(57)【要約】【課題】アンテナ間の相互結合の低減と各アンテナの高性能化との両立を図ることができ、小型化，薄型化及び低コスト化を図ることができるアンテナ装置を提供すること。【解決手段】四角形状とされた基板本体２と、該基板本体に金属箔でパターン形成されたグランドパターンＧＮＤと、基端がグランドパターンに接続されていると共に先端側が開放端として延在して基板本体に金属で設けられ、別々の給電点ＦＰが設けられた第１及び第２アンテナエレメント３Ａ，３Ｂとを備え、これらアンテナエレメントが、基板本体の互いに対向する両辺部側に互いに離間して設けられていると共に開放端が両辺部に沿った方向の互いに逆向きに配され、グランドパターンが、第１及び第２アンテナエレメントの間に形成された主グランド部Ｇ１と、少なくとも一方のアンテナエレメントの開放端と逆方向の角部に形成された角部グランド部Ｇ２とを有している。【選択図】図１
2012253641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形状とされた絶縁性の基板本体と、
該基板本体に金属箔でパターン形成されたグランドパターンと、
基端が前記グランドパターンに接続されていると共に先端側が開放端として延在して前記基板本体に金属で設けられ、別々の給電点が設けられた一対の開放型アンテナエレメントとを備え、
一対の前記開放型アンテナエレメントが、前記基板本体の互いに対向する両辺部側に互いに離間して設けられていると共に前記開放端が前記両辺部に沿った方向の互いに逆向きに配され、
前記グランドパターンが、一対の前記開放型アンテナエレメントの間に形成された主グランド部と、
少なくとも一方の前記開放型アンテナエレメントの開放端と逆方向の前記基板本体の角部に形成された角部グランド部とを有していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記グランドパターンが、互いに対角の位置に配された前記基板本体の角部に形成された一対の前記角部グランド部を有していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアンテナ装置において、
一対の前記開放型アンテナエレメントの給電点が、隣接する前記角部グランド部側に設けられ互いに対角の位置に配されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一方に記載のアンテナ装置において、
前記基板本体が、長方形状であり、
一対の前記開放型アンテナエレメントが、前記基板本体の長手方向の両端側に設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一方に記載のアンテナ装置において、
一対の前記開放型アンテナエレメントに、誘電体アンテナのアンテナ素子が設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一基板上に２つのアンテナを有して各アンテナの相互結合を低減可能なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機器において、同一基板上に複数の周波数帯（同一の周波数帯を含む）を使用するシステムが開発されている。例えば、第二世代携帯電話 （２Ｇ）の無線方式であるＧＳＭ (Global System for Mobile Communications) ，第三世代携帯電話 （３Ｇ）の無線方式であるＷ−ＣＤＭＡ (Wideband Code Division Multiple Access) ，Bluetooth（登録商標）やワイヤレスＬＡＮ等の２．４ＧＨｚ帯の通信システムが挙げられる。このような同一基板上に複数の周波数帯のアンテナを設計する場合、各アンテナ間は互いに影響し合い、その結果、各アンテナ性能が劣化してしまう問題がある。また、小型化に伴ってグランド領域も十分に確保されず、単一の周波数帯のアンテナ性能だけでも劣化してしまう不都合がある。このため、各アンテナの高性能化と相互結合の低減とを実現するためには、各アンテナ間距離を離すと共にグランド領域を十分確保する必要があり、装置全体の大型化を招いてしまう。
【０００３】
このような相互結合の対策として、従来、例えば特許文献１では、移動通信システムに使用される一対のパッチアンテナ間の結合を中和するアンテナの相互結合中和器であって、第１及び第２キャパシタ、第１及び第２終端を設け、対をなすパッチアンテナ間の逆の相互結合を予め定められた周波数帯域にわたって中和するように選択された構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。
すなわち、特許文献１に記載の相互結合中和器では、対をなすパッチアンテナ間の逆の相互結合を予め定められた周波数帯域にわたって中和するために、キャパシタを予め定められた大きさに形成する必要がある。また、各アンテナから引き出した同等振幅逆位相で注入する必要があり、アンテナレイアウトが複雑化し、小型化を含め、容易にアンテナや相互結合を調整することが困難であった。
【０００６】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、アンテナ間の相互結合の低減と各アンテナの高性能化との両立を図ることができ、小型化，薄型化及び低コスト化を図ることができるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明のアンテナ装置は、四角形状とされた絶縁性の基板本体と、該基板本体に金属箔でパターン形成されたグランドパターンと、基端が前記グランドパターンに接続されていると共に先端側が開放端として延在して前記基板本体に金属で設けられ、別々の給電点が設けられた一対の開放型アンテナエレメントとを備え、一対の前記開放型アンテナエレメントが、前記基板本体の互いに対向する両辺部側に互いに離間して設けられていると共に前記開放端が前記両辺部に沿った方向の互いに逆向きに配され、前記グランドパターンが、一対の前記開放型アンテナエレメントの間に形成された主グランド部と、少なくとも一方の前記開放型アンテナエレメントの開放端と逆方向の前記基板本体の角部に形成された角部グランド部とを有していることを特徴とする。
【０００８】
このアンテナ装置では、一対の開放型アンテナエレメントが、基板本体の互いに対向する両辺部側に互いに離間して設けられていると共に開放端が両辺部に沿った方向の互いに逆向きに配されているので、各アンテナの開放端間の距離が同じ向きの場合よりも離れると共に逆位相になり、各アンテナ間の相互結合が低減される。また、グランドパターンが、一対の開放型アンテナエレメントの間に形成された主グランド部と、少なくとも一方の開放型アンテナエレメントの開放端と逆方向の前記基板本体の角部に形成された角部グランド部とを有しているので、アンテナ性能に有効な高周波電流をグランドパターンに効果的に流すことができ、高性能化することができる。すなわち、グランドパターンにおいて高周波電流の流れが直交した方向に複数発生し、同軸ケーブル等で給電点から引き回す場合、不安定要素を低減することができる。また、角部グランド部を形成することでグランドパターンが主グランド部だけの場合よりも長くなり、高周波電流の流れを効果的に流すことができ、高利得化や広帯域化などの高性能化を図ることができる。また、角部グランド部によりグランド経由の相互結合が直線的で無く位相差が生じることで、グランド経由による相互結合を低減することができる。
なお、基板本体が四角形状であるとしたが、この四角形状には一部または全部の角部が面取りされた略四角形状も含むものとする。
【０００９】
第２の発明のアンテナ装置は、第１の発明において、前記グランドパターンが、互いに対角の位置に配された前記基板本体の角部に形成された一対の前記角部グランド部を有していることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、グランドパターンが、互いに対角の位置に配された基板本体の角部に形成された一対の前記角部グランド部を有しているので、アンテナ性能に有効な高周波電流と相互結合の低減効果とを両方の開放型アンテナエレメントに対して得ることができる。
【００１０】
第３の発明のアンテナ装置は、第１または第２の発明において、一対の前記開放型アンテナエレメントの給電点が、隣接する前記角部グランド部側に設けられ互いに対角の位置に配されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、一対の開放型アンテナエレメントの給電点が、隣接する角部グランド部側に設けられ互いに対角の位置に配されているので、主グランド部にＲＦ回路部品実装領域を設けて部品等が実装される場合でも、高周波電流をＲＦ回路部品実装領域を避けるように主グランド部の側縁近傍に効果的に流すことができる。
【００１１】
第４の発明のアンテナ装置は、第１から第３のいずれかの発明において、前記基板本体が、長方形状であり、一対の前記開放型アンテナエレメントが、前記基板本体の長手方向の両端側に設けられていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、一対の開放型アンテナエレメントが基板本体の長手方向の両端側に設けられているので、各アンテナ間距離が長くなり、より相互結合の低減を図ることができる。
【００１２】
第５の発明のアンテナ装置は、第１から第４のいずれかの発明において、一対の開放型アンテナエレメントに、誘電体アンテナのアンテナ素子が設けられていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、一対の開放型アンテナエレメントに、誘電体アンテナのアンテナ素子が設けられているので、開放型アンテナエレメントの開放端の長さを短縮することができ、全体のアンテナ占有面積をより小さくすることが可能になる。また、誘電体を用いたチップアンテナのような所望の共振周波数に対して短縮されたアンテナ素子は、金属箔でパターン形成されたアンテナパターンだけの場合などよりもアンテナ間距離がグランドサイズの小型化に対して影響度が大きく、よりアンテナ性能の改善を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
本発明のアンテナ装置によれば、一対の開放型アンテナエレメントが、開放端が両辺部に沿った方向の互いに逆向きに配され、グランドパターンが、少なくとも一方の開放型アンテナエレメントの開放端と逆方向の基板本体の角部に形成された角部グランド部を有しているので、各アンテナ間の相互結合が低減されると共に、高性能化することができる。したがって、各アンテナ間距離、基板サイズまたはアンテナ占有領域を大きくすることなく、省スペース化（小型化、薄型化）が可能であると共に、複数の周波数帯におけるアンテナ性能の改善を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】第１実施形態において、角部グランド部が無い参考例のアンテナ装置を示す平面図である。
【図３】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態において、アンテナ装置の他の例を示す平面図である。
【図４】本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態を示す平面図である。
【図５】第２実施形態において、アンテナ素子を示す斜視図（ａ）、平面図（ｂ）、正面図（ｃ）および底面図（ｄ）である。
【図６】本発明に係るアンテナ装置の実施例において、第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントにおける放射パターンを示すグラフである。
【図７】本発明の実施例において、第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントにおけるＶＳＷＲ特性（電圧定在波比）及び相互結合測定結果を示すグラフである。
【図８】第１アンテナエレメントのみ設け、対向する角部グランド部が無い参考例１と角部グランド部が有る参考例２とにおいて、アンテナ装置を示す平面図である。
【図９】参考例１及び２において、角部グランド部の有無によるアンテナ性能の比較を行った際の第１アンテナエレメントにおける放射パターンを示すグラフである。
【図１０】参考例１及び２において、角部グランド部の有無によるアンテナ性能の比較を行った際の第１アンテナエレメントにおけるＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図１１】第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントが互いに同方向に開放端を向けている参考例３の場合のアンテナ装置を示す平面図である。
【図１２】第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントが互いに同方向に開放端を向けている場合（参考例３）と互いに逆方向に開放端を向けている場合（第２実施形態）とにおいて、第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントとの相互結合測定結果を示すグラフである。
【図１３】本発明の実施形態において、第１アンテナエレメント及び第２アンテナエレメントにおける３種類の他の例を示す要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態におけるアンテナ装置１は、図１に示すように、四角形状とされた絶縁性の基板本体２と、該基板本体２に銅箔等の金属箔でパターン形成されたグランドパターンＧＮＤと、基端がグランドパターンＧＮＤに接続されていると共に先端側が開放端として延在して基板本体２に金属で設けられ、別々の給電点ＦＰが設けられた一対の開放型アンテナエレメントである第１アンテナエレメント３Ａ及び第２アンテナエレメント３Ｂとを備えている。
【００１７】
上記基板本体２は、一般的なプリント基板であって、本実施形態では、長方形状のガラスエポキシ樹脂等からなるプリント基板の本体を採用している。
また、上記第１アンテナエレメント３Ａ及び第２アンテナエレメント３Ｂは、基板本体２の長手方向の両端側に銅箔等の金属箔でパターン形成され、別々のアンテナとして機能する。
これら第１アンテナエレメント３Ａ及び第２アンテナエレメント３Ｂは、基板本体２の互いに対向する両辺部側（両端側）に互いに離間して設けられていると共に開放端が前記両辺部に沿った方向の互いに逆向きに配されている。
【００１８】
上記グランドパターンＧＮＤは、第１アンテナエレメント３Ａと第２アンテナエレメント３Ｂとの間に形成された主グランド部Ｇ１と、少なくとも一方のアンテナエレメントの開放端と逆方向の基板本体２の角部に形成された角部グランド部Ｇ２とを有している。なお、本実施形態では、グランドパターンＧＮＤが、互いに対角の位置に配された基板本体２の角部に形成された一対の角部グランド部Ｇ２を有している。
上記主グランド部Ｇ１には、ＲＦ回路部品実装領域Ｒ１を設けることができ、複数の部品が実装可能である。
【００１９】
第１アンテナエレメント３Ａ及び第２アンテナエレメント３Ｂの給電点ＦＰは、隣接する角部グランド部Ｇ２側に設けられ互いに対角の位置に配されている。
上記給電点ＦＰには、例えば高周波回路に接続された同軸ケーブル（図示略）の芯線が接続され、該同軸ケーブルのグランド線は、グランドパターンＧＮＤに接続される。
【００２０】
次に、本実施形態のアンテナ装置１における高周波電流の流れについて、説明する。
まず、比較のために、例えば図２に示すように、対角配置された一対の角部グランド部Ｇ２が無い参考例のアンテナ装置では、第１アンテナエレメント３Ａにおける高周波電流の流れＩ１は、主グランド部Ｇ１の長さに依存するため、機器の小型化に伴い、高いアンテナ性能を確保することが困難である。
【００２１】
これに対して、本実施形態のアンテナ装置１の場合、図１に示すように、第１アンテナエレメント３Ａにおける高周波電流の流れＩ１は、角部グランド部Ｇ２があるので、主グランド部Ｇ１よりも長くなり、第１アンテナエレメント３Ａのアンテナ性能に有効な高周波電流を効果的に流すことができる。また、隣接した角部グランド部Ｇ２に向けた高周波電流の流れＩ２が、高周波電流の流れＩ１に直交した方向に生じて、第１アンテナエレメント３Ａに対して互いに直交する複数の高周波電流の流れが生じる。このため、給電点ＦＰに同軸ケーブルを接続する場合、同軸ケーブルの引き回しによる不安定要素を低減することができる。
【００２２】
なお、アンテナ占有面積（第１アンテナエレメント３Ａ及び第２アンテナエレメント３Ｂが形成される領域であって、基板本体２上の両辺部においてグランドパターンＧＮＤが形成されていない領域）は大きい方がアンテナ特性として望ましく、他の構成は、以下の条件に設定することが好ましい。
すなわち、角部グランド部Ｇ２の幅（基板本体２の長手方向に直交する方向の幅）は、長い方が望ましいと共に、角部グランド部Ｇ２の長さ（基板本体２の長手方向の長さ）も長い方が望ましい。
また、各アンテナ間距離は、所望の共振周波数の波長に対して４分の１以上の長さであることが望ましい。
【００２３】
このように本実施形態のアンテナ装置１では、第１アンテナエレメント３Ａ及び第２アンテナエレメント３Ｂが、基板本体２の互いに対向する両辺部側に互いに離間して設けられていると共に開放端が両辺部に沿った方向の互いに逆向きに配されているので、各アンテナの開放端間の距離が同じ向きの場合よりも離れると共に逆位相になり、各アンテナ間の相互結合が低減される。特に、第１アンテナエレメント３Ａ及び第２アンテナエレメント３Ｂが基板本体２の長手方向の両端側に設けられているので、各アンテナ間距離が大きくなり、より相互結合の低減を図ることができる。
【００２４】
また、グランドパターンＧＮＤが、第１アンテナエレメント３Ａと第２アンテナエレメント３Ｂとの間に形成された主グランド部Ｇ１と、少なくとも一方のアンテナエレメントの開放端と逆方向の角部に形成された角部グランド部Ｇ２とを有しているので、アンテナ性能に有効な高周波電流をグランドパターンＧＮＤに効果的に流すことができ、高性能化することができる。すなわち、グランドパターンＧＮＤにおいて高周波電流の流れが直交した方向に複数発生し、同軸ケーブル等で給電点ＦＰから引き回す場合、不安定要素を低減することができる。
【００２５】
また、角部グランド部Ｇ２を形成することでグランドパターンＧＮＤが主グランド部Ｇ１だけの場合よりも長くなり、高周波電流の流れを効果的に流すことができ、高利得化や広帯域化などの高性能化を図ることができる。また、角部グランド部Ｇ２によりグランド経由の相互結合が直線的で無く位相差が生じることで、グランド経由による相互結合を低減することができる。特に、互いに対角の位置に配された基板本体２の角部に形成された一対の角部グランド部Ｇ２を形成することで、アンテナ性能に有効な高周波電流と相互結合の低減効果とを両方のアンテナエレメントに対して得ることができる。
【００２６】
なお、主グランド部Ｇ１のＲＦ回路部品実装領域Ｒ１に部品等を実装する場合、図１に示すアンテナ装置１では高周波電流の流れＩ１に制限が生じてしまう。
このため、第１実施形態のより好ましい他の例として、図３に示すように、第１アンテナエレメント３Ａおよび第２アンテナエレメント３Ｂの給電点ＦＰが、隣接する角部グランド部Ｇ２側に設けられ互いに対角の位置に配されていることが望ましい。
【００２７】
すなわち、上記好ましい他の例では、第１アンテナエレメント３Ａおよび第２アンテナエレメント３Ｂのアンテナ占有領域を広めに確保することができると共に、アンテナエレメントにおける高周波電流の流れＩ１は、一方の角部グランド部Ｇ２近傍から主グランド部Ｇ１の側縁近傍で長手方向へ流れると共に端部に突き当たってから主グランド部Ｇ１の端部に沿って流れ、さらに対角配置されて対向する他方の角部グランド部Ｇ２へと流れることで、より長い流れを得ることができる。
【００２８】
このように上記好ましい他の例では、第１アンテナエレメント３Ａおよび第２アンテナエレメント３Ｂの給電点ＦＰが、隣接する角部グランド部Ｇ２側に設けられ互いに対角の位置に配されているので、主グランド部Ｇ１にＲＦ回路部品実装領域Ｒ１を設けて部品等が実装される場合でも、高周波電流をＲＦ回路部品実装領域Ｒ１を避けるように主グランド部Ｇ１の側縁近傍に効果的に流すことができる。
【００２９】
次に、本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態について、図４及び図５を参照して以下に説明する。なお、以下の実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３０】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、第１アンテナエレメント３Ａおよび第２アンテナエレメント３Ｂが金属箔でパターン形成されて設けられているのに対し、第２実施形態のアンテナ装置２１では、図４に示すように、第１アンテナエレメント２３Ａ及び第２アンテナエレメント２３Ｂに誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＮＴが設けられている点である。
【００３１】
すなわち、第２実施形態の第１アンテナエレメント２３Ａ及び第２アンテナエレメント２３Ｂは、給電点ＦＰから基板本体２の端部に沿って延在し金属箔でパターン形成された主延在部Ｅ１と、該主延在部Ｅ１の先端に設けられた誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＮＴと、主延在部Ｅ１の途中に基端が接続され先端が角部グランド部Ｇ２に接続されて金属箔でパターン形成された分岐延在部Ｅ２とを備えている。
【００３２】
また、主延在部Ｅ１の途中にはインピーダンス調整用の第１受動素子Ｐ１が接続され、分岐延在部Ｅ２の途中には高インピーダンス用の第２受動素子Ｐ２が接続されている。これら第１受動素子Ｐ１及び第２受動素子Ｐ２は、例えばインダクタ、コンデンサまたは抵抗が採用される。
【００３３】
上記アンテナ素子ＡＮＴは、所望の共振周波数に自己共振しないローディング素子であって、例えば図５に示すように、セラミックス等の誘電体１０１の表面にＡｇ等の導体パターン１０２が形成されたチップアンテナである。これらのアンテナ素子ＡＮＴは、共振周波数等の設定に応じて、その長さ、幅、導体パターン１０２等が互い異なる素子を選択しても構わないと共に、同じ素子を選択しても構わない。なお、これらのアンテナ素子ＡＮＴは、主延在部Ｅ１の延在方向に沿って設置されている。
【００３４】
このように第２実施形態のアンテナ装置２１では、第１アンテナエレメント２３Ａ及び第２アンテナエレメント２３Ｂに、誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＮＴが設けられているので、アンテナエレメントの開放端の長さを短縮することができ、全体のアンテナ占有面積をより小さくすることが可能になる。また、誘電体を用いたチップアンテナのような所望の共振周波数に対して短縮されたアンテナ素子ＡＮＴは、金属箔でパターン形成されたアンテナパターンだけの場合などよりもアンテナ間距離がグランドサイズの小型化に対して影響度が大きく、よりアンテナ性能の改善を図ることができる。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明に係る第２実施形態のアンテナ装置に基づいて作製した実施例において、共振周波数（８５０ＭＨｚ帯）での放射パターン及びＶＳＷＲ特性について測定した結果を、図６及び図７を参照して説明する。
【００３６】
なお、主延在部Ｅ１の延在方向をＸ方向とし、基板本体２の長手方向をＹ方向とし、基板本体２の表面に対する垂直方向をＺ方向とした。この際のＹＺ面に対する垂直偏波を測定した。
また、各受動素子は、第１受動素子Ｐ１：３２ｎＨ、第２受動素子Ｐ２：４．７ｎＨのいずれもインダクタを使用した。なお、第１アンテナエレメント２３Ａ及び第２アンテナエレメント２３Ｂは、同じ定数に設定した。
【００３７】
図６に示す放射パターンからわかるように、８５０ＭＨｚ帯については、無指向性のアンテナ特性であり、最大利得：−５．１ｄＢｉが得られている。
また、図７に示すＶＳＷＲ特性からわかるように、第１アンテナエレメント２３Ａと第２アンテナエレメント２３Ｂとの両方ともほぼ同様な特性が得られると共に、相互結合レベルも低減されている。
【００３８】
次に、角部グランド部Ｇ２の有無による特性評価をし易くするために、比較として、図８の（ａ）に示すように、第２アンテナエレメント２３Ｂ及びこれに隣接する角部グランド部Ｇ２が無い参考例１と、図８の（ｂ）に示すように、第２アンテナエレメント２３Ｂだけが無く角部グランド部Ｇ２が対向配置にある両端部の角部にある参考例２とを作製し、同様に放射パターン及びＶＳＷＲ特性を測定した。その結果を、図９及び図１０に示す。
【００３９】
なお、図中において、参考例１は「ＧＮＤ効果：無」、参考例２は「ＧＮＤ効果：有」と記載している。また、参考例１の各受動素子は、第１受動素子Ｐ１：３２ｎＨ、第２受動素子Ｐ２：４．７ｎＨのいずれもインダクタを使用した。さらに、参考例２の各受動素子は、第１受動素子Ｐ１：３６ｎＨ、第２受動素子Ｐ２：６．８ｎＨのいずれもインダクタを使用した。
【００４０】
この結果、図９からわかるように、角部グランド部Ｇ２が無い参考例１では最大利得が−７．１ｄＢｉであるのに対し、対向位置に角部グランド部Ｇ２が有る参考例２は最大利得が−４．９ｄＢｉに向上している。また、図１０からわかるように、角部グランド部Ｇ２が無い参考例１では帯域幅（Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ≦３．０）が３６．６ＭＨｚであるのに対し、対向位置に角部グランド部Ｇ２が有る参考例２は帯域幅（Ｖ．Ｓ．Ｗ．Ｒ≦３．０）が４８．１ＭＨｚに拡がっている。すなわち、参考例２では、対向位置に角部グランド部Ｇ２を追加することにより、帯域幅で３１％、最大利得で２．２ｄＢ改善されている。
【００４１】
次に、第１アンテナエレメント２３Ａと第２アンテナエレメント２３Ｂとの開放端の向きの違いについて評価するため、図１１にように、第１アンテナエレメント２３Ａと第２アンテナエレメント２３Ｂとの開放端の向きを同一方向にした参考例３を作製した。この参考例３についても同様に相互結合について測定した結果を本発明の実施例の結果と併せて図１２に示す。なお、図中において、参考例３は「対策：無（同方向配置）」と記載し、本発明の実施例は「対策：有（逆方向配置）」と記載している。
【００４２】
この図からわかるように、第１アンテナエレメント２３Ａと第２アンテナエレメント２３Ｂとの開放端の向きが同じである参考例３では、相互結合レベルが８５０ＭＨｚにおいて−１０．３ｄＢであるのに対し、第１アンテナエレメント２３Ａと第２アンテナエレメント２３Ｂとの開放端の向きが互いに逆方向である本発明の実施例では、−１４．３ｄＢであり、４ｄＢ改善されている。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００４４】
例えば、上記第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントとは、同一の周波数帯（上記実施形態では、８５０ＭＨｚ帯）を使用するアンテナを構成するが、互いに異なる周波数帯を使用するアンテナとしても構わない。
また、一対の開放型アンテナエレメントである第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントとは、開放端を有した種々の形態のアンテナ構造が採用可能である。例えば、上記実施形態では、金属箔でパターン形成された延在部を有するアンテナエレメントを採用しているが、金属の延在部分にワイヤーを用いたワイヤーアンテナや板金を用いた板金アンテナ等も用いても構わない。
【００４５】
上述した逆Ｌアンテナタイプやチップアンテナ等のアンテナ素子を用いたアンテナタイプ以外に、他の例として、図１３の（ａ）に示すように、金属の延在部Ｅ０が逆Ｆ形状とされた逆Ｆアンテナタイプの開放型アンテナエレメントを採用しても構わない。
また、開放型アンテナエレメントとして、図１３の（ｂ）（ｃ）に示すように、複数の周波数帯の通信が可能なマルチバンドアンテナを採用して構わない。
【００４６】
図１３の（ｂ）に記載の開放型アンテナエレメントは、基板本体２にそれぞれ金属箔でパターン形成された第１エレメントＥＬ１、第２エレメントＥＬ２および第３エレメントＥＬ３を備えている。第１エレメントＥＬ１は、主グランド部Ｇ１の近傍に配した基端に給電点ＦＰが設けられていると共に主グランド部Ｇ１の端辺部に沿って配した中間部に第３受動素子Ｐ３が接続され該第３受動素子Ｐ３よりも先端側に誘電体アンテナのアンテナ素子ＡＮＴが接続されて延在している。
【００４７】
第２エレメントＥＬ２は、主グランド部Ｇ１に基端が接続されていると共に先端部が第１エレメントＥＬ１の第３受動素子Ｐ３よりも基端側の中間部に第４受動素子Ｐ４を介して接続されて延在している。
第３エレメントＥＬ３は、第１エレメントＥＬ１の第３受動素子Ｐ３よりも基端側に基端が接続され第５受動素子Ｐ５が中間に接続されて第１エレメントＥＬ１に沿って延在している。
なお、第１エレメントＥＬ１は、第２エレメントＥＬ２との間の浮遊容量と、第３エレメントＥＬ３との間の浮遊容量と、主グランド部Ｇ１との間の浮遊容量とを発生可能に、第２エレメントＥＬ２、第３エレメントＥＬ３および主グランド部Ｇ１に対して間隔を空けて延在している。
【００４８】
また、図１３の（ｃ）に記載の開放型アンテナエレメントは、基板本体２にそれぞれ金属箔でパターン形成された第４エレメントＥＬ４、第５エレメントＥＬ５および第６エレメントＥＬ６とを備えている。第４エレメントＥＬ４は、主グランド部Ｇ１の近傍に配した基端に給電点ＦＰが設けられていると共に主グランド部Ｇ１の端辺部に沿って配した中間部に第６受動素子Ｐ６が接続されて延在している。第５エレメントＥＬ５は、主グランド部Ｇ１に基端が接続されていると共に先端部が第４エレメントＥＬ４の第６受動素子Ｐ６よりも基端側の中間部に第７受動素子Ｐ７を介して接続され延在している。第６エレメントＥＬ６は、第５エレメントＥＬ５の第７受動素子Ｐ７よりも先端側に基端が接続され第４エレメントＥＬ４に沿って延在している。
【００４９】
なお、図１３の（ｂ）（ｃ）のように、一方の開放型アンテナエレメント（例えば、第１アンテナエレメント）が、複数の周波数帯の通信が可能なマルチバンドアンテナとされ、互いに異なる方向に向いた開放端のエレメントを有している場合、少なくとも一つの周波数帯のエレメントの開放端が他方の開放型アンテナエレメント（例えば、第２アンテナエレメント）と逆向きになることが望ましい。例えば、図１３の（ｂ）に示すアンテナ装置では、一方の開放型アンテナエレメントにおける第３エレメントＥＬ３の開放端に対して、他方の開放型アンテナエレメントにおける開放端が逆向きに設定される。
【００５０】
また、共振周波数の低い周波数帯に対応するアンテナエレメントの開放端に対して逆向きになることが望ましい。例えば、図１３の（ｃ）に示すアンテナ装置では、一方の開放型アンテナエレメントにおいて、第６エレメントＥＬ６よりも共振周波数が低い周波数帯に設定された第４エレメントＥＬ４の開放端に対して、他方の開放型アンテナエレメントにおける開放端が逆向きに設定される。
【符号の説明】
【００５１】
１，２１…アンテナ装置、２…基板本体、３Ａ…第１アンテナエレメント（開放型アンテナエレメント）、３Ｂ…第２アンテナエレメント（開放型アンテナエレメント）、ＡＮＴ…アンテナ素子、ＧＮＤ…グランドパターン、Ｇ１…主グランド部、Ｇ２…角部グランド部、ＦＰ…給電点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図１１】
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【図１３】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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