(57)【要約】【課題】効率的かつ確実にふきこぼれを防止しつつ、内釜を最大限に加熱する。【解決手段】内釜１０を配設した調理器本体１３と、調理器本体１３に開閉可能に配設された蓋体３９とを備え、加熱手段（誘導加熱コイル３０）によって内釜１０を加熱し、内釜１０内で発生した調理物成分を含む蒸気を排気通路を通して外部に排気しながら調理物を調理する加熱調理器（炊飯器）において、気泡を破壊する回転体（羽根部材７８）と駆動手段（モータ８５）とを有する気泡破壊機構７７を蓋体３９に設けるとともに、回転体７８の回転数Ｒｔを検出する回転数検出手段（電流測定回路９０）を設け、回転数検出手段９０によって検出した回転体７８の回転数Ｒｔが、設定した駆動回転数Ｒｔ０より所定値低減（Ｒｔ１）すると、加熱手段３０による加熱量を低下させる構成としている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に内釜を配設した調理器本体と、この調理器本体に開閉可能に配設され前記内釜の上端開口を閉塞する蓋体とを備え、前記調理器本体内に配設した加熱手段によって前記内釜を加熱し、この内釜内で発生した調理物成分を含む蒸気を前記蓋体に設けた排気通路を通して外部に排気しながら、前記内釜内の調理物を調理する加熱調理器において、
前記排気通路の出口近傍に回転可能に配設されこの排気通路出口近傍で発生している気泡を破壊する回転体と、この回転体を回転駆動する駆動手段とを有する気泡破壊機構を前記蓋体に設けるとともに、前記回転体の回転数を検出する回転数検出手段を設け、
前記回転数検出手段によって検出した回転体の回転数が、設定した駆動回転数より所定値低減すると、前記加熱手段による加熱量を低下させるようにしたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱手段による加熱量の低下後に、前記回転数検出手段によって検出した回転体の回転数が所定値増加すると、前記加熱手段による加熱量を増大させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱手段による加熱量を低下させる前記回転体の回転数の低減値は、前記加熱手段による加熱量を増大させる前記回転体の回転数の増加値より大きいことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記回転数検出手段は、前記駆動手段への通電量によって前記回転体の回転数を検出することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
調理器本体内に配設した内釜を蓋体によって閉塞した状態で、前記内釜を加熱手段によって加熱する一方、
前記内釜内で発生した調理物成分を含む蒸気を前記蓋体内の排気通路を通して外部に排気するとともに、前記排気通路の出口近傍で発生している気泡を、気泡破壊機構を構成する回転体を駆動手段によって回転させることにより破壊しつつ、
前記駆動手段による前記回転体の回転数が設定した駆動回転数より所定値低減すると、前記加熱手段による加熱量を低下させる
ことを特徴とする加熱調理器の調理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炊飯器や電磁調理器などの加熱調理器およびその調理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器は、調理物を収容する上端開口の内釜を備えている。この内釜の上端開口は、調理器本体に開閉可能に配設した蓋体により閉塞される。そして、調理器本体内に配設した誘導加熱コイルや加熱ヒータなどの加熱手段によって内釜を加熱することにより、内釜内の調理物を調理する。また、この調理の実行中には、内釜内で発生した蒸気を、蓋体に設けた排気通路を通して外部に排気する。
【０００３】
加熱調理器の１つである炊飯器では、おいしい米飯を炊き上げるために火力を上げることが望まれる。しかし、火力を上げるほど、排気される蒸気中に飯米成分を含む泡状のおねばが増えるため、排気通路を通しておねばが外部に放出（ふきこぼれ）し易くなる。また、火力を上げると蒸気が増えることで排気圧も上がるため、おねばの外部への放出は一層顕著になる。
【０００４】
ここで、ふきこぼれは、内釜にセットした飯米と水の量が適切であれば生じることはない。しかし、飯米量に対して水量が適切でない場合、および、炊飯容量を誤判別した場合に、ふきこぼれが発生し易くなる。例えば、４ｃｕｐの飯米を炊飯する際に、水量誤差などによって５ｃｕｐの炊飯容量であると判別した場合には、ふきこぼれが発生する可能性が高くなる。
【０００５】
そこで、特許文献１の炊飯器では、蒸気筒内のおねばの上昇を検出するために、傾斜部を転がり自在に配設されたフロートと、このフロートの移動を検知するフロート検知部を有するおねば検出手段を設けた構成としている。そして、おねば検出手段の検知状態に応じて底加熱コイルへの電力供給量を制御する構成としている。
【０００６】
この特許文献１の炊飯器は、蒸気筒内をおねばが上昇すると、このおねばによってフロートが移動するため、おねば検出手段によりおねばが発生していると判断し、底加熱コイルによる加熱量を低減するため、ふきこぼれを確実に防止できる。しかし、言い換えればふきこぼれが生じない程度の火力で加熱するものであるため、理想的な調理を行うことはできない。
【０００７】
また、特許文献２の炊飯器では、炊飯中におねばが外部へ放出されることを効果的に抑制するために、排気通路の出口部分に貯留タンクを設けている。この貯留タンクは、外気取入孔と排気孔とを備え、排気孔の背部にモータによって回転されるターボファンを配設することにより、外気取入孔から外気を取り込んで排気孔から排気する通風機能が具備されている。そして、内釜から排出されたおねばを含む蒸気を、取り込んだ外気と攪拌させて冷却することにより、おねば含む結露水を貯留部に溜める。また、貯留部に溜まったおねばは、おねば戻し孔を通じて内釜内に戻される。
【０００８】
しかしながら、特許文献２の炊飯器によってふきこぼれを防止するには、内釜内で発生した蒸気の排気量が大きく影響する。即ち、蒸気の排気量が少ない場合には、設計通り蒸気中の水分を結露させて滴下させることが可能であるように考えられる。しかし、このように構成するには、内釜の加熱量を上げることはできない。逆に、加熱量が高く蒸気の排気量が多くなると、おねばを含む蒸気がターボファンによる通風と一緒に外部に排気される可能性が高い。そのため、効率的かつ確実にふきこぼれを防止しつつ、内釜の加熱量を上げることは極めて困難である。また、おねばを含む蒸気は、取り入れた外気により結露されるため、外気中に含まれる塵埃がおねばに付着し、その塵埃を一緒に内釜内へ還流させるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２６２号公報
【特許文献２】特開２００９−１００８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、効率的かつ確実にふきこぼれを防止しつつ、内釜を最大限に加熱することが可能な加熱調理器およびその調理方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の加熱調理器は、内部に内釜を配設した調理器本体と、この調理器本体に開閉可能に配設され前記内釜の上端開口を閉塞する蓋体とを備え、前記調理器本体内に配設した加熱手段によって前記内釜を加熱し、この内釜内で発生した調理物成分を含む蒸気を前記蓋体に設けた排気通路を通して外部に排気しながら、前記内釜内の調理物を調理する加熱調理器において、前記排気通路の出口近傍に回転可能に配設されこの排気通路出口近傍で発生している気泡を破壊する回転体と、この回転体を回転駆動する駆動手段とを有する気泡破壊機構を前記蓋体に設けるとともに、前記回転体の回転数を検出する回転数検出手段を設け、前記回転数検出手段によって検出した回転体の回転数が、設定した駆動回転数より所定値低減すると、前記加熱手段による加熱量を低下させる構成としている。
【００１２】
そして、この加熱調理器の調理方法は、調理器本体内に配設した内釜を蓋体によって閉塞した状態で、前記内釜を加熱手段によって加熱する一方、前記内釜内で発生した調理物成分を含む蒸気を前記蓋体内の排気通路を通して外部に排気するとともに、前記排気通路の出口近傍で発生している気泡を、気泡破壊機構を構成する回転体を駆動手段によって回転させることにより破壊しつつ、前記駆動手段による前記回転体の回転数が設定した駆動回転数より所定値低減すると、前記加熱手段による加熱量を低下させるものである。
【００１３】
この加熱調理器は、気泡破壊機構を構成する回転体を駆動手段によって回転させることにより、排気通路の出口近傍に生じている気泡を破壊することができるため、効率的にふきこぼれを防止できる。よって、調理時に内釜に対して高い火力（加熱量）を加えることが可能になるため、調理プログラムを作成する際の自由度を高め、おいしく調理することが可能になる。
また、おねばを含む蒸気は、通常の水蒸気と比較して粘性が高い。よって、排気通路の出口近傍までおねばが排出されると、おねばが回転体に付着することにより、回転体の回転数が低減する。そして、回転体の回転数が低減すると、加熱手段による加熱量を低下させるため、確実にふきこぼれを防止できる。
即ち、本発明では、気泡破壊機構によって排気口からのふきこぼれを最大限に防止する一方、それでもふきごぼれが発生しそうな状況になると火力を低下させるため、内釜を最大限に加熱し、理想的な火力で調理を行うことができる。
【００１４】
この加熱調理器では、前記加熱手段による加熱量の低下後に、前記回転数検出手段によって検出した回転体の回転数が所定値増加すると、前記加熱手段による加熱量を増大させることが好ましい。このようにすれば、ふきこぼれを生じさせることなく、最大限に内釜を加熱することができる。
この場合、前記加熱手段による加熱量を低下させる前記回転体の回転数の低減値は、前記加熱手段による加熱量を増大させる前記回転体の回転数の増加値より大きいことが好ましい。即ち、ふきこぼれの発生可能性が無くなると直ぐに、加熱手段による火力を増大させるため、内釜に対して多くの火力を加えることができる。
【００１５】
また、前記回転数検出手段は、前記駆動手段への通電量によって前記回転体の回転数を検出することが好ましい。このようにすれば、回転体の回転数を直接検出することなく検出することができる。よって、排気通路の出口部分を着脱可能な蒸気口セットで構成し、この蒸気口セット内に回転体を配設する構成を実現できる。そして、この構成とすることにより、おねばが付着した排気通路の出口部分および回転体を容易に清掃できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、駆動手段によって回転体を回転させることにより、排気通路の出口近傍に生じている気泡を破壊することができる。また、おねばが回転体に付着することにより、回転体の回転数が低減すると、加熱手段による加熱量を低下させる。即ち、気泡破壊機構によって排気口からのふきこぼれを最大限に防止する一方、それでもふきごぼれが発生しそうな状況になると火力を低下させるため、内釜を最大限に加熱し、理想的な火力で調理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の加熱調理器である炊飯器を示す部分断面図である。
【図２】内釜と保護枠を示す分解斜視図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は保護枠への内釜の装着工程を示す断面図である。
【図４】図１の要部分解断面図である。
【図５】（Ａ）は蒸気口セットの分解斜視図、（Ｂ）は蒸気口セットを開放した状態を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は炊飯器の構成を示すブロック図、（Ｂ）は沸騰維持工程での通電制御を示す図表である。
【図７】炊飯処理時の通電制御と回転体の回転数の関係を示すグラフである。
【図８】マイコンによる沸騰維持工程の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱調理器である炊飯器を示す。この炊飯器は、調理物である飯米を水と一緒に収容する内釜１０と、この内釜１０を収容する炊飯器本体１３（調理器本体）と、この炊飯器本体１３に回動可能に取り付けられた蓋体３９とからなる。そして、本実施形態の炊飯器は、蓋体３９内に形成した排気通路の出口部分にふきこぼれを防止するための羽根部材７８を配設するとともに、この羽根部材７８の回転数Ｒｔに基づいて誘導加熱コイル３０の加熱量を増減する構成としている。
【００２０】
具体的には、内釜１０は、図１および図２に示すように、鉄などの金属材料等を鋳造により形成したもので、誘導加熱コイル３０に高周波電流を流すことで発生した磁界により渦電流が流れることにより誘導加熱される。この内釜１０は有底略逆円錐筒状をなし、その上端に径方向外向きに突出するフランジ部からなる第１位置決め部１１が設けられている。この第１位置決め部１１は、その下側が収容部１４の上端に形成された第１受部１９に載置される載置面を構成する。また、内釜１０には、第１位置決め部１１を設けた上端と誘導加熱コイル３０によって加熱される下側部分の間の中間位置に、径方向外向きに突出する第２位置決め部１２が設けられている。この第２位置決め部１２は、第１位置決め部１１の外径より小さい外径の円環状に形成され、段状をなす下側が収容部１４内に形成された第２受部２５に載置される載置面を構成する。
【００２１】
炊飯器本体１３は、上下端を開口した筒状をなす金属（SUS430）製の胴体１５と、胴体１５の上端開口を閉塞する肩体１６と、胴体１５の下端開口を閉塞する底体２１とを有する外装体を備えている。この外装体には、肩体１６の一部と内胴２２と保護枠２３とで収容部１４が形成され、この収容部１４内に内釜１０が着脱可能に収容される。
【００２２】
図１に示すように、肩体１６は、外装体の上側部分を構成するもので、胴体１５の上端開口に内嵌して取り付けられる。この肩体１６の背面側には、蓋体３９を回転可能に取り付けるためのヒンジ接続部１７が設けられている。また、肩体１６には、図１中左側に位置する正面側に操作パネル部１８が形成されている。さらに、肩体１６には、収容部１４の上端開口となる開口部が設けられ、この開口部の上端が、内釜１０の第１位置決め部１１を受ける第１受部１９を構成する。また、肩体１６の開口部の周囲には、円筒状をなすように下向きに突出する内胴取付部２０が設けられている。底体２１は、外装体の下側部分を構成するもので、胴体１５の下端開口に内嵌して取り付けられる。
【００２３】
内胴２２は、金属製の円筒部材からなり、肩体１６の内胴取付部２０に内嵌して取り付けることにより、肩体１６の開口部と連続した収容部１４を構成する。
【００２４】
保護枠２３は、非導電性材料である樹脂からなり、内胴２２の下端開口を覆うように配設することにより、収容部１４の下側半分の領域を構成するものである。この保護枠２３は受皿形状をなし、その底中心には、内釜１０の底部の温度を検出するためのセンタセンサ取付部２４が設けられている。また、保護枠２３の内部には、内釜１０の第２位置決め部１２を受ける第２受部２５が設けられている。この第２受部２５には、中間層ヒータ３３を受ける当接部材３４を装着するための装着穴２６が設けられている。第２受部２５の外周縁には、内胴２２の下端外周部を外嵌して受ける内胴受部２７が設けられている。この内胴受部２７は、内方に突出するガイドリブ２８を備えている。内胴受部２７の外周部には、底体２１から突出したボスをネジ止めによって固定するためのブラケット部２９が設けられている。
【００２５】
図１に示すように、保護枠２３の外面には、誘導加熱コイル３０がフェライトコア３１を介して固定されている。この誘導加熱コイル３０は、内釜１０の底を誘導加熱する第１加熱手段である。フェライトコア３１は、誘導加熱コイル３０から発生する磁界を収束させるもので、保護枠２３に対してネジ止めにより固定される。そして、この保護枠２３の底中央には、内釜１０の底温度を検出するための第１温度検出手段として、保護枠２３のセンタセンサ取付部２４に底温度センサ３２が配設されている。
【００２６】
また、本実施形態の保護枠２３の内部には、内釜１０の中間層である第２位置決め部１２を直接加熱する第２加熱手段として、中間層ヒータ３３が配設されている。この中間層ヒータ３３は、保護枠２３の第２受部２５に上下方向に移動可能に配設した環状の当接部材３４の内部に配設した線状ヒータからなる。
【００２７】
図２および図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、当接部材３４は、断面略逆Ｕ字形状をなす樹脂製の枠体を備え、その上面に金属（アルミニウム）製の伝熱部材３５を配設したものである。この当接部材３４の外周部には、ガイドリブ２８に対応するガイド溝３６が設けられている。また、当接部材３４には、保護枠２３の装着穴２６の対応位置に装着部材３７が配設されている。この装着部材３７は、当接部材３４内に配設したスプリング（図示せず）により、下向きに突出する方向に付勢されている。このスプリングによる当接部材３４の上向きの移動は、上側に位置する内胴２２の下端に当接することにより停止される。
【００２８】
また、本実施形態では、内釜１０の中間層を加熱する第２加熱手段として中間層ヒータ３３を配設しているが、内釜１０の中間層の加熱量を確保するために、内胴２２の外側に収容部１４内の空間を介して内釜１０の外周部上層を加熱する第３加熱手段として胴ヒータ３８が更に配設されている。
【００２９】
図１および図４に示すように、蓋体３９は、上板４０と下板４１とを有する外装体を備え、炊飯器本体１３の上部を覆うものである。この蓋体３９を構成する下板４１の背面側は、炊飯器本体１３のヒンジ接続部１７に開閉可能に装着されている。上板４０の正面側には、蓋体３９を開放するための開放操作部材４２が配設され、その内部にロック機構（図示せず）が配設されている。また、蓋体３９は、内釜１０を覆う下板４１の下側面に放熱板４３を備えている。この放熱板４３上には、内釜１０の上部を加熱する第４加熱手段として蓋ヒータ４４が配設されるとともに、内釜１０の上部の空気層の温度を検出する第２温度検出手段として蓋温度センサ４５が配設されている。
【００３０】
蓋体３９の内側面には、内釜１０の上端開口を閉塞する内蓋４６が着脱可能に配設されている。この内蓋４６は金属製であり、その外周部に内釜１０の上端開口の内周部を密閉するシール部材４７を備えている。なお、この内蓋４６には、図示しない周知の圧力投入機構（リリーフ弁）が配設されている。この圧力投入機構は、内釜１０の内部を大気圧より高い圧力に昇圧可能とするもので、排気通路を構成する膨出部４９内に配置される。圧力投入機構は、排気通路を連通および遮断可能な球状部材を備え、この球状部材が下板４１上に配設したソレノイドによって移動される。ソレノイドのオフ状態では、球状部材を通気穴から離反させて排気通路が連通となる。また、ソレノイドのオン状態では、球状部材を通気穴上に転動させて排気通路を遮断し、内釜１０内の圧力が許容値を超えると、その蒸気圧によって排気通路を連通状態とする。
【００３１】
蓋体３９には、内釜１０の内部で発生した蒸気を外部に排気するための排気通路が形成されている。この排気通路は、内蓋４６の略中央に設けた連通部４８が入口を構成し、この連通部４８が下板４１に設けた膨出部４９の内部に連通し、この膨出部４９の下端が放熱板４３と内蓋４６の間の空隙部５０に連通している。この空隙部５０は、放熱板４３の背面側に設けた通気部５１、および、下板４１に設けた接続部５２を介して、上板４０に着脱可能に配設する蒸気口セット５７と連通する。通気部５１と接続部５２とはパッキン５３によって気密にシールされている。また、上板４０には、蒸気口セット５７を配設する配設凹部５４が設けられ、この配設凹部５４に接続部５２に連通する連通孔５５が設けられている。この連通孔５５と接続部５２とはパッキン５６によってシールされている。即ち、本実施形態では、内釜１０内を臨む連通部４８、膨出部４９、空隙部５０、通気部５１および蒸気口セット５７を経た経路が排気通路を構成する。
【００３２】
蒸気口セット５７は、排気通路の出口部分を構成するもので、図４および図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、下容器５８に上カバー６９を回転可能かつ着脱可能にヒンジ接続したものである。
【００３３】
下容器５８は受皿状をなし、連通孔５５内に挿入され、パッキン５６によってシールされる挿入部５９を備えている。この挿入部５９の上部には、上向きに突出する筒状の流入口部６０が設けられている。この流入口部６０は、外周壁の一部が軸方向に沿って貫通され、この貫通溝から蒸気が流入されるとともに、おねばを含む結露水を内釜１０へ還流させる。また、下容器５８には、背面側外周部に上カバー６９を回転可能に組み付けるヒンジ接続部６１が設けられている。さらに、対向する正面側外周部には、背面側に向けて移動可能なロック部材６２が配設されている。このロック部材６２は、上方に設けられたロック爪部６３により上カバー６９を係止して閉塞状態に維持する。
【００３４】
下容器５８の内部背面側には、蓋体３９への装着状態でモータ８５の上部に位置する気泡破壊機構７７の配設段部６４が設けられている。この配設段部６４は平面視扇形形状をなし、その外周部に上向きに突出する外枠６５が設けられている。この外枠６５の中央部には保護カバー部６６が設けられている。この保護カバー部６６は、平面視十字形状の枠状をなすように、排気通路内である上方に向けて膨出するように設けられている。保護カバー部６６の交差した中央部には、羽根部材７８を回転可能に支持する支持部６７が設けられている。また、外枠６５の正面側の面には、保護カバー部６６内に連通する通気孔６８が設けられている。
【００３５】
上カバー６９は、蒸気口セット５７を配設凹部５４に配設した状態で、蓋体３９の上板４０と面一の外形をなすものである。この上カバー６９には、下容器５８の上端開口に嵌合する嵌合溝７０が設けられ、この嵌合溝７０内にパッキン７１が配設されている。また、上カバー６９は、配設段部６４に外嵌する嵌合枠部７２が設けられている。この嵌合枠部７２内には、保護カバー部６６の両側板に重畳する側板部７３が更に設けられ、その間に排気通路出口である排気口７４が設けられている。また、上カバー６９には、背面側に下容器５８のヒンジ接続部６１に接続する接続部７５が設けられるとともに、正面側にロック部材６２に係止される被ロック部７６が設けられている。
【００３６】
気泡破壊機構７７は、排気通路の出口近傍である蒸気口セット５７の配設段部６４に配設されている。この気泡破壊機構７７は、配設段部６４上に回転可能に配設される羽根部材７８と、羽根部材７８を回転駆動する駆動手段であるモータ８５とを備えている。
【００３７】
羽根部材７８は、モータ８５によって回転されることにより排気口７４へ向かう気泡を、当接により破壊するとともに、排気口７４からの排気方向を除く方向への送風により蒸気口セット５７の壁面に衝突させて破壊する回転体である。この羽根部材７８は、保護カバー部６６に対して排気通路の外（下）側から装着されるもので、羽根部材本体７９、第１磁性部材８２および組付基板８３を備えている。
【００３８】
羽根部材本体７９は樹脂製であり、保護カバー部６６の支持部６７に回転可能に支持される軸部８０を備えている。この軸部８０の外周には、４枚の羽根部８１が等間隔で突設されている。第１磁性部材８２は、モータ８５との非接触式連結部を構成するもので、羽根部材本体７９の下面に配設されている。この第１磁性部材８２は、周方向にＳ極とＮ極とが交互に位置するように配設した磁石からなり、磁極の違いにより後述する第２磁性部材８８に連動して回転可能としたものである。組付基板８３は、羽根部材本体７９を支持部６７との間に回転可能に支持するとともに、保護カバー部６６の下端開口を閉塞するもので、特殊ネジ（図示せず）を挿通する挿通孔８４が設けられている。
【００３９】
モータ８５は、印加した電圧に比例して出力軸８６の回転数が設定される直流モータからなる。このモータ８５は、同一電圧が印加されている場合、トルク（負荷）が大きくなると、それに伴って出力軸８６の回転数が低下する一方、通電される電流は比例して大きくなる。そして、本実施形態のモータ８５の駆動回転数Ｒｔ０は、駆動回路８７によって高速回転数となるように設定されている。モータ８５の出力軸８６は、配設段部６４に配設した羽根部材７８の軸部８０と同一軸線上に位置するように、下板４１上に配設されている。即ち、モータ８５は、上板４０と下板４１とで構成される蓋体３９内に配設されている。モータ８５の出力軸８６には、非接触式連結部を構成する第２磁性部材８８が配設されている。この第２磁性部材８８は、第１磁性部材８２と同様に、Ｓ極とＮ極とを交互に位置するように配設した磁石からなる。
【００４０】
この炊飯器は、炊飯器本体１３内に制御基板（図示せず）が配設されている。この制御基板には、制御手段であるマイコン８９が実装されている。図６に示すように、マイコン８９は、予め記憶されたプログラムに従って、誘導加熱コイル３０、中間層ヒータ３３、胴ヒータ３８および蓋ヒータ４４の加熱（通電）制御を行い、予熱、昇温（中ぱっぱ）、沸騰維持、および、むらしなどの各工程を経て炊飯（調理）処理を実行するとともに、炊き上げた米飯を所定温度に保温する保温処理を実行する。
【００４１】
また、マイコン８９は、内釜１０の内部で飯米成分を含んだ蒸気が多く発生する工程にて、モータ８５を介して羽根部材７８を回転させる。そして、内釜１０内で発生した気泡が排気通路を通って排気口７４の近傍まで排出されたり、排気通路内で発生した気泡が排気口７４の近傍まで排出されたりした場合に、羽根部材７８と当接することにより気泡を破壊する。または、羽根部材７８の羽根部８１による径方向外向きの送風により、気泡を蒸気口セット５７の壁面に衝突させて破壊する。これにより、排気口７４からのふきこぼれを防止する構成としている。
【００４２】
さらに、マイコン８９は、羽根部材７８が設定した駆動回転数Ｒｔ０で回転しているか否かを、回転数検出手段である電流測定回路９０で検出し、駆動回転数Ｒｔ０より所定値低減する（低速回転数Ｒｔ１）と、誘導加熱コイル３０による加熱量を低下させる。また、加熱量低下後に羽根部材７８の回転数が所定値増加する（中速回転数Ｒｔ２）と、誘導加熱コイル３０による加熱量を増大し、通常の設定加熱量に戻す構成としている。電流測定回路９０は、モータ８５に電流測定用の抵抗値が極めて小さい抵抗９１を接続し、この抵抗９１の両端にかかる電圧をオペアンプによって増幅してマイコン８９に出力するものである。
【００４３】
本実施形態では、気泡破壊機構７７を動作させる工程を、沸騰維持工程としている。この沸騰維持工程の誘導加熱コイル３０の制御は、８０％の通電量で、かつ、図６（Ｂ）に示すように、前の昇温工程にて判別した炊飯容量毎に通電率が設定されている。１ｃｕｐの場合には、３／１５の通電率、即ち１５ｓｅｃ中３ｓｅｃオンし、１２ｓｅｃオフする周期を繰り返す。２ｃｕｐの場合には、５／１５の通電率で加熱する。３ｃｕｐの場合には、７／１５の通電率で加熱する。４ｃｕｐの場合には、９／１５の通電率で加熱する。５ｃｕｐの場合には、１１／１５の通電率で加熱する。
【００４４】
そして、マイコン８９は、電流測定回路９０を介して羽根部材７８が低速回転数Ｒｔ１まで低減したことを検出すると、１ｃｕｐの場合には誘導加熱コイル３０を１／１５に通電率（加熱量）を低下させ、２，３ｃｕｐの場合には２／１５に通電率に低下させ、４，５ｃｕｐの場合には３／１５に通電率に低下させる。その後、電流測定回路９０を介して羽根部材７８が中速回転数Ｒｔ２まで増加したことを検出すると、誘導加熱コイル３０を通常の通電率に増大させる。このように、本実施形態では、加熱量を低下させる低減値（Ｒｔ０−Ｒｔ１）は、加熱量を増大させる増加値（Ｒｔ２−Ｒｔ１）より大きい。
【００４５】
ユーザが炊飯器を使用する場合には、炊飯処理および保温処理のいずれも実行していない待機状態で、蓋体３９を開放して内釜１０を取り出す。内釜１０を炊飯器本体１３の収容部１４から取り出した状態では、図３（Ａ）に示すように、第２受部２５に配設した当接部材３４が上向きに移動し、内胴２２の下端に当接した状態をなす。この状態では、収容部１４の上端から底までの間に、米飯などの異物が侵入する隙間がない。
【００４６】
そして、ユーザは、内釜１０に所定量の飯米と水がセットした後、炊飯器本体１３の収容部１４に装着する。この際、図３（Ｂ）に示すように、第２位置決め部１２が当接部材３４に当接し、この当接部材３４が内釜１０の重量で下向きに移動する。その後、第１位置決め部１１が収容部１４の上端の第１受部１９に当接し、第２位置決め部１２が収容部１４内の第２受部２５に当接部材３４を介して当接した状態をなす。
【００４７】
この収容状態では、第１および第２位置決め部１１，１２により、内釜１０の荷重が第１および第２受部１９，２５で分散される。よって、収容部１４の受部１９，２５に要求される剛性を低減できる。また、内釜１０を収容部１４に対して安定した設計通りの状態で収容できる。そのため、中間層ヒータ３３による加熱は勿論、誘導加熱コイル３０、胴ヒータ３８および蓋ヒータ４４による加熱の偏りを抑制できる。
【００４８】
次に、マイコン８９による炊飯処理について具体的に説明する。
【００４９】
マイコン８９は、操作パネル部１８の操作により炊飯処理が実行されると、図７に示すように、予熱工程を実行する。この予熱工程では、誘導加熱コイル３０と蓋ヒータ４４を所定の通電率で通電し、底温度センサ３２の検出温度が約４０℃になるように温度調節（オンオフ制御）する。そして、選択された炊飯メニューに応じた移行時間が経過すると、次工程である昇温工程と容量判別工程とを並行処理する。
【００５０】
昇温工程では、誘導加熱コイル３０と中間層ヒータ３３と蓋ヒータ４４に対してフルパワーで通電し続ける第１昇温ステップを実行した後、誘導加熱コイル３０だけを約８０％の通電量に抑えて通電し続ける第２昇温ステップとを実行する。容量判別工程では、第２昇温ステップに移行し、かつ、底温度センサ３２の検出温度が第１設定温度Ｔ１になるまで待機し、第１設定温度Ｔ１になると第２設定温度Ｔ２に昇温するまでの時間を計測する。そして、この計測時間と記憶された容量判別値から炊飯容量を判別する。そして、底温度センサ３２の検出温度が約１００℃になると、次工程である沸騰維持工程に移行する。
【００５１】
沸騰維持工程では、炊飯容量に応じて誘導加熱コイル３０の通電率を設定するとともに、他のヒータ３３，３８，４４を１００％の通電率として、内釜１０を加熱する。また、羽根部材７８の回転数Ｒｔに応じて誘導加熱コイル３０の通電率を増減する。そして、底温度センサ３２の検出値Ｔｓからドライアップを検出すると、むらし工程に移行する。なお、この沸騰維持工程については、後で詳細に説明する。
【００５２】
むらし工程では、設定された炊飯メニューと判別した炊飯容量に応じて、全ての加熱手段３０，３３，３８，４４の通電率と移行時間が設定される。そして、設定された移行時間が経過すると、炊飯処理の全工程が終了し、保温処理に移行する。
【００５３】
沸騰維持工程では、マイコン８９は、図８に示すように、まず、ステップＳ１で、容量判別工程で判別した今回の炊飯容量を読み込む。ついで、ステップＳ２で、その炊飯容量に基づいて誘導加熱コイル３０の通電率を設定し、他のヒータ３３，３８，４４を含めて通電を開始する。また、中間層ヒータ３３および蓋ヒータ４４にも通電を開始する。また、ステップＳ３で、モータ８５への通電を開始して羽根部材７８を高速の駆動回転数Ｒｔ０で回転させる。
【００５４】
ついで、ステップＳ４で、誘導加熱コイル３０の通電率を低下させているか否かを示すフラグｆが０（通常設定）であるか否かを検出する。そして、ｆが０である場合にはステップＳ５に進み、ｆが１（低下設定）である場合にはステップＳ８に進む。
【００５５】
ステップＳ５では、電流測定回路９０を介して羽根部材７８の回転数Ｒｔが低速回転数Ｒｔ１以下まで低減したか否かを検出する。そして、Ｒｔ≦Ｒｔ１である場合にはステップＳ６に進み、Ｒｔ＞Ｒｔ１である場合にはステップＳ１１に進む。ステップＳ６では、誘導加熱コイル３０への通電率を炊飯容量に応じて低下させる。その後、ステップＳ７で、ｆに１を入力してステップＳ８に進む。
【００５６】
ステップＳ８では、電流測定回路９０を介して羽根部材７８の回転数Ｒｔが中速回転数Ｒｔ２以上まで増加したか否かを検出する。そして、Ｒｔ≧Ｒｔ２である場合にはステップＳ９に進み、Ｒｔ＜Ｒｔ２である場合にはステップＳ１１に進む。ステップＳ９では、誘導加熱コイル３０への通電率を炊飯容量に応じて通常設定値に増大させる。その後、ステップＳ１０で、ｆに０を入力してステップＳ１１に進む。
【００５７】
ステップＳ１１では、底温度センサ３２の検出温度Ｔｓがドライアップ温度Ｔｓ１以上になったか否かを検出する。そして、Ｔｓ＜Ｔｓ１である場合にはステップＳ４に戻り、羽根部材７８の回転数Ｒｔに基づいた誘導加熱コイル３０の通電率の増減を繰り返す。また、Ｔｓ≧Ｔｓ１である場合にはステップＳ１２に進み、モータ８５への通電を遮断して羽根部材７８の回転を停止させる。
【００５８】
このように、本発明の炊飯器では、気泡破壊機構７７を構成する羽根部材７８をモータ８５によって回転させることにより、排気通路の出口近傍に生じている気泡を、当接または壁面へ衝突させて破壊できるため、効率的にふきこぼれを防止できる。よって、従来であればふきこぼれを発生させないように加熱量を抑制していた沸騰維持工程においても、内釜１０に対して高い火力を加えることが可能になる。その結果、調理プログラムを作成する際の自由度を高め、おいしく理想的な炊飯を実現できる。
【００５９】
また、おねばを含む蒸気は、通常の水蒸気と比較して粘性が高い。よって、排気通路の出口近傍までおねばが排出されると、おねばが羽根部材７８に付着することにより、羽根部材７８の回転数Ｒｔ０が低減する。そして、羽根部材７８が低速回転数Ｒｔ１まで低減すると、誘導加熱コイル３０による加熱量を低下させるため、確実にふきこぼれを防止できる。
【００６０】
即ち、本発明では、気泡破壊機構７７によって排気口７４からのふきこぼれを最大限に防止する一方、それでもふきごぼれが発生しそうな状況になると火力を低下させる。しかも、加熱量の低下後に、羽根部材７８が中速回転数Ｒｔ２まで増加すると、誘導加熱コイル３０による加熱量を増大させる。また、加熱量を低下させる羽根部材７８の低減値（Ｒｔ０−Ｒｔ１）は、加熱量を増大させる羽根部材７８の増加値（Ｒｔ２−Ｒｔ１）より大きくしている。即ち、ふきこぼれの発生可能性が無くなると直ぐに火力を増大させる。よって、内釜１０に多くの火力を加えるように最大限に加熱できるため、理想的な火力で炊飯を行うことができる。
【００６１】
また、羽根部材７８の回転数Ｒｔは、羽根部材７８を直接検出するのではなく、モータ８５に通電される電流によって検出する。そのため、排気通路の出口部分を着脱可能な蒸気口セット５７で構成し、この蒸気口セット５７内に羽根部材７８を配設する構成を実現できる。そして、この構成とすることにより、おねばが付着した排気通路の出口部分および羽根部材７８を容易に清掃できるため、衛生的である。
【００６２】
さらに、本実施形態の炊飯器は、内釜１０の中間層を中間層ヒータ３３により直接加熱することが可能である。よって、内釜１０の中間層にも十分な加熱を加えることができるため、内釜１０を上層から下層に至るまで均一に加熱でき、調理ムラを防止した理想的な炊飯を実行できる。しかも、内釜１０の第２位置決め部１２は、円環状に形成されているため、この第２位置決め部１２から下側部分を収容部１４内で略密閉できる。これにより、内釜１０の下部外側の放熱を抑制できるため、加熱効率を向上できるとともに、消費電力を削減できる。
【００６３】
なお、本発明の加熱調理器およびその調理方法は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６４】
例えば、前記実施形態では、羽根部材７８の回転数Ｒｔの検出手段を、モータ８５への電流量を検出する電流測定回路９０で構成したが、出力軸８６に被検出部材を配設し、リードスイッチ、マイクロスイッチおよびフォトカプラなどの素子を用いて検出する構成としてもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、加熱量を低下させる第１しきい値（Ｒｔ１）と、加熱量を増大させる第２しきい値（Ｒｔ２）の２つを設定し、加熱量は通常設定値と低加熱設定値の２種を切り換える構成としたが、しきい値および設定値を多段階で設定し、多段階で増減できる構成としてもよい。
【００６６】
さらに、前記実施形態では、本発明の加熱調理器として、炊飯器を例に挙げて説明したが、電磁調理器など、調理時に排気通路中を気泡が通過する加熱調理器であれば、いずれでも適用が可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…内釜
１３…炊飯器本体（調理器本体）
３０…誘導加熱コイル（第１加熱手段）
３３…中間層ヒータ（第２加熱手段）
３８…胴ヒータ（第３加熱手段）
３９…蓋体
４４…蓋ヒータ（第４加熱手段）
４８…連通部（排気通路）
４９…膨出部（排気通路）
５０…空隙部（排気通路）
５１…通気部（排気通路）
５２…接続部（排気通路）
５７…蒸気口セット（排気通路）
７７…気泡破壊機構
７８…羽根部材（回転体）
８２…第１磁性部材（非接触式連結部）
８５…モータ（駆動手段）
８７…駆動回路
８８…第２磁性部材（非接触式連結部）
８９…マイコン（制御手段）
９０…電流測定回路（回転数検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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