(57)【要約】【課題】  余分な構成部材を採用することなく、コンパクトな構成にて、一度にできる限り多くの磁性物を回収するようにした磁性物回収装置及びこの磁性物回収装置を備えた磁性物回収システムを提供する。【解決手段】軸状吸引部材１００ｂが、制御装置２００からの圧縮空気により、ケーシング１１０内にて筒状支持軸１００ｃに沿い軸方向に移動する。軸状吸引部材１００ｂが、非磁性円筒部材１１０ｂ内に位置するとき、軸状吸引部材１００ｂの各永久磁石１７５の磁気作用のもとに、非磁性円筒部材１１０ｂを介し磁性粉を吸引してその外周面に付着させ、磁性円筒部材１１０ａ内への移動に伴い、当該磁性円筒部材１１０ａの周壁により磁性粉に対する吸引を解除して脱落させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性筒部材と、この磁性筒部材に同軸的に連結してなる非磁性筒部材と、前記磁性筒部材の外端開口部に気密的に嵌装される一側蓋体と、前記非磁性筒部材の外端開口部に気密的に嵌装される他側蓋体とを備える筒状ケーシングと、
当該筒状ケーシング内にて前記一側蓋体及び前記他側蓋体のいずれか一方により同軸的に支持される筒状支持軸であって前記一側蓋体及び前記他側蓋体のいずれか一方を通り前記筒状ケーシングの内部を外方へ連通させる筒状支持軸と、
前記筒状ケーシング内にて前記筒状支持軸に嵌装によりその軸方向に移動可能に支持された磁性磁石保持筒と、この磁性磁石保持筒の軸方向中間筒部にその外周部に沿い周方向に間隔をおいて設けられる偶数の永久磁石とを有する軸状吸引部材とを備えて、
前記偶数の永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして前記磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出して前記ケーシングの周壁に対向する対向磁極を有するようにした磁性物回収装置。
【請求項２】
非磁性筒部材と、この非磁性筒部材の軸方向両端開口部にそれぞれ気密的に嵌装される一側及び他側の各蓋体とを備える筒状ケーシングと、
当該筒状ケーシング内にて前記一側蓋体及び前記他側蓋体のいずれか一方により同軸的に支持される筒状支持軸であって前記一側蓋体及び前記他側蓋体のいずれか一方を通り前記筒状ケーシングの内部を外方へ連通させる筒状支持軸と、
前記筒状ケーシング内にて前記筒状支持軸に嵌装されてその軸方向に移動可能に支持される磁性磁石保持筒と、この磁性磁石保持筒の軸方向中間筒部にその外周部に沿い周方向に間隔をおいて設けられる偶数の永久磁石とを有する軸状吸引部材と、
前記非磁性筒部材にその外方から軸方向に移動可能に嵌装される磁性筒部材とを備えて、
前記偶数の永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして前記磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出して前記ケーシングの周壁に対向する対向磁極を有するようにした磁性物回収装置。
【請求項３】
前記磁性筒部材が、複数、前記非磁性筒部材にその外方から軸方向に移動可能に嵌装されていることを特徴とする請求項１または２に記載の磁性物回収装置。
【請求項４】
前記偶数の永久磁石を、それぞれ、前記磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面にその一側部位に周方向に等角度間隔にて設けてなる偶数の一側永久磁石として、
偶数の他側永久磁石が、それぞれ、前記偶数の一側永久磁石の各々に対し前記磁石保持筒の前記軸方向中間筒部の軸方向に沿い所定の軸方向磁石間隔をおいて対向するように前記軸方向中間筒部の外周面にその周方向に沿い設けられており、
前記偶数の他側永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして前記磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出して前記ケーシングの周壁に対向する対向磁極を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁性物回収装置。
【請求項５】
前記偶数の一側永久磁石及び前記偶数の他側永久磁石のうち互いに前記軸方向中間筒部の軸方向において対向する一側及び他側の両永久磁石毎に、当該一側及び他側の両永久磁石は、その各対向磁極にて、同一磁極となっていることを特徴とする請求項４に記載の磁性物回収装置。
【請求項６】
前記偶数の永久磁石を、それぞれ、前記磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面にその一側部位に周方向に等角度間隔にて装着してなる偶数の一側永久磁石として、
偶数の他側永久磁石が、それぞれ、前記偶数の一側永久磁石の各々に対し前記磁石保持筒の前記軸方向中間筒部の軸方向に沿い対向するように前記軸方向中間筒部の外周面にその周方向に沿い設けられており、
偶数の中央側永久磁石が、それぞれ、前記偶数の一側永久磁石の各々と前記偶数の他側永久磁石の各々との双方に対し前記軸方向中間筒部の軸方向に沿い所定の軸方向磁石間隔をおいて対向するように、前記偶数の一側永久磁石の各々と前記偶数の他側永久磁石の各々との間にて前記軸方向中間筒部の外周面にその周方向に沿い設けられており、
前記偶数の他側永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして前記軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出して前記ケーシングの周壁に対向する対向磁極を有しており、
前記偶数の中央側永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして前記軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出して前記ケーシングの周壁に対向する対向磁極を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁性物回収装置。
【請求項７】
前記偶数の一側永久磁石、前記中央側永久磁石及び前記偶数の他側永久磁石のうち互いに前記軸方向中間筒部の軸方向において対向する一側、中央側及び他側の各永久磁石毎に、当該一側、中央側及び他側の各永久磁石は、その各対向磁極にて、同一磁極となっていうことを特徴とする請求項６に記載の磁性物回収装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の磁性物回収装置と、
当該磁性物回収装置の前記ケーシング内にその外周壁のうち前記一側蓋体の近傍部位にて流体を供給して前記軸状吸引部材を前記一側蓋体側から前記他側蓋体側へ移動させるとともに前記一側蓋体及び前記他側蓋体の他方側から前記筒状支持軸を通して前記ケーシング内の流体を外方へ排出させ、また、前記筒状支持軸を通して前記ケーシング内の流体を供給して前記軸状吸引部材を前記他側蓋体側から前記一側蓋体側へ移動させるとともに前記ケーシングの内部からその外周壁のうち前記一側蓋体の近傍部位から外方へ排出するように制御する流体供給制御手段とを備える磁性物回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄粉その他の磁性粉等の種々の磁性物を回収するのに適した磁性物回収装置及びこの磁性物回収装置を備えた磁性物回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の磁性物回収装置においては、例えば、下記特許文献１に開示された着磁鉄系異物の除去装置がある。この除去装置は、非磁性材料からなるシリンダと、このシリンダの軸方向一側端部に固定した磁性材料からなる除去リングと、この除去リングを通してシリンダ内に摺動可能に嵌装したバーマグネットチューブとを備えている。
【０００３】
当該バーマグネットチューブは、非磁性材料からなるチューブを備えており、このチューブ内には、複数のドーナツ状マグネット要素及び磁性材料からなる複数のリング状スペーサが固定軸により同軸的に嵌装支持されている。ここで、各スペーサは、当該複数のマグネット要素のうち互いに隣り合う各両マグネット要素の間にそれぞれ介装されている。また、複数のマグネット要素のうち互いに隣り合う各両マグネット要素は、互いに対向する各軸方向端部にて同一極性の磁極を有するように着磁されている。
【０００４】
しかして、当該除去装置では、各両マグネット要素において互いに対向する同一極性の各磁極に流入或いは当該各磁極から流出する磁束は、当該各磁極による磁気的反発作用のもと当該各磁極間のスペーサを通りその半径方向に流れる。このため、各スペーサは、その外周端部にて、磁極を形成するように磁化される。従って、シリンダから押し出されるバーマグネットチューブにより例えば鉄粉を吸着する場合、この鉄粉はチューブの周壁を介し各スペーサの外周端部により吸着されて当該チューブの外周面に分散して付着する。
【０００５】
また、このような付着後、バーマグネットチューブをシリンダ内に引き込むと、互いに隣り合う両マグネット要素の各対向磁極及びその間のスペーサが除去リングを通過する過程において、当該各対向磁極に流入或いは当該各対向磁極から流出する磁束は、これら各対向磁極間のスペーサから外れるように除去リングに短絡されて当該除去リングに直接流れる。
【０００６】
このため、当該スペーサが非磁化状態になるとともに除去リングが磁化されて、チューブの外周面に分散して付着した鉄粉のうち除去リングに最も近い鉄粉が、当該除去リングの上記スペーサ側の端面に移動して吸着される。このようにして、チューブの外周面に分散付着した残りの鉄粉も順次除去リングに移動して吸着される。然る後、全てのマグネット要素が除去リングを通過してしまうと、当該除去リングが非磁化状態となり、この除去リングに吸着済みの鉄粉が当該除去リングから脱落し回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１９５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記除去装置では、上述のように鉄粉をスペーサにより吸着した上で除去リングにより回収するため、スペーサ及び除去リングが必須となる。従って、除去装置の構成が複雑になるという不具合がある。
【０００９】
また、スペーサがマグネット要素の他に必須となるため、バーマグネットチューブの軸長がコンパクトにならないという不具合もある。また、スペーサは両マグネット要素に対する介在物としての役割をもつから、当該スペーサの幅は通常狭い。従って、スペーサの外周端部による鉄粉の吸着量も少ない。よって、吸着量を増大しようとすると、スペーサの数が増大し、バーマグネットチューブの軸長がさらに増大するという不具合を招く。
【００１０】
また、上述のように鉄粉の回収は除去リングのスペーサ側端面で行うが、この端面による鉄粉の回収量を多くしようとすると、除去リングの外径を大きくしなければならない。その結果、除去装置の外形寸法がバーマグネットチューブの径方向において増大するという不具合も生ずる。
【００１１】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するために、余分な構成部材を採用することなく、コンパクトな構成にて、一度にできる限り多くの磁性粉その他の磁性物を回収するようにした磁性物回収装置及びこの磁性物回収装置を備えた磁性物回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題の解決にあたり、本発明に係る磁性物回収装置は、請求項１の記載によれば、
磁性筒部材（１１０ａ）と、この磁性筒部材に同軸的に連結してなる非磁性筒部材（１１０ｂ）と、磁性筒部材の外端開口部に気密的に嵌装される一側蓋体（１２０、１４０）と、非磁性筒部材の外端開口部に気密的に嵌装される他側蓋体（１３０、１５０）とを備える筒状ケーシング（１００ａ）と、
当該筒状ケーシング内にて一側蓋体及び他側蓋体のいずれか一方により同軸的に支持される筒状支持軸であって一側蓋体及び他側蓋体のいずれか一方を通り筒状ケーシングの内部を外方へ連通させる筒状支持軸（１００ｃ）と、
筒状ケーシング内にて上記筒状支持軸に嵌装によりその軸方向に移動可能に支持された磁性磁石保持筒（１７０）と、この磁性磁石保持筒の軸方向中間筒部にその外周部に沿い周方向に間隔をおいて設けられる偶数の永久磁石（１７５）とを有する軸状吸引部材（１００ｂ）とを備えて、
偶数の永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出してケーシングの周壁に対向する対向磁極を有するようにした。
【００１３】
これによれば、軸状吸引部材が非磁性筒部材内に位置するときには、各両隣接永久磁石毎の閉磁路が、非磁性筒部材の周壁の外側に亘るように形成される。また、軸状吸引部材が磁性筒部材内に位置するときには、各両隣接永久磁石毎の閉磁路が、磁性筒部材の周壁の外側に出ることなく、当該磁性筒部材の周壁内部を通るように形成される。
【００１４】
従って、磁性粉等の磁性物を回収するにあたっては、ケーシング内にその外周壁のうち一側蓋体の近傍部位にて流体を供給するとともに、一側蓋体及び他側蓋体の他方側から筒状支持軸を通して前記ケーシング内の流体を外方へ排出させれば、軸状吸引部材が一側蓋体側から他側蓋体側へ移動する。これにより、軸状吸引部材が一側蓋体側から前記他側蓋体側へ移動したときには、当該軸状吸引部材は、非磁性筒部材内に位置する。
【００１５】
このような状態において、非磁性筒部材をその周壁にて磁性粉等の磁性物に近づけると、この磁性物は、上述した各両隣接永久磁石毎の閉磁路に沿う各永久磁石の磁気作用のもと、各永久磁石によりその対向磁極にて非磁性筒部材の周壁を介し吸引される。このとき、上述のように各閉磁路が非磁性筒部材の周壁の外側へ出るように形成されているため、磁性物は、各閉磁路のうち非磁性筒部材の周壁の外側に出る各磁路部分に沿って集中するように吸引されて当該非磁性筒部材の外周面上に付着する。
【００１６】
ここで、永久磁石の数は偶数であり、かつ各永久磁石は、共に、上述のように軸状吸引部材の外周面に等角度間隔にて保持されていれば、各永久磁石のうち両隣接毎に互いに異磁極性の対向磁極を有することから、上述の各閉磁路が、全ての永久磁石により、両隣接永久磁石毎に軸状吸引部材の軸周りに対称的にバランスよく形成される。その結果、非磁性筒部材の外周面に対する磁性物の付着は、全ての永久磁石の磁気作用のもとになされ、永久磁石のいずれかが磁性物の吸引に有効に作用しないという事態が発生することはない。
【００１７】
また、軸状吸引部材は磁性材料で形成されているため、各閉磁路により永久磁石の外端部に形成される磁束量は増大する。従って、当該永久磁石の吸引量、即ち非磁性筒部材の外周面上の鉄粉の付着量がさらに増大する。
【００１８】
然る後、一側蓋体及び他側蓋体の他方側から筒状支持軸を通して前記ケーシング内に流体を供給するとともに、ケーシング内の流体をその外周壁のうち一側蓋体の近傍部位から外方へ排出させるようにすれば、軸状吸引部材が他側蓋体側から一側蓋体側へ移動する。これにより、軸状吸引部材が他側蓋体側から一側蓋体側へ移動したときには、当該軸状吸引部材は、磁性筒部材内に位置する。
【００１９】
このような状態では、上述したごとく、各両隣接永久磁石毎の閉磁路が、磁性筒部材の周壁の外側に出ることなく、磁性筒部材の周壁内部を通るように形成される。
このため、各閉磁路は磁性筒部材の外側へは出ないため、各永久磁石の磁気作用は磁性筒部材の外側へは及ばず当該磁性筒部材の外周面よりも内側でしか発揮されない。
【００２０】
従って、各永久磁石の吸引により非磁性筒部材の外周面に付着していた磁性物には、各永久磁石の磁気作用が及ばなくなる。その結果、当該磁性物は、各永久磁石の磁気作用から解放されて非磁化状態となりその自重により非磁性筒部材の外周面から脱落して回収されていく。
【００２１】
以上のように非磁性筒部材及び磁性筒部材並びに永久磁石を有効に活用して、軸状吸引部材を筒状支持部材に沿い軸方向に移動させることで、この移動に伴う永久磁石の非磁性筒部材或いは磁性筒部材内の位置に応じて非磁性筒部材或いは磁性筒部材の側で各閉磁路を形成することで、余分な構成部材を採用することなく、コンパクトな構成にて、一度にできる限り多くの磁性粉等の磁性物を連続的にきれいに吸引回収するようにした磁性物回収装置を提供し得る。
【００２２】
また、本発明に係る磁性物回収装置は、請求項２の記載によれば、
非磁性筒部材（１８０）と、この非磁性筒部材の軸方向両端開口部にそれぞれ気密的に嵌装される一側及び他側の各蓋体（１２０、１４０、１３０、１５０）とを備える筒状ケーシング（１００ｄ）と、
当該筒状ケーシング内にて一側蓋体及び他側蓋体のいずれか一方により同軸的に支持される筒状支持軸であって一側蓋体及び他側蓋体のいずれか一方を通り筒状ケーシングの内部を外方へ連通させる筒状支持軸（１００ｃ）と、
筒状ケーシング内にて上記筒状支持軸に嵌装されてその軸方向に移動可能に支持される磁性磁石保持筒（１７０）と、この磁性磁石保持筒の軸方向中間筒部にその外周部に沿い周方向に間隔をおいて設けられる偶数の永久磁石（１７５）とを有する軸状吸引部材（１００ｂ）と、
非磁性筒部材にその外方から軸方向に移動可能に嵌装される磁性筒部材（１００ｅ）とを備えて、
偶数の永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出してケーシングの周壁に対向する対向磁極を有するようにした。
【００２３】
このように、請求項１に記載の非磁性筒部材及び磁性筒部材に代えて、単一の非磁性筒部材を採用し、かつ、当該非磁性筒部材に軸方向に移動可能に嵌装される磁性筒部材を採用しても、請求項１に記載の発明と実質的に同様の作用効果を達成することができる。
【００２４】
また、本発明は、請求項３の記載によれば、請求項１または２に記載の磁性物回収装置において、磁性筒部材が、複数、非磁性筒部材にその外方から軸方向に移動可能に嵌装されていることを特徴とする。
【００２５】
これによれば、各磁性円筒部材を非磁性円筒部材の互いに異なる軸方向中間部位に間隔をおいて固定することで、非磁性円筒部材のうち各磁性円筒部材からの各露出部位に磁性粉を付着させれば、当該各露出部位に付着した磁性粉等の磁性物を、各磁性円筒部材のいずれかの上記閉磁路作用のともに、回収することができて、回収効率を向上させ得る。その結果、請求項１または２に記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００２６】
また、本発明は、請求項４の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁性物回収装置において、
偶数の永久磁石を、それぞれ、磁石保持筒の軸方向中間筒部（１７２）の外周面にその一側部位に周方向に等角度間隔にて設けてなる偶数の一側永久磁石として、
偶数の他側永久磁石が、それぞれ、偶数の一側永久磁石の各々に対し磁石保持筒の上記軸方向中間筒部の軸方向に沿い所定の軸方向磁石間隔をおいて対向するように上記軸方向中間筒部の外周面にその周方向に沿い設けられており、
偶数の他側永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出してケーシングの周壁に対向する対向磁極を有することを特徴とする。
【００２７】
このように偶数の一側永久磁石及び偶数の他側永久磁石を所定の軸方向磁石間隔にて磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面に軸方向に設けることで、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００２８】
また、本発明は、請求項５の記載によれば、請求項４に記載の磁性物回収装置において、
偶数の一側永久磁石及び偶数の他側永久磁石のうち互いに上記軸方向中間筒部の軸方向において対向する一側及び他側の両永久磁石毎に、当該一側及び他側の両永久磁石は、その各対向磁極にて、同一磁極となっていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、一側及び他側の両永久磁石が、その各対向磁極にて、異磁極となっている場合に比べて、同一磁極である方が、磁性粉等の磁性物の回収量をより一層増大させることができる。
【００３０】
また、本発明は、請求項６の記載によれば、請求項１〜３のいずれか１つに記載の磁性物回収装置において、
偶数の永久磁石を、それぞれ、磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面にその一側部位に周方向に等角度間隔にて装着してなる偶数の一側永久磁石として、
偶数の他側永久磁石が、それぞれ、偶数の一側永久磁石の各々に対し磁石保持筒の上記軸方向中間筒部の軸方向に沿い対向するように上記軸方向中間筒部の外周面にその周方向に沿い設けられており、
偶数の中央側永久磁石が、それぞれ、偶数の一側永久磁石の各々と偶数の他側永久磁石の各々との双方に対し上記軸方向中間筒部の軸方向に沿い所定の軸方向磁石間隔をおいて対向するように、偶数の一側永久磁石の各々と偶数の他側永久磁石の各々との間にて上記軸方向中間筒部の外周面にその周方向に沿い設けられており、
偶数の他側永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして上記軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出して前記ケーシングの周壁に対向する対向磁極を有しており、
偶数の中央側永久磁石は、それぞれ、両隣接永久磁石毎に互いに極性を異にして上記軸方向中間筒部の外周面からその半径方向に沿い突出してケーシングの周壁に対向する対向磁極を有していることを特徴とする。
【００３１】
このように偶数の一側永久磁石、偶数の中央側永久磁石及び偶数の他側永久磁石を順次所定の軸方向磁石間隔にて磁石保持筒の軸方向中間筒部の外周面に軸方向に設けることで、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明の作用効果がより一層向上され得る。
【００３２】
また、本発明は、請求項７の記載によれば、請求項６に記載の磁性物回収装置において、
偶数の一側永久磁石、中央側永久磁石及び偶数の他側永久磁石のうち互いに上記軸方向中間筒部の軸方向において対向する一側、中央側及び他側の各永久磁石毎に、当該一側、中央側及び他側の各永久磁石は、その各対向磁極にて、同一磁極となっていうことを特徴とする。
【００３３】
これにより、一側、中央側及び他側の両永久磁石が、その各対向磁極にて、異磁極となっている場合に比べて、同一磁極である方が、磁性粉等の磁性物の回収量をより一層増大させることができる。
【００３４】
また、本発明に係る磁性物回収システムは、請求項８の記載によれば、
請求項１〜７のいずれか１つに記載の磁性物回収装置（１００、１００Ａ）と、
当該磁性物回収装置のケーシング内にその外周壁のうち一側蓋体の近傍部位にて流体を供給して軸状吸引部材を一側蓋体側から他側蓋体側へ移動させるとともに前記一側蓋体及び前記他側蓋体の他方側から前記筒状支持軸を通して前記ケーシング内の流体を外方へ排出させ、また、上記筒状支持軸を通してケーシング内の流体を供給して軸状吸引部材を他側蓋体側から一側蓋体側へ移動させるとともにケーシングの内部からその外周壁のうち一側蓋体の近傍部位から外方へ排出するように制御する流体供給制御手段（２００）とを備える。
【００３５】
これによれば、流体供給手段による磁性物回収装置への流体の供給及び排出を行うことで、軸状吸引部材を、筒状支持軸に沿い軸方向に移動させることができ、その結果、請求項１〜７のいずれか１つに記載の磁性物回収装置の作用効果を達成し得る磁性物回収システムの提供が可能となる。
【００３６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る磁性物回収システムの第１実施形態を示す部分破断全体構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、図１にて２ａ−２ａ線、２ｂ−２ｂ線及び２ｃ−２ｃ線に沿う断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、図１の磁性円筒部材及び非磁性円筒部材を示す部分破断側面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、図１の一側蓋部材及び他側蓋部材を示す拡大側面図である。
【図５】図１の支持部材を示す拡大側面図である。
【図６】図４（ａ）の一側蓋部材に対する支持部材の組み付け構成を示す一側蓋部材の半断面図及び支持部材の側面図である。
【図７】図４（ｂ）の他側蓋部材の半断面との関係にて図１の円筒状支持軸を示す拡大側面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、軸状吸引部材の拡大側面図及び一側軸方向端面図である。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、図８の磁石保持軸の拡大側面図及び側軸方向端面図である。
【図１０】（ａ）は、図１の磁性物回収装置の非磁性円筒部材に対する磁性粉の付着状態を示し、（ｂ）は、（ａ）にて各１０ｂ−１０ｂ線に沿う断面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０（ａ）にて軸状吸引部材の移動過程において非磁性円筒部材に対する磁性粉の付着状態の変化を示す半断面図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）にて各１１ｂ−１１ｂ線に沿う断面図である。
【図１２】（ａ）は、図１１（ａ）にて軸状吸引部材のさらなる移動過程において非磁性円筒部材に対する磁性粉の付着状態の変化を示す半断面図であり、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ、図１２（ａ）にて１２ｂ−１２ｂ線、１２ｃ−１２ｃ線及び１２ｄ−１２ｄ線に沿う断面図である。
【図１３】（ａ）は、図１１（ａ）にて軸状吸引部材の磁性円筒部材内への移動完了状態を示す半断面図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）にて各１３ｂ−１３ｂ線に沿う断面図である。
【図１４】永久磁石の軸方向同磁極配置のもとに永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、周方向分割配設数及び軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図１５】永久磁石の軸方向同磁極配置のもとに永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、周方向分割配設数及び軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図１６】永久磁石の軸方向異磁極配置のもとに永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、周方向分割配設数及び軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図１７】永久磁石の軸方向異磁極配置のもとに永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、周方向分割配設数及び軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図１８】周方向分割配設数を４とし、永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配置の極性及び径方向ねじり角度並びに軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図１９】周方向分割配設数を４として、永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、永久磁石の軸方向長さ、軸方向配置の極性及び径方向ねじり角度並びに軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図２０】周方向分割配設数を６とし、永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配置の極性及び軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図２１】周方向分割配設数を６とし、永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、永久磁石の軸方向配置の極性及び軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図２２】周方向分割配設数を８とし、永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、永久磁石の軸方向配置の極性及び軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図２３】周方向分割配設数を８とし、永久磁石の厚さ、幅及び軸方向長さをそれぞれ５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、永久磁石の軸方向配置の極性及び軸状吸引部材の軸方向移動速度をパラメータとして、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係を示すグラフである。
【図２４】（ａ）は、本発明の第２実施形態の要部を示す半断面側面図であり、（ｂ）は、図２４（ａ）にて各２４ｂ−２４ｂ線に沿う断面図である。
【図２５】図２４（ａ）の筒状ケーシングを示す側面図である。
【図２６】図２４（ａ）の磁性円筒部材を示す側面図である。
【図２７】上記第２実施形態における図２４の磁性物回収装置の非磁性円筒部材に対する磁性粉の付着状態を示す半断面図である。
【図２８】図２７にて軸状吸引部材の移動過程において非磁性円筒部材に対する磁性粉の付着状態の変化を示す半断面図である。
【図２９】図２８にて軸状吸引部材のさらなる移動過程において非磁性円筒部材に対する磁性粉の付着状態の変化を示す半断面図である。
【図３０】図２９にて軸状吸引部材の非磁性円筒部材の磁性円筒部材に対する対応筒部位内への移動完了状態を示す半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明を磁性物回収システムに適用してなる第１実施形態を示している。この磁性物回収システムは、磁性物回収装置１００と、この磁性物回収装置１００を駆動制御する制御装置２００とにより構成されている。
【００３９】
磁性物回収装置１００は、円筒状ケーシング１００ａと、軸状吸引部材１００ｂと、円筒状支持軸１００ｃとを備えている。
【００４０】
ケーシング１００ａは、図１或いは図４にて示すごとく、円筒状ケーシング本体１１０と、両側蓋部材１２０、１３０と、支持部材１４０と、栓部材１５０とにより構成されている。円筒状ケーシング本体１１０は、図１にて示すごとく、磁性円筒部材１１０ａと、非磁性円筒部材１１０ｂとを備えている。
【００４１】
磁性円筒部材１１０ａは、その図３（ａ）にて図示右端部に形成した環状嵌合端部１１１でもって、非磁性円筒部材１１０ｂの図３（ｂ）にて図示左端部に形成した環状嵌合端部１１２に同軸的に嵌着されることで、当該非磁性円筒部材１１０ｂと一体的に形成されて、円筒状ケーシング本体１１０を構成している。ここで、上述した磁性円筒部材１１０ａの環状嵌合端部１１１と非磁性円筒部材１１０ｂの環状嵌合端部１１２との嵌着は、ロウ付け、溶接、接着或いは圧着等によりなされている。
【００４２】
本第１実施形態では、磁性円筒部材１１０ａは、軟質磁性金属材料や強磁性金属材料（例えば、鉄）等の磁性材料により形成されている。一方、非磁性円筒部材１１０ｂは、非磁性ステンレス鋼、アルミニウムや銅等の非磁性金属材料や合成樹脂材料等の非磁性材料により形成されている。
【００４３】
両側蓋部材１２０、１３０のうち、一側蓋部材１２０は、図４（ａ）にて示すごとく、大径円筒部１２１、小径環状部１２２及び環状鍔部１２３でもって、アルミニウムその他の非磁性材料により同軸的にかつ一体的に形成されている。なお、このように一側蓋部材１２０を構成することで、環状溝部１２２ａが、小径環状部１２２の外周側にて、大径円筒部１２１と環状鍔部１２３との間に形成されている。
【００４４】
しかして、当該一側蓋部材１２０は、図１にて示すごとく、Ｏリング１２４を介し磁性円筒部材１１０ａの外端開口部（円筒状ケーシング本体１１０の一側開口部）に同軸的にかつ気密的に嵌装されている。なお、一側蓋部材１２０は、磁性円筒部材１１０ａの外端開口部の外周部に形成した雌ねじ孔部に締着してなる雄ねじ（図示しない）により、磁性円筒部材１１０ａの外端開口部の外周部に固定されている。
【００４５】
ここで、Ｏリング１２４は、一側蓋部材１２０の環状溝部１２２ａ（図４（ａ）参照）内に収容されて、一側蓋部材１２０の小径環状部１２２と磁性円筒部材１１０ａの内周壁のうち小径環状部１２２に対する対応部位との間に気密的に挟持されて、シール機能を発揮する。
【００４６】
また、一側蓋部材１２０は、その貫通状の雌ねじ孔部１２１ａにて、磁性円筒部材１１０ａに形成した貫通孔部１１３に同軸的に連通している。これにより、本第１実施形態では、雌ねじ孔部１２１ａ及び貫通孔部１１３が、磁性物回収装置１００の一側流入出ポートＰ１（図１参照）を構成する。
【００４７】
一方、他側蓋部材１３０は、図４（ｂ）にて示すごとく、大径円筒部１３１、小径環状部１３２及び環状鍔部１３３でもって、アルミニウムその他の非磁性材料により同軸的にかつ一体的に形成されている。なお、このように他側蓋部材１３０を構成することで、環状溝部１３２ａが、小径環状部１３２の外周側にて、大径円筒部１３１と環状鍔部１３３との間に形成されている。
【００４８】
しかして、当該一側蓋部材１３０は、図１にて示すごとく、Ｏリング１２５を介し非磁性円筒部材１１０ｂの外端開口部（円筒状ケーシング本体１１０の他側開口部）に同軸的にかつ気密的に嵌装されている。なお、他側蓋部材１３０は、非磁性円筒部材１１０ｂの外端開口部の外周部に形成した雌ねじ孔部に締着してなる雄ねじ（図示しない）により、非磁性円筒部材１１０ａの外端開口部の外周部に固定されている。
【００４９】
ここで、Ｏリング１２５は、他側蓋部材１３０の環状溝部１３２ａ（図４（ｂ）参照）内に収容されて、他側蓋部材１３０の小径環状部１３２と非磁性円筒部材１１０ｂの内周壁のうち小径環状部１３２に対する対応部位との間に気密的に挟持されて、シール機能を発揮する。
【００５０】
支持部材１４０は、図１或いは図５にて示すごとく、大径円筒部１４１及び小径円筒部１４２でもって、段付き円筒状となるように、アルミニウムその他の非磁性材料により同軸的にかつ一体的に形成されている。
【００５１】
ここで、大径円筒部１４１は、両環状溝部１４１ａを有しており、当該両環状溝部１４１ａは、大径円筒部１４１の外周部のうち小径円筒部１４２側の部位にて、軸方向に間隔をおいて凹断面コ字状に形成されている。
【００５２】
しかして、このように構成した支持部材１４０は、図１或いは図６にて示すごとく、一側蓋部材１２０内に形成した段付き内孔部１２１ｂ内に小径円筒部１４２側から両Ｏリング１２５を介し同軸的にかつ気密的に嵌装されている。
【００５３】
ここで、段付き内孔部１２１ｂは、大径内孔部１２１ｃ及び小径内孔部１２１ｄからなるもので、大径内孔部１２１ｃは、大径円筒部１２１内にその図６にて図示左側部位に形成されるとともに、小径内孔部１２１ｄは、大径円筒部１２１の図６にて図示右側部位から小径環状部１２２及び環状鍔部１２３にかけて、大径内孔部１２１ｃと同軸的に図示右側へ延出するように形成されている。
【００５４】
しかして、支持部材１４０においては、大径円筒部１４１が、段付き内孔部１２１ｂの大径内孔部１２１ｃ内に両Ｏリング１２５を介し同軸的にかつ気密的に嵌装されており、大径円筒部１４１は、その図６にて図示右側端部にて、大径内孔部１２１ｃの小径内孔部１２１ｄとの境界に形成される環状段部に当接している。
【００５５】
また、小径円筒部１４２は、大径円筒部１４１からその図６にて図示右方へ同軸的に延出されており、当該小径円筒部１４２の外周面とこの外周面に対する大径円筒部１２１の対応内周面部との間には環状の空隙が形成されて、一側流入出ポートＰ１にその内端開口部から連通している。
【００５６】
なお、支持部材１４０は、大径円筒部１４１にて、大径内孔部１２１ｃの小径内孔部１２１ｄとの境界に形成される環状段部と、大径内孔部１２１ｃの図６にて図示左側部位に形成した環状溝部１２１ｅに嵌装してなるスナップリング１２６との間に軸方向へ移動不能に挟持されている。また、スナップリング１２６は、アルミニウムその他の非磁性材料から形成されている。
【００５７】
本実施形態では、両Ｏリング１２５は、それぞれ、大径円筒部１４１の各環状溝部１４１ａ内に収容されて、各環状溝部１４１ａの底面と大径円筒部１４１の大径内孔部１２１ｃの内周面との間に挟持されて、シール機能を発揮している。
【００５８】
支持部材１４０内には、連通円筒部材１４０ａが、図６にて示すごとく、次のように、同軸的に嵌装されている。ここで、支持部材１４０は、図５或いは図６にて示すごとく、段付き内孔部１４３を有しており、この段付き内孔部１４３は、大径孔部１４３ａ及び小径孔部１４３ｂでもって、支持部材１４０内に同軸的に形成されている。なお、大径孔部１４３ａ及び小径孔部１４３ｂは、図６にて図示左右に位置するように形成されており、小径孔部１４３ｂは、小径円筒部１４２の中空部をも兼ねている。
【００５９】
しかして、連通円筒部材１４０ａは、段付き内孔部１４３の大径孔部１４３ａ内に同軸的に圧入により嵌装されている。これにより、当該連通円筒部材１４０ａは、その軸方向一側開口端部にて、一側蓋部材１２０の中空部から外方に開放されており、当該連通円筒部材１４０ａの軸方向他側開口端部は、支持軸１００ｃの中空部（後述する）内に連通している。なお、連通円筒部材１４０ａは、磁性物回収装置１００の他側流入出ポートＰ２（図１参照）としての役割を果たす。
【００６０】
栓部材１５０は、円柱状のもので、当該栓部材１５０は、図１にて示すごとく、他側蓋部材１３０の大径円筒部１３１内に同軸的に圧入により嵌装されている。これにより、栓部材１５０は、大径円筒部１３１の中空部を外部から気密的にシールしている。なお、栓部材１５０は、アルミニウムその他の非磁性材料でもって形成されている。
【００６１】
円筒状支持軸１００ｃは、図１にて示すごとく、両ドライベアリング１６０を介し、軸状吸引部材１００ｂを同軸的に軸方向へ移動可能に支持するもので、当該円筒状支持軸１００ｃは、アルミニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）その他の非磁性材料でもって、円筒状に形成されている。
【００６２】
当該支持軸１００ｃは、図１、図６及び図７のいずれかにて示すごとく、その軸方向両側開口端部の一方にて、連通円筒部材１４０ａと同軸的に対向するように、支持部材１４０に同軸的に嵌装されており、当該支持軸１００ｃの軸方向両側開口端部の他方は、他側蓋部材１３０の中空部内に同軸的に挿入されて、栓部材１５０に対向している。
【００６３】
ここで、円筒状支持軸１００ｃの軸方向両側開口端部の他方の外周面と、他側蓋部材１３０の中空部の内周面との間には、環状の空隙が形成されており、円筒状支持軸１００ｃの軸方向両側開口端部の他方とこれに対する栓部材１５０の対向端面との間には空間が付与されている。これにより、円筒状支持軸１００ｃは、その軸方向両側開口端部の他方にて、上記空間及び環状の空隙を通りＯリング１２８（後述する）の中空部を介し非磁性円筒部材１１０ｂ内に連通している。
【００６４】
軸状吸引部材１００ｂは、両ドライベアリング１６０を介し、円筒状支持軸１００ｃに同軸的に軸方向へ移動可能に支持されている。当該軸状吸引部材１００ｂは、図８或いは図９にて示すごとく、磁石保持筒１７０を備えており、この磁石保持筒１７０は、両ドライベアリング１６０を介し、支持軸１００ｃに同軸的に軸方向に移動可能に嵌装されている。
【００６５】
本実施形態において、磁石保持筒１７０の外径は、円筒状ケーシング本体１１０の内径よりも幾分小さい。また、磁石保持筒１７０の形成材料は、軟質磁性金属材料や強磁性金属材料（例えば、鉄）等の磁性材料である。
【００６６】
ここで、両ドライベアリング１６０は、４フッ化エチレン樹脂に特殊添加剤を添加してなる材料でもって、円筒状に形成されているもので、当該両ドライベアリング１６０は、それぞれ、図８にて示すごとく、磁石保持筒１７０の中空部１７１のうちその軸方向両側端部内に同軸的に嵌着されている。
【００６７】
磁石保持筒１７０は、図９にて示すごとく、中央筒部１７２と、両内環状部１７３と、両外環状部１７４とを同軸的にかつ一体的に有するように構成されている。
【００６８】
中央筒部１７２は、図９（ｂ）にて示すごとく、８個の分割壁部１７２ａを有しており、この８個の分割壁部１７２ａは、中央筒部１７２の外周壁をその周方向に８個に等間隔（中央筒部１７２の等角度間隔に対応）にて分割して横断面正８角形状に加工することで形成されている。このことは、各分割壁部１７２ａが、中央筒部１７２の周方向に４５°間隔にて形成されていることを意味する。なお、当該中央筒部１７２の最大外径は、両内環状部１７３及び両外環状部１７４の各外径よりも小さい。
【００６９】
両内環状部１７３は、それぞれ、中央筒部１７２をその軸方向両側から挟むように互いに対向して当該中央筒部１７２に同軸的にかつ一体的に形成されている。当該両内環状部１７３は、それぞれ、横断面コ字状溝部１７３ａを有しており、当該各横断面コ字状溝部１７３ａは、各対応の内環状部１７３の軸方向中央部にて、その周方向に沿い、軸心に向けコ字状となるように形成されている。
【００７０】
また、両外環状部１７４は、それぞれ、両内環状部１７３をその軸方向外側から挟むように互いに対向して当該両内環状部１７３及び中央筒部１７２と同軸的にかつ一体的に形成されている。
【００７１】
当該両外環状部１７４は、それぞれ、横断面コ字状溝部１７４ａを有しており、当該各横断面コ字状溝部１７４ａは、各対応の内環状部１７３の軸方向中央部にて、その周方向に沿い、軸心に向けコ字状となるように形成されている。なお、横断面コ字状溝部１７４ａとその対応横断面コ字状溝部１７３ａとは、その境界部を共有している。
【００７２】
また、軸状吸引部材１００ｂは、図１或いは図８にて例示するごとく、１２個の永久磁石１７５を有しており、当該１２個の永久磁石１７５は、共に、ネオジウム等の希土類その他の強磁性材料でもって、平板形状に形成されている。本実施形態では、各永久磁石１７５は、その厚さ方向に着磁されている。従って、各永久磁石１７５は、その厚さ方向両端部にて、Ｎ極及びＳ極を有する。
【００７３】
ここで、各永久磁石１７５は、所定の長さ（例えば、１０（ｍｍ））、所定の幅（例えば、１０（ｍｍ）及び所定の厚さ（例えば、５（ｍｍ））からなる矩形平板形状に形成されている。なお、上述の長さ、幅及び厚さは、それぞれ、磁石保持筒１７０の軸方向長さ、周方向幅及び径方向厚さに相当する。
【００７４】
当該１２個の永久磁石１７５は、一側永久磁石１７５、中央側永久磁石１７５及び他側永久磁石１７５として、４個ずつに分割されて、次のようにして中央筒部１７２の８個の分割壁部１７２ａのうち、１つおきの４個の分割壁部１７２ａに分散して装着されている（図８参照）。
【００７５】
本実施形態において、１つおきの４個の分割壁部１７２ａとは、中央筒部１７２の周方向に９０°間隔（中央筒部１７２を等角度にて４分割した間隔）の位置において、中央筒部１７２の外周壁に形成されている４個の分割壁部１７２ａに相当する。なお、１つおきの分割壁部１７２ａは、以下、１つおき分割壁部１７２ａともいう。
【００７６】
４個の一側永久磁石１７５は、それぞれ、４個の１つおき分割壁部１７２ａの各一側壁部位（図８（ａ）にて図示左側壁部位）に装着されている。ここで、各一側永久磁石１７５は、その幅及び長さの各方向にて、それぞれ、磁石保持筒１７０の周方向及び軸方向に沿うように、各１つおき分割壁部１７２ａの一側壁部位に装着されている。このことは、一側永久磁石１７５の周方向分割配設数が４であることを意味する。
【００７７】
但し、４個の一側永久磁石１７５のうち、中央筒部１７２を介し互いに対向する２個の一側永久磁石１７５は、残りの２個の一側永久磁石１７５に対し、中央筒部１７２の径方向において径方向異磁極性を有するように、各１つおき分割壁部１７２ａの一側壁部位に装着されている。
【００７８】
具体的には、図８（ａ）にて半断面により示す両一側永久磁石１７５は、それぞれ、中央筒部１７２の径方向外側及び径方向内側にて、Ｎ極及びＳ極を有するように各対応の１つおき分割壁部１７２ａの一側壁部位に装着されている。従って、残りの両一側永久磁石１７５は、それぞれ、中央筒部１７２の径方向外側及び径方向内側にて、Ｓ極及びＮ極を有するように残りの各１つおき分割壁部１７２ａの一側壁部位に装着されている。
【００７９】
本第１実施形態において、一側永久磁石１７５毎に、当該一側永久磁石１７５の対応分割壁部１７２ａの一側壁部位に対する装着は、接着材による接着によりなされている。なお、これに代えて、一側永久磁石１７５毎に、上記装着は、当該一側永久磁石１７５をその対応分割壁部１７２ａの一側壁部位に形成される凹所（図示しない）内に嵌着することで、なされてもよい。
【００８０】
また、４個の中央側永久磁石１７５は、それぞれ、４個の１つおき分割壁部１７２ａの各中央側壁部位（図８（ａ）にて図示中央側壁部位）に装着されている。ここで、各中央側永久磁石１７５は、その幅及び長さの各方向にて、それぞれ、磁石保持筒１７０の周方向及び軸方向に沿うように、各１つおき分割壁部１７２ａの中央側壁部位に装着されている。このことは、中央側永久磁石１７５の周方向分割配設数が４であることを意味する。
【００８１】
但し、４個の中央側永久磁石１７５のうち、中央筒部１７２を介し互いに対向する２個の中央側永久磁石１７５は、残りの２個の中央側永久磁石１７５に対し、中央筒部１７２の径方向において径方向異磁極性を有するように、各１つおき分割壁部１７２ａの中央側壁部位に装着されている。
【００８２】
具体的には、図８（ａ）にて半断面により示す両中央側永久磁石１７５は、それぞれ、中央筒部１７２の径方向外側及び径方向内側にて、Ｎ極及びＳ極を有するように各対応の１つおき分割壁部１７２ａの中央側壁部位に装着されている。従って、残りの両中央側永久磁石１７５は、それぞれ、中央筒部１７２の径方向外側及び径方向内側にて、Ｓ極及びＮ極を有するように残りの各１つおき分割壁部１７２ａの中央側壁部位に装着されている。
【００８３】
本第１実施形態において、中央側永久磁石１７５毎に、当該中央側永久磁石１７５の対応分割壁部１７２ａの中央側壁部位に対する装着は、接着材による接着によりなされている。なお、これに代えて、中央側永久磁石１７５毎に、上記装着は、当該中央側永久磁石１７５をその対応分割壁部１７２ａの中央側壁部位に形成される凹所（図示しない）内に嵌着することで、なされてもよい。
【００８４】
また、残りの４個の他側永久磁石１７５は、それぞれ、４個の１つおき分割壁部１７２ａの各他側壁部位（図８（ａ）にて図示右側壁部位）に装着されている。ここで、各他側永久磁石１７５は、その幅及び長さの各方向にて、それぞれ、磁石保持筒１７０の周方向及び軸方向に沿うように、各１つおき分割壁部１７２ａの他側壁部位に装着されている。このことは、他側永久磁石１７５の周方向分割配設数が４であることを意味する。
【００８５】
但し、４個の他側永久磁石１７５のうち、中央筒部１７２を介し互いに対向する２個の他側永久磁石１７５は、残りの２個の他側永久磁石１７５に対し、中央筒部１７２の径方向において径方向異磁極性を有するように、各１つおき分割壁部１７２ａの他側壁部位に装着されている。
【００８６】
具体的には、図８（ａ）にて半断面により示す両他側永久磁石１７５は、それぞれ、中央筒部１７２の径方向外側及び径方向内側にて、Ｎ極及びＳ極を有するように各対応の１つおき分割壁部１７２ａの他側壁部位に装着されている。従って、残りの両他側永久磁石１７５は、それぞれ、中央筒部１７２の径方向外側及び径方向内側にて、Ｓ極及びＮ極を有するように残りの各１つおき分割壁部１７２ａの他側壁部位に装着されている。
【００８７】
本第１実施形態において、他側永久磁石１７５毎に、当該他側永久磁石１７５の対応分割壁部１７２ａの他側壁部位に対する装着は、接着材による接着によりなされている。なお、これに代えて、他側永久磁石１７５毎に、上記装着は、当該他側永久磁石１７５をその対応分割壁部１７２ａの他側壁部位に形成される凹所（図示しない）内に嵌着することで、なされてもよい。
【００８８】
以上のように１２個の永久磁石１７５を中央筒部１７２に装着することで、４つの１つおき分割壁部１７２ａの各々に装着した一側、中央側及び他側の各永久磁石１７５は、１つおき分割壁部１７２ａ毎に、中央筒部１７２の軸方向において、共に、軸方向同磁極配置となっている（図２参照）。このことは、４つの１つおき分割壁部１７２ａの各々に装着した一側、中央側及び他側の各永久磁石１７５は、互いに対向する両１つおき分割壁部１７２ａ毎に、中央筒部１７２の径方向外側及び径方向内側においてＮ極或いはＳ極を有することを意味する。
【００８９】
また、当該軸状吸引部材１００ｂは、図１或いは図８にて例示するごとく、両側環状空間調整部材１７６並びに両側環状ウェアリング１７７を備えている。一側環状空間調整部材１７６は、中央筒部１７２の外周壁に沿い、各一側永久磁石１７５と各中央側永久磁石１７５との間にて介装されている。また、他側環状空間調整部材１７６は、中央筒部１７２の外周壁に沿い、各中央側永久磁石１７５と各他側永久磁石１７５との間にて介装されている。
【００９０】
本実施形態では、各環状空間調整部材１７６は、それぞれ、ＰＶＣやナイロン等の合成樹脂でもって、所定の幅（例えば、１８（ｍｍ））、所定の厚さ（例えば、永久磁石１７５と同一の厚さ）及び所定の内径（例えば、中央筒部１７２の外径よりも幾分大きな径）を有するように環状に形成されており、各環状空間調整部材１７６は、その周方向の一部において切り割り形成されている。
【００９１】
しかして、このように形成された一側環状空間調整部材１７６は、弾力に抗して、その切り割り部を外方に一時的に開いた状態にて、中央筒部１７２の外周壁のうち各一側永久磁石１７５と各中央側永久磁石１７５との間の部位に嵌装することで、上述のように介装されて、各一側永久磁石１７５と各中央側永久磁石１７５との間の軸方向に沿う間隔を所定の軸方向磁石間隔（例えば、１８（ｍｍ））に維持する。
【００９２】
また、上述のように形成された他側環状空間調整部材１７６は、弾力に抗して、その切り割り部を外方に一時的に開いた状態にて、中央筒部１７２の外周壁のうち各中央側永久磁石１７５と各他側永久磁石１７５との間の部位に嵌装することで、上述のように介装されて、各中央側永久磁石１７５と各他側永久磁石１７５との間の軸方向に沿う間隔を上記所定の軸方向磁石間隔に維持する。
【００９３】
両側環状ウェアリング１７７は、共に、布入りフェノール樹脂でもって、環状に形成されており、各環状ウェアリング１７７は、その周方向の一部において切り割り形成されている。しかして、一側環状ウェアリング１７７は、弾力に抗して、その切り割り部を外方に一時的に開いた状態にて磁石保持筒１７０の一側内環状部１７３の横断面コ字状溝部１７３ａ内に嵌装されるとともに、他側環状ウェアリング１７７は、弾力に抗して、その切り割り部を外方に一時的に開いた状態にて磁石保持筒１７０の他側内環状部１７３の横断面コ字状溝部１７３ａ内に嵌装されている。
【００９４】
以上のように構成した軸状吸引部材１００ｂにおいて、磁石保持筒１７０は、ケーシング１００ａの円筒状ケーシング本体１１０内にて、中空部１７１でもって、両ドライベアリング１６０を介し、円筒状支持軸１００ｃに軸方向に移動可能に嵌装されている。これにより、軸状吸引部材１００ｂは、両側蓋部材１２０、１３０の各対向面の間にて、円筒状支持軸１００ｃに沿いその軸方向へ移動可能となっている（図１参照）。
【００９５】
しかして、軸状吸引部材１００ｂが、円筒状支持軸１００ｃに沿い一側軸方向（図１にて磁性円筒部材１１０ａから非磁性円筒部材１１０ｂへ向かう軸方向）への移動に伴い、非磁性円筒部材１１０ｂ内に位置するとき、第１の一側磁気形成回路、第１の中央側磁気形成回路及び第１の他側磁気形成回路が、次のように形成される。
【００９６】
即ち、上記第１の一側磁気形成回路は、４個の一側永久磁石１７５のうち、周方向に隣り合う両一側永久磁石１７５毎に、当該両一側永久磁石１７５の一方、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の周壁部及び上記両一側永久磁石１７５の他方を通り非磁性円筒部材１１０ｂの外側に向け形成される。
【００９７】
上記第１の中央側磁気形成回路は、４個の中央側永久磁石１７５のうち、周方向に隣り合う両中央側永久磁石１７５毎に、当該両中央側永久磁石１７５の一方、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の周壁部及び上記両他側永久磁石１７５の他方を通り非磁性円筒部材１１０ｂの外側に向け形成される。
【００９８】
また、上記第１の他側磁気形成回路は、４個の他側永久磁石１７５のうち、周方向に隣り合う両他側永久磁石１７５毎に、当該両他側永久磁石１７５の一方、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の周壁部及び上記両他側永久磁石１７５の他方を通り非磁性円筒部材１１０ｂの外側に向け形成される。
【００９９】
一方、軸状吸引部材１００ｂが、円筒状支持軸１００ｃに沿い他側軸方向（図１にて非磁性円筒部材１１０ｂから磁性円筒部材１１０ａへ向かう軸方向）への移動に伴い、磁性円筒部材１１０ａ内に位置するとき、第２の一側磁気形成回路、第２の中央側磁気形成回路及び第２の他側磁気形成回路が、次のように形成される。
【０１００】
即ち、上記第２の一側磁気形成回路は、４個の一側永久磁石１７５のうち、周方向に隣り合う両一側永久磁石１７５毎に、当該両一側永久磁石１７５の一方、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の周壁部、上記両一側永久磁石１７５の他方及び磁性円筒部材１１０ａの周壁部を通り、磁性円筒部材１１０ａの外側に出ることなく、形成される。
【０１０１】
上記第２の中央側磁気形成回路は、４個の中央側永久磁石１７５のうち、周方向に隣り合う両中央側永久磁石１７５毎に、当該両中央側永久磁石１７５の一方、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の周壁部、上記両他側永久磁石１７５の他方及び磁性円筒部材１１０ａの周壁部を通り、磁性円筒部材１１０ａの外側に出ることなく、形成される。
【０１０２】
また、上記第２の他側磁気形成回路は、４個の他側永久磁石１７５のうち、周方向に隣り合う両他側永久磁石１７５毎に、当該両他側永久磁石１７５の一方、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の周壁部、上記両他側永久磁石１７５の他方及び磁性円筒部材１１０ａの周壁部を通り、磁性円筒部材１１０ａの外側に出ることなく、形成される。
【０１０３】
ここで、軸状吸引部材１００ｂが、その円筒状支持軸１００ｃの上記一側軸方向への移動端に達したとき、当該軸状吸引部材１００ｂは、その軸方向一端部にて、一側環状衝撃緩衝部材１２８を介し、他側蓋部材１３０の軸方向内端部に当接する。また、軸状吸引部材１００ｂが、その円筒状支持軸１００ｃの上記他側軸方向への移動端に達したとき、当該軸状吸引部材１００ｂは、その軸方向他端部にて、他側環状衝撃緩衝部材１２７を介し、一側蓋部材１２０の軸方向内端部に当接する。
【０１０４】
本実施形態では、一側環状衝撃緩衝部材１２７は、Ｏリングからなり、一側蓋部材１２０の内端部に同軸的に装着されて、磁石保持筒１７０の一側蓋部材１２０の内端部に対する衝突を緩和する。また、他側環状衝撃緩衝部材１２８は、Ｏリングからなり、他側蓋部材１３０の軸方向内端部に同軸的に装着されて、磁石保持筒１７０の他側蓋部材１３０の内端部に対する衝突を緩和する。
【０１０５】
また、上述のような軸状吸引部材１００ｂの円筒状支持軸１００ｃに対する嵌装状態において、磁石保持筒１７０の外周部、換言すれば、両内環状部１７３及び両外環状部１７４の各外周部とケーシング１００ａの内周面（磁性円筒部材１１０ａ及び非磁性円筒部材１１０ｂの各内周面）との間には、環状の空隙が形成されて、磁石保持筒１７０の外周部をケーシング１００ａの内周面との直接接触から防止している。
【０１０６】
また、両外環状部１７４の各横断面コ字状溝部１７４ａ内に嵌装してなる両側環状パッキング１７８は、円筒状ケーシング本体１１０の内周面と各横断面コ字状溝部１７４ａの底壁部との間に挟持されて、シール機能を発揮する。
【０１０７】
本実施形態では、各環状パッキング１７８は、ニトルゴムでもって、環状に形成されており、当該各環状パッキング１７８は、それぞれ、その弾力に抗して、磁石保持筒１７０の両軸方向端部を介し両側外環状部１７４の各横断面コ字状溝部１７４ａ内に嵌装されている。
【０１０８】
制御装置２００は、図１にて示すごとく、電磁弁２１０を備えており、この電磁弁２１０は、日本国ＳＭＣ社製２ポジション５ポート型電磁切り換え弁でもって構成されている。当該電磁弁２１０は、３つの一側ポート２１１、２１２、２１３、２つの他側ポート２１４、２１５及び両側ソレノイド２１６、２１７を有している。
【０１０９】
しかして、当該電磁弁２１０は、他側ソレノイド２１７の消磁のもとに、一側ソレノイド２１６の励磁により、一側切り換え位置に切り換わって、一側ポート２１３を他側ポート２１４に連通させるとともに、一側ポート２１１を他側ポート２１５に連通させる。
【０１１０】
また、当該電磁弁２１０は、一側ソレノイド２１６の消磁のもとに、他側ソレノイド２１７の励磁により、他側切り換え位置に切り換わって、一側ポート２１１を他側ポート２１４に連通させるとともに、一側ポート２１２を他側ポート２１５に連通させる。
【０１１１】
また、当該電磁弁２１０は、両側ソレノイド２１６、２１７の消磁のもとでは、上述の第１及び第２の切り換え位置のいずれかに維持される。ここで、一側ソレノイド２１６が、他側ソレノイド２１７の消磁のもとに、励磁されて第１切り換え位置に切り換わった後消磁されると、当該電磁弁２１０は、第１切り換え位置にそのまま維持される。また、他側ソレノイド２１７が、一側ソレノイド２１６の消磁のもとに、励磁されて第２切り換え位置に切り換わった後消磁されると、当該電磁弁２１０は、第２切り換え位置にそのまま維持される。
【０１１２】
ここで、一側ポート２１１は、配管Ｐ５を介して減圧弁２４０の流出ポートに接続されている。他側ポート２１４は、柔軟性配管Ｐ３を介し、磁性物回収装置１００の円筒状支持軸１００ｃの一側開口端部に連通円筒部材１４０ａ（他側流入出ポートＰ２）を介し連通している。また、他側ポート２１５は、柔軟性配管Ｐ４を介し、磁性物回収装置１００の一側流入出ポートＰ１内に連通している。なお、柔軟性配管Ｐ３及び柔軟性配管Ｐ４は、ゴムチューブや塩化ビニルチューブ等の柔軟性材料でもって形成されている。
【０１１３】
両側タイマ２２０、２３０のうち、一側タイマ２２０は、一側操作スイッチＳＷ１と電磁弁２１０の一側ソレノイド２１６との間に接続されており、当該一側タイマ２２０は、電源ＰＳから一側操作スイッチＳＷ１を介し商用電圧を印加されて計時作動を開始して、所定の計時時間（以下、第１計時時間ともいう）を計時する。
【０１１４】
しかして、当該一側タイマ２２０は、上記第１計時時間の計時の開始により、一側操作スイッチＳＷ１を介し電源ＰＳからの商用電圧を一側ソレノイド２１６に印加してこの一側ソレノイド２１６を励磁する。また、一側タイマ２２０は、上記第１計時時間の計時終了に伴い計時作動を終了して一側ソレノイド２１６を消磁する。
【０１１５】
本第１実施形態において、上述の第１計時時間は、軸状吸引部材１００ｂを、一側蓋部材１２０との一側緩衝部材１２７を介する当接位置から他側蓋部材１３０との他側緩衝部材１２８を介する当接位置まで移動させるに要する時間をいう。
【０１１６】
他側タイマ２３０は、他側操作スイッチＳＷ２と電磁弁２１０の他側ソレノイド２１７との間に接続されており、当該他側タイマ２３０は、電源ＰＳから他側操作スイッチＳＷ２を介し商用電圧を印加されて計時作動を開始して、所定の計時時間（以下、第２計時時間ともいう）を計時する。
【０１１７】
しかして、当該他側タイマ２３０は、上記第２計時時間の計時の開始により、他側操作スイッチＳＷ２を介し電源ＰＳからの商用電圧を他側ソレノイド２１７に印加してこの他側ソレノイド２１７を励磁する。また、他側タイマ２２０は、上記第２計時時間の計時終了に伴い計時作動を終了して他側ソレノイド２１７を消磁する。
【０１１８】
本第１実施形態において、上述の第２計時時間は、軸状吸引部材１００ｂを、他側蓋部材１３０との他側緩衝部材１２８を介する当接位置から一側蓋部材１２０との一側緩衝部材１２７を介する当接位置まで移動させるに要する時間をいう。なお、各タイマ２２０、２３０の計時時間の設定は、手動操作によりなされる。また、各タイマ２２０、２３０は、その計時終了によりリセットされる。
【０１１９】
また、制御装置２００は、減圧弁２４０、エアフイルタ２５０及び圧縮空気供給源２６０を備えており、減圧弁２４０は、圧縮空気供給源２６０からエアフイルタ２５０を介し供給される圧縮空気を減圧して配管Ｐ５を介して電磁弁２１０の一側ポート２１１に供給する。
【０１２０】
なお、エアフイルタ２５０は、圧縮空気供給源２６０からの圧縮空気を清浄にして減圧弁２４０に供給する。圧縮空気供給源２６０は、所定の高圧にて圧縮された空気を圧縮空気として貯蔵している。
【０１２１】
以上のように構成した本第１実施形態において、当該磁性物回収システムによる磁性粉の回収は、次のようにして行われる。
【０１２２】
磁性物回収装置１００において、軸状吸引部材１００ｂが、非磁性円筒部材１１０ｂ内に位置して、他側緩衝部材１２８を介し他側蓋部材１３０の内端部に当接しているものとする。このことは、軸状吸引部材１００ｂが、磁性粉吸引移動端に位置することを意味する。
【０１２３】
このような段階においては、制御装置２００の電磁弁２１０は、両側ソレノイド２１６、２１７の消磁のもとに、一側切り換え位置及び他側切り換え位置のいずれかに維持されている。ここで、電磁弁２１０が一側切り換え位置に維持されている場合には、一側ポート２１３が、他側ポート２１４に連通するとともに、一側ポート２１１が、他側ポート２１５に連通している。また電磁弁２１０が他側切り換え位置に維持されている場合には、一側ポート２１１が、他側ポート２１４に連通するとともに、一側ポート２１２が、他側ポート２１５に連通している。
【０１２４】
現段階においては、電磁弁２１０が、図１にて示すごとく、他側切り換え位置に維持されているものとする。そして、本実施形態では、図１にて示す他側切り換え位置が電磁弁２１０の原切り換え位置であるものとする。
【０１２５】
しかして、このような状態において、圧縮空気供給源２６０の圧縮空気が、エアフィルタ２５０及び減圧弁２４０を介して、電磁弁２１０に供給されると、当該圧縮空気は、電磁弁２１０の上記原切り換え位置（他側切り換え位置）のもとに、一側ポート２１１から他側ポート２１４及び配管Ｐ３を通り他側流入出ポートＰ２内に流入する。
【０１２６】
このように他側流入出ポートＰ２内に流入した圧縮空気は、円筒状支持軸１００ｃの中空部を通り他側蓋部材１３０の中空部及び他側緩衝部材１２８の中空部を通り円筒状ケーシング１００ａ内に非磁性円筒部材１１０ｂ側から流入して充満する。一方、一側流入出ポートＰ１は、配管Ｐ４、電磁弁２１０の他側ポート２１５及び一側ポート２１２を通り電磁弁２１０の外部に開放されている。
【０１２７】
このような状態では、軸状吸引部材１００ｂが、その磁石保持筒１７０にて、円筒状ケーシング１００ａ内に非磁性円筒部材１１０ｂ側から流入する圧縮空気により一側蓋部材１２０側へ押圧されて円筒状支持軸１００ｃに沿い移動して一側蓋部材１２０の内端部に一側環状衝撃緩衝部材１２７を介し当接している。これに伴い、円筒状ケーシング１００ａ内にて磁石保持筒１７０の一側蓋部材１２０側に存在する空気は、一側流入出ポートＰ１、配管Ｐ４、電磁弁２１０の他側ポート２１５及び一側ポート２１２を通り電磁弁２１０の外部に排出されている。
【０１２８】
また、このような状態では、軸状吸引部材１００ｂが、磁性円筒部材１１０ａ内に維持されているので、軸状吸引部材１００ｂは、その磁石保持筒１７０の各永久磁石にて、磁性円筒部材１１０ａから外部へ流れ出ることなく当該磁性円筒部材１１０ａの内部を通るように各閉磁路を形成することで、各永久磁石から生ずる磁束は、磁性円筒部材１１０ａの外部に出ることがない。従って、磁性粉の非磁性円筒部材１１０ｂに対する付着が誤って起きることなく、安全である。
【０１２９】
また、上述のように、軸状吸引部材１００ｂが、その磁石保持筒１７０にて、円筒状ケーシング１００ａ内に非磁性円筒部材１１０ｂ側から流入する圧縮空気により一側蓋部材１２０側へ押圧されて磁性円筒部材１１０ａ内に維持されている状態では、当該圧縮空気が、円筒状ケーシング１００ａ内に非磁性円筒部材１１０ｂ側において充満している。
【０１３０】
このため、軸状吸引部材１００ｂが、非磁性円筒部材１１０ｂ側から当該圧縮空気の圧力を受けて、一側緩衝部材１２７を介する一側蓋部材１２０との当接状態にて磁性円筒部材１１０ａ内に移動不能に維持されている。その結果、磁性物回収装置１００に対し外部から衝撃が加わっても、上述した圧縮空気の充満のもと、ケーシング１００ａの変形や破損等を招くことなく、磁石保持筒１７０は、一側緩衝部材１２７を介する一側蓋部材１２０との当接状態に移動不能に維持され得る。
【０１３１】
このような段階において、磁性粉の回収にあたり、タイマ２２０に第１計時時間を設定するとともに、操作スイッチＳＷ２のオフのもとに操作スイッチＳＷ１をオンすると、タイマ２２０は、電源ＰＳから商用電圧を印加されて、第１計時時間の計時を開始するとともに、電磁弁２１０のソレノイド２１６を励磁する。これに伴い、電磁弁２１０が他側切り換え位置から一側切り換え位置に切り換わり、減圧弁２４０からの圧縮空気が、配管Ｐ５、電磁弁２１０の一側ポート２１１及び他側ポート２１５、配管Ｐ４及び一側流入出ポートＰ１を通り磁性円筒部材１１０ａ内に流入する。
【０１３２】
このため、軸状吸引部材１００ｂが、その一側端部にて、磁性円筒部材１１０ａ内に流入する圧縮空気の圧力により他側蓋部材１３０に向けて円筒状支持軸１００ｃに沿い移動する。このとき、非磁性円筒部材１１０ｂ内の圧縮空気が、軸状吸引部材１００ｂにより押されて円筒状支持軸１００ｃの中空部、他側流入出ポートＰ２、配管Ｐ３並びに電磁弁２１０の他側ポート２１４及び他側ポート２１３を通り外部に排出される。
【０１３３】
しかして、軸状吸引部材１００ｂが、その移動により、他側蓋部材１３０の内端部に他側緩衝部材１２８を介し当接すると、当該軸状吸引部材１００ｂは、非磁性円筒部材１８０内にて磁性粉を吸引する位置（磁性粉吸引移動端の位置）に到達する。また、タイマ２２０は、上記第１計時時間の計時を終了して、電磁弁２１０のソレノイド２１６を消磁する。このため、電磁弁２１０は、その一側切り換え位置に維持される。
【０１３４】
このような状態においては、上述した第１の一側磁路形成回路、第１の中央側磁路形成回路及び第１の他側磁路形成回路が、各両隣接一側永久磁石１７５、各両隣接中央側永久磁石１７５及び各両隣接他側永久磁石１７５に対応して形成される。
【０１３５】
このため、第１の一側磁路形成回路毎に、磁力線が、両隣接一側永久磁石１７５の一方の一側永久磁石１７５のＮ極から径方向に非磁性円筒部材１１０ｂの周壁を通り外方へ出射し、上記両隣接一側永久磁石１７５の他方の一側永久磁石１７５に向けて流れ、然る後、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁を通り上記両隣接一側永久磁石１７５の他方の一側永久磁石１７５のＳ極に入射した後、この他方の一側永久磁石１７５のＮ極及び磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の周壁を通り上記一方の一側永久磁石１７５のＳ極に流入して、第１の一側閉磁路を形成する。従って、このように形成される第１の一側閉磁路は、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁の外側にも流れる。
【０１３６】
また、第１の中央側磁路形成回路毎に、磁力線が、両隣接中央側永久磁石１７５の一方の中央側永久磁石１７５のＮ極から径方向に非磁性円筒部材１１０ｂの周壁を通り外方へ出射し、上記両隣接中央側永久磁石１７５の他方の中央側永久磁石１７５に向けて流れ、然る後、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁を通り上記両隣接中央側永久磁石１７５の他方の中央側永久磁石１７５のＳ極に入射した後、この他方の中央側永久磁石１７５のＮ極及び中央筒部１７２の周壁を通り上記一方の中央側永久磁石１７５のＳ極に流入して、第１の中央側閉磁路を形成する。従って、このように形成される第１の中央側閉磁路は、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁の外側にも流れる。
【０１３７】
また、第１の他側磁路形成回路毎に、磁力線が、両隣接他側永久磁石１７５の一方の他側永久磁石１７５のＮ極から径方向に非磁性円筒部材１１０ｂの周壁を通り外方へ出射し、上記両隣接他側永久磁石１７５の他方の他側永久磁石１７５に向けて流れ、然る後、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁を通り両隣接他側永久磁石１７５の他方の他側永久磁石１７５のＳ極に入射した後この他方の他側永久磁石１７５のＮ極及び磁石保持筒１７０の周壁を通り上記一方の他側永久磁石１７５のＳ極に流入して、第１の他側閉磁路を形成する。従って、このように形成される第１の他側閉磁路は、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁の外側にも流れる。
【０１３８】
ここで、上述したごとく、磁石保持筒１７０における同一の分割壁部１７２ａに装着した一側、中央側及び他側の各永久磁石１７５毎に、当該一側、中央側及び他側の各永久磁石１７５は、共に、磁石保持筒１７０の径方向外側にてＮ極或いはＳ極を対向磁極として有するような径方向同一極性となっている。このため、第１の一側閉磁路、第１の中央側閉磁路及び第１の他側閉磁路毎に流れる各磁力線は、上記対向磁極をＮ極とする永久磁石１７５から上記対向磁極をＳ極とする永久磁石１７５に向き磁石保持筒１７０の同一周方向に沿うように流れる。
【０１３９】
このような状態にて磁性物回収装置１００を、磁性円筒部材１１０ａにて把持して、非磁性円筒部材１１０ｂをその周壁にて磁性粉に近づけると、磁性粉は、上記各第１の一側閉磁路に沿う各一側永久磁石１７５の磁気作用、上記各第１の中央側閉磁路に沿う各中央側永久磁石１７５の磁気作用及び上記各第１の他側閉磁路に沿う各他側永久磁石１７５の磁気作用によって、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁を介し吸引される。
【０１４０】
このとき、上述のように、各第１の一側閉磁路、各第１の中央側閉磁路及び各第１の他側閉磁路が、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁の外側へ出るように形成されているため、磁性粉は、各第１の一側閉磁路、各第１の中央側閉磁路及び各第１の他側閉磁路のうち、非磁性円筒部材１１０ｂの周壁の外側に出る各磁路部分に沿って集中するように吸引されて非磁性円筒部材１１０ｂの外周面に付着する（図１０参照）。この場合、磁性粉は、第１の一側閉磁路毎、第１の中央側閉磁路毎及び第１の他側閉磁路毎に、非磁性円筒部材１１０ｂの外周面に付着する（図１０（ａ）にて各符号Ｍ１〜Ｍ３参照）。
【０１４１】
ここで、上述したように、一側永久磁石１７５の数、中央側永久磁石１７５の数及び他側永久磁石１７５の数は、共に、偶数（４個）であり、かつ各一側永久磁石１７５、各中央側永久磁石１７５及び各他側永久磁石１７５は、それぞれ、上述のように磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の外周面に等角度間隔（９０°間隔）にて装着されている。
【０１４２】
また、上述したごとく、両隣接一側永久磁石１７５毎に、各一側永久磁石１７５は中央筒部１７２の径方向外側に向けて互いに径方向異磁極性を有し、両隣接中央側永久磁石１７５毎に、各中央側永久磁石１７５は中央筒部１７２の径方向外側に向けて互いに径方向異磁極性を有し、かつ、両隣接他側永久磁石１７５毎に、各他側永久磁石１７５は中央筒部１７２の径方向外側に向けて互いに径方向異磁極性を有する。
【０１４３】
以上のようなことから、各第１の一側閉磁路が、両隣接一側永久磁石１７５毎に、中央筒部１７２の軸周りに対称的にバランスよく形成され、各第１の中央側閉磁路が、両隣接中央側永久磁石１７５毎に、中央筒部１７２の軸周りに対称的にバランスよく形成され、かつ、各第１の他側閉磁路が、両隣接他側永久磁石１７５毎に、中央筒部１７２の軸周りに対称的にバランスよく形成される（図１０（ｂ）参照）。
【０１４４】
その結果、非磁性円筒部材１１０ｂの外周面に対する磁性粉の付着は、全ての永久磁石１７５の磁気作用のもとになされ、一側、中央側及び他側の永久磁石１７５のいずれかが磁性粉の吸引に有効に作用しないという事態が発生することはない。
【０１４５】
さらに、磁石保持筒１７０の同一の分割壁部１７２ａに装着してなる一側、中央側及び他側の各永久磁石１７５は、上述したごとく、共に、中央筒部１７２の径方向外側に向けて径方向同一磁極性を有する。従って、上述のように各閉磁路のうち非磁性円筒部材１１０ｂの周壁の外側に出る各磁路部分に沿って集中するように吸引される磁性粉の量、即ち、当該非磁性円筒部材１１０ｂの外周面上に付着する磁性粉の量は大幅に増大する。
【０１４６】
しかも、磁石保持筒１７０は強磁性金属材料で形成されているため、各閉磁路により各永久磁石１７５の外端部に形成される磁束量は大幅に増大する。従って、当該各永久磁石１７５の吸引量、即ち非磁性円筒部材１１０ｂの外周面上の鉄粉の付着量がさらに増大する。
【０１４７】
以上のように非磁性円筒部材１１０ｂ及び各永久磁石１７５を有効に活用して各閉磁路を形成することで、余分な構成部材を採用することなく、コンパクトな構成にて、一度に多量の磁性粉を吸引して非磁性円筒部材１１０ｂの外周面に付着させ得る。
【０１４８】
然る後、タイマ２３０に第２計時時間を設定するとともに、操作スイッチＳＷ１のオフのもとに操作スイッチＳＷ２をオンすると、タイマ２３０は、電源ＰＳから商用電圧を印加されて、第２計時時間の計時を開始するとともに、電磁弁２１０のソレノイド２１７を励磁する。
【０１４９】
これに伴い、電磁弁２１０が一側切り換え位置から他側切り換え位置に切り換わり、減圧弁２４０からの圧縮空気が、配管Ｐ５、電磁弁２１０の一側ポート２１１及び他側ポート２１４、配管Ｐ３、他側流入出ポートＰ２（連通円筒部材１４０ａ）及び円筒状支持軸１００ｃの中空部を通り非磁性円筒部材１１０ｂ内に緩衝部材１２８の中空部から流入する。
【０１５０】
このため、軸状吸引部材１００ｂが、その他側端部にて、非磁性円筒部材１１０ｂ内に流入する圧縮空気の圧力により一側蓋部材１２０に向けて円筒状支持軸１００ｃに沿い移動する。このとき、磁性円筒部材１１０ａ内の圧縮空気が、軸状吸引部材１００ｂにより磁性円筒部材１１０ａの内部から一側流入出ポートＰ１、配管Ｐ４並びに電磁弁２１０の他側ポート２１５及び一側ポート２１２を通り外部に排出される。
【０１５１】
このように軸状吸引部材１００ｂが磁性円筒部材１１０ａ内に向け移動する過程において、軸状吸引部材１００ｂが非磁性円筒部材１１０ｂ内にて他側蓋部材１３０との他側緩衝部材１２８を介する当接位置から磁性円筒部材１１０ａに向けて移動するにつれて、非磁性円筒部材１１０ｂの外周面上に付着した磁性粉のうち、各第１の一側閉磁路に対応する磁性粉（図１０（ａ）にて図示符号Ｍ１参照）が、各一側永久磁石１７５から遠のくにつれて各中央側永久磁石１７５に近づいていく。このことは、各第１の一側閉磁路に対応する磁性粉に対する各一側永久磁石１７５の磁気作用の影響が減衰しつつ当該磁性粉に対する各中央側永久磁石１７５の磁気作用の影響が増大していくことを意味する。
【０１５２】
これに伴い、各第１の一側閉磁路に対応する磁性粉（符号Ｍ１参照）が、図１１（ａ）にて示すごとく、非磁性円筒部材１１０ｂの外周壁のうち各一側永久磁石１７５の軸方向後半部分と一側空間調整部材１７６の軸方向前半部分に対応部位に亘るように軸方向に位置ずれして圧縮された形状になる。
【０１５３】
また、上述のように軸状吸引部材１００ｂが非磁性円筒部材１１０ｂ内にて他側蓋部材１３０との他側緩衝部材１２８を介する当接位置から磁性円筒部材１１０ａに向けて移動するにつれて、各第１の中央側閉磁路に対応する磁性粉（図１０（ａ）にて図示符号Ｍ２参照）が、各中央側永久磁石１７５から遠のくにつれて各他側永久磁石１７５に近づいていく。このことは、各第１の中央側閉磁路に対応する磁性粉に対する各中央側永久磁石１７５の磁気作用の影響が減衰しつつ当該磁性粉に対する各他側永久磁石１７５の磁気作用の影響が増大していくことを意味する。
【０１５４】
これに伴い、各第１の中央側閉磁路に対応する磁性粉（符号Ｍ２参照）が、図１１（ａ）にて示すごとく、非磁性円筒部材１１０ｂの外周壁のうち各中央側永久磁石１７５の軸方向後半部分と他側空間調整部材１７６の軸方向前半部分に対応部位に亘るように軸方向に位置ずれして圧縮された形状になる。
【０１５５】
また、上述のように軸状吸引部材１００ｂが非磁性円筒部材１１０ｂ内にて他側蓋部材１３０との他側緩衝部材１２８を介する当接位置から磁性円筒部材１１０ａに向けて移動するにつれて、各第１の他側閉磁路に対応する磁性粉（図１０（ａ）にて図示符号Ｍ３参照）が、各他側永久磁石１７５から遠のいていく。このことは、各第１の他側閉磁路に対応する磁性粉に対する各他側永久磁石１７５の磁気作用の影響が減衰していくことを意味する。
【０１５６】
これに伴い、各第１の他側閉磁路に対応する磁性粉（符号Ｍ３参照）が、図１１（ａ）にて示すごとく、非磁性円筒部材１１０ｂの外周壁のうち各他側永久磁石１７５の軸方向後半部分よりも後方へ軸方向に位置ずれした形状になる。
【０１５７】
然る後、軸状吸引部材１００ｂが磁性円筒部材１００ｂ内に進入するにつれて、各第１の一側磁路形成回路、各第１の中央側磁路形成回路及び各第１の他側磁路形成回路が、それぞれ、順次、各第２の一側磁路形成回路、各第２の中央側磁路形成回路及び各第２の他側磁路形成回路に切り換わっていく。そして、このような切り換わりに伴い、各第１の一側閉磁路、各第１の中央側閉磁路及び各第１の他側閉磁路が、それぞれ、順次、各第２の一側閉磁路、各第２の中央側閉磁路及び各第２の他側閉磁路に切り換わっていく。
【０１５８】
これに伴い、各付着磁性粉Ｍ１から各付着磁性粉磁性粉Ｍ３にかけて、順次、各第２の一側閉磁路、各第２の中央側閉磁路及び各第２の他側閉磁路のもとに、各一側永久磁石１７５の磁気作用、各中央側永久磁石１７５の磁気作用及び各他側永久磁石１７５の磁気作用から順次解放されて、非磁性円筒部材１１０ｂの外周面から順次脱落して回収されていく（図１２及び図１３参照）。
【０１５９】
このような過程においては、各付着磁性粉Ｍ１は、各一側永久磁石１７５の磁気作用から解放されて各他側永久磁石１７５の磁気作用のもとに非磁性円筒部材１１０ｂの外周上にて扁平な形状（図１２（ａ）（ｂ）参照）となり、各付着磁性粉Ｍ２は、各中央側永久磁石１７５の磁気作用から解放されて各他側永久磁石１７５の磁気作用のもとに非磁性円筒部材１１０ｂの外周上にて扁平な形状（図１２（ａ）（ｃ）参照）となる。これに伴い、各他側永久磁石１７５の図１２（ａ）にて図示右側には永久磁石がないため、各付着磁性粉Ｍ３は、各付着磁性粉Ｍ１、Ｍ２とは異なり、図１２（ａ）及び（ｂ）にて示すような形状を維持する。
【０１６０】
そして、軸状吸引部材１００ｂが磁性円筒部材１００ｂ内への進入度合いに応じて、各付着磁性粉Ｍ３、各付着磁性粉Ｍ２及び各付着磁性粉Ｍ１の順序でもって、各他側永久磁石１７５の対向磁極側から順に脱落していく。
【０１６１】
以上のようにして、軸状吸引部材１００ｂが、一側蓋部材１２０の内端部に一側緩衝部材１２７を介し当接して磁性円筒部材１１０ａ内に全体的に進入したとき、非磁性円筒部材１１０ｂの外周面に付着した全磁性粉が、全永久磁石１７５の磁気作用から解放されて、非磁化状態となり非磁性円筒部材１１０ｂの外周面からきれいに脱落して回収される。
【０１６２】
このような過程を経て、軸状吸引部材１００ｂが一側蓋部材１２０に一側緩衝部材１２７を介し当接すると、当該軸状吸引部材１００ｂは、その全体に亘り、磁性円筒部材１１０ａ内に位置することとなる。このとき、タイマ２３０が第２計時時間の計時を終了して電磁弁２１０のソレノイド２１７を消磁し、電磁弁２１０は、他側切り換え位置に維持される。
【０１６３】
なお、一側流入出ポートＰ１及び他側流入出ポートＰ２が、共に、磁性円筒部材１１０ａの外端部側に設けられている。従って、ケーシング１００ａの把持にあたり、磁性円筒部材１１０ａを把持することで、非磁性円筒部材１１０ｂに対する磁性粉の付着の際に、当該磁性粉を、一側流入出ポートＰ１、他側流入出ポートＰ２、各配管Ｐ３、Ｐ４に邪魔されることなく、非磁性円筒部材１１０ｂの外周面の広い範囲に亘り、良好に付着させることができる。
【０１６４】
以上のように磁性粉を回収した後は、その後のさらなる新たな磁性粉の回収にあたり、タイマ２２０に第１計時時間を設定するとともに、操作スイッチＳＷ１のオフのもとに操作スイッチＳＷ１をオンすると、タイマ２２０は、電源ＰＳから商用電圧を印加されて、第１計時時間の計時を開始するとともに、電磁弁２１０のソレノイド２１６を励磁する。これに伴い、電磁弁２１０が他側切り換え位置から一側切り換え位置に切り換わり、減圧弁２４０からの圧縮空気が、電磁弁２１０の一側ポート２１１及び他側ポート２１５、配管Ｐ４及び一側流入出ポートＰ１を通り磁性円筒部材１１０ａ内に流入する。
【０１６５】
このため、軸状吸引部材１００ｂが、その一側端部にて、磁性円筒部材１１０ａ内に流入する圧縮空気の圧力により他側蓋部材１３０に向けて円筒状支持軸１００ｃに沿い移動する。このとき、非磁性円筒部材１１０ｂ内の圧縮空気が、軸状吸引部材１００ｂにより押されて円筒状支持軸１００ｃの中空部、他側流入出ポートＰ２、配管Ｐ３並びに電磁弁２１０の他側ポート２１４及び他側ポート２１３を通り外部に排出される。
【０１６６】
しかして、軸状吸引部材１００ｂが、その移動により、他側蓋部材１３０の内端部に他側緩衝部材１２８を介し当接すると、当該軸状吸引部材１００ｂは、非磁性円筒部材１１０ｂ内にて磁性粉を吸引する位置（磁性粉吸引移動端の位置）に到達する。また、タイマ２２０は、上記第１計時時間の計時を終了して、電磁弁２１０のソレノイド２１６を消磁する。このため、電磁弁２１０が一側切り換え位置に維持される。
【０１６７】
ちなみに、本第１実施形態において、磁性粉の回収量と上記軸方向磁石間隔との間にどのような関係があるかにつき、永久磁石の上記軸方向同磁極配置のもとに、
永久磁石の外形寸法、周方向分割配設数及び軸状吸引部材１００ｂの軸方向移動速度をパラメータとして調べてみたところ、図１４及び図１５にて示すような結果が得られた。
【０１６８】
ここで、上記周方向分割配設数とは、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の周方向に沿う一側、中央側或いは他側の永久磁石１７５毎の永久磁石の配設数をいう。
【０１６９】
本第１実施形態における磁性物回収装置１００の軸状吸引部材１００ｂにおける周方向分割配設数は、４である。また、周方向分割配設数を後述のように６とする場合には、本第１実施形態の軸状吸引部材１００ｂにおいて、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の８個の分割壁部１７２ａを６個の分割壁部に変更し、かつ、当該６個の分割壁部の各々の一側、中央側或いは他側の壁部位毎に、中央筒部１７２の周方向に沿い、永久磁石１７５を装着してなる軸状吸引部材を備えた磁性物回収装置を準備する。
【０１７０】
また、周方向分割配設数を後述のように８とする場合には、本第１実施形態の軸状吸引部材１００ｂにおいて、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２の８個すべての分割壁部１７２ａの各々の一側、中央側或いは他側の壁部位毎に、中央筒部１７２の周方向に沿い、永久磁石１７５を装着してなる軸状吸引部材を備えた磁性物回収装置を準備する。
【０１７１】
図１４においては、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）或いは３００（ｍｍ／ｓｅｃ）として、周方向分割配設数を４、６或いは８とする場合につき、各グラフで示されている。
【０１７２】
ここで、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を４とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ１−１により示され、また、周方向分割配設数を４とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ１−２により示されている。
【０１７３】
また、図１４において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を６とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ２−１により示され、また、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を６とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ２−２により示されている。
【０１７４】
さらに、図１４において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を８とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ３−１により示され、また、周方向分割配設数を８とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ３−２により示されている。
【０１７５】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、磁性粉の回収量は、周方向分割配設数とは関わりなく、１５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔ではほぼ飽和した最大量に維持され、また、５（ｍｍ）以下の軸方向磁石間隔では激減することが分かる。
【０１７６】
図１５においては、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）或いは３００（ｍｍ／ｓｅｃ）として、周方向分割配設数を４、６或いは８とする場合につき、各グラフで示されている。
【０１７７】
ここで、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を４とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ１−３により示され、また、周方向分割配設数を４とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ１−４により示されている。
【０１７８】
また、図１５において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を６とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ２−３により示され、また、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を６とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ２−４により示されている。
【０１７９】
さらに、図１５において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を８とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ３−３により示され、また、周方向分割配設数を８とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ３−４により示されている。
【０１８０】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、磁性粉の回収量は、周方向分割配設数とは関わりなく、１５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、図１４の場合よりも、増大した量にてほぼ飽和した最大量に維持され、また、５（ｍｍ）以下の軸方向磁石間隔では、図１４の場合と同様に激減することが分かる。
【０１８１】
また、図１５の場合の永久磁石の軸方向長さが２０（ｍｍ）と図１４の場合の永久磁石の軸方向長さよりも長いこと、換言すれば、図１５の場合の永久磁石の体積が図１４の場合の永久磁石の体積よりも、軸方向長さが１０（ｍｍ）に対応する部分だけ増大していることから、回収量が、図１４の場合よりも、増大している。
【０１８２】
一方、磁性粉の回収量と上記軸方向磁石間隔との間にどのような関係があるかにつき、永久磁石の軸方向異磁極配置のもとに、永久磁石の外形寸法、周方向分割配設数及び軸状吸引部材１００ｂの軸方向移動速度をパラメータとして調べてみたところ、図１６及び図１７にて示すような結果が得られた。
【０１８３】
但し、上述の軸方向異磁極配置とは、中央筒部１７２の同一分割壁部１７２ａに装着してなる一側、中央側及び他側の各永久磁石のうち、一側及び他側の永久磁石は、上記軸方向同磁極配置のもとに同一の径方向磁極性を有するが、中央側永久磁石の径方向磁極性が、一側及び他側の永久磁石の径方向磁極性とは逆の径方向磁極性を有することをいう。
【０１８４】
図１６においては、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）或いは３００（ｍｍ／ｓｅｃ）として、周方向分割配設数を４、６或いは８とする場合につき、各グラフで示されている。
【０１８５】
ここで、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を４とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ１−５により示され、また、周方向分割配設数を４とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ１−６により示されている。
【０１８６】
また、図１６において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を６とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ２−５により示され、また、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を６とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ２−６により示されている。
【０１８７】
さらに、図１６において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を８とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ３−５により示され、また、周方向分割配設数を８とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ３−６により示されている。
【０１８８】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、磁性粉の回収量は、周方向分割配設数とは関わりなく、１５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、軸方向磁石間隔の増大に応じて緩やかに増大しているものの図１４の場合よりもかなり減少しており、逆に５（ｍｍ）以下の軸方向磁石間隔では、図１４の場合よりも多いことが分かる。
【０１８９】
また、図１７において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を４とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ１−７により示され、また、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を６とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ１−８により示されている。
【０１９０】
さらに、図１７において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、周方向分割配設数を８とし、かつ上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ３−７により示され、また、周方向分割配設数を８とし、かつ上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ３−８により示されている。
【０１９１】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、磁性粉の回収量は、周方向分割配設数とは関わりなく、１５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、図１６の場合よりも相対的に増大しているものの図１４の場合よりもかなり減少しており、また、５（ｍｍ）以下の軸方向磁石間隔では、図１６の場合よりも幾分多いことが分かる。
【０１９２】
次に、磁性粉の回収量と上記軸方向磁石間隔との間にどのような関係があるかにつき、上記周方向分割配設数を４として、永久磁石の外形寸法、軸方向配設極性及び径方向ねじり角度並びに軸状吸引部材１００ｂの軸方向移動速度をパラメータとして調べてみたところ、図１８及び図１９にて示すような結果が得られた。
【０１９３】
ここで、上述の軸方向配設極性とは、上述した永久磁石の軸方向同磁極配置或いは軸方向異磁極配置をいう。また、上述の径方向ねじり角度とは、中央側永久磁石を一側永久磁石及び他側永久磁石の双方に対し中央筒部１７２の周方向へねじって配設したねじり配設角度をいう。なお、一側永久磁石及び他側永久磁石の間のねじり配設角度は零である。
【０１９４】
しかして、図１８においては、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ４−１により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ４−２により示されている。
【０１９５】
また、図１８において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ５−１により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ５−２により示されている。
【０１９６】
また、図１８において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とし、かつ径方向ねじり角度を４５°した上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ６−１により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ６−２により示されている。
【０１９７】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした場合には、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした場合に比べて、５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、回収量が増大しているが、５（ｍｍ）未満の軸方向磁石間隔では、軸方向異磁極配置の場合の方が軸方向同磁極配置の場合よりも緩やかな減少傾向となっていることが分かる。
【０１９８】
また、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とし、かつ径方向ねじり角度を４５°とした場合には、回収量は、上記軸方向移動速度３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では余り大きな変動を伴わない。但し、軸方向移動速度が５０（ｍｍ／ｓｅｃ）の場合には、回収量は、軸方向異磁極配置或いは軸方向配設極性を軸方向同磁極配置及び径方向ねじり角度４５°の場合に比べて、多いことが分かる。
【０１９９】
また、図１９において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ４−３により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ４−４により示されている。
【０２００】
また、図１９において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ５−３により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ５−４により示されている。
【０２０１】
また、図１９において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とし、かつ径方向ねじり角度を４５°した上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ６−３により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ６−３により示されている。
【０２０２】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、磁性粉の回収量は、５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、図１８の場合よりも相対的に増大しているものの、５（ｍｍ）以下の軸方向磁石間隔では、図１８の場合よりも幾分多いことが分かる。
【０２０３】
また、磁性粉の回収量と上記軸方向磁石間隔との間にどのような関係があるかにつき、上記周方向分割配設数を６として、永久磁石の外形寸法、軸方向配設極性及び軸状吸引部材１００ｂの軸方向移動速度をパラメータとして調べてみたところ、図２０及び図２１にて示すような結果が得られた。
【０２０４】
図２０においては、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ４−５により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ４−６により示されている。
【０２０５】
また、図２０において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ５−５により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ５−６により示されている。
【０２０６】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした場合には、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした場合に比べて、５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、回収量が増大しているが、５（ｍｍ）未満の軸方向磁石間隔では、軸方向異磁極配置の場合の方が軸方向同磁極配置の場合よりも緩やかな減少傾向となっていることが分かる。
【０２０７】
また、図２１においては、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ４−７により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ４−８により示されている。
【０２０８】
また、図２１において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ５−７により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ７−８により示されている。
【０２０９】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、磁性粉の回収量は、５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、図２０の場合よりも相対的に増大しているものの、５（ｍｍ）以下の軸方向磁石間隔では、図２０の場合よりも幾分多いことが分かる。
【０２１０】
また、磁性粉の回収量と上記軸方向磁石間隔との間にどのような関係があるかにつき、上記周方向分割配設数を８として、永久磁石の外形寸法、軸方向配設極性及び軸状吸引部材１００ｂの軸方向移動速度をパラメータとして調べてみたところ、図２２及び図２３にて示すような結果が得られた。
【０２１１】
図２２においては、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ４−９により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ４−１０により示されている。
【０２１２】
また、図２２において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び１０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ５−９により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ５−１０により示されている。
【０２１３】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした場合には、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした場合に比べて、５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、回収量が増大しているが、５（ｍｍ）未満の軸方向磁石間隔では、軸方向異磁極配置の場合の方が軸方向同磁極配置の場合よりも緩やかな減少傾向となっていることが分かる。
【０２１４】
また、図２３においては、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向同磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ４−１１により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ４−１２により示されている。
【０２１５】
また、図２３において、磁性粉の回収量と永久磁石の軸方向磁石間隔との関係が、永久磁石の径方向厚さ、周方向幅及び軸方向長さを、それぞれ、５（ｍｍ）、１０（ｍｍ）及び２０（ｍｍ）とし、軸方向配設極性を軸方向異磁極配置とした上で、上記軸方向移動速度を３００（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につき、グラフ５−１１により示され、また、上記軸方向移動速度を５０（ｍｍ／ｓｅｃ）とする場合につきグラフ５−１２により示されている。
【０２１６】
これによれば、上記軸方向移動速度が３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内では、磁性粉の回収量は、５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔では、図２２の場合よりも相対的に増大しているものの、５（ｍｍ）以下の軸方向磁石間隔では、図２２の場合よりも幾分多いことが分かる。
【０２１７】
以上のように、図１４〜図２３によれば、永久磁石の軸方向長さが長い程、換言すれば、永久磁石の体積が大きい程、磁性粉の回収量は、５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔において、より一層増大する。また、永久磁石の軸方向配設極性が、軸方向同磁極配置にある方が、軸方向異磁極配置にある場合に比べて、５（ｍｍ）以上の軸方向磁石間隔において、磁性粉の回収量の増大を確保することが可能である。
【０２１８】
但し、５（ｍｍ）未満の軸方向磁石間隔では、軸方向同磁極配置において磁石保持筒１７０の軸方向に形成される各閉磁路が相互に短絡して、軸方向異磁極配置の場合の方が磁性粉の回収量が多くなる場合もある。
【０２１９】
また、各閉磁路による磁気作用が永久磁石の単一の場合に相当する範囲（上記軸方向における他の永久磁石と閉磁路を形成しない範囲）にまで、軸方向磁石間隔が増大した場合には、軸方向同磁極配置及び軸方向異磁極配置のいずれの場合にも、磁性粉の回収量がほぼ一定になる。
【０２２０】
また、軸状吸引部材１００ｂの移動速度、軸方向磁石間隔及び永久磁石配設数が同一の場合、単一の永久磁石あたりの体積の増加に応じて磁性粉の回収量を増大させ得る。
【０２２１】
なお、上記軸方向移動速度は、３００（ｍｍ／ｓｅｃ）から５０（ｍｍ／ｓｅｃ）までの範囲内に限ることなく、低いほど、磁性粉の回収量の増大を確保することが可能である。
（第２実施形態）
図２４は、本発明の第２実施形態の要部を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べた磁性物回収装置１００に代えて、磁性物回収装置１００Ａが採用されている。
【０２２２】
当該磁性物回収装置１００Ａは、上記第１実施形態にて述べた磁性物回収装置１００において、ケーシング１００ａに代えて円筒状ケーシング１００ｄを採用し、かつ、磁性円筒部材１００ｅを付加的に採用した構成となっている。当該磁性物回収装置１００Ａのその他の構成は、上記第１実施形態にて述べた磁性物回収装置１００と同様である。
【０２２３】
ケーシング１００ｄは、非磁性円筒部材１８０と、上記第１実施形態にて述べた一側及び他側の蓋部材１２０、１３０、支持部材１４０及び栓部材１５０とでもって構成されており、当該非磁性円筒部材１８０は、上記第１実施形態にて述べた非磁性円筒部材１１０ｂの形成材料と同一の材料でもって、上記第１実施形態にて述べたケーシング１００ａと同一の軸方向長さ及び同一の径を有するように形成されている（図２５参照）。
【０２２４】
磁性円筒部材１００ｅは、上記第１実施形態にて述べた磁性円筒部材１１０ａの形成材料と同一の材料でもって、上記第１実施形態にて述べた軸状吸引部材１００ｂの軸長と同一の軸長を有するように形成されている（図２４及び図２６参照）。このように形成してなる当該磁性円筒部材１００ｅは、非磁性円筒部材１８０にその外方から同軸的にかつ軸方向に移動可能に嵌装されている（図２４参照）。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【０２２５】
このように構成した本第２実施形態において、磁性円筒部材１００ｅが、図２４（ａ）にて示すごとく、非磁性円筒部材１８０のうち上記第１実施形態にて述べた一側蓋部材１２０の内端部に対応する部位から非磁性円筒部材１８０の軸方向中央部側にかけて位置するものとする。なお、磁性円筒部材１００ｅは、その外周壁に形成した雌ねじ孔部１０１に雄ねじ（図示しない）を螺合して当該雄ねじにより非磁性円筒部材１８０の外周壁に当接することで、非磁性円筒部材１８０に対し移動不能に固定されているものとする。
【０２２６】
しかして、上記第１実施形態と実質的に同様に、軸状吸引部材１００ｂが、非磁性円筒部材１１０ｂに代わる非磁性円筒部材１８０内にて、上記磁性粉吸引移動端に位置するものとする。
【０２２７】
このような段階においては、上記第１実施形態にて述べた第１の一側磁路形成回路毎に形成される第１の一側閉磁路は、本第２実施形態では、非磁性円筒部材１１０ｂに代わる非磁性円筒部材１８０の周壁の外側にも流れるように形成される。
【０２２８】
また、上記第１実施形態にて述べた第１の中央側磁路形成回路毎に形成される第１の中央側閉磁路及び第１の他側磁路形成回路毎に形成される第１の他側閉磁路も、本第２実施形態では、非磁性円筒部材１１０ｂに代わる非磁性円筒部材１８０の周壁の外側にも流れるように形成される。
【０２２９】
ここで、上記第１実施形態と同様に、磁性物回収装置１００Ａを、非磁性円筒部材１８０を磁性円筒部材１００ｅ側にて把持して、非磁性円筒部材１８０のうち磁性円筒部材１００ｅからの延出円筒部位をその周壁にて磁性粉に近づけると、当該磁性粉は、上記第１実施形態と同様に、非磁性円筒部材１８０の上記延出円筒部位の周壁を介し、一側、中央側及び他側の各永久磁石１７５により吸引される。
【０２３０】
このとき、上述のように、各第１の一側閉磁路、各第１の中央側閉磁路及び各第１の他側閉磁路が、非磁性円筒部材１８０の上記延出円筒部位の周壁の外側へ出るように形成されているため、磁性粉は、各第１の一側閉磁路、各第１の中央側閉磁路及び各第１の他側閉磁路のうち、非磁性円筒部材１８０の上記延出円筒部位の周壁の外側に出る各磁路部分に沿って集中するように吸引されて記延出円筒部位の外周面に付着する（図２７参照）。この場合、上記第１実施形態と同様に、磁性粉は、第１の一側閉磁路毎、第１の中央側閉磁路毎及び第１の他側閉磁路毎に、非磁性円筒部材１８０の上記延出円筒部位の外周面に付着する（図１０（ａ）（ｂ）及び図２７にて各符号Ｍ１〜Ｍ３参照）。
【０２３１】
従って、本第２実施形態においても、上記第１実施形態にて述べた磁性粉の付着量増大のもとに、上記第１実施形態と同様の磁性粉の付着に関する作用効果を達成することができる。
【０２３２】
このような段階にて、上述の付着磁性粉を回収するにあたっては、上記第１実施形態と同様に、軸状吸引部材１００ｂを非磁性円筒部材１８０内にて一側蓋部材１２０に向けて円筒状支持軸１００ｃに沿い移動させる。
【０２３３】
このような移動の過程においては、軸状吸引部材１００ｂが非磁性円筒部材１８０内にて他側蓋部材１３０との緩衝部材１２８を介する当接位置から磁性円筒部材１００ｅに向けて移動するにつれて、非磁性円筒部材１８０の上記延出円筒部位の外周面上に付着した磁性粉のうち、各第１の一側閉磁路に対応する磁性粉、各第１の中央側閉磁路に対応する磁性粉及び各第１の他側閉磁路に対応する磁性粉が、それぞれ、上記第１実施形態と実質的に同様に、軸方向に位置ずれして圧縮された形状になる（図１１及び図２８参照）。
【０２３４】
然る後、軸状吸引部材１００ｂが非磁性円筒部材１８０のうち磁性円筒部材１００ｅ内に位置する部位（以下、磁性円筒部材内部位ともいう）内に進入するにつれて、上記第１実施形態にて述べた各第１の一側磁路形成回路、各第１の中央側磁路形成回路及び各第１の他側磁路形成回路が、それぞれ、順次、本第２実施形態における各第２の一側磁路形成回路、各第２の中央側磁路形成回路及び各第２の他側磁路形成回路に切り換わっていく。そして、このような切り換わりに伴い、本第２実施形態における各第１の一側閉磁路、各第１の中央側閉磁路及び各第１の他側閉磁路が、それぞれ、順次、本第２実施形態における各第２の一側閉磁路、各第２の中央側閉磁路及び各第２の他側閉磁路に切り換わっていく。
【０２３５】
ここで、本第２実施形態における第２の一側磁気形成回路、第２の中央側磁気形成回路及び第２の他側磁気形成回路は、それぞれ、上記第１実施形態にて述べた磁性円筒部材１１０ａに代わる磁性円筒部材１００ｅの周壁内部を通るように、磁性円筒部材１００ｅの外側に出ることなく、形成される。
【０２３６】
このため、本第２実施形態における第２の一側閉磁路、第２の中央側閉磁路及び第２の他側閉磁路は、それぞれ、本第２実施形態における第２の一側磁気形成回路、第２の中央側磁気形成回路及び第２の他側磁気形成回路に基づき、磁力線を、上記第１実施形態にて述べた磁性円筒部材１１０ａに代わる磁性円筒部材１００ｅの周壁内部を通るように形成する。
【０２３７】
これに伴い、各付着磁性粉Ｍ１から各付着磁性粉磁性粉Ｍ３にかけて、順次、本第２実施形態における各第２の一側閉磁路、各第２の中央側閉磁路及び各第２の他側閉磁路のもとに、上記第１実施形態と実質的に同様に、各一側永久磁石１７５の磁気作用、各中央側永久磁石１７５の磁気作用及び各他側永久磁石１７５の磁気作用から順次解放されて、非磁性円筒部材１８０の上記延出円筒部位の外周面から順次脱落して回収されていく（図２９及び図３０参照）。
【０２３８】
以上のようにして、軸状吸引部材１００ｂが、一側蓋部材１２０の内端部に緩衝部材１２７を介し当接して非磁性円筒部材１００ｅの上記磁性円筒部材内部位内に全体的に進入したとき、非磁性円筒部材１８０の上記延出円筒部位の外周面に付着した全磁性粉が、全永久磁石１７５の磁気作用から解放されて、上記第１実施形態と実質的に同様に、非磁化状態となり非磁性円筒部材１８０の上記延出円筒部位の外周面からきれいに脱落して回収される。
【０２３９】
このように、本第２実施形態によっても、上記第１実施形態と同様に磁性粉を回収することができる。
【０２４０】
また、このような段階において、さらに、磁性粉を新たに磁性物回収装置１００Ａにより回収するにあたっては、上記第１実施形態と同様に、軸状吸引部材１００ｂを、磁性円筒部材１００ｅ側（一側蓋部材１２０側）から他側蓋部材１３０に向けて移動させて非磁性円筒部材１００ｄ内にて磁性粉を吸引する位置に移動させる。
【０２４１】
また、本第２実施形態においては、上述のようにさらに、磁性粉を新たに磁性物回収装置１００Ａにより回収するにあたっては、次のようにしてもよい。即ち、磁性円筒部材１００ｅの非磁性円筒部材１８０に対する固定を、上記雌ねじにより解除する。然る後、磁性円筒部材１００ｅを非磁性円筒部材１８０に沿い他側蓋部材１３０側へ移動させて再度上記雌ねじによりより固定した状態にすれば、軸状吸引部材１００ｂを一側蓋部材１２０の内端部に緩衝部材１２７を介し当接させた状態のままにて、磁性物回収装置１００Ａによる新たな磁性粉の回収のための吸引可能な状態を確保することができる。
【０２４２】
この場合には、磁性粉の吸引は、非磁性円筒部材１８０の磁性円筒部材１００ｅの一側蓋部材１２０側への延出筒部位でもってなされる。しかして、このような磁性粉の吸引後、軸状吸引部材１００ｂを、上記第１実施形態にて述べたと同様に他側蓋部材１３０側へ移動させることで、磁性円筒部材１００ｅを介する磁性粉の回収が上述と同様になされる。
【０２４３】
このように、磁性円筒部材１００ｅの位置を上述のように変更することで、軸状吸引部材１００ｂを非磁性円筒部材１８０のうち磁性円筒部材１００ｅに対する対応部位以外の部位にわざわざ戻すことなく、磁性粉の回収を行うことができるので、回収効率が向上する。
【０２４４】
ここで、上述のように磁性円筒部材１００ｅを非磁性円筒部材１８０に沿い一側蓋部材１２０側から他側蓋部材１３０側へ移動させる場合に、当該磁性円筒部材１００ｅを、非磁性円筒部材１８０の軸方向中間部位にて、固定すれば、軸状吸引部材１００ｂを、非磁性円筒部材１８０の上記軸方向中間部位内に進入させることで、非磁性円筒部材１８０のうち上記軸方向中間部位以外の部位に付着する磁性粉を磁性円筒部材１００ｅによる上記閉磁路作用のもとに、回収することができる。
【０２４５】
換言すれば、磁性円筒部材１００ｅによる磁性粉の回収位置を、回収装置（図示しない）の存在位置に合わせるように、非磁性円筒部材１８０に対する磁性円筒部材１００ｅの固定位置を調整することで、上記回収装置の位置に合わせた磁性粉の回収が可能となる。このことは、磁性粉の回収装置への回収にあたり、当該回収装置の位置にあわせて、磁性物回収装置による磁性粉の回収位置を調整可能であることを意味する。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【０２４６】
また、上記第２実施形態においては、磁性円筒部材１００ｅを単一に限ることなく、当該磁性円筒部材１００ｅを、例えば２つ採用して、これら各磁性円筒部材１００ｅを非磁性円筒部材１８０に軸方向に移動可能に嵌装するようにしてもよい。但し、各磁性円筒部材１００ｅの軸長は、上記実施形態にて述べた磁石保持筒１７０の軸長よりも短くしてある。なお、これに限らず、非磁性円筒部材１８０の軸長を必要に応じてさらに長くすることで、各磁性円筒部材１００ｅの軸長を、磁石保持筒１７０の軸長と同一にしてもよく、また、当該磁石保持筒１７０の軸長よりも長くするようにしてもよい。また、一般的には、磁性円筒部材１００ｅの軸長、磁石保持筒１７０の軸長及び非磁性円筒部材１８０の軸長は、必要に応じて適宜変更してもよい。
【０２４７】
しかして、上述のように、各磁性円筒部材１００ｅを非磁性円筒部材１８０に軸方向に移動可能に嵌装すれば、各磁性円筒部材１００ｅを非磁性円筒部材１８０の互いに異なる軸方向中間部位に間隔をおいて固定することで、非磁性円筒部材１８０のうち各磁性円筒部材１００ｅからの各露出部位に磁性粉を付着させれば、当該各露出部位に付着した磁性粉を、各磁性円筒部材１００ｅのいずれかの上記閉磁路作用のともに、回収することができて、回収効率を向上させ得る。
【０２４８】
なお、本発明の実施にあたり、上記実施形態に限ることなく次のような種々の変形例が挙げられる。
（１）上記第１或いは第２の実施形態において、各環状ウェアリング１７７を各環状空間調整部材１７６に代えて、各一側永久磁石と各中央側永久磁石との間及び各中央側永久磁石と各他側永久磁石との間において、磁石保持筒１７０の中央筒部１７２に嵌装するようにしてもよい。これによれば、環状ウェアリング１７７が、環状空間調整部材１７６としての役割を果たすとともに、各環状空間調整部材１７６を廃止し得るのは勿論のこと、磁石保持筒１７０の軸方向長さを、各一側内環状部１７３の軸方向長さ分だけ短縮することができる。
（２）ケーシング１００ａ或いは１００ｄは、円筒状に限ることなく、四角筒状等の多角筒状であってもよく、また、一般的には、筒状であればよい。
（３）永久磁石１７５は、矩形平板状に限ることなく、必要に応じて変更してもよい。
（４）一側、中央側及び他側の永久磁石１７５の各数は、４個に限ることなく、６個、８個等偶数であればよい。
（５）吸引軸部材により吸引する対象は、磁性粉に限ることなく、磁性片、磁性屑等の磁性物であってもよい。
（６）本発明の実施にあたり、磁性物回収装置１００のうち、磁性円筒部材１１０ａ、非磁性円筒部材１１０ｂ及び磁石保持筒１７０を除く各構成部材は、磁性材料或いは非磁性材料のいずれであってもよい。また、磁性物回収装置１００Ａのうち、磁性円筒部材１００ｅ、非磁性円筒部材１８０及び磁石保持筒１７０を除く各構成部材は、磁性材料或いは非磁性材料のいずれであってもよい。
（７）本発明の実施にあたり、上記第２実施形態において、磁石保持筒１７０の軸長よりも、磁性円筒部材１００ｅの軸長を短くするように選定しても、上記第２実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
（８）本発明の実施にあたり、制御装置２００において、上記実施形態とは異なり、両タイマ２２０、２３０の一方を廃止して、この廃止したタイマに代えて、磁気センサ（図示しない）を採用してもよい。例えば、タイマ２３０を廃止した場合には、上記磁気センサを、非磁性円筒部材１１０ｂの他側蓋部材２３０の内端部近傍（上記磁性粉吸引移動端）に対する対応部位に設けて、軸状吸引部材１００ｂの他側端部を検出していることを前提に、適宜なタイミング信号を受けたときに適宜な制御回路により軸状吸引部材１００ｂを一側蓋部材１２０側へ移動させるようにしてもよい。
【０２４９】
さらに、両タイマ２２０、２３０の一方に加えて、他方のタイマをも廃止して、他の磁気センサを、非磁性円筒部材１１０ｂの一側蓋部材２２０の内端部近傍に対する対応部位に設けて、軸状吸引部材１００ｂの一側端部を検出していることを前提に、適宜な他のタイミング信号を受けたときに上記制御回路により軸状吸引部材１００ｂを他側蓋部材１３０側へ移動させるようにしてもよい。
（９）本発明の実施にあたり、空気に代えて、一般的には、作動油その他の液体等の流体を採用してもよい。これにより、当該流体を空気と同様に制御装置２００により磁性物回収装置に供給すれば、磁性物回収装置において、上記第１或いは第２の実施形態と同様の作動状態が得られ、その結果、上記第１或いは第２の実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
（１０）また、本発明の実施にあたり、軸状吸引部材１００ｂの両側にてケーシング内に作動油を収容して、例えば、リバーシブル油圧ポンプでもって、軸状吸引部材１００ｂの両側にてケーシング内に収容されている各作動油を、軸状吸引部材１００ｂの両側のうち一側から他側（或いは他側から一側）へ圧送することで、軸状吸引部材１００ｂをケーシング内にて軸方向に移動させて、ケーシングの非磁性円筒部材側周壁に磁性粉を上述と同様に付着させた後、当該磁性粉を回収するようにしてもよい
（１１）本発明の実施にあたり、上記第１実施形態において、上記第２実施形態にて述べた磁性円筒部材１００ｅを採用し、この磁性円筒部材１００ｅをケーシング１００ａの円筒状ケーシング本体１１０にその軸方向に沿い移動可能に嵌装するようにしてもよい。これによれば、磁性円筒部材１００ｅが磁性円筒部材１１０ａを覆うように同心的に重なって位置するときには、磁性円筒部材１００ｅが、磁性円筒部材１１０ａと同様の磁気的役割を果たす。また、磁性円筒部材１００ｅが、その少なくとも一部にて非磁性円筒部材１１０ｂを覆うように当該非磁性円筒部材１１０ｂに固定されれば、磁性円筒部材１００ｅでもって、磁性円筒部材１１０ａに代えて、非磁性円筒部材１１０ｂに付着した磁性粉を上記第２実施形態と同様に回収することができる。
（１２）本発明の実施にあたり、電磁弁２１０において、ソレノイド２１７に代えて、リターンスプリングを採用してもよい。これによれば、当該リターンスプリングにより、電磁弁２１０を常時他側切り換え位置に維持するように付勢しておき、当該電磁弁２１０をソレノイド２１６の励磁により上記リターンスプリングに抗して一側切り換え位置に切り換えて、上記実施形態にて述べたように軸状吸引部材１００ｂを上記磁性粉吸引移動端の位置に移動させることで磁性粉を吸着し、然る後、電磁弁２１０を、ソレノイド２１６の消磁に基づき、上記リターンスプリングにより他側切り換え位置に切り換えて、軸状吸引部材１００ｂを一側蓋部材１２０側へ戻すようにする。これによれば、操作スイッチＳＷ２及びタイマ２３０に依存することなく、次の磁性粉の回収を行うことができて便利である。なお、タイマ２２０の設定対象となる第１計時時間は、磁性粉の吸着開始から回収終了までの時間に設定するとよい。
（１３）本発明の実施にあたり、電磁弁２１０は、上記実施形態にて述べたものに限ることなく、例えば、ＳＭＣ社製３ポジション５ポート型電磁弁であってもよい。これによれば、当該３ポジション５ポート型電磁弁を、一側切り換え位置（電磁弁２１０の一側切り換え位置に対応）から中央切り換え位置に切り換え、また、他側切り換え位置（電磁弁２１０の他側切り換え位置に対応）から上記中央切り換え位置に切り換えるようにする。また、上記中央切り換え位置では、減圧弁２４０からの圧縮空気を３ポジション５ポート型電磁弁により磁性物回収装置のケーシング内に軸状吸引部材１００ｂの軸方向両側から流入させて当該軸状吸引部材１００ｂをその位置に保持するようにする。これによっても、上記実施形態と同様の作用効果を達成することができる。
【符号の説明】
【０２５０】
１００、１００Ａ…磁性物回収装置、１００ａ、１００ｄ…ケーシング、
１００ｂ…軸状吸引部材、１００ｃ…円筒状支持軸、
１１０ａ、１００ｅ…磁性円筒部材、１１０ｂ、１８０…非磁性円筒部材、
１２０…一側蓋部材、１３０…他側蓋部材、１４０…支持部材、１５０…栓部材、
１７０…磁石保持軸、１７２…中央筒部、１７５…永久磁石、２００…制御装置。
【図１】
2012106195.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012106195.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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