(57)【要約】【課題】  ユーザの意思に関係ない外的影響によるエネルギー使用量への影響を提示可能な電力管理装置、および電力管理システムを提供する。【解決手段】  電力管理装置１は、屋内の機器３の電気使用量を取得する取得部１ａと、この取得した電気使用量の履歴を格納する電力記憶部１ｂと、少なくとも屋内の人の滞在状況を検出する事象検出部１ｃと、滞在状況の履歴を格納する事象記憶部１ｄと、互いに異なる２つの各期間における滞在状況の変化分を検出する比較部１ｅと、滞在状況の変化分による機器３の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１計算部１ｆと、外的影響電気量を表示する表示部１ｈとを備える。【選択図】図１
2012047600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内の機器の電気使用量を取得する取得部と、
この取得した電気使用量の履歴を格納する第１の記憶部と、
少なくとも屋内の人の滞在状況を検出する検出部と、
前記滞在状況の履歴を格納する第２の記憶部と、
互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況の変化分を検出する比較部と、
前記滞在状況の変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、
前記外的影響電気量を表示する表示部と
を備えることを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
屋内の機器の電気使用量を取得する取得部と、
この取得した電気使用量の履歴を格納する第１の記憶部と、
少なくとも所定空間の気温を検出する検出部と、
前記気温の履歴を格納する第２の記憶部と、
互いに異なる２つの各期間における前記気温の変化分を検出する比較部と、
前記気温の変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、
前記外的影響電気量を表示する表示部と
を備えることを特徴とする電力管理装置。
【請求項３】
屋内の機器の電気使用量を取得する取得部と、
この取得した電気使用量の履歴を格納する第１の記憶部と、
少なくとも屋内の人の滞在状況および所定空間の気温を検出する検出部と、
前記滞在状況の履歴および前記気温の履歴を格納する第２の記憶部と、
互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況および前記気温の各変化分を検出する比較部と、
前記滞在状況および前記気温の各変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、
前記外的影響電気量を表示する表示部と
を備えることを特徴とする電力管理装置。
【請求項４】
前記滞在状況は、前記期間において、屋内に存在する人の滞在時間と屋内に存在する人の人数とを乗じた値で表されることを特徴とする請求項１または３記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記第１の計算部は、互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況の変化分、または互いに異なる２つの各期間における前記気温の変化分、または互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況および前記気温の各変化分を、前記外的影響電気量に換算する換算部を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記２つの各期間における前記機器の電気使用量の変化量と前記外的影響電気量との差を内的影響電気量として算出する第２の計算部を備え、前記表示部は、前記外的影響電気量と前記内的影響電気量とを表示することを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の電力管理装置。
【請求項７】
前記２つの各期間における前記機器の電気使用量の変化量を算出する第３の計算部を備え、前記表示部は、前記外的影響電気量と前記機器の電気使用量の変化量とを表示することを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の電力管理装置。
【請求項８】
前記取得部は、複数の機器の各々の電気使用量を取得し、
前記第１の記憶部は、前記機器毎の電気使用量の履歴を格納し、
前記２つの各期間における前記複数の機器の各々の電気使用量の変化量と前記複数の機器の各々の前記外的影響電気量との差を、前記複数の機器の各々の前記内的影響電気量として算出し、所定の判断基準に基づいて前記内的影響電気量が大きいと判別される前記機器を特定する第４の計算部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記取得部は、複数の機器の各々の電気使用量を取得し、
前記第１の記憶部は、前記機器毎の電気使用量の履歴を格納し、
前記２つの各期間における前記複数の機器の各々の電気使用量の変化量を算出し、この算出した前記機器毎の電気使用量の変化量に基づいて、前記内的影響電気量が大きいと判別される前記機器を特定する第５の計算部を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の電力管理装置。
【請求項１０】
屋内の機器の電気使用量を計測する計測部と、
電気使用量の計測結果の履歴を格納する第１の記憶部と、
少なくとも屋内の人の滞在状況を検出する検出部と、
前記滞在状況の履歴を格納する第２の記憶部と、
互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況の変化分を検出する比較部と、
前記滞在状況の変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、
前記外的影響電気量を表示する表示部と
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項１１】
屋内の機器の電気使用量を計測する計測部と、
電気使用量の計測結果の履歴を格納する第１の記憶部と、
少なくとも所定空間の気温を検出する検出部と、
前記気温の履歴を格納する第２の記憶部と、
互いに異なる２つの各期間における前記気温の変化分を検出する比較部と、
前記気温の変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、
前記外的影響電気量を表示する表示部と
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【請求項１２】
屋内の機器の電気使用量を計測する計測部と、
電気使用量の計測結果の履歴を格納する第１の記憶部と、
少なくとも屋内の人の滞在状況および所定空間の気温を検出する検出部と、
前記滞在状況の履歴および前記気温の履歴を格納する第２の記憶部と、
互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況および前記気温の各変化分を検出する比較部と、
前記滞在状況および前記気温の各変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、
前記外的影響電気量を表示する表示部と
を備えることを特徴とする電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置、および電力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定期間の宅内機器の電気使用量を表示したり、その電気使用量と基準値とを比較表示する電力管理装置、および電力管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のシステムは、ユーザ操作時点よりも前の一定期間における電気使用量と、ユーザ操作時点よりも後の一定期間における電気使用量とを比較表示する構成が開示されている。そして、前後の各期間における機器の使い方を互いに変えることによって、前後の各期間における電気使用量の変化や、電気機器の使い方を変えることによる電気使用量の変化を把握できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユーザが省エネルギー化のための努力をしているにも関わらず、ユーザの意思に関係ない外的影響（気温，湿度，風速、在室人数等）によって電気使用量が思ったほど減少しないことがある。このような場合、「電気使用量は減少しなかった」という結果のみをユーザに提示したのでは、ユーザは、省エネルギー化のための努力を継続させるモチベーションを維持できない。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの意思に関係ない外的影響によるエネルギー使用量への影響を提示可能な電力管理装置、および電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電力管理装置は、屋内の機器の電気使用量を取得する取得部と、この取得した電気使用量の履歴を格納する第１の記憶部と、少なくとも屋内の人の滞在状況を検出する検出部と、前記滞在状況の履歴を格納する第２の記憶部と、互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況の変化分を検出する比較部と、前記滞在状況の変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、前記外的影響電気量を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の電力管理装置は、屋内の機器の電気使用量を取得する取得部と、この取得した電気使用量の履歴を格納する第１の記憶部と、少なくとも所定空間の気温を検出する検出部と、前記気温の履歴を格納する第２の記憶部と、互いに異なる２つの各期間における前記気温の変化分を検出する比較部と、前記気温の変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、前記外的影響電気量を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電力管理装置は、屋内の機器の電気使用量を取得する取得部と、この取得した電気使用量の履歴を格納する第１の記憶部と、少なくとも屋内の人の滞在状況および所定空間の気温を検出する検出部と、前記滞在状況の履歴および前記気温の履歴を格納する第２の記憶部と、互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況および前記気温の各変化分を検出する比較部と、前記滞在状況および前記気温の各変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、前記外的影響電気量を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明において、前記滞在状況は、前記期間において、屋内に存在する人の滞在時間と屋内に存在する人の人数とを乗じた値で表されることが好ましい。
【００１１】
この発明において、前記第１の計算部は、互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況の変化分、または互いに異なる２つの各期間における前記気温の変化分、または互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況および前記気温の各変化分を、前記外的影響電気量に換算する換算部を備えることが好ましい。
【００１２】
この発明において、前記２つの各期間における前記機器の電気使用量の変化量と前記外的影響電気量との差を内的影響電気量として算出する第２の計算部を備え、前記表示部は、前記外的影響電気量と前記内的影響電気量とを表示することが好ましい。
【００１３】
この発明において、前記２つの各期間における前記機器の電気使用量の変化量を算出する第３の計算部を備え、前記表示部は、前記外的影響電気量と前記機器の電気使用量の変化量とを表示することが好ましい。
【００１４】
この発明において、前記取得部は、複数の機器の各々の電気使用量を取得し、前記第１の記憶部は、前記機器毎の電気使用量の履歴を格納し、前記２つの各期間における前記複数の機器の各々の電気使用量の変化量と前記複数の機器の各々の前記外的影響電気量との差を、前記複数の機器の各々の前記内的影響電気量として算出し、所定の判断基準に基づいて前記内的影響電気量が大きいと判別される前記機器を特定する第４の計算部を備えることが好ましい。
【００１５】
この発明において、前記取得部は、複数の機器の各々の電気使用量を取得し、前記第１の記憶部は、前記機器毎の電気使用量の履歴を格納し、前記２つの各期間における前記複数の機器の各々の電気使用量の変化量を算出し、この算出した前記機器毎の電気使用量の変化量に基づいて、前記内的影響電気量が大きいと判別される前記機器を特定する第５の計算部を備えることが好ましい。
【００１６】
本発明の電力管理システムは、屋内の機器の電気使用量を計測する計測部と、電気使用量の計測結果の履歴を格納する第１の記憶部と、少なくとも屋内の人の滞在状況を検出する検出部と、前記滞在状況の履歴を格納する第２の記憶部と、互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況の変化分を検出する比較部と、前記滞在状況の変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、前記外的影響電気量を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の電力管理システムは、屋内の機器の電気使用量を計測する計測部と、電気使用量の計測結果の履歴を格納する第１の記憶部と、少なくとも所定空間の気温を検出する検出部と、前記気温の履歴を格納する第２の記憶部と、互いに異なる２つの各期間における前記気温の変化分を検出する比較部と、前記気温の変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、前記外的影響電気量を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の電力管理システムは、屋内の機器の電気使用量を計測する計測部と、電気使用量の計測結果の履歴を格納する第１の記憶部と、少なくとも屋内の人の滞在状況および所定空間の気温を検出する検出部と、前記滞在状況の履歴および前記気温の履歴を格納する第２の記憶部と、互いに異なる２つの各期間における前記滞在状況および前記気温の各変化分を検出する比較部と、前記滞在状況および前記気温の各変化分による前記機器の電気使用量の変化量を外的影響電気量として算出する第１の計算部と、前記外的影響電気量を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明では、ユーザの意思に関係ない外的影響によるエネルギー使用量への影響を提示することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の電力管理装置を用いた電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上の電力記憶部のデータ構造例を示すテーブル図である。
【図３】同上の事象記憶部のデータ構造例を示すテーブル図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）同上の動作を示すフローチャート図である。
【図５】実施形態２の事象記憶部のデータ構造例を示すテーブル図である。
【図６】実施形態３の事象記憶部のデータ構造例を示すテーブル図である。
【図７】実施形態４の電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態５の事象記憶部のデータ構造例を示すテーブル図である。
【図９】（ａ）（ｂ）同上の演算に用いる係数を示す図である。
【図１０】実施形態６の事象記憶部のデータ構造例を示すテーブル図である。
【図１１】実施形態７の電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】同上の電力記憶部のデータ構造例を示すテーブル図である。
【図１３】同上の動作を示すフローチャート図である。
【図１４】同上の機器別電気使用量データの一例を示す図である。
【図１５】実施形態８の電力管理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１は、本実施形態の電力管理装置を用いた電力管理システムの構成を示し、電力管理装置１と、電力計測部２と、１乃至複数の機器３と、１乃至複数のセンサ４とで構成される。
【００２３】
機器３は、エアコン等の空調機器、テレビ装置、照明器具、音楽プレーヤ等で構成され、戸建住宅、集合住宅の住戸、店舗、オフィス等の建屋内に配置される。そして、電力計測部２が、各機器３の電気使用量（使用電力量）を計測する。電力計測部２が計測した各機器３の電気使用量のデータ（電気使用量データ）は、１日に１回、電力管理装置１へ定期的に送信される。この電気使用量データは、各機器３が１日に使用した電力量のデータである。電力計測部２は、機器３自体に電気使用量の計測手段を設ける構成や、機器３毎の分岐電路にＣＴ等の計測手段を設ける構成のいずれでもよい。
【００２４】
センサ４（計測部）は、屋内の人の在・不在を判別するセンサ信号を定期的に作成して、電力管理装置１へセンサ信号を送信する。センサ４は、人感センサや、監視カメラを用いた画像処理手段を用いて構成される。すなわち、センサ４は、屋内の人の滞在状況を検知する機能を有するものである。
【００２５】
電力管理装置１は、取得部１ａと、電力記憶部１ｂと、事象検出部１ｃと、事象記憶部１ｄと、比較部１ｅと、第１計算部１ｆと、第２計算部１ｇと、表示部１ｈとで構成される。
【００２６】
取得部１ａは、電力計測部２との間で通信可能に構成され、１日に１回、電力計測部２から各機器３の電気使用量データを定期的に取得し、１乃至複数の機器３の電気使用量の合計を電力記憶部１ｂ（第１の記憶部）に格納する。電力記憶部１ｂに格納された電気使用量データは、図２に示すテーブルで構成され、年月日に対応した１日の電気使用量の合計（総電気使用量）が格納される。
【００２７】
事象検出部１ｃ（検出部）は、センサ４との間で通信可能に構成され、屋内の人の在・不在を判別するセンサ信号を一定間隔で取得し、このセンサ信号に基づいて、屋内の人の１日当たりの滞在時間を検出する。この屋内の人の滞在時間は、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量（空調機器、テレビ装置、照明器具、音楽プレーヤ等の電気使用量）に影響を与える事象であり、電気使用量に対する外的影響である。この滞在時間は、屋内に人が一人以上滞在している時間である。
【００２８】
事象記憶部１ｄ（第２の記憶部）は、事象検出部１ｃが検出した屋内の人の１日当たりの滞在時間のデータ（滞在時間データ）を格納する。事象記憶部１ｄに格納された滞在時間データは、図３に示すテーブルで構成され、年月日に対応した滞在時間が格納される。なお、「滞在時間データ」が、図４内の「事象データ」に相当する。
【００２９】
そして、比較部１ｅは、図４（ａ）に示すフローチャートにしたがって動作する。まず、比較部１ｅは、比較対象となる２つの期間（ここでは、第１の対象日と、その後日の第２の対象日）を選択し、事象記憶部１ｄ内の第１，第２対象日の各滞在時間データ（事象データ）を取得したか否かを判定する（Ｓ１）。第１，第２対象日の各滞在時間データを取得するまでステップＳ１の動作を繰り返し、第１，第２対象日の各滞在時間データを取得した場合、滞在時間の変化分を算出する（Ｓ２）。算出した滞在時間の変化分データは、第１計算部１ｆへ出力される（Ｓ３）。例えば、図３の滞在時間データでは、２０１０年３月２６日と２０１０年３月２７日の滞在時間の変化分は、６時間（＝１６時間−１０時間）である。また、２０１０年３月２７日と２０１０年３月２８日の滞在時間の変化分は、−２時間（＝１４時間−１６時間）である。
【００３０】
ここで、滞在時間は、電気使用量に対する外的影響であって、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量に影響を与える事象であり、１日の滞在時間の長短によって１日の電気使用量が変動する。以降、この外的影響による総電気使用量の変動分を外的影響電気使用量と称す。
【００３１】
第１計算部１ｆ（第１の計算部）は、図４（ｂ）に示すフローチャートにしたがって動作する。まず、第１計算部１ｆは、比較部１ｅから滞在時間の変化分データを取得したか否かを判定する（Ｓ１１）。滞在時間の変化分データを取得するまでステップＳ１１の動作を繰り返し、滞在時間の変化分データを取得した場合、この滞在時間の変化による外的影響電気使用量を算出する。（Ｓ１２）。第１計算部１ｆは、滞在時間の変化分と外的影響電気使用量との対応データを予め保持しており、比較部１ｅが算出した滞在時間の変化分をこの対応データに適用して、外的影響電気使用量を算出することで、本発明の換算部として機能する。例えば、滞在時間が１時間増えると、外的影響電気量はＸ（ｋＷｈ）増加し、滞在時間が１時間減ると、外的影響電気量はＸ（ｋＷｈ）減少する。この対応データは、実測、シミュレーション等によって予め設定されている。算出した外的影響電気使用量のデータは、第２計算部１ｇおよび表示部１ｈへ出力される（Ｓ１３）。
【００３２】
次に、第２計算部１ｇ（第２の計算部）は、図４（ｃ）に示すフローチャートにしたがって動作する。まず、第２計算部１ｇは、電力記憶部１ｂ内の第１，第２対象日の各総電気使用量データを取得したか否かを判定する（Ｓ２１）。第１，第２対象日の各総電気使用量データを取得するまでステップＳ２１の動作を繰り返し、第１，第２対象日の各総電気使用量データを取得した場合、総電気使用量の差分を算出する（Ｓ２２）。例えば、図２の電気使用量データでは、２０１０年３月２６日と２０１０年３月２７日の総電気使用量の差分は、２ｋＷｈ（＝１２ｋＷｈ−１０ｋＷｈ）である。また、２０１０年３月２７日と２０１０年３月２８日の総電気使用量の差分は、−３ｋＷｈ（＝９ｋＷｈ−１２ｋＷｈ）である。
【００３３】
そして第２計算部１ｇは、第１計算部１ｆから外的影響電気使用量のデータを取得したか否かを判定する（Ｓ２３）。外的影響電気使用量のデータを取得するまでステップＳ２１の動作を繰り返す。外的影響電気使用量のデータを取得した場合、ステップＳ２２で算出した第１，第２対象日の総電気使用量の差分と、ステップＳ２３で取得した外的影響電気使用量とに基づいて、内的影響電気使用量を算出する（Ｓ２４）。内的影響電気使用量とは、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる総電気使用量であり、ここでは、第１，第２対象日の各総電気使用量の差分から外的影響電気使用量を引いた残りの電気使用量である。例えば、ユーザの直接の行動とは、ユーザの機器３の使い方であり、内的影響電気使用量は、ユーザの機器３の使い方によって増減した総電気使用量である。
【００３４】
算出した内的影響電気使用量のデータは、表示部１ｈへ出力される（Ｓ２５）。
【００３５】
表示部１ｈは、第１計算部１ｆから取得した外的影響電気使用量、第２計算部１ｇから取得した内的影響電気使用量を、ＬＣＤ等の表示画面に表示する。したがって、ユーザは、表示部１ｈによって、第１，第２対象日の各総電気使用量の差分のうち、ユーザの意思に関係ない外的影響による外的影響電気使用量が提示され、外的影響によるエネルギー使用量への影響を把握できる。また、ユーザは、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる内的影響電気使用量が提示され、内的影響によるエネルギー使用量への影響を把握できる。
【００３６】
このように、総電気使用量の増減の要因と思われる項目を、外的影響電気使用量および内的影響電気使用量としてユーザに提示している。すなわち、ユーザは、ユーザの意思に関係ない外的影響による総電気使用量と、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる内的影響による総電気使用量とを分けて提示される。したがって、総電気使用量の増減に対する、外的影響と内的影響との各影響度合を把握できる。
【００３７】
例えば、ユーザが省エネルギー化のための努力をしているにも関わらず、ユーザの意思に関係ない外的影響によって（本実施形態では滞在時間が長かったことによって）、総電気使用量が思ったほど減少しないことがある。しかしながら本実施形態において、ユーザは、滞在時間が長かったことによって総電気使用量が増加したことを把握でき、ユーザは、省エネルギー化のための努力を継続させるモチベーションを維持することが可能となる。
【００３８】
また、ユーザによる機器３の使い方等のような内的影響による内的影響電気使用量も提示されるので、省エネルギー化に貢献するユーザ自身の行動が明示され、効果的な省エネ行動が提示される。
【００３９】
また、本実施形態では、比較対象となる２つの期間を１日単位に設定している。しかし、比較対象となる２つの期間として、１ヶ月単位、１年単位、任意の期間単位に設定してもよく、この設定した２つの期間の各総電気使用量の差分から、上記解析処理を行ってもよい。
【００４０】
また、総電気使用量の差分を求める際には、例えば比較対象となる２つの期間を１日単位に設定した場合、１日の電気使用量の累積値から差分を求める構成、１ヶ月の電気使用量の１日単位の平均値から差分を求める構成等がある。したがって、比較対象となる２つの期間の設定形態に適した構成を用いて、総電気使用量の差分を求めればよい。
【００４１】
また、比較対象となる２つの期間として、第１，第２対象日とした場合、第１対象日は、前日、前年同月日、前年同月の１日単位の平均値、前年の１日単位の平均値、ある日から当日までの１日単位の平均値等に設定され、その設定方法には限定されない。
【００４２】
また、事象検出部１ｃは、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量に影響を与える事象である外的影響を検出しており、本実施形態では、屋内の人の１日当たりの滞在時間を検出している。しかし、外的影響としては、屋外温度、屋外湿度、屋内温度、屋内湿度、音、風速、照度等がある。そこで、センサ４に温度センサ、湿度センサ、マイクロホン、風速計、照度センサ、カメラ等を追加して、屋外温度、屋外湿度、屋内温度、屋内湿度、音、風速、照度等の他の外的影響を、滞在時間と併せて用いてもよい。
【００４３】
（実施形態２）
本実施形態の電力管理装置を用いた電力管理システムは、実施形態１と同様に図１に示す構成を備えており、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４４】
まず、センサ４は、屋外の気温（外気温）を検出する気温センサで構成され、外気温の測定結果であるセンサ信号を定期的に作成して、電力管理装置１へセンサ信号を送信する。
【００４５】
電力管理装置１の事象検出部１ｃは、外気温の測定結果であるセンサ信号を一定間隔で取得し、このセンサ信号に基づいて、１日当たりの外気温の平均値を検出する。この外気温の平均値は、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量（特に空調機器の電気使用量）に影響を与える事象であり、電気使用量に対する外的影響である。
【００４６】
事象記憶部１ｄは、事象検出部１ｃが検出した外気温の平均値のデータ（外気温データ）を格納する。事象記憶部１ｄに格納された外気温データは、図５に示すテーブルで構成され、年月日に対応した外気温の平均値が格納される。なお、「外気温データ」が、図４内の「事象データ」に相当する。
【００４７】
そして、比較部１ｅは、図４（ａ）に示すフローチャートにしたがって動作する。まず、比較部１ｅは、比較対象となる２つの期間（ここでは、第１の対象日と、その後日の第２の対象日）を選択し、事象記憶部１ｄ内の第１，第２対象日の各外気温データ（事象データ）を取得したか否かを判定する（Ｓ１）。第１，第２対象日の各外気温データを取得するまでステップＳ１の動作を繰り返し、第１，第２対象日の各外気温データを取得した場合、外気温の変化分を算出する（Ｓ２）。算出した外気温の変化分データは、第１計算部１ｆへ出力される（Ｓ３）。例えば、図５の外気温データでは、２０１０年３月２６日と２０１０年３月２７日の外気温の変化分は、２．７℃（＝１６℃−１３．３℃）である。また、２０１０年３月２７日と２０１０年３月２８日の外気温の変化分は、−３．５℃（＝１２．５℃−１６℃）である。
【００４８】
ここで、外気温は、電気使用量に対する外的影響であって、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量に影響を与える事象であり、１日の外気温の上昇下降によって１日の電気使用量が変動する。以降、この外的影響による総電気使用量の変動分を外的影響電気使用量と称す。
【００４９】
第１計算部１ｆは、図４（ｂ）に示すフローチャートにしたがって動作する。まず、第１計算部１ｆは、比較部１ｅから外気温の変化分データを取得したか否かを判定する（Ｓ１１）。外気温の変化分データを取得するまでステップＳ１１の動作を繰り返し、外気温の変化分データを取得した場合、この外気温の変化による外的影響電気使用量を算出する。（Ｓ１２）。第１計算部１ｆは、外気温の変化分と外的影響電気使用量との対応データを予め保持しており、比較部１ｅが算出した外気温の変化分をこの対応データに適用して、外的影響電気使用量を算出することで、本発明の換算部として機能する。例えば、空調機器の冷房動作では、外気温が１℃上昇すると、外的影響電気量はＸ（ｋＷｈ）増加し、外気温が１℃下降すると、外的影響電気量はＸ（ｋＷｈ）減少する。この対応データは、実測、シミュレーション等によって予め設定されている。算出した外的影響電気使用量のデータは、第２計算部１ｇおよび表示部１ｈへ出力される（Ｓ１３）。
【００５０】
次に、第２計算部１ｇは、図４（ｃ）に示すフローチャートにしたがって動作する。まず、第２計算部１ｇは、電力記憶部１ｂ内の第１，第２対象日の各総電気使用量データを取得したか否かを判定する（Ｓ２１）。第１，第２対象日の各総電気使用量データを取得するまでステップＳ２１の動作を繰り返し、第１，第２対象日の各総電気使用量データを取得した場合、総電気使用量の差分を算出する（Ｓ２２）。例えば、図２の電気使用量データでは、２０１０年３月２６日と２０１０年３月２７日の総電気使用量の差分は、２ｋＷｈ（＝１２ｋＷｈ−１０ｋＷｈ）である。また、２０１０年３月２７日と２０１０年３月２８日の総電気使用量の差分は、−３ｋＷｈ（＝９ｋＷｈ−１２ｋＷｈ）である。
【００５１】
そして第２計算部１ｇは、第１計算部１ｆから外的影響電気使用量のデータを取得したか否かを判定する（Ｓ２３）。外的影響電気使用量のデータを取得するまでステップＳ２１の動作を繰り返す。外的影響電気使用量のデータを取得した場合、ステップＳ２２で算出した第１，第２対象日の総電気使用量の差分と、ステップＳ２３で取得した外的影響電気使用量とに基づいて、内的影響電気使用量を算出する（Ｓ２４）。内的影響電気使用量とは、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる総電気使用量であり、ここでは、第１，第２対象日の各総電気使用量の差分から外的影響電気使用量を引いた残りの電気使用量である。例えば、ユーザの直接の行動とは、ユーザの機器３の使い方であり、内的影響電気使用量は、ユーザの機器３の使い方によって増減した総電気使用量である。
【００５２】
算出した内的影響電気使用量のデータは、表示部１ｈへ出力される（Ｓ２５）。
【００５３】
表示部１ｈは、第１計算部１ｆから取得した外的影響電気使用量、第２計算部１ｇから取得した内的影響電気使用量を、ＬＣＤ等の表示画面に表示する。したがって、ユーザは、表示部１ｈによって、第１，第２対象日の各総電気使用量の差分のうち、ユーザの意思に関係ない外的影響による外的影響電気使用量が提示され、外的影響によるエネルギー使用量への影響を把握できる。また、ユーザは、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる内的影響電気使用量が提示され、内的影響によるエネルギー使用量への影響を把握できる。
【００５４】
このように、総電気使用量の増減の要因と思われる項目を、外的影響電気使用量および内的影響電気使用量としてユーザに提示している。すなわち、ユーザは、ユーザの意思に関係ない外的影響による総電気使用量と、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる内的影響による総電気使用量とを分けて提示される。したがって、総電気使用量の増減に対する、外的影響と内的影響との各影響度合を把握できる。
【００５５】
例えば、ユーザが省エネルギー化のための努力をしているにも関わらず、ユーザの意思に関係ない外的影響によって（本実施形態では外気温が高かったことによって）、総電気使用量が思ったほど減少しないことがある。しかしながら本実施形態において、ユーザは、外気温が高かったことによって総電気使用量が増加したことを把握でき、ユーザは、省エネルギー化のための努力を継続させるモチベーションを維持することが可能となる。
【００５６】
また、ユーザによる機器３の使い方等のような内的影響による内的影響電気使用量も提示されるので、省エネルギー化に貢献するユーザ自身の行動が明示され、効果的な省エネ行動が提示される。
【００５７】
また、本実施形態では、比較対象となる２つの期間を１日単位に設定している。しかし、比較対象となる２つの期間として、１ヶ月単位、１年単位、任意の期間単位に設定してもよく、この設定した２つの期間の各総電気使用量の差分から、上記解析処理を行ってもよい。
【００５８】
また、総電気使用量の差分を求める際には、例えば比較対象となる２つの期間を１日単位に設定した場合、１日の電気使用量の累積値から差分を求める構成、１ヶ月の電気使用量の１日単位の平均値から差分を求める構成等がある。したがって、比較対象となる２つの期間の設定形態に適した構成を用いて、総電気使用量の差分を求めればよい。
【００５９】
また、比較対象となる２つの期間として、第１，第２対象日とした場合、第１対象日は、前日、前年同月日、前年同月の１日単位の平均値、前年の１日単位の平均値、ある日から当日までの１日単位の平均値等に設定され、その設定方法には限定されない。
【００６０】
また、事象検出部１ｃは、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量に影響を与える事象である外的影響を検出しており、本実施形態では、１日当たりの外気温の平均値を検出している。しかし、外的影響としては、屋外湿度、屋内温度、屋内湿度、音、風速、照度、滞在時間等がある。そこで、センサ４に湿度センサ、マイクロホン、風速計、照度センサ、カメラ、人感センサ等を追加して、屋外湿度、屋内温度、屋内湿度、音、風速、照度、滞在時間等の他の外的影響を、外気温と併せて用いてもよい。
【００６１】
（実施形態３）
本実施形態の電力管理装置を用いた電力管理システムは、実施形態１，２と同様に図１に示す構成を備えており、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６２】
まず、センサ４は、屋内の人を検知する人感センサと、屋外の気温（外気温）を検出する気温センサとで構成される。人感センサは、屋内の人の在・不在を判別するセンサ信号を定期的に作成して、電力管理装置１へセンサ信号を送信し、気温センサは、外気温の測定結果であるセンサ信号を定期的に作成して、電力管理装置１へセンサ信号を送信する。
【００６３】
電力管理装置１の事象検出部１ｃは、屋内の人の在・不在を判別するセンサ信号を一定間隔で取得し、このセンサ信号に基づいて、屋内の人の１日当たりの滞在時間を検出する。さらに事象検出部１ｃは、外気温の測定結果であるセンサ信号を一定間隔で取得し、このセンサ信号に基づいて、１日当たりの外気温の平均値を検出する。この屋内の人の滞在時間および外気温の平均値は、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量に影響を与える事象であり、電気使用量に対する外的影響である。外気温は、特に空調機器の電気使用量に影響を与える。
【００６４】
事象記憶部１ｄは、事象検出部１ｃが検出した屋内の人の１日当たりの滞在時間のデータ（滞在時間データ）、および外気温の平均値のデータ（外気温データ）を格納する。事象記憶部１ｄに格納された滞在時間データおよび外気温データは、図６に示すテーブルで構成され、年月日に対応した滞在時間および外気温の平均値が格納される。なお、「滞在時間データ」および「外気温データ」が、図４内の「事象データ」に相当する。
【００６５】
そして、比較部１ｅ、第１計算部１ｆ、第２計算部１ｇは、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す各フローチャートにしたがって動作する。本実施形態において、比較部１ｅは、滞在時間の変化分データおよび外気温の変化分データを算出して、第１計算部１ｆへ出力する。そして、第１計算部１ｆは、滞在時間の変化分および外気温の変化分と外的影響電気使用量との対応データを予め保持しており、比較部１ｅが算出した滞在時間の変化分および外気温の変化分をこの対応データに適用して、外的影響電気使用量を算出する。すなわち、第１計算部１ｆは、本発明の換算部として機能する。第１計算部１ｆが算出した外的影響電気使用量のデータは、第２計算部１ｇおよび表示部１ｈへ出力される。そして、第２計算部１ｇは、第１，第２対象日の総電気使用量の差分と、外的影響電気使用量とに基づいて、内的影響電気使用量を算出し、表示部１ｈへ出力する。なお、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）のフローチャートにしたがった詳細な動作説明は、実施形態１，２と略同様であるので省略する。
【００６６】
表示部１ｈは、第１計算部１ｆから取得した外的影響電気使用量、第２計算部１ｇから取得した内的影響電気使用量を、ＬＣＤ等の表示画面に表示する。したがって、ユーザは、表示部１ｈによって、第１，第２対象日の各総電気使用量の差分のうち、ユーザの意思に関係ない外的影響による外的影響電気使用量が提示され、外的影響によるエネルギー使用量への影響を把握できる。また、ユーザは、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる内的影響電気使用量が提示され、内的影響によるエネルギー使用量への影響を把握できる。
【００６７】
このように、総電気使用量の増減の要因と思われる項目を、外的影響電気使用量および内的影響電気使用量としてユーザに提示している。すなわち、ユーザは、ユーザの意思に関係ない外的影響による総電気使用量と、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる内的影響による総電気使用量とを分けて提示される。したがって、総電気使用量の増減に対する、外的影響と内的影響との各影響度合を把握できる。
【００６８】
例えば、ユーザが省エネルギー化のための努力をしているにも関わらず、ユーザの意思に関係ない外的影響によって（本実施形態では、滞在時間が長かったこと、または外気温が高かったことによって）、総電気使用量が思ったほど減少しないことがある。しかしながら本実施形態において、ユーザは、滞在時間が長かったこと、または外気温が高かったことによって総電気使用量が増加したことを把握でき、ユーザは、省エネルギー化のための努力を継続させるモチベーションを維持することが可能となる。
【００６９】
また、ユーザによる機器３の使い方等のような内的影響による内的影響電気使用量も提示されるので、省エネルギー化に貢献するユーザ自身の行動が明示され、効果的な省エネ行動が提示される。
【００７０】
また、本実施形態では、比較対象となる２つの期間を１日単位に設定している。しかし、比較対象となる２つの期間として、１ヶ月単位、１年単位、任意の期間単位に設定してもよく、この設定した２つの期間の各総電気使用量の差分から、上記解析処理を行ってもよい。
【００７１】
また、総電気使用量の差分を求める際には、例えば比較対象となる２つの期間を１日単位に設定した場合、１日の電気使用量の累積値から差分を求める構成、１ヶ月の電気使用量の１日単位の平均値から差分を求める構成等がある。したがって、比較対象となる２つの期間の設定形態に適した構成を用いて、総電気使用量の差分を求めればよい。
【００７２】
また、比較対象となる２つの期間として、第１，第２対象日とした場合、第１対象日は、前日、前年同月日、前年同月の１日単位の平均値、前年の１日単位の平均値、ある日から当日までの１日単位の平均値等に設定され、その設定方法には限定されない。
【００７３】
また、事象検出部１ｃは、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量に影響を与える事象である外的影響を検出しており、本実施形態では、屋内の人の１日当たりの滞在時間、および１日当たりの外気温の平均値を検出している。しかし、外的影響としては、屋外湿度、屋内温度、屋内湿度、音、風速、照度等がある。そこで、センサ４に湿度センサ、マイクロホン、風速計、照度センサ等を追加して、屋外湿度、屋内温度、屋内湿度、音、風速、照度等の他の外的影響を、滞在時間および外気温と併せて用いてもよい。
【００７４】
（実施形態４）
本実施形態の電力管理装置１は、図７に示す構成を備えており、実施形態１乃至３いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７５】
まず、電力管理装置１は、第３計算部１ｉ（第３の計算部）を備えており、第３計算部１ｉは、電力記憶部１ｂ内の第１，第２対象日の各総電気使用量データを取得する。そして、第３計算部１ｉは、第１，第２対象日の総電気使用量の差分を算出し、表示部１ｈへ出力する。
【００７６】
表示部１ｈは、第１計算部１ｆから取得した外的影響電気使用量、第３計算部１ｉから取得した総電気使用量の差分を、ＬＣＤ等の表示画面に表示する。したがって、ユーザは、表示部１ｈによって、第１，第２対象日の各総電気使用量の差分が提示され、さらに外的影響電気使用量を提示される。ユーザは、この提示された各情報を比較することによって、第１，第２対象日の各総電気使用量の差分のうち、ユーザの意思に関係ない外的影響による外的影響電気使用量の割合を把握できる。
【００７７】
また、図７の構成に、実施形態１乃至３の第２計算部１ｇを付加し、第２計算部１ｇが算出した内的影響電気使用量も併せて表示部１ｈに表示してもよい。
【００７８】
（実施形態５）
本実施形態では、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量に影響を与える外的影響として、実施形態３と同様に、屋内の人の滞在状況と外気温とを考慮する。そして、滞在時間データおよび外気温データを用いた場合、滞在時間および外気温に対して、互いに異なる係数を乗じて外的影響電気使用量を算出することを特徴とする。
【００７９】
まず、事象記憶部１ｄに格納された滞在時間データおよび外気温データは、図８に示すテーブルで構成されるものとする。そして、第１計算部１ｆは、比較部１ｅが算出した滞在時間の変化分および外気温の変化分の各々に互いに異なる係数を乗じて、外的影響電気使用量を算出する。
【００８０】
図９（ａ）は、滞在時間の変化分に乗じる係数Ｋａを示す。滞在時間の変化分がＹ１未満の場合、係数Ｋａ＝１、滞在時間の変化分がＹ１以上、Ｙ２以下の場合、係数Ｋａ＝０、滞在時間の変化分がＹ２を超えている場合、係数Ｋａ＝１に設定される。なお、Ｙ１＜０＜Ｙ２とする。
【００８１】
図９（ｂ）は、外気温の変化分に乗じる係数Ｋｂを示す。外気温の変化分がＹ１１未満の場合、係数Ｋｂ＝５、外気温の変化分がＹ１１以上、Ｙ１２以下の場合、係数Ｋｂ＝０、外気温の変化分がＹ１２を超えている場合、係数Ｋｂ＝５に設定される。なお、Ｙ１１＜０＜Ｙ１２とする。
【００８２】
そして、第１計算部１ｆは、各変化分に係数Ｋａ，Ｋｂを乗じる。図９（ａ）（ｂ）では、滞在時間および外気温の各変化分の絶対値が小さい場合には、係数Ｋａ，Ｋｂを「０」に設定しており、この変化分を無視する。また、滞在時間および外気温の各変化分の絶対値が大きい場合には、係数Ｋａ，Ｋｂを「１」，「５」に設定しており、この変化分を有効とする。
【００８３】
さらに、滞在時間の変化よりも外気温の変化のほうが、電気使用量に大きな影響を与えることから、滞在時間の変化分が有効時の係数Ｋａ＝１、外気温の変化分が有効時の係数Ｋｂ＝５に設定している。したがって、外的影響電気使用量に影響を与える割合は、滞在時間よりも外気温のほうが大きくなっている。
【００８４】
そして、第１計算部１ｆは、滞在時間の変化分および外気温の変化分と外的影響電気使用量との対応データを予め保持している。そして、比較部１ｅが算出した滞在時間の変化分および外気温の変化分をこの対応データに適用して、滞在時間の変化分に対応した外的影響電気使用量と、外気温の変化分に対応した外的影響電気使用量とを個別に算出する。
【００８５】
この対応データは、例えば、滞在時間の変化分「１時間」と外気温の変化分「１℃」とが、外的影響電気使用量の同一量に対応している。例えば、空調機器の冷房動作では、滞在時間が１時間増えた場合と外気温が１℃上昇した場合とでは、外的影響電気量は同じＸ（ｋＷｈ）増加する。また、滞在時間が１時間減った場合と外気温が１℃下降した場合とでは、外的影響電気量は同じＸ（ｋＷｈ）減少する特性に設定されている。
【００８６】
このような対応データに、上記係数Ｋａ，Ｋｂの乗算処理を組み合わせると、外気温の実際の変化分「１℃」は、滞在時間の実際の変化分「５時間」に相当している。したがって、比較部１ｅが算出した滞在時間の変化分および外気温の変化分をこの対応データに適用して、外的影響電気使用量を算出した結果には、滞在時間と外気温との外的影響電気使用量に影響を与える割合が考慮されている。
【００８７】
また、滞在時間に基づく外的影響電気使用量と、外気温に基づく外的影響電気使用量とを、個別に算出した後に加算するので、外的影響電気使用量の算出結果の精度が向上する。
【００８８】
なお、係数Ｋａ，Ｋｂは、滞在時間、外気温を変数とする多項式で表されてもよく、対数式、指数関数式を用いた式で表されてもよい。
【００８９】
（実施形態６）
本実施形態では、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量に影響を与える外的影響として、実施形態３と同様に、屋内の人の滞在状況と外気温との両方を考慮する。しかしながら、屋内の人の滞在状況には、滞在時間データとともに、屋内の人の滞在人数（滞在人数データ）を併せて用いる点が実施形態３とは異なる。
【００９０】
屋内の人の滞在状況を検知するセンサ４は、屋内の人の在・不在だけでなく、滞在人数を判別可能なセンサ信号を作成して、電力管理装置１へセンサ信号を送信する。この滞在人数を判別可能なセンサ４は、監視カメラを用いた画像処理手段や、赤外線センサ、レーザセンサ、ＩＤタグリーダを用いた入退場管理手段等を用いて構成される。
【００９１】
本実施形態のセンサ４は、上記滞在人数を判別可能なセンサ以外に、外気温を検出する気温センサも用いており、気温センサは、外気温の測定結果であるセンサ信号を定期的に作成して、電力管理装置１へセンサ信号を送信する。
【００９２】
そして、電力管理装置１の事象検出部１ｃは、センサ４からのセンサ信号を取得し、このセンサ信号に基づいて、屋内の滞在人数と、この滞在人数での滞在時間とを検出し、滞在人数（人）と滞在時間（時間）との乗算結果［滞在人数×滞在時間］を導出する。さらに、外気温の測定結果であるセンサ信号を一定間隔で取得し、このセンサ信号に基づいて、１日当たりの外気温の平均値を検出する。この［滞在人数×滞在時間］、および外気温の平均値は、ユーザの意思に関わらず屋内の電気使用量（空調機器、テレビ装置、照明器具、音楽プレーヤ等の電気使用量）に影響を与える事象であり、電気使用量に対する外的影響である。
【００９３】
事象記憶部１ｄは、事象検出部１ｃが導出した［滞在人数×滞在時間］データ、および外気温の平均値のデータ（外気温データ）を格納する。事象記憶部１ｄに格納された［滞在人数×滞在時間］データおよび外気温データは、図１０に示すテーブルで構成され、年月日に対応した滞在時間、滞在人数、［滞在人数×滞在時間］、外気温の平均値が格納される。なお、「［滞在人数×滞在時間］データ」および「外気温データ」が、図４内の「事象データ」に相当する。
【００９４】
なお、１日間に滞在人数が変動する場合、滞在人数毎に滞在時間を算出し、この算出した滞在人数毎の［滞在人数×滞在時間］の和を、１日の［滞在人数×滞在時間］データとする。
【００９５】
そして、比較部１ｅ、第１計算部１ｆ、第２計算部１ｇは、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す各フローチャートにしたがって動作する。本実施形態において、比較部１ｅは、［滞在人数×滞在時間］の変化分データおよび外気温の変化分データを算出して、第１計算部１ｆへ出力する。第１計算部１ｆは、［滞在人数×滞在時間］の変化分および外気温の変化分と外的影響電気使用量との対応データを予め保持している。そして、第１計算部１ｆは、比較部１ｅが算出した［滞在人数×滞在時間］の変化分および外気温の変化分をこの対応データに適用して、外的影響電気使用量を算出することで、本発明の換算部として機能する。算出した外的影響電気使用量のデータは、第２計算部１ｇおよび表示部１ｈへ出力される。そして、第２計算部１ｇは、第１，第２対象日の総電気使用量の差分と、外的影響電気使用量とに基づいて、内的影響電気使用量を算出し、表示部１ｈへ出力する。なお、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）のフローチャートにしたがった詳細な動作説明は、実施形態１乃至３と略同様であるので省略する。
【００９６】
表示部１ｈは、第１計算部１ｆから取得した外的影響電気使用量、第２計算部１ｇから取得した内的影響電気使用量を、ＬＣＤ等の表示画面に表示する。したがって、ユーザは、表示部１ｈによって、第１，第２対象日の各総電気使用量の差分のうち、ユーザの意思に関係ない外的影響による外的影響電気使用量が提示され、外的影響によるエネルギー使用量への影響を把握できる。また、ユーザは、ユーザの直接の行動により消費されたと考えられる内的影響電気使用量が提示され、内的影響によるエネルギー使用量への影響を把握できる。
【００９７】
さらに、屋内の人の滞在状況として、滞在時間データとともに、滞在人数データを併せて用いることによって、屋内の人の滞在状況による外的影響電気使用量をより詳細に算出できる。
【００９８】
また、［滞在人数×滞在時間］に基づく外的影響電気使用量と、外気温に基づく外的影響電気使用量とを、個別に算出した後に加算することによって、外的影響電気使用量の算出結果の精度がさらに向上する。
【００９９】
（実施形態７）
図１１に示す本実施形態の電力管理装置１は、第４計算部１ｊ（第４の計算部）を備えており、実施形態１乃至６と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【０１００】
まず、電力管理装置１の取得部１ａは、電力計測部２との間で通信可能に構成され、１日に１回、電力計測部２から各機器３の電気使用量データを定期的に取得し、機器３毎の個別の電気使用量を電力記憶部１ｂに格納する。この電気使用量データには、機器３の名称（機器名）、この機器３が配置されている部屋名の情報も含まれている。電力記憶部１ｂに格納された電気使用量データは、図１２に示すテーブルで構成され、年月日に対応した各機器３の１日の電気使用量（機器別電気使用量）と、部屋毎の機器３の１日の電気使用量の合計（部屋別電気使用量）とが、部屋名と機器名とともに格納される。
【０１０１】
そして、比較部１ｅ、第１計算部１ｆ、第２計算部１ｇは、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す各フローチャートにしたがって動作し、第１計算部１ｆは、外的影響電気使用量を算出する。算出した外的影響電気使用量のデータは、第２計算部１ｇおよび表示部１ｈへ出力される。そして、第２計算部１ｇは、第１，第２対象日の総電気使用量の差分と、外的影響電気使用量とに基づいて、内的影響電気使用量を算出し、表示部１ｈへ出力する。なお、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）のフローチャートにしたがった詳細な動作説明は、実施形態１乃至３と略同様であるので省略する。
【０１０２】
次に、第４計算部１ｊは、図１３に示すフローチャートにしたがって動作する。まず、第４計算部１ｊは、電力記憶部１ｂ内の第１，第２対象日の機器別電気使用量データの各々を全て取得したか否かを判定する（Ｓ３１）。第４計算部１ｊは、第１，第２対象日の機器別電気使用量データの各々を全て取得するまでステップＳ３１の動作を繰り返す。第４計算部１ｊは、第１，第２対象日の機器別電気使用量データの各々を全て取得した後、第１計算部１ｆから、外的影響電気使用量のデータを取得する（Ｓ３２）。第４計算部１ｊは、外的影響電気使用量のデータを取得するまでステップＳ３２の動作を繰り返す。第４計算部１ｊは、外的影響電気使用量のデータを取得した後、各機器３の機器別の内的影響電気使用量を算出する（Ｓ３３）。
【０１０３】
ステップＳ３１〜Ｓ３３における各処理について、具体的に説明する。まず、第４計算部１ｊは、ステップＳ３１において、図１４に示す機器別電気使用量データを取得したとする。そして、ステップＳ３２において第１計算部１ｆから取得した外的影響電気使用量をＬとした場合、ステップＳ３３で算出するエアコン（リビング）の内的影響電気使用量Ｗａ、テレビ（リビング）の内的影響電気使用量Ｗｂは、以下のようになる。ここで、第１，第２の対象日において、エアコン（リビング）の機器別電気使用量は、Ｗａ１，Ｗａ２、テレビ（リビング）の機器別電気使用量は、Ｗｂ１，Ｗｂ２とする（図１４参照）。
Ｗａ＝Ｗａ２−［Ｗａ１＋｛Ｗａ１／（Ｗａ１＋Ｗｂ１）×Ｌ｝］
Ｗｂ＝Ｗｂ２−［Ｗｂ１＋｛Ｗｂ１／（Ｗａ１＋Ｗｂ１）×Ｌ｝］
外的影響電気使用量Ｌは、機器別電気使用量の比［Ｗａ１／（Ｗａ１＋Ｗｂ１）またはＷａ２／（Ｗａ１＋Ｗｂ１）］に応じて、機器３の各々に影響を与えると仮定する。そして、機器３毎の内的影響電気使用量は、第１，第２対象日の各機器別電気使用量の差分から、外的影響電気使用量Ｌに機器別電気使用量の比を乗じた値を引くことによって、上記のように算出される。あるいは、機器３毎の内的影響電気使用量の算出時には、第１，第２対象日の各機器別電気使用量の差分から、機器３の数で外的影響電気使用量Ｌを等分した結果を引いてもよい。あるいは、特定の機器３のみに、機器３毎の外的影響電気使用量を割り付けてもよい。
【０１０４】
次に、第４計算部１ｊは、機器別の内的影響電気使用量（Ｗａ，Ｗｂ）が、予め決められた閾値Ｗｔを超えているか否かを、機器３毎に判定する（Ｓ３４）。そして、機器別の内的影響電気使用量が閾値Ｗｔを超えた機器３があれば、内的影響電気使用量が閾値Ｗｔを超えた超過分が大きい順に、機器３に順位を付ける。そして、内的影響電気使用量が閾値Ｗｔを超えた機器３に関する情報（機器名、部屋名、超過順位等）を表示部１ｈへ出力する（Ｓ３５）。
【０１０５】
表示部１ｈは、第１計算部１ｆから取得した外的影響電気使用量、第２計算部１ｇから取得した内的影響電気使用量を、ＬＣＤ等の表示画面に表示する。さらに、表示部１ｈは、第４計算部１ｊから取得した、内的影響電気使用量が閾値Ｗｔを超えた機器３に関する情報（機器名、部屋名、超過順位等）も、表示画面に表示する。
【０１０６】
したがって、ユーザは、内的影響電気使用量に占める割合が多い機器３を特定できるため、省エネ行動の対象機器をより効率的にユーザに対して喚起でき、ユーザによる効果的な省エネ行動を促進できる。
【０１０７】
（実施形態８）
図１５に示す本実施形態の電力管理装置１は、第５計算部１ｋ（第５の計算部）を備えており、実施形態１乃至６と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【０１０８】
まず、電力管理装置１の取得部１ａは、電力計測部２との間で通信可能に構成され、１日に１回、電力計測部２から各機器３の電気使用量データを定期的に取得し、機器３毎の個別の電気使用量を電力記憶部１ｂに格納する。この電気使用量データには、機器３の名称（機器名）、この機器３が配置されている部屋名の情報も含まれている。電力記憶部１ｂに格納された電気使用量データは、図１２に示すテーブルで構成され、年月日に対応した各機器３の１日の電気使用量（機器別電気使用量）と、部屋毎の機器３の１日の電気使用量の合計（部屋別電気使用量）とが、部屋名と機器名とともに格納される。
【０１０９】
そして、比較部１ｅ、第１計算部１ｆ、第２計算部１ｇは、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す各フローチャートにしたがって動作し、第１計算部１ｆは、外的影響電気使用量を算出する。算出した外的影響電気使用量のデータは、第２計算部１ｇおよび表示部１ｈへ出力される。そして、第２計算部１ｇは、第１，第２対象日の総電気使用量の差分と、外的影響電気使用量とに基づいて、内的影響電気使用量を算出し、表示部１ｈへ出力する。なお、図４（ａ）（ｂ）（ｃ）のフローチャートにしたがった詳細な動作説明は、実施形態１乃至３と略同様であるので省略する。
【０１１０】
次に、第５計算部１ｋは、第１，第２対象日における機器別電気使用量の変化量を機器３毎に算出する。そして、第１，第２対象日における機器別電気使用量の増大分が大きい順に、各機器３に優先度を付与する。ここで、各機器３の外部影響電気量の変動がほぼ同じ傾向である場合（例えば、同じ種別の機器３、または全ての機器３に対してほぼ同様の影響を与える外的影響）、各機器３に付与された上記優先度は、内的影響電気量が大きい順位に相当する。そして、第５計算部１ｋは、この優先度が高い所定数の機器３（内的影響電気使用量に占める割合が多い上位の機器３）の情報を表示部１ｈへ出力する。すなわち、第５計算部１ｋは、内的影響電気量が大きい機器３を特定するのである。
【０１１１】
表示部１ｈは、第１計算部１ｆから取得した外的影響電気使用量、第２計算部１ｇから取得した内的影響電気使用量を、ＬＣＤ等の表示画面に表示する。さらに、表示部１ｈは、第５計算部１ｋから取得した機器３に関する情報（内的影響電気使用量に占める割合が多い機器３に関する情報）も、表示画面に表示する。
【０１１２】
したがって、ユーザは、内的影響電気使用量に占める割合が多い機器３を特定できるため、省エネ行動の対象機器をより効率的にユーザに対して喚起でき、ユーザによる効果的な省エネ行動を促進できる。また、第５計算部１ｋは、第１，第２対象日における機器別電気使用量の変化量を算出するという簡易な処理を行うことによって、内的影響電気使用量に占める割合が多い機器３を特定することができる。すなわち、機器別の内的影響電気使用量を算出する必要がない。
【０１１３】
また、上記各実施形態において、電力管理装置１を構成する各部を、有線ネットワークまたは無線ネットワークを介して接続された他の端末に設けて、電力管理システムを構成してもよい。この場合、各部はネットワークを介した通信を行うことで、各情報の授受を行う。
【符号の説明】
【０１１４】
１  電力管理装置
１ａ  取得部
１ｂ  電力記憶部（第１の記憶部）
１ｃ  事象検出部（検出部）
１ｄ  事象記憶部（第２の記憶部）
１ｅ  比較部
１ｆ  第１計算部（第１の計算部）
１ｇ  第２計算部（第２の計算部）
１ｈ  表示部
２  電力計測部
３  機器
４  センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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