(57)【要約】【課題】内燃機関始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗と摩耗とを防止することを可能とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置の提供。【解決手段】内燃機関停止時にはプラネタリシャフト間の最大間隙が最下部となるように遊星差動ネジ型回転直動変換機構のナット回転量を調節する（Ｓ１２６，Ｓ１２８）。このことでプラネタリシャフトは潤滑油に接触することがない。したがって内燃機関始動時に潤滑油に非接触の状態からプラネタリシャフトの自転・公転が開始されるので、冷間始動時の遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗を最小にでき内燃機関始動が容易となる。プラネタリシャフトの公転が始まればプラネタリシャフトは順次潤滑油中に入るため、駆動当初の少ない潤滑油量でかつ直前にプラネタリシャフトが潤滑油から離れていても、全てのプラネタリシャフトに潤滑油が塗布される。このことから摩耗は防止される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適用される機関から潤滑油が供給されるナットの内部空間に、複数のプラネタリシャフトを介してサンシャフトを配置して、前記ナット、前記プラネタリシャフト及び前記サンシャフトの間にネジの噛み合い機構を形成し、このネジの噛み合い機構における差動により、前記ナットの回転を前記サンシャフトの軸方向移動に変換して前記機関に備えられた駆動対象機構を駆動する遊星差動ネジ型回転直動変換機構において、前記機関と前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構とが共に停止した状態における前記ナットと前記サンシャフトとの間での前記プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節するプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置であって、
公転軌道上で前記プラネタリシャフト間に存在する間隙が最下部となる公転位相位置を、前記停止公転位相位置とする停止公転位相位置制御手段を備えたことを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【請求項２】
適用される機関から潤滑油が供給されるナットの内部空間に、複数のプラネタリシャフトを介してサンシャフトを配置して、前記ナット、前記プラネタリシャフト及び前記サンシャフトの間にネジの噛み合い機構を形成し、このネジの噛み合い機構における差動により、前記ナットの回転を前記サンシャフトの軸方向移動に変換して前記機関に備えられた駆動対象機構を駆動する遊星差動ネジ型回転直動変換機構において、前記機関と前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構とが共に停止した状態における前記ナットと前記サンシャフトとの間での前記プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節するプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置であって、
公転軌道上で前記プラネタリシャフトが、前記機関が停止した状態で前記ナット内に残留する潤滑油による接触が最小又は非接触となる公転位相位置を、前記停止公転位相位置とする停止公転位相位置制御手段を備えたことを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記停止公転位相位置制御手段は、前記ナットの停止回転位相制御により、前記プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節することを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記停止公転位相位置制御手段は、前記機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に前記ナットの停止回転位相制御により、前記プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節することを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記機関は内燃機関であり、前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構は内燃機関の可変動弁機構を前記駆動対象機構として駆動するものであることを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか一項に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構における公転軌道上での前記プラネタリシャフト間の間隙幅は、少なくとも２種類存在することを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記停止公転位相位置制御手段は、前記間隙幅のうちで最大の間隙幅の間隙が最下部となる公転位相位置を、前記停止公転位相位置とすることを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか一項に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記プラネタリシャフト間に存在する間隙のうちに、最下部に位置することにより前記機関が停止した状態で前記ナット内に残留する潤滑油から完全に前記プラネタリシャフトを離すことができる間隙幅を有するものが存在し、前記停止公転位相位置制御手段は、この間隙が最下部となる公転位相位置を、前記停止公転位相位置とすることを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか一項に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、
前記機関の停止状態に対して前記ナットに要求される前記サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相と、前記機関の停止状態に対して要求される前記プラネタリシャフト間の間隙の停止公転位相位置とを対応させて構成した前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構を用い、
前記停止公転位相位置制御手段は、前記機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に、前記ナットを、前記サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相に回転して停止させることを特徴とするプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関と遊星差動ネジ型回転直動変換機構とが共に停止した状態におけるナットとサンシャフトとの間でのプラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節するプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のアクチュエータに用いられる回転直動変換機構として、サンシャフト、プラネタリシャフト及びナットを組み合わせた遊星差動ネジ型回転直動変換機構が知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１，２はいずれも内燃機関の駆動時にはネジの噛み合い機構部分であるナットの内部に対して潤滑油が適切な位置に適切な量で供給されている。
そして内燃機関が停止して潤滑油が供給されなくなると、特許文献１，２のいずれにおいても、遊星差動ネジ型回転直動変換機構を収納しているハウジングに形成された排出口から潤滑油が排出される。このことによりナット内では潤滑油がほとんど存在しない状態となる。
【０００４】
このため内燃機関の冷間始動時において、低温化した潤滑油が高粘度となっていても、ナット内にほとんど潤滑油が存在しないために、始動時に高粘度の潤滑油による大きな抵抗が生じることなく、少ないエネルギーで十分に遊星差動ネジ型回転直動変換機構の駆動ができる。このことにより円滑な内燃機関始動が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１３６５２号公報（第５〜８頁、図１〜３）
【特許文献２】特開２００７−１６２７２１号公報（第７〜１０頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしナット内にほとんど潤滑油が存在しない状態では、回転抵抗は低いが、駆動開始時に遊星差動ネジ型回転直動変換機構の摩耗を促進させるおそれがある。
したがって、或る程度、ナット内に潤滑油が存在することが好ましいが、前述したごとく冷間始動時には潤滑油が高粘度化しているため、ナットの回転に対して抵抗となる。特にナットとサンシャフトとの間に配置されて公転するプラネタリシャフトについては潤滑油の高粘度化が大きく影響する。
【０００７】
このため機関始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗と摩耗とを適切に防止できない。
本発明は、機関の始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗と摩耗とを適切に防止することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
請求項１に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置は、適用される機関から潤滑油が供給されるナットの内部空間に、複数のプラネタリシャフトを介してサンシャフトを配置して、前記ナット、前記プラネタリシャフト及び前記サンシャフトの間にネジの噛み合い機構を形成し、このネジの噛み合い機構における差動により、前記ナットの回転を前記サンシャフトの軸方向移動に変換して前記機関に備えられた駆動対象機構を駆動する遊星差動ネジ型回転直動変換機構において、前記機関と前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構とが共に停止した状態における前記ナットと前記サンシャフトとの間での前記プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節するプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置であって、公転軌道上で前記プラネタリシャフト間に存在する間隙が最下部となる公転位相位置を、前記停止公転位相位置とする停止公転位相位置制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように停止公転位相位置制御手段が、公転軌道上でのプラネタリシャフト間に存在する間隙が最下部となる公転位相位置を停止公転位相位置としている。
機関始動時の摩耗防止のためにナット内に潤滑油を或る程度残留させた場合、潤滑油が残留するのはナットの最下部である。この最下部にプラネタリシャフトの間に存在する間隙が配置されることから、機関が停止状態にあるときには、プラネタリシャフトを極力、潤滑油から離しておける。
【００１０】
機関始動時に遊星差動ネジ型回転直動変換機構が駆動されることによりナットが回転を開始すると、プラネタリシャフトは公転を開始する。このため公転軌道にあるプラネタリシャフトは順次潤滑油中に入ることから、駆動当初の少ない潤滑油量で、かつ直前にプラネタリシャフトが潤滑油から離れていたとしても、全てのプラネタリシャフトが１公転して全体に潤滑油が塗布される。このことから摩耗は防止される。
【００１１】
しかも冷間始動時にはプラネタリシャフトの公転開始時の回転負荷が最も高い瞬間において、プラネタリシャフトに高粘度の潤滑油が絡み付かない、あるいは絡み付く量は少ないので、回転抵抗を防止できる。
【００１２】
このように停止公転位相位置制御手段により、機関の始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗と摩耗とを適切に防止することが可能となる。
請求項２に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置は、適用される機関から潤滑油が供給されるナットの内部空間に、複数のプラネタリシャフトを介してサンシャフトを配置して、前記ナット、前記プラネタリシャフト及び前記サンシャフトの間にネジの噛み合い機構を形成し、このネジの噛み合い機構における差動により、前記ナットの回転を前記サンシャフトの軸方向移動に変換して前記機関に備えられた駆動対象機構を駆動する遊星差動ネジ型回転直動変換機構において、前記機関と前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構とが共に停止した状態における前記ナットと前記サンシャフトとの間での前記プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節するプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置であって、公転軌道上で前記プラネタリシャフトが、前記機関が停止した状態で前記ナット内に残留する潤滑油による接触が最小又は非接触となる公転位相位置を、前記停止公転位相位置とする停止公転位相位置制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
このように停止公転位相位置制御手段が、公転軌道上でプラネタリシャフトがナット内に残留する潤滑油による接触が最小又は非接触となる公転位相位置を停止公転位相位置としている。このため、機関始動時の摩耗防止のためにナット内に潤滑油を或る程度残留させた場合にも、機関が停止状態にあるときには、プラネタリシャフトを極力、潤滑油から離しておける。
【００１４】
機関始動時に遊星差動ネジ型回転直動変換機構が駆動されることによりナットが回転を開始すると、プラネタリシャフトは公転を開始する。このため公転軌道にあるプラネタリシャフトは順次潤滑油中に入ることから、駆動当初の少ない潤滑油量で、かつ直前にプラネタリシャフトが潤滑油に対してわずかな接触であったり完全に離れていたとしても、全てのプラネタリシャフトが１公転して全体に潤滑油が塗布される。このことから摩耗は防止される。
【００１５】
しかも冷間始動時にはプラネタリシャフトの公転開始時の回転負荷が最も高い瞬間において、プラネタリシャフトに高粘度の潤滑油が絡み付かない、あるいは絡み付く量は少ないので、回転抵抗を防止できる。
【００１６】
このように停止公転位相位置制御手段により、機関の始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗と摩耗とを適切に防止することが可能となる。
請求項３に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置では、請求項１又は２に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記停止公転位相位置制御手段は、前記ナットの停止回転位相制御により、前記プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節することを特徴とする。
【００１７】
ナットの回転によりプラネタリシャフトはサンシャフトの周りを公転し、このことによりナットの内部空間においてプラネタリシャフトの公転位相位置が変化する。したがって停止公転位相位置制御手段はナットの停止回転位相制御を実行することにより、プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節することができる。
【００１８】
請求項４に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置では、請求項３に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記停止公転位相位置制御手段は、前記機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に前記ナットの停止回転位相制御により、前記プラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節することを特徴とする。
【００１９】
このように機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に、停止公転位相位置制御手段が、前述したごとくプラネタリシャフトの停止公転位相位置を調節することにより、機関の停止状態では潤滑油からプラネタリシャフトを最大限度に離すことができる。したがって機関の始動時において、遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗及び摩耗を適切に防止できる。
【００２０】
請求項５に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置では、請求項３又は４に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記機関は内燃機関であり、前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構は内燃機関の可変動弁機構を前記駆動対象機構として駆動するものであることを特徴とする。
【００２１】
このように内燃機関の可変動弁機構駆動に適用されている遊星差動ネジ型回転直動変換機構において、上述したごとく停止公転位相位置制御手段が機能することで、内燃機関始動時に遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗及び摩耗を適切に防止でき、内燃機関のフリクション増加を防止できる。
【００２２】
請求項６に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置では、請求項３〜５のいずれか一項に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構における公転軌道上での前記プラネタリシャフト間の間隙幅は、少なくとも２種類存在することを特徴とする。
【００２３】
全てのプラネタリシャフトがナットとサンシャフトとの間の公転軌道において同じ間隙幅で配置されているのではなく、少なくとも２種類の間隙幅で配置されている場合には、プラネタリシャフトの公転位相により、間隙幅を選択でき、残留潤滑油量から離す程度を選択できる。したがってナットの回転により、プラネタリシャフトをより確実に潤滑油から離す選択が可能となる。
【００２４】
請求項７に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置では、請求項６に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記停止公転位相位置制御手段は、前記間隙幅のうちで最大の間隙幅の間隙が最下部となる公転位相位置を、前記停止公転位相位置とすることを特徴とする。
【００２５】
このように最大の間隙幅の間隙を最下部とすることにより、機関が停止状態にあるときにプラネタリシャフトを潤滑油から最大限度に離すことが可能となる。
請求項８に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置では、請求項３〜７のいずれか一項に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記プラネタリシャフト間に存在する間隙のうちに、最下部に位置することにより前記機関が停止した状態で前記ナット内に残留する潤滑油から完全に前記プラネタリシャフトを離すことができる間隙幅を有するものが存在し、前記停止公転位相位置制御手段は、この間隙が最下部となる公転位相位置を、前記停止公転位相位置とすることを特徴とする。
【００２６】
プラネタリシャフト間に、潤滑油から完全にプラネタリシャフトを離すことができる間隙を設け、この間隙が最下部となる公転位相位置を停止公転位相位置とする。このことにより、いずれのプラネタリシャフトも完全に潤滑油から離すことができる。
【００２７】
このことにより機関の始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の摩耗を適切に防止しつつ、回転抵抗を十分に低減できる。
請求項９に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置では、請求項３〜８のいずれか一項に記載のプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置において、前記機関の停止状態に対して前記ナットに要求される前記サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相と、前記機関の停止状態に対して要求される前記プラネタリシャフト間の間隙の停止公転位相位置とを対応させて構成した前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構を用い、前記停止公転位相位置制御手段は、前記機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に、前記ナットを、前記サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相に回転して停止させることを特徴とする。
【００２８】
ここでは遊星差動ネジ型回転直動変換機構は、機関の停止状態に対してナットに要求されるサンシャフトのストローク制御用の停止回転位相と、機関の停止状態に対して要求されるプラネタリシャフト間の間隙の停止公転位相位置とを対応させて構成されている。
【００２９】
この遊星差動ネジ型回転直動変換機構を用いることで、停止公転位相位置制御手段は、機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に、ナットを、要求されるサンシャフトのストローク制御用の停止回転位相に回転して停止させることで、同時に機関の停止状態に対して要求されるプラネタリシャフト間の間隙の停止公転位相位置を実現できる。
【００３０】
この場合は、サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相と、プラネタリシャフト間の間隙の停止公転位相位置とが相互に制約を受けることがないので、機関始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗と摩耗とを適切に防止できると共に、始動時の機関制御も高精度なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施の形態１の回転直動変換アクチュエータの断面図。
【図２】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転直動変換機構の正面図。
【図３】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転直動変換機構におけるサンシャフト周りでの複数のプラネタリシャフトの公転位相位置とそれらの配置関係を示す斜視図。
【図４】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転直動変換機構において最大間隙Ｗを最下部とする公転位相位置にプラネタリシャフトを停止した状態の説明図。
【図５】実施の形態１のＥＣＵが実行する最大間隙最下部回転量学習処理のフローチャート。
【図６】同じく内燃機関停止時回転制御処理のフローチャート。
【図７】（ａ），（ｂ）実施の形態２のＥＣＵによる制御例を示すプラネタリシャフトの公転位相位置説明図。
【図８】実施の形態３のＥＣＵが実行する内燃機関停止時ストローク設定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［実施の形態１］
〈構成〉図１は、上述した発明が適用された回転直動変換アクチュエータ（以下、「アクチュエータ」と称する）２の断面構成を表している。このアクチュエータ２は、車載用の内燃機関ＥＧに適用され、そのシリンダヘッドあるいはカムキャリアの外面に取り付けられる。
【００３３】
そしてアクチュエータ２はシリンダヘッド上に取り付けられた可変動弁機構を駆動するために、可変動弁機構に備えられたコントロールシャフトをその軸方向に駆動するものである。ここではアクチュエータ２は、ハウジング４の取り付け面４ａにてカムキャリアなどの内燃機関ＥＧの外周面にボルトなどの締結により取り付けられるものとして説明する。
【００３４】
アクチュエータ２は、ハウジング４と、このハウジング４の背面側を閉塞するように配置された制御部８とを主要な外郭構成としている。
ハウジング４には、内部にベアリング１０が取り付けられている。このベアリング１０の外輪は、ボルトＢｔの締結によりベアリングプレート１２とハウジング４の内面との間で挟持されることで固定され、ハウジング４内に取り付けられている。
【００３５】
このようにハウジング４内に取り付けられているベアリング１０を介して、ハウジング４内の中心位置には、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４が配置されている。遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４は、ナット１６、サンシャフト１８、及びナット１６とサンシャフト１８との間に配置された複数のプラネタリシャフト２０を備えている。ナット１６とプラネタリシャフト２０とはギヤ１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２０ｂとネジ１６ｃ，２０ｃとでそれぞれ噛み合い、同様にプラネタリシャフト２０とサンシャフト１８との間についてもギヤ２０ａ，２０ｂ，１８ａ，１８ｂとネジ２０ｃ，１８ｃとでそれぞれ噛み合っている。
【００３６】
ナット１６の後部側にはロータ２２が圧入により嵌合しており、更にこのロータ２２の後端には回転センサ２４用のマグネット環状配列体２４ａが取り付けられている。そして制御部８側には、マグネット環状配列体２４ａに対して軸方向に対向させてホール素子２４ｂが配置されており、マグネット環状配列体２４ａと共に回転センサ２４を構成している。
【００３７】
ハウジング４内には、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４側のロータ２２の外周に対向させてステータ２６が配置されている。ロータ２２とステータ２６とにより電動モータが構成され、制御部８によりステータ２６が電磁駆動されることでロータ２２に回転駆動力が生じる。このことによりロータ２２と一体化されているナット１６は自身の軸回りに回転する。このナット１６の回転により、ナット１６とサンシャフト１８との間のプラネタリシャフト２０は、自転しつつサンシャフト１８の周りを公転する。
【００３８】
サンシャフト１８は自身のスプライン１８ｄとハウジング４の先端開口部に形成されているスプライン４ｂとにより軸周りの回転が阻止されている。このためプラネタリシャフト２０の自転と公転とにより生じるネジ２０ｃ，１８ｃ間の差動により、サンシャフト１８は軸方向移動（図示Ｇ方向の移動）を行うことになる。
【００３９】
このサンシャフト１８の軸方向移動に連動して、サンシャフト１８の先端部１８ｅに連結されている可変動弁機構のコントロールシャフトが、内燃機関ＥＧのカムキャリア内の空間にて軸方向に移動し、この移動により内燃機関ＥＧの可変動弁機構が機能して、内燃機関ＥＧの動弁系、ここでは各気筒に設けられた吸気バルブの作用角が連続的に調節される。
【００４０】
この内燃機関ＥＧを搭載している車両には内燃機関制御用の電子制御ユニット（以下ＥＣＵと称する）３０が設けられており、各種入力信号に基づいて、ＥＣＵ３０は要求されるバルブ作用角を算出して、アクチュエータ２におけるナット１６の回転量を算出し、制御信号によりアクチュエータ２の制御部８に回転駆動を指令する。制御部８ではＥＣＵ３０からの指令に応じて要求される回転量を実行するため、ステータ２６への通電制御によりナット１６を回転させる。このことにより内燃機関ＥＧに要求される吸気バルブのバルブ作用角が実現される。
【００４１】
制御部８からはＥＣＵ３０に対して回転センサ２４にて検出された回転信号に基づいて演算したナット１６の回転状態を表す信号（回転量信号）が出力される。ＥＣＵ３０はこの回転量信号により吸気バルブにおける実際のバルブ作用角やナット１６の回転位相位置を把握する。
【００４２】
遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４においてサンシャフト１８の周りを公転するプラネタリシャフト２０の公転軌道上の配置状態は図２，３に示すごとくである。尚、図３はサンシャフト１８とプラネタリシャフト２０との配置関係をナット１６を除いて示している。
【００４３】
図示するごとくナット１６とサンシャフト１８との間では、複数、ここでは６本のプラネタリシャフト２０が公転軌道上に配置されている。ただし均等な位相間隔にて配置されているのではなく、２種類の位相間隔（４０°，８０°）で配置されている。すなわち４０°と８０°とが交互に生じる位相間隔として、６本のプラネタリシャフト２０が公転軌道上に配置されている。
【００４４】
このようなプラネタリシャフト２０の配置により、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４において、公転軌道上でのプラネタリシャフト２０間の間隙幅は、少なくとも２種類存在する。すなわち図２に示すごとく８０°幅に配置されたプラネタリシャフト２０間に存在する間隙幅が大きい間隙（以下、最大間隙と称する）Ｗと、４０°幅に配置されたプラネタリシャフト２０間に存在する間隙幅が小さい間隙Ｎとが、プラネタリシャフト２０の公転軌道上に交互にそれぞれ３ヶ所存在する。
【００４５】
内燃機関ＥＧが駆動状態にある場合には、ハウジング４内部には内燃機関ＥＧ側の油路からハウジング４に設けられている導入油路４ｃを介して潤滑油が供給される。
ナット１６の前端側外周には、ハウジング４の内面との間にリング状オイルシール材３２が配置されており、ハウジング４内に導入された潤滑油は、ベアリング１０も含めてこれより後方側へ流れ込むのが防止されている。したがって潤滑油は、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４のナット１６内を潤滑して、排出口４ｄ，４ｅから内燃機関ＥＧ側へ排出される。
【００４６】
図１は鉛直方向での断面を示している。したがって内燃機関ＥＧの運転中は、下方の導入油路４ｃから導入される潤滑油は上方の排出口４ｅまで達している。しかし内燃機関ＥＧが停止すると、導入油路４ｃからの潤滑油供給は停止するので、最終的には図１，２に破線にて示すごとく、残留する潤滑油Ｍの油面は、下方の排出口４ｄの油面レベルとなり、内燃機関ＥＧの停止中もこの油面レベルでナット１６内に潤滑油Ｍが残留する。すなわち内燃機関ＥＧの停止時には、潤滑油Ｍはナット１６の最下部の位相に偏在して残留することになる。
【００４７】
尚、車両の傾きや、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の取り付け姿勢によって潤滑油Ｍの量や油面レベルは変化する。例えば排出口４ｄが上方になるように遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４が傾けば、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４内の潤滑油Ｍの残留量は増加する。
【００４８】
ナット１６を回転させて特定の回転位相θとした場合の６本のプラネタリシャフト２０の公転位相位置を図４に示す。この特定の回転位相θは、図示するごとく８０°の位相間隔で隣り合った２本のプラネタリシャフト２０間に存在する最大間隙Ｗが最下部に配置される公転位相位置である。
【００４９】
この公転位相位置では、前記最大間隙Ｗの両側にある最も潤滑油Ｍに近い２本のプラネタリシャフト２０は、潤滑油Ｍには全く接触していない。他の４本のプラネタリシャフト２０は、更に上方に存在するので、６本のプラネタリシャフト２０は全て潤滑油Ｍには接触していない。すなわちプラネタリシャフト２０間に存在する間隙Ｗ，Ｎのうちで最大間隙Ｗが、最下部に位置することにより内燃機関ＥＧが停止した状態でナット１６内に残留する潤滑油Ｍから完全にプラネタリシャフト２０を離すことができる間隙幅を有するものである。
【００５０】
ナット１６の回転位相θは回転センサ２４にて回転量として検出される。この回転センサ２４が検出する回転量から、プラネタリシャフト２０の公転位相位置を求めるために次のようにアクチュエータ２の組み立て及び学習を行う。
【００５１】
すなわちアクチュエータ２の組み立て時に、基準ストローク状態に配置されたサンシャフト１８に対して、プラネタリシャフト２０の公転位相位置が既知の一定の関係になるように、６本のプラネタリシャフト２０をナット１６とサンシャフト１８との間に組み付ける。
【００５２】
そして内燃機関ＥＧにアクチュエータ２を取り付けた後に、所定の学習タイミングで、回転センサ２４の回転量（ナット１６の回転位相）とプラネタリシャフト２０の公転位相位置との関係を学習する。
【００５３】
所定の学習タイミングとしては、具体的にはサンシャフト１８の基準ストロークと回転センサ２４が検出する回転量との関係を学習したタイミングを用いる。
前述したごとく遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の組み立て時に、サンシャフト１８のストロークと６本のプラネタリシャフト２０の公転位相位置との関係が既知の一定関係に設定されている。このことからサンシャフト１８の基準ストロークと回転センサ２４の回転量との関係が学習されると、この学習に基づいて、回転センサ２４の回転量とプラネタリシャフト２０の公転位相位置との関係についても学習できることになる。
【００５４】
すなわちサンシャフト１８が基準ストロークにある場合に相当する回転学習値に基づくことで、最大間隙Ｗが図４に示したごとくに最下部となるナット１６の特定位相θを示す最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇを求めることができる。
【００５５】
尚、ナット１６の特定位相θを示す回転量は実際には１つではなく、１２０°位相が異なる他の最大間隙Ｗが最下部に位置する場合も該当する。更にナット１６の回転可能な範囲でこれら３つの最大間隙Ｗが最下部となれば、それらは全てナット１６の特定位相θとなる。
【００５６】
したがってナット１６の特定位相θを生じる最大間隙最下部回転量Ｒθは、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の差動状態から予め決定されている最大間隙最下部回転幅ｄＲ（プラネタリシャフト２０の公転１２０°に相当するナット１６の回転量）の間隔で現れる。このことから、最大間隙最下部回転量Ｒθは、特定位相θで学習した１つの最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇと最大間隙最下部回転幅ｄＲとから式１のごとく表される。
【００５７】
［式１］  Ｒθ  ＝  Ｒｇ  ＋  ｎ・ｄＲ
上記式１にてｎは整数である。ただしこの最大間隙最下部回転量Ｒθは、ナット１６が回転可能な範囲、すなわちサンシャフト１８がストローク可能な範囲を限度としている。
【００５８】
ＥＣＵ３０は、内燃機関ＥＧの停止時には、制御部８に指令して回転センサ２４により検出される回転量が上記式１にて表される最大間隙最下部回転量Ｒθとなる位置を、ナット１６の回転停止位置とする。
〈作用〉次に本実施の形態の作用について、ＥＣＵ３０が実行する処理（図５，６）のフローチャートに基づいて説明する。尚、個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００５９】
最大間隙最下部回転量学習処理（図５）は時間周期で繰り返し実行される処理である。
本処理が開始されると、まず回転量学習完了直後か否かが判定される（Ｓ１０２）。すなわちサンシャフト１８を基準ストローク状態にして、この状態での回転センサ２４の検出値が回転学習値として学習された直後か否かが判定される。
【００６０】
このような回転量学習処理としては、例えば、図１に示したごとくサンシャフト１８のストッパ１８ｆをハウジング４の内面に当接した状態（ロー端状態）を基準ストローク位置として、このときの回転センサ２４の検出値を回転学習値として学習する処理である。あるいはサンシャフト１８のギヤ１８ａ側の端部（図１の左側端）をナット１６の内奥面に当接した状態（ハイ端状態）を基準ストローク位置として、このときの回転センサ２４の検出値を回転学習値として学習する処理でも良い。
【００６１】
このような回転量学習完了直後でなければ（Ｓ１０２でＮＯ）、このまま本処理を出る。
回転量学習完了直後であれば（Ｓ１０２でＹＥＳ）、前記回転学習値に基づいて式２に示すごとく最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇを算出する（Ｓ１０４）。
【００６２】
［式２］  Ｒｇ  ←  回転学習値  ＋  Ｒａ
補正値Ｒａは、アクチュエータ２の組み立て時におけるプラネタリシャフト２０の配置により決定されるものである。すなわち、回転量学習時にいずれかの最大間隙Ｗが最下部に存在するようにアクチュエータ２が組み立てられていれば、補正値Ｒａ＝０（回転センサ２４のカウンタ値に相当）とする。したがってこの場合には最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇとしては回転学習値をそのまま用いる。
【００６３】
しかし、最大間隙Ｗが最下部でなく最下部から既知のずれが有るようにアクチュエータ２が組み立てられていれば、そのずれを反映した一定の値が設定された補正値Ｒａを用いて、前記式２のごとく最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇを計算して求める。
【００６４】
こうして最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇを求めると本処理を出る。次の処理周期では回転量学習完了直後ではないので（Ｓ１０２でＮＯ）、このまま本処理を出る。以後も、新たな回転量学習がなされるまでは、ステップＳ１０２でＮＯとされる状態が継続し、新たに回転量学習が開始されて、かつ完了すると、その直後にステップＳ１０２でＹＥＳと判定され、前記式２により最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇが更新される（Ｓ１０４）。
【００６５】
次に内燃機関停止時回転制御処理（図６）について説明する。本処理は、図５の場合と同様に時間周期で繰り返し実行される処理である。
本処理が開始されると、まず回転センサ２４にて検出されている現在の回転量ＲｒがＥＣＵ３０の作業メモリに読み込まれる（Ｓ１２２）。次に内燃機関停止操作直後であるか否かが判定される（Ｓ１２４）。例えばイグニッションキーに対してオフ操作がなされた場合である。すなわち内燃機関ＥＧの駆動から停止への移行時か否かが判定される。
【００６６】
このような内燃機関停止操作直後でなければ、すなわち内燃機関ＥＧが既に停止しているか、あるいは内燃機関ＥＧが運転中であれば（Ｓ１２４でＮＯ）、次に、後述する内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ１３０）。
【００６７】
ここで内燃機関停止時回転指令中ではないとすると（Ｓ１３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。以後、同様に内燃機関ＥＧが停止状態、あるいは運転状態を継続している限り、上述したごとくステップＳ１２２の処理と、ステップＳ１２４，Ｓ１３０にてＮＯと判定される処理とが繰り返される。
【００６８】
内燃機関ＥＧが運転されている状態から停止操作がなされた場合は、停止操作直後であることから、ステップＳ１２４でＹＥＳと判定される。したがって次に前記図５のステップＳ１０４にて求められている最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇと、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の構成による最大間隙最下部回転幅ｄＲとに基づいて、前記式１に相当する最大間隙最下部回転量Ｒθの中で、現在の回転量Ｒｒに最も近い最大間隙最下部回転量Ｒθを算出する（Ｓ１２６）。
【００６９】
そして最大間隙最下部回転量Ｒθへナット１６を回転させる指令をアクチュエータ２の制御部８に対して実行する（Ｓ１２８）。すなわち内燃機関停止時回転指令を実行する。このことによりステータ２６への通電制御がなされて、回転センサ２４の検出値が最大間隙最下部回転量Ｒθとなるようにナット１６が回転される。
【００７０】
例えば前記図２の状態で内燃機関ＥＧの停止操作がなされたとすると、図示状態においてナット１６を回転量Ｒｒから最大間隙最下部回転量Ｒθへ右回転させる。このことにより、プラネタリシャフト２０は右に公転し、最終的に前記図４の状態になる。前記図２，４に示した例では、ナット１６を右回転させることにより、プラネタリシャフト２０では右回転で約１０°の公転がなされている。
【００７１】
ステップＳ１２８の処理後には本処理を出る。次の処理周期では、内燃機関ＥＧの停止操作直後ではないので（Ｓ１２４でＮＯ）、内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ１３０）。ここでは直前の処理周期でステップＳ１２８が実行されたことにより、現在、内燃機関停止時回転指令中であるので（Ｓ１３０でＹＥＳ）、次に回転センサ２４により検出されている回転量Ｒｒが目標回転量である最大間隙最下部回転量Ｒθに未到達か否かが判定される（Ｓ１３２）。
【００７２】
ナット１６の回転途中であり未到達であれば（Ｓ１３２でＹＥＳ）、最大間隙最下部回転量Ｒθへ回転する指令出力（Ｓ１２８）が継続する。
最大間隙最下部回転量Ｒθに到達するまでは、ステップＳ１２４でＮＯ、ステップＳ１３０でＹＥＳ、ステップＳ１３２でＹＥＳと判定され、最大間隙最下部回転量Ｒθへ回転する指令出力（Ｓ１２８）が継続する。
【００７３】
そしてステップＳ１２２で読み込まれている現在の回転量Ｒｒが最大間隙最下部回転量Ｒθに到達すると（Ｓ１３２でＮＯ）、回転指令が停止される（Ｓ１３４）。
したがって以後の処理周期において、ステップＳ１２４でＮＯと判定された後に、内燃機関停止時回転指令中ではないので（Ｓ１３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。
【００７４】
以後は、ステップＳ１２２の処理と、ステップＳ１２４，Ｓ１３０にてＮＯと判定される状態が継続する。
したがって内燃機関ＥＧの停止中は、前記図４に示すごとく、いずれかの最大間隙Ｗが、残留状態の潤滑油Ｍが存在している位相領域を完全に包含した状態となっている。このためプラネタリシャフト２０は６本全てが潤滑油Ｍから分離している。
【００７５】
この状態で内燃機関ＥＧが始動操作されることで、アクチュエータ２が駆動開始すると、ナット１６の回転により、いずれのプラネタリシャフト２０も潤滑油Ｍに非接触の状態から自転と公転とが開始されることになる。
〈請求項との関係〉上述した構成において、可変動弁機構が駆動対象機構に相当し、ＥＣＵ３０がプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置に相当し、図５，６の処理が停止公転位相位置制御手段としての処理に相当する。
〈効果〉（１）上述したごとくＥＣＵ３０は、内燃機関ＥＧが停止する際に、プラネタリシャフト２０の間隙のうちで３つの最大間隙Ｗのいずれかが最下部となるようにナット１６の回転量を調節している。このことによりナット１６内の下側の位相に偏在して残留する潤滑油Ｍが全て最大間隙Ｗに包含されるので、いずれのプラネタリシャフト２０も潤滑油Ｍに接触することがない。
【００７６】
したがって、内燃機関ＥＧの始動時には、このような潤滑油Ｍに対して非接触の状態からプラネタリシャフト２０の自転と公転とが開始される。
内燃機関ＥＧの始動が冷間始動であった場合には、ナット１６の内部空間に残留していた潤滑油Ｍは高粘度状態となっている。もし潤滑油Ｍにプラネタリシャフト２０が接触していた場合には、その接触の程度が大きいほど、プラネタリシャフト２０の公転開始時に大きな抵抗となり、内燃機関ＥＧ始動時のフリクションが大きくなる。
【００７７】
しかし本実施の形態ではプラネタリシャフト２０を潤滑油Ｍに対して完全に非接触として内燃機関ＥＧを停止しているので、冷間始動時のナット１６の回転において、特にプラネタリシャフト２０の公転や自転での回転抵抗を最小にでき、内燃機関ＥＧの始動を容易にすることができる。
【００７８】
しかもプラネタリシャフト２０の公転が始まれば、公転軌道にあるプラネタリシャフト２０は順次潤滑油Ｍ中に入る。このことから、駆動当初の少ない潤滑油量で、かつ直前にプラネタリシャフト２０が潤滑油Ｍから離れていたとしても、全てのプラネタリシャフト２０が１公転して全体に潤滑油Ｍが塗布される。このことから摩耗は防止される。
【００７９】
このことにより遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の回転抵抗及び摩耗を適切に防止できる。
（２）本実施の形態の遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４は全てのプラネタリシャフト２０がナット１６とサンシャフト１８との間の公転軌道において同じ位相間隔で配置されているのではなく、少なくとも２種類、ここでは４０°と８０°の位相間隔で配置されている。このことにより８０°の位相間隔の領域で、十分に残留している潤滑油Ｍを包含できる最大間隙Ｗを生じさせることができる。このようにして、より確実にプラネタリシャフト２０と潤滑油Ｍとの接触量を少なくしている。本実施の形態では実際には完全に接触しないようにできる。
【００８０】
このことにより始動時の遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の回転抵抗をより確実に低減できる。
［実施の形態２］
〈構成〉本実施の形態は、前記実施の形態１と基本的には同一の構成である。ただし、前記図１に示した排出口４ｄの位置は更に低いために残留する潤滑油Ｍが、前記実施の形態１の例よりも少ないものとする。このため最下部側に存在する最大間隙Ｗが潤滑油Ｍを包含して、かつ、その両側のプラネタリシャフト２０が潤滑油Ｍに非接触となる公転位相範囲は、図７の（ａ）と（ｂ）との間となる。
〈作用〉このような構成であるため前記図５，６にて示した処理において、補正値Ｒａは図７の（ａ）から（ｂ）までの間の公転位相範囲に相当する幅を持つ回転量の値となる。したがって最大間隙最下部回転量学習値Ｒｇについても同様な幅を有することになる。このことから前記図６のステップＳ１２６にて算出される最大間隙最下部回転量Ｒθの選択自由度は高くなる。
〈請求項との関係〉上述した構成において、可変動弁機構が駆動対象機構に相当し、ＥＣＵ３０がプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置に相当し、図５，６の処理が停止公転位相位置制御手段としての処理に相当する。
〈効果〉（１）前記実施の形態１の効果を生じると共に、内燃機関ＥＧが停止する際にプラネタリシャフト２０が潤滑油Ｍに接触しないようにできる公転位相幅が広くなる。したがって調節できるナット１６の回転量も選択範囲が拡大し、高い自由度で制御できる。
【００８１】
［実施の形態３］
〈構成〉本実施の形態では、図１に示した構成において、アクチュエータ２は、内燃機関ＥＧの停止操作時に、サンシャフト１８の軸方向移動が特定の停止時ストローク（前記実施の形態１に述べたロー端やハイ端、あるいは特定の吸気バルブ作用角）で停止される。
【００８２】
このためにＥＣＵ３０は、図８に示すごとくの内燃機関停止時ストローク設定処理により、内燃機関ＥＧの停止操作時に、上述した停止時ストロークに対応する回転量へナット１６を回転させる制御を行う。尚、このような停止時ストロークは複数設けて、内燃機関ＥＧの停止直前の運転状態に応じて、内燃機関ＥＧ停止状態での吸気バルブ作用角を決定し、この吸気バルブ作用角を実現するストロークを、停止時ストロークから選択しても良い。
【００８３】
遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４は、サンシャフト１８が上記停止時ストロークとなるナット１６の回転量において、いずれかの最大間隙Ｗが、所望の公転位相位置、例えば前記図４の公転位相位置や、前記図７の（ａ）から（ｂ）の位相幅内の公転位相位置になるように機構的に完成されている。したがって本実施の形態では前記実施の形態１にて説明した最大間隙最下部回転量学習処理（図５）及び内燃機関停止時回転制御処理（図６）は実行しない。
〈作用〉内燃機関停止時ストローク設定処理（図８）について説明する。本処理は時間周期で繰り返し実行される処理である。
【００８４】
本処理が開始されると、まず回転センサ２４にて検出されている現在の回転量ＲｒがＥＣＵ３０の作業メモリに読み込まれる（Ｓ２２２）。次に内燃機関停止操作直後であるか否かが判定される（Ｓ２２４）。この処理は前記図６のステップＳ１２４と同じ処理である。
【００８５】
内燃機関停止操作直後でなければ（Ｓ２２４でＮＯ）、次に内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ２３０）。このステップＳ２３０の判定は前記図６のステップＳ１３０と同じ処理である。
【００８６】
内燃機関停止時回転指令中ではないとすると（Ｓ２３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。以後、同様に内燃機関ＥＧが停止状態、あるいは運転状態を継続している限り、上述したごとくステップＳ２２２の処理、及びステップＳ２２４，Ｓ２３０にてＮＯと判定される処理が繰り返される。
【００８７】
内燃機関ＥＧが運転されている状態から停止操作がなされた場合は、停止操作直後である。したがってステップＳ２２４でＹＥＳと判定され、前述した停止時ストロークに対応する回転量Ｒｓへナット１６を回転させる指令をアクチュエータ２の制御部８に対して実行する（Ｓ２２８）。すなわち内燃機関停止時回転指令を実行する。このことによりステータ２６への通電制御により、回転センサ２４の検出値が回転量Ｒｓとなるようにナット１６が回転される。
【００８８】
ステップＳ２２８の処理後に本処理を出る。次の処理周期では、内燃機関ＥＧの停止操作直後ではないので（Ｓ２２４でＮＯ）、内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ２３０）。ここでは直前の処理周期でステップＳ２２８が実行されたことにより、現在、内燃機関停止時回転指令中であるので（Ｓ２３０でＹＥＳ）、次に回転センサ２４により検出された回転量Ｒｒが目標回転量である回転量Ｒｓに未到達か否かが判定される（Ｓ２３２）。
【００８９】
ナット１６の回転途中であり未到達であれば（Ｓ２３２でＹＥＳ）、回転量Ｒｓへ回転する指令出力（Ｓ２２８）が継続する。
回転量Ｒｓに到達するまでは、ステップＳ２２４でＮＯ、ステップＳ２３０でＹＥＳ、ステップＳ２３２でＹＥＳと判定され、回転量Ｒｓへ回転する指令出力（Ｓ２２８）が継続する。
【００９０】
そしてステップＳ２２２で読み込まれている現在の回転量Ｒｒが回転量Ｒｓに到達すると（Ｓ２３２でＮＯ）、回転指令が停止される（Ｓ２３４）。
したがって以後の処理周期では、ステップＳ２２４でＮＯと判定された後に、内燃機関停止時回転指令中ではないので（Ｓ２３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。
【００９１】
以後は、ステップＳ２２２の処理と、ステップＳ２２４，Ｓ２３０にてＮＯと判定される状態が継続する。
したがって停止状態の内燃機関ＥＧでは、サンシャフト１８は停止時ストロークに設定されてそのまま維持されることになる。
【００９２】
そしてこのように内燃機関ＥＧが停止した状態では、前述したごとく遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４が構成されていることにより、同時にいずれかの最大間隙Ｗの公転位相位置は所望の位相位置に設定される。
【００９３】
すなわち、ナット１６を回転してサンシャフト１８を停止時ストロークに調節する処理（図８）により、同時に前記図４の公転位相位置や、前記図７の（ａ）から（ｂ）の位相幅内の公転位相位置に最大間隙Ｗを配置できる。
〈請求項との関係〉上述した構成において、可変動弁機構が駆動対象機構に相当し、ＥＣＵ３０がプラネタリシャフト停止公転位相位置制御装置に相当し、図８の処理が停止公転位相位置制御手段としての処理に相当する。
〈効果〉（１）遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４は、内燃機関ＥＧの停止時にナット１６に要求される回転量Ｒｓ（サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相に相当）と、内燃機関ＥＧの停止時に要求されるプラネタリシャフト２０間の最大間隙Ｗの停止公転位相位置とを対応させて構成されている。
【００９４】
このように構成された遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４を用いることにより、ＥＣＵ３０が、内燃機関ＥＧの停止操作時に、ナット１６を停止時ストロークに対応する回転量Ｒｓに回転して停止させるのみで、前記実施の形態１あるいは前記実施の形態２と同様に、いずれのプラネタリシャフト２０も潤滑油Ｍに非接触状態にすることができる。
【００９５】
したがって前記実施の形態１又は２に述べた効果を生じる。
（２）本実施の形態では、停止時ストロークのためのナット１６の停止回転位相と、最大間隙Ｗの公転位相位置制御とが相互に制約を受けることがない。このため内燃機関ＥＧの始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の回転抵抗と摩耗とを適切に防止できると共に、始動時の内燃機関ＥＧ制御も高精度なものとすることができる。
【００９６】
［その他の実施の形態］
・前記各実施の形態では内燃機関ＥＧの停止操作直後、すなわち機関の駆動から停止への移行時に、ナット１６の停止回転位相制御を実行したが、機関の駆動から停止への移行後、すなわち内燃機関ＥＧが停止した後にナット１６の停止回転位相制御を実行しても良い。
【００９７】
・前記各実施の形態において前記図４，図７に示したごとく内燃機関ＥＧ停止状態で残留している潤滑油Ｍに対して、プラネタリシャフト２０は非接触となるように、ナット１６の回転量を制御した。ただし潤滑油Ｍの残留量が、より多いアクチュエータの場合にも、本発明を適用できる。
【００９８】
すなわち前記実施の形態１あるいは前記実施の形態３に説明した制御により、最大間隙Ｗをナット１６の最下部に位置させることができる。このようにすることにより、潤滑油Ｍによる接触は最小にすることができる。このことによっても、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の回転抵抗及び摩耗を防止できる。
【符号の説明】
【００９９】
２…アクチュエータ、４…ハウジング、４ａ…取り付け面、４ｂ…スプライン、４ｃ…導入油路、４ｄ，４ｅ…排出口、８…制御部、１０…ベアリング、１２…ベアリングプレート、１４…遊星差動ネジ型回転直動変換機構、１６…ナット、１６ａ，１６ｂ…ギヤ、１６ｃ…ネジ、１８…サンシャフト、１８ａ，１８ｂ…ギヤ、１８ｃ…ネジ、１８ｄ…スプライン、１８ｅ…先端部、１８ｆ…ストッパ、２０…プラネタリシャフト、２０ａ，２０ｂ…ギヤ、２０ｃ…ネジ、２２…ロータ、２４…回転センサ、２４ａ…マグネット環状配列体、２４ｂ…ホール素子、２６…ステータ、３０…ＥＣＵ、３２…リング状オイルシール材、Ｂｔ…ボルト、ＥＧ…内燃機関、Ｍ…潤滑油、Ｎ…間隙、Ｗ…最大間隙。
【図１】
2012219860.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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