っ掛けて、電線Ｌ４を整列台１２よりもＹ軸の負方向側に移動する。電線Ｌ４には、水平アクチュエータ１６の駆動力に応じて張力が増大し、電線Ｌ４を送出している素線ボビン６から電線Ｌ４が引き出される。
次に、鉛直スライダ１５および水平アクチュエータ１６の位置を変更し、Ｚ軸方向において電線Ｌ４を係止部材１０ｆの下方側の近傍に位置付けてから、水平アクチュエータ１６をＹ軸の正方向側に進出させる。これにより、電線Ｌ４が支持面９ａに向かってＹ軸の正方向に移動する。
これに伴って、図１０に示すように、各櫛歯ガイド１１に向かう電線Ｌ４の部分Ｌ４Ａは、各櫛歯ガイド１１の最も下方側の開口に進入して、各櫛歯ガイド１１の溝底に向かって位置規制されつつ、整列台１２の整列面１２ａに押し付けられる。このため、電線Ｌ４の移動が停止し、フック部１７ａが電線Ｌ４から外れる。フック部１７ａが電線Ｌ４から外れたら、水平アクチュエータ１４の進出を停止する。
このとき、係止部材１０ｆに向かう電線Ｌ４の部分Ｌ４Ｂは、係止部材１０ｆの下側の側面に位置しているため、電線Ｌ４の張力によって、係止部材１０ｆに下方側から押し付けられる。
【００４８】
このようにして、電線Ｌ４の部分Ｌ４Ｂが係止部材１０ｆに係止されるとともに、電線Ｌ４の部分Ｌ４Ａが１対の櫛歯ガイド１１の溝部に沿って整列される。
さらに同様な動作を他の電線Ｌに対して行うことによって、図８、９に示すように、各電線Ｌが、係止部１０に係止され１対の櫛歯ガイド１１によって整列台１２の整列面１２ａ上に並列に整列される。
以上で、第２帯状体部５０Ｒを形成する電線整列工程が終了する。
【００４９】
次に、電線固定工程を行う。本工程は、整列台１２上に整列された各電線Ｌの相対位置を固定した帯状体部を形成する工程である。
まず、制御部１００は、鉛直スライダ１５をわずかに上昇させた状態で水平アクチュエータ１６を後退させてフック１７を撚り前張架領域Ｓの側方に移動し、図８に示すように、鉛直スライダ１５を駆動して、固定ヘッド１３を１対の櫛歯ガイド１１に挟まれた整列台１２に対向する位置に移動する。
次に、制御部１００は、水平アクチュエータ１４を進出させ、図１１（ａ）に示すように、固定ヘッド１３を整列台１２上に整列された各電線Ｌに向けて押し付ける。
図１１（ｂ）に示すように、固定ヘッド１３が整列台１２に当接すると、各電線Ｌは、固定ヘッド１３の押圧面１３ａと密着して、各絶縁被覆部５０ｂに固定ヘッド１３からの熱が伝わる。このため、各電線Ｌの絶縁被覆部５０ｂが加熱溶着され、各電線Ｌが整列状態で固定される。
各電線Ｌが一体に固定されたら、制御部１００は、固定ヘッド１３をＹ軸の負方向に退避させる。これにより、整列台１２上に第２帯状体部５０Ｒが形成される。
【００５０】
次に、制御部１００は、水平アクチュエータ１６および鉛直スライダ１５を駆動して、フック１７を第２帯状体部５０Ｒの近傍のいずれかの電線Ｌに引っ掛けてＹ軸の負方向に移動し、第２帯状体部５０Ｒおよび各電線Ｌを櫛歯ガイド１１から引き抜く。このとき、同時に係止部１０の各電線ＬもＹ軸の負方向側に引き抜かれるため、係止部１０に係止された各電線Ｌも外れる。
次に、制御部１００は、水平アクチュエータ１６および鉛直スライダ１５を駆動して、フック１７を引っ掛けた電線Ｌから外し、フック１７および固定ヘッド１３を撚り前張架領域Ｓの側方に退避させる。
以上で、電線固定工程が終了する。
【００５１】
次に、上記と同様にして、撚り体部形成工程を行って、上記工程で形成した第２帯状体部５０Ｒに隣接する撚り体部５０Ａを形成する。このとき、電線固定工程で形成された第２帯状体部５０Ｒに隣接する各電線Ｌは、それぞれの剛性が許容する範囲で撚り合わせられるため、撚り体部５０Ａと第２帯状体部５０Ｒとの間にはそれぞれ不完全撚り部５０Ｂが形成される。
撚り体部５０Ａが必要な長さだけ形成されたら撚り体部形成工程を終了する。
【００５２】
次に、電線整列工程を行う。このとき、各電線Ｌの整列順序は第１帯状体部５０Ｌに対応する整列順序とする。
次に、上記と同様にして電線固定工程を行う。これにより、第１帯状体部５０Ｌが形成される。
このようにして、撚り体部形成工程、第２帯状体部５０Ｒを形成する電線整列工程、電線固定工程、第１帯状体部５０Ｌを形成する電線整列工程、電線固定工程を順次繰り返すことにより、ケーブル連接体５０が形成され、巻き取りボビン２１に巻き取られていく。
ケーブル連接体５０が必要な長さだけ形成されたら、ケーブル連接体５０の端部を切断し、巻き取りボビン２１を巻き取り駆動部２０から取り外す。
なお、以上の説明では、第２帯状体部５０Ｒを形成してから第１帯状体部５０Ｌを形成するとして説明したが、第２帯状体部５０Ｒ、第１帯状体部５０Ｌを交替に形成すれば、どちらを最初に形成してもよい。
【００５３】
このようにして形成されたケーブル連接体５０は、第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒの中心部を切断することにより、撚り合わせケーブル５１に加工することができる。
撚り合わせケーブル５１のケーブル端部５１Ｌ、５１Ｒは、図４（ｂ）に示すパターンのクロス配線が形成されている。このため、パターンに応じて、いずれかの配線の導通を確認すれば、各電線Ｌの対応関係が判明する。
【００５４】
例えば、本実施形態の場合、撚り合わせケーブル５１の一端部における幅方向の一端から２番目の電線Ｌと、撚り合わせケーブル５１の他端部における幅方向の端部の電線Ｌとの導通を確認する。導通した場合を［ケースａ］、導通しない場合を［ケースｂ］とする。
［ケースａ］では、それぞれの配列位置は、図４（ｂ）に示す２番、１番であることが分かるので、次に、いずれがケーブル端部５１Ｌかケーブル端部５１Ｒかを判別するため、例えば、一端部の４番目の電線Ｌと、他端部の６番目の電線Ｌとの導通を確認する。導通が確認されれば、この電線Ｌは電線Ｌ４と特定され、一端部はケーブル端部５１Ｌ、他端部はケーブル端部５１Ｒであることが分かる。導通しない場合はこの逆である。
また、［ケースｂ］では、それぞれの配列位置は、図４（ｂ）に示す５番、６番であることが分かるので、次に、いずれがケーブル端部５１Ｌかケーブル端部５１Ｒかを判別するため、例えば、一端部の３番目の電線Ｌと、他端部の１番目の電線Ｌとの導通を確認する。導通が確認されれば、この電線Ｌは電線Ｌ４と特定され、一端部はケーブル端部５１Ｌ、他端部はケーブル端部５１Ｒであることが分かる。導通しない場合はこの逆である。
このように、２回の導通チェックによって、すべての電線Ｌの対応が判明するため、端部の各電線Ｌの配置が固定されていない場合に比べて配線チェックが格段に容易となる。
【００５５】
なお、撚り合わせケーブル５１は、電線Ｌの一部の配色を変えることによって、特定の電線Ｌが視認できるようにしてもよい。例えば、本実施形態において、電線Ｌ１が特定できるように配色を変えれば、上記のような導通チェックはいずれも不要である。
また、電線固定工程において、交替に形成される第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒの一方を特定するため、例えば印刷などによってマーキングを施してもよい。マーキングは、例えば、一つおきの帯状体部に文字やシンボルをマーキングするものであってもよいし、例えば第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒに応じてそれぞれに「Ｒ」、「Ｌ」などのマーキングを施してもよい。この場合、上記の２回目の導通チェックは不要になる。
【００５６】
撚り合わせケーブル５１の配線の対応が確認されたら、例えばレーザ光を照射するなどして絶縁被覆部５０ｂのストリップ処理を行って、ケーブル端部５１Ｌ、５１Ｒにそれぞれコネクタを取り付けることにより、コネクタ付きのケーブルを形成することができる。
【００５７】
このように、ケーブル製造装置１によれば、電線整列部と帯状体形成部とを兼ねる整列固定部８を備えるため、撚り体部５０Ａと第１帯状体部５０Ｌまたは第２帯状体部５０Ｒが交替してそれぞれ複数形成されているケーブル連接体５０を容易かつ効率的に製造することができる。また、ケーブル連接体５０を切断することにより、両端に各電線Ｌの位置が確定して整列された撚り合わせケーブル５１を容易かつ効率的に製造することができる。
【００５８】
［第１変形例］
次に、本実施形態の変形例（第１変形例）の撚り合わせケーブル製造装置について説明する。
図１２（ａ）は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な斜視図である。図１２（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の変形例（第１変形例）における電線固定工程の動作説明図である。
【００５９】
本変形例のケーブル製造装置１Ａ（撚り合わせケーブル製造装置）は、図５、図１２（ａ）に示すように、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１の整列固定部８、制御部１００に代えて、整列固定部８Ａ、制御部１００Ａを備える。
整列固定部８Ａは、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１の整列固定部８における固定ヘッド１３、整列台１２に代えて固定ヘッド１３Ａ、整列台１２Ａを備え、さらにシリンジ２２およびＵＶ光源２４（図１２（ｂ）参照）を備える。
制御部１００Ａは、上記第１の実施形態の制御部１００が行う制御に加えて、シリンジ２２およびＵＶ光源２４の動作の制御を行うものである。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
固定ヘッド１３Ａは、上記第１の実施形態に係る固定ヘッド１３の加熱体としての機能を削除し、固定ヘッド１３と同様な外形を有する押圧部材である。押圧面１３ａの表面には、後述するＵＶ（紫外線硬化）接着剤２３が硬化後に固着しないように離型コーティングが施されている。
整列台１２Ａは、上記第１の実施形態の整列台１２の電線Ｌを配置する整列面１２ａに代えて、表面に固定ヘッド１３Ａと同様な離型コーティングが施された整列面１２ｂを備える。
【００６１】
シリンジ２２は、各電線Ｌの絶縁被覆部５０ｂ同士を接着するＵＶ接着剤２３を吐出して、各電線Ｌが押し付けられる前の整列面１２ｂ上に塗布するものであり、不図示の移動部材によって、１対の櫛歯ガイド１１の間の整列面１２ｂ上で進退可能に支持されている。
ＵＶ光源２４は、整列面１２ｂ上に塗布されたＵＶ接着剤２３を硬化するための紫外線を照射する光源であり、整列台１２Ａの側方に不図示の支持部材によって支持されている。
シリンジ２２、ＵＶ光源２４は、図示略の配線により制御部１００Ａと電気的に接続され、制御部１００Ａからの制御信号に基づいて動作が制御されるようになっている。
【００６２】
このような構成により、整列固定部８Ａは、上記第１の実施形態と同様な電線整列部と帯状体形成部とを兼ねる装置部分になっている。
【００６３】
次に、ケーブル製造装置１Ａの動作について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
本変形例のケーブル製造装置１Ａは、帯状体部を形成する場合の固定手段を上記第１の実施形態の加熱溶着から、接着に変更したものであるため、製造準備工程、撚り体部形成工程は、上記第１の実施形態と同様にして行う。ただし、これらの工程では、シリンジ２２は、整列台１２Ａの側方に退避されている。
【００６４】
本変形例の電線整列工程では、ます最初に、図１２（ａ）に示すように、シリンジ２２を整列面１２ｂ上に移動させて、第１帯状体部５０Ｌまたは第２帯状体部５０Ｒを形成する整列面１２ｂ上に接着剤２３を塗布しておく。シリンジ２２は塗布後に整列台１２Ａの側方に退避させる。
次に、上記第１の実施形態の電線整列工程と同様にして、各電線Ｌを係止部１０に係止するとともに、整列台１２Ａの整列面１２ｂ上に整列させる。
これにより、各電線Ｌは、整列面１２ｂ上で、接着剤２３の塗布された領域に押し付けられて整列される。
以上で、本変形例の電線整列工程が終了する。
【００６５】
次に、本変形例の電線固定工程では、図１２（ｂ）に示すように、上記第１の実施形態と同様に固定ヘッド１３Ａを整列台１２Ａに向かって押し付けた後、ＵＶ光源２４によって、接着剤２３の塗布領域に紫外線を照射し、接着剤２３を硬化させる。
各電線Ｌが一体に固定されたら、固定ヘッド１３ＡをＹ軸の負方向に退避させる。これにより、整列台１２Ａ上に第１帯状体部５０Ｌまたは第２帯状体部５０Ｒが形成される。
その後、上記第１の実施形態の電線固定工程と同様にして、係止部１０および整列台１２Ａから、各電線Ｌと、第１帯状体部５０Ｌまたは第２帯状体部５０Ｒとを外す。
以上で、電線固定工程が終了する。
【００６６】
このように本変形例によれば、各電線Ｌが接着によって固定されるのみで、その他は上記第１の実施形態と同様にして、ケーブル連接体５０を製造することができる。
特に本変形例によれば、各電線Ｌの固定部分は、接着剤２３の塗布領域に限られるため、例えば、接着剤２３を切断線Ｃ（図２（ａ）等参照）を挟んで離間する２条にわたって塗布して固定することができる。この場合、切断線Ｃを挟んで離間する２箇所において各電線Ｌが固定されるため、切断線Ｃで切断して撚り合わせケーブル５１を形成したときに、端部の各電線Ｌの先端部が分離した状態とすることができる。
このため、コネクタの端子ピッチが、各電線Ｌの外径よりも大きい場合でも、固定部分を解体することなくコネクタの端子を接続することができる。
【００６７】
また、本変形例によれば、絶縁被覆部５０ｂが接着可能な材質であれば、溶着可能な熱可塑性樹脂に以外の材質も好適に採用できる。例えば、絶縁被覆部５０ｂが、耐熱性の高い樹脂材料や、芯線５０ａに薄層の絶縁被覆コートなどであっても容易に固定できる。
【００６８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置について説明する。
図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態のケーブル連接体の構成を示す模式的な正面図、およびこのケーブル連接体から形成された撚り合わせケーブルを示す模式的な正面図である。図１４（ａ）は、図１３（ａ）におけるＪ（Ｋ）部の詳細を示す部分拡大図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）におけるＬ−Ｌ断面図である。
【００６９】
本実施形態のケーブル製造装置１Ｂ（撚り合わせケーブル製造装置）は、図５、図１５に示すように、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１の整列固定部８、制御部１００に代えて、整列固定部８Ｂ、制御部１００Ｂを備える。
整列固定部８Ｂは、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１の整列固定部８における固定ヘッド１３に代えて固定ヘッド１３Ｂを備え、さらに図１５に示すように、テープ供給部３０、テープガイド３１、テープカッター３２、およびテープ引き出しハンド３３を備え、これにより、上記第１の実施形態のケーブル連接体５０に代えて、図１３（ａ）、（ｂ）、図１４（ａ）に示すケーブル連接体５２を製造するものである。
制御部１００Ｂは、上記第１の実施形態の制御部１００が行う制御に加えて、テープカッター３２、テープ引き出しハンド３３の動作の制御を行うものである。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７０】
ケーブル製造装置１Ｂの構成の説明に先立って、ケーブル連接体５２の構成について説明する。なお、ケーブル連接体５２の電線Ｌの本数および帯状体部の整列順序は特に限定されないが、以下では、一例として、６本の電線Ｌによって上記第１の実施形態と同様のクロス配線が実現されるものとして説明する。
【００７１】
ケーブル連接体５２は、図１３（ａ）に示すように、上記第１の実施形態のケーブル連接体５０の第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒに代えて、それぞれ第１帯状体部５２Ｌ（帯状体部）、第２帯状体部５２Ｒ（帯状体部）を備える。
第１帯状体部５２Ｌ（第２帯状体部５２Ｒ）は、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６が、図示上側から電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６の順（電線Ｌ２、Ｌ１、Ｌ６、Ｌ５、Ｌ３、Ｌ４の順）に並列して帯状に固定された部分である。
各電線Ｌは、互いに整列方向に離間され、テープ基材の片面に粘着剤または感圧接着剤が塗布された接着層を有するテープ片５４が貼り付けられることで固定されている。
テープ片５４は、第１帯状体部５２Ｌ（第２帯状体部５２Ｒ）の全体を周回して固定するものであってもよいが、本実施形態では、整列台１２の整列面１２ａと反対側に向けられた各電線Ｌの側面に貼り付けられている。
また、テープ片５４は、少なくともケーブル連接体５２を切断してコネクタを取り付けるまで各電線Ｌを固定していればよいが、コネクタを取り付けた後に固定されたままで使用されてもよい。
【００７２】
また、図１３（ｂ）に示す撚り合わせケーブル５３は、このようなケーブル連接体５２における各第１帯状体部５２Ｌ、各第２帯状体部５２Ｒを、撚り体部５０Ａの中心軸線に直交する方向に沿ってそれぞれの中心部で切断して得られる（図１３（ａ）に示す切断線Ｃ参照）。
このため、撚り合わせケーブル５３は、上記第１の実施形態のケーブル端部５１Ｌ、５１Ｒに代えて、それぞれ第１帯状体部５２Ｌ、第２帯状体部５２Ｒを切断して形成されたケーブル端部５３Ｌ、５３Ｒを備える。
撚り合わせケーブル５３は、ケーブル端部５３Ｌ、５３Ｒに適宜のコネクタを取り付けることによって６ピンのクロスケーブルを製造することができる。
【００７３】
次に、ケーブル製造装置１Ｂの整列固定部８Ｂの各構成について説明する。
固定ヘッド１３Ｂは、図１５に示すように、上記第１の実施形態に係る固定ヘッド１３の加熱体としての機能を削除するとともに、押圧面１３ａを平坦な平面にした押圧面１３ｂを備えた押圧部材である。
テープ供給部３０は、各電線Ｌに貼り付けるテープ片５４を切り出すためロール状に巻かれた固定テープ２９を、その接着層が支持面９ａ側に向くように引き出し可能に保持する部材である。テープ供給部３０は、１対の櫛歯ガイド１１に挟まれた整列台１２の側方の支持部９の支持面９ａ上に、支持面９ａからの高さを変更するアクチュエータを介して支持されている。
テープガイド３１は、テープ供給部３０から引き出された固定テープ２９の端部を支持面９ａに平行に保つガイド部材であり、テープ供給部３０と整列台１２との間の支持面９ａ上に立設されている。また、テープガイド３１は、支持面９ａからの高さがテープ供給部３０の高さと連動するようになっている。
【００７４】
テープカッター３２は、テープガイド３１でガイドされ、テープガイド３１から支持面９ａに対して平行方向に延在された固定テープ２９を挟んで切断するものであり、図示略のアクチュエータによって接離可能に保持されたカッター刃３２Ａ、３２Ｂを備えている。
カッター刃３２Ａ、３２Ｂは、本実施形態では、テープガイド３１と整列台１２との間において、整列台１２側に向かって延出される固定テープ２９を挟んで接離できるように、整列台１２の側面に近接する位置に対向して配置されている。
また、カッター刃３２Ｂの刃先は、整列面１２ａに対して電線Ｌの外径よりもわずかに高く突出した位置に固定されている。
【００７５】
テープ引き出しハンド３３は、図示略の駆動源によって、テープ供給部３０と対向する整列台１２の側方から、整列台１２と固定ヘッド１３Ｂの間を通り、テープガイド３１にガイドされた固定テープ２９の端部に向かって進退する可動把持機構である。すなわち、テープ引き出しハンド３３は、進出時に固定テープ２９の端部を把持し、固定テープ２９を把持した状態で整列台１２を挟んでテープ供給部３０と反対側に退避することで、整列台１２の上に固定テープ２９を引き出すことができるようになっている。
カッター刃３２Ａ、３２Ｂのアクチュエータ、およびテープ引き出しハンド３３の駆動源は、図示略の配線により制御部１００Ｂと電気的に接続され、制御部１００Ｂからの制御信号に基づいて動作が制御されるようになっている。
【００７６】
このような構成により、整列固定部８Ｂは、撚り合わせ部３の休止時、すなわち撚り円盤５の回転の停止時に、各素線ボビン６と撚り体部５０Ａとの間で、複数の電線Ｌを並列させて帯状に整列する電線整列部と、この電線整列部で整列された複数の電線Ｌの相対位置を固定し、整列順序に対応して第１帯状体部５２Ｌまたは第２帯状体部５２Ｒからなる帯状体部を形成する帯状体形成部とを兼ねる装置部分になっている。
また、第１フック３７Ａ、第２フック３７Ｂ、およびフック駆動部３６は、複数の電線Ｌの整列順序を変更する順序変更機構を構成している。
【００７７】
次のケーブル製造装置１Ｂの動作について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第２の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の電線固定工程の動作を説明するための模式的な断面図である。図１７（ａ）、（ｂ）は、図１６（ｂ）に続く電線固定工程の動作を説明するための模式的な断面図である。
【００７８】
ケーブル製造装置１Ｂは、帯状体部を形成する場合の固定手段を、上記第１の実施形態の加熱溶着からテープ片５４による貼り付け固定に変更したものであるため、製造準備工程、撚り体部形成工程、電線整列工程は、上記第１の実施形態と同様にして行う。
すなわち、電線整列工程の終了後、図１５に示すように、１対の櫛歯ガイド１１によって整列された各電線Ｌが、整列台１２の整列面１２ａ上に並列に配置される。このとき、各電線Ｌは、櫛歯ガイド１１の櫛歯の形状に基づいたピッチで、互いに離間して整列されている。したがって、各電線Ｌの整列ピッチは、櫛歯ガイド１１の形状によって、適宜変更することができる。本実施形態では、一例として、コネクタの端子ピッチに合わせた配列ピッチを採用している。
【００７９】
次に、本実施形態の電線固定工程では、制御部１００Ｂは、上記第１の実施形態と同様にして、鉛直スライダ１５を駆動して、図１５に示すように、固定ヘッド１３Ｂを１対の櫛歯ガイド１１に挟まれた整列台１２に対向する位置に移動する。また、カッター刃３２Ａ、３２Ｂを離間させた状態とする。
次に、制御部１００Ｂは、図１６（ａ）に示すように、テープ引き出しハンド３３をテープガイド３１にガイドされた固定テープ２９の端部に向かって進出させ、テープ引き出しハンド３３によって固定テープ２９の端部を把持させる。
次に、制御部１００Ｂは、図１６（ｂ）に示すように、テープ引き出しハンド３３を整列台１２の側方に退避させ、テープ供給部３０、テープガイド３１、およびテープ引き出しハンド３３を連動して、整列台１２に近づく方（Ｙ軸の負方向）に移動することで、引き出された固定テープ２９を整列面１２ａ上に配置された各電線Ｌおよびカッター刃３２Ｂの刃先上に移動させる。
【００８０】
次に、制御部１００Ｂは、図１７（ａ）に示すように、水平アクチュエータ１４（図１７（ａ）では図示略）を駆動して、固定ヘッド１３Ｂを整列台１２上に整列された各電線Ｌに向けて押し付ける。すなわち、固定ヘッド１３Ｂの押圧面１３ｂが固定テープ２９のテープ基材に密着して固定テープ２９を押圧する。この結果、各電線Ｌは、固定テープ２９の接着層と整列面１２ａとの間に挟まれて加圧され、固定テープ２９が各電線Ｌに貼り付けられる。このため、各電線Ｌが整列状態で固定される。
次に、制御部１００Ｂは、テープカッター３２を駆動して、カッター刃３２Ａを移動させてカッター刃３２Ｂとの間に固定テープ２９を挟んで、固定テープ２９を切断する。
【００８１】
次に、制御部１００Ｂは、図１７（ｂ）に示すように、固定ヘッド１３Ｂおよびカッター刃３２ＡをＹ軸の負方向に退避させるとともに、テープ供給部３０、テープガイド３１、およびテープ引き出しハンド３３を連動して、整列台１２から遠ざかる方（Ｙ軸の負方向）に移動させる。
これにより、整列台１２上に、各電線Ｌに固定テープ２９が切断されてなるテープ片５４が貼り付けられた第２帯状体部５２Ｒが形成される。
その後、上記第１の実施形態の電線固定工程と同様にして、係止部１０および整列台１２から、各電線Ｌと第２帯状体部５２Ｒとを外す。
以上で、電線固定工程が終了する。
なお、本実施形態の第１帯状体部５２Ｌを形成する電線固定工程は、電線整列工程における整列順序が異なるのみで、上記の電線固定工程とまったく同様に行われる。
【００８２】
このように本変形例によれば、各電線Ｌがテープ片５４の貼り付けによって固定されるのみで、その他は上記第１の実施形態と同様にして、ケーブル連接体５２を製造することができる。
特に本実施形態によれば、櫛歯ガイド１１の櫛歯のピッチを変更することで、各電線Ｌの整列ピッチを容易に変えることができるため、種々のコネクタピッチに合わせて各電線Ｌを整列させることが容易となる。したがって、コネクタの取付時に、整列させた各電線Ｌのピッチを変更する手間を省くことができる。
【００８３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置について説明する。
図１８（ａ）は、本発明の第３の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な構成図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）におけるＭ視図である。図１９は、本発明の第３の実施形態のケーブル連接体から形成された撚り合わせケーブルの配線図である。
【００８４】
本実施形態のケーブル製造装置１Ｃ（撚り合わせケーブル製造装置）は、図１５に主要部の構成を示すように、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１の整列固定部８、制御部１００に代えて、整列固定部８Ｃ、制御部１００Ｃを備える。
整列固定部８Ｃは、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１の整列固定部８における係止部１０、および櫛歯ガイド１１を削除し、フック１７、水平アクチュエータ１６に代えて、第１フック３７Ａおよび第２フック３７Ｂ、フック駆動部３６を備え、支持部９、整列台１２、水平アクチュエータ１４に代えて、整列台移動部３９、整列台４２、鉛直アクチュエータ３４を備える。
これにより、図１に示すケーブル連接体５５を製造するものである。
【００８５】
ケーブル連接体５５は、上記第１の実施形態のケーブル連接体５０の第１帯状体部５０Ｌ、第２帯状体部５０Ｒに代えて、電線の整列順序のみが異なる第１帯状体部５５Ｌ（帯状体部）、第２帯状体部５５Ｒ（帯状体部）を備える。
このため、ケーブル連接体５５を切断して得られる撚り合わせケーブル５６は、図４（ａ）に示すように、上記第１の実施形態の撚り合わせケーブル５１のケーブル端部５１Ｌ、５１Ｒに代えて、ケーブル端部５６Ｌ、５６Ｒを備える。
以下では、一例として、ケーブル端部５６Ｌ、５６Ｒは、図１９に示すパターンのクロス配線が形成されている。
【００８６】
制御部１００Ｃは、上記第１の実施形態の制御部１００が行う制御のうち、削除された構成の制御を削除し、加えて、鉛直アクチュエータ３４、フック駆動部３６、整列台移動部３９の動作の制御を行うものである。さらに、制御部１００Ｃは、回転位置検出手段の検出出力に基づいて、撚り円盤５の回転停止時に、各電線Ｌのうち周方向に隣接する３本ずつ２組の電線Ｌが、水平面に対する上側と下側とに分かれて停止させることができるようになっている。
以下では、一例として、図１９に示すクロス配線を形成するため、第１帯状体部５５Ｌの形成時には、図１８（ａ）に示すように、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３が上側に、電線Ｌ６、Ｌ５、Ｌ４が下側に位置し、第２帯状体部５５Ｒの形成時には、特に図示しないが、電線Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４が上側に、電線Ｌ１、Ｌ６、Ｌ５が下側に位置するものとして説明する。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８７】
第１フック３７Ａは、撚り前張架領域Ｓの側方に配置され撚り前張架部Ｔを構成する各電線Ｌのうち、撚り円盤５の停止時に上側に位置する３本の電線Ｌを、平行に整列させて、撚り前張架領域Ｓの側方に移動させるものである。
本実施形態における第１フック３７Ａは、Ｙ軸に平行な水平方向に延ばされた２本の棒状部のそれぞれの先端側（Ｙ軸の正方向側）にＵ字状のフック部１７ｂが形成されている。フック部１７ｂのＵ字状の幅は、電線Ｌの外径よりわずかに大きく、Ｕ字状の深さは、電線Ｌを３本並列して収容することができる深さに設定されている。
また、各第１フック３７Ａは、図１８（ｂ）に示すように、Ｘ軸方向に離間して配置されている。各第１フック３７ＡのＸ軸に沿う方向の離間距離は、第１帯状体部５５Ｌおよび第２帯状体部５５Ｒの長さよりも大きくなるように設定されている。
【００８８】
第２フック３７Ｂは、撚り前張架領域Ｓの側方に、第１フック３７ＡとＸ軸に沿う方向に並んで配置され、撚り前張架部Ｔを構成する各電線Ｌのうち、撚り円盤５の停止時に下側に位置する３本の電線Ｌを、平行に整列させて、撚り前張架領域Ｓの側方に移動させるものである。
本実施形態における第２フック３７Ｂは、第１フック３７Ａと同様な構成を有する。
【００８９】
フック駆動部３６は、各第１フック３７Ａ、各第２フック３７Ｂの基端部（Ｙ軸の負方向側の端部）を、それぞれＹ軸に平行な水平方向に進退させるとともに、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に平行移動させるもので、鉛直スライダ１５に固定されている。このため、フック駆動部３６は、鉛直スライダ１５によってＺ軸に沿う方向に移動可能に支持されている。
また、第１フック３７Ａ、第２フック３７Ｂは、フック駆動部３６によって、それぞれの２本ずつが連動して移動できるようになっている。
また、各第１フック３７Ａ、各第２フック３７Ｂは、Ｙ軸に平行に配置された棒状部材を中心としてそれぞれのフック部１７ｂを回転させることができるようになっている。
【００９０】
整列台移動部３９は、適宜のアクチュエータによって整列台４２をＺ軸に沿って昇降可能に支持するものであり、ガイド支柱１８と撚り前張架領域Ｓとの間の基台２上に設けられている。
整列台４２は、第１フック３７Ａ、第２フック３７Ｂによって移動された各電線Ｌを、
水平面（ＸＹ平面に平行な面）に沿って支持する整列面４２ａを有するブロック状部材である。本実施形態では、整列台移動部３９の上端部に固定されている。
整列台４２の材質は、整列台１２と同様な材質を採用している。
【００９１】
鉛直アクチュエータ３４は、整列台４２の整列面４２ａの上方において、固定ヘッド１３をＺ軸に沿う方向に移動可能に保持するもので、ガイド支柱１８と撚り前張架領域Ｓとの間の基台２上に設けられている。
鉛直アクチュエータ３４に保持された固定ヘッド１３は、押圧面１３ａが整列面４２ａに対向されている。
【００９２】
このような構成により、整列固定部８Ｃは、撚り合わせ部３の休止時、すなわち撚り円盤５の回転の停止時に、各素線ボビン６と撚り体部５０Ａとの間で、複数の電線Ｌを並列させて帯状に整列する電線整列部と、この電線整列部で整列された複数の電線Ｌの相対位置を固定し、整列順序に対応して第１帯状体部５５Ｌまたは第２帯状体部５５Ｒからなる帯状体部を形成する帯状体形成部とを兼ねる装置部分になっている。
また、第１フック３７Ａ、第２フック３７Ｂ、およびフック駆動部３６は、複数の電線Ｌの整列順序を変更する順序変更機構を構成している。
また、第１フック３７Ａ、第２フック３７Ｂは、複数の電線Ｌを複数の電線群に分けてこの電線群ごとに整列させる電線群整列部を構成しており、フック駆動部３６は、第１フック３７Ａ、第２フック３７Ｂを移動させることにより、整列された複数の電線群を電線群単位で整列順序を設定する電線群順序設定部を構成している。
【００９３】
次のケーブル製造装置１Ｃの動作について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図２０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、本発明の第３の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の電線整列工程の動作を説明するための模式的な断面図である。図２１は、図２０（ｄ）におけるＮ視図である。
【００９４】
ケーブル製造装置１Ｃは、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１と電線整列部の構成が異なっている。このため、製造準備工程、撚り体部形成工程は、上記第１の実施形態と同様にして行う。
【００９５】
次に、本実施形態の電線整列工程を行う。本工程は、撚り前張架部Ｔを構成する各電線Ｌを電線群に分けて整列台４２上に整列させる工程である。
撚り円盤５が停止すると、制御部１００Ｃは回転位置検出手段の検出信号に基づき、必要に応じて撚り円盤５を回転して停止位置を修正する。例えば、第１帯状体部５５Ｌを形成する場合には、図１８（ｃ）に示すように、水平面に対して、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３からなる電線群ＧＡが上側に、電線Ｌ６、Ｌ５、Ｌ４からなる電線群ＧＢが下側に位置するようにする。
【００９６】
次に、制御部１００Ｃは、鉛直スライダ１５およびフック駆動部３６を駆動して、図２０（ａ）に二点鎖線で示すように、第１フック３７Ａを電線群ＧＡ、ＧＢの間に高さの側方に、第２フック３７Ｂを電線群ＧＢの下方の側方に、それぞれ移動する。
そして、図２０（ａ）に実線で示すように各フック部１７ｂが、撚り前張架領域Ｓの反対側の側方に突き抜ける位置まで、第１フック３７Ａおよび第２フック３７Ｂを進出させる。このとき、電線群ＧＡ、ＧＢの間の隙間がフック部１７ｂの大きさに比べて狭い場合には、進出動作開始前に、フック駆動部３６により各第１フック３７Ａをその棒状部回りに９０度回転させてフック部１７ｂを水平面に整列させる。これにより、進出時にフック部１７ｂと電線Ｌとが引っ掛かることなく円滑に第１フック３７Ａを進出させることができる。
【００９７】
次に、制御部１００Ｃは、フック駆動部３６を駆動して、図２０（ｂ）に示すように、各第１フック３７Ａの回転を戻してフック部１７ｂの開口が上側に位置する姿勢としてから、各第１フック３７ＡをＺ軸の正方向に移動する。これにより、第１フック３７Ａの棒状部に対して電線群ＧＡが係止される。
次に、制御部１００Ｃは、フック駆動部３６を駆動して、図２０（ｃ）に示すように、各第１フック３７ＡをＹ軸の負方向に向けて撚り前張架領域Ｓの側方まで移動させる。このとき、電線群ＧＡは、フック部１７ｂに引っ掛けられて移動するため、フック部１７ｂ内に、Ｙ軸の負方向から正方向に向かって、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の順に１列に並列に収容されて移動される。
また、これと並行して、制御部１００Ｃは、各第２フック３７ＢをＺ軸の正方向に移動させ、電線群ＧＢを第２フック３７Ｂの棒状部に係止させる。
【００９８】
次に、制御部１００Ｃは、フック駆動部３６を駆動して、各第２フック３７ＢをＹ軸の負方向に向けて撚り前張架領域Ｓの側方まで移動させる。このとき、電線群ＧＢは、フック部１７ｂに引っ掛けられて移動するため、フック部１７ｂ内に、Ｙ軸の負方向から正方向に向かって、電線Ｌ６、Ｌ５、Ｌ４の順に１列に並列に収容されて移動される。
次に、制御部１００Ｃは、フック駆動部３６を駆動して、第１フック３７Ａ、第２フック３７Ｂの位置を調整して、図２０（ｃ）、図２１に示すように、各第１フック３７Ａ間の電線群ＧＡを、各第２フック３７Ｂ間の電線群ＧＢのＹ軸の負方向側に隣接させる。
これにより、各第１フック３７Ａの間および各第２フック３７Ｂの間に、Ｙ軸の負方向から正方向に向かって、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ６、Ｌ５、Ｌ４が並列して整列される。
【００９９】
次に、制御部１００Ｃは、整列台移動部３９を駆動して、整列面４２ａが、これら整列した各電線Ｌの下側に近接して位置するように、整列台４２をＺ軸の正方向に移動する。
以上で、電線整列工程が終了する。
【０１００】
次に、本実施形態の電線固定工程では、制御部１００Ｃが鉛直アクチュエータ３４を駆動して、固定ヘッド１３をＺ軸の負方向に移動させ、固定ヘッド１３を整列台４２上に整列された各電線Ｌに向けて押し付ける。
これにより、上記第１の実施形態と同様にして、各電線Ｌが固定ヘッド１３の押圧面１３ａで押圧され、各絶縁被覆部５０ｂが加熱溶着されることで、各電線Ｌが整列状態で固定される。
各電線Ｌが一体に固定されたら、制御部１００Ｃは、固定ヘッド１３をＺ軸の正方向に退避させるとともに、フック駆動部３６を駆動して、第１フック３７Ａ、第２フック３７ＢをＹ軸の正方向に向けて、撚り前張架領域Ｓの反対側の側方まで移動させる。これにより、各フック部１７ｂが各電線Ｌから外れる。フック部１７ｂが外れたら、制御部１００Ｃは、鉛直スライダ１５を駆動して、第１フック３７Ａ、３７Ｂを撚り前張架領域Ｓの下方に移動した後、フック駆動部３６を駆動して、各第１フック３７Ａ、各第２フック３７Ｂを電線整列工程の開始前の位置に移動する。
以上で、電線固定工程が終了する。
【０１０１】
次に、上記第１の実施形態と同様にして、撚り体部５０Ａを形成する撚り体部形成工程、第２帯状体部５５Ｒを形成する電線整列工程、電線固定工程を行う。第２帯状体部５５Ｒを形成する電線整列工程では、電線群の構成を第２帯状体部５５Ｒに合わせて変えればよい。
ケーブル製造装置１Ｃによれば、これらの工程を、上記第１の実施形態と同様に繰り返すことでケーブル連接体５５を製造することができる。
【０１０２】
このように、ケーブル製造装置１Ｃによれば、電線整列部と帯状体形成部とを兼ねる整列固定部８Ｃを備えるため、撚り体部５０Ａと第１帯状体部５５Ｌまたは第２帯状体部５５Ｒが交替してそれぞれ複数形成されているケーブル連接体５５を容易かつ効率的に製造することができる。また、ケーブル連接体５５を切断することにより、両端に各電線Ｌの位置が確定して整列された撚り合わせケーブル５６を容易かつ効率的に製造することができる。
【０１０３】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置について説明する。
図２２（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な構成図、およびその動作説明図である。
【０１０４】
本実施形態のケーブル製造装置１Ｄ（撚り合わせケーブル製造装置）は、図２２（ａ）に主要部の構成を示すように、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１の整列固定部８を削除し、電線ガイド部材７に代えて、回転整列機構４７を備え、整列台１２、整列台移動部３９、櫛歯ガイド１１、固定ヘッド１３を追加したものである。また、これらの制御対象の変更に対応して、制御部１００を制御部１００Ｄに変更している。
ケーブル製造装置１Ｄで製造するケーブル連接体は、ケーブル連接体５０とは異なり、特に図示しないが、帯状体部の整列順序を素線ボビン６の周方向の整列順序の順に循環的に変更したものである。例えば、一方の帯状体部の整列順序が、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６であるとしたとき、例えば、電線Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ１の順序に変更したものである。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０５】
回転整列機構４７は、図２２（ａ）に示すように、同一の長さを有する棒状の回転ガイド部材４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆが、支柱７ａの先端部に設けられた回転ガイド部材駆動部４７ｇによって可動支持されたものである。各回転ガイド部材の回転ガイド部材駆動部４７ｇと反対側の端部には、上記第１の実施形態と同様のガイド孔７ｂが形成されている。
回転ガイド部材駆動部４７ｇは、支柱７ａに内蔵された図示略の回転アクチュエータに接続され、回転ガイド部材４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆの回転軸線Ｕに対する回転位置が変更できるようになっている。
このため、撚り体部形成工程では、各回転ガイド部材は、図２２（ａ）に示すように、回転ガイド部材駆動部４７ｇを中心として、約６０度の角度ピッチで、周方向の順序がＸ軸の正方向から負方向を見たときに時計回りに回転ガイド部材４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆの順となる放射状に展開される（以下、展開時と称する）。このとき、各ガイド孔７ｂは、回転軸線Ｕを中心とする円周上に略等ピッチで配列されている。
【０１０６】
また、電線整列工程および電線固定工程では、図２２（ｂ）に示すように、各回転ガイド部材が、回転軸線Ｕの下側となる位置で扇状に畳まれ（以下、畳み時と称する）、各ガイド孔７ｂが周方向に隣接して整列する配置をとる。
このとき、本実施形態の回転ガイド部材駆動部４７ｇは、展開時の配置における互いに隣り合うガイド孔７ｂの１組を選択し、その間隔を拡大することにより畳む動作を行う。
このため、各回転ガイド部材の整列順序は変更可能であるが、展開時の周方向の順序を保持した循環的な順序に設定される。例えば、図２２（ｂ）に示す例では、Ｘ軸の正方向から負方向を見たときにＹ軸の正方向側から時計回りに、回転ガイド部材４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆ、４７ａが並んでいる。
【０１０７】
回転整列機構４７の各ガイド孔７ｂには、上記第１の実施形態と同様に、各電線Ｌが挿通されている。本実施形態では、回転ガイド部材４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆの各ガイド孔７ｂに、それぞれ、電線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６が挿通されている。この配列順序は、上記第１の実施形態と同様に、撚り体部５０Ａにおいて、各電線Ｌが周方向に並ぶ一定順序に合致されている。
すなわち、展開時の各回転ガイド部材は、回転ガイド部材駆動部４７ｇによって、各電線Ｌの挿通位置である各ガイド孔７ｂの位置を、円周上で互いに離間する一定順序の位置関係である撚り体部形成位置に保持している。
また、畳み時には、各ガイド孔７ｂの整列順序に対応して、各電線Ｌも整列されることになる。例えば、図２２（ｂ）に示す畳み時の各電線Ｌは、Ｙ軸の負方向側から正方向側に向かって、電線Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ１の順序に整列されている。
【０１０８】
本実施形態の整列台１２は、上記第１の実施形態と同様に側面に１対の櫛歯ガイド１１を備え、上記第１の実施形態とは異なり、図示略の基台２上に設けられた整列台移動部３９の上端部に支持されている。また、本実施形態では、櫛歯ガイド１１が対向する方向は、Ｘ軸に沿う方向になっている。
整列台移動部３９は、上記第３の実施形態と異なり、撚り前張架領域Ｓの下方において、回転軸線Ｕを含むＺＸ平面に平行な平面に関して対称となる位置に配置されている。
すなわち、整列台移動部３９および整列台１２は、回転整列機構４７の畳み時に整列された各電線Ｌの下方に位置している。
【０１０９】
本実施形態の固定ヘッド１３は、図示略のアクチュエータによって、整列面１２ａの上方に可動支持され、撚り前張架領域Ｓの上方から整列面１２ａに向かって進退できるようになっている。
【０１１０】
制御部１００Ｄは、上記第１の実施形態の制御部１００が行う制御のうち、削除された構成の制御を削除し、加えて、回転整列機構４７、整列台移動部３９、固定ヘッド１３の進退移動の動作の制御を行うものである。
【０１１１】
本実施形態では、回転整列機構４７の回転ガイド部材４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆは、電線送出部と撚り体部との間で、複数の電線Ｌをそれぞれ挿通させて挿通位置を規制する電線案内部材を構成している。また、回転整列機構４７の回転ガイド部材駆動部４７ｇは、電線案内部材の位置を、撚り合わせ部３の動作時には挿通位置を円周上で互いに離間する一定順序の位置関係である撚り体部形成位置に保持し、撚り合わせ部３の休止時には撚り体部形成位置において互いに隣り合う挿通位置のうちの１組の間隔を選択的に拡大して、他の挿通位置を一方向に沿って隣接するように移動させる電線案内部材移動部を構成している。
【０１１２】
次に、ケーブル製造装置１Ｄの動作について上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
ケーブル製造装置１Ｄでは、回転整列機構４７は、展開時において、上記第１の実施形態の電線ガイド部材７とまったく同様の機能を有する。このため、製造準備工程、撚り体部形成工程は、上記第１の実施形態と同様にして行うことができる。
【０１１３】
次に、本実施形態の電線整列工程を行う。本工程は、撚り前張架部Ｔを構成する各電線Ｌを整列台４２上に整列させる工程である。
撚り円盤５が停止すると、制御部１００Ｄは、回転ガイド部材駆動部４７ｇを駆動して、形成すべき帯状体部の電線の整列順序に応じて、各回転ガイド部材を畳む。本実施形態では、一例として、回転ガイド部材４７ａ、４７ｆの間、または回転ガイド部材４７ａ、４７ｂの間の周方向の間隔を拡大するように畳み、これにより、各電線Ｌを２種類の順序に整列させる。
例えば、図２２（ｂ）に示す例では、回転ガイド部材４７ａ、４７ｂの間隔を拡大して、回転軸線Ｕの下方に、Ｘ軸の正方向から負方向に見たとき、反時計回りに回転ガイド部材４７ａ、４７ｆ、４７ｅ、４７ｄ、４７ｃ、４７ｂがこの順に整列するように畳む。これにより、Ｚ軸の正方向から負方向を見るとき、各電線Ｌは、Ｙ軸の負方向側から正方向側に向かって、電線Ｌ１、Ｌ６、Ｌ５、Ｌ４、Ｌ３、Ｌ２の順に並んで整列される。
【０１１４】
次に、制御部１００Ｄは、整列台移動部３９を駆動して、整列台１２および櫛歯ガイド１１をＺ軸の正方向に向けて移動する。１対の櫛歯ガイド１１が各電線Ｌが張られた領域に到達すると、各電線Ｌは、櫛歯ガイド１１の溝部にそれぞれ分かれて収容され、１対の櫛歯ガイド１１の間で、略平行に整列される。
整列面１２ａが、各電線Ｌの直下に移動したら、整列台移動部３９の移動を停止する。
以上で電線整列工程が終了する。
【０１１５】
次に、本実施形態の電線固定工程では、制御部１００Ｄが固定ヘッド１３の図示略のアクチュエータを駆動して、固定ヘッド１３をＺ軸の負方向に向けて移動する。これにより、上記第１の実施形態と同様にして、１対の櫛歯ガイド１１の間に整列された各電線Ｌが加熱溶着されて固定される。これにより、帯状体部が形成される。
以上で電線固定工程が終了する。
【０１１６】
このように、ケーブル製造装置１Ｄによれば、電線整列部を構成する回転整列機構４７、櫛歯ガイド１１、および整列台移動部３９と、帯状体形成部を構成する固定ヘッド１３とを備えるため、撚り体部と整列順序が異なる帯状体部とが交替してそれぞれ複数形成されているケーブル連接体を容易かつ効率的に製造することができる。
【０１１７】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置について説明する。
図２３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第５の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の主要部の構成を示す模式的な構成図、およびそのＰ部の拡大図である。図２４は、本発明の第５の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置を用いた電線整列工程を説明する工程説明図である。
【０１１８】
本実施形態のケーブル製造装置１Ｅ（撚り合わせケーブル製造装置）は、図２３（ａ）に主要部の構成を示すように、上記第４の実施形態のケーブル製造装置１の回転整列機構４７を回転整列機構５７に代えたものである。ただし、図２３（ａ）では、固定ヘッド１３、整列台１２等の図示は省略している（図２３（ｂ）、図２４も同様）。
以下、上記第４の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１９】
回転整列機構５７は、図２３（ａ）に示すように、上記第４の実施形態の回転ガイド部材４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｆ（以下、回転ガイド部材４７ａ等として総称する場合がある）に代えて、回転ガイド部材５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５７ｅ、５７ｆ（以下、回転ガイド部材５７ａ等として総称する場合がある）を備える。
回転ガイド部材５７ａ等は、図２３（ｂ）に示すように、回転ガイド部材４７ａ等のガイド孔７ｂに代えて、先端に電線Ｌを出し入れ可能な幅に開口された開口５７Ａを有し電線Ｌの外径よりも大きな内径を有するＣ字状溝５７Ｂをそれぞれ備える。
【０１２０】
このような構成により、回転整列機構５７では、上記第４の実施形態の回転整列機構４７と同様に、回転ガイド部材５７ａ等の各Ｃ字状溝５７Ｂに各電線Ｌを挿通させることができる。したがって、ケーブル製造装置１Ｅでは、上記第４の実施形態とまったく同様にして、ケーブル連接体を製造することができる。
さらに、回転整列機構５７では、一旦挿通させた電線Ｌを移動させることにより、電線Ｌの挿通位置を変更することができる。この電線Ｌの移動は、本実施形態では適宜の治具も用いて手動で行うが、上記第１の実施形態のフック１７など構成を追加することにより電線Ｌを個別に移動する構成を設けることで、自動的に行ってもよい。
例えば、図２４に示すように、回転ガイド部材５７ａのＣ字状溝５７Ｂに挿通されていた電線Ｌ１と、回転ガイド部材５７ｆのＣ字状溝５７Ｂに挿通されていた電線Ｌ５とを交換した配置とすることができる。
【０１２１】
このため、本実施形態の電線整列工程では、最初に電線Ｌの挿通位置を変更した後に、上記第４の実施形態と同様に電線整列工程、電線固定工程を行うことで、上記第４の実施形態では実現できない電線Ｌの整列順序を実現することができる。
その際、回転整列機構５７を畳むことによっても整列順序が変更されるため、電線Ｌの移動は、一部でよいため、すべての電線Ｌの挿通位置を変更して整列順序を変更する場合に比べて、容易に整列順序を変更することができる。
撚り体部形成工程は、電線Ｌの配置を元に戻してから行う。
このようにして、ケーブル製造装置１Ｅによれば、種々の電線Ｌの整列順序を有する帯状体部を容易に形成することができる。
【０１２２】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置について説明する。
図２５は、本発明の第６の実施形態の撚り合わせケーブル製造装置の概略構成を示す模式的な斜視図である。
【０１２３】
本実施形態のケーブル製造装置１Ｆ（撚り合わせケーブル製造装置）は、図２５に構成を示すように、上記第１の実施形態のケーブル製造装置１の撚り円盤５の外周部に、撚り円盤５から撚り合わせ位置Ｑに向かうＸ軸に沿う方向に延ばされた板状の整列固定部保持部材６２を一体化し、この整列固定部保持部材６２上に、上記第１の実施形態の整列固定部８および支持部９を設けたものである。
整列固定部８および支持部９は、回転軸線Ｕ、撚り前張架領域Ｓ、撚り合わせ位置Ｑに対する位置関係が、上記第１の実施形態と同様の位置関係となるように配置されている。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１２４】
本実施形態のケーブル製造装置１Ｆによれば、上記第１の実施形態と同様にして、ケーブル連接体５０を製造することができる。
さらに本実施形態では、撚り円盤５の回転に伴って、整列固定部保持部材６２が回転するため、電線ガイド部材７と整列固定部８とは、撚り円盤５がどの位置で停止しても相対位置は変わらない。この結果、整列固定部８に対する各電線Ｌの位置が常に一定となるため、上記第１の実施形態の場合のように撚り円盤５の回転位置検出手段の検出位置を解析して移動する電線Ｌの位置を解析する工程を省略することができる。また、回転位置検出手段も省略することができる。
したがって、ケーブル製造装置１に比べて簡素な構成であっても、より迅速にケーブル連接体５０を製造することができる。
【０１２５】
なお、上記の説明では、撚り合わせケーブル製造装置によって、ケーブル連接体において帯状体部の電線の配列順序が異なる場合の例で説明したが、撚り合わせケーブル製造装置は、電線を一定の順序に配列した帯状体部、例えば、第１帯状体部５０Ｌのみ、第２帯状体部５０Ｒのみを帯状体部として有するケーブル連接体を製造するものであってもよい。このため、撚り合わせケーブル製造装置において、順序変更機構を削除した構成としてもよい。
【０１２６】
また、上記第２の実施形態の説明では、テープ片５４によって帯状体部を形成した跡、テープ片５４とともに帯状体部を切断することによって、撚り合わせケーブル５３を形成する場合の例で説明したが、１つの帯状体部２条のテープ片によって固定し、これらのテープ片の間で各電線Ｌを切断してもよい。この場合、切断して撚り合わせケーブルを形成したときに、端部の各電線Ｌの先端部が分離した状態とすることができる。
このため、コネクタの端子ピッチが、固定された電線の配列ピッチと異なる場合でも、固定部分を解体することなくコネクタの端子を接続することができる。
また、テープ片が切断されないため、切断時の負荷が低減できる。
【０１２７】
また、上記第３の実施形態の説明では、電線群が、３本ずつ２組形成された場合の例で説明したが、これは一例であり、電線群の本数は、２本、あるいは４本以上であってもよい。また、フックの数を増やせば、３組以上の電線群に分けて整列順序を変更してもよい。この場合、電線群の分け方も、上下方向のみには限定されない。フックの進退方向を種々設定することにより、種々の組合せの電線群を構成し、電線群ごとに整列させることができる。
【０１２８】
また、上記第３の実施形態の説明では、電線Ｌの整列順序を変える際に、電線群の分け方を変えて、整列順序を変える場合の例で説明したが、例えば、第１フック３７Ａ、第２フック３７Ｂの隣接位置を入れ替え、これにより整列順序を変更してもよい。
【０１２９】
また、上記の各実施形態、変形例に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせを代えたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  ケーブル製造装置（撚り合わせケーブル製造装置）
３  撚り合わせ部
５  撚り円盤
６  素線ボビン（電線送出部）
７  電線ガイド部材
７ｂ  ガイド孔
８、８Ａ、８Ｂ、８Ｃ  整列固定部（電線整列部、帯状体形成部）
１０  係止部（電線係止部材）
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ  係止部材
１１  櫛歯ガイド（電線整列部、電線係止部材）
１２、１２Ａ、４２  整列台（電線整列部）
１２ａ、１２ｂ、４２ａ  整列面
１３、１３Ａ、１３Ｂ  固定ヘッド（帯状体形成部）
１３ａ、１３ｂ  押圧面
１４  水平アクチュエータ
１５  鉛直スライダ（電線整列部、順序変更機構、電線移動部）
１６  水平アクチュエータ（電線整列部、順序変更機構、電線移動部）
１７  フック（電線整列部、順序変更機構、電線移動部）
１７ａ、１７ｂ  フック部
１８  ガイド支柱
１９  ケーブル支持部材
２０  駆動部（牽引部）
２１  巻き取りボビン（牽引部、巻き取り部）
２２  シリンジ
２３  接着剤
２４  ＵＶ光源
２９  固定テープ
３０  テープ供給部
３４  鉛直アクチュエータ
３６  フック駆動部（順序変更機構、電線群順序設定部）
３７Ａ  第１フック（順序変更機構、電線群整列部）
３７Ｂ  第２フック（順序変更機構、電線群整列部）
４７、５７  回転整列機構（電線案内部材移動部）
４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、４７ｅ、４７ｄ、４７ｆ、５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５７ｅ、５７ｄ、５７ｆ  回転ガイド部材（電線案内部材）
４７ｇ  回転ガイド部材駆動部
５０、５２、５５  ケーブル連接体
５０Ａ  撚り体部
５０Ｂ  不完全撚り部
５０Ｌ、５２Ｌ、５５Ｌ  第１帯状体部（帯状体部）
５０Ｒ、５２Ｒ、５５Ｒ  第２帯状体部（帯状体部）
５０ｂ  絶縁被覆部
５１、５３、５６  撚り合わせケーブル
５２  ケーブル連接体
５４  テープ片
５７Ｂ  Ｃ字状溝
６２  整列固定部保持部材
ＧＡ、ＧＢ  電線群
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６  電線
Ｕ  回転軸線
Ｑ  撚り合わせ位置
Ｓ  撚り前張架領域
Ｔ  撚り前張架部
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ  制御部
【図１】
2012128977.tif 000003
【図２】
2012128977.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012128977.tif 000010
【図９】
2012128977.tif 000011
【図１０】
2012128977.tif 000012
【図１１】
2012128977.tif 000013
【図１２】
2012128977.tif 000014
【図１３】
2012128977.tif 000015
【図１４】
2012128977.tif 000016
【図１５】
2012128977.tif 000017
【図１６】
2012128977.tif 000018
【図１７】
2012128977.tif 000019
【図１８】
2012128977.tif 000020
【図１９】
2012128977.tif 000021
【図２０】
2012128977.tif 000022
【図２１】
2012128977.tif 000023
【図２２】
2012128977.tif 000024
【図２３】
2012128977.tif 000025
【図２４】
2012128977.tif 000026
【図２５】
2012128977.tif 000027