(57)【要約】【課題】小動物の侵入を防止しつつ、ケーブルの引き回しにかかる作業負担の軽減を図り、当該作業効率の向上を図ること。【解決手段】所定方向に沿って複数に分割され、当該所定方向に沿って配列された状態において一連の壁１１１を形成するボード状部材１１０と、少なくとも一つのボード状部材１１０が所定方向に沿って移動可能な状態で、それぞれのボード状部材１１０を支持する支持部材１２０と、ボード状部材１１０に設けられ、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が壁１１１を形成する状態において、当該壁１１１を貫通するケーブル挿入口１１３を形成する開口形成用凹部１１２と、ケーブル挿入口１１３に対して装着可能であって当該ケーブル挿入口１１３に装着された状態において当該ケーブル挿入口１１３を閉塞する閉塞部材１３０と、を備えた配線用設備１００を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って複数に分割され、当該所定方向に沿って配列された状態において一連の壁を形成するボード状部材と、
少なくとも一つの前記ボード状部材が前記所定方向に沿って移動可能な状態で、それぞれの前記ボード状部材を支持する支持部材と、
前記ボード状部材に設けられ、前記支持部材によって支持された前記ボード状部材が前記壁を形成する状態において、当該壁を貫通する開口を形成する開口形成用凹部と、
前記開口に対して装着可能であって当該開口に装着された状態において当該開口を閉塞する閉塞部材と、
を備えたことを特徴とする配線用設備。
【請求項２】
前記開口形成用凹部は、前記支持部材によって支持された前記ボード状部材が前記壁を形成する状態において、前記開口を複数形成することを特徴とする請求項１に記載の配線用設備。
【請求項３】
移動可能に支持された前記ボード状部材に設けられ、外周面に螺旋状の凹凸が設けられた可動用工具と螺合可能な螺旋状の凹凸を内周面に備える貫通孔を備え、
前記ボード状部材は、前記可動用工具の回転にともなって当該可動用工具に対する貫通孔の螺合位置が変化することにともない前記所定方向に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の配線用設備。
【請求項４】
前記閉塞部材は、弾性材料によって形成され、前記開口に装着された状態において前記ボード状部材との隙間を密閉する密閉部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の配線用設備。
【請求項５】
前記ボード状部材は、耐火性材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の配線用設備。
【請求項６】
前記ボード状部材は、耐水性材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の配線用設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小動物の侵入によって甚大な事故の発生が懸念される発電所や変電所などの施設に設置される配線用設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば変電所などの電気用施設においては、電気用施設の構内における建物やスイッチギヤなどの制御用のケーブルを構外に引き出したり、これらのケーブルを構外から構内に引き込んだりするために、電気用施設の壁に当該壁を貫通する開口（貫通孔）が設けられていることがあった。このような開口は、たとえば、型枠や耐火性ボードを用いて形成された壁を掘削するなどして形成される。
【０００３】
壁を掘削することによって形成される開口は、当該開口を経由するように引き回されるケーブルが当該開口において占める面積よりも面積が大きい場合がある。この場合、開口を経由するように引き回されるケーブルと開口の周縁との間には隙間が生じることとなり、当該隙間の大きさや形状によっては当該隙間から鼠や蛇などの小動物が侵入することがあった。開口を経由するように引き回されるケーブルと開口の周縁との間に生じた隙間から侵入した小動物は、電気設備事故を発生させる原因となりうるため、従来は、小動物の侵入を防止するための小動物侵入防止対策を開口に施していた。
【０００４】
具体的には、小動物侵入防止対策は、たとえば、開口を経由するように引き回されるケーブルと開口の周縁との間に生じた隙間に硬化剤を充填し、当該隙間を埋めることによって実施していた。硬化剤は、施工箇所の形状に合せて加工可能な封鎖材であって、小動物侵入防止対策を施す際には、ボードと制御用のケーブルとの隙間を塞ぐように制御用のケーブルの周囲に充填された状態で硬化する。従来の小動物侵入防止対策において、小動物進入防止対策に用いるボードの形状や硬化剤の充填量は、ケーブルの本数や太さなどの施工状況にあわせて適宜調整していた。
【０００５】
また、従来、具体的には、たとえば、建物に、建物内外を連通させるように設けられたケーブル接続用コネクタなどの付属品を通しうる大きさの引出作業用開口の縁部に、当該引出作業用開口を被覆するようにして小動物侵入防止部材を取り付け、この小動物侵入防止部材に拡縮自在に設けられたケーブル挿通孔を開閉手段によって開閉するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−４７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の開口においては既設のケーブルが重なり合った状態であることが多く、このような状態に対して、上述した特許文献１を含む従来の技術を適用すると、電気設備の増設作業や除却作業などにともなって新たなケーブルを引き回す際に、当該作業をおこなうために十分な作業スペースを確保することが難しく、作業性に劣るという問題があった。
【０００８】
また、上述した従来の技術は、小動物進入防止対策に用いるボードの形状や硬化剤の充填量をケーブルの本数や太さなどの施工状況にあわせて適宜調整しているため、電気設備の増設作業や除却作業などにともなって新たなケーブルを引き回す際には、既設のボードや硬化剤の大半を撤去し、新たに引き回すケーブルの本数や太さなどの施工状況にあわせて、小動物侵入防止対策をあらためて施さなくてはならず、煩わしいという問題があった。
【０００９】
具体的には、上述した従来の技術は、たとえば、小動物侵入防止対策をあらためて施す際には、既設のボードや硬化剤を撤去し、その後、新規のボードを用いたり新たに硬化剤を充填したりする必要があった。このため、上述した従来の技術は、既設のボードや硬化剤を再利用することができず、電気設備の増設作業や除却作業などにともなって開口にケーブルを引き回す作業をおこなうごとにボードや硬化剤を逐次消費することになり、環境に対する負荷が大きいという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、建物の壁などへ施設することを前提としているため防水対策が不十分であり、屋内側へ雨水が浸水する。このため、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、雨水などが溜まる変電所のケーブルピットには適用することが難しいという問題があった。
【００１１】
さらに、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、複数のケーブルを引き出すことが可能な構成ではあるものの、上述した従来の技術と同様に、電気設備の増設作業や除却作業などにともなうケーブルの引き回し作業に際して、当該ケーブルを引き回す作業をおこなうために十分な作業スペースを確保することが難しく、作業性に劣るという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、小動物の侵入を防止しつつ、ケーブルの引き回しにかかる作業負担の軽減を図り、当該作業効率の向上を図ることができる配線用設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる配線用設備は、所定方向に沿って複数に分割され、当該所定方向に沿って配列された状態において一連の壁を形成するボード状部材と、少なくとも一つの前記ボード状部材が前記所定方向に沿って移動可能な状態で、それぞれの前記ボード状部材を支持する支持部材と、前記ボード状部材に設けられ、前記支持部材によって支持された前記ボード状部材が前記壁を形成する状態において、当該壁を貫通する開口を形成する開口形成用凹部と、前記開口に対して装着可能であって当該開口に装着された状態において当該開口を閉塞する閉塞部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる配線用設備は、上記の発明において、前記開口形成用凹部が、前記支持部材によって支持された前記ボード状部材が前記壁を形成する状態において、前記開口を複数形成することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる配線用設備は、上記の発明において、移動可能に支持された前記ボード状部材に設けられ、外周面に螺旋状の凹凸が設けられた可動用工具と螺合可能な螺旋状の凹凸を内周面に備える貫通孔を備え、前記ボード状部材が、前記可動用工具の回転にともなって当該可動用工具に対する貫通孔の螺合位置が変化することにともない前記所定方向に移動することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる配線用設備は、上記の発明において、前記閉塞部材が、弾性材料によって形成され、前記開口に装着された状態において前記ボード状部材との隙間を密閉する密閉部材を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる配線用設備は、上記の発明において、前記ボード状部材が、耐火性材料を用いて形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる配線用設備は、上記の発明において、前記ボード状部材が、耐水性材料を用いて形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかる配線用設備によれば、小動物の侵入を防止しつつ、ケーブルの引き回しにかかる作業負担の軽減を図り、当該作業効率の向上を図ることができる配線用設備を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態の配線用設備を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の配線用設備の一部を示す説明図である。
【図３】可動用工具の構成を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の配線用設備の使用例を示す説明図（その１）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の配線用設備の使用例を示す説明図（その２）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の配線用設備の使用例を示す説明図（その３）である。
【図７】従来の小動物侵入防止対策例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる配線用設備の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（配線用設備の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の配線用設備の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の配線用設備の構成を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００は、ボード状部材１１０と、支持部材１２０と、を備えている。
【００２３】
ボード状部材１１０は、複数（この実施の形態においては４つ）設けられており、所定方向に沿って配列された場合に一連の壁１１１を形成する。この実施の形態において、ボード状部材１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ）は、たとえば、上下方向に沿って配列することができる。
【００２４】
各ボード状部材１１０は、耐火性材料を用いて形成されている。具体的には、各ボード状部材１１０は、たとえば、耐火性石膏材料を用いて形成されたボード（石膏ボード）や、コンクリート材料を用いて形成されたボード（コンクリートボード）などによって実現することができる。
【００２５】
また、各ボード状部材１１０は、耐水性材料を用いて形成されていてもよい。具体的には、各ボード状部材１１０は、たとえば、防水加工を施した石膏材料（耐水性石膏材料）などを用いて形成されたボードによって実現することができる。あるいは、各ボード状部材１１０は、耐火性および耐水性を兼ね備えたバーミキュライトなどの材料を用いて形成されたボードによって実現されるものであってもよい。目的とする耐火性や耐水性を備えたボード状部材１１０は、公知の各種の材料を用いて容易に実現することが可能であるため、ボード状部材１１０を形成する材料については説明を省略する。
【００２６】
支持部材１２０は、複数のボード状部材１１０をそれぞれ支持する。この実施の形態において、支持部材１２０は、複数のボード状部材１１０を上下方向に積層するように配列させた状態で、各ボード状部材１１０を支持する。支持部材１２０は、具体的には、たとえば、複数のボード状部材１１０によって形成される一連の壁の周囲を四方から囲む枠状の部材１２１、１２２、１２３、１２４によって実現することができる。
【００２７】
また、支持部材１２０は、少なくとも一つのボード状部材１１０が所定方向（たとえば上下方向）に沿って移動可能な状態で、各ボード状部材１１０を支持する。この実施の形態においては、支持部材１２０を実現する枠状の部材１２１、１２２、１２３、１２４のうち、上部に配置される部材１２１は、他の三方（両側方および下部）に配置される部材１２２、１２３、１２４から分離することが可能とされている。
【００２８】
支持部材１２０を実現する枠状の部材のうちの上部に配置される部材１２１を他の三方に配置される部材１２２、１２３、１２４から分離した状態においては、両側方および下部の三方に配置される部材１２２、１２３、１２４によって支持されるボード状部材１１０を、上下方向に移動させることが可能となる。ボード状部材１１０を移動させる方法については後述する。
【００２９】
支持部材１２０を実現し、壁の四方を囲む枠状の部材１２１、１２２、１２３、１２４のうち、少なくとも両側方に配置される部材１２２、１２４には、各ボード状部材１１０を所定方向に沿ってスライド可能とするように上下方向に延出する、図示を省略する溝が設けられている。この場合、支持部材１２０が備える溝の幅は、ボード状部材１１０によって形成される壁の厚み方向の寸法と略同一とすることができる。
【００３０】
ボード状部材１１０には、開口形成用凹部１１２が設けられている。開口形成用凹部１１２は、支持部材１２０によって上下方向に積層された状態で支持された複数のボード状部材１１０が一連の壁１１１を形成する状態において、各ボード状部材１１０における、隣接するボード状部材１１０に対向する辺から内側に凹んだ凹形状をなしている。
【００３１】
具体的には、たとえば、支持部材１２０によって支持されるボード状部材１１０が上下方向に移動可能とされている場合、開口形成用凹部１１２は、支持部材１２０によって支持された状態の各ボード状部材１１０における上端面から下側に向かって凹んだ凹形状をなすように設けることができる。
【００３２】
また、具体的には、たとえば、支持部材１２０によって支持されるボード状部材１１０が上下方向に移動可能とされている場合、開口形成用凹部１１２は、支持部材１２０によって支持された状態の各ボード状部材１１０における下端面から上側に向かって凹んだ凹形状をなすように設けることができる。
【００３３】
この実施の形態における開口形成用凹部１１２は、各ボード状部材１１０における上端面あるいは下端面から当該ボード状部材１１０の内側に矩形状に凹んだ凹形状をなしている。これにより、ボード状部材１１０は、上側あるいは下側が矩形状に凹凸する櫛歯形状をなしている。具体的には、たとえば、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が一連の壁を形成する状態において、もっとも下側に配置されるボード状部材１１０は、上側が矩形状に凹凸する櫛歯形状をなす。
【００３４】
また、具体的には、たとえば、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が一連の壁を形成する状態において、もっとも上側に配置されるボード状部材１１０は、下側が矩形状に凹凸する櫛歯形状をなす。さらに、具体的には、たとえば、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が一連の壁を形成する状態において、もっとも上側あるいはもっとも下側に配置されるボード状部材１１０以外のボード状部材１１０は、上側および下側がそれぞれ矩形状に凹凸するように、上下両側が櫛歯形状をなす。
【００３５】
開口形成用凹部１１２は、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が一連の壁１１１を形成する状態において、当該壁１１１を板厚方向に沿って貫通する開口としてのケーブル挿入口１１３を形成する。具体的には、たとえば、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が形成する壁が、変電所などの電気用施設の屋内外の境界に設置される壁である場合、ケーブル挿入口１１３は、屋内と屋外とを連通する方向に壁１１１を貫通する。
【００３６】
ケーブル挿入口１１３には、ダクト部材１１３ａが挿入されている。ダクト部材１１３ａは、ケーブル挿入口１１３の貫通方向に沿って貫通する角筒形状をなし、ケーブル挿入口１１３の内径と略同一の外径とされている。
【００３７】
開口形成用凹部１１２は、支持部材１２０によって支持された複数のボード状部材１１０が一連の壁を形成する状態において、隣接するボード状部材１１０に設けられた開口形成用凹部１１２と対向する位置に設けることができる。すなわち、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が一連の壁を形成する状態においては、各ボード状部材１１０に設けられた開口形成用凹部１１２どうしが上下方向に対向することによってそれぞれケーブル挿入口１１３を形成する。
【００３８】
このように、支持部材１２０によって支持された複数のボード状部材１１０が一連の壁１１１を形成する状態において隣接するボード状部材１１０に設けられた開口形成用凹部１１２どうしを対向させてケーブル挿入口１１３を形成することにより、一つのボード状部材１１０に設けられる開口形成用凹部１１２の大きさを、目的とするケーブル挿入口１１３の開口サイズより小さくすることができる。
【００３９】
この実施の形態においては、一つのボード状部材１１０に設けられる開口形成用凹部１１２の大きさを、目的とするケーブル挿入口１１３の開口サイズの略半分の大きさとすることができる。これによって、一つの壁形成用部材にケーブル挿入口１１３一つ分の凹部を設ける場合と比較して、一つの壁形成用部材を凹ませる大きさを小さく抑えることができ、各壁形成用部材の強度低下を抑えることができる。
【００４０】
開口形成用凹部１１２は、ボード状部材１１０一つに対し複数設けられている。これにより、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が一連の壁１１１を形成する状態において、当該一連の壁１１１には複数のケーブル挿入口１１３が形成される。各開口形成用凹部１１２の大きさや形状は、それぞれ異なっていてもよいし、すべて統一されていてもよい。
【００４１】
ケーブル挿入口１１３の開口サイズや形状は、開口形成用凹部１１２の大きさや形状に応じて定まる。ケーブル挿入口１１３の開口サイズや形状は、それぞれ異なっていてもよいし、すべて統一されていてもよい。図１においては、各開口形成用凹部１１２の大きさおよび形状がすべて等しく、各ボード状部材１１０に４つずつの開口形成用凹部１１２が設けられている例を示している。
【００４２】
ケーブル挿入口１１３は壁を板厚方向に貫通しているため、当該ケーブル挿入口１１３には、壁１１１の手前側から当該壁１１１の背面側へ、あるいは、壁１１１の背面側から当該壁１１１の手前側へ引き回されるケーブル１０１を通すことができる。ケーブル１０１の引き回し作業に際しては、たとえば、壁１１１の手前側から当該壁１１１の背面側へ、あるいは、壁１１１の背面側から当該壁１１１の手前側へ引き回されるケーブル１０１の本数や各ケーブル１０１の太さなどに応じて、任意の位置における任意の数のケーブル挿入口１１３を選択的に用いることができる。
【００４３】
支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が一連の壁１１１を形成する状態において形成されるケーブル挿入口１１３には、閉塞部材１３０を装着することができる。閉塞部材１３０は、ケーブル挿入口１１３に対して脱離自在に装着可能な部材であって、当該ケーブル挿入口１１３に装着された状態において当該ケーブル挿入口１１３を閉塞する。
【００４４】
閉塞部材１３０は、たとえば、壁１１１の手前側から当該壁１１１の背面側へ、あるいは、壁１１１の背面側から当該壁１１１の手前側へ引き回されるケーブル１０１の本数や各ケーブル１０１の太さなどに応じて、任意の位置における任意の数のケーブル挿入口１１３に対して選択的に装着される。
【００４５】
図２は、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００の一部を示す説明図である。図２において、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００の一部である閉塞部材１３０は、被挿入部２０１とフランジ部２０２と、を備えている。被挿入部２０１は、ケーブル挿入口１１３の貫通方向における寸法（壁１１１の板厚）と同程度の長さの角柱形状をなし、ケーブル挿入口１１３を閉塞する際には閉塞対象とするケーブル挿入口１１３内に挿入される。
【００４６】
被挿入部２０１を当該被挿入部２０１の軸心方向に直交する平面で切断した断面の大きさ（外径寸法）は、ケーブル挿入口１１３の周縁をなす一辺の長さよりも小さくする。これによって、ケーブル挿入口１１３を閉塞する際に、被挿入部２０１をケーブル挿入口１１３に挿入することができる。
【００４７】
あるいは、被挿入部２０１は、ケーブル挿入口１１３の貫通方向における寸法（壁１１１の板厚）と同程度の長さの円柱形状をなす部材によって実現してもよい。この場合、被挿入部２０１を軸心方向に直交する平面で切断した断面となる円の直径は、ケーブル挿入口１１３の周縁をなす一辺の長さよりも短くする。これによっても、ケーブル挿入口１１３を閉塞する際に、被挿入部２０１をケーブル挿入口１１３に挿入することができる。
【００４８】
フランジ部２０２は、被挿入部２０１の長手方向における当該被挿入部２０１の両端に設けられる。フランジ部２０２の外径寸法は、被挿入部２０１の外径寸法（直径）よりも大きい。また、フランジ部２０２の外径寸法は、ケーブル挿入口１１３の開口径（ケーブル挿入口１１３の開口面積）よりも大きい。
【００４９】
これによって、被挿入部２０１をケーブル挿入口１１３内に挿入する際には、フランジ部２０２を壁に当接させることによって当該ケーブル挿入口１１３に対する被挿入部２０１の位置を規制することができ、ケーブル挿入口１１３に対して被挿入部２０１を挿入しすぎてしまうことを防止できる。
【００５０】
閉塞部材１３０は、被挿入部２０１の長さ方向に沿って２つに分割することが可能とされている。ケーブル挿入口１１３を閉塞する際には、まず、被挿入部２０１を分割し、分割された各被挿入部２０１を壁１１１の両面側からそれぞれケーブル挿入口１１３に挿入し、その後、分割された各被挿入部２０１をケーブル挿入口１１３の中で連結させる。分割された各被挿入部２０１どうしは、たとえば、被挿入部２０１の双方に設けられたネジ山を螺合させることによって連結させることができる。
【００５１】
被挿入部２０１の両端にはフランジ部２０２が設けられているため、閉塞部材１３０は、フランジ部２０２の間に壁１１１を挟み込んだ状態で、ケーブル挿入口１１３を閉塞するように装着される。これによって、ケーブル挿入口１１３に対する閉塞部材１３０の位置ずれを防止することができ、閉塞部材１３０がケーブル挿入口１１３から脱落することを防止することができる。
【００５２】
閉塞部材１３０は、当該閉塞部材１３０がケーブル挿入口１１３に装着された状態においてボード状部材１１０との隙間を密閉する密閉部材２０３を備えている。密閉部材２０３は、ボード状部材１１０との隙間を密閉するパッキンのように機能する。密閉部材２０３は、たとえば、ウレタンゴムやシリコンゴムなどの弾性材料によって形成することができる。
【００５３】
これにより、上記のようにケーブル挿入口１１３に装着された状態の閉塞部材１３０は、ボード状部材１１０との間に隙間を形成することなく、当該ボード状部材１１０に密着する。これによっても、ケーブル挿入口１１３に対する閉塞部材１３０の位置ずれを防止することができ、閉塞部材１３０がケーブル挿入口１１３から脱落することを防止することができる。
【００５４】
ボード状部材１１０が形成する壁１１１を貫通するように引き回すケーブル１０１の本数が多い場合は、引き回すケーブル１０１の本数が少ない場合よりも多くのケーブル挿入口１１３が必要になるため、壁１１１に装着される閉塞部材１３０の数は少なくなる。また、ボード状部材１１０が形成する壁１１１を貫通するように引き回すケーブル１０１の本数が同じであっても、太いケーブルを引き回す場合は細いケーブルを引き回す場合と比較して、より多くのケーブル挿入口１１３が必要になるため、壁１１１に装着される閉塞部材１３０の数は少なくなる。
【００５５】
ケーブル挿入口１１３は、ボード状部材１１０によって形成されているため、ケーブル挿入口１１３に対して補強などの作業を施すことなく、閉塞部材１３０を取り外した直後からケーブル１０１の引き回しに使用することができる。これによって、ボード状部材１１０によって形成される壁１１１によって小動物の侵入を防止しつつ、ケーブル１０１の引き回しに要するケーブル挿入口１１３を迅速かつ確実に確保することができる。
【００５６】
各ボード状部材１１０において、開口形成用凹部１１２どうしの間に形成されるリブ部１１４には、工具挿入口１１５および工具支持凹部１１６が設けられている。工具挿入口１１５は、両端が開口した円筒形状をなす。工具挿入口１１５は、支持部材１２０によってボード状部材１１０が支持された状態において上下方向にボード状部材１１０を貫通している。
【００５７】
工具挿入口１１５の内周面には、工具挿入口１１５の貫通方向を軸心方向とする、図示を省略する所定ピッチのネジ山が設けられている。工具挿入口１１５の内径は、所定の可動用工具（図３を参照）が備える螺合部材の外径と同等とされている。所定の可動用工具については説明を後述する。工具挿入口１１５は、リブ部１１４の中央に設けられている。
【００５８】
工具支持凹部１１６は、ケーブル挿入口１１３の幅を広げるために、下側に配列されるボード状部材１１０から上側に配列されるボード状部材１１０を離間させる際に、上側に配列されるボード状部材１１０を支持するために用いられる。工具支持凹部１１６は、支持部材１２０によってボード状部材１１０が支持された状態において上側となる端面が開口するように、当該上側となる端面から下方向に凹んだ凹形状をなす。
【００５９】
工具支持凹部１１６の開口径は、工具挿入口１１５の内径および螺合部の外径よりも小さい。工具支持凹部１１６の内周面は平滑であり、ネジ山は形成されていない。工具支持凹部１１６は、リブ部１１４の中央に設けられている。工具挿入口１１５および工具支持凹部１１６はそれぞれリブ部１１４の中央に設けられているため、ボード状部材１１０を上下方向に積層するように配列した状態においては、工具挿入口１１５および工具支持凹部１１６はそれぞれ上下方向に重なるように位置づけられる。
【００６０】
この実施の形態の配線用設備１００においては、上下方向において、工具支持凹部１１６が工具挿入口１１５よりも下方に位置するようにボード状部材１１０を配列して使用する。このように配列することにより、複数のボード状部材１１０によって一連の壁１１１を形成する状態においては、一連の壁１１１の上方から、すべての工具支持凹部１１６を視認することができる。
【００６１】
ボード状部材１１０において、リブ部１１４は、開口形成用凹部１１２の両側方に形成される。すなわち、一つのボード状部材１１０につき、複数のリブ部１１４が設けられている。上記の工具支持凹部１１６は、複数のリブ部１１４のうち、少なくとも一つのリブ部１１４に設けられている。工具支持凹部１１６は、上下方向において、下側に配列されるボード状部材１１０に設けられる個数の方が、上側に配列されるボード状部材１１０に設けられる個数よりも多い方が好ましい。
【００６２】
具体的には、たとえば、一つにつき５つのリブ部１１４が設けられているボード状部材１１０を、上下方向に４段積層するように配列する場合、もっとも下側に配列されるボード状部材１１０Ａには２つの工具支持凹部１１６を設け、当該ボード状部材１１０Ａよりも上側に配列されるボード状部材１１０Ｃには１つの工具支持凹部１１６を設ける。図１に示した配線用設備１００においては、下から２段目に配列されたボード状部材１１０Ｂにも、２つの工具支持凹部１１６が設けられている。
【００６３】
上記のように、工具支持凹部１１６は、下側に配列されるボード状部材１１０から上側に配列されるボード状部材１１０を離間させる際に、上側に配列されるボード状部材１１０を支持するために用いる。これにより、もっとも上側に配列されるボード状部材１１０Ｄは他のボード状部材１１０を支持する必要がない。このため、もっとも上側に配列されるボード状部材１１０Ｄは、工具挿入口１１５のみを備え、工具支持凹部１１６を備えていない。
【００６４】
（可動用工具の構成）
図３は、可動用工具の構成を示す説明図である。図３において、可動用工具３００は、円筒形状をなす螺合部材３１０を備えている。螺合部材３１０の直径は、工具挿入口１１５の内径と略同一とされている。螺合部材３１０の外周面には、工具挿入口１１５の内周面に設けられたネジ山と螺合可能な、当該ネジ山と同一ピッチのネジ山が設けられている。
【００６５】
螺合部材３１０の軸心方向における当該螺合部材３１０の一端には、支点部材３２０が設けられている。支点部材３２０は、螺合部材３１０の軸心上に設けられ、当該軸心方向に沿って螺合部材３１０から離反する方向に突出している。支点部材３２０の長さ方向の寸法は、工具支持凹部１１６の深さ寸法と略同一とされている。支点部材３２０は、工具支持凹部１１６に嵌り込むことが可能であって、かつ、当該工具支持凹部１１６内で回転可能な大きさおよび形状とされている。支点部材３２０は、平滑な外周面を備えている。
【００６６】
螺合部材３１０には、軸部材３３０の一端が連結されている。軸部材３３０の長さは、支持部材１２０の高さ方向の寸法と同程度とすることが好ましい。軸部材３３０の他端には、把持部材３３０ａが設けられている。把持部材３３０ａは、たとえば、作業者が当該把持部材３３０ａを把持しやすいようにゴム材料などを用いて形成された滑り止めのグリップが設けられていてもよい。
【００６７】
螺合部材３１０は、当該螺合部材３１０に設けられたネジ山の旋回方向にしたがって回転しながら、工具挿入口１１５に挿入されることにより、工具挿入口１１５を介してボード状部材１１０に螺合される。螺合部材３１０には軸部材３３０が連結されているため、最上部に積層されたボード状部材１１０Ｄのみならず、ボード状部材１１０Ｄよりも下段に積層されたボード状部材１１０Ｂ、１１０Ｃに設けられた工具挿入口１１５にも、螺合部材３１０を螺合させることができる。これによって、上下方向におけるいずれの位置に配列されたボード状部材１１０に対しても、螺合部材３１０を螺合させることができる。
【００６８】
ボード状部材１１０は、螺合部材３１０を該当するボード状部材１１０の工具挿入口１１５に螺合させた状態で可動用工具３００を引き上げることによって、上方向に移動させることができる。また、ボード状部材１１０は、螺合部材３１０を該当するボード状部材１１０の工具挿入口１１５に螺合させた状態で、可動用工具３００を下へ下ろすことによって下方向に移動させることができる。
【００６９】
（配線用設備１００の使用例）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００の使用例について説明する。図４、図５および図６は、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００の使用例を示す説明図である。
【００７０】
ボード状部材１１０が形成する壁１１１を貫通するようにケーブル１０１を引き回す作業に際しては、まず、支持部材１２０を実現する枠状の部材１２１、１２２、１２３、１２４の上側の一辺をなす部材１２１を分離し、ボード状部材１１０の上側を開放する。この状態で、作業者は、ケーブル１０１の引き回し作業の対象となるケーブル挿入口１１３を広げるように、該当するボード状部材１１０を上方向に移動させる。
【００７１】
図４においては、ボード状部材１１０Ｄを上側に移動させ、ボード状部材１１０Ｃとボード状部材１１０Ｄとの間に隙間４００を形成する状況を示している。図４において、ボード状部材１１０Ｄを上側に移動させる際には、可動用工具３００の支点部材３２０が、ボード状部材１１０Ｄの直下に配列されているボード状部材１１０Ｃが備える工具支持凹部１１６に嵌り込むように、該当する工具挿入口１１５に可動用工具３００を挿入する。工具挿入口１１５に可動用工具３００を挿入する際には、可動用工具３００を螺合部材３１０に設けられたネジ山の旋回方向にしたがって回転させる。
【００７２】
つぎに、可動用工具３００の支点部材３２０がボード状部材１１０Ｃが備える工具支持凹部１１６に嵌り込んだ状態で、当該可動用工具３００を螺合部材３１０に設けられたネジ山の旋回方向にしたがってさらに回転させる。螺合部材３１０の外周面および工具挿入口１１５の内周面にはともに同一ピッチのネジ山が設けられているため、可動用工具３００をさらに回転させると、螺合部材３１０が工具挿入口１１５を貫通してボード状部材１１０Ｃ側へ移動するように、工具挿入口１１５に対する螺合部材３１０の螺合位置が変化する。これにより、ボード状部材１１０Ｄがボード状部材１１０Ｃから離間する方向に移動し、ボード状部材１１０Ｃとボード状部材１１０Ｄとの間に隙間４００を形成することができる。
【００７３】
図５においては、ボード状部材１１０Ｃを上側に移動させ、ボード状部材１１０Ｂとボード状部材１１０Ｃとの間に隙間５００を形成する状況を示している。図５において、ボード状部材１１０Ｃを上側に移動させる際には、可動用工具３００の支点部材３２０が、ボード状部材１１０Ｃの直下に配列されているボード状部材１１０Ｂが備える工具支持凹部１１６に嵌り込むように、該当する工具挿入口１１５に可動用工具３００を挿入する。工具挿入口１１５に可動用工具３００を挿入する際には、可動用工具３００を螺合部材３１０に設けられたネジ山の旋回方向にしたがって回転させる。
【００７４】
つぎに、可動用工具３００の支点部材３２０がボード状部材１１０Ｂが備える工具支持凹部１１６に嵌り込んだ状態で、当該可動用工具３００を螺合部材３１０に設けられたネジ山の旋回方向にしたがってさらに回転させる。螺合部材３１０の外周面および工具挿入口１１５の内周面にはともに同一ピッチのネジ山が設けられているため、可動用工具３００をさらに回転させると、螺合部材３１０が工具挿入口１１５を貫通してボード状部材１１０Ｂ側へ移動するように、工具挿入口１１５に対する螺合部材３１０の螺合位置が変化する。これにより、ボード状部材１１０Ｃがボード状部材１１０Ｂから離間する方向に移動し、ボード状部材１１０Ｂとボード状部材１１０Ｃとの間に隙間５００を形成することができる。
【００７５】
ボード状部材１１０Ｃを上側に移動させる際には、ボード状部材１１０Ｃおよびボード状部材１１０Ｄを上側に移動させる。このため、ボード状部材１１０Ｂとボード状部材１１０Ｃとの間に隙間５００を形成する場合、作業者に対しては、ボード状部材１１０Ｃとボード状部材１１０Ｄとの間に隙間４００を形成する場合と比較して大きな労力が要求される。
【００７６】
この発明にかかる実施の形態において、配線用設備１００は、下側に配列されるボード状部材１１０に設けられる数の方が、上側に配列されるボード状部材１１０に設けられる数よりも多くなるように工具支持凹部１１６が形成されている。このため、上に移動させるボード状部材１１０の数が多くなり作業者に要求される労力が大きくなると、移動対象とするボード状部材１１０を複数箇所で支持しながら上に移動させることができる。
【００７７】
具体的には、たとえば、ボード状部材１１０Ｃを上側に移動させる際にはボード状部材１１０Ｃを一点で支えながら移動させることに対し、ボード状部材１１０Ｃおよびボード状部材１１０Ｄを上側に移動させる際にはボード状部材１１０Ｃおよびボード状部材１１０Ｄを二点で支えながら移動させる。これにより、移動対象とするボード状部材１１０Ｃ、１１０Ｄを移動させる際に下側のボード状部材１１０Ｂにかかる重量を分散することができる。
【００７８】
図６においては、ボード状部材１１０Ｂを上側に移動させ、ボード状部材１１０Ａとボード状部材１１０Ｂとの間に隙間６００を形成する状況を示している。図６において、ボード状部材１１０Ｂを上側に移動させる際には、可動用工具３００の支点部材３２０が、ボード状部材１１０Ｂの直下に配列されているボード状部材１１０Ａが備える工具支持凹部１１６に嵌り込むように、該当する工具挿入口１１５に可動用工具３００を挿入する。工具挿入口１１５に可動用工具３００を挿入する際には、可動用工具３００を螺合部材３１０に設けられたネジ山の旋回方向にしたがって回転させる。
【００７９】
つぎに、可動用工具３００の支点部材３２０がボード状部材１１０Ａが備える工具支持凹部１１６に嵌り込んだ状態で、当該可動用工具３００を螺合部材３１０に設けられたネジ山の旋回方向にしたがってさらに回転させる。螺合部材３１０の外周面および工具挿入口１１５の内周面にはともに同一ピッチのネジ山が設けられているため、可動用工具３００をさらに回転させると、螺合部材３１０が工具挿入口１１５を貫通してボード状部材１１０Ａ側へ移動するように、工具挿入口１１５に対する螺合部材３１０の螺合位置が変化する。
【００８０】
これにより、ボード状部材１１０Ｂがボード状部材１１０Ａから離間する方向に移動し、ボード状部材１１０Ａとボード状部材１１０Ｂとの間に隙間６００を形成することができる。また、ボード状部材１１０Ｂを上側に移動させる際にも、上記のように、移動対象とするボード状部材１１０を複数箇所で支持しながら上に移動させることにより、移動対象とするボード状部材１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄを移動させる際に下側のボード状部材１１０Ａにかかる重量を分散することができる。
【００８１】
該当するボード状部材１１０を上方向に移動させ、上方向に移動させたボード状部材１１０と当該ボード状部材１１０の下側に配列されているボード状部材１１０との間に隙間を形成することにより、ケーブル１０１の引き回し作業の対象となるケーブル挿入口１１３を広げることができる。このように、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、ケーブル１０１の引き回し作業にかかる作業スペースを容易に確保することができる。
【００８２】
ケーブル１０１の引き回し作業に際しては、上方向に移動させたボード状部材１１０と当該ボード状部材１１０の下側に配列されているボード状部材１１０との間に所定のスペーサを設置する。これにより、上方向に移動させたボード状部材１１０が不用意に下へ移動することを防止し、ケーブル１０１の引き回し作業に際しての安全性を確保することができる。
【００８３】
また、ケーブル１０１の引き回し作業に際しては、上方向に移動させたボード状部材１１０と当該ボード状部材１１０の下側に配列されているボード状部材１１０との間であって、開口形成用凹部１１２とは異なる場所に、既設のケーブルを一時的に退避させておくことができる。すなわち、上方向に移動させたボード状部材１１０と当該ボード状部材１１０の下側に配列されているボード状部材１１０との間の空間（隙間４００、５００、６００）を、ケーブル１０１の引き回し作業の作業スペースとして活用することができる。
【００８４】
上記のように、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００を用いることにより、ケーブル１０１の引き回し作業に際して、既設のケーブルを退避させておく作業スペースを確保することができる。これにより、作業者は既設のケーブルを手で支えておく必要がない。
【００８５】
そして、これによって、たとえば、既設のケーブルを手で支えておくために作業者にかかる負担や、作業者が重量のあるケーブルを当該作業者の足などに落下させてしまう不具合をなくすことができ、ケーブル１０１の引き回し作業に際しての安全性を確保することができる。また、これによって、ケーブル１０１の引き回し作業にかかる人員を減らすことができるので、当該作業にかかるコスト（人件費）の低減を図ることができる。
【００８６】
図７は、従来の小動物侵入防止対策例を示す説明図である。図７において、従来は、型枠７００や耐火性ボード７０１を用いて形成された壁を掘削するなどして形成された開口７０２に、電気用施設の構内における建物やスイッチギヤなどの制御用のケーブル１０１を引き回す場合、ケーブル１０１と開口７０２の周縁７０２ａとの間に硬化剤７０３を充填し、ケーブル１０１と開口７０２の周縁７０２ａとの間の隙間を埋めるようにしていた。
【００８７】
このような従来の方法では、ケーブル１０１の本数や太さなどの施工状況にあわせて、小動物進入防止対策に用いる耐火性ボード７０１の形状や硬化剤７０３の充填量を適宜調整しなくてはならず、電気設備の増設作業や除却作業などにともなって新たなケーブル１０１を引き回す際には、既設の耐火性ボード７０１や硬化剤７０３の大半を撤去していた。撤去した耐火性ボード７０１や硬化剤７０３は再利用することが難しく、廃棄するしかないのが現状であり、環境に対して大きな負荷をかけていた。
【００８８】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００は、所定方向に沿って複数に分割され、当該所定方向に沿って配列された状態において一連の壁１１１を形成するボード状部材１１０と、少なくとも一つのボード状部材１１０が所定方向に沿って移動可能な状態で、それぞれのボード状部材１１０を支持する支持部材１２０と、ボード状部材１１０に設けられ、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が壁１１１を形成する状態において、当該壁１１１を貫通するケーブル挿入口１１３を形成する開口形成用凹部１１２と、ケーブル挿入口１１３に対して装着可能であって当該ケーブル挿入口１１３に装着された状態において当該ケーブル挿入口１１３を閉塞する閉塞部材１３０と、を備えたことを特徴としている。
【００８９】
この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、ボード状部材１１０によって壁１１１を形成すると同時に当該壁１１１を貫通するケーブル挿入口１１３を形成することができるとともに、形成されたケーブル挿入口１１３を閉塞部材１３０を用いて適宜選択的に閉塞することができる。そして、壁１１１を貫通するようにケーブル１０１を引き回す必要が生じた場合は、閉塞部材１３０を取り外すだけでケーブル１０１の引き回しに要するケーブル挿入口１１３を迅速に確保することができる。これによって、小動物の侵入を防止しつつ、ケーブル１０１の引き回しに要するケーブル挿入口１１３を確保する作業を容易かつ迅速におこなうことができる。
【００９０】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００において、ケーブル挿入口１１３は、ボード状部材１１０によって形成されているため、ケーブル挿入口１１３に対して補強などの作業を施すことなく、閉塞部材１３０を取り外した直後からケーブル１０１の引き回しに使用することができる。これによって、ボード状部材１１０によって形成される壁１１１によって小動物の侵入を防止しつつ、ケーブル１０１の引き回しに要するケーブル挿入口１１３を迅速かつ確実に確保することができる。
【００９１】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００におけるケーブル挿入口１１３にケーブル１０１を引き回す際には、所定方向に沿ってボード状部材１１０を移動させることにより、ケーブル１０１の引き回し作業にかかる作業スペースを容易に確保することができる。そして、ケーブル１０１の引き回し作業にかかる作業スペースを確保することにより、ケーブル１０１の引き回し作業中に作業者が人力でケーブル１０１を保持することなく作業をおこなうことができるので、作業にかかる人員を減らし、かつ、当該作業にかかるコスト低減を図ることができる。
【００９２】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、ケーブル１０１の引き回し作業中に作業者が人力でケーブル１０１を保持することなく作業をおこなうことができるので、作業者が重量のあるケーブル１０１を当該作業者の足などに落下させることをなくすことができ、作業に際しての作業者の安全性の向上を図ることができる。
【００９３】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、開口形成用凹部１１２が設けられたボード状部材１１０を用いることにより、壁１１１を削ることによる廃棄物などを生じさせることがないため、壁１１１を貫通するようにケーブル１０１を引き回す必要が生じるごとに壁１１１に孔をあけるなどしてケーブル１０１を貫通させるためのケーブル挿入口１１３を形成する場合と比較して、廃棄物の低減を図ることができる。これによって、環境に対する負荷を低減することができる。
【００９４】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００は、開口形成用凹部１１２が、支持部材１２０によって支持されたボード状部材１１０が壁１１１を形成する状態において、ケーブル挿入口１１３を複数形成することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、ボード状部材１１０によって形成される壁１１１にあらかじめ複数のケーブル挿入口１１３を設けておき、壁１１１を貫通するように引き回されるケーブル１０１の太さや本数に応じて、開放するケーブル挿入口１１３と閉塞部材１３０によって閉塞するケーブル挿入口１１３の数と場所とを適宜選択することによって、ケーブル１０１を引き回す作業ごとに適した作業環境を容易かつ迅速に確保することができる。これによって、小動物の侵入を防止しつつ、ケーブル１０１の引き回しに要するケーブル挿入口１１３を確保する作業を容易かつ迅速におこなうことができる。
【００９５】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００は、移動可能に支持されたボード状部材１１０に設けられ、外周面に螺旋状の凹凸が設けられた可動用工具３００と螺合可能な螺旋状の凹凸を内周面に備える貫通孔を備え、移動可能に支持されたボード状部材１１０は、前記可動用工具３００の回転にともなって当該可動用工具３００に対する貫通孔の螺合位置が変化することにともない上下方向に移動することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、移動対象とするボード状部材１１０を可動用工具３００を用いて移動させることができる。
【００９６】
これによって、いたずらなどによってボード状部材１１０が不用意に移動されることを防止することができ、ボード状部材１１０が不用意に移動することによってケーブル１０１がボード状部材１１０の間に挟まって小動物が侵入する隙間が形成されたり、ボード状部材１１０の間に挟まったケーブル１０１が断線するなどケーブル１０１の損傷を防止することができる。
【００９７】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００は、閉塞部材１３０が、弾性材料によって形成され、ケーブル挿入口１１３に装着された状態においてボード状部材１１０との隙間を密閉する密閉部材２０３を備えたことを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、非使用時におけるケーブル挿入口１１３を確実に密閉することができ、非使用時のケーブル挿入口１１３から小動物が侵入したり雨水が浸入して設備が劣化したりすることを防止できる。これによって、小動物の侵入を長期にわたって確実に防止することができる。
【００９８】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００は、ボード状部材１１０が、耐火性材料を用いて形成されていることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、耐火性材料を用いて形成された複数のボード状部材１１０を所定方向に配列することで耐火性能を備えた壁１１１を容易に設置することができる。これによって、たとえば、電気設備など発火（火花の発生）の可能性がある場所に設置される壁１１１であっても、当該発火（火花）による壁１１１の劣化を抑制し、小動物の侵入を長期にわたって防止することができる。
【００９９】
また、この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００は、ボード状部材１１０が、耐水性材料を用いて形成されていることを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の配線用設備１００によれば、耐水性材料を用いて形成された複数のボード状部材１１０を所定方向に配列することで耐水性能を備えた壁１１１を容易に設置することができる。これによって、たとえば、外壁など雨水にさらされる箇所に設置される壁１１１であっても、雨水の浸食による壁１１１の劣化を抑制し、小動物の侵入を長期にわたって防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、この発明にかかる配線用設備は、壁を貫通するようにしてケーブルを引き回す必要がある施設に設置される配線用設備に有用であり、特に、小動物の侵入によって甚大な事故の発生が懸念される発電所や変電所などの施設に設置される配線用設備に適している。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  配線用設備
１０１  ケーブル
１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ、１１０Ｄ）  ボード状部材
１１１  壁
１１２  開口形成用凹部
１１３  ケーブル挿入口
１１４  リブ部
１１５  工具挿入口
１１６  工具支持凹部
１２０  支持部材
１２１、１２２、１２３、１２４  枠状の部材
１３０  閉塞部材
２０１  被挿入部
２０２  フランジ部
３００  可動用工具
３１０  螺合部材
３２０  支点部材
３３０  軸部材
３３０ａ  把持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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