(57)【要約】【課題】複数の組織についての会計処理において、運用および設定変更の容易化を図ることが可能な会計システム、会計方法、および会計プログラムを提供する。【解決手段】会計システム２０１は、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するための設定部１と、各組織間の関係を階層構造によって管理するための組織体系管理部１と、階層構造に基づいて、基底組織の残高を上位の合計組織に集計し、かつ合計組織への集計において、基底組織間の内部相殺を行なうための集計相殺部３とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するための設定部と、
各前記組織間の関係を階層構造によって管理するための組織体系管理部と、
前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうための集計相殺部とを備える、会計システム。
【請求項２】
前記組織体系管理部は、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する、請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記組織体系管理部は、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて前記各組織間の関係を管理する、請求項１または２に記載の会計システム。
【請求項４】
前記会計システムは、さらに、
前記基底組織別の残高を管理するための残高管理部を備え、
前記集計相殺部は、前記階層構造および前記基底組織別の残高に基づいて、前記基底組織の残高の集計および前記基底組織間の内部相殺を行なう、請求項１から３のいずれかに記載の会計システム。
【請求項５】
前記集計相殺部は、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう、請求項１から４のいずれかに記載の会計システム。
【請求項６】
会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、
各前記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、
前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを含む、会計方法。
【請求項７】
コンピュータに、
会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、
各前記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、
前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを実行させるための、会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システム、会計方法、および会計プログラムに関し、特に、管理連結機能を有する会計システム、会計方法、および会計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、社内の内部情報として会社グループをセグメント等のさまざまな切り口で集計するニーズがある。
【０００３】
しかしながら、管理会計の要件で集約を行なう場合でも、集計の切り口が変わる都度、関係会社間の取引を相殺するために手作業が発生する。これは、非常に煩雑な業務であり、難易度も高い。
【０００４】
このため、管理連結において集計の切り口を変更したとしても柔軟に集計および相殺を行なえる機能が求められている。
【０００５】
たとえば、特開２００１−０２８５８６号公報（特許文献１）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、グループ企業端末は、それぞれ独自の会計システムにより財務諸表を作成し、上位の地域統括サーバに送信する。地域統括サーバは、それぞれ地域内に含まれるグループ企業端末から送られてきた財務諸表を連結し、本体サーバに送信する。本体サーバは、各地域統括サーバから送られてきた財務諸表を連結する。地域統括サーバまたは本体サーバで財務諸表を連結する際に、グループ企業間での取引について売り上げ側の取引情報のみを用いて、財務諸表の各科目からの減算を行なう。また、グループ企業端末は、独自システムにより作成した取引情報を本体サーバの方式に変換するインタフェース装置を備え、このインタフェース装置で変換を行って地域統括サーバに送信する。
【０００６】
また、特開２００１−３２５４１９号公報（特許文献２）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、親会社および連結会社は取引先が連結会社又は親会社の場合、仕訳データの入力時に連結コードを入力して会計データにも連結コードを記憶する。次に、各会社の決算期末日付でその期の会計ファイルに決算整理会計データの入力等を行って決算ファイルを作成する。次に、親会社は、親会社と決算期が同じ連結会社の決算ファイルおよび親会社と決算期が異なる連結会社の仮決算ファイルを基に連結コードを軸として親会社の決算ファイルと連結処理を行ない、連結決算調整会計データを入力して連結会計ファイルを作成し、連結決算書を作成する。
【０００７】
また、特開２００５−２３４７３４号公報（特許文献３）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、支援辞書の登録内容の入力および会計データの入力を受付ける入力手段と、入力された支援辞書の登録内容を格納するデータベースおよび会計データを格納するデータベースを記憶する記憶手段と、上記会計データと上記支援辞書の登録内容とに基づいて所定の取引を相殺するための逆仕訳データを作成し、当該作成した逆仕訳データを格納するデータベースを上記記憶手段に記憶する逆仕訳作成手段と、上記会計データと上記逆仕訳データとに基づいて、上記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段とを備える。
【０００８】
また、特開２００７−１２２３８８号公報（特許文献４）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、仕訳明細データは、年月、組織、科目、補助およびデータ区分の各項目を含み、管理単位ごとの集計条件を上記項目について予め設定した管理単位別残高作成キーを識別情報に対応付けて記憶したキーマスタと、組織名ごとにその上位組織名が設定された組織情報マスタと、指定された管理単位別残高作成キーをキーマスタより読み出し、これに基づき仕訳明細データの内の対象となるデータと中間集計単位を決め、対象データを集計単位データに圧縮した実績残高データを作成し、出力する実績残高作成処理手段と、組織情報マスタを参照し、上位組織に属する各組織の上記圧縮された実績残高データを積上げ出力する積上残高計算処理手段とを備える。
【０００９】
また、特開平１１−２０３３７３号公報（特許文献５）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、グループ企業を構成する各会社ＡＢ間でデータベースを有するコンピュータネットワークを構築してなり、Ａ社では商取引を特定するに足りる内容を備えた取引データを入力および表示可能な請求データを作成し、取引データはデータベースに蓄積しつつ、請求データは上記取引データを表示可能な状態でＢ社へと送信して送受信日時を取引データに付加する。Ｂ社では受信した請求データを通じて取引データを確認して処理済を表す支払データを作成し、この支払データはＡ社へと送信して送受信日時を取引データに付加して、支払データの送受信日時が存在する商取引は有効に成立したとして、グループ企業内で特定日時までに成立した商取引を個別に相殺可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２２２６５６号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５４１９号公報
【特許文献３】特開２００５−２３４７３４号公報
【特許文献４】特開２００７−１２２３８８号公報
【特許文献５】特開平１１−２０３３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献４および５に記載の技術は、グループ企業の決算について、請求データを相手先に送信し、相手先で選択かつ確定することで関係会社間の取引を自動相殺するという仕組みである。このため、以下のような課題がある。
【００１２】
まず、伝票を起票する際に、相殺対象であることが明確である必要がある、という課題がある。すなわち、伝票起票後に相手先を連結対象または連結対象外に変更したとしても、当該変更内容が反映されないため、相殺対象として起票したものを相殺しないように変更する場合には、取引情報別すなわち伝票別に取消しおよび再登録処理が必要になってしまう。
【００１３】
また、内部取引を相殺する場合において、相手先で選択および確定処理が必要であるため、運用が煩雑になる、という課題がある。これは、取引情報別すなわち伝票個別に相殺対象の選択および確定処理が必要になることから、運用が煩雑になるためである。すなわち、大量の伝票を扱う場合において、選択および確定処理に時間を要することが容易に想像され、決算業務に多大な時間を要してしまう。
【００１４】
すなわち、特許文献１〜５に記載の技術を超えて、複数の組織についての会計処理における運用および設定変更の容易化を図る技術が望まれる。
【００１５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、複数の組織についての会計処理において、運用および設定変更の容易化を図ることが可能な会計システム、会計方法、および会計プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる会計システムは、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するための設定部と、各上記組織間の関係を階層構造によって管理するための組織体系管理部と、上記階層構造に基づいて、上記基底組織の残高を上位の上記合計組織に集計し、かつ上記合計組織への集計において、上記基底組織間の内部相殺を行なうための集計相殺部とを備える。
【００１７】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる会計方法は、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、各上記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、上記階層構造に基づいて、上記基底組織の残高を上位の上記合計組織に集計し、かつ上記合計組織への集計において、上記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを含む。
【００１８】
上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる会計プログラムは、コンピュータに、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、各上記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、上記階層構造に基づいて、上記基底組織の残高を上位の上記合計組織に集計し、かつ上記合計組織への集計において、上記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の組織についての会計処理において、運用および設定変更の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る会計システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る会計システムが提供する制御構造を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る会計システムが提供する制御構造を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る会計システムが会計処理を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】補助マスタからの入力情報の一例を示す図である。
【図６】入力部からの入力情報の一例を示す図である。
【図７】組織体系マスタの一例を示す図である。
【図８】各組織別の残高の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る会計システムによる会社への集約処理結果の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る会計システムによる地区合計への集約処理結果の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る会計システムによるグループ合計への集約処理結果の一例を示す図である。
【図１２】各組織別の残高の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る会計システムによる合計組織への集約処理結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２２】
本発明の実施の形態に係る会計システムは、典型的には、汎用的なアーキテクチャを有するコンピュータを基本構造としており、予めインストールされたプログラムを実行することで、後述するような各種機能を提供する。一般的に、このようなプログラムは、フレキシブルディスク（Flexible Disk）およびＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの記録媒体に格納されて、あるいはネットワークなどを介して流通する。
【００２３】
本発明の実施の形態に係るプログラムは、ＯＳ等の他のプログラムの一部に組み込まれて提供されるものであってもよい。この場合でも、本発明の実施の形態に係るプログラム自体は、上記のような組み込み先の他のプログラムが有するモジュールを含んでおらず、当該他のプログラムと協働して処理が実行される。すなわち、本発明の実施の形態に係るプログラムとしては、このような他のプログラムに組み込まれた形態であってもよい。
【００２４】
なお、代替的に、プログラムの実行により提供される機能の一部もしくは全部を専用のハードウェア回路として実装してもよい。
【００２５】
［装置構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る会計システムの概略構成図である。
【００２６】
図１を参照して、会計システム２０１は、演算処理部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、メインメモリ１０２と、ハードディスク１０３と、入力インタフェース１０４と、表示コントローラ１０５と、データリーダ／ライタ１０６と、通信インタフェース１０７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０３に格納されたプログラム（コード）をメインメモリ１０２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１０２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性の記憶装置であり、ハードディスク１０３から読み出されたプログラムに加えて、各種の演算処理結果を示すデータなどを保持する。また、ハードディスク１０３は不揮発性の磁気記憶装置であり、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムに加えて、各種設定値などが格納される。このハードディスク１０３にインストールされるプログラムは、後述するように、記録媒体１１１に格納された状態で流通する。なお、ハードディスク１０３に加えて、あるいはハードディスク１０３に代えて、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を採用してもよい。
【００２８】
入力インタフェース１０４は、ＣＰＵ１０１とキーボード１０８、マウス１０９および図示しないタッチパネルなどの入力部との間のデータ伝送を仲介する。すなわち、入力インタフェース１０４は、ユーザが入力部を操作することで与えられる操作指令などの外部からの入力を受付ける。
【００２９】
表示コントローラ１０５は、表示部の典型例であるディスプレイ１１０と接続され、ディスプレイ１１０での表示を制御する。すなわち、表示コントローラ１０５は、ＣＰＵ１０１による画像処理の結果などをユーザに対して表示する。ディスプレイ１１０は、たとえばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）またはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）である。
【００３０】
データリーダ／ライタ１０６は、ＣＰＵ１０１と記録媒体１１１の間のデータ伝送を仲介する。すなわち、記録媒体１１１は、会計システム２０１で実行されるプログラムなどが格納された状態で流通し、データリーダ／ライタ１０６は、この記録媒体１１１からプログラムを読み出す。また、データリーダ／ライタ１０６は、ＣＰＵ１０１の内部指令に応答して、会計システム２０１における処理結果などを記録媒体１１１へ書き込む。なお、記録媒体１１１は、たとえば、ＣＦ（Compact Flash）およびＳＤ（Secure Digital）などの汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）などの磁気記憶媒体、またはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体である。
【００３１】
通信インタフェース１０７は、ＣＰＵ１０１と他のパーソナルコンピュータおよびサーバ装置などの間のデータ伝送を仲介する。通信インタフェース１０７は、典型的には、イーサネット（登録商標）またはＵＳＢ（Universal Serial Bus）の通信機能を有する。なお、記録媒体１１１に格納されたプログラムを会計システム２０１にインストールする形態に代えて、通信インタフェース１０７を介して配信サーバなどからダウンロードしたプログラムを会計システム２０１にインストールしてもよい。
【００３２】
また、会計システム２０１には、必要に応じてプリンタなどの他の出力装置が接続されてもよい。
【００３３】
［制御構造］
次に、会計システム２０１における管理連結機能を提供するための制御構造について説明する。
【００３４】
図２および図３は、本発明の実施の形態に係る会計システムが提供する制御構造を示すブロック図である。図２および図３に示す会計システム２０１における各ブロックは、ハードディスク１０３に格納されたプログラム（コード）などをメインメモリ１０２に展開して、ＣＰＵ１０１に実行させることで提供される。なお、図２および図３に示す会計システム２０１の制御構造の一部もしくは全部を専用ハードウェアおよび／または配線回路によって実現してもよい。
【００３５】
図２および図３を参照して、会計システム２０１は、その制御構造として、入力部１１と、データ処理部１２と、出力部１４とを備える。データ処理部１２は、更新部（組織体系管理部および設定部）１と、更新部（残高管理部）２と、更新部（集計相殺部）３とを含む。また、会計システム２０１は、記憶部１３を備える。記憶部１３は、たとえば図１に示すメインメモリ１０２またはハードディスク１０３に相当する。
【００３６】
会計システム２０１では、計上された伝票の計上組織別に残高を保有する。そして、残高集計処理において該当組織の上位組織への集計を行なう機能、および会社内の組織間またはグループ会社内の関係会社間の取引を内部相殺する機能を有する。これにより、前述の課題を解決する。
【００３７】
具体的には、以下の機能１〜４を有する。機能１および機能２は更新部１によって実現され、機能３および機能４は更新部３によって実現される。
【００３８】
機能１は、組織間の関係を、親子関係を表す内部コードで管理する機能である。この機能により、関係会社間の関係についても社内の組織と同様に組織体系にて管理することができる。
【００３９】
また、相殺する対象を組織コード、科目コードおよび補助コード別の残高とし、対象となる科目コードおよび補助コード別残高の補助コードに相手先を表す組織コードを指定する。
【００４０】
機能２は、組織体系の設定にて集約単位を指定する機能である。すなわち、組織体系の設定において取引の実体に関わる組織（以下、基底組織とも称する。）だけでなく、基底組織の科目残高を集約するための仮の組織（以下、合計組織とも称する。）を設定可能とする。そして、関係会社間の関連と会社内部門間の関連とを同一の組織体系に指定する。
【００４１】
機能３は、機能２の組織体系に応じて、残高を集計する機能である。すなわち、基底組織の科目コードおよび補助コード別残高を上位の合計組織に集計する機能である。
【００４２】
機能４は、会社内の部門間取引の内部相殺、およびグループ会社の関係会社間取引の内部相殺を行なう機能である。
【００４３】
機能４では、残高を集約する合計組織と、この合計組織に集約された科目コードおよび補助コード別残高の補助コードに指定された相手先を表す組織コードとの相関関係に応じて、対象の残高を内部相殺するかしないかを判断する。
【００４４】
ここで、内部相殺するかしないかの判断は、コンピュータによる自動処理が可能であり、運用者すなわち人間の判断は不要である。また、内部相殺の単位は、補助コードに指定された相手先別の科目残高であるため、管理が容易になる。
【００４５】
具体的には、記憶部１３は、科目マスタ３１と、補助マスタ３２と、組織体系マスタ３３と、基底残高データ３４と、積上残高データ３５とを記憶する。
【００４６】
科目マスタ３１および補助マスタ３２は、伝票登録および帳票出力に必要な名称情報を予め記録している。
【００４７】
補助マスタ３２は、補助識別別に補助コードおよび補助名称を有しており、特に補助識別が組織マスタの場合には、区分によって基底組織か合計組織かを区別可能である。
【００４８】
また、補助マスタ３２の補助識別と科目マスタ３１の補助識別とは連動しており、科目コードおよび補助コード別に科目残高の内訳を管理することが可能である。
【００４９】
組織体系マスタ３３は、組織の階層構造すなわち上位および下位を位置づける組織体系情報のデータを記憶している。
【００５０】
基底残高データ３４は、基底組織コード、科目コードおよび補助コード別の残高データを記憶している。
【００５１】
積上残高データ３５は、基底残高データに加え、合計組織を含む組織体系コード、科目コード、および補助コード別の残高データを記憶している。
【００５２】
更新部１は、入力部１１から与えられた情報を元に、補助マスタ３２の補助識別が組織マスタである内容を対象として、組織体系情報を組織体系マスタ３３に与えて更新する。
【００５３】
更新部２は、入力部１１から与えられた情報を元に、科目マスタ３１および補助マスタ３２を参照して伝票を登録し、基底残高データ３４を更新する。
【００５４】
更新部３は、入力部１１から与えられた実行指示情報を元に、組織体系マスタ３３および基底残高データ３４を参照して積上残高データ３５を作成する。更新部３は、この積上残高データ３５の作成において、集計処理および相殺処理を行なう。
【００５５】
出力部１４は、入力部１１から与えられた出力指示情報を元に、積上残高データ３５から科目マスタ３１および補助マスタ３２を参照して帳票を出力する。
【００５６】
すなわち、更新部１は、会計対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定する。
【００５７】
また、更新部１は、会計対象である複数の組織について、各組織間の関係を階層構造によって管理する。より詳細には、更新部１は、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する。たとえば、更新部１は、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて各組織間の関係を管理する。
【００５８】
更新部３は、更新部１の管理する階層構造に基づいて、基底組織の残高を上位の合計組織に集計し、かつ合計組織への集計において、基底組織間の内部相殺を行なう。
【００５９】
より詳細には、更新部２は、基底組織別の残高を管理する。更新部３は、更新部１の管理する階層構造および更新部２の管理する基底組織別の残高に基づいて、基底組織の残高の集計および基底組織間の内部相殺を行なう。たとえば、更新部３は、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう。
【００６０】
［動作］
次に、本発明の実施の形態に係る会計システムの動作について図面を用いて説明する。本発明の実施の形態では、会計システム２０１を動作させることによって、本発明の実施の形態に係る会計方法が実施される。よって、本発明の実施の形態に係る会計方法の説明は、以下の会計システム２０１の動作説明に代える。なお、以下の説明においては、適宜図１を参照する。
【００６１】
図４は、本発明の実施の形態に係る会計システムが会計処理を行なう際の動作手順を示すフローチャートである。
【００６２】
図４を参照して、まず、更新部１は、会計対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定する（ステップＳ１）。
【００６３】
次に、更新部１は、各組織間の関係を階層構造によって管理する。具体的には、更新部１は、入力部１１から与えられた情報を元に、補助マスタ３２の補助識別が組織マスタである内容を対象として、組織体系情報を組織体系マスタ３３に与えて更新する（ステップＳ２）。
【００６４】
次に、更新部２は、基底組織別の残高を管理する。具体的には、更新部２は、入力部１１から与えられた情報を元に、科目マスタ３１および補助マスタ３２を参照して伝票を登録し、基底残高データ３４を更新する（ステップＳ３）。
【００６５】
次に、更新部３は、更新部１の管理する階層構造および更新部２の管理する基底組織別の残高に基づいて、基底組織の残高を上位の合計組織に集計し、かつ合計組織への集計において、基底組織間の内部相殺を行なう。具体的には、更新部３は、入力部１１から与えられた実行指示情報を元に、組織体系マスタ３３および基底残高データ３４を参照して積上残高データ３５を作成する（ステップＳ４）。
【００６６】
次に、出力部１４は、入力部１１から与えられた出力指示情報を元に、積上残高データ３５から科目マスタ３１および補助マスタ３２を参照して帳票を出力する（ステップＳ５）。
【００６７】
次に、組織体系マスタの更新処理について詳細に説明する。
【００６８】
図５は、補助マスタからの入力情報の一例を示す図である。
【００６９】
図５を参照して、入力部１１から与えられた組織体系情報は、更新部１に供給される。更新部１は、補助マスタ３２を参照し、補助識別が組織マスタに設定されている補助コードおよび補助名称を抽出する。
【００７０】
図６は、入力部からの入力情報の一例を示す図である。図７は、組織体系マスタの一例を示す図である。
【００７１】
図６および図７を参照して、更新部１は、補助識別が組織マスタに設定されている補助コードを対象として、入力部１１から与えられた組織体系情報に基づいて、補助コード別に組織体系コードおよび表示順を算出することにより、組織体系マスタ３３を作成する。
【００７２】
ここで、組織体系コードは、組織体系図内の該当組織に対応する位置を表すコードであり、当該コードは、２バイト区切りで階層別の位置情報を表している。
【００７３】
具体的には、組織体系コードの上位バイト側から見て、たとえば、「０１」がグループ合計、「０１０１」が大阪地区、「０１０２」が東京地区、「０１０１０１」がＡ社、「０１０１０２」がＢ社、「０１０２０３」がＣ社を表している。
【００７４】
また、入力部１１から与えられた計上日、および貸借の組織コード／科目コード／補助コード／金額を含む伝票登録情報は、更新部２に供給される。
【００７５】
そして、更新部２は、科目マスタ３１および補助マスタ３２を参照し、伝票を登録するとともに、計上年月、組織コード、科目コードおよび補助コードで金額を集約し、基底残高データ３４を更新する。なお、図２では、表現を簡略にするために、伝票登録に関わる伝票データは省略している。
【００７６】
基底残高データ３４の金額については、貸借の計上金額、および残高が保有されている。なお、図２では、表現を簡略にするために、計上年月、および貸借の計上金額は省略している。
【００７７】
次に、科目の集約および内部相殺の処理について詳細に説明する。
【００７８】
図８は、各組織別の残高の一例を示す図である。
【００７９】
更新部３は、更新部１によって作成された組織体系マスタ３３、および更新部２によって更新された基底残高データ３４に基づいて、組織体系コード、科目コード、および補助コード別に積上残高データ３５を作成する。
【００８０】
より詳細には、更新部３は、基底残高データ３４の組織コードを、組織体系マスタ３３を参照して組織体系コードに変換し、基底残高データ３４の内容を反映して積上残高データ３５を作成する。
【００８１】
次に、合計組織への集約処理について詳細に説明する。
【００８２】
図３を参照して、積上残高データ３５において、更新部３は、基底組織別の残高すなわち組織体系コード０１０１０１０１９９９９、組織体系コード０１０１０１０３９９９９、組織体系コード０１０１０１０２９９９９、および組織体系コード０１０１０２０３９９９９の残高だけでなく、組織体系マスタ３３に登録された階層構造すなわち上位および下位を位置づける情報に基づいて、基底組織別の残高を上位の合計組織に集約し、更新する。
【００８３】
具体的には、更新部３は、合計組織別の残高すなわち組織体系コード０１９９９９９９９９９９、科目コードＫ００１および補助コードＡ００１の残高、ならびに組織体系コード０１９９９９９９９９９９、科目コードＫ１０１および補助コードＣ２０１の残高を含む積上残高データ３５を作成する。
【００８４】
図９は、本発明の実施の形態に係る会計システムによる会社への集約処理結果の一例を示す図である。
【００８５】
図９を参照して、更新部３は、図８に示す各組織別の残高に基づき、科目別残高の会社への集約を行なう。
【００８６】
すなわち、更新部３は、Ａ社経理、Ａ社調達分およびＡ社営業分を集約する。また、更新部３は、Ｂ社経理およびＢ社営業分を集約する。また、更新部３は、Ｃ社経理およびＣ社営業分を集約する。
【００８７】
図１０は、本発明の実施の形態に係る会計システムによる地区合計への集約処理結果の一例を示す図である。
【００８８】
図１０を参照して、次に、更新部３は、大阪地区としてＡ社分およびＢ社分を集約し、Ａ社およびＢ社が補助コードとして指定された残高を内部相殺する。
【００８９】
具体的には、更新部３は、「（関）売掛金  Ａ社調達  １１０」、「（関）買掛金  Ｂ社営業  １１０」、「（関）売上原価  Ｂ社営業  １１０」および「（関）売上  Ａ社調達  １１０」を相殺する。また、更新部３は、東京地区としてＣ社分を集約する。
【００９０】
図１１は、本発明の実施の形態に係る会計システムによるグループ合計への集約処理結果の一例を示す図である。
【００９１】
図１１を参照して、次に、更新部３は、大阪地区分および東京地区分を集約する。ここでは、更新部３は、Ａ社およびＣ社が補助コードとして指定された残高を内部相殺する。
【００９２】
具体的には、更新部３は、「（関）売掛金  Ａ社調達  １２０」、「（関）買掛金  Ｃ社営業  １２０」、「（関）売上原価  Ｃ社営業  １２０」および「（関）売上  Ａ社調達  １２０」を相殺する。
【００９３】
このように、更新部３は、処理対象である合計組織について、当該合計組織に集約される残高に対応する科目の補助識別が組織マスタの場合であって、処理対象である合計組織の配下の組織コードと当該残高の補助コードとが一致するときに、内部相殺処理を実行する。
【００９４】
なお、更新部３は、組織体系マスタにおける組織階層が図６で示すような３階層である場合に限らず、３階層を超える階層の場合にも、上記と同じ方式で処理を行ない、組織体系マスタ上に登録されたすべての組織分の積上残高データ３５を作成する。
【００９５】
次に、科目の集約および内部相殺の処理の他の例について説明する。
【００９６】
図１２は、各組織別の残高の他の例を示す図である。
【００９７】
図１２を参照して、この処理では、図５〜図７に示す例においてＡ社のみに注目する。すなわち、Ａ社内の各組織の残高を正確に把握するために、Ａ社調達およびＡ社営業において、内部取引、Ａ社営業、ＰＬ利益およびＢＳ利益をさらに記録する。
【００９８】
ここでは、Ａ社調達にて外部から取得した商品を、自部門の利益（８）を乗せてＡ社営業に金額２３８で売却した取引を例示している。
【００９９】
図１３は、本発明の実施の形態に係る会計システムによる合計組織への集約処理結果の一例を示す図である。
【０１００】
図１３を参照して、更新部３は、Ａ社経理、Ａ社調達分およびＡ社営業分を集約し、Ａ社調達およびＡ社営業が補助コードとして指定された残高を内部相殺する。
【０１０１】
具体的には、更新部３は、「（関）売上原価  Ａ社調達  ２３８」および「（関）売上  Ａ社営業  １１０」を相殺する。
【０１０２】
以上のように、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部１は、会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定する。また、更新部１は、各組織間の関係を階層構造によって管理する。そして、更新部３は、更新部１の管理する階層構造に基づいて、基底組織の残高を上位の合計組織に集計し、かつ合計組織への集計において、基底組織間の内部相殺を行なう。
【０１０３】
すなわち、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、集計処理および内部相殺処理を、組織体系マスタおよび基底組織別の残高に基づいて行なう。これにより、大量に発生する伝票登録時には特別な制約がなく、特殊な操作が不要である。したがって、運用の容易化を図ることができる。
【０１０４】
また、階層構造に基づいて集計処理および相殺処理を行なう構成により、組織体系の変更に対して柔軟に対応することができる。すなわち、設定変更の容易化を図ることができる。
【０１０５】
このように、本発明の実施の形態に係る会計システムにおける各構成要素のうち、更新部１および更新部３からなる最小構成により、複数の組織についての会計処理において、運用および設定変更の容易化を図る、という本発明の目的を達成することが可能となる。
【０１０６】
また、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部１は、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する。
【０１０７】
このような構成により、連結会計における関係会社間、および会社内部における部門間の内部取引について会計処理が可能となる。たとえば、会社内の各部門を独立採算制で管理する場合でも、正しく会社合計を把握することが可能となる。
【０１０８】
また、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部１は、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて各組織間の関係を管理する。
【０１０９】
このように、組織体系コードを用いる構成により、簡易な処理で各組織間の関係を管理することができる。
【０１１０】
また、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部２は、基底組織別の残高を管理する。そして、更新部３は、更新部１の管理する階層構造および更新部２の管理する基底組織別の残高に基づいて、基底組織の残高の集計および基底組織間の内部相殺を行なう。
【０１１１】
具体的には、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、入力データが基底組織別残高であり、また、集計および相殺の設定は組織体系マスタにて指定する。このため、組織体系の変更に応じて積上残高の集計を再実行することにより、変更に対して柔軟に対応することができる。すなわち、設定変更の容易化を図ることができる。
【０１１２】
また、本発明の実施の形態に係る会計システムでは、更新部３は、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう。
【０１１３】
このように、連結会計における関係会社間の相殺についての機能、特に、組織体系に応じた内部相殺機能を有する構成により、会社内部における部門間の内部取引についても同様に処理が可能である。たとえば、会社内の各部門を独立採算制で管理する場合でも、正しく会社合計を把握することが可能となる。
【０１１４】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１１５】
上記実施の形態の一部または全部は以下の付記のようにも記載されうるが、本発明の範囲は、以下の付記に限定されるものではない。
【０１１６】
［付記１］
会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するための設定部と、
各前記組織間の関係を階層構造によって管理するための組織体系管理部と、
前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうための集計相殺部とを備える、会計システム。
【０１１７】
［付記２］
前記組織体系管理部は、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する、付記１に記載の会計システム。
【０１１８】
［付記３］
前記組織体系管理部は、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて前記各組織間の関係を管理する、付記１または２に記載の会計システム。
【０１１９】
［付記４］
前記会計システムは、さらに、
前記基底組織別の残高を管理するための残高管理部を備え、
前記集計相殺部は、前記階層構造および前記基底組織別の残高に基づいて、前記基底組織の残高の集計および前記基底組織間の内部相殺を行なう、付記１から３のいずれかに記載の会計システム。
【０１２０】
［付記５］
前記集計相殺部は、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう、付記１から４のいずれかに記載の会計システム。
【０１２１】
［付記６］
会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、
各前記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、
前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを含む、会計方法。
【０１２２】
［付記７］
前記各組織間の関係を管理するステップにおいては、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する、付記６に記載の会計方法。
【０１２３】
［付記８］
前記各組織間の関係を管理するステップにおいては、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて前記各組織間の関係を管理する、付記６または７に記載の会計方法。
【０１２４】
［付記９］
前記会計方法は、さらに、
前記基底組織別の残高を管理するステップを含み、
前記集計および相殺を行なうステップにおいては、前記階層構造および前記基底組織別の残高に基づいて、前記基底組織の残高の集計および前記基底組織間の内部相殺を行なう、付記６から８のいずれかに記載の会計方法。
【０１２５】
［付記１０］
前記集計および相殺を行なうステップにおいては、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう、付記６から９のいずれかに記載の会計方法。
【０１２６】
［付記１１］
コンピュータに、
会計管理対象である複数の組織について、取引の実体に関わる組織である基底組織であるか、残高を集計するための組織である合計組織であるかを設定するステップと、
各前記組織間の関係を階層構造によって管理するステップと、
前記階層構造に基づいて、前記基底組織の残高を上位の前記合計組織に集計し、かつ前記合計組織への集計において、前記基底組織間の内部相殺を行なうステップとを実行させるための、会計プログラム。
【０１２７】
［付記１２］
前記各組織間の関係を管理するステップにおいては、関係会社間および会社内の部門間の階層構造を同一の組織体系として管理する、付記１１に記載の会計プログラム。
【０１２８】
［付記１３］
前記各組織間の関係を管理するステップにおいては、組織体系における各組織の階層的な位置を示すコードを用いて前記各組織間の関係を管理する、付記１１または１２に記載の会計プログラム。
【０１２９】
［付記１４］
前記会計プログラムは、さらに、コンピュータに、
前記基底組織別の残高を管理するステップを実行させ、
前記集計および相殺を行なうステップにおいては、前記階層構造および前記基底組織別の残高に基づいて、前記基底組織の残高の集計および前記基底組織間の内部相殺を行なう、付記１１から１３のいずれかに記載の会計プログラム。
【０１３０】
［付記１５］
前記集計および相殺を行なうステップにおいては、会社内の部門間取引の内部相殺、または関係会社間取引の内部相殺を行なう、付記１１から１４のいずれかに記載の会計プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、たとえば、管理会計および企業会計原則に基づいた財務会計を処理する会計システムに適用可能である。したがって、本発明は、産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【０１３２】
１  更新部（組織体系管理部および設定部）
２  更新部（残高管理部）
３  更新部（集計相殺部）
１１  入力部
１２  データ処理部
１３  記憶部
１４  出力部
１０１  ＣＰＵ
１０２  メインメモリ
１０３  ハードディスク
１０４  入力インタフェース
１０５  表示コントローラ
１０６  データリーダ／ライタ
１０７  通信インタフェース
１０８  キーボード
１０９  マウス
１１０  ディスプレイ
１１１  記録媒体
１２１  バス
２０１  会計システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012181731.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012181731.tif 000011
【図１０】
2012181731.tif 000012
【図１１】
2012181731.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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