(57)【要約】【課題】特定のユーザー以外による制御を自動で制限し、その制限範囲を調節可能な負荷機器操作管理システムを提供する。【解決手段】電波発信子１と受信端末２と負荷機器３とで構成され、負荷機器３は、操作命令を受信する操作入力部３１と、操作命令を有効とするか無効とするかの設定を行う操作制御部３２と、所定の機能を実現する機能部３３と、を備え、電波発信子１は、電波の強度を調節する強度調節部１１と、強度調節部１１によって強度の調節された電波を発信する電波発信子側通信部１２と、を備え、受信端末２は、電波を受信する受信端末側通信部２１と、受信端末側通信部２１が所定の強度条件の電波を受信する場合は、操作制御部３２に操作入力部３１の受信した操作命令を有効とするよう設定させる有効信号を送信する操作制御信号送信部２２と、を備えることを特徴とした。【選択図】図２
2012129690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を発信する電波発信子と、前記電波発信子から発信された電波を受信する受信端末と、前記受信端末と接続された負荷機器と、で構成された負荷機器操作管理システムであって、
前記負荷機器は、操作命令を受信する操作入力部と、前記操作入力部が受信した操作命令を有効とするか無効とするかの設定を行う操作制御部と、前記操作制御部が有効とした操作命令に基づいて所定の機能を実現する機能部と、を備え、
前記電波発信子は、電波の強度を調節する強度調節部と、前記強度調節部によって強度の調節された電波を発信する電波発信子側通信部と、を備え、
前記受信端末は、前記電波発信子から発信された電波を受信する受信端末側通信部と、前記受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を受信する場合は、前記操作制御部に前記操作入力部の受信した操作命令を有効とするよう設定させる有効信号を送信し、前記受信端末側通信部が前記所定の強度条件の電波を受信しない場合は、前記操作制御部に前記操作入力部の受信した操作命令を無効とするよう設定させる操作制御信号送信部と、を備える
ことを特徴とする負荷機器操作管理システム。
【請求項２】
前記強度調節部による電波強度調節時において、
前記受信端末側通信部は、前記所定の強度条件の電波を受信すると応答電波を発信し、
前記電波発信子側通信部は、前記受信端末から発信された応答電波を受信し、
前記電波発信子は、前記電波発信子側通信部が前記受信端末側通信部からの応答電波を受信すると外部への報知を行う電波発信子側報知部を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の負荷機器操作管理システム。
【請求項３】
前記強度調節部による電波強度調節時において、
前記受信端末は前記受信端末側通信部が前記所定の強度条件の電波を受信すると外部への報知を行う受信端末側報知部を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の負荷機器操作管理システム。
【請求項４】
前記受信端末側通信部が前記所定の強度条件の電波を所定時間受信しないと、前記機能部に対して当該負荷機器の電源を切るための電源オフ信号を送信する電源自動操作部を備える
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の負荷機器操作管理システム。
【請求項５】
前記電源自動操作部は、前記機能部に対して電源オフ信号を送信するまでの送信待機時間を負荷機器ごとに設定する設定部と、前記受信端末側通信部が前記所定の強度条件の電波を受信しなくなると前記送信待機時間のカウントを始めるタイマ部と、を有し、前記タイマ部による前記送信待機時間のカウントが終わると前記機能部に対して電源オフ信号を送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の負荷機器操作管理システム。
【請求項６】
前記受信端末側通信部は、前記所定の強度条件の電波を受信すると応答電波を発信し、
前記電波発信子側通信部は、前記受信端末から発信された応答電波を受信し、
前記電波発信子は、前記電波発信子側通信部が前記受信端末側通信部からの応答電波を受信しない状態が続くと、前記電源オフ信号を送信する前に外部への報知を行う電波発信子側報知部を備える
ことを特徴とする請求項４または５に記載の負荷機器操作管理システム。
【請求項７】
操作命令を受信する操作入力部と、前記操作入力部が受信した操作命令を有効とするか無効とするかの設定を行う操作制御部と、前記操作制御部が有効とした操作命令に基づいて所定の機能を実現する機能部と、電波を受信する受信端末側通信部と、前記受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を受信する場合は、前記操作制御部に前記操作入力部の受信した操作命令を有効とするよう設定させる有効信号を送信し、前記受信端末側通信部が前記所定の強度条件の電波を受信しない場合は、前記操作制御部に前記操作入力部の受信した操作命令を無効とするよう設定させる操作制御信号送信部と、を備えることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、負荷機器操作の可否を制御するシステムおよび電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザーと負荷機器との相対距離に基づいて負荷機器を制御するシステムが発明されてきた。例えば、特開２００２−２７５７１号公報（特許文献１）に示されるような電気機器制御システムは、ユーザーと宅内の機器との相対距離を、ユーザーの所持する携帯端末と宅内の機器との間でやりとりされる無線電波の強度に基づいて判断し、その相対距離に応じて機器を自動で制御するものである。また、定められた相対距離よりも相対距離が近い場合には、前述したユーザーの所持する携帯端末による機器の遠隔操作も可能となっている。これにより、ユーザーが特に意識しなくても自動で機器の制御を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示された従来の電気機器制御システムでは、周囲の環境によっては相対距離が正しく判断されないという問題が存在する。また、負荷機器の用途や状況等に合わせた設定を行うことも難しい。さらに、ユーザー制限機能がないため、子供などによる機器の誤操作等を防ぐことが困難である。
【０００５】
本願発明は、このような従来の課題を解決するものであり、特定のユーザー以外による操作を自動で制限し、その制限範囲を調節可能な負荷機器操作管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明の負荷機器操作管理システムは、電波を発信する電波発信子と、電波発信子から発信された電波を受信する受信端末と、受信端末と接続された負荷機器と、で構成される。そして、負荷機器は、操作命令を受信する操作入力部と、操作入力部が受信した操作命令を有効とするか無効とするかの設定を行う操作制御部と、操作制御部が有効とした操作命令に基づいて所定の機能を実現する機能部と、を備える。電波発信子は、電波の強度を調節する強度調節部と、強度調節部によって強度の調節された電波を発信する電波発信子側通信部と、を備える。受信端末は、電波発信子から発信された電波を受信する受信端末側通信部を備える。また、受信端末は、受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を受信する場合は、操作制御部に操作入力部の受信した操作命令を有効とするよう設定させる有効信号を送信し、受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を受信しない場合は、操作制御部に操作入力部の受信した操作命令を無効とするよう設定させる操作制御信号送信部を備える。
【０００７】
強度調節部による電波強度調節時においては、受信端末側通信部は、所定の強度条件の電波を受信すると応答電波を発信するほうがよい。そして電波発信子側通信部は、受信端末から発信された電波を受信する。電波発信子は、電波発信子側通信部が受信端末側通信部からの応答電波を受信すると外部への報知を行う電波発信子側報知部を備えることが望ましい。
【０００８】
または、強度調節部による電波強度調節時において、受信端末は受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を受信すると外部への報知を行う受信端末側報知部を備えてもよい。
さらに、受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を所定時間受信しないと、機能部に対して当該負荷機器の電源を切るための電源オフ信号を送信する電源自動操作部を備えることが好ましい。
【０００９】
この電源自動操作部は、機能部に対して電源オフ信号を送信するまでの送信待機時間を負荷機器ごとに設定する設定部を有するとよい。また、電源自動操作部は、受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を受信しなくなると送信待機時間のカウントを始めるタイマ部を有するとよい。そして、タイマ部による送信待機時間のカウントが終わると機能部に対して電源オフ信号を送信するほうがよい。
【００１０】
また、受信端末側通信部は、所定の強度条件の電波を受信すると応答電波を発信し、電波発信子側通信部は、受信端末から発信された電波を受信し、電波発信子は、電波発信子側通信部が受信端末側通信部からの応答電波を受信しない状態が続くと、電源オフ信号を送信する前に外部への報知を行う電波発信子側報知部を備えるものであってもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本願発明の電気機器は、操作命令を受信する操作入力部と、前記操作入力部が受信した操作命令を有効とするか無効とするかの設定を行う操作制御部と、操作制御部が有効とした操作命令に基づいて所定の機能を実現する機能部と、を備える。本願発明の電気機器はさらに、電波を受信する受信端末側通信部と、受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を受信する場合は、操作制御部に操作入力部の受信した操作命令を有効とするよう設定させる有効信号を送信し、受信端末側通信部が所定の強度条件の電波を受信しない場合は、操作制御部に操作入力部の受信した操作命令を無効とするよう設定させる操作制御信号送信部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明の負荷機器操作管理システムは、特定のユーザー以外による制御を自動で制限することができ、その制限範囲を調節可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の実施形態１にかかる負荷機器操作管理システムの全体図
【図２】本願発明の実施形態１にかかる負荷機器操作管理システムの構成図
【図３】本願発明の実施形態１にかかる受信端末２および負荷機器３の構成の例を示す図
【図４】本願発明の実施形態１にかかる負荷機器操作管理システムの発信電波強度調節時におけるフローチャート
【図５】本願発明の実施形態１にかかる負荷機器操作管理システムのフローチャート
【図６】本願発明の実施形態１にかかる負荷機器操作管理システムの具体例を示す図
【図７】本願発明の実施形態２にかかる負荷機器操作管理システムの構成図
【図８】本願発明の実施形態２にかかる負荷機器操作管理システムの設定部９１１における設定の一例を示す図
【図９】本願発明の実施形態３にかかる負荷機器操作管理システムの構成図
【図１０】本願発明の実施形態４にかかる負荷機器操作管理システムの構成図
【図１１】本願発明の実施形態４にかかる負荷機器操作管理システムの発信電波強度調節時におけるフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。ただし、以下の実施形態は本願発明の実施例を示したに過ぎず、本願発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
＜実施形態１＞
本願発明の第１の実施形態を図１、図２に示す。まず、本実施形態の概要を述べると、この負荷機器操作管理システムは、電波を発信する電波発信子１と、電波発信子１から発信された電波を受信する受信端末２と、受信端末２と接続された負荷機器３と、で構成されている。負荷機器３は、操作命令を受信する操作入力部３１と、操作入力部３１が受信した操作命令を有効とするか無効とするかの設定を行う操作制御部３２と、操作制御部３２が有効とした操作命令に基づいて所定の機能を実現する機能部３３と、を備える。電波発信子１は、電波の強度を調節する強度調節部１１と、強度調節部１１によって強度の調節された電波を発信する電波発信子側通信部１２と、を備える。受信端末２は、電波発信子１から発信された電波を受信する受信端末側通信部２１を備える。また、受信端末２は、受信端末側通信部２１が所定の強度条件の電波を受信する場合は、操作制御部３２に操作入力部３１の受信した操作命令を有効とするよう設定させる有効信号を送信し、受信端末側通信部２１が前記所定の強度条件の電波を受信しない場合は、操作制御部３２に操作入力部３１の受信した操作命令を無効とするよう設定させる操作制御信号送信部２２を備える。強度調節部１１による電波強度調節時においては、受信端末側通信部２１は、所定の強度条件の電波を受信すると応答電波を発信する。そして、電波発信子側通信部１２は受信端末２から発信された応答電波を受信する。電波発信子１は、電波発信子側通信部１２が受信端末側通信部２１からの応答電波を受信すると外部への報知を行う電波発信子側報知部１３を備える。
【００１６】
ここから、本実施形態の負荷機器操作管理システムを具体的に説明する。本実施形態の負荷機器操作管理システムは、一つの電波発信子１と、一つの受信端末２と、複数の負荷機器３と、で構成され、受信端末２と負荷機器３とは有線でつながれている。電波発信子１は強度調節部１１と電波発信子側通信部１２と電波発信子側報知部１３と設定モード決定部９２とを備え、受信端末２は受信端末側通信部２１と操作制御信号送信部２２と設定強度記憶部２４と調節モード決定部２５とを備え、負荷機器３は、操作入力部３１と、無効タイマ部９３を有する操作制御部３２と、機能部３３と、を備える。ただし、電波発信子１、受信端末２、負荷機器３は、いずれも一つであっても複数であってもよい。電波発信子１を複数にする場合は、それぞれ周波数の異なる電波を発信させるようにする。このとき、受信端末２は受信した電波の強度を周波数ごとに判定する。本実施形態では一つの受信端末２に対し複数の負荷機器３が接続されているが、受信端末２と負荷機器３とが一対一に対応するような構成としてもよい。このとき、受信端末２を負荷機器に３に外付けしたり、図３に示すように、負荷機器３が受信端末２を内蔵するようにしてもよい。受信端末２と負荷機器３とは有線でつながれているのではなく、遠隔送信で通信を行うものとしてもよい。また、調節モード決定部９２は、電波発信子１にではなく受信端末２にあってもよいし、電波発信子１と受信端末２の両方にあってもよい。無効タイマ部９３についても、操作制御部３２ではなく操作制御信号送信部２２が有していてもよい。
【００１７】
強度調節部１１は、デジタルまたはアナログの入力手段を有し、入力された絶対値または変化量に基づき電波発信子側通信部１２から発信する電波の強度を調節する。例えば、入力部として調節つまみを設け、手動でつまみを動かすことにより電波強度を調節する。
【００１８】
電波発信子側通信部１２は、強度調節部１１によって強度の調整された電波を発信するとともに、受信端末側通信部２１から発信された電波を受信する。電波の発信は、常時行うようにしてもよいし、一定間隔で行うようにしてもよい。
【００１９】
電波発信子側報知部１３は、出力手段を有し、電波発信子側通信部１２が受信端末側通信部２１からの応答電波を受信すると出力手段によって報知を行う。出力手段の例としては、液晶パネル、発光ダイオード、スピーカーなどが考えられる。
【００２０】
調節モード決定部９２は、例えばスイッチなどの入力手段を有し、電波強度を調節するための調節モードの設定と解除の入力を受ける。
【００２１】
受信端末側通信部２１は、電波発信子側通信部１１から発信された電波を受信するとともに、調節モードにおいては応答電波を発信する。
【００２２】
操作制御信号送信部２２は、受信端末側通信部２１の電波受信状況に基づいて操作制御部３２に設定信号を送信する。受信端末側通信部２１が設定強度記憶部２４にあらかじめ設定された値以上の強度の電波を受信した場合、負荷機器３の操作入力部３１が受信する操作命令を有効とするよう操作制御部３２に設定させるための有効信号を、操作制御部３２に対して送信する。また、受信端末側通信部２１が設定強度記憶部２４にあらかじめ設定された値以上の強度の電波を受信しない場合、負荷機器３の操作入力部３１が受信する操作命令を無効とするよう操作制御部３２に設定させるための無効信号を、操作制御部３２に対して送信する。これらの信号は、常時送信してもよいし、設定値以上の強度の電波を受信したときに一度有効信号を送信し、設定値以上の電波を受信しない状態が所定時間続くと無効信号を一度送信するようにしてもよい。また、無効信号は送信せず、有効信号が送信されている間だけ有効とし、有効信号が送信されていないときは無効とするようにしてもよい。この場合にも、有効信号を送信し続けるのではなく、所定間隔ごとに送信し、所定時間以上有効信号が送信されないときは無効とするよう設定させてもよい。受信電波強度が設定強度記憶部２４にあらかじめ設定された値以上であるかの判定は、例えば平均電力をこの設定値と比較することにより行う。電波発信子１が複数ある場合には、それぞれの電波発信子１に周波数を割り当てておき、周波数ごとに受信電波の強度判定を行う。
【００２３】
設定強度記憶部２４は、操作制御信号送信部２２が有効信号を送る際の閾値となる受信電波強度を設定値として記憶する。設定値は規定値として固定してもよいし、任意に設定可能としてもよい。
【００２４】
調節モード設定制御部２５は、電波強度を調節するための調節モードの設定と解除を行う。調節モード設定制御部２５は、調節モード中には、受信端末側通信部２１が電波を受信しても操作制御信号送信部２２には信号を送らないようにする。したがって、調節モード中は負荷機器３の操作入力部３１が受信する操作命令は無効となるようになっている。また、調節モード中に受信端末側通信部２１が電波を受信すると、受信した電波の強度を設定強度記憶部２４にあらかじめ設定された値と比較し、電波強度がその設定値以上の場合は、受信した電波の強度が設定値以上であることを伝える応答電波を受信端末側通信部２１から発信させる。なお、受信した電波の強度が設定値に届かない場合や電波を受信しない場合にも、所定の強度条件の電波が受信できていないことを伝える応答電波を受信端末側通信部２１から発信させるようにしてもよい。
【００２５】
操作入力部３１は、入力手段や電波受信手段を有し、手入力またはリモコンによる入力などにより入力された操作命令信号を受信する。
【００２６】
操作制御部３２は、操作制御信号送信部２２から送信される設定信号に従い、操作入力部３１が受信した操作命令を有効とするか無効とするかを設定する。有効としている場合には操作入力部３１が受信した操作命令を機能部３３に伝え、無効としている場合には操作入力部３１が受信した操作命令を機能部３３に伝えない。
【００２７】
無効タイマ部９３は、無効設定待機時間をカウントする。操作制御部３２が操作制御信号送信部２２からの無効信号を受信するとカウントを開始する。無効設定待機時間とは、操作制御部３２が、無効信号を受信してから操作入力部３１の受信した操作命令を無効とする設定を行うまでの時間である。なお、操作制御信号送信部２２において、無効信号は送信せず、有効信号が送信されている間だけ有効とするようにしている場合は、操作制御部３２が有効信号を受信しなくなるとカウントを開始するように設定する。また、操作制御部３２ではなく操作制御信号送信部２２が無効タイマ部９３を有する場合は、無効設定待機時間とは、受信端末側通信部２１が設定強度記憶部２４にあらかじめ設定された値以上の強度の電波を受信しない場合に操作制御信号送信部２２が無効信号を送信するまでの時間であり、カウントは受信端末側通信部２１が設定値以上の強度の電波を受信しなくなると開始される。
【００２８】
機能部３３は、有効な操作命令に基づき、命令対象の機能を実現する。
【００２９】
次に、上述のように構成された負荷機器操作管理システムの動作について説明する。
【００３０】
はじめに、発信電波強度の調節を行う。図４は本実施形態において電波強度調節を行う際のフローチャートの一例を示している。発信電波強度の調節を行う場合は、まず手入力などにより調節モード決定部９２に調節モード設定を入力する。例えば調節モード決定部９２の入力手段がスイッチである場合は、調節モード「設定」にスイッチを入れる。調節モード決定部９２は、調節モード設定の入力を受けると、調節モード設定制御部２５に調節モード設定信号を送信し、調節モード設定信号を受けた調節モード設定制御部２５は自己を調節モードに設定する（ステップＳ１）。
【００３１】
このようにして調節モードが設定された状態で、次に電波発信子側通信部１２から電波が発信される（ステップＳ２）。
【００３２】
受信端末側通信部２１で設定強度記憶部２４に記憶されている設定値以上の強度の電波が受信されると（ステップＳ３でＹｅｓ）、調節モード設定制御部２５によって受信端末側通信部２１から応答電波が発信される（ステップＳ４）。このとき、受信端末側通信部２１で受信される電波の強度の強弱に係わらず、調節モードに設定されている調節モード設定制御部２５によって、操作制御信号送信部２２への信号送信はブロックされる。
【００３３】
電波発信子側通信部１２がこの応答電波を受信すると、電波発信子側報知部１３によって外部報知が行われる（ステップＳ５）。例えば電波発信子側報知部１３の出力手段がスピーカーの場合は、応答電波を受信したことを音で報知する。
【００３４】
電波発信子側報知部１３によって報知が行われたことで、所定強度の電波が受信端末側通信部２１において受信されていることが分かる。しかし、電波強度が必要以上に強いことも考えられるので（ステップＳ６でＮｏ）、手入力などにより強度調節部１１に強度を入力して発信強度を下げ（ステップＳ７）、強度調節部１１により調節された強度で上記のステップＳ２、Ｓ３を繰り返す。
【００３５】
受信端末側通信部２１で受信した電波の強度が設定強度記憶部２４に記憶されている設定値に満たなければ、あるいは電波を受信できなければ（ステップＳ３でＮｏ）、電波発信子側報知部１３が報知を行わないことから所定強度の電波が受信端末側通信部２１において受信されていないことが分かるので、手入力などにより強度調節部１１に強度を入力する（ステップＳ７）。例えば強度調節部１１の入力手段が調節つまみの場合はつまみを回すことで電波強度を調節する。こうして強度調節部１１により調節された強度で上記のステップＳ２、Ｓ３を繰り返す。
【００３６】
上記のステップ繰り返すことで発信強度の微調整を完了すると（ステップＳ６でＹｅｓ）、手入力などにより調節モードの解除を調節モード決定部９２に入力する。例えば調節モード決定部９２の入力手段がスイッチである場合は、調節モード「解除」にスイッチを入れる。調節モード決定部９２は、調節モード解除の入力を受けると、調節モード設定制御部２５に調節モード解除信号を送信し、調節モード解除信号を受けた調節モード設定制御部２５は自己の調節モードを解除する（ステップＳ８）。
【００３７】
これらのステップを繰り返すことにより、電波発信子１と受信端末２とのおよその距離がどの程度まで離れると負荷機器の操作を無効にするかが調節できる。つまり、電波発信子１と受信端末２とが、負荷機器３を操作可能状態にしておきたい距離のうち最も遠い位置関係、または電波環境にある状態にして発信電波強度の調節を行えば、およそのその距離より電波発信子１が近いところにあれば受信端末２での受信電波が所定強度以上になる可能性が高いため負荷機器３は操作可能となり、およそのその距離より電波発信子１が遠いところにあれば受信端末２で所定強度以上の電波が受信されない可能性が高いため負荷機器３は操作不可能となる。
【００３８】
次に、発信電波強度の調節が行われてからの動作を図５に示すフローチャートを用いて説明する。まず上記のステップで強度の調節された電波が電波発信子側通信部１２から発信される（ステップＳ１０１）。
【００３９】
受信端末側通信部２１が設定強度記憶部２４に記憶されている設定値以上の強度の電波を受信すると（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、操作制御信号送信部２２から操作制御部３２へ有効信号が送信される（ステップＳ１０３）。
【００４０】
有効信号を受信した操作制御部３２は、操作入力部３１の受信した操作命令を有効とする設定を行う（ステップＳ１０４）。
【００４１】
受信した電波の強度が設定強度記憶部２４に記憶されている設定値に満たなければ、あるいは電波を受信できなければ（ステップＳ１０２でＮｏ）、操作制御信号送信部２２から操作制御部３２へ無効信号が送信される（ステップＳ１０５）。
【００４２】
操作制御部３２が無効信号を受信すると、無効タイマ部９３が無効設定待機時間のカウントを行い、カウントが終わるまでに有効信号が受信されない場合は、操作制御部３２が操作入力部３１の受信した操作命令を無効とする設定を行う（ステップＳ１０６）。
上記のステップを電波発信のたびに繰り返す。
【００４３】
操作制御部３２が、操作入力部３１の受信した操作命令を有効とする設定になっている場合には、操作制御部３２は操作入力部３１が受信した操作命令を機能部３３に伝え、機能部３３は操作命令に基づいて命令対象の機能を実現するよう負荷機器３を制御する。一方で、操作制御部３２が、操作入力部３１の受信した操作命令を無効とする設定になっている場合には、操作制御部３２は操作入力部３１が操作命令を受信しても機能部３３に伝えない。よって、操作入力部３１が受信した操作命令は実行されない。
【００４４】
これにより、設定値以上の強度で受信端末２に電波が届く範囲内に電波発信子１がない場合には負荷機器３に入力される操作命令を無効にすることができる。例えば、図６に示すように、負荷機器３がストーブであり、親が電波発信子１を持っている場合、子がストーブの点火操作をしたときに、親が一定距離内にいれば操作が有効となり点火が行われるが、親が一定距離内にいなければ操作は無効となり点火は行われない。
【００４５】
上記の処理により、ロックの設定や解除をその都度行わなくても、電波発信子１を所持するユーザー以外による対象負荷機器の操作を防ぐことができる。このため、ロックの設定や解除を操作の度に行うことなしに、例えば小さな子供や動物がストーブやガスコンロなどの負荷機器を誤って操作することによる怪我や火災などといった事故、災害の防止が期待できる。また、本実施形態にかかる発明は位置情報の取得などの複雑な機構を必要とせず、単純な機構で実現できる。
【００４６】
なお、本実施形態では、操作入力部３１の受信した操作命令を有効とするか無効とするかの判断は操作制御信号送信部２２が行うが、操作制御信号送信部２２は電波受信情報の送信だけを行い、操作制御部３２が電波受信情報から有効とするか無効とするかの判断を行うようにしても構わない。
【００４７】
＜実施形態２＞
図７に、本願発明の第２の実施形態を示す。この負荷機器操作管理システムは実施形態１と略同一の構成を備えているので、共通の構成については説明を省略し特徴的な構成および作用効果についてのみ説明する。
【００４８】
本実施形態の負荷機器操作管理システムにおいては、さらに、受信端末側通信部２１が所定の強度条件の電波を所定時間受信しないと、機能部３３に対して当該負荷機器３の電源を切るための電源オフ信号を送信する電源自動操作部９１を備える。この電源自動操作部９１は、機能部３３に対して電源オフ信号を送信するまでの送信待機時間を負荷機器３ごとに設定する設定部９１１を有する。電源自動操作部９１はまた、受信端末側通信部２１が所定の強度条件の電波を受信しなくなると送信待機時間のカウントを始めるタイマ部９１２を有する。そして、タイマ部９１２による送信待機時間のカウントが終わると機能部３３に対して電源オフ信号を送信する。
【００４９】
本実施形態においてはこの電源自動操作部９１は受信端末２が備えるものとするが、負荷機器３が備えてもよい。
【００５０】
電源自動操作部９１は、受信端末側通信部２１が設定強度記憶部２４に記憶されている設定値以上の強度の電波を受信しない状態が所定時間続くと、機能部３３に対し負荷機器３の電源を切るための電源オフ信号を送信する。電源オフ信号送信までの所定時間は任意に設定可能である。デフォルトで初期値が設定されていてもよい。なお、電源自動操作部９１が負荷機器３にある場合は、操作制御部３２が無効信号を受信したとき、または操作制御部３２が操作入力部３１の受信した操作命令を無効とする設定を行ったときから所定時間経過するまでに有効信号が受信されない場合に電源オフ信号を送信することとしてもよい。
【００５１】
設定部９１１は、入力手段を有し、電源オフ信号送信までの所定時間を送信待機時間として負荷機器３ごとに設定する。送信待機時間の設定は、負荷機器３ごとに個別に行ってもよいし、全ての負荷機器３の送信待機時間が同じでよい場合や同じ送信待機時間の負荷機器３が複数ある場合は、一括して設定してもよい。設定の一例を図８に示す。これは一例に過ぎないが、ストーブやガスコンロなどのように危険性の高いものについては送信待機時間を短く、エアコンや照明、オーディオ機器などのように危険性の低いものについては送信待機時間を長く設定している。
【００５２】
タイマ部９１２は、受信端末側通信部２１が設定強度記憶部２４に記憶されている設定値以上の強度の電波を受信しなくなると送信待機時間のカウントを開始する。カウント中に受信端末側通信部２１が設定強度記憶部２４に記憶されている設定値以上の強度の電波を受信すると、カウントはリセットされる。なお、電源自動操作部９１が負荷機器３にある場合は、操作制御部３２が無効信号を受信したとき、または操作制御部３２が操作入力部３１の受信した操作命令を無効とする設定を行ったときからカウントを開始するようにしてもよい。
【００５３】
負荷機器３の電源を切る動作の流れの一例としては、まず、受信端末側通信部２１が設定強度記憶部２４に記憶されている設定値以上の強度の電波を受信しなくなるとタイマ部９１２によりカウントが開始される。タイマ部９１２が設定部９１１に設定された送信待機時間のカウントを終えるまでに設定値強度以上の電波を受信しない場合は、電源自動操作部９１は、負荷機器３の電源を切るための電源オフ信号を操作制御部３２経由で、送信待機時間のカウントが終了した負荷機器３の機能部３３に対し送信する。この電源オフ信号は、操作命令ではあるが操作入力部３１が受信したものではないため、操作制御部３２で無効にされることなく機能部３３に伝えられる。このようにして電源オフ信号を受信した機能部３３は、負荷機器３の電源を切る制御を行う。
【００５４】
これにより、負荷機器３の電源を切り忘れたまま負荷機器３から長時間離れた場合にも自動で電源が切れるので、機器の電源切り忘れが原因となる災害の防止効果が期待できる。また、所定強度の電波が受信できなくなってから電源を切るまでの時間を任意に設定できるため、一時的に電波発信子１と受信端末２とが離れただけの際には電源を切らないようにすることができる。さらに、負荷機器３が複数ある場合にも、各負荷機器３に異なる送信待機時間を設定可能であるため、事故や災害の危険性が低いものについては快適性や利便性を重視し、危険性が高いものについては安全性を重視するといった運用ができる。例えば、ストーブやガスコンロなどは送信待機時間を短く設定し、エアコンやオーディオ機器などは送信待機時間を長めに設定するなどというようにすれば、子供や動物の誤操作などによる事故や、子供や動物の誤操作や地震などによる火災などの災害が発生する危険性が高いストーブやガスコンロなどについてはユーザーが機器から離れるとすぐに電源を切るようにして安全性を確保する一方で、危険性が低いエアコンやオーディオ機器などについてはある程度の長い時間ユーザーが機器から離れないと電源を切らないようにして、室温を保って快適性を確保したり、電源が切れた機器を再操作する手間をなくして利便性を確保したりすることができる。
【００５５】
なお、電波発信子側入力部を電波発信子１に設け、電波通信等により設定部９１１に設定を入力してもよい。これにより、電波発信子１を用いて送信待機時間の設定ができるので、設定のために受信端末２や負荷機器３のある位置まで行かなくてもよくなる。
また、負荷機器３を通してその負荷機器３の送信待機時間を取得し、表示できるようにしてもよい。
【００５６】
＜実施形態３＞
図９に、本願発明の第３の実施形態を示す。この負荷機器操作管理システムは実施形態２と略同一の構成を備えているので、共通の構成については説明を省略し特徴的な構成および作用効果についてのみ説明する。
【００５７】
本実施形態の負荷機器操作管理システムにおいては、さらに、受信端末側通信部２１は所定の強度条件の電波を受信すると応答電波を発信する。そして電波発信子側通信部１２は受信端末２から発信された応答電波を受信する。電波発信子１は電波発信子側通信部１２が受信端末側通信部２１からの応答電波を受信しない状態が続くと、電源オフ信号を送信する前に外部への報知を行う電波発信子側報知部１３を備える。
【００５８】
受信端末側通信部２１は、電波発信子側通信部１１から発信された電波を受信するとともに、調節モードでなくても応答電波を発信する。
【００５９】
電波発信子側報知部１３は、出力手段を有し、電波発信子側通信部１２が受信端末側通信部２１からの応答電波を受信しない状態が所定時間続くと出力手段によって報知を行う。一定時間報知し続けるようにしてもよいし、一回または数回の短い報知を行うようにしてもよい。また、報知終了の入力があるまで報知するようにしてもよい。出力手段の例としては、液晶パネル、発光ダイオード、スピーカーなどが考えられる。また、電子メールを利用した報知でもよい。
【００６０】
電波発信子側設定部１４は、電波発信子１に備えられ、負荷機器３の送信待機時間と、送信待機時間よりも短い報知待機時間と、を設定する。報知待機時間は、入力せずに送信待機時間から所定時間を引くなどの計算によって設定されるようにしてもよい。なお、送信待機時間は電波発信子側設定部１４に設定しなくても構わない。これらは直接入力により設定してもよいし、設定部９１１から送信待機時間を取得して設定してもよい。
【００６１】
電波発信子側タイマ部１５は、電波発信子側通信部１２が受信端末側通信部２１からの応答電波を受信しなくなると報知待機時間のカウントを開始する。カウント中に応答電波を受信するとカウントはリセットされる。
【００６２】
報知する際の動作の流れとしては、まず、電波発信子側通信部１２が受信端末側通信部２１からの応答電波を受信しなくなると、電波発信子側タイマ部１５が電波発信子側設定部１４に設定された報知待機時間のカウントを開始する。報知待機時間のカウントが終了すると電波発信子側報知部１３は外部報知を行う。報知の際の出力方法として、文字や絵、光、音、電子メールなどが考えられるが、ユーザーの注意を引くためには音による報知が望ましい。
【００６３】
これにより、電源自動操作部９１により負荷機器３の電源が切られる前に電波発信子１より報知を行うことができる。
【００６４】
なお、電波発信子側設定部１４や電波発信子側タイマ部１５を設けずに、応答電波を受信しない場合には報知するようにしても構わない。
【００６５】
＜実施形態４＞
図１０に、本願発明の第５の実施形態を示す。この負荷機器操作管理システムは実施形態１と略同一の構成を備えているので、共通の構成については説明を省略し特徴的な構成および作用効果についてのみ説明する。
本実施形態の負荷機器操作管理システムにおいては、強度調節部１１による電波強度調節時において、受信端末２は受信端末側通信部２１が所定の強度条件の電波を受信すると外部への報知を行う受信端末側報知部２３を備える。
【００６６】
本実施形態では、実施形態１における電波発信子側報知部１３がなく、代わりの報知部として、受信端末２が受信端末側報知部２３を備える。また、受信端末側通信部２１は応答電波の発信を行わず、よって電波発信子側通信部１２も応答電波の受信を行わない。
【００６７】
受信端末側報知部２３は、出力手段を有し、調節モードにおいては外部報知を行う。出力手段とは、液晶パネルや発光ダイオードなどでもよいが、スピーカーなどの音声出力が可能なものが望ましい。
【００６８】
調節モード設定制御部２５は、電波強度を調節するための調節モードの設定と解除を行う。調節モード設定制御部２５は、調節モード中には、受信端末側通信部２１が電波を受信しても操作制御信号送信部２２には信号を送らないようにする。また、調節モード中に受信端末側通信部２１が電波を受信すると、受信した電波の強度を設定強度記憶部２４にあらかじめ設定された値と比較し、電波強度がその設定値以上の場合は、受信端末側報知部２３から外部に報知させる。なお、受信した電波の強度が設定値に届かない場合や電波を受信しない場合にも、受信できているときと区別がつくような報知をさせるようにしてもよい。
【００６９】
発信電波強度の調節がなされて以降の動作は実施形態１と同様であるので、発信電波強度の調節を行う際の動作のみ説明する。図１１は本実施形態において電波強度調節を行う際のフローチャートの一例を示している。
【００７０】
まず、実施形態１と同様に調節モードを設定する（ステップＳ２０１）。
【００７１】
次に電波発信子側通信部１２から電波が発信される（ステップＳ２０２）。
【００７２】
受信端末側通信部２１で設定強度記憶部２４に記憶されている設定値以上の強度の電波が受信されると（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、調節モード設定制御部２５によって受信端末側報知部２３から外部報知が行われる（ステップＳ２０４）。例えば、受信端末側報知部２３の出力手段がスピーカーであれば音声により報知される。電波発信子１と受信端末２とが遠く離れていたり、電波発信子１と受信端末２との間に障害物があるなどして、電波発信子１の位置から受信端末２が視認できない場合でも、音声による報知であれば、光などに比べ確認が容易である。このとき、受信端末側通信部２１で受信される電波の強度の強弱に係わらず、調節モードに設定されている調節モード設定制御部２５によって、操作制御信号送信部２２への信号送信はブロックされる。
【００７３】
受信端末側報知部２３によって報知が行われたことで、所定強度の電波が受信端末側通信部２１において受信されていることが分かる。しかし、電波強度が必要以上に強いことも考えられるので（ステップＳ２０５でＮｏ）、手入力などにより強度調節部１１に強度を入力して発信強度を下げ（ステップＳ２０６）、強度調節部１１により調節された強度で上記のステップＳ２０２、Ｓ２０３を繰り返す。
【００７４】
受信端末側通信部２１で受信した電波の強度が設定強度記憶部２４に記憶されている設定値に満たなければ、あるいは電波を受信できなければ（ステップＳ２０３でＮｏ）、受信端末側報知部２３が報知を行わないことから所定強度の電波が受信端末側通信部２１において受信されていないことが分かるので、手入力などにより強度調節部１１に強度を入力し（ステップＳ２０６）、強度調節部１１により調節された強度で上記のステップＳ２０２、Ｓ２０３を繰り返す。
【００７５】
上記のステップ繰り返すことで発信強度の微調整を完了すると（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、手入力などにより調節モードの解除を調節モード決定部９２に入力する。調節モード決定部９２は、調節モード解除の入力を受けると、調節モード設定制御部２５に調節モード解除信号を送信し、調節モード解除信号を受けた調節モード設定制御部２５は自己の調節モードを解除する（ステップＳ２０７）。
【００７６】
このようにして発信電波強度の調節を行うことによって、より単純な構成を実現することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１  電波発信子
２  受信端末
３  負荷機器
１１  強度調節部
１２  電波発信子側通信部
１３  電波発信子側報知部
２１  受信端末側通信部
２２  操作制御信号送信部
２３  受信端末側報知部
３１  操作入力部
３２  操作制御部
３３  機能部
９１  電源自動操作部
９１１  設定部
９１２  タイマ部
【図１】
2012129690.tif 000003
【図２】
2012129690.tif 000004
【図３】
2012129690.tif 000005
【図４】
2012129690.tif 000006
【図５】
2012129690.tif 000007
【図６】
2012129690.tif 000008
【図７】
2012129690.tif 000009
【図８】
2012129690.tif 000010
【図９】
2012129690.tif 000011
【図１０】
2012129690.tif 000012
【図１１】
2012129690.tif 000013