(57)【要約】【課題】電子機器内部の湿度管理を実現し、回路基板のマイグレーションを抑制する技術を提供する。【解決手段】液晶テレビ１０がオン操作されると、通気開閉用蓋５０が所定の位置に移動して底面４６の外部通気口４７と底面蓋通気口５７とが一致し、乾燥システム収容部４９が外部と連通する。そして、ランプモジュール２２の熱がヒートシンク６０を介して乾燥剤７０に供給され、乾燥剤７０に吸収されている水分が蒸発し、外部に放出される。液晶テレビ１０がオフ操作されると、ケース仕切壁４１の内部通気口４２と上面蓋通気部５２とが一致し、回路収容部４８と乾燥システム収容部４９とが連通する。回路収容部４８に含まれる水分が内部通気口４２及び上面蓋通気口５２で形成される連通口を通って乾燥剤７０に吸収される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の回路基板を収容する回路基板収容手段と、
水分を吸湿する乾燥剤及び前記乾燥剤を加熱し吸湿した水分を蒸発可能とする加熱手段とを有する調湿手段と、
前記調湿手段を収容する調湿手段収容手段と、
前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態又は非連通状態に切り換える第１の連通切替手段と、
前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態と非連通状態とに切り換える第２の連通切替手段と、
を備え、
前記電子機器がオンのとき、前記第１の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを非連通状態とするとともに、前記第２の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態とし、前記乾燥剤を加熱し、
前記電子機器がオフのとき、前記第１の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態とするとともに、前記第２の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを非連通状態とする
ことを特徴とする回路湿度調整装置。
【請求項２】
前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とは、仕切り手段によって空間的に分離されており、
前記仕切り手段は、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通する第１の連通口を備え、
前記第１の連通切替手段は、前記第１の連通口を開閉することで、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段の連通状態を切り換えることを特徴とする請求項１に記載の回路湿度調整装置。
【請求項３】
前記調湿手段収容手段は外部と連通する第２の連通口を備え、
前記第２の連通切替手段は、前記第２の連通口を開閉することで、前記調湿手段収容手段の連通状態を切り換えることを特徴とする請求項１または２に記載の回路湿度調整装置。
【請求項４】
前記第１の連通切替手段と前記第２の連通切替手段は、一体で構成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の回路湿度調整装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、発熱部品の熱を前記乾燥剤に伝熱することで前記乾燥剤を加熱することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の回路湿度調整装置。
【請求項６】
液晶表示パネルと、
回路基板と、
前記回路基板の回路湿度調整とを備え、
前記回路湿度調整は、
前記回路基板を収容する回路基板収容手段と、
水分を吸湿する乾燥剤及び前記乾燥剤を加熱し吸湿した水分を蒸発可能とする加熱手段とを有する調湿手段と、
前記調湿手段を収容する調湿手段収容手段と、
前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態又は非連通状態に切り換える第１の連通切替手段と、
前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態と非連通状態とに切り換える第２の連通切替手段と、
を備え、
前記加熱手段は、前記液晶表示パネルの熱を伝導する金属部材であって、前記乾燥剤は前記金属部材に取り付けられており、
電源がオンのとき、前記第１の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを非連通状態とするとともに、前記第２の連通切替手段は前記調湿手段収容部と外部とを連通状態とし、前記乾燥剤を加熱し、
電源がオフのとき、前記第１の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態とするとともに、前記第２の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを非連通状態とする
ことを特徴とする液晶テレビ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路湿度調整装置および液晶テレビに係り、例えば回路基板を備える電子機器の回路湿度調整装置およびそのような回路湿度調整装置を備えた液晶テレビに関する。
【背景技術】
【０００２】
東南アジア等の諸国でも所得が上がり、また、液晶テレビのコストも下がってきており、液晶テレビの需要は全世界のあらゆる地域に広がりを見せている。これらの国のなかには、高温多湿に加え、空気中に含まれる物質によって非常に高い飽和蒸気圧となる地域があることが分かってきた。
【０００３】
一般に、テレビやDVDプレーヤ、プロジェクタ等の電子機器は高湿度状態に弱い傾向がある。したがって、湿度が低い状態で使用されることが好ましいと言える。
【０００４】
湿度を管理する技術としては、例えば、形状記憶合金を用いて、防湿庫の過乾燥を防ぐ技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３２８３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年の液晶テレビ等の電子機器内部の回路部品は微細化され、高密度、高精細となってきており、マイグレーションによる、回路動作の不具合の可能性は以前より高くなってきている。
【０００７】
一般には、ある程度高い湿度であっても、所望の性能を維持できるように、信頼性試験を行っている。しかしながら、上述のように、東南アジアのような地域では、高温多湿の気候に加えて、空気中に含まれる物質を特定することは現実的に不可能である。このため、通常の信頼性試験では回避できない事態が起こる可能性が出てきている。これらの悪条件下でも、確実に回路を動作させる技術が求められていた。特殊な状況で使用される前提の製品の中には湿度管理がなされるものも存在するが、そのような製品では管理対象部品等が厳重に封密される構成となっている。したがって、液晶テレビ等の家電量販製品である電子機器に適用するには必ずしも現実的な技術ではなかった。そのため、湿度管理が可能となる新たな技術が求められていた。また、特許文献１に開示の技術を用いることで、製品全体を収容して湿度管理をすることはできるが、家電製品にそのまま適用できず、別の技術が求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、電子機器内部の湿度管理を実現し、回路基板のマイグレーションを抑制する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る回路湿度調整装置は、電子機器の回路基板を収容する回路基板収容手段と、水分を吸湿する乾燥剤及び前記乾燥剤を加熱し吸湿した水分を蒸発可能とする加熱手段とを有する調湿手段と、前記調湿手段を収容する調湿手段収容手段と、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態又は非連通状態に切り換える第１の連通切替手段と、前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態と非連通状態とに切り換える第２の連通切替手段と、を備え、前記電子機器がオンのとき、前記第１の連通切替手段は前記回路基板収容部と前記調湿手段収容手段とを非連通状態とするとともに、前記第２の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態とし、前記乾燥剤を加熱し、前記電子機器がオフのとき、前記第１の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態とするとともに、前記第２の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを非連通状態とする。
また、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とは、仕切り手段によって空間的に分離されており、前記仕切り手段は、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通する第１の連通口を備え、前記第１の連通切替手段は、前記第１の連通口を開閉することで、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段の連通状態を切り換えてもよい。
また、前記調湿手段収容手段は外部と連通する第２の連通口を備え、前記第２の連通切替手段は、前記第２の連通口を開閉することで、前記調湿手段収容手段の連通状態を切り換えてもよい。
また、前記第１の連通切替手段と前記第２の連通切替手段は、一体で構成されてもよい。
また、前記加熱手段は、発熱部品の熱を前記乾燥剤に伝熱することで前記乾燥剤を加熱してもよい。
本発明の液晶テレビは、液晶表示パネルと、回路基板と、前記回路基板の回路湿度調整とを備え、前記回路湿度調整は、前記回路基板を収容する回路基板収容手段と、水分を吸湿する乾燥剤及び前記乾燥剤を加熱し吸湿した水分を蒸発可能とする加熱手段とを有する調湿手段と、前記調湿手段を収容する調湿手段収容手段と、前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態又は非連通状態に切り換える第１の連通切替手段と、前記調湿手段収容手段と外部とを連通状態と非連通状態とに切り換える第２の連通切替手段と、を備え、前記加熱手段は、前記液晶表示パネルの熱を伝導する金属部材であって、前記乾燥剤は前記金属部材に取り付けられており、電源がオンのとき、前記第１の連通切替手段は前記回路基板収容部と前記調湿手段収容手段とを非連通状態とするとともに、前記第２の連通切替手段は前記調湿手段収容部と外部とを連通状態とし、前記乾燥剤を加熱し、電源がオフのとき、前記第１の連通切替手段は前記回路基板収容手段と前記調湿手段収容手段とを連通状態とするとともに、前記第２の連通切替手段は前記調湿手段収容手段と外部とを非連通状態とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器内部の湿度管理を実現し、回路基板のマイグレーションを抑制する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る、液晶テレビの外観および断面構造を示す図である。
【図２】本実施形態に係る、液晶テレビの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る、調湿機能付き回路装置の概略配置を示す図である。
【図４】本実施形態に係る、調湿機能付き回路装置の断面構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る、図４の断面構成の一部領域を拡大して示す図である。
【図６】本実施形態に係る、回路調湿装置の表示パネルへ取付状態を示す図である。
【図７】本実施形態の変形例に係る、液晶テレビの外観および断面構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の概要は、以下の通りである。
（１）液晶テレビは、湿度管理したい部分（回路基板等）を、密閉できる構造を有する。
（２）動作時に液晶テレビ内部にランプモジュール、ＬＥＤ、電源回路などの高温となる部分を有することから、動作時に発生する熱によって、液晶テレビ内部に配置された乾燥剤に含まれる水分を蒸発させる。
（３）液晶テレビの動作時には、乾燥剤と湿度管理したい部分とは隔離され、乾燥剤に含まれる水分を蒸発させる。
（４）液晶テレビの非動作時には、乾燥剤と湿度管理したい部分との通気が確保され、かつ、乾燥剤と湿度管理したい部分は外部から隔離された状態を保つ。そして、乾燥剤により、湿度管理したい部分の湿度を低く保つことができる。
このような機能を有することで、予期しないような高温・高湿常置においても、湿度に弱い回路基板等を低湿度状態に管理することができ、高信頼性製品を提供することが可能となる。以下、詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る液晶テレビ１０であり、図１（ａ）は外観を示し、図１（ｂ）は断面構造を示している。表示パネル２０や各種の回路基板３５、さらに回路調湿装置３０を備え、キャビネット１９（１９ａ、１９ｂ）に覆われている。この液晶テレビ１０では、表示パネル２０がフロントキャビネット１９ｂとリアキャビネット１９ａに覆われ且つ回路調湿装置３０が表示パネル２０の背面に取り付けられる例を示している。そして、一部の回路基板３５は、回路調湿装置３０の内部に配置され、その近傍の湿度が抑制されるように調整される。この回路調湿装置３０を用いることで、その回路基板３５にマイグレーション等の不具合が発生しないようになっている。また、表示パネル２０は、ランプモジュール２２、液晶パネル９２、反射シート９３を備え、それらはパネル・シールドケース９１に覆われ収納されている。
【００１４】
図２は、液晶テレビ１０の概略構成を示す機能ブロック図であり、主に回路基板３５周囲の湿度調整機能に着目して示している。液晶テレビ１０は、一般的な機能として、チューナ１１と、コンテンツ処理部１２と、表示パネル２０を有する表示出力部１３と、音声出力部１４と、操作制御部１５とを備え、さらにそれら構成要素を統括的に制御する主制御部１６を備える。これら構成要素は一般的なものであるので説明は省略する。
【００１５】
さらに、液晶テレビ１０は、本実施形態の特徴的な機能である回路基板３５の調湿機能を実現する構成として、密閉ケース駆動部１７と調湿機能付き回路装置３０とを備える。密閉ケース駆動部１７は、ソレノイド１７ａで構成されており、ソレノイド１７ａへの電流のオンオフによって、通気開閉用蓋５０をプル（引く）、プッシュ（押す）することで、通気開閉用蓋５０の位置を変えるものである。回路調湿装置３０は、密閉ケース４０と、通気開閉用蓋５０と、ヒートシンク６０と、乾燥剤７０と、を備える。本実施形態では、密閉ケース４０の内部に、コンテンツ処理部１２を構成する回路基板３５が収容される。
【００１６】
さらに、密閉ケース４０には、通気開閉用蓋５０が取り付けられる。この通気開閉用蓋５０は、密閉ケース駆動部１７によって駆動制御され、後述する密閉ケース４０の内部通気口４２や外部通気口４７の開閉を行って、回路基板３５が収容された空間の湿度を適正に調整する。湿度調整のために、ここでは、乾燥剤７０及びヒートシンク６０が備わる。ヒートシンク６０の一部は、ランプモジュール２２に密着し、ランプ点灯時のランプモジュール２２の熱の一部をヒートシンク６０の全体に伝える。液晶テレビ１０がオフしているときに、乾燥剤７０に水分が吸収される。液晶テレビ１０がオンしているときには、ランプモジュール２２のランプの熱をヒートシンク６０を介して乾燥剤７０に供給し、乾燥剤７０に吸収されている水分が蒸発する。蒸発した水分は、密閉ケース４０の外部で出て、さらに、図１（ｂ）に示すように、液晶テレビ１０のキャビネット１９の放熱用穴１９ｄ等から液晶テレビ１０の外に放出される。乾燥剤７０として、例えばシリカゲル等の湿気の吸収、放出を可逆的に行える乾燥剤を用いることができる。
【００１７】
図３は、回路調湿装置３０の配置を示す。また、図４に、回路調湿装置３０の構造を断面図で示し、図４（ａ）は図３（ａ）のＸ−Ｘ断面、図４（ｂ）は図３（ｂ）のＹ−Ｙ断面を示している。さらに、図５に図４の一部拡大図を示しており、図５（ａ）は図４（ａ）の一部領域Ａ１を示し、図５（ｂ）は図４（ｂ）の一部領域Ａ２を示している。なお、図３（ａ）、図４（ａ）及び図５（ａ）は、液晶テレビ１０がオンしているときの状態を示している。一方、図３（ｂ）、図４（ｂ）及び図５（ｂ）は、液晶テレビ１０がオフしているときの状態を示している。さらに、図６に、回路調湿装置３０と表示パネル２０の関係を模式的に示す。図６（ａ）は、回路調湿装置３０が表示パネル２０に取り付けられている例を示し、図６（ｂ）は、その斜視図を示している。
【００１８】
回路調湿装置３０は、ランプモジュール２２の背面に配置され、その一部であるヒートシンクの一部はランプモジュール２２に密着させている。本例では、ランプモジュール２２への設置を行っているが、液晶テレビ１０の内部の熱源を利用できる位置であれば電源回路等の他の基板付近でもよいし、図７の変形例で後述するように、キャビネット１９（特に、リアキャビネット１９ａ）に取り付けられてもよい。
【００１９】
図４に示すように、密閉ケース４０は、図示で上下２段に内部の空間をケース仕切壁４１によって分離されている。上側の空間である回路収容部４８には、回路基板３５が収容され密閉される。下側の空間である乾燥システム収容部４９には、ヒートシンク６０及び乾燥剤７０が収容される。ヒートシンク６０は、ランプモジュール２２の熱を乾燥システム収容部４９の内部に導入するために、下面の一部をランプモジュール２２に対向するように露出させている。また、上面６２の略全面に、乾燥剤７０が取り付けられている。
【００２０】
さらに、ケース仕切壁４１には、回路収容部４８と乾燥システム収容部４９を連通する内部通気口４２が複数形成されている。さらに、底面４６にも同様に、乾燥システム収容部４９とランプモジュール２２側の外部とを連通する外部通気口４７が複数形成されている。外部通気口４７は、最終的に水蒸気を液晶テレビ１０の外に排出することが目的であるから、ランプモジュール２２側にこだわる必要はない。
【００２１】
通気開閉用蓋５０は、ケース仕切壁４１に形成された内部通気口４２と底面４６に形成された外部通気口４７の開閉を行う機能を有する。通気開閉用蓋５０は、図示で、断面逆コ字状に形成されており、蓋上面５１がケース仕切壁４１の上面を覆う様に、また、蓋底面５６が密閉ケース４０の底面４６の下側を覆うように、密閉ケース４０の左側面から挿入されている。
【００２２】
通気開閉用蓋５０において、蓋上面５１には上面蓋通気口５２が複数形成されており、同様に、蓋底面５６には底面蓋通気口５７が複数形成されている。そして、密閉ケース駆動部１７が、通気開閉用蓋５０を密閉ケース４０への挿入量を調整するように左右に動かすことで、ケース仕切壁４１に形成された内部通気口４２と底面４６に形成された外部通気口４７の開閉を行う。密閉ケース駆動部１７は、ソレノイド１７ａで構成されており、液晶テレビ１０の電源が入っている時は、ソレノイド１７ａに電流が流れ、その磁力によって、ソレノイド１７ａの中空部にある鉄心がソレノイド側に引っ張られ、鉄心が接続された通気開閉用蓋５０が密閉ケース駆動部１７方向に移動する。液晶テレビ１０の電源が切れている時は、ソレノイド内のばねによって鉄心が押し出され、鉄心が接続された通気開閉用蓋５０が密閉ケース駆動部１７と対向する方向に移動する。
【００２３】
具体的には、液晶テレビ１０がオン操作されると、操作制御部１５がその旨を主制御部１６に通知する。そして、主制御部１６は、密閉ケース駆動部１７に指示して、通気開閉用蓋５０を図３（ａ）、図４（ａ）及び図５（ａ）に示す位置に移動させる。
【００２４】
より詳細には、図４（ａ）や図５（ａ）に示すように、通気開閉用蓋５０が所定の位置に移動して底面４６の外部通気口４７と底面蓋通気口５７とが一致すると、乾燥システム収容部４９が外部と連通した状態になる。
【００２５】
このとき、ケース仕切壁４１の内部通気口４２と上面蓋通気部５２は一致せず、蓋上面５１は内部通気口４２を閉じた状態となる。この状態においては、液晶テレビ１０はオンしていることから、ランプモジュール２２の熱がヒートシンク６０を介して乾燥剤７０に供給される。その結果、乾燥剤７０に吸収されている水分が蒸発し、外部通気口４７及び底面蓋通気口５７とで形成される連通口から、蒸発した水分が乾燥システム収容部４９の外部に放出される。さらに、液晶テレビ１０のキャビの放熱用の穴等から液晶テレビ１０の外部に放出される。
【００２６】
一方、液晶テレビ１０がオフ操作されると、操作制御部１５がその旨を主制御部１６に通知する。そして、主制御部１６は、密閉ケース駆動部１７に指示、具体的には密閉ケース駆動部１７内のソレノイド１７ａへの電流を遮断して、通気開閉用蓋５０を図３（ｂ）、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示す位置に移動する。
【００２７】
より詳細には、図４（ｂ）や図５（ｂ）に示すように、通気開閉用蓋５０が所定の位置に移動してケース仕切壁４１の内部通気口４２と上面蓋通気部５２とが一致すると、回路収容部４８と乾燥システム収容部４９とが連通した状態になる。
【００２８】
このとき、外部通気口４７と底面蓋通基部５７は一致せず、蓋底面５６は外部通気口４７を閉じた状態になる。この状態においては、液晶テレビ１０はオフした状態にありランプモジュール２２等の熱が乾燥剤７０に供給されることはない。また、乾燥システム収容部４９と外部とは遮断され、回路収容部４８と乾燥システム収容部４９が連通状態になっている。したがって、回路収容部４８に含まれる水分が内部通気口４２及び上面蓋通気口５２で形成される連通口を通って乾燥剤７０に吸収される。その結果、回路基板３５（コンテンツ処理部１２）の近傍は、湿度が低く調整される。その結果、湿度に起因するマイグレーション等の不具合発生を防止することができる。また、通気開閉用蓋５０に、内部通気口４２と外部通気口４７の開閉を行う機能を一体に持たせたことで、開閉動作の機構がシンプルに実現することができる。
【００２９】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、通気開閉用蓋５０を密閉ケース駆動部１７で動作制御したが、これに限る趣旨ではない。例えば、液晶テレビ１０に備わる電源ボタンに機械的に連動する機構を採用することで、動作するように構成されてもよい。
【００３０】
さらに、液晶テレビ１０がオフしている期間が長いと、乾燥剤７０の吸湿量が飽和状態に近くなり吸湿性能が低下してしまう恐れがある。そこで、所定時間ごとに、ヒートシンク６０を加熱すると共に通気開閉用蓋５０を動かし水分を外部に放出するようにしてもよい。また、上面蓋通気口５２と外部通気口４７が独立して動くようにしてもよい。また、乾燥剤７０への熱供給源としてランプモジュール２２（ヒートシンク６０）を用いたがこれに限る趣旨ではない。比較的高温になり且つ乾燥剤７０を加熱するために十分な熱量を発する部品であればよい。さらに、専用のヒータ等の熱源が用いられてもよい。専用のヒータが用いられる場合、液晶テレビ１０がオフしている期間の水分放出機能をより効果的に実行できる。また、回路基板３５の密閉は、電源オンのときのみ、つまり、乾燥剤７０で乾燥システム収容部４９の水分を吸収するときのみとしてもよい。回路基板３５の発熱量が比較的大きいような場合には、電源オンのときに密閉せずに解放した状態とすることが望ましいときもある。また、そのような場合、回路基板３５の周囲の湿度が、不適切な環境になるまで高まることが少ないと考えられるためである。
【００３１】
また、ヒートシンク６０は、必ずしもランプモジュール２２に密着する必要はなく、熱源となるランプモジュール２２からの熱が所望に伝達可能に配置されていればよい。図７に示す変形例では、液晶テレビ１０ｂの回路調湿装置３０がリアキャビネット１９ａに取り付けられ、ヒートシンク６０が表示パネル２０の背面に対向して所定距離離間して配置されている。そして、表示パネル２０の背面には、ランプモジュール２２の熱を排出してヒートシンク６０に伝熱するため、ヒートシンク６０の露出部分に対向する領域に開口が設けられている。
【符号の説明】
【００３２】
１０  液晶テレビ
１７  密閉ケース駆動部
１７ａ  ソレノイド
１９  キャビネット
１９ａ  リアキャビネット
１９ｂ  フロントキャビネット
１９ｄ  放熱用穴
２０  表示パネル
２２  ランプモジュール
３０  回路調湿装置
３５  回路基板
４０  密閉ケース
４１  ケース仕切壁
４２  内部通気口
４６  底面
４７  外部通気口
４８  回路収容部
４９  乾燥システム収容部
５０  通気開閉用蓋
５１  蓋上面
５２  上面蓋通気口
５６  蓋底面
５７  底面蓋通気口
６０  ヒートシンク
７０  乾燥剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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