(57)【要約】【課題】送電ユニットと受電ユニットとの間の無線電力伝送の効率を向上する。【解決手段】無線電力伝送装置は、送電ユニットと受電ユニットとの間で無線伝送される電力の伝送効率を算出する伝送効率算出部と、伝送効率算出部により算出された伝送効率が所定閾値を満たさない場合には、送電ユニットまたは受電ユニットの少なくとも一方の第１の要素を制御する制御部と、を備える。制御部は、送信ユニットに試行用電力の送電を指示し、試行用電力の送電における伝送効率が所定閾値を満たした場合に、受電ユニットが要求する電力量の送電の開始を送信ユニットに指示する。【選択図】図３
2012191721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電ユニットと受電ユニットとの間で無線伝送される電力の伝送効率を算出する伝送効率算出部と、
前記伝送効率算出部により算出された伝送効率が所定閾値を満たさない場合には、前記送電ユニットまたは前記受電ユニットの少なくとも一方の第１の要素を制御する制御部と、
を備える無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記送信ユニットに試行用電力の送電を指示し、
前記試行用電力の送電における伝送効率が前記所定閾値を満たした場合に、前記受電ユニットが要求する電力量の送電の開始を前記送信ユニットに指示する
請求項１に記載の無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記第１の要素は、前記送電ユニット及び前記受電ユニットの少なくとも一方の位置である
請求項１又は２に記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記第１の要素は、前記送電コイル及び前記受電コイルの共振周波数である
請求項１から３の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記送電ユニットは複数の送電コイルを備え、
前記伝送効率算出部は、前記複数の送電コイルそれぞれについて、前記受電ユニットとの間の電力の伝送効率を算出し、
前記制御部は前記伝送効率の最も良い送電コイルの使用を選択する
請求項１から４の何れか１項に記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
無線電力伝送装置が、
送電ユニットと受電ユニットとの間の電力の伝送効率を算出するステップと、
前記算出された伝送効率が所定閾値を満たさない場合には、前記送電ユニット及び前記受電ユニットの少なくとも一方の第１の要素を制御するステップと、
を実行する無線電力伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体に搭載されたバッテリーへ給電するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
陸上輸送の分野においては、大気汚染や化石燃料の枯渇に対する懸念から、電力を使って走行する自動車の研究開発が盛んに行われている。そして、このような電気自動車に電力を供給するための技術として、従来、ステーションに設置された電極と車の前方又は後方に設置された電極とを接触させ、電極の接触を通じて、つまり、充電用ケーブルを用いて充電を行う技術がある（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５０５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両が電力供給源に優先接続で充電する方式であって、車両と電力供給源とを充電ケーブルで接触せずに充電する方式、すなわち、ワイヤレスで充電することについては、考慮されていない。例えば、駐車時にワイヤレスで電気自動車の充電を実施する場合には、電気自動車の個体差や送電設備の個体差等による制御内容の調整処理を実施する必要性が考えられるが、適切な方法が確立されていない状況である。電気自動車の個体差は、例えば、対応充電方式、充電装置種別、蓄電量、及び、受電装置の取り付け位置のばらつき、受電装置に用いられる部品等、更には利用権のある送電設備種別（例えば、送電設備保有企業との契約の有無）等である。送電設備の個体差は、例えば、対応充電方式、送電装置の種別、送電装置の設置位置等、更には送電設備種別（例えば、送電設備保有企業データ）である。
【０００５】
本発明は、上記した問題に鑑み、送電ユニットと受電ユニットとの間の無線電力伝送の効率を向上させる無線電力伝送装置及び無線電力伝送方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、無線電力伝送装置に以下の手段を備えることとした。即ち、本発明は、無線電力伝送装置が、送電ユニットと受電ユニットとの間で無線伝送される電力の伝送効率を算出する伝送効率算出部と、伝送効率算出部により算出された伝送効率が所定閾値を満たさない場合には、送電ユニットまたは受電ユニットの少なくとも一方の第１の要素を制御する制御部と、
を備える。
【０００７】
伝送効率が所定閾値を満たすまで、無線電力伝送装置が第１の要素を制御することによって、所定閾値まで伝送効率を向上させることができる。
【０００８】
また、制御部は、送信ユニットに試行用電力の送電を指示し、試行用電力の送電における伝送効率が所定閾値を満たした場合に、受電ユニットが要求する電力量の送電の開始を送信ユニットに指示するようにしてもよい。送電ユニットから試行用電力が送電される段階と送電ユニットから受電ユニットが要求する電力量が送電される段階とを分けることによって、無線電力伝送の処理全体を通して、電力の伝送の無駄を省くことができる。
【０００９】
第１の要素は、例えば、送電ユニット及び受電ユニットの少なくとも一方の位置であってもよい。また、第２の要素は、送電コイル及び受電コイルの共振周波数であってもよい。
【００１０】
また、送電ユニットは複数の送電コイルを備えてもよく、この場合には、伝送効率算出部は、複数の送電コイルそれぞれについて、受電ユニットとの間の電力の伝送効率を算出し、制御部は伝送効率の最も良い送電コイルの使用を選択するようにしてもよい。
【００１１】
更に、本発明は、方法、又はコンピュータによって実行されるプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【００１２】
例えば、本発明は、送電コイルを含む送電ユニットと、受電コイルを含む受電ユニットと、を備える無線電力伝送装置が、送電ユニットと受電ユニットとの間の電力の伝送効率を算出するステップと、送電ユニットに対して試行用電力の送電又は受電ユニットからの要求電力の送電を指示するステップと、送電ユニットから試行用電力が送電される間は、算出された伝送効率が所定閾値を満たすまで、送電ユニット及び受電ユニットの少なくとも一方の第１の要素を制御するステップと、送電ユニットから要求電力が送電される間は、算出された伝送効率に応じて、送電ユニット及び前記受電ユニットの少なくとも一方の第２の要素を制御するステップと、実行する無線電力伝送方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送電ユニットと受電ユニットとの間での無線電力伝送の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における給電システムの構成例を示す図である。
【図２】車載機の構成の概略の例を示した図である。
【図３】無線電力伝送システムの構成例を示す図である。
【図４】受電ユニットの機能構成の例を示した図である。
【図５】送電ユニットの機能構成の例を示す図である。
【図６】伝送準備処理の概要の例を示す図である。
【図７】送受電装置確認処理のフローチャートの例である。
【図８】試行伝送処理のフローチャートの例である。
【図９Ａ】効率向上処理のフローチャートの例である。
【図９Ｂ】効率向上処理のフローチャートの例である。
【図１０】伝送処理の概要を示す図である。
【図１１】危険回避処理のフローチャートの例である。
【図１２】共振周波数調整処理のフローチャートの例である。
【図１３】初期パラメータ学習処理のフローチャートの例である。
【図１４】畜電量監視処理のフローチャートの例である。
【図１５】伝送完了判定処理のフローチャートの例である。
【図１６Ａ】送電ユニットが伝送効率を算出する場合の、効率向上処理のフローチャートの例である。
【図１６Ｂ】送電ユニットが伝送効率を算出する場合の、効率向上処理のフローチャートの例である。
【図１６Ｃ】送電ユニットが伝送効率を算出する場合の、効率向上処理のフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施をするための形態（以下、実施形態という）について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、電気自動車又はハイブリッド電気車などの車両に搭載された車載バッテリーに対して磁界共鳴を用いた無線電力伝送によって給電する給電システムの一例であり、以降、電力を無線電送する送電装置と、無線電送された電力を受電可能な受電装置との間の伝送処理及び伝送処理に係る制御処理について詳細に説明する。尚、第１実施形態における伝送処理および伝送処理に係る制御処理は、第１実施形態における磁界共鳴方式以外の各種無線電力伝送方式、例えば、コイル間の電磁誘導を用いる方式や、マイクロ波伝送方式、等の様々な伝送方式を採用した給電システムにも適用可能である。
【００１７】
（給電システム全体の構成）
図１は、第１実施形態における給電システムの構成例を示す図である。給電システムは、車両に搭載され受電関連動作を行う受電側システム１００、駐車場等に設置され給電関連動作を行う給電側システム３００、これら各車両の受電側システム１００や各地に設置された給電側システム３００と各種情報のやり取り、またそれら情報の各種処理を行うセンターシステム２００とを基本構成として有し、さらに交通情報等の車両に有益な各種自動車関連情報を受電側システム１００に提供するＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）等のリアルタイム道路情報配信システム４００を機能拡張のための拡張構成として有する。そして、受電側システム１００、センターシステム２００、給電側システム３００、及びリアルタイム道路情報配信システム４００が互いにネットワークを介して接続されることで給電システムが構成される。
【００１８】
なお、ネットワークには、例えば、インターネット、携帯電話網、専用回線、プライベートネットワーク、イントラネット等が相互に接続されたものを用いることが可能である。具体的なネットワークとしては、センターシステム２００の情報センターサーバ２や給電側システム３００の給電設備管理サーバ３、受電側システム１００の車載機１等が互いに通信を行うのに適したネットワークが採用されることが好ましい。例えば、第１実施形態では、車載機１は、ユーザの携帯電話５を介することで、携帯電話網を用いて情報センターサーバ２または給電設備管理サーバ３との間で情報の送受信を行う。但し、情報の送受信には、衛星通信やモバイルＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave
Access）等、その他の通信方式も適用可能である。
【００１９】
車載機１が搭載される車両は、例えば、電力で駆動する電気自動車や、電力とガソリンによるエネルギーとを駆動源とするハイブリッド電気自動車等である。なお、車載機１は、所謂カーナビゲーションシステムとして実施することが出来る。この際、処理を行うカーナビゲーションシステムのうち、ユーザに対するインターフェースを提供する部分（操作スイッチ類等の操作部、表示パネル等の表示部、スピーカ等の音声出力部等）、および車両に係る情報を取得する部分以外は、必ずしも車両に設置される必要はない。必要な入力を外部に設置されたナビゲーション装置本体やサーバ装置に送信し、本体またはサーバ装置において必要なナビゲーション関連処理（例えば経路探索処理、地図画像生成処理等）を行い、処理結果を車載器１に送信して表示させる方式が採用されてもよい。
【００２０】
センターシステム２００は、駐車場情報、給電設備による給電の課金情報等、給電に関する各システムの各種情報を有し、また各種情報処理を行うデータセンタで、情報記憶及
び情報処理を行う情報センターサーバ２を有する。ネットワークを介して受電側システム１００（車載機１）や給電側システム３００（給電設備管理サーバ３）からの情報提供を受けてそれら情報を記憶し、また情報要求を受け付け、受電側システム１００（車載機１）や給電側システム３００（給電設備管理サーバ３）に対して必要な情報を提供する。ここで、駐車場情報には、駐車場の空き情報、予約情報、サービス情報（給電設備情報：給電設備の有無、仕様、空き情報等）が含まれる。尚、センターシステム２００から受電側システム１００（車載機１）に道路情報を提供するシステムも実現可能である。この場合、道路情報は、ＶＩＣＳ等のリアルタイム道路情報配信システム４００から配信された情報を蓄積することにより実現できる。尚、道路情報としては、渋滞情報、工事情報、観光スポット情報等が含まれる。
【００２１】
給電側システム３００はシステム制御装置として給電設備管理サーバ３を有している。給電設備管理サーバ３は、例えば、駐車場の各駐車エリアに設けられた各給電設備を管理するサーバであり、各給電設備の動作を制御するための情報を各給電設備に提供し、また各給電設備からそれらの動作状況等の情報を得て記憶し、これら情報の処理等を行なう。また、給電設備管理サーバ３は、ネットワークを介して車載機１や送電装置１１０と各種情報の授受、これら情報の記憶及び処理を行い、車載機１や送電装置１１０、そして各給電設備の動作に必要な情報の提供を行なう。給電設備管理サーバ３が取り扱う情報としては、給電設備の給電方式、規格、給電能力（急速充電の可否等）、設備の空き情報、予約情報（予約時間や充電量等の充電条件に関する情報、また予約車両における受電設備の規格情報等の予約車両に関する情報）、等がある。
【００２２】
（車載機の構成）
図２は、車載機１の構成の概略の例を示した図である。車載機１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１２、タッチパネルディスプレイおよび押しボタンスイッチ等からなる入出力装置８、ＣＤ／ＤＶＤデッキ１４、ＴＶ／ＡＭ／ＦＭチューナ１５、通信インターフェース９等が電気的に接続された情報処理装置である。また、車載機１は、パワーアンプ１６と、スピーカ１７と、ＧＰＳ受信機１８と、車速センサ１９と、車載バッテリー１３３の充放電制御装置１３１とに接続される。
【００２３】
ＣＰＵ１３は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１０等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１０、ＨＤＤ１２、入出力装置８等を制御する。ＲＡＭ１０は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１３によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。ＨＤＤ１２は、補助記憶装置であり、主に車載機１の電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。入出力装置８は、タッチパネルディスプレイや各種押しボタンスイッチ等からなり、ＣＰＵ１３によって制御され、出力された表示データを表示し、ユーザによる操作を受け付ける。入出力装置８から入力された内容はＲＡＭ１０に記録され、ＣＰＵ１３によって処理される。
【００２４】
車載機１では、入出力装置８として、タッチパネルディスプレイおよび押しボタンスイッチ等からなる入出力装置が用いられ、主にユーザの視覚を通じて情報を提供し、ユーザによるタッチ操作やボタンスイッチ押下操作等を介してユーザによる入力を受け付ける。ユーザインターフェースとして、例えば、タッチパネルディスプレイ等を介した入出力の他、音声による入出力、カメラを用いた画像認識による入力等を用いることとしてもよい。
【００２５】
ＨＤＤ１２には、ＲＡＭ１０にロードされる各種プログラムに加え、車載機１によって使用される各種データが記憶される。具体的には、ＨＤＤ１２には、車両のナビゲーションに必要な地点情報データベースが構築され、また地図データ等が記憶されている。そし
て、車載機１は、ＧＰＳ受信機１８および車速センサ１９からの信号と、ＨＤＤ１２内に記憶されている地点情報および地図データ等に基づいて、車両のナビゲーションを行う。
【００２６】
地点情報データベースは、地点情報が検索可能に蓄積されたデータベースであり、地点情報には、各地点の名称、住所、位置情報、属性情報（施設種別等）の他、および給電設備に係る情報（給電設備情報）等が含まれる。
【００２７】
通信インターフェース９は、車載機１が受電ユニット１２０と通信を行うためのインターフェースである。通信インターフェース９は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インターフェースボードにより実現され、通信（ＬＡＮ）ケーブルにより車載機１と接続される。尚、通信インターフェース９は無線通信方式も適用可能で、例えば、無線ＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）等の適用が可能である。また、通信インターフェース９は、ＬＡＮを用いずに、シリアルあるいはパラレル通信インターフェースを用いてシリアルあるいはパラレル通信ケーブルをコネクタを用いて接続する構成であってもよい。
【００２８】
（無線電力伝送装置の構成）
図３は、無線電力伝送システムの構成を示す図である。第１実施形態では、車載バッテリー１３３に対する給電方法として、無線電力伝送が用いられる。無線電力伝送システムは、大きく分けて送電ユニット１１０（「送電装置」に相当）および受電ユニット１２０（「受電装置」に相当）を備える。送電ユニット１１０は、例えば、駐車スペースのような車両が停止する位置の地面側に設けられ、給電設備管理サーバ３と接続されている。受電ユニット１２０は、充電が必要な機器側、例えば、電気自動車やハイブリッド電気自動車などの車両に搭載される。受電ユニット１２０が搭載された車両が、送電ユニット１１０が設置された駐車スペースに進入し、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０とが対面するように位置合わせが行われると、無線電力伝送による送受電が開始される。図３では、制御系の信号の流れは点線で示される。図３では、電源系の信号の流れは実線で示される。
【００２９】
送電ユニット１１０は、送電コントローラ１１７、コンバータ１１３、送電アンプ１１４、送電コイル１１５、共振制御ユニット１１６、発振回路１１８、通信インターフェース１１９、アンテナ１１１およびデータ送受信ユニット１１２を備える。送電コイル１１５は、例えば、駐車スペースの車止めを基準とした所定位置等、車両が停止時における位置合わせが容易な位置に設けられることが好ましい。つまり、送電コイル１１５は、車両のタイヤを車止めに接触させた状態で停止させた時に、車両底面に設けられた受電ユニット１２０（受電コイル１２５が車両のタイヤに対して所定位置に設置される）に具備される受電コイル１２５に対向するように設けられることが好ましい。また、送電コイル１１５は、複数備えられてもよい。
【００３０】
データ送受信ユニット１１２（図３では、「送受信ユニット」と表示）は、アンテナ１１１に接続された、無線通信のための通信インターフェースである。データ送受信ユニット１１２は、アンテナ１１１を介して、受電ユニット１２０のデータ送受信ユニット１２２と通信を行う。データ送受信ユニット１１２が受信したデータは、送電コントローラ１１７に出力される。送電ユニット１１０のデータ送受信ユニット１１２と受電ユニット１２０のデータ送受信ユニット１２２との通信方法は、例えば、ＤＡＲＣ（Dedicated Short Range Communication）、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）等の近距離の無線
通信を用いるのが好ましく、データ送受信ユニット１１２は、当該通信方式に対応するデコーダ、エンコーダ、変調回路、復調回路、同調回路、増幅回路等を備えている。
【００３１】
コンバータ１１３は、外部電源から供給された交流または直流電源を所定電圧の直流電源へ変換し、送電アンプ１１４へ供給する。コンバータ１１３の出力電圧は、送電コント
ローラ１１７によって制御される。
【００３２】
発振回路１１８は、送電コントローラ１１７からの指示信号によって指定される発振周波数の信号を送電アンプ１１４に出力する。また、発振回路１１８は、送電コントローラ１１７からの指示信号に従って発振周波数を変更して送電アンプ１１４に出力する。
【００３３】
送電アンプ１１４は、コンバータ１１３から供給される直流電源を、発振回路１１８から与えられた発信周波数の信号で変調して交流電源にして、送電コイル１１５へ出力する。つまり、送電コイル１１５へは、電圧、周波数が適切に制御された交流電源が供給される。また、送電コイル１１５に供給される交流電源は、発振回路１１８から出力される発振周波数によって、周波数が共振周波数と一致するように制御されている。送電アンプ１１４は、送電コイル１１５に出力した電力量をモニタし、送電電力モニタ結果を送電コントローラ１１７に出力する。
【００３４】
共振制御ユニット１１６は、送電コントローラ１１７からの指示信号に従って、送電コイル１１５に接続された共振周波数可変用のコンデンサ（キャパシタ）の容量を制御する等の方法で、送電ユニット１１０の共振周波数を、受電ユニット１２０の共振周波数と一致するように制御する。即ち、送電コントローラ１１７は送電ユニット１１０の共振周波数を受電ユニット１２０の共振周波数に一致するように制御すると共に、この共振周波数の電力送電用電磁波を出力するよう制御することで、磁界共鳴による無線電力伝送を可能とする。
【００３５】
通信インターフェース１１９は、例えば、給電設備管理サーバ３との距離に応じてＬＡＮあるいはＷＡＮ（Wide Area Network）インターフェースボードにより構成され、給電
設備管理サーバ３ト通信を行う。送電ユニット１１０は、通信インターフェース１１９を通じて給電設備管理サーバ３と通信を行い、各種情報、制御指令信号等を取得する。通信インターフェース１１９に入力されるデータは、送電コントローラ１１７に出力される。送電コントローラ１１７は、例えば、マイクロプロセッサを搭載するマイクロコンピュータである。送電コントローラ１１７は、データ送受信ユニット１１２から受電ユニット１２０から受信したデータ、及び送電アンプ１１４から送電電力モニタ結果を得る。送電コントローラ１１７は、予め設定された送電用の設定内容、受電ユニット１２０とのデータ送受信結果、および送電電力モニタ結果に基づいて、発振回路１１８に指示する発振周波数、共振制御ユニット１１６に指示する共振周波数可変用のコンデンサの容量、及び、コンバータ１１３に指示する出力電圧を決定し、それぞれに指示信号を出力する。また、送電コントローラ１１７は、データ送受信ユニット１１２を介して、受電ユニット１２０との通信確立処理及び給電開始準備処理を制御する。
【００３６】
受電ユニット１２０は、受電コントローラ１２７、受電コイル１２５、共振制御ユニット１２６、整流回路１２８、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２９、通信インターフェース１３０、アンテナ１２１およびデータ送受信ユニット１２２を備える。ここで、受電コイル１２５は、地面に設置された送電ユニット１１０と対向するように、車両底面の、車両のタイヤに対する所定位置に設けられることが好ましい。また、受電ユニット１２０は、車載の充放電制御装置１３１を介して、車載バッテリー１３３やモータ１３２に接続される。なお、充放電制御装置１３１は、アクセル操作に応じて車載バッテリー１３３から車両駆動用の電力を放電させ、また、減速の操作が行われた場合には、モータ１３２によって発電された回生電力が車載バッテリー１３３に充電されるように制御される。
【００３７】
データ送受信ユニット１２２は、アンテナ１２１に接続された、無線通信のための通信インターフェースである。データ送受信ユニット１２２は、アンテナ１２１を介して、送電ユニット１１０のデータ送受信ユニット１１２と通信を行う。データ送受信ユニット１
２２は、例えば、ＤＡＲＣ、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）等を用いて、送電ユニット１１０のデータ送受信ユニット１１２とアンテナ１２１を介して通信を行うことが好ましい。データ送受信ユニット１２２は、当該通信方式に対応するデコーダ、エンコーダ、変調回路、復調回路、同調回路、増幅回路等を備える。データ送受信ユニット１２２が受信したデータは、受電コントローラ１２７に出力される。
【００３８】
受電コイル１２５には、送電コイル１１５から出力される電磁波によって磁界共鳴が起こり、電流が発生する。整流回路１２８（ＡＣ／ＤＣコンバータ）は、受電コイル１２５に発生する交流電力を直流電力に変換しＤＣ／ＤＣコンバータ１２９に出力する。また、整流回路１２８は、受電コイル１２５に発生する電力量をモニタしており、受電電力モニタ結果を受電コントローラ１２７に出力する。
【００３９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１２９は、整流回路１２８から出力される直流電力の電圧を所定値に安定させる。直流電力の電圧は、受電コントローラ１２７によって制御される。ＤＣ／ＤＣコンバータ１２９から出力される所定電圧の直流電力は、充放電制御装置１３１を介してバッテリー１３３に蓄えられる。
【００４０】
共振制御ユニット１２６は、受電コントローラ１２７からの指示信号に従って、受電コイル１２５に接続された共振周波数可変用のコンデンサ（キャパシタ）の容量を制御する等の方法で、受電ユニット１２０の共振周波数を、送電ユニット１１０の共振周波数と一致するように制御する。
【００４１】
通信インターフェース１３０は、例えば、ＬＡＮインターフェースカードにより構成され、車載機１及び充放電制御装置１３１と通信を行う。尚、ＬＡＮによる有線通信インターフェース以外に、例えば、シリアルあるいはパラレル有線通信方式、また無線ＬＡＮ等の無線通信方式のインターフェースを適用することも可能である。受電ユニット１２０は、通信インターフェース１３０を通じて車載機１と通信を行い、車載機１から各種情報、制御指令信号等を取得する。また、受電ユニット１２０は、通信インターフェース１３０を通じて充放電制御装置１３１から車載バッテリー１３３の電池残量を取得する。通信インターフェース１３０が受信したデータは、受電コントローラ１２７に出力される。
【００４２】
受電コントローラ１２７は、例えば、マイクロプロセッサを搭載するマイクロコンピュータである。受電コントローラ１２７は、データ送受信ユニット１２２から送電ユニット１１０とのデータ送受信結果、整流回路１２８から受電電力モニタ結果を取得する。受電コントローラ１２７は、予め設定された受電用の設定内容、送電ユニット１１０とのデータ送受信結果、および受電電力モニタ結果に基づいて、共振制御ユニット１２６およびＤＣ／ＤＣコンバータ１２９を制御する。具体的には、受電コントローラ１２７は、共振制御ユニット１２６に共振周波数可変用のコンデンサの容量を指示する指示信号を出力する。受電コントローラ１２７は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２９に対して、整流回路１２８から出力される直流電力を所定値に安定させるための、直流電力の電圧を制御する。また、受電コントローラ１２７は、データ送受信ユニット１２２を介して、送電ユニット１１０との伝送準備処理及び伝送処理を制御する。
【００４３】
図４は、受電ユニット１２０の受電コントローラ１２７の機能構成の例を示した図である。尚、図４では制御系のつながりを示しており、電力系（充電電量送電用ライン）のつながりは省略している。電源ユニットは、例えは、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２９等で構成される。受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０に具備されるメモリ（図示せず）に記憶される送受電プログラムを実行することによって、畜電量取得部２１、受電量取得部２２、伝送効率算出部２３、受電側情報生成部２４、受電制御部２５、及び測定部２６として動作する。
【００４４】
蓄電量取得部２１は、例えば、受電制御部２５から指示を受けると、通信インターフェース１３０を通じて充放電制御装置１３１から、車両に搭載された車載バッテリー１３３の畜電量（又は電池残量）を取得する。畜電量取得部２１は、取得された車載バッテリー１３３の畜電量を受電側情報生成部２４や受電制御部２５に通知する。
【００４５】
受電量取得部２２は、無線電力伝送による送受電が開始されると、整流回路１２８を監視し、送電ユニット１１０からの受電量を取得する。受電量取得部２２は、例えば、定期的に、又は、指示を受けると、所定継続時間当たりに受電した受電量を取得し、伝送効率算出部２３に出力する。また、受電量取得部２２は、無線電力伝送による送受電の開始からの総受電量を測定する。受電量取得部２２は、受電制御部２５から指示を受けると、総受電量を受電制御部２５に出力する。
【００４６】
伝送効率算出部２３は、例えば、無線電力伝送による送受電が開始されると、受電ユニット１２０における伝送効率を算出する。例えば、伝送効率は、所定継続時間に、送電ユニット１１０から送電された送電量に対する、受電ユニット１２０に受電された受電量の割合の百分率で求められる。伝送効率算出部２３は、送電ユニット１１０から送電された所定継続時間における送電量を、例えば、送電ユニット１１０からの通知によって得る。また、伝送効率算出部２３は、例えば、受電ユニット１２０が所定継続時間に受電した受電量を、受電量取得部２２から取得する。なお、所定継続時間は、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０とで一致し、且つ、同期している時間であるとする。伝送効率算出部２３は、算出された伝送効率を受電制御部２５に出力する。
【００４７】
受電側情報生成部２４は、受電制御部２５から無線電力伝送方式データの生成指示を受信すると、無線電力伝送方式データを生成する。無線電力伝送方式データには、例えば、受電ユニット１２０の識別子、無線伝送方式の種別、畜電容量、現在の畜電量、受電電圧又は受電電流の定格、受電電力量の許容量、受電ユニット１２０の装置のサイズ等の受電ユニット１２０に関する情報が含まれてもよい。受電側情報生成部２４は、無線電力伝送方式データを受電制御部２５に送信する。無線電力伝送方式データは、受電制御部２５によって、送電ユニット１１０に送信される。
【００４８】
測定部２６は、受電ユニット１２０の高さ、すなわち、送電ユニット１１０との距離を測定する。例えば、送電ユニット１１０が、駐車スペースの地面に埋め込まれている場合には、測定部２６は、受電ユニット１２０の地面との距離を測定する。送電ユニット１１０との距離の測定には、例えば、光学センサ、レーザ、超音波、画像のフォーカス等が用いられる。測定部２６は、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離を、受電制御部２５に出力する。
【００４９】
受電制御部２５は、伝送準備処理及び伝送処理を制御する。伝送準備処理は、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間の無線電力伝送の開始のための準備の処理である。
【００５０】
受電制御部２５は、伝送準備処理及び伝送処理において、伝送効率算出部２３から伝送効率を受信し、伝送効率が向上するように、受電ユニット１２０の要素を制御する。例えば、受電制御部２５は、受電ユニット１２０が搭載される車両の位置を調整したり、共振周波数を調整したりする。例えば、受電ユニット１２０の要素は、受電ユニット１２０の位置（縦、横、高さの３方向を含む）や、共振周波数である。受電制御部２５の伝送準備処理及び伝送処理における制御内容の詳細については、後述される。
【００５１】
図５は、送電ユニット１１０の送電コントローラ１１７の機能構成の例を示す図である
。尚、図５では制御信号系のつながりを示しており、電力系（充電電力送電用ライン）のつながりは省略している。送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０に具備されるメモリ（図示せず）に記憶される送受電プログラムを実行することによって、送電量取得部５１、伝送効率算出部５２、判定部５３、送電制御部５４、及び測定部５８として動作する。なお、伝送効率算出部５２と測定部５８は、第１実施形態においては動作しないものとする。そのため、伝送効率算出部５２と測定部５８とについては、ここでは説明されず、後述の変形例において説明される。
【００５２】
送電量取得部５１は、送電アンプ１１４を監視し、送電ユニット１１０から送電される電力の送電量を取得する。送電量取得部５１は、例えば、定期的に、又は、指示を受けると、所定継続時間当たりに送電された電力量を送電量として取得し、送電制御部５４に出力する。送電量は、送電制御部５４から受電ユニット１２０に送信され、受電ユニット１２０の伝送効率の算出に用いられる。また、送電量取得部５１は、無線電力伝送による送受電の開始からの総送電量を測定する。
【００５３】
送電ユニット１１０が受電ユニット１２０から無線電力伝送方式データを受信すると、判定部５３は、無線電力伝送方式データに含まれる情報に基づいて、受電ユニット１２０への給電の可否を判定する。判定部５３は、例えば、無線電力伝送方式データに含まれる受電ユニット１２０の無線電力伝送方式の種別によって、給電の可否を判定する。例えば、無線電力伝送方式の種別が受電ユニット１２０と送電ユニット１１０とで異なる場合には、無線電力伝送を行えないので、判定部５３は、給電不可を判定する。無線電力伝送方式の種別が受電ユニット１２０と送電ユニット１１０とで一致する場合には、判定部５３は、給電可能を判定する。判定部５３は、受電ユニット１２０への給電の可否の判定結果を送電制御部５４に出力する。
【００５４】
送電制御部５４は、判定部５３から受電ユニット１２０への給電の可否の判定結果を入力として得て、受電ユニット１２０へ通知する。送電制御部５４は、受電ユニット１２０への給電の可否判定の結果は、受電ユニット１２０から無線電力伝送方式データの受信を確認するための受電条件確認とともに受電ユニット１２０に送信する。
【００５５】
送電制御部５４は、伝送準備処理及び伝送処理において、送電ユニット１１０を制御する。伝送準備処理及び伝送処理の実行中には、例えば、受電ユニット１２０からの求めに応じて、共振周波数を調整したりなど、伝送効率を向上させるための制御を行う。また、伝送処理の終了の際には、送電制御部５４は、送電量又は受電量、送電量又は受電量に応じた料金等の情報を含んだ課金情報を生成して受電ユニット１２０に送信する。伝送準備処理及び伝送処理における送電制御部５４の制御内容の詳細については、後述される。
【００５６】
（伝送準備処理の詳細）
図６は、伝送準備処理の概要のフローチャートの例である。例えば、受電ユニット１２０を具備する車両が車載バッテリー１３３を充電するために、送電ユニット１１０を設置する有料の駐車スペースに駐車し、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との通信が確立されると、図６に示されるような伝送準備処理が開始される。伝送準備処理は、例えば、受電ユニット１２０に対して受電の開始を指示する信号が入力されると開始され、受電ユニット１２０が起動中は、繰り返し実行される。なお、以降、伝送準備処理及び伝送処理において、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間のデータの送受信は、送電ユニット１１０のデータ送受信ユニット１１２と受電ユニット１２０のデータ送受信ユニット１２２を用いた、近距離通信によるものとする。
【００５７】
伝送準備処理は、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との協働によって実行される。伝送準備処理は、大きく、送受電装置確認処理（ＯＰ１）、試行伝送処理（ＯＰ２）
、及び効率向上処理（ＯＰ３）に分けられ、この順番で実行される。
【００５８】
送受電装置確認処理（ＯＰ１）は、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０が互いの送電又は受電の条件を確認し合うための処理である。試行伝送処理（ＯＰ２）は、送受電が開始される前に、送受電を試行するための処理であって、これによって、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間に異物が存在しているか否か等が確認される。効率向上処理（ＯＰ３）は、受電ユニット１２０における伝送効率、又は、送電ユニット１１０における伝送効率を向上させるための処理であって、例えば、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離が調整されたり、受電ユニット１２０の位置が調整されたりする。送受電装置確認処理、試行伝送処理、効率向上処理の詳細については、後述される。
【００５９】
（送受電装置確認処理の詳細）
図７は、送受電装置確認処理のフローチャートの例である。送受電装置確認処理は、伝送準備処理において、最初に行われる処理であって、送電ユニット１１０及び受電ユニット１２０が互いの存在や条件を確認するための処理である。送受電装置確認処理は、例えば、ユーザの押しボタンスイッチ等の押下により、受電ユニット１２０に対して受電の開始を指示する信号が入力されると開始される。
【００６０】
ＯＰ１０１では、受電コントローラ１２７は、無線電力伝送方式データを生成し、送電ユニット１１０に送信する。無線電力伝送方式データには、例えば、受電ユニット１２０の識別子、無線伝送方式の種別、畜電容量、現在の畜電量、受電電圧又は受電電流の定格、受電電力量の許容量、受電ユニット１２０の装置のサイズ等が含まれる。無線伝送方式の種別、畜電容量、現在の畜電量、受電電圧又は受電電流の定格、受電電力量の許容量、受電ユニット１２０の装置のサイズ等は、受電条件ともいう。
【００６１】
ＯＰ１０２では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０から送受信方式データを受信したか否かを判定する。送受電方式データを受信した場合には（ＯＰ１０２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１０３に進む。送受電方式データを受信しない場合には（ＯＰ１０２：ＮＯ）、伝送準備処理が終了する。
【００６２】
ＯＰ１０３では、送電コントローラ１１７は、送受信方式データに基づいて、受電ユニット１２０への給電が可能か否かを判定する。例えば、送電コントローラ１１７は、送受信方式データに含まれる、受電ユニット１２０の無線電力伝送方式の種別が送電ユニット１１０と一致する否かを判定することによって、受電ユニット１２０への給電が可能か否かを判定する。この場合には、無線電力伝送方式の種別が送電ユニット１１０と一致すれば、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０への給電可能を判定する。受電ユニット１２０への給電可能が判定された場合には（ＯＰ１０３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１０４に進む。受電ユニット１２０への給電が可能でない場合には（ＯＰ１０３：ＮＯ）、処理がＯＰ１０５に進む。
【００６３】
ＯＰ１０４では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０からの無線電力伝送方式データに含まれる情報に基づいて送電条件を決定する。送電条件は、例えば、送電電圧又は送電電流、送電電力量の上限等である。送電コントローラ１１７は、給電可能と、送電条件を含めて受電条件確認（ＯＫ）応答を、受電ユニット１２０に送信する。受電条件確認応答を受電ユニット１２０が受信することによって、受電ユニット１２０は、送電ユニット１１０が受電ユニット１２０からの無線電力伝送方式データに含まれる受電条件（無線伝送方式の種別、畜電容量、現在の畜電量、受電電圧又は受電電流の定格、受電電力量の許容量、受電ユニット１２０の装置のサイズ）を確認し、それに応じた送電条件を設定したことを認識可能となる。
【００６４】
ＯＰ１０５では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０への給電不可を判定したので、給電不可を含めた受電条件確認（ＮＧ）応答を、受電ユニット１２０に送信する。この場合には、受電ユニット１２０への給電（送電）は行われないので、送受電装置確認処理及び伝送準備処理が終了する。
【００６５】
ＯＰ１０６では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から受電条件確認応答を受信したか否かを判定する。受電条件確認応答が受信された場合には（ＯＰ１０６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１０７に進む。受電条件確認応答が受信されない場合には（ＯＰ１０６：ＮＯ）、送受電装置確認処理及び伝送準備処理が終了する。
【００６６】
ＯＰ１０７では、受電コントローラ１２７は、受電条件確認応答によって、給電可能又は給電不可の何れが示されるかを判定する。受電条件確認応答によって給電可能が示される場合には（ＯＰ１０７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ１０８に進む。受電条件確認応答によって給電不可が示される場合には（ＯＰ１０７：ＮＯ）、送受電装置確認処理及び伝送準備処理が終了する。
【００６７】
ＯＰ１０８では、受電コントローラ１２７は、受電条件確認応答に含まれる送電条件を取り出し、自身の受電条件と一致することを確認し、送電条件確認応答を送電ユニット１１０に送信する。送電条件確認応答を受信することによって、送電ユニット１１０は、受電ユニット１２０が送電ユニット１１０の送電条件を確認したことを認識可能となる。送電条件確認を送信すると、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０における送受電装置確認処理を終了させ、次に、試行伝送処理を開始する。
【００６８】
ＯＰ１０９では、送電ユニット１１０は、受電ユニット１２０から、送電条件確認応答を受信する。受電ユニット１２０が送電ユニット１１０から受電条件確認応答を受信し、送電ユニット１１０が受電ユニット１２０から送電条件確認応答を受信することによって、互いの条件又は状態を確認できる。送電条件確認を送信すると、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０における送受電装置確認処理を終了させ、次に、試行伝送処理を開始する。
【００６９】
なお、ＯＰ１０１の一部、ＯＰ１０６、ＯＰ１０７、及び１０８の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ１０１の一部の処理によって、受電側情報生成部２４が実現される。ＯＰ１０２、ＯＰ１０３の処理によって判定部５３が実現される。ＯＰ１０４、ＯＰ１０５、ＯＰ１０９の処理によって、送電制御部５４が実現される。
【００７０】
（試行伝送処理の詳細）
図８は、試行伝送処理のフローチャートの例である。図７に示される送受電装置確認処理において、給電可能と判定され、送受電装置確認処理が終了すると、試行伝送処理が開始される。
【００７１】
ＯＰ２０１では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０に試行送電を要求する試行送電開始要求を送信する。ＯＰ２０２では、送電コントローラ１１７は、試行送電開始要求を受信したか否かを判定する。試行送電開始要求が受信された場合には（ＯＰ２０２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２０３に進む。試行送電開始要求が受信されない場合には（ＯＰ２０２：ＮＯ）、試行伝送処理及び伝送準備処理が終了する。
【００７２】
ＯＰ２０３では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０に試行送電開始応答を送信する。その後、送電ユニット１１０では、処理がＯＰ２０５に進む。
【００７３】
ＯＰ２０４では、受電コントローラ１２７は、試行送電開始応答を受信したか否かを判
定する。試行送電開始応答が受信された場合には（ＯＰ２０４：ＹＥＳ）、受電ユニット１２０では、処理がＯＰ２０６に進む。試行送電開始応答が受信されない場合には（ＯＰ２０４：ＮＯ）、試行伝送処理及び伝送準備処理が終了する。
【００７４】
ＯＰ２０５では、送電コントローラ１１７は、試行送電を開始する。例えば、送電コントローラ１１７の制御によって、コンバータ１１３から出力された電力が、発振回路１１８から与えられた周波数で送電コイル１１５へ入力されて、送電が開始される。なお、試行送電の場合には、送電コントローラ１１７の制御によって試行送電用に予め定められた小電力（試行用電力）がコンバータ１１３から出力され、発振回路１１８から与えられた周波数で送電コイル１１５に入力される。その後、送電ユニット１１０では、処理がＯＰ２０７に進む。
【００７５】
ＯＰ２０６では、受電ユニット１２０では、試行送電によって送電コイル１１５に電流が流れると、受電コイル１２５に、送電コイル１１５との間の磁界共鳴によって電流が流れ、整流回路１２８、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２９、充放電制御装置１３１を通じて車載バッテリー１３３に充電される。また、受電コントローラ１２７は、整流回路１２８を監視し、試行送電による受電量を取得する。その後、受電ユニット１２０では、処理がＯＰ２０８に進む。
【００７６】
ＯＰ２０７では、送電コントローラ１１７は、試行送電を行うと、送電アンプ１１４の監視の結果得られた送電量を受電ユニット１２０に送信する。その後、送電ユニット１１０では、処理がＯＰ２１３に進む。
【００７７】
ＯＰ２０８では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から、試行送電による送電量を受信する。
【００７８】
ＯＰ２０９では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から送信された試行送電による送電量と、ＯＰ２０６において取得した試行送電による受電量とから、試行送電による伝送効率を求める。伝送効率は、例えば、送電ユニット１１０から送信された試行送電による送電量に対する、試行送電による受電量の割合を百分率で表したものである。
【００７９】
ＯＰ２１０では、受電コントローラ１２７は、ＯＰ２０９において算出した伝送効率が、伝送効率の最低値以上か否かを判定する。伝送効率の最低値は、無線電力伝送において最低限保証されるべき伝送効率の値であって、２０〜５０％の範囲内で設定される。伝送効率が最低値以上である場合には（ＯＰ２１０：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２１１に進む。伝送効率が最低値未満である場合には（ＯＰ２１０：ＮＯ）、処理がＯＰ２１２に進む。
【００８０】
ＯＰ２１１では、受電コントローラ１２７は、試行完了（ＯＫ）を送電ユニット１１０に送信する。試行完了（ＯＫ）を送信すると、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０における試行伝送処理を終了させ、次に、受電ユニット１２０における効率向上処理を開始させる。
【００８１】
ＯＰ２１２では、受電コントローラ１２７は、伝送効率が最低値よりも小さいので、試行完了（ＮＧ）を送電ユニット１１０に送信する。例えば、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との間に、金属のような導電体が異物として存在すると、異物に送電ユニット１１０からの電力が吸収されてしまい、受電ユニット１２０における伝送効率が低下する。したがって、試行送電における伝送効率が最低値よりも小さい場合には、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との間に異物が存在する可能性が高い。試行完了（ＮＧ）を送信すると、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０における試行伝送処理を
終了させるとともに、受電ユニット１２０における伝送準備処理を終了させる。
【００８２】
ＯＰ２１３では、送電コントローラ１１７は、試行完了（ＯＫ）を受信したか否かを判定する。試行完了（ＯＫ）を受信した場合には（ＯＰ２１３：ＹＥＳ）、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０における試行伝送処理を終了させ、次に、送電ユニット１１０における効率向上処理を開始させる。試行完了（ＮＧ）が受信された場合には（ＯＰ２１３：ＮＯ）、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０における試行伝送処理を終了させるとともに、送電ユニット１１０における伝送準備処理も終了させる。
【００８３】
ＯＰ２１０において、試行送電における伝送効率が最低値よりも小さい場合には、無線電力伝送が実行されないことによって、より早い段階で無駄な電力の伝送を省くことができる。
【００８４】
なお、ＯＰ２０１、ＯＰ２０４、ＯＰ２０６、ＯＰ２０８の一部、ＯＰ２０９の一部、ＯＰ２１０、ＯＰ２１１、及びＯＰ２１２の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ２０６の一部の処理（受電量取得）によって、受電量取得部２２が実現される。ＯＰ２０９の一部の処理（伝送効率算出）によって、伝送効率算出部２３が実現される。ＯＰ２０２、ＯＰ２０３、ＯＰ２０５、ＯＰ２０７の一部、及びＯＰ２１３の処理によって、送電制御部５４が実現される。ＯＰ２０７の一部の処理（送電量取得）によって、送電量取得部５１が実現される。
【００８５】
（効率向上処理の詳細）
図９Ａ及び図９Ｂは、効率向上処理のフローチャートの例である。効率向上処理は、受電ユニット１２０における伝送効率を向上させるために行われる処理である。図９Ａ及び図９Ｂに示されるフローは、例えば、図８に示される試行伝送処理が成功すると、すなわち、受電ユニット１２０から送電ユニット１１０に試行完了（ＯＫ）が送信された後に実行される。
【００８６】
受電ユニット１２０における伝送効率は、例えば、１）受電コイル１２５と送電コイル１１５との距離、２）受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との位置合わせに依存する。図９Ａでは、受電ユニット１２０が可動である、又は、車両の高さがサスペンション等により調整できることを想定し、受電ユニット１２０の地面からの高さを調整することによって、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離を調整し、伝送効率を向上させる場合の効率向上処理のフローが示される。
【００８７】
ＯＰ３０１では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０との距離を測定する。受電コントローラ１２７は、例えば、光センサ、レーザ、超音波、画像のフォーカス等を用いて、送電ユニット１１０との距離を測定しても良い。また、例えば、送電ユニット１１０が駐車スペースの地面に埋め込まれている場合には、受電ユニット１２０を搭載する車両の車種等のデータから高さのデータを取得し、送電ユニット１１０との距離としてもよい。
【００８８】
ＯＰ３０２では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０との距離を取得する。例えば、予め受電ユニット１２０に具備されるメモリ（図示せず）には、送電ユニット１１０との距離と伝送効率との関係を示すグラフ、表、又は方程式等が保持されており、受電コントローラ１２７は、それらに基づいて、送電ユニット１１０との距離を取得する。例えば、受電ユニット１２０自体が、車両の設置位置から所定範囲内で可動である場合には、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０を垂直方向に移動させ、送電ユニット１１０との距離を調整する。例えば、受電ユニット１２０を搭載した車両がサスペンションなどによって高さを調整できる場合には、受電コントローラ１２７は、サスペンシ
ョンを制御するユニットに対して車両の高さの調整を指示し、車両の高さを調整することによって送電ユニット１１０との距離を調整する。
【００８９】
ＯＰ３０３では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０との距離の調整による伝送効率の変化を確認するために、送電ユニット１１０に試行送電開始要求を送信して試行送電を行い、試行送電の伝送効率を算出する。ＯＰ３０３からＯＰ３１１の処理は、図８において説明されたＯＰ２０１からＯＰ２０９の処理と同様であるため、省略される。
【００９０】
ＯＰ３１２では、受電コントローラ１２７は、ＯＰ３１１において算出した伝送効率が目標値よりも大きいか否かを判定する。伝送効率の目標値は、例えば、各伝送処理における伝送効率の最高値の平均を取った値や、７０％から９０％の範囲内の値である。伝送効率が目標値以下の場合には（ＯＰ３１２：ＮＯ）、効率向上処理が一旦終了し、伝送効率が目標値より大きくなるまで繰り返し実行される。伝送効率が目標値より大きい場合には（ＯＰ３１２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３１３に進む。
【００９１】
ＯＰ３１３では、受電コントローラ１２７は、距離設定完了を送電ユニット１１０に送信する。受電コントローラ１２７は、距離設定完了を送電ユニット１１０に送信すると、受電ユニット１２０における効率向上処理を終了させるとともに、受電ユニット１２０における伝送準備処理を終了させる。これによって、受電ユニット１２０は伝送処理を開始可能な状態となる。
【００９２】
ＯＰ３１４では、送電コントローラ１１７は、距離設定完了を受信したか否かを判定する。距離設定完了が受信された場合には（ＯＰ３１４：ＹＥＳ）、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０における効率向上処理を終了させるとともに、送電ユニット１１０における伝送準備処理を終了させる。これによって、送電ユニット１１０は伝送処理を開始可能な状態となる。距離設定完了が受信されない場合には（ＯＰ３１４：ＮＯ）、送電ユニット１１０における効率向上処理が一旦終了し、図９Ａに示されるフローが繰り返し実行される。
【００９３】
図９Ａにおいては、伝送効率が目標値より大きくなるまで受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離の制御が実行される。これに代えて、例えば、所定回数だけ受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離の制御が繰り返され、そのうち、最も伝送効率の良い場合の受電ユニット１２０の高さを採用するようにしてもよい。
【００９４】
なお、ＯＰ３０１の処理によって、測定部２６が実現される。ＯＰ３０２、ＯＰ３０３、ＯＰ３０６、ＯＰ３０８の一部、ＯＰ３１０、ＯＰ３１１の一部、ＯＰ３１２、及びＯＰ３１３の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ３０８の一部の処理（受電量取得）によって、受電量取得部２２が実現される。ＯＰ３１１の一部の処理（伝送効率算出）によって、伝送効率算出部２３が実現される。ＯＰ３０４、ＯＰ３０５、ＯＰ３０７、ＯＰ３０９の一部、及びＯＰ３１４の処理によって、送電制御部５４が実現される。ＯＰ３０９の一部の処理（送電量取得）によって、送電量取得部５１が実現される。
【００９５】
図９Ｂでは、受電ユニット１２０自体が可動である場合には受電ユニット１２０を動かして、又は、受電ユニット１２０を搭載する車両を移動させるなどして、受電コイル１２５と送電コイル１１５とがより適正に対面するように受電ユニット１２０の水平方向の位置を調整し、伝送効率を向上させる場合の効率向上処理のフローが示される。
【００９６】
ＯＰ３２１では、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０の水平方向の位置情報を取得する。例えば、車両の寸法データ、受電ユニット１２０の寸法データ、及び受電
ユニットの取り付け位置が予めメモリに保持されており、車載機１がＧＰＳ受信機１８から車両の座標を取得することによって、受電コントローラ１２７は受電ユニット１２０の水平方向の位置情報を取得する。
【００９７】
ＯＰ３２２では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０の送電コイル１１５の座標情報等の位置情報を取得するために、送電ユニット１１０にコイル位置情報要求を送信する。その後、受電ユニット１２０では、処理がＯＰ３２５に進む。
【００９８】
ＯＰ３２３では、送電コントローラ１１７は、コイル位置情報要求を受信したか否かを判定する。コイル位置情報要求が受信された場合には（ＯＰ３２３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３２４に進む。コイル位置情報要求が受信されない場合には（ＯＰ３２３：ＮＯ）、送電ユニット１１０において効率向上処理が一旦終了し、繰り返し実行される。
【００９９】
ＯＰ３２４では、送電コントローラ１１７は、コイル位置情報を受電ユニット１２０に送信する。例えば、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０に具備されるメモリ（図示せず）に保持される送電コイル１１５の位置情報を読み出し、コイル位置情報として受電ユニット１２０に送信する。なお、送電コイル１１５の位置情報は、例えば、給電設備サーバ３から取得してもよい。
【０１００】
ＯＰ３２５では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から送電コイル１１５の位置情報を受信したか否かを判定する。送電コイル１１５の位置情報が受信された場合には（ＯＰ３２５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３２６に進む。送電コイル１１５の位置情報が受信されない場合には（ＯＰ３２５：ＮＯ）、受電ユニット１２０において一旦効率向上処理が終了し、その後、繰り返し実行される。
【０１０１】
ＯＰ３２６では、受電コントローラ１２７は、受電ユニットの水平方向の位置情報と送電コイルの位置情報とから、受電ユニット１２０の水平方向における、移動方向及び移動距離を取得し、受電ユニット１２０の位置を制御する。受電ユニット１２０の水平方向の位置制御には、例えば、以下の方法がある。
【０１０２】
（１）例えば、受電ユニット１２０自体が、車両の設置位置から所定範囲内で可動である場合には、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０を水平方向に移動させる。（２）例えば、車載機１に具備されるディスプレイやスピーカ等の出力装置を用いて、受電コントローラ１２７は、車両の移動をユーザに指示し、車両の移動によって受電ユニット１２０の位置を調整する。（３）例えば、受電コントローラ１２７は、車両の移動方向及び移動距離を給電設備管理サーバ３又は情報センタ２に送信し、給電設備管理サーバ３又は情報センタ２が、ユーザの携帯電話端末に車両の移動方向及び移動距離を送信することで、車両の移動をユーザに指示する。（４）ＩＰＡ（Intelligent Parking Assist）システムを用いて、車両の位置を自動で調整する。
【０１０３】
ＯＰ３２７では、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０の水平方向の位置の調整が完了すると、伝送効率の変化を確認するために、送電ユニット１１０に試行送電開始要求を送信し、試行送電を行い、試行送電の伝送効率を算出する。ＯＰ３２７からＯＰ３３５の処理は、図８において説明されたＯＰ２０１からＯＰ２０９の処理と同様であるため、省略される。
【０１０４】
ＯＰ３３６では、受電コントローラ１２７は、ＯＰ３３５において算出した伝送効率が目標値よりも大きいか否かを判定する。伝送効率が目標値以下の場合には（ＯＰ３３６：ＮＯ）、受電ユニット１２０における効率向上処理が一旦終了し、更なる伝送効率の向上のために、繰り返し実行される。伝送効率が目標値より大きい場合には（ＯＰ３３６：Ｙ
ＥＳ）、処理がＯＰ３３７に進む。
【０１０５】
ＯＰ３３７では、受電コントローラ１２７は、位置設定完了を送電ユニット１１０に送信する。位置設定完了を送電ユニット１１０に送信すると、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０における効率向上処理を終了させるとともに、受電ユニット１２０における伝送準備処理も終了させる。これによって、受電ユニット１２０は、伝送処理を開始可能な状態となる。
【０１０６】
ＯＰ３３８では、送電コントローラ１１７は、位置設定完了を受信したか否か判定する。位置設定完了が受信された場合には（ＯＰ３３８：ＹＥＳ）、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０における効率向上処理を終了させるとともに、送電ユニット１１０における伝送準備処理を終了させる。これによって、送電ユニット１１０は、伝送処理を開始可能な状態となる。位置設定完了が受信されない場合には（ＯＰ３３８：ＮＯ）、送電ユニット１１０における処理が一旦終了し、その後繰り返し実行される。
【０１０７】
なお、ＯＰ３２１の処理によって、測定部２６が実現される。ＯＰ３２２、ＯＰ３２５、ＯＰ３２６、ＯＰ３２７、ＯＰ３３０、ＯＰ３３２の一部、ＯＰ３３４、ＯＰ３３５の一部、ＯＰ３３６、及びＯＰ３３７の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ３３２の一部の処理（受電量取得）によって、受電量取得部２２が実現される。ＯＰ３３５の一部の処理（伝送効率算出）によって、伝送効率算出部２３が実現される。ＯＰ３２３、ＯＰ３２４、ＯＰ３２８、ＯＰ３２９、ＯＰ３３１、ＯＰ３３３の一部、及びＯＰ３３８の処理によって、送電制御部５４が実現される。ＯＰ３３３の一部の処理（送電量取得）によって、送電量取得部５１が実現される。
【０１０８】
第１実施形態では、図９Ａ及び図９Ｂにおいて、２つの効率向上処理の例が説明された。受電ユニット１２０を搭載する車両の性能に応じて、どちらか一方の効率向上処理が実行されてもよいし、両方が組み合わされて実行されてもよい。
【０１０９】
以上のようにして伝送準備処理が終了し、送電ユニット１１０及び受電ユニット１２０が送受電可能な状態になると、伝送処理が開始される。
【０１１０】
（伝送処理の詳細）
図１０は、伝送処理の概要を示す図である。伝送処理では、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間で無線電力伝送が開始されると（ＯＰ４）、無線電力伝送に並行して、危険回避処理（ＯＰ５）、共振周波数調整処理（ＯＰ６）、初期パラメータ学習処理（ＯＰ７）、畜電量監視処理（ＯＰ８）、伝送完了判定処理（ＯＰ９）が繰り返し実行される。危険回避処理（ＯＰ５）及び伝送完了判定処理（ＯＰ９）において、無線電力伝送が停止すると、共振周波数調整処理（ＯＰ６）、初期パラメータ学習処理（ＯＰ７）、及び畜電量監視処理（ＯＰ８）は終了する。その後、情報提供処理（ＯＰ１０）が行われ、伝送処理が終了する。
【０１１１】
受電ユニット１２０への送電が実行されている間、送電コントローラ１１７は、定期的に送電量を取得し、受電ユニット１２０に送信する。受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０からの送電を受電している間、定期的に受電量を取得し、伝送効率を算出する。受電コントローラ１２７は、算出さした伝送効率を送電ユニット１１０に送信し、送電ユニット１１０の送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０に具備されるメモリ（図示せず）に伝送効率を格納する。送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間で無線電力伝送が行われている間、このような処理が定期的に繰り返し行われる。
【０１１２】
危険回避処理（ＯＰ５）は、例えば、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間
の送受電において異常を検知した場合に、異常が送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間の異物の存在によるものか否かを判定する処理であって、異物の存在による電力の流出を防ぐための処理である。
【０１１３】
共振周波数調整処理（ＯＰ６）は、コイルの発熱等による共振周波数の変化を伝送効率を監視することによって検知し、共振周波数を調整する処理である。初期パラメータ学習処理（ＯＰ７）は、伝送効率を監視し、伝送効率の最高値を記録した際のパラメータを、次回の伝送準備処理および伝送処理の実行時の初期パラメータとして保持する処理である。
【０１１４】
畜電量監視処理（ＯＰ８）は、受電ユニット１２０において行われる処理であって、車載バッテリー１３３の畜電量を監視し、或る程度（例えば、満充電時の畜電量の８０％ほど）蓄電された場合には、充電速度を下げる処理である。伝送完了判定処理（ＯＰ９）は、送受電の完了を判定するための処理である。情報提供処理（ＯＰ１０）は、送受電の完了時に、受電ユニット１２０に課金情報や総送電量等の情報を提供する処理である。危険回避処理、共振周波数調整処理、初期パラメータ学習処理、畜電量監視処理、伝送完了判定処理、情報提供処理のそれぞれの詳細については後述される。
【０１１５】
（危険回避処理の詳細）
図１１は、危険回避処理のフローの例を示す図である。送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間で無線電力伝送が開始されると、危険回避処理が開始され、無線電力伝送が行われている間は繰り返し実行される。
【０１１６】
ＯＰ５０１では、受電コントローラ１２７は、異常検知条件が満たされたか否か判定する。異常検知条件には、例えば、以下の条件がある。
【０１１７】
（Ａ）受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との間で定期的に行われる、送電量の通知、及び伝送効率の通知の通信が切断する。例えば、受電コントローラ１２７は、定期的に受信している送電ユニット１１０からの送電量の通知が受信されなくなると、異常を検知する。（Ｂ）受電コントローラ１２７が、受電ユニット１２０と接続する操作ボタンや車載機１を通じたユーザの操作による強制停止信号を検知する。（Ｃ）携帯電話や車両に搭載される警報機等の外部装置からの強制停止信号を受電ユニット１２０の受電コントローラ１２７が検知する。なお、この場合には、外部装置からの強制停止信号は、例えば、情報センタ２又は給電設備管理サーバ３に一旦経由して、車載機１を通じて受電ユニット１２０に送信される。
【０１１８】
上記（Ａ）から（Ｃ）のいずれかの異常検出条件を受電コントローラ１２７が検知した場合には（ＯＰ５０１：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５０２に進む。異常検出条件が検出されない場合には（ＯＰ５０１：ＮＯ）、受電ユニット１２０における危険回避処理が一旦終了し、その後繰り返し実行される。
【０１１９】
ＯＰ５０２では、受電コントローラ１２７は、最新の伝送効率を取得する。ＯＰ５０３では、受電コントローラ１２７は、取得した伝送効率が最低閾値以上か否かに基づいて、異常が発生しているか否かを判定する。例えば、異常が検出されるのは、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間に異物が挿入されたような場合である。伝送効率が最低閾値以上の場合には、受電制御部２５は、異常は発生していないことを判定する。伝送効率が最低閾値より小さい場合には、受電制御部２５は、異常の発生を判定する。異常の発生が判定されなかった場合には（ＯＰ５０３：ＮＯ）、受電ユニット１２０において危険回避処理が一旦終了し、その後繰り返し実行される。異常の発生が判定された場合には（ＯＰ５０３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５０４に進む。
【０１２０】
ＯＰ５０４では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０に異常発生通知を送信する。その後、受電ユニット１２０では、処理がＯＰ５０７に進む。
【０１２１】
ＯＰ５０５では、送電コントローラ１１７は、異常発生通知を受信したか否か判定する。異常発生通知が受信された場合には（ＯＰ５０５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５０６に進む。異常発生通知を受信しない場合には（ＯＰ５０５：ＮＯ）、送電ユニット１１０における危険回避処理が終了し、その後繰り返し実行される。
【０１２２】
ＯＰ５０６では、送電コントローラ１１７は、異常発生通知を受信したので、送電を停止させる。
【０１２３】
ＯＰ５０７では、受電コントローラ１２７は、異常発生通知を送信すると、受電を停止させる。
【０１２４】
ＯＰ５０８では、受電コントローラ１２７は、変数ｉを初期値の１に設定する。ＯＰ５０９では、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との間で、例えば、図８における試行伝送処理が行われる。
【０１２５】
ＯＰ５１０では、受電コントローラ１２７は、試行伝送処理が成功したか否かを判定する。試行伝送処理が成功した場合には（ＯＰ５１０：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５１１に進む。試行伝送処理が成功しなかった場合には（ＯＰ５１０：ＮＯ）、処理がＯＰ５１５に進む。
【０１２６】
ＯＰ５１１では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０に送電開始要求を送信し、送電を要求する。ＯＰ５１２では、送電コントローラ１１７は、送電開始要求を受信したか否か判定する。送電開始要求が受信された場合には（ＯＰ５１２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ５１３に進む。送電開始要求が受信されない場合には（ＯＰ５１２：ＮＯ）、送電ユニット１１０における危険回避処理が一旦終了し、その後繰り返し実行される。
【０１２７】
ＯＰ５１３では、送電コントローラ１１７は、送電を開始する。送電を開始すると、送電ユニット１１０における危険回避処理が終了し、その後繰り返し実行される。
【０１２８】
ＯＰ５１４では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０によって送電が開始されると、受電を開始する。
【０１２９】
ＯＰ５１５では、受電コントローラ１２７は、変数ｉが定数ｎ以上か否かを判定する。定数ｎは、試行伝送処理の繰り返しの上限値である。変数ｉが定数ｎより小さい場合には（ＯＰ５１５：ＮＯ）、処理がＯＰ５１６に進む。変数ｉが定数ｎ以上の場合には（ＯＰ５１５：ＹＥＳ）、試行伝送処理の繰り返しの上限値を超えても、送受試行処理が成功しないことが示される。この場合には、例えば、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間に電力を吸収吸うような異物が挿入されて、電力が流出していることが疑われるので、危険を回避するため、受電制御部２５は、受電ユニット１２０における危険回避処理を終了させる。また、受電制御部２５は、送電ユニット１１０に危険回避処理の終了を通知し、送電ユニット１１０は、危険回避処理の終了の通知を受信すると、送電ユニット１１０における危険回避処理を終了させる。
【０１３０】
ＯＰ５１６では、受電コントローラ１２７は、変数ｉに１を加算して更新する。その後、処理がＯＰ５０９に戻り、試行伝送処理が成功するまで、又は、試行伝送処理の繰り返しの上限値になるまでＯＰ５０９、ＯＰ５１０、ＯＰ５１５、ＯＰ５１６の処理を繰り返
す。
【０１３１】
このようにして、異常検知条件が満たされたことが検知された場合には、受電ユニット１２０は、伝送効率に基づいて異常の発生の判定を行い、異常の発生を判定した場合には、一旦送受電を停止して、再度試行伝送処理を行う。所定回数試行伝送処理を行っても、試行伝送処理が成功しない場合には、無線電力伝送が終了する。これによって、異常が検知された場合に、例えば、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間に異物が存在するような異常が発生していない場合には、無線電力伝送が再開される。また、異常が検知された場合に、例えば、実際に送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との間に異物が存在するような異常が発生している場合には、無線電力伝送が停止し、電力の流出を防ぐことができる。
【０１３２】
なお、ＯＰ５０１、ＯＰ５０２の一部、ＯＰ５０３−ＯＰ５１１、ＯＰ５１５、及びＯＰ５１６の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ５０２の一部の処理（伝送効率算出）によって、伝送効率算出部２３が実現される。ＯＰ５０５、ＯＰ５０６、ＯＰ５０９の一部、ＯＰ５１２、及びＯＰ５１３の処理によって、送電制御部５４が実現される。
【０１３３】
（共振周波数調整処理の詳細）
図１２は、共振周波数調整処理のフローチャートの例である。共振周波数は、送受電を継続していると、コイルの発熱等によって変化する。共振周波数が変化すると、伝送効率が低下する可能性がある。共振周波数調整処理では、伝送効率の低下を検知し、共振周波数を調整することによって、伝送効率の低下を防ぐ。図１２に示されるフローは、無線電力伝送が開始されるとともに開始され、無線電力伝送が実行されている間、繰り返し実行される。
【０１３４】
ＯＰ６０２では、受電コントローラ１２７は、伝送効率取得タイミングになると、伝送効率を取得する。例えば、受電コントローラ１２７は、１秒おきに伝送効率を取得してもよい。
【０１３５】
ＯＰ６０３では、受電コントローラ１２７は、伝送効率が所定量低下したか否かを判定する。伝送効率が所定量以上低下している場合には（ＯＰ６０３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６０４に進む。伝送効率が所定量より低下していない場合には（ＯＰ６０３：ＮＯ）、受電ユニット１２０における共振周波数調整処理が一旦終了し、その後繰り返し実行される。
【０１３６】
ＯＰ６０４では、受電コントローラ１２７は、共振周波数の制御を行う。例えば、受電コントローラ１２７は、伝送効率の変化量に応じて共振周波数を変化させて、新たな共振周波数を決定する。受電コントローラ１２７は、決定された共振周波数を共振制御ユニット１２６に通知する。共振制御ユニット１２６では、例えば、コンデンサの容量を変化させたり、受電コイル１２５のインダクタンスを変化させたりして、共振周波数を変化させる。ＯＰ６０５では、受電コントローラ１２７は、決定された新たな共振周波数を送電ユニット１１０に通知する。
【０１３７】
ＯＰ６０６では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０から新たな共振周波数の通知を受信したか否かを判定する。新たな共振周波数の通知が受信された場合には（ＯＰ６０６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６０７に進む。新たな共振周波数の通知が受信されない場合には（ＯＰ６０６：ＮＯ）、送電ユニット１１０における共振周波数調整処理が一旦終了し、その後繰り返し実行される。
【０１３８】
ＯＰ６０７では、送電コントローラ１１７は、受信された新たな共振周波数になるように共振周波数を制御する。例えば、送電コントローラ１１７は、受信された新たな共振周波数を共振制御ユニット１１６に通知する。共振制御ユニット１１６では、例えば、コンデンサの容量を変化させたり、送電コイル１１５のインダクタンスを変化させたりして、共振周波数を変化させる。また、送電コントローラ１１７は、発振回路１１８に受信された共振周波数を通知し、発振回路１１８は、通知された共振周波数と回路の周波数が一致するように制御する。ＯＰ６０８では、送電コントローラ１１７は、共振周波数の制御が完了すると、受電ユニット１２０に共振周波数設定完了を送信する。その後送電ユニット１１０における共振周波数調整処理が一旦終了し、その後繰り返し実行される。
【０１３９】
ＯＰ６０９では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から共振周波数設定完了を受信したか否かを判定する。共振周波数設定完了が受信された場合には（ＯＰ６０９：ＹＥＳ）、処理がＯＰ６１０に進む。共振周波数設定完了が受信されない場合には（ＯＰ６０９：ＮＯ）、受電ユニット１２０における共振周波数調整処理が一旦終了し、その後くり返し実行される。
【０１４０】
ＯＰ６１０では、受電コントローラ１２７は、伝送効率を取得する。なお、このときの伝送効率は、受電ユニット１２０および送電ユニット１１０の双方で共振周波数が制御された後の送電量及び受電量とから算出された伝送効率である。
【０１４１】
ＯＰ６１１において、受電コントローラ１２７は、伝送効率が目標値よりも大きいか否かを判定する。伝送効率が目標値よりも大きい場合には（ＯＰ６１１：ＹＥＳ）、受電ユニット１２０における共振周波数調整処理が終了し、その後繰り返し実行される。伝送効率が目標値よりも小さい場合には（ＯＰ６１１：ＮＯ）、処理がＯＰ６０４に戻り、ＯＰ６０４−ＯＰ６１１の処理が繰り返し実行される。
【０１４２】
共振周波数調整処理は、例えば、危険回避処理や伝送完了判定処理において無線電力伝送が停止された場合に終了される。
【０１４３】
受電ユニット１２０が伝送効率の低下を検知し、共振周波数を制御することによって、無線電力伝送による受電コイル１２５の発熱などによって共振周波数が変化し伝送効率の低下した場合でも、伝送効率を再度目標値にすることができる。
【０１４４】
なお、ＯＰ６０２の一部、ＯＰ６０３−ＯＰ６０５、ＯＰ６０９−ＯＰ６１１の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ６０２の一部の処理、及びＯＰ６１０の一部の処理（伝送効率算出）によって、伝送効率算出部２３が実現される。ＯＰ６０６−ＯＰ６０８の処理によって、送電制御部５４が実現される。
【０１４５】
（初期パラメータ学習処理の詳細）
図１３は、初期パラメータ学習処理のフローチャートの例である。受電ユニット１２０は、例えば、自宅の駐車場や、会社の駐車場、良く利用する充電スポット等の利用頻度の高い充電可能な各駐車スペースで、最も伝送効率が良かった時のパラメータを初期パラメータとして保持する。図１３に示されるフローは、無線電力伝送が開始されるとともに開始され、無線電力伝送が実行されている間、繰り返し実行される。
【０１４６】
ＯＰ７０２では、受電コントローラ１２７は、伝送効率取得タイミングになると、伝送効率を取得する。例えば、受電コントローラ１２７は、１秒おきに伝送効率を取得してもよい。また、伝送効率取得タイミングが、例えば、図１２に示される共振周波数調整処理のＯＰ６０１と同じであってもよい。
【０１４７】
ＯＰ７０３では、受電コントローラ１２７は、取得した伝送効率が、受電ユニット１２０に具備されるメモリに保持されている初期パラメータに対応する伝送効率よりも良い効率であるか否かを判定する。取得された伝送効率が初期パラメータに対応する伝送効率よりも良い効率である場合には（ＯＰ７０３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ７０４に戻る。取得された伝送効率が初期パラメータに対応する伝送効率よりも良い効率でない場合には（ＯＰ７０３：ＮＯ）、初期パラメータ学習処理が終了し、その後繰り返し実行される。
【０１４８】
ＯＰ７０４では、受電コントローラ１２７は、現時点でのパラメータで初期パラメータを更新する。なお、パラメータは、例えば、共振周波数、受電ユニット１２０の位置（座標など）、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離等である。また、受電コントローラ１２７は、パラメータとその時の伝送効率とを、駐車スペースの位置情報に対応付けて記録する。その後初期パラメータ学習処理が終了し、その後繰り返し実行される。このようにして、例えば、自宅の駐車場や会社の駐車場などの駐車スペース毎に初期パラメータと、初期パラメータに対応する伝送効率とが記録される。
【０１４９】
初期パラメータ学習処理は、例えば、危険回避処理や伝送完了判定処理において無線電力伝送が停止された場合に終了される。
【０１５０】
図１３に示されるようにして、伝送効率がもっとも良い時のパラメータを初期パラメータとして保持し、同じ駐車スペースで充電を行う際に初期パラメータを利用することで、効率よく伝送準備処理及び伝送処理を実行することが可能となる。
【０１５１】
なお、ＯＰ７０２の一部、ＯＰ７０３、及びＯＰ７０４の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ７０２の一部の処理（伝送効率算出）によって、伝送効率算出部２３が実現される。
【０１５２】
（畜電量監視処理の詳細）
図１４は、畜電量監視処理のフローチャートの例である。例えば、畜電量監視処理において、受電ユニット１２０は、過充電を防ぐために、車載バッテリー１３３の満充電量に対して複数の閾値ｍ（ｍ＝１、２、．．．ｋ（ｋ：定数））を有しており、車載バッテリー１３３の畜電量が閾値ｍを超える毎に充電速度を低下させるようにして受電を制御する。例えば、閾値は、閾値１は車載バッテリーの満充電量に対して７０％の値、閾値２は７５％の値、閾値３は８０％の値、というように、段階的に複数用意される。図１４に示されるフローは、無線電力伝送が開始されるとともに開始される。
【０１５３】
ＯＰ８０１では、受電コントローラ１２７は、変数ｍを初期値の１に設定する。変数ｍは、複数の畜電量の閾値を特定するための変数である。ＯＰ８０３では、受電コントローラ１２７は、畜電量取得タイミングになると、車載バッテリー１３３の畜電量を取得する。
【０１５４】
ＯＰ８０４では、受電コントローラ１２７は、取得した車載バッテリー１３３の畜電量が閾値ｍ以上であるか否かを判定する。取得した車載バッテリー１３３の畜電量が閾値ｍ以上である場合には（ＯＰ８０４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ８０５に進む。取得した車載バッテリー１３３の畜電量が閾値ｍより小さい場合には（ＯＰ８０４：ＮＯ）、車載バッテリー１３３の畜電量が閾値ｍ以上になるまでＯＰ８０２とＯＰ８０４との処理が繰り返される。
【０１５５】
ＯＰ８０５では、受電コントローラ１２７は、送電速度を低下するよう要求する送電速度調整要求を送電ユニット１１０に送信する。例えば、受電ユニット１２０のメモリには、畜電量と送電速度との関係を示すグラフ、表、方程式等が保持されており、受電コント
ローラ１２７は、これらに基づいて、送電速度を決定する。なお、畜電量と送電速度との関係は、畜電量が大きくなるにつれて、送電速度が低下するような関係が定められる。送電速度調整要求には、決定された送電速度が含められている。
【０１５６】
ＯＰ８０６では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０から送電速度調整要求を受信したか否か判定する。送電速度調整要求を受信した場合には（ＯＰ８０６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ８０７に進む。送電速度調整要求を受信していない場合には（ＯＰ８０６：ＮＯ）、送電ユニット１１０における畜電量監視処理が終了し、その後、再度開始される。
【０１５７】
ＯＰ８０７では、送電コントローラ１１７は、送電速度調整要求に含まれる送電速度になるように送電速度を制御する。例えば、送電コントローラ１１７は、コンバータ１１３による出力電圧を制御することによって、送電速度を制御する。ＯＰ８０８では、送電コントローラ１１７は、送電速度の制御が完了した旨を通知するための送電速度調整完了応答を受電ユニット１２０に送信する。その後、送電ユニット１１０における畜電量監視処理が終了し、再度開始される。
【０１５８】
ＯＰ８０９では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から送電速度調整完了応答を受信したか否かを判定する。送電速度調整完了応答が受信された場合には（ＯＰ８０９：ＹＥＳ）、処理がＯＰ８１０に進む。送電速度調整完了応答が受信されていない場合には（ＯＰ８０９：ＮＯ）、受電ユニット１２０における畜電量監視処理が終了し、その後、例えば、再度畜電量監視処理を開始してもよいし、エラーを出力してもよい。
【０１５９】
ＯＰ８１０では、受電コントローラ１２７は、変数ｍに１を加算して更新する。その後、処理がＯＰ８０３に戻る。畜電量監視処理は、例えば、危険回避処理や伝送完了判定処理において無線電力伝送が停止された場合に終了される。
【０１６０】
受電ユニット１２０は、無線電力伝送による送受電の間、車載バッテリー１３３の畜電量を監視し、畜電量が閾値ｍを超えると、送電速度を低下するように送電ユニット１１０に要求する。送電ユニット１１０は、要求に応じて送電速度を低下させるため、車載バッテリー１３３の過充電を防ぐことができる。
【０１６１】
なお、ＯＰ８０１、ＯＰ８０３の一部、ＯＰ８０４、ＯＰ８０５、ＯＰ８０９、ＯＰ８１０の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ８０３の一部の処理（畜電量取得）によって、畜電量取得部２１が実現される。ＯＰ８０６−ＯＰ８０８の処理によって、送電制御部５４が実現される。
【０１６２】
（伝送完了判定処理の詳細）
図１５は、伝送完了判定処理のフローチャートの例である。図１５に示されるフローは、無線電力伝送の開始とともに開始される。
【０１６３】
ＯＰ９０２では、受電コントローラ１２７は、送受電開始からの総受電量を取得する。ＯＰ９０３では、受電コントローラ１２７は、総受電量が受電ユニット１２０が送電ユニット１１０に要求した電力量（要求量、又は、要求電力）以上であるか否かを判定する。送受電量が要求量以上である場合には（ＯＰ９０３：ＹＥＳ）、無線電力伝送が完了したので、送受電を終了させるために、処理がＯＰ９０４に進む。送受電量が要求量より少ない場合には（ＯＰ９０３：ＮＯ）、受電ユニット１２０における伝送完了判定処理が一旦終了し、再度開始される。
【０１６４】
ＯＰ９０４では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０に送電の終了を要求
する伝送終了要求を送信する。
【０１６５】
ＯＰ９０５では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０から伝送終了要求を受信したか否かを判定する。伝送終了要求が受信された場合には（ＯＰ９０５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ９０６に進む。伝送終了要求が受信されない場合には（ＯＰ９０５：ＮＯ）、送電ユニット１１０における伝送完了判定処理が一旦終了し、再度開始される。
【０１６６】
ＯＰ９０６では、送電コントローラ１１７は、送電を停止させる。ＯＰ９０７では、送電コントローラ１１７は、送電が停止したら、受電ユニット１２０に伝送終了応答を送信する。送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０に伝送終了応答を送信すると、送電ユニット１１０における伝送完了判定処理を終了させ、送電ユニット１１０における情報提供処理を開始させる。
【０１６７】
ＯＰ９０８では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から伝送終了応答を受信したか否かを判定する。伝送終了応答が受信された場合には（ＯＰ９０８：ＹＥＳ）、処理がＯＰ９０９に進む。伝送終了応答が受信されない場合には（ＯＰ９０８：ＮＯ）、受電ユニット１２０における伝送完了判定処理が一旦終了し、再度開始される。
【０１６８】
ＯＰ９０９では、受電コントローラ１２７は、受電を停止させる。受電コントローラ１２７は、受電を停止させると、受電ユニット１２０における伝送完了判定処理を終了させ、受電ユニット１２０における情報提供処理を開始させる。
【０１６９】
なお、ＯＰ９０３、ＯＰ９０４、ＯＰ９０８、ＯＰ９０９の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ９０２の処理によって、受電量取得部２２が実現される。ＯＰ９０５−ＯＰ９０７の処理によって、送電制御部５４の処理が実現される。
【０１７０】
（情報提供処理の詳細）
送電コントローラ１１７は、例えば、危険回避処理において、無線電力伝送が停止された場合や、伝送完了判定処理において無線電力伝送が完了した場合に、料金、総送電量、平均送電速度、送電時間等を含めた送受電情報を受電ユニット１２０に送信する。
【０１７１】
受電コントローラ１２７は、送受電情報を受信すると、送受電情報に含まれる内容を、例えば、車載機１に送信して、車載機１に搭載されるディスプレイに表示させてもよい。又は、受電コントローラ１２７は、情報センタ２又は給電設備管理サーバ３に送受電情報を経由して、ユーザの携帯電話に送信して、携帯電話のディスプレイに表示させてもよい。
【０１７２】
送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０に送受電情報を送信すると、送電ユニット１１０における情報提供処理を終了し、送電ユニット１１０における伝送処理を終了させる。受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から送受電情報を受信すると、受電ユニット１２０における情報提供処理を終了し、受電ユニット１２０における伝送処理を終了させる。
【０１７３】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、無線電力伝送の伝送準備処理において、試行送電を行い、受電ユニット１２０において伝送効率を求め、伝送効率がより良い値になるように、受電ユニット１２０の位置や受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離を調整する。また、無線電力伝送の伝送処理中にも、定期的に伝送効率を監視し、伝送効率が低下しないように、共振周波数を制御する。伝送準備処理と伝送処理との２段階に分けて、受電ユニット１２０の位置や共振周波数を調整することによって、無線電力伝送全体を通して、電力の伝
送の無駄を省くことができる。これらによって、より効率の良い無線電力伝送を実現することができる。
【０１７４】
＜変形例＞
第１実施形態においては、受電ユニット１２０側で伝送効率を算出し、伝送効率が良くなるように、受電ユニット１２０の要素（受電ユニットの位置、受電ユニットとの地面からの高さ等）を制御した。受電ユニット１２０に代えて、送電ユニット１１０が伝送効率を算出し、伝送効率が良くなるように、送電ユニット１１０の要素を制御してもよい。送電ユニット１１０の要素は、例えば、送電ユニット１１０の位置（縦、横、高さの３方向を含む）や、共振周波数である。
【０１７５】
送電ユニット１１０が伝送効率を算出する場合には、送電ユニット１１０は、伝送効率算出部５２をさらに備える（図５参照）。送電ユニット１１０は、試行伝送処理の実行中には送電の試行が完了した後、又は、伝送処理の実行中には定期的に、送電量取得部５１から送電量を取得する。また、受電ユニット１２０の受電制御部２５は、試行伝送処理の実行中には送電の試行が完了した後、又は、伝送処理の実行中には定期的に、受電量を送電ユニット１１０に送信する。伝送効率算出部５２は、受電ユニット１２０から送信された受電量を受信する。
【０１７６】
伝送効率算出部５２は、送電量取得部５１から取得された送電量と、受電ユニット１２０から受信した受電量とから、送電量に対する受電量の割合の百分率を伝送効率として算出する。伝送効率算出部５２は、算出した伝送効率を送電制御部５４に送信する。
【０１７７】
以上のようにして、送電ユニット１１０は伝送効率を算出することができる。
【０１７８】
試行伝送処理において、受電ユニット１２０に代えて、送電ユニット１１０が伝送効率を算出し、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との間に異物が存在するか否かを判定してもよい。
【０１７９】
効率向上処理において、受電ユニット１２０に代えて、送電ユニット１１０が伝送効率を算出し、伝送効率が向上するように、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離を制御し、受電ユニット１２０に高さの調整を指示してもよい。また、送電ユニット１１０が受電ユニット１２０の水平方向の位置を制御し、受電ユニット１２０に、受電ユニット１２０を搭載する車両の移動を指示してもよい。
【０１８０】
また、送電ユニット１１０が伝送効率を算出して、効率向上処理を制御する場合には、送電ユニット１１０は、測定部５８をさらに備える（図５参照）。測定部５８は、例えば、光センサ、レーザ、超音波、画像のフォーカス等を用いて、受電ユニット１２０との距離を測定する。送電ユニット１１０が伝送効率を算出して効率向上処理を制御する場合には、例えば、以下のような例が挙げられる。
【０１８１】
図１６Ａ、図１６Ｂ、及び図１６Ｃは、送電ユニット１１０が伝送効率を算出する場合の、効率向上処理のフローチャートの例である。図１６Ａ、図１６Ｂ、及び図１６Ｃのフローは、例えば、図８に示される試行伝送処理が成功すると、すなわち、受電ユニット１２０から送電ユニット１１０に試行完了（ＯＫ）が送信された後に実行される。
【０１８２】
図１６Ａに示される例では、送電ユニット１１０又は送電コイル１１５が可動であることを想定し、送電ユニット１１０又は送電コイル１１５を垂直方向の位置（高さ）を調整することによって、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との距離を調整する処理のフローが示される。なお、送電コイル１１０は、初期状態では、駐車スペースの地面に埋
め込まれた状態であるとする。
【０１８３】
ＯＰ３４１では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０との距離を測定する。例えば、送電ユニット１１０が駐車スペースの地面に埋め込まれている場合には、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０の地面からの距離を測定する。また、送電コントローラ１１７は、例えば、光センサ、レーザ、超音波、画像のフォーカス等を用いて、受電ユニット１２０との距離を測定しても良い。また、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０を搭載する車両の車種等のデータから高さのデータを取得し、受電ユニット１２０との距離としてもよい。
【０１８４】
ＯＰ３４２では、送電コントローラ１１７は、例えば、予め送電ユニット１１０に具備されるメモリ（図示せず）に、受電ユニット１２０との距離と伝送効率との関係を示すグラフ、表、又は方程式等が保持されており、それらに基づいて、適正な受電ユニット１２０との距離を取得する。例えば、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０を地面に垂直方向に移動させ、受電ユニット１２０との距離を調整する。
【０１８５】
ＯＰ３４３では、送電コントローラ１１７は、伝送効率の変化を確認するために、受電ユニット１２０に試行送電の為の受電準備を依頼する試行受電開始要求を送信する。
【０１８６】
ＯＰ３４４では、受電コントローラ１２７は、試行受電開始要求を受信したか否かを判定する。試行受電開始要求が受信された場合には（ＯＰ３４４：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３４５に進む。試行受電開始要求が受信されていない場合には（ＯＰ３４４：ＮＯ）、受電ユニット１２０における効率向上処理が一旦終了し、再度開始される。
【０１８７】
ＯＰ３４５では、受電コントローラ１２７は、受電状態になるよう各ユニットに指示を出し、試行受電開始応答を送電ユニット１１０に送信する。
【０１８８】
ＯＰ３４６では、送電コントローラ１１７は、試行受電開始応答を受信したか否かを判定する。試行受電開始応答が受信された場合には（ＯＰ３４６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３４７に進む。試行受電開始応答が受信されない場合には（ＯＰ３４６：ＮＯ）、送電ユニット１１０における効率向上処理が一旦終了し、再度開始される。
【０１８９】
ＯＰ３４７では、送電コントローラ１１７は、試行送電の開始を各ユニットに指示し、試行送電を開始する。
【０１９０】
ＯＰ３４８では、受電コントローラ１２７は、試行送電が開始されると受電する。ＯＰ３４９では、受電コントローラ１２７は、試行送電によって送電された小電力（試行用電力）の受電が完了すると、受電量を取得し、送電ユニット１１０に送信する。
【０１９１】
ＯＰ３５０では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０から受電量を受信する。ＯＰ３５１では、送電コントローラ１１７は、送電量を取得し、受電ユニット１２０から受信した受電量と送電量とから、伝送効率を算出する。ＯＰ３５２では、送電コントローラ１１７は、伝送効率が目標値よりも大きいか否かを判定する。伝送効率の目標値は、例えば、各伝送処理における伝送効率の最高値の平均を取った値であってもよいし、７０％から９０％の範囲内の値が設定されてもよい。伝送効率が目標値よりも大きい場合には（ＯＰ３５２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３５３に進む。伝送効率が目標値以下の場合には（ＯＰ３５２：ＮＯ）、送電ユニット１１０における効率向上処理が一旦終了し、更なる伝送効率の向上のために、再開される。
【０１９２】
ＯＰ３５３では、送電コントローラ１１７は、距離設定完了を受電ユニット１２０に送
信する。送電コントローラ１１７は、距離設定完了を受電ユニット１２０に送信すると、送電ユニット１１０における効率向上処理を終了させるとともに、送電ユニット１１０における伝送準備処理を終了させる。
【０１９３】
ＯＰ３５４では、受電コントローラ１２７は、送電ユニット１１０から距離設定完了を受信したか否かを判定する。距離設定完了が受信された場合には（ＯＰ３５４：ＹＥＳ）、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０における効率向上処理を終了させるとともに、受電ユニット１２０における伝送準備処理を終了させる。距離設定完了が受信されない場合には（ＯＰ３５４：ＮＯ）、受電ユニット１２０における効率向上処理は一旦終了し、再度開始される。
【０１９４】
なお、ＯＰ３４４、ＯＰ３４５、ＯＰ３４８、ＯＰ３４９の一部の処理、及びＯＰ３５４の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ３４９の一部の処理（受電量取得）によって、受電量取得部２２が実現される。ＯＰ３４１の処理によって、測定部５８が実現される、ＯＰ３４２、ＯＰ３４３、ＯＰ３４６、ＯＰ３４７、ＯＰ３５０、ＯＰ３５１の一部、ＯＰ３５２、ＯＰ３５３の処理によって、送電制御部５４が実現される。ＯＰ３５１の一部の処理（送電量取得）によって、送電量取得部５１が実現される。ＯＰ３５１の一部の処理（伝送効率取得）によって、伝送効率算出部５２が実現される。
【０１９５】
次に、図１６Ｂは、送電ユニット１１０または送電コイル１１５が可動である場合に、受電コイル１２５と送電コイル１１５とがより適正に対面するように送電ユニット１１０または送電コイル１１５を水平方向に移動させて、伝送効率を向上させる効率向上処理のフローチャートの例が示される。
【０１９６】
ＯＰ３６１では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０（又は受電コイル１２５）の水平方向の位置情報を要求する位置情報要求を受電ユニット１２０に送信する。
【０１９７】
ＯＰ３６２では、受電コントローラ１２７は、位置情報要求を受信したか否かを判定する。位置情報要求が受信された場合には（ＯＰ３６２：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３６３に進む。位置情報要求が受信されない場合には（ＯＰ３６２：ＮＯ）、受電ユニット１２０における効率情報処理が一旦終了し、再度開始される。
【０１９８】
ＯＰ３６３では、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０（又は受電コイル１２５）の水平方向の位置情報を取得する。例えば、受電ユニット１２０は、車載機１がＧＰＳ受信機１８によって取得した車両の座標と、車両の寸法データ、及び受電ユニット１２０の寸法データとから受電ユニット１２０（又は受電コイル１２５）の座標を取得することによって、受電ユニット１２０の水平方向の位置情報を取得する。ＯＰ３６４では、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０（又は受電コイル１２５）の水平方向の位置情報を送電ユニット１１０に送信する。
【０１９９】
ＯＰ３６５では、送電コントローラ１１７は、受電ユニット１２０から受電ユニット１２０（又は受電コイル１２５）の位置情報を受信したか否かを判定する。受電ユニット１２０の位置情報が受信された場合には（ＯＰ３６５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３６６に進む。受電ユニット１２０の位置情報が受信されない場合には（ＯＰ３６５：ＮＯ）、送電ユニット１１０における効率向上処理が一旦終了し、再度開始される。
【０２００】
ＯＰ３６６では、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０または送電コイル１１５の位置を制御する。例えば、送電コイル１１５の水平方向の位置情報は、予め、送電ユニット１１０に具備されるメモリに保持される。送電コントローラ１１７は、送電コイル１１５の水平方向の位置情報と、受電ユニット１２０（又は受電コイル１２５）の水平
方向の位置情報とから、送電ユニット１１０（又は送電コイル１１５）の水平方向における、移動方向及び移動距離を取得し、送電ユニット１１０または送電コイル１１５の位置を制御する。
【０２０１】
ＯＰ３６７では、送電コントローラ１１７は、送電ユニット１１０（又は送電コイル１１５）の水平方向の位置の調整が完了したので、伝送効率の変化を確認するために、受電ユニット１２０に試行送電を依頼する。試行送電を行い、試行送電の伝送効率を算出するＯＰ３６７からＯＰ３７５の処理は、図１６Ａにおいて説明されたＯＰ３４３からＯＰ３５１の処理と同様であるため、省略される。
【０２０２】
ＯＰ３７６では、送電コントローラ１１７は、ＯＰ３７５において算出した伝送効率が目標値よりも大きいか否かを判定する。伝送効率が目標値よりも大きい場合には（ＯＰ３７６：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３７７に進む。伝送効率が目標値以下の場合には（ＯＰ３７６：ＮＯ）、更なる伝送効率の向上のために、伝送効率が目標値より大きくなるまでＯＰ３６１からＯＰ３７６の処理が繰り返される。
【０２０３】
ＯＰ３７７では、送電コントローラ１１７は、位置設定完了を受電ユニット１２０に送信する。送電コントローラ１１７は、位置設定完了を受電ユニット１２０に送信すると、送電ユニット１１０における効率向上処理を終了させるとともに、送電ユニット１１０における伝送準備処理を終了させる。
【０２０４】
ＯＰ３７８では、受電コントローラ１２７は、位置設定完了を受信したか否か判定する。位置設定完了が受信された場合には（ＯＰ３７８：ＹＥＳ）、受電ユニット１２０における効率向上処理を終了させるとともに、受電ユニット１２０における伝送準備処理を終了させる。位置設定完了が受信されない場合には（ＯＰ３７８：ＮＯ）、受電ユニット１２０における効率向上処理が一旦終了し、再度開始される。
【０２０５】
なお、ＯＰ３６２、ＯＰ３６４、ＯＰ３６８、ＯＰ３６９、ＯＰ３７２、ＯＰ３７３、及びＯＰ３７８の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ３６３の処理によって、測定部２６が実現される。ＯＰ３６１、ＯＰ３６５、ＯＰ３６６、ＯＰ３６７、ＯＰ３７０、ＯＰ３７１、ＯＰ３７４、ＯＰ３７５の一部、ＯＰ３７６、及びＯＰ３７７の処理によって、送電制御部５４が実現される。ＯＰ３７５の一部の処理（送電量取得）によって、送電量取得部５１が実現される。ＯＰ３７５の一部の処理（伝送効率算出）によって、伝送効率算出部５２が実現される。
【０２０６】
次に、図１６Ｃは、送電ユニット１１０が複数の送電コイルを備える場合に、複数の送電コイルの中から最も伝送効率のよい送電コイルを選択して用いる効率向上処理のフローチャートの例である。図１６Ｃでは、送電ユニット１１０は、Ｘ個の送電コイル１１５を有しているとする。また、Ｘ個の各送電コイル１１５には、０からＸ−１までの識別番号が付されているとする。
【０２０７】
ＯＰ３８１では、送電コントローラ１１７は、各送電コイル１１５の伝送効率を求めるために、変数ａを初期値の０に設定する。変数ａは、複数ある送電コイル１１５の識別番号を指定するためのものである。
【０２０８】
ＯＰ３８２では、送電コントローラ１１７は、識別番号がａの送電コイル１１５の使用を決定する。ＯＰ３８３では、送電コントローラ１１７は、識別番号がａの送電コイル１１５を使用して、試行送電を実施するため、試行受電開始要求を受電ユニット１２０に送信する。以降、ＯＰ３８３からＯＰ３９１の処理は、図１６ＡのＯＰ３４３からＯＰ３５１の処理と同様であるので、説明は省略される。
【０２０９】
ＯＰ３９２では、送電コントローラ１１７は、ＯＰ３９１において取得した伝送効率と、送電コイル１１５の識別番号ａとを対応付けてメモリに格納する。
【０２１０】
ＯＰ３９３では、送電コントローラ１１７は、変数ａが送電コイル１１５の個数Ｘ以上であるか否かを判定する。変数ａが送電コイル１１５の個数Ｘ以上である場合には（ＯＰ３９３：ＹＥＳ）、処理がＯＰ３９５に進む。変数ａが送電コイル１１５の個数Ｘより小さい場合には（ＯＰ３９３：ＮＯ）、処理がＯＰ３９４に進む。
【０２１１】
ＯＰ３９４では、送電コントローラ１１７は、次の送電コイル１１５の伝送効率を求めるために、変数ａに１を加算して更新する。その後、全ての送電コイル１１５について伝送効率が算出されるまでＯＰ３８２からＯＰ３９４の処理が繰り返される。
【０２１２】
ＯＰ３９５では、送電コントローラ１１７は、変数ａが送電コイル１１５の個数Ｘ以上であり、全ての送電コイル１１５について伝送効率が得られたので、メモリから全ての送電コイル１１５の伝送効率を読出し、最も伝送効率の良い送電コイル１１５を使用する送電コイルとして選択する。ＯＰ３９６では、送電コントローラ１１７は、使用する送電コイル１１５の識別番号を含めて、使用コイル選択完了を受電ユニット１２０に送信する。送電コントローラ１１７は、使用コイル選択完了を受電ユニット１２０に送信すると、送電ユニット１１０における効率向上処理を終了させるとともに、送電ユニット１１０における伝送準備処理を終了させる。
【０２１３】
ＯＰ３９７では、受電コントローラ１２７は、使用コイル選択完了を受信したか否かを判定する。使用コイル選択完了が受信されると（ＯＰ３９７：ＹＥＳ）、受電コントローラ１２７は、受電ユニット１２０における効率向上処理を終了させるとともに、受電ユニット１２０における伝送準備処理を終了させる。受電ユニット１２０に通知された使用する送電コイル１１５の識別番号は、パラメータの１つとして、初期パラメータ学習処理において、保持されてもよい。使用コイル選択完了が受信されない場合には（ＯＰ３９７：ＮＯ）、受電ユニット１２０における効率向上処理が一旦終了し、再度開始される。
【０２１４】
なお、ＯＰ３８４、ＯＰ３８５、ＯＰ３８８、ＯＰ３９７の処理によって、受電制御部２５が実現される。ＯＰ３８９の処理によって、受電量取得部２２が実現される。ＯＰ３８１、ＯＰ３８２、ＯＰ３８３、ＯＰ３８６、ＯＰ３８７、ＯＰ３９０、ＯＰ３９２の一部、ＯＰ３９３−ＯＰ３９６の処理によって、送電制御部５４が実現される。ＯＰ３９１の一部の処理（送電量取得）によって、送電量取得部５１が実現される。ＯＰ３９１の一部の処理（伝送効率算出）によって、伝送効率算出部５２が実現される。
【０２１５】
以上のようにして、送電ユニット１１０が伝送効率を算出し、効率向上処理を実行することができる。また、図９Ａ、図９Ｂ、図１６Ａ、図１６Ｂ、及び図１６Ｃにおいて説明された効率向上処理は、組み合わせて実行されてもよい。
【０２１６】
効率向上処理が終了すると、伝送準備処理が終了し、伝送処理が開始される。送電ユニット１１０が伝送効率を算出する場合には、無線電力伝送が実行されている間、定期的に受電ユニット１２０は送電ユニット１１０に受電量を送信し、送電ユニット１１０は、定期的に伝送効率を算出する。
【０２１７】
危険回避処理においては、受電ユニット１２０に代えて、送電ユニット１１０の送電コントローラ１１７が、異常検知条件が満たされたことを検知し、異常検知条件が満たされた場合には、伝送効率により異常の発生を判定してもよい。この場合でも、異常検知条件は、第１実施形態において説明された異常検知条件（Ａ）から（Ｃ）と同様でよい。例え
ば、送電ユニット１１０は、情報センタ２又は給電設備管理サーバ３を通じて、受電ユニット１２０を搭載する車両の車載機１及びユーザの携帯電話と通信を行うことによって、異常検知条件（Ａ）から（Ｃ）を検知することができる。
【０２１８】
共振周波数調整処理においては、受電ユニット１２０に代えて、送電ユニット１１０の送電コントローラ１１７が、定期的に算出される伝送効率を監視し、伝送効率が低下した場合に、共振周波数を制御するようにしてもよい。
【０２１９】
初期パラメータ学習処理において、送電ユニット１１０の送電コントローラ１１７は、定期的に算出される伝送効率を記憶し、記憶される伝送効率よりも良い値の伝送効率が算出された際に、受電ユニット１２０の伝送効率を送信し、その時のパラメータで初期パラメータを更新させるようにしてもよい。
【０２２０】
伝送完了判定処理において、受電ユニット１２０に代えて、送電ユニット１１０の送電コントローラ１１７が、異常検出条件が満たされたことを検知し、異常検出条件が満たされた場合には、総送電量を取得し、受電ユニット１２０の要求する電力量だけ送電されたか否かを判定し、送受電の完了を判定してもよい。
【０２２１】
以上のようにして、送電ユニット１１０が伝送効率を算出して、伝送準備処理及び送電処理を制御することができる。また、試行伝送処理、効率向上処理、危険回避処理、共振周波数調整処理、初期パラメータは学習処理、及び伝送完了判定処理において、送電ユニット１１０又は受電ユニット１２０の何れかが伝送効率を算出して判定処理（フロー図中の菱形で示される処理）を行うように統一されている必要はない。適宜、ある処理においては受電ユニット１２０が伝送効率を算出して判定処理を行い、別の処理では送電ユニット１１０が伝送効率を算出して判定処理を行うように、組み合わせることも可能である。また、受電ユニット１２０が伝送効率を算出し、伝送効率を用いて送電ユニット１１０が判定処理を行うように設計することも可能である。
【０２２２】
また、第１実施形態においては、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０との通信は、データ送受信ユニット１１２とデータ送受信ユニット１２２によるＤＳＲＣやブルートゥース（登録商標）等の近距離通信を用いたものが想定された。これに代えて、例えば、受電ユニット１２０から車載機１又はユーザの携帯電話を通じて、情報センタ２又は給電設備管理サーバ３にデータが送信され、情報センタ２又は給電設備管理サーバ３から送電ユニット１１０に送信されるようにして、受電ユニット１２０と送電ユニット１１０との通信が行われてもよい。
【０２２３】
また、例えば、車載機１が送電ユニット１１０と受電ユニット１２０とからデータを取得することによって、第１実施形態の受電ユニット１２０の受電制御部２５を、車載機１の機能として実現することも可能である。又は、情報センタ２や給電設備管理サーバ３が、送電ユニット１１０と受電ユニット１２０とからデータを取得することによって、第１実施形態の受電ユニット１２０の受電制御部２５、送電ユニット１１０の判定部５３、及び送電制御部５４を情報センタ２や給電設備管理サーバ３の機能として実現することも可能である。
【符号の説明】
【０２２４】
１  車載機
２１  畜電量取得部
２２  受電量取得部
２３  伝送効率算出部
２４  受電側情報生成部
２５  受電制御部
２６  測定部
５１  送電量取得部
５２  伝送効率算出部
５３  判定部
５４  送電制御部
５８  測定部
１１０  送電ユニット
１１５  送電コイル
１１７  送電コントローラ
１２０  受電ユニット
１２５  受電コイル
１２７  受電コントローラ
【図１】
2012191721.tif 000003
【図２】
2012191721.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012191721.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012191721.tif 000008
【図７】
2012191721.tif 000009
【図８】
2012191721.tif 000010
【図９Ａ】
2012191721.tif 000011
【図９Ｂ】
2012191721.tif 000012
【図１０】
2012191721.tif 000013
【図１１】
2012191721.tif 000014
【図１２】
2012191721.tif 000015
【図１３】
2012191721.tif 000016
【図１４】
2012191721.tif 000017
【図１５】
2012191721.tif 000018
【図１６Ａ】
2012191721.tif 000019
【図１６Ｂ】
2012191721.tif 000020
【図１６Ｃ】
2012191721.tif 000021