(57)【要約】【課題】放送波での受信に失敗したデータをネットワーク経由で取得する場合に、データの取得に要する時間の短縮およびネットワークの効率的利用を両立させること。【解決手段】受信部および受信状態取得部が、放送波の受信感度を取得し、再送要求判定部が、受信感度に基づき、放送波によって送信されるデータフレームの再送を要求するか否かを判定し、再送要求部が、判定結果に応じてデータフレームの再送を所定のデータ配信装置に対してネットワーク経由で要求するように受信装置を構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データカルーセル方式により送信される放送波を受信する受信装置であって、
前記放送波の受信状態を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された受信状態に基づき、前記放送波によって送信されるデータの再送要求を行うか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記再送要求を行うと判定された場合に、前記データの再送をデータ配信装置に対してネットワーク経由で要求する再送要求手段と
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記取得手段によって取得された受信状態に関する値が所定の閾値未満である場合に、前記データの再送要求を行うと判定することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記受信状態に関する値が前記所定の閾値よりも小さい第２の閾値未満である場合には、前記データの再送要求を行わないと判定することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記取得手段によって過去に取得された受信状態に関する値を用いて今回取得された受信状態に関する値を平滑化し、該平滑化した値が所定の閾値未満である場合に、前記データの再送要求を行うと判定することを特徴とする請求項１、２または３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、
取得対象となるデータのデータファイルのサイズまたは当該データファイルを構成する前記データの総数に応じて前記閾値を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の受信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記再送要求手段が前記データ配信装置への再送要求に失敗した場合に、前記取得手段によって取得された受信状態に基づいて前記再送要求のリトライを行うか否かを再判定し、
前記再送要求手段は、
前記判定手段による再判定結果に応じて前記データ配信装置への再送要求のリトライを中止することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ放送を受信する受信装置に関し、特に、放送波での受信に失敗したデータをネットワーク経由で取得する場合に、データの取得に要する時間の短縮およびネットワークの効率的利用を両立させることができる受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像や音声と連動した情報あるいは天気予報やニュースといった独立した情報を放送波を用いて提供するデータ放送が広く利用されるようになってきている。
【０００３】
かかるデータ放送では、同一のデータを一定周期で繰り返し送信するデータカルーセル方式と呼ばれる伝送方式が用いられている。たとえば、放送局は、１つのデータファイルを分割したデータ単位であるデータフレームをデータカルーセル方式により一定周期で繰り返し送信する。これにより、受信装置は、データフレームの受信に部分的に失敗した場合であっても、一定時間待つことによってかかるデータフレームを再度受信することができる。
【０００４】
しかしながら、受信装置は、放送波自体を受信できなければ、たとえ同一のデータフレームが繰り返し送信されていたとしても、所望のデータフレームを受信することはできない。このような状況は、特に、車両の走行状況により電波状態が変動しやすい車載用の受信装置において発生しやすい。
【０００５】
そこで、放送波での受信に失敗したデータフレームを放送波ではなくネットワーク経由で取得する手法が提案されている。たとえば、特許文献１には、データフレームを受信できたか否かを判定し、受信に失敗した場合には、ネットワークで接続された所定の配信サーバに対して再送要求を行うことで、かかるデータフレームをネットワーク経由で取得する受信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６９６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の受信装置には、放送波での受信に失敗したデータフレームをいち早く取得することが困難であるという問題があった。
【０００８】
具体的には、特許文献１に記載の受信装置では、データフレームを受信できたか否かを判定したうえで再送要求を行うこととしているが、データフレームを受信できたか否かを判定するためには、誤り訂正等の処理を行ってデータフレームを再生する必要がある。このため、データフレームの再生に要する時間だけ、配信サーバに対して再送要求を行うタイミングが遅れてしまう。
【０００９】
また、特許文献１に記載の受信装置には、ネットワークを効率的に利用することが困難であるという問題もあった。
【００１０】
具体的には、特許文献１に記載の受信装置では、データフレームの受信に失敗した場合には、再送要求を必ず行うこととしている。このため、電波状況が一時的に悪化したためにデータフレームの受信にたまたま失敗した場合、すなわち、一定時間待っていればネットワークを利用せずとも所望のデータフレームを放送波で受信できる場合でも、ネットワークを利用してしまうこととなる。このように、特許文献１に記載の受信装置は、ネットワークを効率的に利用することが困難であり、使用利用者にとって無駄なネットワーク通信費用を負担させてしまうおそれがあった。
【００１１】
これらのことから、放送波での受信に失敗したデータフレームをネットワーク経由で取得する場合に、データフレームの取得に要する時間の短縮およびネットワークの効率的利用を両立させることができる受信装置をいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１２】
なお、上記の問題は、データの種類に依存するものではない。すなわち、ここでは、データファイルをデータフレームに分割して送信する場合について説明したが、上記の問題は、データファイルをそのまま送信する場合にも同様に起こり得る。
【００１３】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであって、放送波での受信に失敗したデータをネットワーク経由で取得する場合に、データの取得に要する時間の短縮およびネットワークの効率的利用を両立させることができる受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、データカルーセル方式により送信される放送波を受信する受信装置であって、前記放送波の受信状態を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された受信状態に基づき、前記放送波によって送信されるデータの再送要求を行うか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記再送要求を行うと判定された場合に、前記データの再送をデータ配信装置に対してネットワーク経由で要求する再送要求手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取得手段が、放送波の受信状態を取得し、判定手段が、取得手段によって取得された受信状態に基づき、放送波によって送信されるデータの再送要求を行うか否かを判定し、再送要求手段が、判定手段によって再送要求を行うと判定された場合に、データの再送を所定のデータ配信装置に対してネットワーク経由で要求することとしたため、放送波での受信に失敗したデータをネットワーク経由で取得する場合に、データの取得に要する時間の短縮およびネットワークの効率的利用を両立させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る受信手法の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係る受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、再送要求判定処理の動作例を示す図である。
【図４】図４は、ファイルサイズに応じて設定閾値を変更する場合の説明図である。
【図５】図５は、受信感度を平滑化する場合の説明図である。
【図６】図６は、再送要求のリトライ処理の説明図である。
【図７】図７は、受信状態の指標となる他の情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、受信装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る受信装置の実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る受信手法の概要について図１を用いて説明した後に、本発明に係る受信手法を適用した受信装置についての実施例を図２〜図８を用いて説明する。
【００１８】
まず、本発明に係る受信手法の概要について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る受信手法の概要を示す図である。なお、同図の（Ａ）には、従来の受信手法の概要を、同図の（Ｂ）には、本発明に係る受信手法の概要をそれぞれ示している。
【００１９】
また、以下では、データ放送が取り扱う１つのデータを「データファイル」と呼び、かかるデータファイルを所定の伝送単位へ分割したデータを「データフレーム」と呼ぶこととする。
【００２０】
また、以下では、放送局が、データカルーセル方式により、各データフレームを一定周期で繰り返し送信する場合を前提として説明する。ただし、本発明に係る受信手法は、データファイルを分割せず、データファイル自体を繰り返し送信する場合にも適用することができる。
【００２１】
図１の（Ａ）に示したように、従来の受信手法では、放送局から放送波を受信すると、誤り訂正等の処理を行ってデータフレームを再生したうえで（同図の（Ａ−１）参照）、
データフレームの欠落の有無を判定する。そして、データフレームが欠落していると判定した場合に（同図の（Ａ−２）参照）、ネットワークを介して接続されたデータ配信装置に対してかかるデータフレームの再送要求を行い（同図の（Ａ−３）参照）、再送データフレームをネットワーク経由で取得していた（同図の（Ａ−４）参照）。
【００２２】
たとえば、図１の（Ａ）に示した場合には、放送局から送信されたデータフレームＦ１〜Ｆ５のうち、データフレームＦ３が欠落しているため、かかるデータフレームＦ３の再送要求をデータ配信装置に対して行い、ネットワーク経由でデータフレームＦ３を取得する。
【００２３】
しかしながら、データフレームの欠落の有無を判定するためには、データフレームの再生処理を行う必要があり、データフレームの再生に要する時間だけ、再送要求を行うタイミングが遅れてしまう。このため、従来の受信手法では、放送波での受信に失敗したデータフレームをいち早く取得することが困難であった。
【００２４】
また、従来の受信手法では、データフレームが欠落した場合に、再送要求を必ず行うこととしている。このため、従来の受信手法では、電波状況が一時的に悪化したためにデータフレームの受信にたまたま失敗した場合、すなわち、一定時間待っていれば所望のデータフレームを放送波で受信できる場合でも、再送要求を行ってしまう。このように、従来の受信手法は、ネットワークを効率的に利用することも困難であった。
【００２５】
そこで、本発明に係る受信手法では、放送波の受信状態に基づいてデータ配信装置への再送要求を行うか否かを判定することとした。
【００２６】
具体的には、図１の（Ｂ）に示したように、本発明に係る受信手法では、放送波を受信すると（同図の（Ｂ−１）参照）、放送波の受信状態を取得する（同図の（Ｂ−２）参照）。ここで、受信状態とは、放送波の電波状況の良否（放送波をどの程度良好に受信できているか）を示す尺度となる数値であり、たとえば、Ｃ／Ｎ（Carrier/Noise）比や電界強度等を受信状態として用いることができる。
【００２７】
そして、本発明に係る受信手法では、受信状態が良好であれば、データ配信装置への再送要求を行わず（同図の（Ｂ−３ａ）参照）、放送波によるデータフレームの取得を待つ。一方、受信状態が不良である場合には、データ配信装置への再送要求を行い（同図の（Ｂ−３ｂ）参照）、ネットワーク経由でデータフレームを取得する。
【００２８】
このようにすれば、データフレームの再生処理を行うことなく再送要求を行うことができるため、放送波での受信に失敗したデータフレームの取得に要する時間を短縮させることができる。また、一時的に電波状況が悪化したような場合には再送要求を行わないと判定することで、ネットワークに対して余計な負荷が掛かることを防止できる。
【００２９】
このように、本発明に係る受信手法では、放送波の受信状態を取得し、取得した受信状態に基づき、放送波によって送信されるデータの再送要求を行うか否かを判定し、再送要求を行うと判定された場合に、データの再送をデータ配信装置に対してネットワーク経由で要求することとした。
【００３０】
したがって、放送波での受信に失敗したデータをネットワーク経由で取得する場合に、データの取得に要する時間の短縮およびネットワークの効率的利用を両立させることができる。
【００３１】
ところで、本発明に係る受信手法では、受信状態に関する値を所定の閾値と比較するとともに、その比較結果に応じて再送要求を行うか否かを判定することとしている。このとき、本発明に係る受信手法では、データフレームを迅速に取得することを優先する「取得時間優先モード」とネットワークを効率的に利用することを優先する「ネットワーク効率優先モード」との間で、設定閾値を変更することとしてもよい。
【００３２】
具体的には、「取得時間優先」モード時には、受信状態に関する値が所定の閾値（たとえば、閾値α）未満である場合に、再送要求を行うと判定する。一方、「ネットワーク効率優先」モード時には、閾値αよりも小さい閾値βをさらに設定し、受信状態が閾値β未満である場合には、再送要求を行わないと判定する。
【００３３】
すなわち、受信状態が非常に悪い場合には、全てのデータフレームを取得するのに多大なネットワーク負荷がかかる（あるいは多大なネットワーク使用料がかかる）おそれがある。このため、かかる場合には、再送要求を行わない（すなわち、放送波によるデータフレームの受信を待つ）ことで、ネットワーク利用の効率化を図ることができる。
【００３４】
なお、ここでは、受信状態のみに応じて再送要求を行うか否かを判定する場合について説明したが、データフレームの取得率をさらに用いて判定を行ってもよい。このようにすれば、受信状態が悪く、かつ、あと少しでデータフレームが揃うような場合にのみ再送要求を行うといった処理が可能となり、これにより、ネットワーク利用の更なる効率化を図ることができる。なお、かかる点の詳細については、後述する。
【００３５】
以下では、本発明に係る受信手法についての実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る受信装置を車載用の受信装置として用いる場合について説明する。
【実施例】
【００３６】
まず、本実施例に係る受信装置の構成について図２を用いて説明する。図２は、本実施例に係る受信装置の構成を示すブロック図である。なお、同図では、受信装置の特徴を説明するために必要な構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００３７】
同図に示すように、受信装置１０は、放送局から送信されるデータ放送の放送波を受信する装置である。ここで、データ放送とは、デジタルデータを放送波によって送信する放送であり、たとえば、映像や音声と連動した情報あるいは天気予報やニュースといった独立した情報を放送波によって送信する。
【００３８】
また、受信装置１０は、インターネット等のネットワークを介してデータ配信装置２０と接続されている。かかるデータ配信装置２０は、放送局から送信されるデータフレームと同一のデータフレームをリアルタイムで保持している。そして、データ配信装置２０は、受信装置１０から再送要求を受信した場合に、再送要求に応じたデータフレームをネットワーク経由で受信装置１０へ送信する。
【００３９】
なお、受信装置１０およびデータ配信装置２０は、図示しないアクセスポイントを介して情報の送受信を行うものとする。かかるアクセスポイントは、たとえば、道路上に設置される。
【００４０】
受信装置１０は、受信部１１と、制御部１２と、記憶部１３とを備えている。また、制御部１２は、データ処理部１２ａと、受信状態取得部１２ｂと、再送要求判定部１２ｃと、再送要求部１２ｄと、再送データ取得部１２ｅとをさらに備えている。また、記憶部１３は、データフレーム１３ａを記憶する。
【００４１】
受信部１１は、放送局からアンテナを介して受信した放送波に対して検波や増幅あるいはＡ／Ｄ（Analog/Digital）変換といったアナログ処理を施す処理部である。また、受信部１１は、アナログ処理後の放送波であるデジタル信号をデータ処理部１２ａへ渡す処理部である。
【００４２】
また、受信部１１は、アンテナを介して受信した放送波の受信感度を測定する処理部でもある。具体的には、受信部１１は、受信した放送波のＣ／Ｎ比を測定し、測定したＣ／Ｎ比を受信状態取得部１２ｂへ渡す。
【００４３】
なお、受信部１１は、Ｃ／Ｎ比ではなく、電界強度を測定することとしてもよい。かかる場合には、電界強度が受信感度となる。また、Ｃ／Ｎ比や電界強度の測定方法については、いずれの公知技術を用いても構わない。
【００４４】
制御部１２は、受信装置１０の全体制御およびデータフレームの再送制御を行う処理部である。データ処理部１２ａは、受信部１１からデジタル信号を受け取った場合に、受け取ったデジタル信号に対して誤り訂正等のデジタル処理を施すことによってデータフレーム１３ａを再生する処理部である。また、データ処理部１２ａは、再生したデータフレーム１３ａを記憶部１３へ記憶する処理も併せて行う。
【００４５】
なお、データ処理部１２ａは、上記の処理以外に、フレームエラーレートの測定や、ＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号を受信できたか否かの判定等も併せて行うが、かかる点については、図７を用いて後述する。
【００４６】
受信状態取得部１２ｂは、放送波の受信状態に関する値を取得する処理部である。具体的には、受信状態取得部１２ｂは、受信部１１から受信感度を受け取るとともに、受け取った受信感度を再送要求判定部１２ｃへ渡す処理を行う。
【００４７】
再送要求判定部１２ｃは、受信状態取得部１２ｂから受信感度を受け取った場合に、受け取った受信感度に基づき、放送波によって送信されるデータフレームの再送を要求するか否かを判定する処理部である。また、再送要求判定部１２ｃは、再送要求を行うと判定した場合に、再送要求部１２ｄに対して再送要求の実行指示を行う。
【００４８】
ここで、再送要求判定部１２ｃによる再送要求判定処理の動作例について図３を用いて説明する。図３は、再送要求判定処理の動作例を示す図である。なお、同図の（Ａ）には、１つの閾値を用いた再送要求判定処理の動作例を、同図の（Ｂ）には、２つの閾値を用いた再送要求判定処理の動作例を、同図の（Ｃ）には、受信感度およびデータフレームの取得率に基づく再送要求判定処理の動作例を、それぞれ示している。
【００４９】
同図の（Ａ）に示したように、再送要求判定部１２ｃは、受信状態取得部１２ｂから受け取った受信感度を所定の閾値αと比較し、その比較結果に応じて再送要求を行うか否かを判定する。具体的には、再送要求判定部１２ｃは、受信感度が閾値α未満である場合に再送要求を行うと判定し、受信感度が閾値α以上である場合には、再送要求を行わないと判定する。
【００５０】
このように、受信状態取得部１２ｂによって取得された受信感度が閾値α未満である場合に、データフレームの再送を要求すると判定することとすれば、データ取得時間を優先した再送制御を行うことが可能となる。すなわち、受信状態が悪い場合に、ネットワークを積極的に利用することで、受信に失敗したデータフレームをネットワーク経由でいち早く取得することができる。
【００５１】
また、再送要求判定部１２ｃは、同図の（Ｂ）に示したように、閾値αよりも小さい閾値βを更に用いて再送要求判定処理を行ってもよい。具体的には、再送要求判定部１２ｃは、受信状態が閾値β以上閾値α未満である場合に、再送要求を行うと判定する。また、再送要求判定部１２ｃは、受信状態が閾値β未満である場合または閾値α以上である場合には、再送要求を行わないと判定する。
【００５２】
このように、受信感度が閾値β未満である場合には、データフレームの再送を要求しないと判定することとすれば、ネットワーク効率を優先した再送制御を行うことが可能となる。
【００５３】
すなわち、受信感度がかなり低い場合には、所望する全てのデータフレームを取得するのに多大なネットワーク負荷がかかる（あるいは多大なネットワーク使用料がかかる）おそれがある。このため、かかる場合（受信感度が閾値β未満である場合）には、再送要求を行わない（すなわち、放送波によるデータフレームの受信を待つ）ことで、ネットワーク利用の効率化を図ることができる。
【００５４】
また、同図の（Ａ）および（Ｂ）に示した再送要求判定処理では、受信感度のみに応じて再送要求を行うか否かを判定する場合について説明したが、同図の（Ｃ）に示したように、データフレームの取得率をさらに用いて判定を行ってもよい。
【００５５】
具体的には、再送要求判定部１２ｃは、受信状態取得部１２ｂから受信感度を受け取ると、まず、記憶部１３に記憶されたデータフレーム１３ａに基づき、現在のデータフレーム１３ａの取得率を特定する。
【００５６】
なお、データフレーム１３ａの取得率は、データファイルのサイズに対する取得済みのデータフレーム１３ａのサイズの割合またはデータファイルを構成するデータフレームの総数に対する取得済みのデータフレーム１３ａの数の割合によって特定されるものとする。
【００５７】
つづいて、再送要求判定部１２ｃは、受信感度が閾値α未満であり、かつ、データフレーム１３ａの取得率が所定の閾値（同図の（Ｃ）では、γ）以上である場合に、再送要求を行うと判定する。また、再送要求判定部１２ｃは、受信状態が閾値α以上である場合または閾値γ未満である場合には、再送要求を行わないと判定する。
【００５８】
このように、受信状態が悪く、かつ、あと少しでデータフレームが揃うような場合にのみ再送要求を行うこととすれば、ネットワーク利用の更なる効率化を図ることができる。
【００５９】
なお、受信装置１０は、同図の（Ａ）〜（Ｃ）に示した再送要求判定処理のうちの何れの処理を実行するかを任意に設定変更可能である。たとえば、受信装置１０は、同図の（Ａ）に示した再送制御処理を実行する「時間優先モード」、同図の（Ｂ）に示した再送制御処理を実行する「ネットワーク効率優先モードその１」および同図の（Ｃ）に示した再送制御処理を実行する「ネットワーク効率優先モードその２」を有する。
【００６０】
そして、受信装置１０は、乗車者によるモード選択操作に応じてこれらのモードを切り替える。なお、乗車者は、受信装置１０と接続する外部装置（たとえば、カーナビゲーション装置等の車載装置）を用いてモード選択操作を行うものとする。また、乗車者からのモード選択操作を受け付けた外部装置が、受信装置１０の再送要求判定部１２ｃに対してモード切替指示を行うものとする。
【００６１】
ところで、受信感度の閾値α，βおよびデータフレーム１３ａの取得率の閾値γ（以下、「設定閾値」と記載する）は、取得しようとしているデータファイルのサイズに応じて変更することとしてもよい。
【００６２】
ここで、かかる点について図４を用いて説明しておく。図４は、ファイルサイズに応じて設定閾値を変更する場合の説明図である。同図に示すように、再送要求判定部１２ｃは、ファイルサイズが小さいほど設定閾値を高く設定し、ファイルサイズが大きいほど設定閾値を低く設定する。
【００６３】
すなわち、取得しようとしているファイルサイズが小さい場合には、設定閾値を高めに設定することで、ネットワークに対して大きな負荷を掛けることなく、データファイルをいち早く取得することができる。また、取得しようとしているファイルサイズが大きい場合には、設定閾値を低めに設定することで、ネットワークを利用する機会を減らし、ネットワークに対して大きな負荷が掛かる（コストが高くなる）のを抑えることができる。
【００６４】
このように、取得対象とするデータファイルのサイズまたはかかるデータファイルを構成するデータフレームの総数に応じて設定閾値を変更することにより、コスト対効果の高いデータフレームのみをネットワーク経由で取得することができ、ネットワークの更なる効率化を図ることができる。
【００６５】
なお、ここでは、ファイルサイズが小さいほど設定閾値を高く設定し、ファイルサイズが大きいほど設定閾値を低く設定する場合について説明したが、逆に、ファイルサイズが小さいほど設定閾値を低く設定し、ファイルサイズが大きいほど設定閾値を高く設定しても構わない。
【００６６】
また、ここでは、ファイルサイズに応じて設定閾値を変更する場合について説明したが、これに限ったものではなく、取得しようとしているデータフレームの総数に応じて設定閾値を変更することとしてもよい。
【００６７】
ここで、受信装置１０は、ファイルサイズ（またはデータフレームの総数）と設定閾値とを関連付けた情報をあらかじめ記憶しており、かかる情報に従って設定閾値を決定するものとする。また、取得対象とするデータファイルのサイズやデータフレームの総数は、データフレーム１３ａに付与されたヘッダ情報から特定するものとする。
【００６８】
また、これまでは、受信状態取得部１２ｂが取得した最新の受信感度を用いて再送要求判定処理を行う場合について説明してきたが、過去に取得した受信感度を用いて最新の受信感度を平滑化し、平滑化後の受信感度を用いて再送要求判定処理を行ってもよい。
【００６９】
以下では、かかる場合について図５を用いて説明しておく。図５は、受信感度を平滑化する場合の説明図である。なお、同図では、平滑化前の受信感度を点線であらわし、平滑化後の受信感度を実線であらわしている。
【００７０】
同図に示すように、再送要求判定部１２ｃは、受信感度の平滑化を行う。具体的には、受信状態取得部１２ｂによって過去に取得された受信感度を所定の記憶部に記憶しておく。そして、再送要求判定部１２ｃは、最新の受信感度を受け取った場合に、記憶部から直近の受信感度を所定数取り出すとともに、取り出した過去の受信感度および最新の受信感度の平均値を求め、かかる平均値を用いて再送要求判定処理を行う。
【００７１】
このように、受信感度の移動平均を取るなどして受信感度を平滑化することとすれば、図５に示したように、受信感度が一時的に悪化して閾値αを下回った場合であっても、平滑化後の受信感度が閾値αを上回っていれば再送要求を行わないと判定することができる。
【００７２】
したがって、一定時間待っていれば所望のデータフレームを放送波で受信できるにもかかわらずネットワークを利用してしまうといった無駄を防ぎ、ネットワーク効率を高めることが可能となる。
【００７３】
なお、ここでは、平滑化後の受信感度を閾値αと比較する場合について説明したが、これに限ったものではなく、平滑化後の受信感度を他の閾値（閾値βなど）と比較することとしてもよい。
【００７４】
また、ここでは、平滑化後の受信感度を用いて再送要求判定処理を行うことで、一時的に悪化した受信状態の影響を除外することとしたが、かかる影響を除外する方法は、これに限ったものではない。たとえば、再送要求判定部１２ｃは、受信感度が閾値α未満となってからの経過時間が所定時間を超えた場合に、再送要求を行うと判定することもできる。
【００７５】
図２の説明に戻り、再送要求部１２ｄについて説明する。再送要求部１２ｄは、再送要求判定部１２ｃから再送要求の実行指示を受けた場合に、ネットワークを介してデータ配信装置２０に対して再送要求を行う処理部である。
【００７６】
具体的には、再送要求部１２ｄは、再送要求の実行指示を受けると、記憶部１３に記憶されたデータフレーム１３ａを参照することで、取得対象とするデータフレームのうち、現時点で未取得のデータフレームを特定する。そして、再送要求部１２ｄは、現時点で未取得のデータフレームについての再送要求をデータ配信装置２０に対して行う。
【００７７】
これは、本実施例にかかる受信装置１０が、従来の受信装置とは異なり、受信に失敗したデータフレームを特定することなく受信感度に基づいて再送要求を行うこととしているためである。
【００７８】
すなわち、受信感度に基づいて再送要求を行う場合には、どのデータフレームが受信に失敗したかがわからない状態で再送要求を行うこととなる。このとき、取得対象とする全てのデータフレームについて再送を要求することとすると、既に取得しており再送の必要がないデータフレームについてまで再送を要求してしまい、ネットワーク負荷を余計に高めるおそれがある。このため、現時点で未取得のデータフレームについてのみ再送要求を行うことにより、かかる事態を防止することができる。
【００７９】
再送データ取得部１２ｅは、データ配信装置２０からデータフレーム１３ａをネットワーク経由で取得する処理部である。また、再送データ取得部１２ｅは、取得したデータフレーム１３ａを記憶部１３に記憶する処理も併せて行う。
【００８０】
ここで、受信装置１０を搭載した車両がトンネルなどのネットワークから遮断された場所を走行している場合には、データ配信装置２０に対する再送要求の送信に失敗することがある。かかる場合、再送要求部１２ｄは、再送要求のリトライ（再送信）を行う。
【００８１】
このとき、再送要求判定部１２ｃは、再送要求のリトライを行うか否かを受信感度に応じて決定することとしてもよい。以下では、かかる点について図６を用いて説明する。図６は、再送要求のリトライ処理の説明図である。
【００８２】
図６の（Ａ）に示したように、受信装置１０では、再送要求部１２ｄが、再送要求に失敗した場合に再送要求のリトライ（再送信）を行うが、かかるリトライを行う前に、再送要求判定部１２ｃが、受信感度と閾値αとの比較を再度行う（同図の（Ａ−１）参照）。
【００８３】
そして、再送要求判定部１２ｃは、受信感度が閾値α未満であれば（同図の（Ａ−２ａ）参照）、再送要求部１２ｄに対して再送要求のリトライを行うよう指示する。一方、再送要求判定部１２ｃは、受信感度が閾値α以上であれば（同図の（Ａ−２ｂ）参照）、再送要求部１２ｄに対して再送要求のリトライを中止するように指示する（同図の（Ａ−３）参照）。
【００８４】
ここで、かかる処理の具体例を図６の（Ｂ）を用いて説明する。なお、同図の（Ｂ）は、受信装置１０を搭載した車両１００がトンネル内およびトンネル外を走行中に再送要求を行う場合について示している。ここで、同図の（Ｂ）に示したように、放送波は、トンネル内では受信不可能であり、トンネル外では受信可能であるものとする。
【００８５】
図６の（Ｂ）に示したように、トンネル内では受信感度が閾値α未満であるため、再送要求部１２ｄは、再送要求を行う（同図の（Ｂ１ａ）参照）。このとき、トンネル内にアクセスポイントが設置されておらず、ネットワークから遮断されているとすると、かかる再送要求はデータ配信装置２０へ届くことなく失敗に終わることとなる（同図の（Ｂ１ｂ）参照）。
【００８６】
なお、再送要求部１２ｄは、再送要求を受信した旨の通知をデータ配信装置２０から所定時間内に受信しなかった場合に、再送要求に失敗したと判定する。
【００８７】
再送要求に失敗した場合、再送要求部１２ｄは、再送要求判定部１２ｃに対して再送要求のリトライを行うか否かの再判定を指示する。そして、再送要求判定部１２ｃは、かかる再判定指示を受け取ると、再送要求のリトライを行うか否かを現在の受信状態に基づいて再判定する。
【００８８】
具体的には、再送要求判定部１２ｃは、受信状態取得部１２ｂから最新の受信感度を受け取るとともに、受け取った受信感度を閾値αと再度比較する。このとき、車両１００が未だトンネル内を走行中であり、受信感度が閾値α未満であったとすると（同図の（Ｂ２ａ）参照）、再送要求判定部１２ｃは、再送要求のリトライを行うと判定する（同図の（Ｂ２ｂ）参照）。そして、再送要求判定部１２ｃは、再送要求のリトライ指示を再送要求部１２ｄに対して行い、再送要求部１２ｄは、かかるリトライ指示を受けて再送要求のリトライを行うこととなる。
【００８９】
一方、車両１００がトンネルから抜け出たとすると、受信感度が閾値α以上となる場合（同図の（Ｂ３ａ）参照）、再送要求判定部１２ｃは、再送要求のリトライを中止すると判定する（同図の（Ｂ３ｂ）参照）。また、再送要求判定部１２ｃは、再送要求のリトライ中止指示を再送要求部１２ｄに対して行い、再送要求部１２ｄは、かかるリトライ中止指示を受けて再送要求のリトライを中止する。かかる場合、受信装置１０は、放送波によるデータフレームの受信を待つこととなる。
【００９０】
このように、再送要求判定部１２ｃは、再送要求部１２ｄがデータ配信装置２０への再送要求に失敗した場合に、現在の受信状態に基づいて再送要求のリトライを行うか否かを再判定する。また、再送要求部１２ｄは、再送要求判定部１２ｃによる再判定結果に応じてデータ配信装置２０への再送要求のリトライを中止する。
【００９１】
すなわち、受信感度が回復した場合に再送要求のリトライを中止することとすれば、データフレームが放送波で受信可能な状態であるにもかかわらず、ネットワークを無駄に利用してしまうことが防止されるため、ネットワークをより効率的に利用することができる。
【００９２】
図２に戻り、記憶部１３について説明する。記憶部１３は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される記憶部であり、データフレーム１３ａを記憶する。データフレーム１３ａは、データファイルを所定の伝送単位へ分割したデータであり、データ処理部１２ａまたは再送データ取得部１２ｅによって記憶される。
【００９３】
ところで、これまでは、受信状態の指標となる情報として受信感度を用いる場合について説明してきたが、これに限ったものではなく、他の情報を受信状態の指標（受信状態に関する値）として用いてもよい。
【００９４】
以下では、受信状態の指標となる他の情報の一例について図７を用いて説明しておく。図７は、受信状態の指標となる他の情報の一例を示す図である。
【００９５】
同図に示したように、受信装置１０は、受信状態の指標となる他の情報として、最後に有効なデータフレームを取得してからの経過時間を用いてもよい（同図の（１）参照）。
【００９６】
具体的には、最後に有効なデータフレームを取得してからの経過時間は、受信に失敗したデータフレームが多くなるほど、あるいは、既に受信済みのデータフレームが多くなるほど長くなる傾向がある。
【００９７】
したがって、かかる経過時間を測定することにより、電波状況が悪い状態またはデータフレームをほとんど取得済みである状態を推定することができる。なお、かかる場合には、データ処理部１２ａが経過時間を測定することとなる。
【００９８】
また、受信装置１０は、データフレームの取得速度を受信状態として取得してもよい（同図の（２）参照）。具体的には、データ処理部１２ａは、再生したデータフレームのサイズの合計値をデータフレームの取得を開始してからの経過時間で除算した値をデータフレームの取得速度として算出する。そして、データ処理部１２ａは、算出した取得速度を再送要求判定部１２ｃへ渡す。
【００９９】
かかる場合も、図７の（１）と同様に、電波状況が悪い状態またはデータフレームをほとんど取得済みである状態を推定することができる。
【０１００】
また、受信装置１０は、受信状態の指標となる他の情報として、フレームエラーレートを用いることもできる（図７の（３）参照）。ここで、フレームエラーレートとは、放送局から送信されたデータフレームの総数（受信に成功したデータフレームおよび受信に失敗したデータフレームの総数）に対する受信に失敗したデータフレームの数の割合のことを指す。
【０１０１】
かかる場合には、データ処理部１２ａがフレームエラーレートを算出する。具体的には、データ処理部１２ａは、受信部１１から受け取った受信信号に対してデジタル処理を施すごとにフレームエラーレートを算出し、算出したフレームエラーレートを再送要求判定部１２ｃへ渡す。なお、再送要求判定部１２ｃは、フレームエラーレートが所定の閾値以上である場合に、再送要求を行うと判定することとなる。
【０１０２】
また、受信装置１０は、ＴＭＣＣ信号を受信できたか否かの情報を受信状態として取得してもよい（図７の（４）参照）。ここで、ＴＭＣＣ信号とは、復調に必要な各種の情報を含んだ伝送制御信号のことを指す。
【０１０３】
なお、かかる場合には、データ処理部１２ａが受信結果を受信状態取得部１２ｂ経由で再送要求判定部１２ｃへ渡すとともに、再送要求判定部１２ｃが、受信結果に応じて再送要求判定処理を行う。すなわち、再送要求判定部１２ｃは、ＴＭＣＣ信号を受信できなかった場合に、再送要求を行うと判定する。
【０１０４】
このように、図７の（１）〜（４）に示した場合には、データ処理部１２ａおよび受信状態取得部１２ｂが受信状態取得手段の一例として機能することとなる。
【０１０５】
また、受信装置１０は、車両１００が放送波の受信可能エリアに所在するか否かの情報を受信状態として取得してもよい（図７の（５）参照）。具体的には、受信装置１０は、図示しないナビゲーション装置と接続されており、かかるナビゲーション装置から受信可能エリア情報および自車位置情報を取得する。
【０１０６】
そして、再送要求判定部１２ｃは、自車位置情報および受信可能エリア情報を用いて、車両１００が放送波の受信可能エリアに所在するか否かを判定する。すなわち、再送要求判定部１２ｃは、車両１００が受信可能エリアに所在していない場合に、再送要求を行うと判定する。
【０１０７】
このように、図７の（５）に示した場合には、ナビゲーション装置および受信状態取得部１２ｂが、受信状態取得手段の一例として機能することとなる。
【０１０８】
なお、ナビゲーション装置は、受信可能エリア情報を含んだ地図情報をあらかじめ記憶しており、かかる地図情報から受信可能エリア情報を取得する。また、ナビゲーション装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されるＧＰＳ情報を自車位置情報として取得する。
【０１０９】
次に、受信装置１０の具体的動作について図８を用いて説明する。図８は、受信装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、同図には、受信部１１、受信状態取得部１２ｂ、再送要求判定部１２ｃおよび再送要求部１２ｄが実行する処理手順のみを示しており、データ処理部１２ａや再送データ取得部１２ｅ等が実行する処理手順については省略している。
【０１１０】
同図に示すように、受信装置１０では、受信状態取得部１２ｂが、受信部１１から受信感度を取得し（ステップＳ１０１）、再送要求判定部１２ｃが、受信感度が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【０１１１】
そして、再送要求判定部１２ｃが、受信感度が閾値未満であると判定すると（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、再送要求部１２ｄが、未取得のデータフレームについての再送要求をデータ配信装置２０に対してネットワーク経由で行う（ステップＳ１０３）。
【０１１２】
つづいて、受信装置１０では、再送要求部１２ｄは、再送要求に失敗したか否かを判定し（ステップＳ１０４）、再送要求に失敗したと判定すると（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、受信状態取得部１２ｂが、受信部１１から受信感度を再度取得する（ステップＳ１０５）。
【０１１３】
そして、受信装置１０では、再送要求判定部１２ｃが、受信感度が閾値以上であるか否かを再判定し（ステップＳ１０６）、閾値以上であると判定した場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、再送要求部１２ｄが、再送要求のリトライを中止する（ステップＳ１０７）。一方、受信感度が閾値未満である場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、処理をステップＳ１０３へ戻し、ステップＳ１０３以降の処理を繰り返す。
【０１１４】
ステップＳ１０７の処理を終えたとき、または、ステップＳ１０２において受信感度が閾値未満でない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、ステップＳ１０４において再送要求に失敗していない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、受信装置１０では、全てのデータフレームを取得済みか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【０１１５】
そして、受信装置１０は、未取得のデータフレームが存在する場合には（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、処理をステップＳ１０１へ戻し、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返す。また、受信装置１０は、全てのデータフレームを取得済みであると判定すると（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【０１１６】
上述してきたように、本実施例では、受信部および受信状態取得部が、放送波の受信感度を取得し、再送要求判定部が、受信感度に基づき、放送波によって送信されるデータフレームの再送を要求するか否かを判定し、再送要求部が、判定結果に応じてデータフレームの再送を所定のデータ配信装置に対してネットワーク経由で要求することとした。
【０１１７】
したがって、放送波での受信に失敗したデータフレームをネットワーク経由で取得する場合に、データフレームの取得に要する時間の短縮およびネットワークの効率的利用を両立させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
以上のように、本発明に係る受信装置は、放送波での受信に失敗したデータをネットワーク経由で取得する場合に、データの取得に要する時間の短縮およびネットワークの効率的利用を両立させたい場合に有用であり、特に、車載用の受信装置への適用に適している。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    受信装置
１１    受信部
１２    制御部
１２ａ  データ処理部
１２ｂ  受信状態取得部
１２ｃ  再送要求判定部
１２ｄ  再送要求部
１２ｅ  再送データ取得部
１３    記憶部
１３ａ  データフレーム
２０    データ配信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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