(57)【要約】【課題】回線がビジー状態となってしまうことを抑制し、ＩＰ電話端末による通話と、情報処理装置による画像データの送受信とを同時に行えるようにする。【解決手段】ＩＰ電話端末１１と接続されると共に、ネットワーク９を介して他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して画像データの送信を行う情報処理装置１０は、他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して画像データの送信を行うとき、ＩＰ電話端末１１が他の拠点２００と既に呼接続を確立しているか否かを検知し、ＩＰ電話端末１１が他の拠点２００と既に呼接続を確立している状態であることが検知された場合、そのＩＰ電話端末１１に対して画像データの送信を要求し、ＩＰ電話端末１１を介して他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０への画像データの送信を行う構成である。【選択図】図４
2012191549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話端末とネットワークを介して接続されると共に、該ネットワークを介して他の拠点に設けられた装置と呼接続を確立して画像データの送信を行う情報処理装置であって、
前記他の拠点に設けられた装置に対して画像データの送信を行うとき、前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点と既に呼接続を確立しているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段において前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点と既に呼接続を確立している状態であることが検知された場合、前記ＩＰ電話端末に対して画像データの送信を要求し、前記ＩＰ電話端末を介して前記他の拠点に設けられた装置への画像データの送信を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記他の拠点に設けられた装置との呼接続を確立することができなった場合に、前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点と既に呼接続を確立しているか否かを検知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ＩＰ電話端末とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、
他の拠点に設けられた装置に対して送信すべき画像データを記憶する記憶手段と、
前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点との呼接続を確立したことを検知する検知手段と、
前記検知手段において前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点との呼接続を確立したことが検知された場合、前記ＩＰ電話端末に対して前記記憶手段に記憶された画像データの送信を要求し、前記ＩＰ電話端末を介して前記他の拠点に設けられた装置への画像データの送信を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ユーザを認証するユーザ認証手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記他の拠点に設けられた装置に対して送信すべき画像データを、前記ユーザ認証手段によって認証されたユーザと関連付けて記憶し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている画像データに関連付けられたユーザが前記ＩＰ電話端末を利用して前記他の拠点との呼接続を確立したことが検知された場合に、前記ＩＰ電話端末に対して当該ユーザに関連付けられた画像データの送信を要求し、前記ＩＰ電話端末を介して前記他の拠点に設けられた装置への画像データの送信を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像データの送信を保留する機能を備えた情報処理装置とネットワークを介して接続されるＩＰ電話端末であって、
前記ネットワークを介して他の拠点と呼接続を確立する通信手段と、
前記通信手段が前記他の拠点と呼接続を確立することに伴い、前記情報処理装置が前記他の拠点に設けられた装置に対して送信すべき画像データの送信を保留しているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段において前記情報処理装置が前記他の拠点に設けられた装置に対して送信すべき画像データの送信を保留していることが検知された場合、前記情報処理装置が保留している画像データを取得し、前記通信手段が前記他の拠点と確立した呼接続を利用して前記他の拠点に設けられた装置に対して送信する制御手段と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話端末。
【請求項６】
画像データを送信する情報処理装置とネットワークを介して接続されると共に、該ネットワークを介して他の拠点に設けられた装置と呼接続を確立して通話を行うＩＰ電話端末であって、
前記他の拠点に設けられた装置との通話を行うとき、前記情報処理装置が前記他の拠点と既に呼接続を確立しているか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段において前記情報処理装置が前記他の拠点と既に呼接続を確立している状態であることが検知された場合、前記情報処理装置に対して通話のための発呼を要求し、前記情報処理装置が前記他の拠点と既に確立している呼接続を利用して前記他の拠点に設けられた装置との通話状態を確立させる通信手段と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびＩＰ電話端末に関し、特に情報処理装置とＩＰ電話端末とがネットワークを介して接続された環境において他の拠点に設けられた通信相手先との通信を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）を利用したＩＰ（Internet Protocol）電話が普及している。このような状況に伴い、デジタル複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などと呼ばれる情報処理装置においても、例えばＦＡＸ機能を利用して他の拠点に画像データを送信する際、インターネットなどのネットワーク経由で画像データを送信することが可能になっている（例えば特許文献１）。
【０００３】
ところが、ＩＰ電話端末で通話中の相手に対し、情報処理装置のＦＡＸ機能を利用して資料などの画像データを送信しようとすると、既にＩＰ電話端末が回線を使用しているため、情報処理装置のＦＡＸ機能が相手先拠点の情報処理装置に発呼しても回線がビジー状態となってしまい、呼接続を確立できない可能性がある。そのため、この場合は、ＩＰ電話端末で通話中の相手に対して資料などの画像データを同時に送信することができないという問題がある。
【０００４】
また、情報処理装置のＦＡＸ機能を利用して膨大な資料の画像データを送信中に、ＩＰ電話端末を利用して相手先と通話を行おうとする場合も同様であり、既に情報処理装置が回線を使用しているため、ＩＰ電話端末が相手先拠点のＩＰ電話端末に発呼しても回線がビジー状態となってしまい、通話のための呼接続を確立できない可能性がある。したがって、この場合も、画像データの送信と同時に相手先との通話を行えないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８９１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、各拠点間を結ぶ外部ネットワークとして、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）が普及しつつある。この次世代ネットワークでは、帯域保証がなされており、２つの拠点間で呼接続が確立されると、音声通話だけでなく、その呼接続を利用して様々なデータ転送を行うことが可能である。そのため、このような次世代ネットワークを利用すれば、ＩＰ電話端末による通話と、情報処理装置による画像データの送信とを同時に行うことが可能になると考えられる。しかし、従来においては、それを実現するための技術は存在せず、依然として回線がビジーになってしまえばそれらを同時に行うことができないという問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであり、ＩＰ電話端末による通話と、情報処理装置による画像データの送信とを同時に行うことを可能にする情報処理装置およびＩＰ電話端末を提供することを、その目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、ＩＰ電話端末とネットワークを介して接続されると共に、該ネットワークを介して他の拠点に設けられた装置と呼接続を確立して画像データの送信を行う情報処理装置であって、前記他の拠点に設けられた装置に対して画像データの送信を行うとき、前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点と既に呼接続を確立しているか否かを検知する検知手段と、前記検知手段において前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点と既に呼接続を確立している状態であることが検知された場合、前記ＩＰ電話端末に対して画像データの送信を要求し、前記ＩＰ電話端末を介して前記他の拠点に設けられた装置への画像データの送信を行う制御手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【０００９】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記検知手段は、前記他の拠点に設けられた装置との呼接続を確立することができなった場合に、前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点と既に呼接続を確立しているか否かを検知することを特徴とする構成である。
【００１０】
請求項３にかかる発明は、ＩＰ電話端末とネットワークを介して接続される情報処理装置であって、他の拠点に設けられた装置に対して送信すべき画像データを記憶する記憶手段と、前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点との呼接続を確立したことを検知する検知手段と、前記検知手段において前記ＩＰ電話端末が前記他の拠点との呼接続を確立したことが検知された場合、前記ＩＰ電話端末に対して前記記憶手段に記憶された画像データの送信を要求し、前記ＩＰ電話端末を介して前記他の拠点に設けられた装置への画像データの送信を行う制御手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１１】
請求項４にかかる発明は、請求項３に記載の情報処理装置において、ユーザを認証するユーザ認証手段をさらに備え、前記記憶手段は、前記他の拠点に設けられた装置に対して送信すべき画像データを、前記ユーザ認証手段によって認証されたユーザと関連付けて記憶し、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されている画像データに関連付けられたユーザが前記ＩＰ電話端末を利用して前記他の拠点との呼接続を確立したことが検知された場合に、前記ＩＰ電話端末に対して当該ユーザに関連付けられた画像データの送信を要求し、前記ＩＰ電話端末を介して前記他の拠点に設けられた装置への画像データの送信を行うことを特徴とする構成である。
【００１２】
請求項５にかかる発明は、画像データの送信を保留する機能を備えた情報処理装置とネットワークを介して接続されるＩＰ電話端末であって、前記ネットワークを介して他の拠点と呼接続を確立する通信手段と、前記通信手段が前記他の拠点と呼接続を確立することに伴い、前記情報処理装置が前記他の拠点に設けられた装置に対して送信すべき画像データの送信を保留しているか否かを検知する検知手段と、前記検知手段において前記情報処理装置が前記他の拠点に設けられた装置に対して送信すべき画像データの送信を保留していることが検知された場合、前記情報処理装置が保留している画像データを取得し、前記通信手段が前記他の拠点と確立した呼接続を利用して前記他の拠点に設けられた装置に対して送信する制御手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【００１３】
請求項６にかかる発明は、画像データを送信する情報処理装置とネットワークを介して接続されると共に、該ネットワークを介して他の拠点に設けられた装置と呼接続を確立して通話を行うＩＰ電話端末であって、前記他の拠点に設けられた装置との通話を行うとき、前記情報処理装置が前記他の拠点と既に呼接続を確立しているか否かを検知する検知手段と、前記検知手段において前記情報処理装置が前記他の拠点と既に呼接続を確立している状態であることが検知された場合、前記情報処理装置に対して通話のための発呼を要求し、前記情報処理装置が前記他の拠点と既に確立している呼接続を利用して前記他の拠点に設けられた装置との通話状態を確立させる通信手段と、を備えることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、既に確立されている呼接続を利用して画像データの送受信を行ったり、或いは、通話状態を確立させたりすることができるようになる。それ故、回線がビジー状態となることなく、ＩＰ電話端末による通話と、情報処理装置による画像データの送信とを同時に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成および機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＩＰ電話端末のハードウェア構成および機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】情報処理装置がＩＰ電話端末の既に確立している呼接続を利用して画像データの送信を行う場合の動作を示す図である。
【図５】情報処理装置が画像データを送信する場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】情報処理装置において行われるＦＡＸ送信処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】情報処理装置において行われる保留データ送信処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態におけるＩＰ電話端末のハードウェア構成および機能構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態においてＩＰ電話端末のＣＰＵが行う処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態におけるＩＰ電話端末のハードウェア構成および機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施の形態においてＩＰ電話端末が情報処理装置の既に確立している呼接続を利用して音声通信および映像通信を行う場合の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態における情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。この情報処理システムは、第１の拠点１００と、第２の拠点２００とが、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などのネットワーク９で接続された構成である。尚、図例では、第１の拠点１００と第２の拠点２００との２つの拠点だけを示しているが、拠点の数はこれに限られるものではなく、３つ以上の拠点がネットワーク９に接続されていても構わない。
【００１８】
第１の拠点１００には、デジタル複合機やＭＦＰなどと呼ばれる情報処理装置１０と、ＩＰ電話端末１１と、ホームゲートウェイ１２とが設けられ、これらがＬＡＮなどのローカルネットワーク１３を介して相互にデータ通信可能となっている。また、第２の拠点２００には、デジタル複合機やＭＦＰなどと呼ばれる情報処理装置２０と、ＩＰ電話端末２１と、ホームゲートウェイ２２とが設けられ、これらがＬＡＮなどのローカルネットワーク２３を介して相互にデータ通信可能となっている。尚、第１の拠点１００および第２の拠点２００のそれぞれには、複数の情報処理装置１０，２０が設けられていても良いし、また複数のＩＰ電話端末１１，２１が設けられていても良い。
【００１９】
情報処理装置１０，２０は、少なくともＦＡＸ機能を備えており、そのＦＡＸ機能により、ネットワーク９を介して相互に画像データ（ＦＡＸデータ）の送受信を行うことができるようになっている。またＩＰ電話端末１１，２１は、ネットワーク９を介して確立される呼接続を利用して相互に音声通信および映像通信を行うことができるようになっている。ホームゲートウェイ１２，２２は、ローカルネットワーク１３，２３に接続されている情報処理装置１０およびＩＰ電話端末１１，２１をネットワーク９に接続するためのものである。
【００２０】
第１の拠点１００に設けられたホームゲートウェイ１２には、情報処理装置１０およびＩＰ電話端末１１に接続するための電話番号が登録されている。そしてホームゲートウェイ１２は、ネットワーク９を介して着呼した場合、その電話番号に応じて情報処理装置１０とＩＰ電話端末１１の少なくとも一方に対して呼び出し信号を送出し、発呼側との呼接続を確立させるように構成される。
【００２１】
また第２の拠点２００に設けられたホームゲートウェイ２２には、情報処理装置２０およびＩＰ電話端末２１に接続するための電話番号が登録されている。そしてホームゲートウェイ２２は、ネットワーク９を介して着呼した場合、その電話番号に応じて情報処理装置２０とＩＰ電話端末２１の少なくとも一方に対して呼び出し信号を送出し、発呼側との呼接続を確立させるように構成される。
【００２２】
尚、本実施形態では、説明を簡単にするため、第１の拠点１００および第２の拠点２００のそれぞれにおいて、ネットワーク９を介して呼接続を確立することができる回線数が１回線に限られており、しかも、第１の拠点１００においては情報処理装置１０とＩＰ電話端末１１との電話番号が共通であり、同様に、第２の拠点２００においても情報処理装置２０とＩＰ電話端末２１との電話番号が共通である場合を例示する。この場合、例えば、第１の拠点１００に設けられたＩＰ電話端末１１と、第２の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１との間で既に呼接続が確立されている状態のとき、第１の拠点１００に設けられた情報処理装置１０が、第２の拠点に設けられた情報処理装置２０に対してＦＡＸ機能による画像データ送信のための呼接続を確立させようとしても回線がビジー状態となり、呼接続を確立することができない。そして本実施形態の情報処理装置１０，２０は、そのような事態が発生した場合であっても、ＩＰ電話端末１１，２１間で既に確立されている呼接続を利用して画像データの送受信を行うことができるように構成される。以下、さらに詳しく説明する。
【００２３】
図２は、情報処理装置１０，２０のハードウェア構成および機能構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１０，２０は、ＣＰＵ３１と、記憶装置３２と、操作パネル３３と、スキャナ部３４と、プリンタ部３５と、画像メモリ３６と、ネットワークインタフェース３７とを備えており、これらがデータバス３８を介して相互にデータの入出力を行うことができる構成である。
【００２４】
ＣＰＵ３１は、情報処理装置１０，２０への電源投入に伴って所定のプログラムを実行することにより、様々な処理部として機能し、各部の動作を制御するように構成される。特に本実施形態においては、ＣＰＵ３１がプログラムを実行することにより、ユーザ認証部４１、ＦＡＸ機能部４２、通信制御部４３および接続検知部４４として機能するように構成される。
【００２５】
記憶装置３２は、例えばハードディスク装置などの不揮発性の記憶手段で構成される。この記憶装置３２には、ユーザ情報３２ａと、端末リスト３２ｂとが予め記憶されている。また記憶装置３２には、他の拠点に送信すべき画像データが送信保留となった場合に、その画像データを記憶しておくための画像データ記憶部３２ｃが設けられる。
【００２６】
ユーザ情報３２ａは、各拠点１００，２００に設けられた情報処理装置１０，２０を使用するユーザが予め登録された情報である。また端末リスト３２ｂは、各拠点１００，２００に設けられた情報処理装置１０，２０がローカルネットワーク１３，２３を介して接続されているＩＰ電話端末１１，２１を予め登録した情報である。例えば、情報処理装置１０においてはＩＰ電話端末１１が端末リスト３２ｂに予め登録されており、情報処理装置２０においてはＩＰ電話端末２１が端末リスト３２ｂに予め登録されている。
【００２７】
操作パネル３３は、ユーザが情報処理装置１０，２０を使用する際のユーザインタフェースとなるものである。この操作パネル３３は、各種情報を表示するための表示部３３ａと、各種の入力操作を受け付けるための操作部３３ｂとを備えている。表示部３３ａは、例えばカラー液晶ディスプレイなどで構成される。操作部３３ｂは、表示部３３ａの表示画面上に配置されたタッチパネルキーと、表示画面の周囲に配置された押しボタンキーとを備えて構成される。ユーザは、この操作パネル３３に対する操作を行って情報処理装置１０，２０にログインすることにより、ＦＡＸ機能を選択して他の拠点に対して画像データを送信することができるようになる。このとき、ユーザが操作パネル３３を操作することにより、画像データの送信先となる相手先拠点に設けられている情報処理装置２０又は１０の電話番号を入力する。
【００２８】
スキャナ部３４は、原稿を読み取って画像データを生成するものである。例えば、スキャン機能による画像データの送信が指示された場合、スキャナ部３４は、原稿を読み取って相手先拠点へ送信するための画像データを生成する。スキャナ部３４は、そして原稿を読み取って生成した画像データを画像メモリ３６に格納する。
【００２９】
プリンタ部３５は、入力する画像データに基づいて印刷用紙などのシート状の印刷媒体に対して画像形成を行って出力するものである。例えば情報処理装置１０，２０がＦＡＸ機能によって画像データを受信した場合、その画像データは画像メモリ３６に格納される。そのため、プリンタ部３５は、画像メモリ３６に格納されている画像データを読み出して印刷出力を行うことにより、ＦＡＸ受信に伴う画像出力を行う。
【００３０】
画像メモリ３６は、例えば半導体メモリなどで構成され、スキャナ部３４によって生成される画像データ、又は、ＦＡＸ機能によって受信された画像データなどを一時的に記憶するためのものである。
【００３１】
ネットワークインタフェース３７は、情報処理装置１０，２０をローカルネットワーク１３，２３に接続するためのものである。ＣＰＵ３１は、このネットワークインタフェース３７を介して画像データの送受信を行うように構成される。
【００３２】
次に、ＣＰＵ３１がプログラムを実行することによって機能する各処理部について説明する。上述したように、ＣＰＵ３１は、ユーザ認証部４１、ＦＡＸ機能部４２、通信制御部４３および接続検知部４４として機能する。
【００３３】
ユーザ認証部４１は、情報処理装置１０，２０を使用するユーザの認証処理を行う。このユーザ認証部４１は、例えば操作パネル３３を介して入力されるユーザＩＤおよびパスワードなどに基づいてユーザ情報３２ａを参照することにより、ユーザ認証を行う。その結果、ユーザを特定することができた場合には、その特定されたユーザをログインユーザとして情報処理装置１０，２０をログイン状態へ移行させる。これにより、ログインユーザは、情報処理装置１０，２０を使用可能な状態となる。一方、ユーザを特定することができなかった場合には、ログイン状態へは移行させない。この場合、ユーザは情報処理装置１０，２０を使用することができない。
【００３４】
ＦＡＸ機能部４２は、他の拠点に設けられた情報処理装置との間で画像データ（ＦＡＸデータ）の送受信を行う処理部である。このＦＡＸ機能部４２は、例えば、情報処理装置１０，２０がログイン状態へと移行した後、ユーザがＦＡＸ機能を選択することにより動作する。そしてＦＡＸ機能部４２は、ユーザからの指示に基づいてスキャナ部３４を制御することにより原稿の読み取り動作を行わせる。そして画像メモリ３６に格納される画像データを取得し、ユーザによって指定された相手先拠点の情報処理装置に対し、その画像データを送信する。
【００３５】
またＦＡＸ機能部４２は、他の拠点に設けられた情報処理装置から画像データを受信した場合、その画像データを画像メモリ３６に格納すると共に、プリンタ部３５を制御することによってその画像データに基づく印刷出力を行うように構成される。
【００３６】
通信制御部４３は、他の拠点に設けられた情報処理装置２０，１０との間でＦＡＸ機能部４２が画像データの送受信を行うための呼接続を確立する処理部である。例えば、ユーザがＦＡＸ機能を選択して画像データの送信を指示した場合、通信制御部４３は、ユーザによって指定された相手先拠点の情報処理装置に対して発呼し、呼接続を確立する。そして相手先拠点の情報処理装置との間で正常に呼接続が確立された場合、通信制御部４３は、その呼接続を利用してＦＡＸ機能部４２から出力される画像データを相手先拠点の情報処理装置に送信する。
【００３７】
ただし、通信制御部４３が相手先拠点に対して発呼したときでも、必ずしも呼接続が確立されるとは限らない。そのような場合、通信制御部４３は、接続検知部４４を機能させる。
【００３８】
接続検知部４４は、ＦＡＸ機能部４２が動作して他の拠点に設けられた情報処理装置に画像データの送信を行うとき、端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１，２１が相手先拠点のＩＰ電話端末と既に呼接続を確立しているか否かを検知するものである。例えば、第１の拠点１００に設けられた情報処理装置１０から第２の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して画像データの送信を行うとき、情報処理装置１０の接続検知部４４は、第１の拠点１００に設けられたＩＰ電話端末１１が第２の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１と既に呼接続を確立しているか否かを検知する。
【００３９】
その結果、ＩＰ電話端末１１とＩＰ電話端末２１との間で既に呼接続が確立されている場合、接続検知部４４は、既に呼接続が確立されているＩＰ電話端末１１を特定して通信制御部４３に通知する。一方、ＩＰ電話端末１１とＩＰ電話端末２１との間で呼接続が確立されていない場合、接続検知部４４は、通信制御部４３に対して既に確立された呼接続が存在しない旨を通知する。
【００４０】
そして通信制御部４３は、接続検知部４４による検知結果に基づいて画像データの送信処理を行ったり、或いは、送信を保留したりする。例えば、接続検知部４４がＩＰ電話端末１１とＩＰ電話端末２１との間で既に呼接続が確立されていることを検知した場合、通信制御部４３は、その呼接続を利用して画像データの送信を行うべく、ＩＰ電話端末１１に対して画像データの送信を要求すると共に、送信対象である画像データをＩＰ電話端末１１に出力する。つまり、通信制御部４３は、相手先拠点のＩＰ電話端末２１と既に呼接続を確立しているＩＰ電話端末１１を介して、相手先拠点に設けられた情報処理装置２０に対して画像データを送信する構成である。
【００４１】
これに対し、接続検知部４４がＩＰ電話端末１１とＩＰ電話端末２１との間で呼接続が確立されていないことを検知した場合、通信制御部４３は、画像データの送信を行わない。この場合、ＦＡＸ機能部４２は、送信対象である画像データを画像データ記憶部３２ｃに保存し、送信を保留するように構成される。
【００４２】
次に図３は、ＩＰ電話端末１１，２１のハードウェア構成および機能構成の一例を示すブロック図である。ＩＰ電話端末１１，２１は、ネットワークインタフェース５１と、通信制御部５２と、ＣＰＵ６０と、通話回路５３と、映像処理回路５６と、スピーカ５４と、マイク５５と、画像表示部５７と、カメラ５８とを備えている。スピーカ５４とマイク５５とは、一般的な受話器に設けられるものである。またその他の部材は、電話端末の本体に設けられる。尚、図例では、ＩＰ電話端末１１，２１に対して電話番号を入力するためのダイヤルやプッシュボタンなどは図示を省略している。
【００４３】
ネットワークインタフェース５１は、ＩＰ電話端末１１，２１をローカルネットワーク１３，２３に接続するためのものである。通信制御部５２は、他の拠点に設けられたＩＰ電話端末２１，１１との間で呼接続を確立する処理部である。例えば、ユーザが電話番号を入力すると、通信制御部５２は、その電話番号に基づいて発呼する。そして相手先のＩＰ電話端末と呼接続が確立されると、通話回路５３と映像処理回路５６とが機能し、相手先とのＴＶ電話通信を行うことができるようになっている。通話回路５３には、スピーカ５４とマイク５５とが接続され、通信制御部５２から入力する音声信号をスピーカ５４に出力すると共に、マイク５５から入力する音声信号を通信制御部５２に出力する。映像処理回路５６には、画像表示部５７とカメラ５８とが接続され、通信制御部５２から入力する映像信号を画像表示部５７に出力すると共に、カメラ５８から入力する映像信号を通信制御部５２に出力する。
【００４４】
通信制御部５２は、ネットワークインタフェース５１を介して入力する信号から各種信号を分離する機能を有している。そして音声信号を通話回路５３に出力し、映像信号を映像処理回路５６に出力する。また通信制御部５２は、音声信号と映像信号以外の信号をＣＰＵ６０に出力する。
【００４５】
ＣＰＵ６０は、データ制御部６１として機能し、音声信号と映像信号以外の信号を処理するように構成される。このデータ制御部６１は、通信制御部５２が他の拠点のＩＰ電話端末と呼接続を確立した状態のとき、情報処理装置１０，２０から画像データの送信要求を受信すると、それに伴って受信する画像データを既に確立されている呼接続を利用して他の拠点のＩＰ電話端末に送信する。またデータ制御部６１は、呼接続が確立されている相手先のＩＰ電話端末から画像データを受信した場合、その画像データを同一のローカルネットワーク１３，２３に接続されている情報処理装置１０，２０に出力するように構成される。
【００４６】
上記のような構成により、本実施形態の情報処理システムでは、例えば第１の拠点１００に設けられた情報処理装置１０が第２の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対してＦＡＸ機能により画像データの送信を行うために発呼したとき、回線がビジー状態となって呼接続を確立することができなった場合でも、第１の拠点１００のＩＰ電話端末１１と、第２の拠点２００のＩＰ電話端末２１とが既に呼接続を確立している場合には、そのＩＰ電話端末１１，２１間の呼接続を利用して画像データの送信を行うことができるようになる。
【００４７】
図４は、情報処理装置１０がＩＰ電話端末１１，２１の間で既に確立されている呼接続を利用して画像データの送信を行う場合の動作を示す図である。図４に示す例では、はじめに、第１の拠点１００に設けられたＩＰ電話端末１１と、第２の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１との間に呼接続が確立される（プロセスＰ１）。その状態で、第１の拠点１００に設けられた情報処理装置１０をユーザが操作し、第２の拠点２００の情報処理装置２０に対して画像データを送信する指示を行った場合、情報処理装置１０は上述したＦＡＸ機能部４２および通信制御部４３を機能させ、ホームゲートウェイ１２を介して第２の拠点２００に発呼する（プロセスＰ２）。このとき、第１の拠点１００と第２の拠点２００のそれぞれに設けられたＩＰ電話端末１１，２１が互いに呼接続を既に確立した状態であるため、情報処理装置１０から第２の拠点２００に発呼しても回線がビジー状態となり、呼接続を確立することができない。
【００４８】
情報処理装置１０は、第２の拠点２００に設けられた情報処理装置２０との呼接続を確立することができなかった場合、上述した接続検知部４４を機能させ、端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１が第２の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１と呼接続を確立しているか否かを検知する。この動作をより具体的に説明すると、接続検知部４４は、端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１に対して呼接続を確立した状態であるか否かを問い合わせる。その結果、ＩＰ電話端末１１から呼接続を確立した状態である旨の返答が得られた場合、接続検知部４４は、そのＩＰ電話端末１１から呼接続を確立している相手先の電話番号を取得する。そして接続検知部４４は、その取得した電話番号が、プロセスＰ２で発呼した電話番号と一致するか否かを判別し、それらの電話番号が一致すれば、ＩＰ電話端末１１が画像データの送信先となる相手先拠点２００と既に呼接続を確立していることを検知する。これに対し、電話番号が一致しない場合には、ＩＰ電話端末１１が画像データの送信先となる相手先拠点２００とは呼接続を確立していないことを検知する。
【００４９】
上記のような接続検知部４４の動作により、第１の拠点１００に設けられたＩＰ電話端末１１が第２の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１との間で既に呼接続を確立していることが検知された場合、情報処理装置１０は、ローカルネットワーク１３を介してＩＰ電話端末２１に画像データの送信要求を行う（プロセスＰ３）。このとき、情報処理装置１０は、画像データの宛先が第２の拠点２００に設けられた情報処理装置２０であることを明示するようにしても良い。そして情報処理装置１０は、画像データの送信要求を行うことに伴い、ローカルネットワーク１３を介してＩＰ電話端末１１に送信対象となる画像データの出力を開始する。
【００５０】
ＩＰ電話端末１１は、第２の拠点２００のＩＰ電話端末２１との間で呼接続を確立している状態のとき、情報処理装置１０から画像データの送信要求を受信すると、既に確立している呼接続を利用して、情報処理装置１０から入力する画像データを第２の拠点２００に送信する（プロセスＰ４）。つまり、ＩＰ電話端末１１は、ＩＰ電話端末２１との間で行われる音声通信および映像通信と並行して、情報処理装置１０から入力する画像データをＩＰ電話端末２１に送信する。
【００５１】
第２の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１は、第１の拠点１００に設けられたＩＰ電話端末１１から送信される画像データを受信すると、そのデータを解析することにより、情報処理装置２０宛の画像データであることを特定する。そしてＩＰ電話端末２１は、第１の拠点１００から受信した画像データを、ローカルネットワーク２３を介して情報処理装置２０に出力する（プロセスＰ５）。
【００５２】
第２の拠点２００に設けられた情報処理装置２０は、ＩＰ電話端末２１から出力される画像データを受信すると、ＦＡＸ受信時と同様の動作を行うことにより、受信した画像データに基づく印刷出力を行う。このように本実施形態では、情報処理装置１０が相手先拠点に対して画像データを送信するためにその相手先拠点に発呼したとき、回線がビジー状態となって呼接続を確立することができなった場合でも、そのタイミングで既に相手先拠点と呼接続を確立しているＩＰ電話端末１１を検知することができれば、その呼接続を利用して画像データの送信を行うことができるようになっている。そのため、ＩＰ電話端末１１による通話と、情報処理装置１０による画像データの送信とを同時に行うことが可能になる。
【００５３】
また本実施形態では、情報処理装置１０が画像データを送信するために相手先拠点に発呼しても呼接続を確立することができず、しかも、そのタイミングでは相手先拠点と呼接続を確立しているＩＰ電話端末１１を検知することができなかった場合、その画像データは画像データ記憶部３２ｃに格納され、送信が保留される。そして画像データ記憶部３２ｃに保留された画像データが記憶されている場合、情報処理装置１０は、端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１が画像データの送信先である相手先拠点と呼接続を確立したか否かを定期的に検知する状態となり、ＩＰ電話端末１１が相手先拠点との間で呼接続を確立したタイミングでＩＰ電話端末１１に画像データの送信要求を行う（プロセスＰ３）。そしてＩＰ電話端末１１と相手先拠点のＩＰ電話端末２１との間で確立された呼接続を利用して画像データの送信を行うことにより（プロセスＰ４）、相手先拠点の情報処理装置２０に対して画像データの送信を完了する（プロセスＰ５）。
【００５４】
したがって、本実施形態では情報処理装置１０が相手先拠点に対して画像データを送信するためにその相手先拠点に発呼したとき、回線がビジー状態となって呼接続を確立することができず、しかも、そのタイミングでは相手先拠点と呼接続を確立しているＩＰ電話端末１１を検知することができなかったときでも、その後にＩＰ電話端末１１が相手先拠点との間で呼接続を確立すれば、そのタイミングでその呼接続を利用して画像データの送信を行うことができるようになる。
【００５５】
また本実施形態の情報処理装置１０は、ユーザが画像データの送信を指示する際、直ちに画像データの送信を行うか、或いは、画像データの送信を保留するかを選択可能な構成としても良い。この場合において、ユーザが画像データの送信を保留しておくことを選択すると、情報処理装置１０は、送信対象となる画像データを画像データ記憶部３２ｃに格納して送信を保留する。そして上記と同様に、画像データ記憶部３２ｃに保留された画像データが記憶されている場合、情報処理装置１０は、端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１が画像データの送信先である相手先拠点と呼接続を確立したか否かを定期的に検知する状態となり、ＩＰ電話端末１１が相手先拠点との間で呼接続を確立したタイミングでＩＰ電話端末１１に画像データの送信要求を行う（プロセスＰ３）。そしてＩＰ電話端末１１と相手先拠点のＩＰ電話端末２１との間で確立された呼接続を利用して画像データの送信を行うことにより（プロセスＰ４）、相手先拠点の情報処理装置２０に対して画像データの送信を完了する（プロセスＰ５）。したがって、本実施形態では情報処理装置１０が相手先拠点に対して発呼しなくても、ＩＰ電話端末１１がその相手先拠点との間で呼接続を確立すれば、そのタイミングでその呼接続を利用して画像データの送信を行うことができるようになる。
【００５６】
次に本実施形態における情報処理装置１０が画像データを送信する場合の処理手順について説明する。図５乃至図７は、情報処理装置１０が画像データを送信する場合の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、図５に示すように、情報処理装置１０は、ユーザにより入力されるユーザＩＤやパスワードなどに基づきユーザ認証処理を行う（ステップＳ１）。そして情報処理装置１０は、ユーザ認証処理によってユーザを特定することができたか否かを判断し（ステップＳ２）、ユーザを特定することができた場合には、さらにＦＡＸ送信指示が行われたか否かを判断する（ステップＳ３）。そしてＦＡＸ送信指示が行われた場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、ＦＡＸ送信処理を実行する（ステップＳ４）。尚、ユーザ認証処理によりユーザを特定することができなかった場合（ステップＳ２でＮＯ）、或いは、ＦＡＸ送信指示が行われなかった場合（ステップＳ３）には、ＦＡＸ送信処理（ステップＳ４）は行われない。
【００５７】
次に情報処理装置１０は、送信保留データが画像データ記憶部３２ｃに記憶されているか否かを判断する（ステップＳ５）。そして送信保留データがある場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、保留データ送信処理を実行する（ステップＳ６）。尚、送信保留データが記憶されていない場合（ステップＳ５でＮＯ）、保留データ送信処理（ステップＳ６）は行われない。
【００５８】
図６は、ＦＡＸ送信処理（ステップＳ４）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１０は、この処理を開始すると、送信対象となる画像データを入力する（ステップＳ１１）。すなわち、情報処理装置１０は、スキャナ部３４による原稿の読み取り動作を行って送信対象となる画像データを入力する。そして情報処理装置１０は、ユーザによる選択結果に基づき、直ちに画像データの送信を行うか否かを判断する（ステップＳ１２）。この結果、画像データの送信を行わない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、情報処理装置１０は、画像データを画像データ記憶部３２ｃに格納し、画像データの送信を保留する（ステップＳ１３）。
【００５９】
これに対し、直ちに画像データの送信を行う場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、相手先の情報処理装置２０に対して発呼する（ステップＳ１４）。そして相手先の情報処理装置２０がビジー状態であるか否かを判断する（ステップＳ１５）。すなわち、この判断では、相手先の情報処理装置２０との間で呼接続が確立されたか否かが判断される。その結果、相手先の情報処理装置２０がビジー状態で呼接続を確立することができなかった場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、端末リスト３２ｂを読み出し（ステップＳ１６）、その端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１が相手先拠点との間で呼接続を確立しているか否かを判断する（ステップＳ１７）。ここで、端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１が相手先拠点との間で呼接続を確立していない場合（ステップＳ１７でＮＯ）、情報処理装置１０は、送信対象である画像データを画像データ記憶部３２ｃに格納し、画像データの送信を保留する（ステップＳ１３）。
【００６０】
一方、端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１が相手先拠点との間で既に呼接続を確立している場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、そのＩＰ電話端末１１に対して画像データの送信を要求する（ステップＳ１８）。これに伴い、情報処理装置１０は、ＩＰ電話端末１１が確立している呼接続を利用して画像データの送信を開始する（ステップＳ１９）。尚、ステップＳ１５において相手先の情報処理装置２０がビジー状態でなく、情報処理装置１０が情報処理装置２０との間で呼接続を確立することができた場合（ステップＳ１５でＮＯ）、情報処理装置１０は、その呼接続を利用して画像データの送信を開始する（ステップＳ１９）。
【００６１】
そして画像データの送信が終了するまで待機し（ステップＳ２０）、画像データの送信が終了すると、ＦＡＸ送信処理（ステップＳ４）が終了する。
【００６２】
次に、図７は、保留データ送信処理（ステップＳ６）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１０は、この処理を開始すると、保留されている画像データの送信相手先となる拠点を特定する（ステップＳ３１）。そして情報処理装置１０は、端末リスト３２ｂを読み出し（ステップＳ３２）、その端末リスト３２ｂに登録されたＩＰ電話端末１１が呼接続を確立している状態であるか否かを確認する（ステップＳ３３）。そして情報処理装置１０は、ＩＰ電話端末１１が画像データの送信相手先となる拠点との間で呼接続を確立しているか否かを判断する（ステップＳ３４）。この判断の結果、画像データの送信相手先となる拠点との間で呼接続を確立しているＩＰ電話端末１１が存在しない場合（ステップＳ３４でＮＯ）、情報処理装置１０は、その後、所定時間が経過するまで待機し（ステップＳ３５）、所定時間が経過すると、再びステップＳ３３およびＳ３４の処理を繰り返す。そして画像データの送信相手先となる拠点との間で呼接続を確立しているＩＰ電話端末１１が検知されると（ステップＳ３４でＹＥＳ）、情報処理装置１０は、そのＩＰ電話端末１１に画像データの送信を要求する（ステップＳ３６）。これに伴い、情報処理装置１０は、ＩＰ電話端末１１が確立している呼接続を利用して画像データの送信を開始する（ステップＳ３７）。その後、情報処理装置１０は、画像データの送信が終了するまで画像データの送信を行い（ステップＳ３８）、画像データの送信が終了すると、保留データ送信処理（ステップＳ６）が終了する。
【００６３】
以上のように本実施形態における情報処理装置１０は、ローカルネットワーク１３を介してＩＰ電話端末１１と接続されると共に、ローカルネットワーク１３およびネットワーク９を介して他の拠点２００に設けられる情報処理装置２０と呼接続を確立して画像データの送信を行うことができるように構成されている。そして本実施形態の情報処理装置１０は、他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して画像データの送信を行うとき、ＩＰ電話端末１１が他の拠点２００と既に呼接続を確立しているか否かを検知する接続検知部４４と、接続検知部４４においてＩＰ電話端末１１が他の拠点２００と既に呼接続を確立している状態であることが検知された場合にそのＩＰ電話端末１１に対して画像データの送信を要求し、ＩＰ電話端末１１を介して他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０へ画像データの送信を行う通信制御部４３とを備える構成である。
【００６４】
そのため、本実施形態の情報処理装置１０は、他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して画像データの送信を行う際、ＩＰ電話端末１１が他の拠点２００と既に確立している呼接続を利用して画像データの送信を行うことが可能である。その結果、ＩＰ電話端末１１による通話と、情報処理装置１０による画像データの送信とを同時に行うことが可能になる。それ故、回線がビジー状態となってしまって画像データを送信できなくなるという不都合が生じることを良好に防止することができる。
【００６５】
また本実施形態の情報処理装置１０における接続検知部４４は、通信制御部４３が他の拠点２００に設けられた情報処理装置１０との呼接続を確立することができなった場合に、ＩＰ電話端末１１が他の拠点２００と既に呼接続を確立しているか否かを検知するように構成される。それ故、画像データを送信するための呼接続を確立することができなった場合でも、ＩＰ電話端末１１が他の拠点２００と既に確立している呼接続を利用して直ちに画像データの送信を行うことができる。
【００６６】
また本実施形態の情報処理装置１０は、他の拠点２００に設けられる情報処理装置２０に対して送信すべき画像データを記憶するための記憶装置３２を備えており、接続検知部４４においてＩＰ電話端末１１が他の拠点２００との呼接続を確立したことが検知された場合、そのＩＰ電話端末１１に対して記憶装置３２に記憶された画像データの送信を要求し、そのＩＰ電話端末１１を介して他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０への画像データの送信を行う構成である。
【００６７】
このような構成であるため、本実施形態の情報処理装置１０は、記憶装置３２に記憶された画像データを他の拠点２００に送信する際、自機が他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して発呼することなく、ＩＰ電話端末１１が確立している呼接続を利用して他の拠点２００の情報処理装置２０に画像データの送信を行うことができるようになる。
【００６８】
また情報処理装置１０は、記憶装置３２に画像データを記憶する際、ユーザ認証部４１によって特定されたユーザと関連付けて画像データを記憶するようにしても良い。この場合、端末リスト３２ｂには、ＩＰ電話端末１１とそれを使用するユーザとを予め対応付けて登録しておく。そして接続検知部４４によって、記憶装置３２に記憶されている画像データに関連付けられたユーザが自身のＩＰ電話端末１１を使用して他の拠点２００との呼接続を確立したことが検知された場合に、通信制御部４３が、そのＩＰ電話端末１１に対して当該ユーザに関連付けられた画像データの送信を要求し、そのＩＰ電話端末１１を介して他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０への画像データの送信を行うようにしても良い。このような構成とする場合、例えば第１の拠点１００のユーザが第２の拠点２００のユーザとＩＰ電話端末１１，２１を介して通話を行っているときに、それと同時に必要な資料などを第２の拠点２００に送信することができるようになる。
【００６９】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。上述した第１の実施の形態では、情報処理装置１０に保留データが記憶されている場合、情報処理装置１０において、端末リスト３２ｂに登録されているＩＰ電話端末１１が画像データの送信先と呼接続を確立したか否かを定期的に検知する処理が行われる例を説明した。これに対し、本実施形態では、ＩＰ電話端末１１が他の拠点２００と呼接続を確立することに伴い、情報処理装置１０が他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して送信すべき画像データの送信を保留しているか否かを検知する構成例について説明する。尚、本実施形態においても、情報処理システムの全体的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００７０】
図８は、本実施形態におけるＩＰ電話端末１１，２１のハードウェア構成および機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態のＩＰ電話端末１１，２１は、ネットワークインタフェース５１と、通信制御部５２と、ＣＰＵ６０と、通話回路５３と、映像処理回路５６と、スピーカ５４と、マイク５５と、画像表示部５７と、カメラ５８と、記憶部６３とを備えている。このうち、ネットワークインタフェース５１、通信制御部５２、通話回路５３、映像処理回路５６、スピーカ５４、マイク５５、画像表示部５７およびカメラ５８は、第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００７１】
本実施形態のＩＰ電話端末１１，２１は、半導体メモリなどで構成される記憶部６３を備えており、この記憶部６３には登録情報６４が記憶される。登録情報６４は、それぞれのＩＰ電話端末１１，２１がローカルネットワーク１３，２３を介して接続されている情報処理装置１０，２０が予め登録された情報である。
【００７２】
また本実施形態のＣＰＵ６０は、データ制御部６１および保留検知部６２として機能する。保留検知部６２は、通信制御部５２が他の拠点のＩＰ電話端末と呼接続を確立したとき、登録情報６４を読み出し、その登録情報６４に登録された情報処理装置１０，２０が画像データの送信を保留した状態であるか否かを検知する処理部である。例えば、保留検知部６２は、登録情報６４に登録されている情報処理装置１０，２０に対して保留データを記憶しているか否かを問い合わせ、それに伴う情報処理装置１０，２０からの返答に基づいて画像データの送信を保留した状態の情報処理装置１０，２０を検知する。このようにして保留検知部６２が画像データの送信を保留している情報処理装置１０，２０を検知した場合、ＣＰＵ６０においては次にデータ制御部６１が機能する。
【００７３】
本実施形態のデータ制御部６１は、保留検知部６２が画像データの送信を保留している情報処理装置１０，２０を検知した場合、その情報処理装置１０，２０から保留している画像データを取得し、通信制御部５２が他の拠点と確立した呼接続を利用して他の拠点のＩＰ電話端末に送信する。例えば、データ制御部６１は、画像データの送信を保留している情報処理装置１０，２０に対し、保留している画像データを要求する。これに伴い、情報処理装置１０，２０は、ＩＰ電話端末１１，２１に対して保留している画像データを送信する。そしてデータ制御部６１は、情報処理装置１０，２０から画像データを受信すると、その画像データを既に確立されている呼接続を利用して相手先の拠点に送信する。
【００７４】
また本実施形態のデータ制御部６１は、第１の実施の形態と同様に、呼接続が確立されている相手先のＩＰ電話端末から画像データを受信した場合、その画像データを同一のローカルネットワーク１３，２３に接続されている情報処理装置１０，２０に出力するように構成される。
【００７５】
上記のような構成により、本実施形態の情報処理システムでは、例えば第１の拠点１００に設けられた情報処理装置１０が第２の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対してＦＡＸ機能により画像データの送信を行うために発呼したとき、回線がビジー状態となって呼接続を確立することができなった場合には、その画像データの送信を保留しておけば良い。そして第１の拠点１００に設けられているＩＰ電話端末１１が相手先の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１との間で呼接続を確立したときには、ＩＰ電話端末１１から保留データの問い合わせがあるため、情報処理装置１０は、第１の実施の形態で説明したように、定期的にＩＰ電話端末１１が相手先拠点と呼接続を確立したかどうかを確認する必要がなくなり、しかもＩＰ電話端末１１が相手先拠点と呼接続を確立したタイミングで画像データの送信を行うことができるようになる。
【００７６】
図９は、本実施形態においてＩＰ電話端末１１のＣＰＵ６０が行う処理手順の一例を示すフローチャートである。ＣＰＵ６０は、この処理を開始すると、通信制御部５２が呼接続を確立したか否かを判断する（ステップＳ４１）。そして呼接続が確立されたことが検知されると（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、その呼接続の相手先を特定する（ステップＳ４２）。ここでは、例えば相手先の電話番号が特定される。そしてＣＰＵ６０は、登録情報６４を読み出し（ステップＳ４３）、その登録情報６４に登録されている情報処理装置１０に対して保留データの有無の問い合わせを行う（ステップＳ４４）。そしてＣＰＵ６０は、保留データを記憶している情報処理装置１０が存在するか否かを判断し（ステップＳ４５）、保留データを記憶している情報処理装置１０が存在しない場合（ステップＳ４５でＮＯ）、ステップＳ４１に戻る。
【００７７】
一方、保留データを記憶している情報処理装置１０が存在する場合（ステップＳ４５でＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、その保留データの送信先が呼接続を確立した相手先拠点に存在するか否かを判断する（ステップＳ４６）。ここでは、例えば、画像データの送信先の電話番号と、呼接続が確立された電話番号とが一致するか否かが判断され、それらの電話番号が一致する場合に保留データの送信先が呼接続を確立した相手先拠点に存在すると判断される。
【００７８】
上記判断の結果、保留データの送信先が呼接続を確立した相手先拠点に存在しない場合（ステップＳ４６でＮＯ）、ＣＰＵ６０による処理手順はステップＳ４１に戻る。これに対し、保留データの送信先が呼接続を確立した相手先拠点に存在する場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）、ＣＰＵ６０は、情報処理装置１０が保留している画像データを取得する（ステップＳ４７）。そしてＣＰＵ６０は、情報処理装置１０から取得した画像データを、通信制御部５２が確立した呼接続を利用して相手先拠点２００のＩＰ電話端末２１に送信処理を開始する（ステップＳ４８）。その後、ＣＰＵ６０は、画像データの送信が終了するまで画像データの送信を行い（ステップＳ４９）、画像データの送信が終了すると、ステップＳ４１に戻る。
【００７９】
以上のように本実施形態においては、画像データの送信を保留する機能を備えた情報処理装置１０とローカルネットワーク１３を介して接続されるＩＰ電話端末１１が、他の拠点２００と呼接続を確立する通信制御部５２と、その通信制御部５２が他の拠点２００と呼接続を確立することに伴い、情報処理装置１０が他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して送信すべき画像データの送信を保留しているか否かを検知する保留検知部６２と、保留検知部６２において情報処理装置１０が他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して送信すべき画像データの送信を保留していることが検知された場合、その情報処理装置１０が保留している画像データを取得し、通信制御部５２が他の拠点２００と確立した呼接続を利用して他の拠点２００に設けられた情報処理装置２０に対して送信するデータ制御部６１と、を備える構成である。
【００８０】
したがって、本実施形態においては、第１の実施の形態のように、情報処理装置１０が定期的にＩＰ電話端末１１によって相手先拠点との呼接続が確立されたかどうかを確認する必要がなくなるので、情報処理装置１０における処理負担を軽減することができる。しかも、本実施形態においても、ＩＰ電話端末１１が相手先拠点と呼接続を確立したタイミングで情報処理装置１０に保留されている画像データの送信が行われるため、ＩＰ電話端末による通話と、情報処理装置による画像データの送信とを同時に行うことが可能である。
【００８１】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について説明する。上述した第１および第２の実施の形態では、情報処理装置１０が画像データを送信する際、ＩＰ電話端末１１が確立した呼接続を利用して画像データの送信を行う例について説明した。これに対し、本実施形態では、ＩＰ電話端末１１が呼接続を確立しようとする際、既に情報処理装置１０が相手先拠点との間で呼接続を確立している場合には、その呼接続を利用して音声通信や映像通信を行う構成例について説明する。尚、本実施形態においても、情報処理システムの全体的な構成は第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００８２】
図１０は、本実施形態におけるＩＰ電話端末１１，２１のハードウェア構成および機能構成の一例を示すブロック図である。本実施形態のＩＰ電話端末１１，２１は、ネットワークインタフェース５１と、通信制御部５２と、通話回路５３と、映像処理回路５６と、スピーカ５４と、マイク５５と、画像表示部５７と、カメラ５８と、記憶部６３とを備えている。このうち、ネットワークインタフェース５１、通話回路５３、映像処理回路５６、スピーカ５４、マイク５５、画像表示部５７およびカメラ５８は、第１の実施の形態で説明したものと同様である。また、記憶部６３は、第２の実施の形態で説明したものと同様であり、登録情報６４を記憶している。
【００８３】
そして本実施形態のＩＰ電話端末１１，２１は、通信制御部５２は、呼接続検知部５９を備えている。呼接続検知部５９は、通信制御部５２が他の拠点に設けられたＩＰ電話端末との間で呼接続を確立させるために発呼しようとするときに機能し、登録情報６４に登録されている情報処理装置１０，２０がその拠点と既に呼接続を確立しているか否かを検知する処理部である。例えば、呼接続検知部５９は、登録情報６４に登録されている情報処理装置１０，２０に対して他の拠点と既に呼接続を確立しているか否かを問い合わせ、それに伴う情報処理装置１０，２０からの返答に基づいて呼接続が確立されているか否かを判断する。また、情報処理装置１０，２０が既に呼接続が確立している場合、呼接続検知部５９は、その情報処理装置１０，２０に対して更に相手先拠点を問い合わせ、それに伴う情報処理装置１０，２０からの返答に基づいて呼接続が確立されている相手先拠点を特定する。そして特定した相手先拠点が、通信制御部５２が発呼しようとしている相手先拠点と一致するか否かを判断する。この判断は、例えば電話番号が一致するか否かにより行われる。
【００８４】
上記のようにして呼接続検知部５９が通信制御部５２の発呼しようとしている相手先との間で情報処理装置１０，２０が既に呼接続を確立させていることを検知した場合、通信制御部５２は、相手先に対して発呼せず、情報処理装置１０，２０が既に確立している呼接続を利用して相手先のＩＰ電話端末との間で音声通信および映像通信を行う。すなわち、通信制御部５２は、音声通信および映像通信を行うための発呼を情報処理装置１０，２０に対して要求する。そして情報処理装置１０，２０を介して相手先のＩＰ電話端末に発呼し、相手先のＩＰ電話端末が通話可能な状態になると、通信制御部５２は、その後、情報処理装置１０，２０を介して音声通信および映像通信を開始する。
【００８５】
図１１は、本実施形態においてＩＰ電話端末１１が情報処理装置１０，２０の間で既に確立されている呼接続を利用して音声通信および映像通信を行う場合の動作を示す図である。図１１に示す例では、はじめに、第１の拠点１００に設けられた情報処理装置１０と、第２の拠点２００に設けられた情報処理装置２０との間に呼接続が確立され、これらの間で画像データの送受信が開始される（プロセスＰ１０）。その状態で、第１の拠点１００に設けられたＩＰ電話端末１１をユーザが操作し、第２の拠点２００のＩＰ電話端末２１に対して通話を行うためのダイヤル操作を行った場合、ＩＰ電話端末１１は、上述したように、呼接続検知部５９を機能させ、登録情報６４に予め登録されている情報処理装置１０が既にホームゲートウェイ１２を介して第２の拠点２００との間で呼接続を確立しているか否かを検知する。
【００８６】
その結果、第１の拠点１００に設けられた情報処理装置１０が第２の拠点２００に設けられた情報処理装置２０との間で既に呼接続を確立していることが検知された場合、ＩＰ電話端末１１は、ローカルネットワーク１３を介して情報処理装置１０に対し、ＩＰ電話端末２１を呼び出してもらうように要求する（プロセスＰ１１）。
【００８７】
情報処理装置１０は、第２の拠点２００の情報処理装置２０との間で呼接続を確立している状態のとき、ＩＰ電話端末１１から発呼の要求を受信すると、既に確立している呼接続を利用して、第２の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１に対して発呼する（プロセスＰ１２）。この信号は、情報処理装置１０および２０を介してＩＰ電話端末２１に着信し、ＩＰ電話端末２１の呼び出し音が鳴る（プロセスＰ１３）。そしてＩＰ電話端末２１の受話器が持ち上げられると、第１の拠点１００のＩＰ電話端末１１と第２の拠点２００のＩＰ電話端末２１とが互いに情報処理装置１０，２０によって確立されている呼接続を利用して通話可能な状態となる。
【００８８】
このように本実施形態では、例えば第１の拠点１００に設けられたＩＰ電話端末１１が第２の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１に対して発呼しようとするとき、情報処理装置１０が既に第２の拠点２００の情報処理装置２０と呼接続を確立させて画像データの送受信を行っている状態であれば、ＩＰ電話端末１１は、情報処理装置１０と２０との間で既に確立されている呼接続を利用して相手先のＩＰ電話端末２１に発呼し、その呼接続を利用して音声通信および映像通信を行う。そのため、回線がビジー状態になることなく、画像データの送受信と同時に、ＩＰ電話端末１１，２１の間で音声通信および映像通信を行うことが可能になる。
【００８９】
以上のように本実施形態のＩＰ電話端末１１は、他の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１との通話を行うとき、情報処理装置１０が他の拠点２００と既に呼接続を確立しているか否かを検知する呼接続検知部５９と、その呼接続検知部５９において情報処理装置１０が他の拠点２００と既に呼接続を確立している状態であることが検知された場合に、情報処理装置１０に対して通話のための発呼を要求し、情報処理装置１０が他の拠点２００との間で既に確立している呼接続を利用して他の拠点２００に設けられたＩＰ電話端末２１との通話状態を確立させる通信制御部５２とを備える構成である。そしてこのような構成により、本実施形態においても、回線がビジー状態になることなく、画像データの送受信と共に、音声通信および映像通信を同時に行うことができるようになっている。
【００９０】
（変形例）
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は上述した内容に限られるものではなく、種々の変形例が適用可能であることは言うまでもない。
【００９１】
例えば、上述した実施形態では、ＩＰ電話端末１１，２１が音声通信だけでなく、映像通信も行ってＴＶ電話通信を行う場合を例示したが、ＩＰ電話端末１１，２１は音声通信だけを行うものであっても構わない。
【００９２】
また、上述した実施形態では、説明を簡単にするため、第１の拠点１００においては情報処理装置１０とＩＰ電話端末１１との電話番号が共通であり、同様に、第２の拠点２００においても情報処理装置２０とＩＰ電話端末２１との電話番号が共通である場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、第１の拠点１００においては情報処理装置１０とＩＰ電話端末１１とのそれぞれに固有の電話番号が割り当てられ、第２の拠点２００においても情報処理装置２０とＩＰ電話端末２１とのそれぞれに固有の電話番号が割り当てられた構成であっても構わない。ただし、この場合、第２の拠点２００に設けられている情報処理装置２０とＩＰ電話端末２１とが同じ拠点に設けられていることを第１の拠点１００において正確に判断するためには、第１の拠点１００に設けられる情報処理装置１０又はＩＰ電話端末１１が、それらの電話番号リストを拠点ごとに登録した情報を予め記憶しておくことが好ましい。
【符号の説明】
【００９３】
９  ネットワーク
１０，２０  情報処理装置
１１，２１  ＩＰ電話端末
１２，２２  ホームゲートウェイ
１３，２３  ローカルネットワーク
３２  記憶装置（記憶手段）
４１  ユーザ認証部（ユーザ認証手段）
４３  通信制御部（制御手段）
４４  接続検知部（検知手段）
５２  通信制御部（通信手段）
５９  呼接続検知部（検知手段）
６１  データ制御部（制御手段）
６２  保留検知部（検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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