(57)【要約】【課題】煩雑な操作を伴わず、内容物への計量具の埋没と、内容物による計量具の持ち手の汚染とを防止できる粉粒物用容器を提供する。【解決手段】上部が開口し、内部が収納空間とされた容器本体３と、該容器本体の開口部４を塞ぐ蓋体２とを備え、容器本体３の側壁部３２は、その周方向の一部領域の上部に、側壁上部２２の下端から収納空間側へ延出する段差壁部２４と、段差壁部２４から垂下して底壁部３４に連設する側壁下部３６とを備え、段差壁部２４の収納空間側への突出端部に立設されたガイド壁部２６と、側壁上部２２と、段差壁部２４との間に、計量具収納部２０が形成された粉粒物用容器１において、段差壁部２４は、側壁部３２の周方向に傾斜し、計量具収納部２０には、段差壁部２４の下端の位置に、計量具収納部２０と内容物収納部３０とを連通する連通部４０が形成されていることよりなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁部及び該底壁部の周縁に立設された側壁部とを備え、上部が開口し、内部が収納空間とされた容器本体と、該容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備え、前記側壁部は、その周方向の一部領域の上部に、該側壁部の側壁上部の下端から前記収納空間側へ延出する段差壁部と、この段差壁部から下方に垂下して前記底壁部に連設する側壁下部とを備え、前記収納空間の前記段差壁部より下方が内容物収納部とされ、前記段差壁部の前記収納空間側への突出端部に立設されたガイド壁部と、前記側壁上部と、前記段差壁部との間に、計量具を収納する計量具収納部が形成された粉粒物用容器において、
前記段差壁部は、前記側壁部の周方向に傾斜し、
前記計量具収納部には、前記段差壁部の下端の位置に、前記計量具収納部と前記内容物収納部とを連通する連通部が形成されていることを特徴とする粉粒物用容器。
【請求項２】
前記容器本体は、前記開口部と内底面との距離方向に直交する断面が多角形とされ、
前記段差壁部は、前記多角形の任意の一辺を形成する側壁部に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の粉粒物用容器。
【請求項３】
前記段差壁部は、前記側壁部の周方向の一方の端部から他方の端部に向かうに従い、前記底壁部に近づくように傾斜していることを特徴とする、請求項２に記載の粉粒物用容器。
【請求項４】
前記段差壁部は、前記側壁部の周方向の一方の端部と他方の端部との中間から、前記一方の端部及び前記他方の端部に向かうに従い、底壁部に近づくように傾斜していることを特徴とする、請求項２に記載の粉粒物用容器。
【請求項５】
前記一方の端部は、前記任意の一辺に隣接する他の辺を形成する側壁部と離間していることを特徴とする、請求項３又は４に記載の粉粒物用容器。
【請求項６】
前記連通部は、前記ガイド壁部に形成された切欠きであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の粉粒物用容器。
【請求項７】
前記連通部は、前記段差壁部における前記側壁部の周方向の端部と、前記任意の一辺に隣接する他の辺を形成する側壁部との離間により形成された空隙であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の粉粒物用容器。
【請求項８】
前記容器本体の内面形状は、前記容器本体の外面形状を嵌入可能であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粉粒物用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒物用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用洗濯洗剤や自動食器洗浄機用洗剤等の粉粒物を収納する粉粒物用容器としては、計量スプーン等の計量具を付属させた箱状の容器が知られている。
箱状の容器の使用方法は、まず蓋を開け、付属の計量スプーンで粉粒物を掬い取って計量し、計量した粉粒物を洗濯機や自動食器洗浄機等に投入するものである。箱型の容器では、計量スプーンを容器内に入れて保管するため、内容物に埋没したり、繰り返し使用しているうちに計量スプーンの持ち手に内容物が付着し、この付着した内容物により手指が汚染されるという問題がある。
【０００３】
従来、こうした問題に対し、スプーン入れを洗剤収納箱の側面で上縁に吊り下げた粉末洗剤用スプーンの収納具が提案されている（例えば、特許文献１）。この発明によれば、スプーンは、内容物を収納する空間から隔離して収納されるため、内容物に埋没したり、持ち手に内容物が付着したりしにくくなる。
また、例えば、容器内にスプーンを装着する構造を備えた容器が提案されている。
特許文献２には、スプーンの柄を係止するための係止部を設けた計量スプーン付き容器が提案されている。
特許文献３には、容器蓋裏にスプーンを着脱可能に装着した調味料収納容器が提案されている。
特許文献４には、容器の相対する側壁部の上部にスプーン載置部を設け、スプーンを橋渡しするようにして収納したスプーン付き容器が提案されている。
特許文献５には、容器本体の開口部に、対向する両側壁にわたってすり切り部が架設され、すり切り部とすり切り部から空間を置いて対向するフランジ部とにスプーンを掛け渡してスプーンを収納する調味料収納容器が提案されている。
特許文献２〜５の発明によれば、計量スプーンの持ち手が内容物に埋没し、持ち手に内容物が付着することの防止が図られている。
特許文献６には、開口部と食品収容部との間に段部が設けられ、該段部に凹部を形成して喫食具収納部とし、閉蓋した時に喫食具に接触又は近接して喫食具が喫食具収容部から外部に移動するのを防止する係合部を有する包装用容器が提案されている。特許文献６の発明によれば、包装容器内で、内容物による喫食具の汚染の防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０１６９３１号公報
【特許文献２】特開２００６−３３５３７８号公報
【特許文献３】特開２００７−１３７５１０号公報
【特許文献４】特許第３７５６５０８号公報
【特許文献５】特許第４２２６７２７号公報
【特許文献６】登録実用新案第３１３４３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明では、スプーン収納具が洗剤収納箱と別体で構成されているため、スプーン収納具が洗剤収納箱から脱落しないように容器を取り扱う必要がある。加えて、計量スプーンに付着した内容物は、スプーン収納具に持ち込まれ、スプーン収納具内で固結するという問題がある。さらに、スプーン収納具を洗剤収納箱に組み込む必要があり、生産効率が悪い。
特許文献２〜５の発明では、容器内に計量具を収納するため、容器の取り扱いが容易であるものの、これらの容器への計量具の収納方法は、使用者にとって操作自体に神経を使わせるため煩雑であるという問題がある。さらに、特許文献２、５の発明では、容器自体を重ね合わせることができず、流通過程や製造工程において、空容器を収納するための広い保管スペースが必要となる。
また、特許文献６の発明は、衣料用洗濯洗剤等の容器のように、計量する計量具の収納と取り出しを繰り返し行うことを想定していない。従って、この発明を衣料用洗濯洗剤等の容器に適用すると、計量スプーンに付着した内容物が喫食具収容部に持ち込まれ、持ち込まれた内容物により計量スプーンの持ち手が汚染されるという問題がある。
そこで、本発明は、煩雑な操作を伴わず、内容物への計量具の埋没と、内容物による計量具の持ち手の汚染とを防止できる粉粒物用容器を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の粉粒物用容器は、底壁部及び該底壁部の周縁に立設された側壁部とを備え、上部が開口し、内部が収納空間とされた容器本体と、該容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備え、前記側壁部は、その周方向の一部領域の上部に、該側壁部の側壁上部の下端から前記収納空間側へ延出する段差壁部と、この段差壁部から下方に垂下して前記底壁部に連設する側壁下部とを備え、前記収納空間の前記段差壁部より下方が内容物収納部とされ、前記段差壁部の前記収納空間側への突出端部に立設されたガイド壁部と、前記側壁上部と、前記段差壁部との間に、計量具を収納する計量具収納部が形成された粉粒物用容器において、前記段差壁部は、前記側壁部の周方向に傾斜し、前記計量具収納部には、前記段差壁部の下端の位置に、前記計量具収納部と前記内容物収納部とを連通する連通部が形成されていることを特徴とする。
前記容器本体は、前記開口部と内底面との距離方向に直交する断面が多角形とされ、前記段差壁部は、前記多角形の任意の一辺を形成する側壁部に形成されていることが好ましい。前記段差壁部は、前記側壁部の周方向の一方の端部から他方の端部に向かうに従い、前記底壁部に近づくように傾斜してもよく、前記段差壁部は、前記側壁部の周方向の一方の端部と他方の端部との中間から、前記一方の端部及び前記他方の端部に向かうに従い、底壁部に近づくように傾斜していてもよく、前記一方の端部は、前記任意の一辺に隣接する他の辺を形成する側壁部と離間していてもよい。
前記連通部は、前記ガイド壁部に形成された切欠きであってもよく、前記連通部は、前記段差壁部における前記側壁部の周方向の端部と、前記任意の一辺に隣接する他の辺を形成する側壁部との離間により形成された空隙であってもよく、前記容器本体の内面形状は、前記容器本体の外面形状を嵌入可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容器本体の側壁部は、その周方向の一部領域の上部に、該側壁部の側壁上部の下端から収納空間側へ延出する段差壁部と、この段差壁部から下方に垂下して底壁部に連設する側壁下部とを備え、前記収納空間の前記段差壁部より下方が内容物収納部とされ、前記段差壁部の前記収納空間側への突出端部に立設されたガイド壁部と、前記側壁上部と、前記段差壁部との間に、計量具を収納する計量具収納部が形成され、前記段差壁部は、前記側壁部の周方向に傾斜し、前記計量具収納部には、前記段差壁部の下端の位置に、前記計量具収納部と前記内容物収納部とを連通する連通部が形成されているため、煩雑な操作を伴わず、内容物への計量具の埋没と、内容物による計量具の持ち手の汚染とを防止できる。
本発明によれば、前記開口部と内底面との距離方向に直交する断面が多角形とされ、前記段差壁部は、前記多角形の任意の一辺を形成する側壁部に形成されているため、煩雑な操作を伴わず、内容物への計量具の埋没と、内容物による計量具の持ち手の汚染とを防止できる。
本発明によれば、前記段差壁部は、前記側壁部の周方向の一方の端部から他方の端部に向かうに従い、前記底壁部に近づくように傾斜しているため、計量具収納部に浸入した内容物を容易に排出できる。
本発明によれば、前記段差壁部は、前記側壁部の周方向の一方の端部と他方の端部との中間から、前記一方の端部及び前記他方の端部に向かうに従い、底壁部に近づくように傾斜しているため、計量具収納部に浸入した内容物を容易に排出でき、かつ計量具の取り出しが容易である。
本発明によれば、前記一方の端部は、前記任意の一辺に隣接する他の辺を形成する側壁部と離間しているため、計量具の取り出しが容易である。
本発明によれば、前記連通部は、前記ガイド壁部に形成された切欠きとされているため、計量具収納部に浸入した内容物を容易に排出できる。
本発明によれば、前記連通部は、前記段差壁部における前記側壁部の周方向の端部と、前記任意の一辺に隣接する他の辺を形成する側壁部との離間により形成された空隙であるため、計量具収納部に浸入した内容物をより容易に排出できる。
本発明によれば、前記容器本体の内面形状は、前記容器本体の外面形状を嵌入可能であるため、流通・保管における省スペース化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）本発明の第一の実施形態にかかる粉粒物用容器の斜視図である。（ｂ）（ａ）の容器本体のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図２】（ａ）図１の容器本体の平面図である。（ｂ）図１の容器本体の左側面図である。（ｃ）図１の容器本体の正面図である。（ｄ）図１の容器本体の右側面図である。（ｅ）図１の容器本体の底面図である。
【図３】図１（ａ）の粉粒物用容器のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図４】（ａ）本発明の第二の実施形態にかかる粉粒物用容器の容器本体の背面側からの斜視図である。（ｂ）（ａ）の容器本体の正面側からの斜視図である。
【図５】図４（ａ）の容器本体のＹ１−Ｙ１断面図である。
【図６】（ａ）本発明の第三の実施形態にかかる粉粒物用容器の容器本体の背面側からの斜視図である。（ｂ）（ａ）の容器本体の正面側からの斜視図である。
【図７】（ａ）本発明の第四の実施形態にかかる粉粒物用容器の容器本体の背面側からの斜視図である。（ｂ）（ａ）の容器本体の正面側からの斜視図である。
【図８】（ａ）本発明の第五の実施形態にかかる粉粒物用容器の容器本体の背面側からの斜視図である。（ｂ）（ａ）の容器本体の正面側からの斜視図である。
【図９】（ａ）本発明の第六の実施形態にかかる粉粒物用容器の容器本体の背面側からの斜視図である。（ｂ）（ａ）の容器本体の正面側からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかる粉粒物用容器について、図１〜２を用いて説明する。図１（ａ）に示すように、粉粒物用容器１は、容器本体３と、容器本体３の開口部４を塞ぐ蓋体２とを備えるものである。
【００１０】
容器本体３は、平面視長方形の底壁部３４と、底壁部３４の周縁に立設された側壁部３２とを備え、上部が開口部４とされ、内部が収納空間とされたものである。即ち、容器本体３は、開口部４と内底面３５との距離方向に直交する断面が長方形、かつ開口部４の平面視形状が長方形である、略直方形の筐体である。
図１〜２に示すように、容器本体３は、対向する側壁部３２同士が、開口部４から内底面３５に向かい漸次近づくものとされ、その内面形状が外面形状を嵌入可能とされたものである。
【００１１】
側壁部３２は、開口部４の長手の一辺を形成する側壁部３２の上部（開口部４側）が側壁上部２２とされ、側壁上部２２の下端から収納空間側に延設された段差壁部２４と、段差壁部２４の収納空間側の端部（突出端部）から内底面３５方向（下方）に垂下して底壁部３４に連設された側壁下部３６とを備えるものである。段差壁部２４は、長手方向の一方の端部（第一の端部）２４ａと他方の端部（第二の端部）２４ｂとが、開口部４の短手を形成する側壁部３２に連設され、第一の端部２４ａから第二の端部２４ｂに向かうに従い、底壁部３４に近づくように傾斜するものとされている。
【００１２】
段差壁部２４の収納空間側の端部には、ガイド壁部２６が上方に向かって立設され、ガイド壁部２６には、第二の端部２４ｂの位置に切欠き状の連通部４０が形成されている。
図１（ａ）、（ｂ）、図２（ｃ）に示すように、ガイド壁部２６は、その上端２６ａが、第一の端部２４ａを起点とし、内底面３５と略平行かつ側壁上部２２と略平行に延びるものとされている。即ち、ガイド壁部２６は、段差壁部２４の第一の端部２４ａ側から第二の端部２４ｂ側に向かうに従い、その高さが高くなる形状とされている。
【００１３】
こうして、容器本体３内部（収納空間）には、ガイド壁部２６と段差壁部２４と側壁上部２２とで囲われた領域により、計量スプーン等の計量具を収納する計量具収納部２０が形成され、収納空間内の段差壁部２４の下方に内容物収納部３０が形成されている。
【００１４】
容器本体３は、側壁上部２２、側壁下部３６及び段差壁部２４を含む側壁部３２と、底壁部３４と、ガイド壁部２６とが一体成形されたものである。
容器本体３の材質は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックが挙げられる。
【００１５】
容器本体３における開口部４から内底面３５までの距離、即ち深さＤ１は、容器本体３に求める容量等を勘案して決定できる。
開口部４から第一の端部２４ａまでの距離Ｌ１は、長すぎると計量具収納部２０に収納された計量具を取り出しにくくなり、収納する計量具の形状が大きく制限される。従って、距離Ｌ１は、収納する計量具の形状等を勘案し、できるだけ短くすることが好ましい。
段差壁部２４の第二の端部２４ｂから内底面３５までの距離Ｌ２は、短すぎると内容物の収納量が少なくなり、長すぎると段差壁部２４の傾斜が不十分となる。従って、距離Ｌ２は、容器本体３の容量と、段差壁部２４の傾斜角度とを勘案して決定することが好ましい。
【００１６】
段差壁部２４の上面の傾斜に沿った傾斜線Ｐ１と、水平線Ｏ１とのなす角度θ１で表される段差壁部２４の傾斜角度は、例えば、５〜３０°が好ましく、１０〜２０°がより好ましい。５°未満であると、計量具収納部２０に持ち込まれた内容物が、第二の端部２４ｂに向かって流動しにくくなり、３０°超であると、内容物収納部３０の容量を確保するために、容器本体３全体が過大となる。
【００１７】
蓋体２は、平面視長方形の平板状の天壁部１２と、天壁部１２の周縁から垂下された周壁部１４とを備え、周壁部１４が開口部４の外側に嵌合するものである。
蓋体２の材質は、容器本体３の材質と同様である。
【００１８】
粉粒物用容器１の製造方法は、例えば、蓋体２と、容器本体３とを個別に射出成形し、容器本体３に蓋体２を取り付ける方法が挙げられる。
容器本体３の成形は、容器本体３の形状に対応するコアプレートとキャビティプレートよりなる金型を用い、前記金型内に容器本体３を構成する樹脂を射出して成形するものが挙げられる。
【００１９】
次に、本実施形態の粉粒物用容器１の使用態様について、図３を用いて説明する。
図３は、図１（ａ）の粉粒物用容器１のＸ２−Ｘ２断面図であり、計量具収納部２０に計量具６０を収納した状態を説明するものである。
図３に示すように、計量具６０は、器状の計量部６２と、この計量部６２に延設された長尺状の持ち手６４とを備えるものであり、計量部６２により内容物を掬い取りつつ計量する、いわゆる計量スプーンである。
【００２０】
まず、容器入りの粉粒物製品を製造するに当たり、粉粒物用容器１を流通・保管する際には、蓋体２と容器本体３とを個別に流通・保管する。容器本体３の流通・保管に当たっては、容器本体３の底壁部３４側を、他の容器本体３の開口部４に嵌入して重ね合わせる。このように重ね合わせることで、容器本体３の流通・保管に当たり、保管場所の省スペース化が図れる。
【００２１】
次いで、内容物収納部３０に内容物を収納する。内容物としては、粉粒物であれば特に限定されず、衣料用洗濯洗剤、自動食器洗浄用洗剤等の粉粒状洗剤、粉粒状の調味料等が挙げられる。次いで、計量具６０を段差壁部２４上に載置して計量具収納部２０に収納した後、蓋体２で開口部４を閉じ、容器入りの粉粒物製品とする。なお、蓋体２を閉じた状態を、以下「常態」という。
【００２２】
容器入り粉粒物製品は、常態にて、流通される。流通の際、容器入りの粉粒物製品は、落下や振動により、内容物収納部３０内の内容物が、ガイド壁部２６を乗り越えて、計量具収納部２０内に浸入する場合がある。この際、段差壁部２４が傾斜しているため、計量具収納部２０内に浸入した内容物は、第二の端部２４ｂに向かって流動し、連通部４０から内容物収納部３０に排出される。さらに、容器入りの粉粒物製品に、輸送による振動が加わると、計量具収納部２０内に浸入した内容物の流動が促進される。このように、流通中において、内容物が計量具収納部２０に堆積するのを防止でき、計量具６０の持ち手６４に内容物が接触したままにならない。
【００２３】
内容物を使用する際には、蓋体２を開け、計量具収納部２０から計量具６０を取り出す。次いで、取り出した計量具６０により、内容物収納部３０内の内容物を掬い取って計量する。内容物を計量した後、計量具６０を計量具収納部２０に収納し、蓋体２を閉じることで常態とし、内容物と計量具６０とが粉粒物用容器１に収納された容器入りの粉粒物製品として保管できる。
計量具収納部２０に収納した計量具６０の姿勢は、持ち手６４の先端６６を第一の端部２４ａ側、計量部６２を第二の端部２４ｂ側とされるのが好ましい。
内容物を計量具６０で計量すると、少なくとも計量部６２に内容物が付着する。この計量部６２に付着した内容物は、計量具６０を計量具収納部２０に収納する際に、計量具収納部２０に持ち込まれる。計量具収納部２０に持ち込まれた内容物は、段差壁部２４の傾斜に従い、第二の端部２４ｂに向かって流動し、連通部４０から内容物収納部３０に排出される。従って、計量具６０を上述の姿勢で収納することで、持ち手６４に内容物が付着するのを良好に防止できる。
【００２４】
上述のように、本実施形態によれば、容器本体の内部に計量具収納部が形成されているため、取り扱いの仕方によって計量具収納部が脱落することがない。加えて、容器本体内の段差壁部の下方が内容物収納部とされているため、計量具収納部に計量具を置くという簡単な操作で、計量具を容器内に収納し、かつ計量具が内容物に埋没するのを防止できる。さらに、段差壁部の収納空間側への突出端部にガイド壁部が立設されているため、内容物収納部内の内容物が容易に計量具収納部内に侵入するのを抑制できる。
【００２５】
本実施形態によれば、計量具収納部を形成する段差壁部が傾斜し、かつこの傾斜の下端に連通部が形成されているため、計量具収納部内に侵入した内容物を計量具収納部内に堆積させることなく、内容物収納部に排出できる。このように、本実施形態の粉粒物用容器は、計量具収納部内、特に計量具の持ち手付近での内容物の滞留を防止し、計量具の持ち手への内容物の付着を抑制できる。
【００２６】
本実施形態によれば、容器本体は、計量具収納部が収納空間の外方に迫り出した形状とされ、かつ対向する側壁部同士が、開口部から内底面に向かうに従い、近づく形状とされている。このため、容器本体は、その内面形状がその外面形状を嵌入可能となり、容器本体同士を重ね合わせることができ、保管・流通時の省スペース化を図れる。
さらに、側壁上部、側壁下部及び段差壁部を含む側壁部と、底壁部と、ガイド壁部とを射出成形等により一体に成形できるため、容易に容器本体を製造できる。
【００２７】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態に係る粉粒物用容器は、容器本体と、容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えるものである。第二の実施形態に係る粉粒物用容器について、以下に図４を用いて説明する。図４（ａ）、（ｂ）においては、蓋体の図示が省略されている。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、容器本体１０３は、平面視略Ｌ字形の底壁部１３４と、底壁部１３４の周縁に立設された側壁部１３２とを備え、上部が開口部４とされ、内部が収納空間とされたものである。即ち、容器本体１０３は、開口部４と内底面１３５との距離方向に直交する断面が略Ｌ字形の多角形で、かつ開口部４の平面視形状が長方形である、略直方形の筐体である。
容器本体１０３は、対向する側壁部１３２同士が、開口部４から内底面１３５に向かい漸次近づくものとされ、その内面形状が外面形状を嵌入可能とされたものである。
【００２８】
側壁部１３２は、開口部４の長手の一辺を形成する側壁部１３２の上部の一部が側壁上部１２２とされ、側壁上部１２２の下端から収納空間側に延設された段差壁部１２４と、段差壁部１２４の突出端部から下方に垂下して底壁部１３４に連設された側壁下部１３６とを備えるものである。段差壁部１２４は、長手方向の一方の端部（第一の端部）１２４ａが、開口部４の短手を形成する側壁部１３２ａと離間され、第二の端部１２４ｂが、開口部４の短手を形成する側壁部１３２ｂに連設されたものである。また、段差壁部１２４は、第一の端部１２４ａから第二の端部１２４ｂに向かうに従い、底壁部１３４に近づくように傾斜するものである。
【００２９】
段差壁部１２４の突出端部には、ガイド壁部１２６が上方に向かって立設され、ガイド壁部１２６には、第二の端部１２４ｂの位置に切欠き状の連通部４０が形成されている。
ガイド壁部１２６は、その上端１２６ａが、第一の端部１２４ａと第二の端部１２４ｂとの中間を起点とし、第二の端部１２４ｂに向かって内底面１３５と略平行かつ側壁上部１２２と略平行に延びるものとされている。
【００３０】
こうして、容器本体１０３内部（収納空間）には、ガイド壁部１２６と段差壁部１２４と側壁上部１２２とで囲われた領域により、計量スプーン等の計量具を収納する計量具収納部１２０が形成され、収納空間内の段差壁部１２４の下方に内容物収納部１３０が形成されている。
【００３１】
第一の端部１２４ａと側壁部１３２ａとの距離は、長すぎると計量具を安定して収納できず、短すぎると、収納した計量具の持ち手が第一の端部１２４ａの先方に十分な長さで突出せず、計量具の取り出しを容易にすることができない。従って、第一の端部１２４ａと側壁部１３２ａとの距離は、収納する計量具の大きさ等を勘案して決定できる。
【００３２】
容器本体１０３の材質は、第一の実施形態における容器本体３の材質と同じである。
容器本体１０３は、容器本体３と同様にして製造できる。
【００３３】
本実施形態の粉粒物用容器に用いられる蓋体は、第一の実施形態の蓋体２と同様である。
【００３４】
本実施形態によれば、容器本体内に収納されている計量具を容易に取り出すことができる。この点について、図５を用いて説明する。図５は、図４（ａ）のＹ１−Ｙ１断面図であり、計量具収納部１２０に計量具６０を収納した状態を示すものである。
図５に示すように、計量具６０は、計量部６２を第二の端部１２４ｂ側にし、持ち手６４の先端６６を第一の端部１２４ａの先方に突出させた姿勢で、計量具収納部１２０に収納されている。このように、第一の端部１２４ａと側壁部１３２ａとが離間しているため、先端６６側の持ち手６４の下方に空間が形成され、計量具収納部１２０に収納された計量具６０の持ち手６４を、容易に把持することができる。加えて、容器本体１０３の開口部４の面積を、容器本体３の開口部４の面積と略同等としても、容器本体１０３の内容物収納部１３０の容積を容器本体３の内容物収納部３０の容積より大きいものとすることができる。
【００３５】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態に係る粉粒物用容器は、容器本体と容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えるものである。第三の実施形態に係る粉粒物用容器について、以下に図６を用いて説明する。図６（ａ）、（ｂ）においては、蓋体の図示が省略されている。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、容器本体２０３は、平面視コ字形の底壁部２３４と、底壁部２３４の周縁に立設された側壁部２３２とを備え、上部が開口部４とされ、内部が収納空間とされたものである。即ち、容器本体２０３は、開口部４と内底面２３５との距離方向に直交する断面がコ字形で、かつ開口部４の平面視形状が長方形である、略直方形の筐体である。
容器本体２０３は、対向する側壁部２３２同士が、開口部４から内底面２３５に向かい漸次近づくものとされ、その内面形状が外面形状を嵌入可能とされたものである。
【００３６】
側壁部２３２は、開口部４の長手の一辺を形成する側壁部２３２の上部の一部が側壁上部２２２とされ、側壁上部２２２の下端から収納空間側に延設された段差壁部２２４と、段差壁部２２４の突出端部から下方に垂下して底壁部２３４に連設された側壁下部２３６とを備えるものである。段差壁部２２４は、長手方向の一方の端部（第一の端部）２２４ａが、開口部４の短手を形成する側壁部２３２ａと離間され、第二の端部２２４ｂが、開口部４の短手を形成する側壁部２３２ｂと離間されたものである。また、段差壁部２２４は、第一の端部２２４ａから第二の端部２２４ｂに向かうに従い、底壁部２３４に近づくように傾斜するものである。そして、第二の端部２２４ｂと側壁部２３２ｂとが離間して形成された空隙により連通部２４０が形成されている。
【００３７】
段差壁部２２４の突出端部には、ガイド壁部２２６が上方に向かって立設されている。
ガイド壁部２２６は、その上端２２６ａが、第一の端部２２４ａと第二の端部２２４ｂとの中間を起点とし、第二の端部２２４ｂに向かって内底面２３５と略平行かつ側壁上部２２２と略平行に延びるものとされている。
【００３８】
こうして、容器本体２０３内部（収納空間）には、ガイド壁部２２６と段差壁部２２４と側壁上部２２２とで囲われた領域により、計量スプーン等の計量具を収納する計量具収納部２２０が形成され、収納空間内の段差壁部２２４の下方に内容物収納部２３０が形成されている。そして、容器本体２０３は、その正面側の側壁部２３２に、正面視略台形の側壁凹部２１０が形成されたものとされている（図６（ｂ））。
【００３９】
第一の端部２２４ａと側壁部２３２ａとの距離は、第二の実施形態における第一の端部１２４ａと側壁部１３２ａとの距離と同様である。
第二の端部２２４ｂと側壁部２３２ｂとの距離は、長すぎると計量具を安定して収納できず、短すぎると連通部２４０の機能が不十分となり、計量具収納部２２０に浸入した内容物を円滑に内容物収納部２３０に排出できない。従って、第二の端部２２４ｂと側壁部２３２ｂとの距離は、収納する計量具の大きさや、内容物の粒子径等を勘案して決定できる。
【００４０】
容器本体２０３の材質は、第一の実施形態における容器本体３の材質と同じである。
容器本体２０３は、容器本体３と同様にして製造できる。
【００４１】
本実施形態の粉粒物用容器に用いられる蓋体は、第一の実施形態の蓋体２と同様である。
【００４２】
本実施形態によれば、連通部が、第二の端部と側壁部との離間により形成された空隙により形成されているため、ガイド壁部に形成された切欠きを連通部とした場合よりも、計量具収納部に浸入した内容物を円滑に排出できる。
【００４３】
第一の実施形態の容器本体は、計量具収納部が収納空間の外方に迫り出した形状であるため、その重心が、段差壁部を備える側壁部側に偏っている。このため、内容物の収納量が少なくなると、容器本体を静置した際にその姿勢が不安定となるおそれがある。
本実施形態の粉粒物用容器は、底壁部が、側壁凹部を挟んだ位置に迫り出しているため、内容物の収納量が少なくなった場合でも、安定して静置させることができる。
【００４４】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態に係る粉粒物用容器は、容器本体と容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えるものである。第四の実施形態に係る粉粒物用容器について、以下に図７を用いて説明する。図７（ａ）、（ｂ）においては、蓋体の図示が省略されている。
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、容器本体３０３は、平面視長方形の底壁部３３４と、底壁部３３４の周縁に立設された側壁部３３２とを備え、上部が開口部４とされ、内部が収納空間とされたものである。即ち、容器本体３０３は、開口部４と内底面３３５との距離方向に直交する断面が長方形、かつ開口部４の平面視形状が長方形である、略直方形の筐体である。
容器本体３０３は、対向する側壁部３３２同士が、開口部４から内底面３３５に向かい漸次近づくものとされ、その内面形状が外面形状を嵌入可能とされたものである。
【００４５】
側壁部３３２は、開口部４の長手の一辺を形成する側壁部３３２の上部が側壁上部３２２とされ、側壁上部３２２の下端から収納空間側に延設された段差壁部３２４と、段差壁部３２４の突出端部から下方に垂下して底壁部３３４に連設された側壁下部３３６とを備えるものである。段差壁部３２４は、長手方向の一方の端部（第一の端部）３２４ａと、他方の端部（第二の端部）３２４ｂとが、開口部の短手を形成する側壁部３３２に連設されている。また、段差壁部３２４は、第一の端部３２４ａと第二の端部３２４ｂとの中間に頂部３２５が形成され、この頂部３２５から第一の端部３２４ａ及び第二の端部３２４ｂに向かうに従い、底壁部３３４に近づくように傾斜するものとされている。
【００４６】
段差壁部３２４の突出端部には、ガイド壁部３２６が上方に向かって立設され、ガイド壁部３２６には、第二の端部３２４ｂの位置に切欠き状の連通部４０が形成されている。
ガイド壁部３２６は、その上端３２６ａが、頂部３２５と第二の端部３２４ｂとの中間を起点とし、第二の端部３２４ｂに向かって内底面３３５と略平行かつ側壁上部３２２と略平行に延びるものとされている。
【００４７】
こうして、容器本体３０３内部（収納空間）には、ガイド壁部３２６と段差壁部３２４と側壁上部３２２とで囲われた領域により、計量スプーン等の計量具を収納する計量具収納部３２０が形成され、収納空間内の段差壁部３２４の下方に内容物収納部３３０が形成されている。
【００４８】
頂部３２５と第一の端部３２４ａとの距離は、第二の実施形態における第一の端部１２４ａと側壁部１３２ａとの距離と同様である。
頂部３２５と第二の端部３２４ｂとの距離は、長すぎると、頂部３２５と第一の端部３２４ａとの距離を十分に確保できず、短すぎると計量具の収納状態が不安定となる。従って、頂部３２５と第二の端部３２４ｂとの距離は、収納する計量具の大きさ等を勘案して決定できる。
【００４９】
容器本体３０３の材質は、第一の実施形態における容器本体３の材質と同じである。
容器本体３０３は、容器本体３と同様にして製造できる。
【００５０】
本実施形態の粉粒物用容器に用いられる蓋体は、第一の実施形態の蓋体２と同様である。
【００５１】
本実施形態によれば、段差壁部が、頂部から第一の端部にかけて傾斜しているため、計量具収納部に収納した計量具を取り出しやすくすることができる。
【００５２】
（第五の実施形態）
本発明の第五の実施形態に係る粉粒物用容器は、容器本体と容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えるものである。第五の実施形態に係る粉粒物用容器について、以下に図８を用いて説明する。図８（ａ）、（ｂ）においては、蓋体の図示が省略されている。
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、容器本体４０３は、平面視長方形の底壁部４３４と、底壁部４３４の周縁に立設された側壁部４３２とを備え、上部が開口部４とされ、内部が収納空間とされたものである。即ち、容器本体４０３は、開口部４と内底面４３５との距離方向に直交する断面が長方形、かつ開口部４の平面視形状が長方形である、略直方形の筐体である。
容器本体４０３は、対向する側壁部４３２同士が、開口部４から内底面４３５に向かい漸次近づくものとされ、その内面形状が外面形状を嵌入可能とされたものである。
【００５３】
側壁部４３２は、開口部４の長手の一辺を形成する側壁部４３２の上部が側壁上部４２２とされ、側壁上部４２２の下端から収納空間側に延設された段差壁部４２４と、段差壁部４２４の突出端部から下方に垂下して底壁部４３４に連設された側壁下部４３６とを備えるものである。段差壁部４２４は、長手方向の一方の端部（第一の端部）４２４ａと、他方の端部（第二の端部）４２４ｂとが、開口部の短手を形成する側壁部４３２に連設されている。また、段差壁部４２４は、第一の端部４２４ａと第二の端部４２４ｂとの中間に頂部４２５が形成され、この頂部４２５から第一の端部４２４ａ及び第二の端部４２４ｂに向かうに従い、底壁部４３４に近づくように傾斜するものとされている。本実施形態において、頂部４２５は、第一の端部４２４ａと第二の端部４２４ｂとの距離を略二分する位置に形成されたものである。
【００５４】
段差壁部４２４の突出端部には、頂部４２５と第一の端部４２４ａとの間に第一のガイド壁部４２６が立設されると共に、頂部４２５と第二の端部４２４ｂとの間に第二のガイド壁部４２８が立設されている。第一のガイド壁部４２６には、第一の端部４２４ａの位置に切欠き状の第一の連通部４４０が形成され、第二のガイド壁部４２８には、第二の端部４２４ｂの位置に切欠き状の第二の連通部４４１が形成されている。
第一のガイド壁部４２６は、その上端４２６ａが、頂部４２５と第一の端部４２４ａとの中間を起点とし、第一の端部４２４ａに向かって内底面４３５と略平行かつ側壁上部４２２と略平行に延びるものとされている。第二のガイド壁部４２８は、その上端４２８ａが、頂部４２５と第二の端部４２４ｂとの中間を起点とし、第二の端部４２４ｂに向かって内底面４３５と略平行かつ側壁上部４２２と略平行に延びるものとされている。
【００５５】
こうして、容器本体４０３内部（収納空間）には、第一のガイド壁部４２６と段差壁部４２４と側壁上部４２２とで囲われた領域により、第一の計量具収納部４２０が形成され、第二のガイド壁部４２８と段差壁部４２４と側壁上部４２２とで囲われた領域により、第二の計量具収納部４２１が形成されている。また、収納空間内の段差壁部４２４の下方に内容物収納部４３０が形成されている。
【００５６】
容器本体４０３の材質は、第一の実施形態における容器本体３の材質と同じである。
容器本体４０３は、容器本体３と同様にして製造できる。
【００５７】
本実施形態の粉粒物用容器に用いられる蓋体は、第一の実施形態の蓋体２と同様である。
【００５８】
本実施形態によれば、計量具収納部が頂部に対し線対称の２箇所に形成されているため、右手又は左手のいずれで操作しても、容易に計量具を計量具収納部に収納したり、計量具収納部から取り出すことができる。
【００５９】
（第六の実施形態）
本発明の第六の実施形態に係る粉粒物用容器は、容器本体と容器本体の開口部を塞ぐ蓋体とを備えるものである。第六の実施形態に係る粉粒物用容器について、以下に図９を用いて説明する。図９（ａ）、（ｂ）においては、蓋体の図示が省略されている。
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、容器本体５０３は、平面視コ字形の底壁部５３４と、底壁部５３４の周縁に立設された側壁部５３２とを備え、上部が開口部４とされ、内部が収納空間とされたものである。即ち、容器本体５０３は、開口部４と内底面５３５との距離方向に直交する断面がコ字形、かつ開口部４の平面視形状が長方形である、略直方形の筐体である。
容器本体５０３は、対向する側壁部５３２同士が、開口部４から内底面５３５に向かい漸次近づくものとされ、その内面形状が外面形状を嵌入可能とされたものである。
【００６０】
側壁部５３２は、開口部４の長手の一辺を形成する側壁部５３２の上部の一部が側壁上部５２２とされ、側壁上部５２２の下端から収納空間側に延設された段差壁部５２４と、段差壁部５２４の突出端部から下方に垂下して底壁部５３４に連設された側壁下部５３６とを備えるものである。
段差壁部５２４は、第一の端部５２４ａと第二の端部５２４ｂとの中間に頂部５２５が形成され、この頂部５２５から第一の端部５２４ａ及び第二の端部５２４ｂに向かうに従い、底壁部５３４に近づくように傾斜するものとされている。本実施形態において、頂部５２５は、第一の端部５２４ａと第二の端部５２４ｂとの距離を略二分する位置に形成されたものである。
【００６１】
段差壁部５２４は、長手方向の一方の端部（第一の端部）５２４ａが、開口部４の短手を形成する側壁部５３２ａと離間され、第二の端部５２４ｂが、開口部４の短手を形成する側壁部５３２ｂと離間されたものである。そして、第一の端部５２４ａと側壁部５３２ａとが離間して形成された空隙により第一の連通部５４０が形成され、第二の端部５２４ｂと側壁部５３２ｂとが離間して形成された空隙により第二の連通部５４１が形成されている。
【００６２】
段差壁部５２４の突出端部には、頂部５２５と第一の端部５２４ａとの間に第一のガイド壁部５２６が立設されると共に、頂部５２５と第二の端部５２４ｂとの間に第二のガイド壁部５２８が立設されている。
第一のガイド壁部５２６は、その上端５２６ａが、頂部５２５を起点とし、第一の端部５２４ａに向かって内底面５３５と略平行かつ側壁上部５２２と略平行に延びるものとされている。第二のガイド壁部５２８は、その上端５２８ａが、頂部５２５を起点とし、第二の端部５２４ｂに向かって内底面５３５と略平行かつ側壁上部５２２と略平行に延びるものとされている。
【００６３】
こうして、容器本体５０３内部（収納空間）には、第一のガイド壁部５２６と段差壁部５２４と側壁上部５２２とで囲われた領域により、第一の計量具収納部５２０が形成され、第二のガイド壁部５２８と段差壁部５２４と側壁上部５２２とで囲われた領域により、第二の計量具収納部５２１が形成されている。また、収納空間内の段差壁部５２４の下方に内容物収納部５３０が形成されている。そして、容器本体５０３は、その正面側の側壁部５３２に、頂点５１２を上方とし、正面視略五角形の側壁凹部５１０が形成されたものとされている（図９（ｂ））。頂点５１２は、段差壁部５２４の外側面に形成され、頂部５２５の位置に対応するものである。
【００６４】
容器本体５０３の材質は、第一の実施形態における容器本体３の材質と同じである。
容器本体５０３は、容器本体３と同様にして製造できる。
【００６５】
本実施形態の粉粒物用容器に用いられる蓋体は、第一の実施形態の蓋体２と同様である。
【００６６】
本実施形態によれば、計量具収納部が頂部に対し線対称の２箇所に形成されているため、右手又は左手のいずれで操作しても、容易に計量具を計量具収納部に収納したり、計量具収納部から取り出すことができる。加えて、底壁部が、側壁凹部を挟んだ位置に迫り出しているため、内容物の収納量が少なくなった場合でも、安定して静置させることができる。
【００６７】
（その他の実施形態）
本発明の粉粒物用容器は、上述の実施形態に限定されるものではない。
第一〜第六の実施形態では、容器本体の形状が略直方形とされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、開口部と内底面との距離方向に直交する断面が、平面視真円形、平面視楕円形等の円筒状とされていてもよいし、平面視三角形、平面視五角形等の直方形以外の多角筒状とされていてもよい。また、内容物収納部における開口部と内底面との距離方向に直交する断面の形状と、開口部の平面視形状とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６８】
第一〜第六の実施形態では、容器本体は、その内面形状が、その外面形状を嵌入可能なものとされているが、本発明はこれに限定されず、容器本体の内面形状が、容器本体の該面形状を嵌入できないものであってもよい。
ただし、容器本体の流通・保管時の省スペース化を図る観点から、容器本体の内面形状は、容器本体の外面形状を嵌入可能なものであることが好ましい。
【００６９】
第一〜第六の実施形態では、段差壁部が、開口部の長手を形成する１つの側壁部のみに形成されているが、本発明はこれに限定されず、段差壁部は、開口部の短手を形成する１つの側壁部の形成されていてもよいし、開口部の長手を形成する側壁部及び短手を形成する側壁部の両方に形成されていてもよい。
【００７０】
第一〜第六の実施形態では、ガイド壁部は、その上端が開口部より下方に位置するものとされているが、本発明はこれに限定されず、ガイド壁部の上端が開口部と略同等の高さとされていてもよいし、開口部より上方に位置するものとされていてもよい。
【００７１】
第一〜第六の実施形態では、ガイド壁部の上端が、底壁部及び側壁上部に略平行とされているが、本発明はこれに限定されず、ガイド壁部の上端が傾斜していてもよい。
【００７２】
第一〜第六の実施形態では、蓋体が、容器本体から脱離するものとされているが、本発明はこれに限定されず、例えば、蓋体は、ヒンジ等により開閉可能に容器本体に蝶着されたものであってもよい。
また、例えば、第一、第四又は第五の実施形態の蓋体には、この蓋体を閉じた際に、ガイド壁部の上部に当接する凸条等、計量具収納部を内容物収納部から隔離する閉止部が設けられていてもよい。閉止部を形成することで、容器入りの粉粒物製品の流通・保管時に、内容物収納部から計量具収納部に内容物が浸入するのを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    粉粒物用容器
２    蓋体
３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３    容器本体
４    開口部
２０、１２０、２２０、３２０    計量具収納部
２２、１２２、２２２、３２２、４２２、５２２    側壁上部
２４、１２４、２２４、３２４、４２４、５２４    段差壁部
２４ａ、１２４ａ、２２４ａ、３２４ａ、４２４ａ、５２４ａ    第一の端部
２４ｂ、１２４ｂ、２２４ｂ、３２４ｂ、４２４ｂ、５２４ｂ    第二の端部
２６、１２６、２２６、３２６    ガイド壁部
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０    内容物収納部
３２、１３２、１３２ａ、１３２ｂ、２３２、２３２ａ、２３２ｂ、３３２、４３２、５３２、５３２ａ、５３２ｂ    側壁部
３４、１３４、２３４、３３４、４３４、５３４    底壁部
３５、１３５、２３５、３３５、４３５、５３５    内底面
３６、１３６、２３６、３３６、４３６、５３６    側壁下部
４０、２４０    連通部
６０    計量具
４２０、５２０    第一の計量具収納部
４２１、５２１    第二の計量具収納部
４２６、５２６    第一のガイド壁部
４２８、５２８    第二のガイド壁部
４４０、５４０    第一の連通部
４４１、５４１    第二の連通部
【図１】
2012001228.tif 000003
【図２】
2012001228.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012001228.tif 000008
【図７】
2012001228.tif 000009
【図８】
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【図９】
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