(57)【要約】【課題】  簡単に素早く連結部の長さを調整することが可能な長さ調整部材を提供する。【解決手段】  長さ調整部材１は、本体１１と、本体１１を貫通する調整部２と、を備え、調整部２は、本体１１の中心に対して対称に延びる第１調整部２１と、第１調整部２１と異なる長さで本体１１の中心に対して対称に延びる第２調整部２２と、第１調整部２１と第２調整部２２を連通する連通部２ａと、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2012246133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体を貫通する調整部と、
を備え、
前記調整部は、
前記本体の中心に対して対称に延びる第１調整部と、
前記第１調整部と異なる長さで前記本体の中心に対して対称に延びる第２調整部と、
前記第１調整部と前記第２調整部を連通する連通部と、
を有することを特徴とする長さ調整部材。
【請求項２】
前記本体は、前記中心を含み、前記調整部に平行な平面に対して対称な図形からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の長さ調整部材。
【請求項３】
前記本体は、対向する面を有する板状の部材からなり、
前記調整部は、前記面を貫通する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の長さ調整部材。
【請求項４】
前記連通部は、前記第１調整部及び前記第２調整部に含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の長さ調整部材。
【請求項５】
前記調整部は、前記中心から離れている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の長さ調整部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤー等の線材の長さを調整する長さ調整部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、クレーン等で資材を揚重する際には、資材が水平に吊り上げられているかを確認してから揚重する。揚重する段階で、資材が水平に吊り上げられていない場合には、資材が水平となるように調整する必要がある。
【０００３】
資材が水平となるように調整する方法としては、吊りワイヤーの吊り位置を変更する方法、もしくは、吊りワイヤーの長さを調整するチェーンブロック又はレバーブロック等の機器によって吊りワイヤーの長さを調整する方法等がある。
【０００４】
しかしながら、資材が重量物の場合、吊り位置を容易には変更することができない。また、資材が重量物の場合、調整用の機器も大型となり、高コストとなると共に、広いスペースがないと扱いにくく調整が困難である。
【０００５】
そこで、複数のシャックル用ピン穴を有し、複数のピン穴から選択してシャックルを取り付けることで、吊りワイヤーの長さを調整するジグが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０９４１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、複数のシャックル用ピン穴に対してシャックルを取り付ける位置を変更する際に、一度シャックル用ピンを取り外して、再度シャックル用ピンを取り付けなければならず、作業が面倒で、時間がかかってしまっていた。
【０００８】
本発明は上記課題を解決し、簡単に素早く連結部の長さを調整することが可能な長さ調整部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決する長さ調整部材であって、本体と、前記本体を貫通する調整部と、を備え、前記調整部は、前記本体の中心に対して対称に延びる第１調整部と、前記第１調整部と異なる長さで前記本体の中心に対して対称に延びる第２調整部と、前記第１調整部と前記第２調整部を連通する連通部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記本体は、前記中心を含み、前記調整部に平行な平面に対して対称な図形からなることを特徴とする。
【００１１】
また、前記本体は、対向する面を有する板状の部材からなり、前記調整部は、前記面を貫通することを特徴とする。
【００１２】
また、前記連通部は、前記第１調整部及び前記第２調整部に含まれることを特徴とする。
【００１３】
また、前記調整部は、前記中心から離れていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の長さ調整部材は、本体と、前記本体を貫通する調整部と、を備え、前記調整部は、前記本体の中心に対して対称に延びる第１調整部と、前記第１調整部と異なる長さで前記本体の中心に対して対称に延びる第２調整部と、前記第１調整部と前記第２調整部を連通する連通部と、を有するので、簡単に素早く連結部の長さを調整することが可能となる。
【００１５】
また、前記本体は、前記中心を含み、前記調整部に平行な平面に対して対称な図形からなるので、本体に力が均一にかかり引張強度を強くすることが可能となる。
【００１６】
また、前記本体は、対向する面を有する板状の部材からなり、前記調整部は、前記面を貫通するので、簡単な構造で容易に製作することが可能となる。
【００１７】
また、前記連通部は、前記第１調整部及び前記第２調整部に含まれるので、調整部を製作することで連通部も製作することとなり、さらに容易に製作することが可能となる。
【００１８】
また、前記調整部は、前記中心から離れているので、中心に本体を形成することが可能なので、本体の強度を増すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】第１調整部にシャックルを取り付けた状態を示す図である。
【図４】第２調整部にシャックルを取り付けた状態を示す図である。
【図５】第３調整部にシャックルを取り付けた状態を示す図である。
【図６】長さ調整部材による調整前の資材を吊り上げた状態を示す図である。
【図７】長さ調整部材による調整後の資材を吊り上げた状態を示す図である。
【図８】第２実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図９】第３実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１０】第４実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１１】第５実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１２】第６実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１３】第７実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１４】第８実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１５】第９実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１６】第１０実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１７】第１１実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１８】第１２実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【図１９】第１３実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明にかかる長さ調整部材の実施形態を説明する。
【００２１】
図１は第１実施形態の長さ調整部材１を示す図、図２は図１の断面図である。図２（ａ）は図１における一点鎖線ａ−ａの断面図、図２（ｂ）は図１における一点鎖線ｂ−ｂの断面図、図２（ｃ）は図１における一点鎖線ｃ−ｃの断面図である。なお、図１の二点鎖線は、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部２３の長さを比較するための中心Ｏに対する同心円であり、以下の図面においても同様の同心円を表すものとする。
【００２２】
第１実施形態の長さ調整部材１は、図１に示すように、本体１１と、本体１１を貫通する調整部２と、を備え、調整部２は、本体１１の中心Ｏに対して対称に延びる第１調整部２１と、第１調整部２１と異なる長さで本体１１の中心に対して対称に延びる第２調整部２２と、第１調整部２１と第２調整部２２を連通する連通部２ａと、を有する。
【００２３】
本体１１は、中心Ｏを含み、調整部２に平行な平面に対して対称な図形からなる。したがって、本体１１に力が均一にかかり引張強度を強くすることが可能となる。
【００２４】
第１実施形態の本体１１は、引張強度に耐えられる鉄板等からなり、図１に示すように正面から見ると円形で、図２に示すように、対向する面によって所定の厚みを有する略円柱の板状の部材である。
【００２５】
調整部２は、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部２３を有する。調整部２は、本体１１の対向する面を貫通する構造なので、簡単な構造で容易に製作することが可能となる。また、連通部２が第１調整部２１及び第２調整部２２に含まれると、調整部２を製作することで連通部２ａも製作することとなり、さらに容易に製作することが可能となる。
【００２６】
第１調整部２１は、図１に示すように、中心Ｏに対して点対称に形成されａ−ａ線に沿って延びる長穴からなる。長穴は、シャックルが係止される両端部２１ａ，２１ｂを有する。図２（ａ）に示すように、中心Ｏから両端部２１ａ，２１ｂまでの長さは同じである。
【００２７】
第２調整部２２は、図１に示すように、中心Ｏに対して点対称に形成されｂ−ｂ線に沿って延びる長穴からなる。長穴は、シャックルが係止される両端部２２ａ，２２ｂを有する。図２（ｂ）に示すように、中心Ｏから両端部２２ａ，２２ｂまでの長さは同じである。
【００２８】
第３調整部２３は、図１に示すように、中心Ｏに対して点対称に形成されｃ−ｃ線に沿って延びる長穴からなる。長穴は、シャックルが係止される両端部２３ａ，２３ｂを有する。図２（ｃ）に示すように、中心Ｏから両端部２３ａ，２３ｂまでの長さは同じである。
【００２９】
連通部２ａは、図１の点線で囲まれた部分である。第１実施形態の連通部２ａは、中心Ｏを含むと共に、第１調整部２１、第２調整部２２及び第３調整部２３に含まれる。
【００３０】
第１実施形態の第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部２３は、それぞれ中心Ｏから６０°の間隔で放射状に延びている。また、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部２３は、それぞれ長さが異なるが、中心Ｏでは長穴が重なり、共通な穴の部分を形成する連通部２ａを形成する。
【００３１】
第１実施形態の長さ調整部材１の寸法は、例えば、直径４００ｍｍとして、第１調整部２１の長さを３５０ｍｍ、第２調整部２２の長さを２５０ｍｍ、及び第３調整部２３の長さを１５０ｍｍとする。この寸法の場合、第１実施形態の長さ調整部材１は、最大２００ｍｍの長さを３段階で調整することが可能となる。
【００３２】
図３は第１調整部２１にシャックル３，４を取り付けた状態を示す図、図４は第２調整部２２にシャックル３，４を取り付けた状態を示す図、図５は第３調整部２３にシャックル３，４を取り付けた状態を示す図である。
である。
【００３３】
シャックル３，４は、揚重機器側シャックル３と、資材側シャックル４と、を有する。第１実施形態の揚重機器側シャックル３及び資材側シャックル４は、共通の構造を有している。シャックル３，４は、Ｕ字状に形成されたシャックル本体３１，４１と、シャックル本体３１，４１のＵ字状の離間したそれぞれの端部に挿通されて閉じた空間を形成する閉鎖部材としてのボルト３２，４２と、ボルト３２，４２を固定する留め部材としてのナット３３，４３と、を有する。
【００３４】
第１実施形態では、閉鎖部材としてボルト３２，４２、留め部材としてナット３３，４３を使用したが、閉鎖部材及び留め部材としてシャックル本体３１，４１に挿入されるピン及び該ピンに挿入される留めピンを使用してもよい。
【００３５】
なお、シャックル３，４の構造は、第１実施形態で説明したものに限定する必要はなく、一般に市販されているものでもよい。
【００３６】
次に、シャックル３，４の取り付け方法を説明する。
【００３７】
まず、長さ調整部材１の調整部２にシャックル３，４のシャックル本体３１，４１を挿入する。次に、ボルト３２，４２をシャックル本体３１，４１の一方の端部に挿入する。続いて、図示しないワイヤーの環状部の穴にボルト３２，４２を通す。次に、ボルト３２，４２をシャックル本体３１，４１の他方の端部に挿入する。最後に、ボルト３２，４２にナット３３，４３を留める。なお、ボルト３２，４２のワイヤーの環状部と当接する部分は、ボルト３２，４２とワイヤーの摩擦によるワイヤーの劣化を低減するため、ネジ状ではなく滑らかな円筒面である方が好ましい。
【００３８】
長さ調整部材１の調整部２にシャックル３，４のシャックル本体３１，４１を挿入した後、シャックル本体３１，４１をそれぞれ第１調整部２１、第２調整部２２、又は第３調整部２３のいずれかに配置させる。
【００３９】
シャックル本体３１，４１をそれぞれ第１調整部２１に配置した場合、図３に示すような状態となる。揚重機器側シャックル３のシャックル本体３１は、第１調整部２１の揚重機器側の端部２１ａに当接する。また、資材側シャックル４のシャックル本体４１は、第１調整部２１の資材側の端部２１ｂに当接する。
【００４０】
シャックル本体３１，４１をそれぞれ第２調整部２２に配置した場合、図４に示すような状態となる。揚重機器側シャックル３のシャックル本体３１は、第２調整部２２の揚重機器側の端部２２ａに当接する。また、資材側シャックル４のシャックル本体４１は、第２調整部２２の資材側の端部２２ｂに当接する。
【００４１】
シャックル本体３１，４１をそれぞれ第３調整部２３に配置した場合、図５に示すような状態となる。揚重機器側シャックル３のシャックル本体３１は、第３調整部２３の揚重機器側の端部２３ａに当接する。また、資材側シャックル４のシャックル本体４１は、第３調整部２３の資材側の端部２３ｂに当接する。
【００４２】
次に、長さ調整部材１による調整方法を説明する。
【００４３】
図６は長さ調整部材１による調整前の資材を吊り上げた状態を示す図、図７は長さ調整部材１による調整後の資材を吊り上げた状態を示す図である。
【００４４】
図６に示すように、クレーンＣで資材Ｍを揚重する際に、長さ調整部材１による調整前、第１ワイヤー５１に設けられた第１長さ調整部材１０１は、第１調整部１２１の両端部それぞれに第１シャックル対１０３，１０４を配置する。また、第２ワイヤー５２に設けられた第２長さ調整部材２０１は、第１調整部２２１の両端部それぞれに第２シャックル対２０３，２０４を配置する。第１ワイヤー５１、第１長さ調整部材１０１、及び第１シャックル対１０３，１０４からなる第１連結部５ａの取付方法は、図３で示した通りである。同様に、第２ワイヤー５２、第２長さ調整部材２０１、及び第２シャックル対２０３，２０４からなる第２連結部５ｂの取付方法は、図３で示した通りである。
【００４５】
長さ調整部材１による調整前の状態では、資材Ｍが傾斜しており、このままの状態で吊り上げるとバランスが悪く、危険である。そこで、傾斜して下がっている側の第２長さ調整部材２０１における第２シャックル対２０３，２０４の配置する位置を、図７に示すように、連通部２ａを介して、第１調整部２２１から第３調整部２２３に変更する。
【００４６】
このように、第２シャックル対２０３，２０４の配置する位置を、連通部２ａを介して、第１調整部２２１から第３調整部２２３に変更することで、長さ調整部材１による調整後の第２ワイヤー５２、第２長さ調整部材２０１、及び第２シャックル対２０３，２０４からなる第２連結部５ｂの全長が調整前よりも短くなり、図７に示すように、資材Ｍを水平に吊り上げることが可能となる。
【００４７】
すなわち、図３〜図５に示したシャックル３，４のボルト３２，４２とナット３３，４３の連結を外すことなく、ワイヤー５１，５２、長さ調整部材１０１，２０１、及びシャックル１０２，２０２からなる連結部５ａ，５ｂの全長を変更することができ、簡単に素早く連結部５ａ，５ｂの長さを調整することが可能となる。
【００４８】
図８は第２実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【００４９】
第２実施形態の長さ調整部材１は、図８に示すように、調整部２を第１調整部２１及び第２調整部２２の２つで形成したものである。第２実施形態の第１調整部２１及び第２調整部２２は、それぞれ中心Ｏから９０°の間隔で放射状に延びている。また、第１調整部２１及び第２調整部２２は、それぞれ長さが異なるが、中心Ｏでは長穴が重なり、共通な穴の部分からなる連結部２ａを形成する。したがって、第２実施形態の長さ調整部材１は、図示しないワイヤー、シャックル及び長さ調整部材１からなる連結部を２段階で調整することが可能となる。
【００５０】
第２実施形態のように、長さ調整部材１調整部２を第１調整部２１及び第２調整部２２の２つで形成することで、本体１１の加工が容易となり、低コストで製作することが可能となる。
【００５１】
図９は第３実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【００５２】
第３実施形態の長さ調整部材１は、図９に示すように、本体１１を正面から見て楕円形で形成し、調整部２を第２実施形態と同様に第１調整部２１及び第２調整部２２の２つで形成したものである。このように、第１調整部２１及び第２調整部２２の長さに対応させて楕円形としてもよい。
【００５３】
第３実施形態のように、長さ調整部材１を楕円とすることにより、円で形成した第２実施形態の長さ調整部材１よりも小さくすることができ、本体１１を形成する材料を効率的に使用し、低コストで製作することが可能となる。
【００５４】
第４実施形態の長さ調整部材１は、図１０に示すように、本体１１を正面から見て多角形で形成し、調整部２を第１実施形態と同様に第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部２３の３つで形成したものである。第４実施形態の長さ調整部材１は、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部２３を、それぞれ中心Ｏから６０°の間隔で放射状に形成した。したがって、本体１１を正面から見て第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部２３がそれぞれ対角線と重なるような六角形、特に正六角形で形成すると好ましい。
【００５５】
第４実施形態のように、長さ調整部材１を多角形とすることにより、円で形成した第２実施形態の長さ調整部材１よりも本体１１の加工が容易となると共に、材料を効率的に使用することができ、低コストで製作することが可能となる。
【００５６】
図１１は第５実施形態の長さ調整部材を示す図、図１２は第６実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【００５７】
第５実施形態の長さ調整部材１は、本体１１を正面から見て多角形として、調整部２を第２実施形態と同様に第１調整部２１及び第２調整部２２の２つで形成したものである。第４実施形態の長さ調整部材１は、第１調整部２１及び第２調整部２２をそれぞれ中心Ｏから９０°の間隔で放射状に形成した。したがって、本体１１を正面から見て第１調整部２１及び第２調整部２２がそれぞれ対角線と重なるような四角形、特に正方形で形成すると好ましい。また、図１２に示す第６実施形態のように、第１調整部２１及び第２調整部２２の長さに対応させて、長さ調整部材１の本体１１を正面から見て菱形としてもよい。
【００５８】
第５実施形態のように、長さ調整部材１の調整部２を第１調整部２１及び第２調整部２２の２つで形成すると共に、長さ調整部材１を多角形とすることにより、円で形成した第２実施形態の長さ調整部材１よりも本体１１の加工が容易となると共に、材料を効率的に使用することができ、低コストで製作することが可能となる。
【００５９】
また、第６実施形態のように、長さ調整部材１の本体１１を正面から見て菱形に形成することで、さらに材料を効率的に使用することができ、より低コストで製作することが可能となる。
【００６０】
図１３は第７実施形態の長さ調整部材を示す図、図１４は第８実施形態の長さ調整部材を示す図である。
【００６１】
第７実施形態の長さ調整部材１は、第５実施形態と同様に、本体１１を正面から見て多角形、特に正方形として、調整部２を第１調整部２１及び第２調整部２２の２つで形成したものである。しかしながら、第５実施形態の長さ調整部材１に対して、本体１１に対する調整部２の配置を変更したものである。
【００６２】
図１１に示した第５実施形態の長さ調整部材１は、調整部２を多角形の対角線に沿って設けた。しかしながら、第７実施形態の長さ調整部材１は、図１３に示すように、第１調整部２１及び第２調整部２２を、それぞれ本体１１の外周の辺に向かって、中心Ｏから９０°の間隔で放射状に形成する。本体１１は、正面から見て、正方形に形成すると好ましい。また、図１４に示す第８実施形態のように、第１調整部２１及び第２調整部２２の長さに対応させて、長さ調整部材１の本体１１を正面から見て長方形としてもよい。
【００６３】
第７実施形態のように、長さ調整部材１の調整部２の第１調整部２１及び第２調整部２２を、それぞれ本体１１の外周の辺に向かって設けることにより、さらに本体１１の加工が容易となると共に、材料を効率的に使用することができ、低コストで製作することが可能となる。
【００６４】
また、第８実施形態のように、長さ調整部材１の本体１１を正面から見て長方形に形成することで、さらに材料を効率的に使用することができ、より低コストで製作することが可能となる。
【００６５】
図１５は第９実施形態の長さ調整部材１を示す図である。
【００６６】
第９実施形態の長さ調整部材１は、図１５に示すように、本体１１の向かい合う辺をそれぞれ直線１１ａ1，１１ａ2と曲線１１ｂ1，１１ｂ2で形成したものである。第９実施形態の長さ調整部材１のように、本体１１は、直線及び曲線等で形成してもよい。
【００６７】
長さ調整部材１は、第９実施形態のように、特殊な形状にすることができ、設計の自由度を多くすることが可能である。
【００６８】
図１６は第１０実施形態の長さ調整部材１を示す図である。
【００６９】
第１０実施形態の長さ調整部材１は、図１６に示すように、楕円の長軸及び短軸の方向と、第１調整部２１及び第２調整部２２の方向と、を異なる方向としたものである。
【００７０】
長さ調整部材１は、第１０実施形態のように、特殊な形状にすることができ、設計の自由度を多くすることが可能である。
【００７１】
図１７は第１１実施形態の長さ調整部材１を示す図、図１８は第１２実施形態の長さ調整部材１を示す図である。
【００７２】
第１１実施形態及び第１２実施形態の長さ調整部材１は、図１７及び図１８に示すように、連通部２ａを大きく形成したものである。連通部２ａは、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部に重なると共に、含まれる図１７の点線で囲まれている第１連通部２ａ1と、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部とは重ならない第２連通部２ａ2と、を有する。
【００７３】
第１１実施形態及び第１２実施形態のように、第１連通部２ａ1と、第２連通部２ａ2と、を有し、連通部２ａを大きく形成することで、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部間でシャックルを移動させる際に、連通部２ａ内を移動させることが容易となる。
【００７４】
図１９は第１３実施形態の長さ調整部材１を示す図である。
【００７５】
第１３実施形態の長さ調整部材１は、図１９に示すように、連通部２ａが本体１１の中心Ｏから離れており、中心Ｏを含まない構造となっている。また、連通部２ａは、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部に重なり、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部に含まれる図１７の点線で囲まれている第１連通部２ａ1と、第１調整部２１、第２調整部２２、及び第３調整部とは重ならない第２連通部２ａ2と、を有する。
【００７６】
第１３実施形態のように、連通部２ａが本体１１の中心Ｏから離れており、中心Ｏを含まない構造となっているので、中心Ｏに本体１１を形成することが可能なので、本体１１の強度を増すことが可能となる。
【００７７】
本実施形態の長さ調整部材１は、本体１１と、本体１１を貫通する調整部２と、を備え、調整部２は、本体１１の中心Ｏに対して対称に延びる第１調整部２１と、第１調整部２１と異なる長さで本体１１の中心Ｏに対して対称に延びる第２調整部２２と、第１調整部２１と第２調整部２２を連通する連通部２ａと、を有するので、図７に示したように、簡単に素早く連結部５ａ，５ｂの長さを調整することが可能となる。
【００７８】
また、本体１１は、中心Ｏを含み、調整部２に平行な平面に対して対称な図形からなるので、本体１１に力が均一にかかり引張強度を強くすることが可能となる。
【００７９】
また、本体１１は、対向する面を有する板状の部材からなり、調整部２は、面を貫通するので、簡単な構造で容易に製作することが可能となる。
【００８０】
また、連通部２ａは、第１調整部２１及び第２調整部２２に含まれるので、調整部２を製作することで連通部２ａも製作することとなり、さらに容易に製作することが可能となる。
【００８１】
また、調整部２は、中心Ｏから離れているので、中心Ｏに本体１１を形成することが可能なので、本体１１の強度を増すことが可能となる。
【符号の説明】
【００８２】
１…長さ調整部材
１１…本体
２…調整部
２１…第１調整部
２２…第２調整部
２３…第３調整部
２ａ…連通部
２ａ1…第１連通部
２ａ2…第２連通部
【図１】
2012246133.tif 000003
【図２】
2012246133.tif 000004
【図３】
2012246133.tif 000005
【図４】
2012246133.tif 000006
【図５】
2012246133.tif 000007
【図６】
2012246133.tif 000008
【図７】
2012246133.tif 000009
【図８】
2012246133.tif 000010
【図９】
2012246133.tif 000011
【図１０】
2012246133.tif 000012
【図１１】
2012246133.tif 000013
【図１２】
2012246133.tif 000014
【図１３】
2012246133.tif 000015
【図１４】
2012246133.tif 000016
【図１５】
2012246133.tif 000017
【図１６】
2012246133.tif 000018
【図１７】
2012246133.tif 000019
【図１８】
2012246133.tif 000020
【図１９】
2012246133.tif 000021