(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接するネットワーク間の帯域の干渉を抑制させる技術を提供する。【解決手段】通信装置は、ステーションとして機能し、他のアクセスポイントにより構築されたネットワークに接続して通信を行なう第１の通信インターフェースと、アクセスポイントとして機能し、第１の通信インターフェースと同じ通信方式で且つ同じチャネルを用いて通信を行なう第２の通信インターフェースと、所定の通信方式で他の装置と通信を行なう第３の通信インターフェースとを具備する。通信装置は、第３の通信インターフェースを用いた通信の接続が確立された場合、第１の通信インターフェースの接続先である他のアクセスポイントと第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえるか否かを判定し、他のアクセスポイントと第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえると判定された場合、第１の通信インターフェースによる接続を切断する。【選択図】図３
2012129734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステーションとして機能し、他のアクセスポイントにより構築されたネットワークに接続して通信を行なう第１の通信インターフェースと、
アクセスポイントとして機能し、前記第１の通信インターフェースと同じ通信方式で且つ同じチャネルを用いて通信を行なう第２の通信インターフェースと、
所定の通信方式で他の装置と通信を行なう第３の通信インターフェースと、
前記第３の通信インターフェースを用いた通信の接続が確立された場合、前記第１の通信インターフェースの接続先である前記他のアクセスポイントと前記第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえるか否かを判定する判定手段と、
前記他のアクセスポイントと前記第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえると判定された場合、前記第１の通信インターフェースによる接続を切断する切断処理手段と
を具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の通信インターフェースによる接続が切断された後、前記第２の通信インターフェースにより使用されるチャネルを変更するか否かを判定する変更可否判定手段と、
前記チャネルを変更すると判定された場合、前記第２の通信インターフェースにより使用されるチャネルを異なるチャネルに変更するチャネル変更手段と
を更に具備することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第３の通信インターフェースは、
前記第１の通信インターフェース及び前記第２の通信インターフェースと同じ通信方式であり、
前記チャネル変更手段は、
前記第２の通信インターフェースにより使用されるチャネルを前記第３の通信インターフェースにより使用されるチャネルと異なるチャネルに変更する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記変更可否判定手段は、
前記第１の通信インターフェースが接続されていたネットワークに接続される装置の数又は前記第２の通信インターフェースにより構築されたネットワークに接続される装置の数が、所定の閾値を越えている場合に前記チャネルの変更を行なうと判定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
前記変更可否判定手段は、
前記第１の通信インターフェースが接続されていたネットワークにおける帯域使用率、前記第２の通信インターフェースにより構築されたネットワークにおける帯域使用率又は前記第２の通信インターフェースにより使用されるチャネルに対応する帯域の帯域使用率が所定の閾値を越えている場合に前記チャネルの変更を行なうと判定する
ことを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信インターフェース及び前記第２の通信インターフェースは、同一の無線モジュールを使用して通信を行なう
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
ステーションとして機能し、他のアクセスポイントにより構築されたネットワークに接続して通信を行なう第１の通信インターフェースと、アクセスポイントとして機能し、前記第１の通信インターフェースと同じ通信方式で且つ同じチャネルを用いて通信を行なう第２の通信インターフェースと、所定の通信方式で他の装置と通信を行なう第３の通信インターフェースとを有する通信装置の処理方法であって、
判定手段が、前記第３の通信インターフェースを用いた通信の接続が確立された場合、前記第１の通信インターフェースの接続先である前記他のアクセスポイントと前記第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえるか否かを判定する工程と、
切断処理手段が、前記他のアクセスポイントと前記第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえると判定された場合、前記第１の通信インターフェースによる接続を切断する工程と
を具備することを特徴とする通信装置の処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ステーションとして機能し、他のアクセスポイントにより構築されたネットワークに接続して通信を行なう第１の通信インターフェース、
アクセスポイントとして機能し、前記第１の通信インターフェースと同じ通信方式で且つ同じチャネルを用いて通信を行なう第２の通信インターフェース、
所定の通信方式で他の装置と通信を行なう第３の通信インターフェース、
前記第３の通信インターフェースを用いた通信の接続が確立された場合、前記第１の通信インターフェースの接続先である前記他のアクセスポイントと前記第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえるか否かを判定する判定手段、
前記他のアクセスポイントと前記第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえると判定された場合、前記第１の通信インターフェースによる接続を切断する切断処理手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユビキタス社会の広がりに伴い、ネットワーク機能を備えた各種装置は、装置間において画像情報や決済情報など様々な種別の情報を交換するようになってきている。このような背景の中、例えば、情報交換時のセキュリティを確保するため、装置間の通信を直接接続により実現する手法が存在する。
【０００３】
ここで、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた通信が知られている。このような無線ＬＡＮに関する技術として、アクセスポイントとステーションとの両方の機能を有するデュアルモード端末が知られている。デュアルモード端末においては、接続相手の形態に応じて、それら機能を切り替えて接続する手法（AP-STA Dual方式）が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
一般に、デュアルモード端末においては、無線ハードウエアとして、無線ＲＦモジュールが１つ設けられる。１つの無線ハードウエアを使用し、アクセスポイントとステーションの両方の機能を同時に提供する無線ハードウエア（AP-STA Dual対応ハードウエア）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２９８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したＡＰ−ＳＴＡ Ｄｕａｌ対応ハードウエアを用いた場合、当該無線ハードウェアを用いた通信は、同一の無線チャネルを使用しなければならないといった制限ができる。
【０００７】
また、ＡＰ−ＳＴＡ Ｄｕａｌ対応ハードウエアを用いて、アクセスポイントとステーションとの機能を同時に使用した場合、両ネットワーク間で無線帯域の競合が発生してしまう。これは、一方のインターフェースから受信したパケットを他方のインターフェースのネットワークへ転送する場合などに顕著となる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、隣接するネットワーク間の帯域の干渉を抑制させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による通信装置は、ステーションとして機能し、他のアクセスポイントにより構築されたネットワークに接続して通信を行なう第１の通信インターフェースと、アクセスポイントとして機能し、前記第１の通信インターフェースと同じ通信方式で且つ同じチャネルを用いて通信を行なう第２の通信インターフェースと、所定の通信方式で他の装置と通信を行なう第３の通信インターフェースと、前記第３の通信インターフェースを用いた通信の接続が確立された場合、前記第１の通信インターフェースの接続先である前記他のアクセスポイントと前記第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえるか否かを判定する判定手段と、前記他のアクセスポイントと前記第３の通信インターフェースを用いて通信が行なえると判定された場合、前記第１の通信インターフェースによる接続を切断する切断処理手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、隣接するネットワーク間の帯域の干渉を抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係わる処理の概要の一例を示す図。
【図２】実施形態に係わる処理の概要の一例を示す図。
【図３】実施形態に係わる通信装置１０の構成の一例を示す図。
【図４】通信装置１０における処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図５】図４のＳ１０６に示すチャネル変更可否判定処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】図４のＳ１０８に示す使用チャネル決定処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図７】実施形態に係わる処理の概要の一例を示す図。
【図８】実施形態に係わる処理の概要の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明の一実施の形態に係わる通信装置１０を配して構成された通信システムの構成の一例を示す図である。
【００１４】
通信システムには、アクセスポイント（ＡＰ）として機能するプリンタ２１と、ステーション（ＳＴＡ）として機能するＰＣ（Personal Computer）２２と、通信装置１０とが配されている。通信装置１０は、アクセスポイントとステーションの両方の機能を有するデュアルモード端末（ＡＰ−ＳＴＡ Ｄｕａｌ端末）である。
【００１５】
ここで、通信装置１０には、ステーション（無線ＬＡＮの端末局）として機能する第１の通信インターフェース１４ａと、アクセスポイント（無線ＬＡＮの基地局）として機能する第２の通信インターフェース１４ｂとが設けられる。また更に、通信装置１０には、第３の通信インターフェース１４ｃも設けられる。
【００１６】
第１の通信インターフェース１４ａ及び第２の通信インターフェース１４ｂを用いた通信は、同じ通信方式（この場合、無線ＬＡＮ）を用いて行なわれる。また、第１の通信インターフェース１４ａ及び第２の通信インターフェース１４ｂは、同じ無線モジュール（無線ハードウェア）を使用して通信を行なうため、両インターフェースは、同一のチャネルを利用する。
【００１７】
第３の通信インターフェース１４ｃを用いた通信は、第１及び第２の通信インターフェースと同じ通信方式であっても良いし、異なっていても良い。本実施形態においては、第３の通信インターフェース１４ｃを用いた通信は、有線ＬＡＮを介して行なわれる。
【００１８】
第１のネットワーク３１は、プリンタ２１により構築されたネットワークであり、第２のネットワーク３２は、第２の通信インターフェース１４ｂにより構築されたネットワークである。上述した通り、第１の通信インターフェース１４ａ及び第２の通信インターフェース１４ｂは、同一のチャネルを利用する。そのため、第１のネットワーク３１及び第２のネットワーク３２は、互いに同じ帯域を共有して使用することになるので、一方のネットワークで帯域利用が増えると、他方のネットワークにおける帯域利用の占有度が下がってしまう関係にある。この他、図１には、第３のネットワーク３３として、有線ＬＡＮを用いて構築されたネットワークも示されている。第３のネットワーク３３は、プリンタ２１と通信装置１０との間を有線ＬＡＮで接続する。
【００１９】
ここで、本実施形態における通信システムの説明を分かり易くするために、通信装置１０を介してＰＣ２２からプリンタ２１にデータを送信する際の処理の流れについて簡単に説明する。
【００２０】
まず、第３の通信インターフェース１４ｃが無効、すなわち、有線ＬＡＮを介してプリンタ２１と通信装置１０との間が接続されていない場合に、通信装置１０を介してＰＣ２２からプリンタ２１にデータを送信する場合について説明する。
【００２１】
この場合、ＰＣ２２から通信装置１０へは、第２のネットワーク３２を介してデータが送信され、通信装置１０からプリンタ２１へは、第１のネットワーク３１を介してデータが送信される。そのため、このデータ送信時には、図１（ｂ）に示す帯域占有時間が必要となる。
【００２２】
ここで、第３の通信インターフェース１４ｃが有効、すなわち、有線ＬＡＮを介してプリンタ２１と通信装置１０との間が接続されたとする。図２（ａ）を用いて、この状況において、通信装置１０を介してＰＣ２２からプリンタ２１にデータを送信する場合について説明する。
【００２３】
通信装置１０は、第３の通信インターフェース１４ｃが有効になったことを検出すると、第１の通信インターフェース１４ａを無効にする。そのため、ＰＣ２２から通信装置１０へは、第２のネットワーク３２を介してデータが送信され、通信装置１０からプリンタ２１へは、第３のネットワーク３３を介してデータが送信される。このデータ送信時には、図２（ｂ）に示すように、図１（ｂ）の場合に比べ、帯域占有時間が短くなる。
【００２４】
以上が、通信システムの全体構成の一例についての説明である。なお、上記説明した、プリンタ２１、ＰＣ２２及び通信装置１０各々には、例えば、コンピュータが内蔵されている。コンピュータには、ＣＰＵ等の主制御手段、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶手段が具備される。また、コンピュータにはその他、キーボード、マウス、ディスプレイ又はタッチパネル等の入出力手段等も具備される。なお、これら各構成部は、バス等により接続され、主制御手段が記憶手段に記憶されたプログラムを実行することで制御される。
【００２５】
次に、図３を用いて、図１に示す通信装置１０における機能的な構成の一例について説明する。なお、図１と同一の構成には、同一の符号を付しており、その説明については省略する場合もある。
【００２６】
アプリケーション１１は、通信機能を使用するプログラムを示している。通信処理部１２は、通信に伴ってＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルスタックの処理を行なう。また、各通信インターフェース１４ａ〜１４ｂを使用した他の装置との通信処理を制御する。これにより、複数のインターフェースのいずれかを用いてパケットの送受信処理等が行なわれる。
【００２７】
第１の通信インターフェース１４ａは、ステーションとして機能する。上述した通り、他のアクセスポイント（プリンタ２１）により構築された第１のネットワーク３１に接続し、当該ネットワーク３１を介して各種データを通信する。第１の通信インターフェース１４ａによる通信は、第１の通信ハードウェア１５ａを介して行なわれる。
【００２８】
第２の通信インターフェース１４ｂは、アクセスポイントとして機能する。上述した通り、第２の通信インターフェース１４ｂにより、通信装置１０は、例えば、第２のネットワーク３２を構築するアクセスポイントとして機能する。なお、本実施形態においては、第２の通信インターフェース１４ｂは、無線ＬＡＮのアクセスポイント機能を有する場合について説明するが、無線ＬＡＮのステーション機能をも有し、アドホックネットワークを構築するように機能しても良い。第２の通信インターフェース１４ｂによる通信は、第１の通信ハードウェア１５ａを介して行なわれる。
【００２９】
第３の通信インターフェース１４ｃは、有線ＬＡＮを用いた通信を行なう。本実施形態においては、第３のネットワーク３３へ接続し、当該ネットワーク３３を介したデータの通信を制御する。第３の通信インターフェース１４ｃによる通信は、第２の通信ハードウェア１５ｂを介して行なわれる。
【００３０】
なお、本実施形態においては、第３の通信インターフェース１４ｃは、有線ＬＡＮを用いた通信を行なう場合について説明するが、これに限られない。例えば、無線ＬＡＮを用いた通信であっても良いし、また、ブルートゥース（Bluetooth）やＵＳＢ（有線でも無線でも可）などを用いた通信であっても良い。すなわち、第３の通信インターフェース１４ｃは、第１の通信インターフェース１４ａ及び第２の通信インターフェース１４ｂが使用するチャネルとの干渉を回避できる通信であれば良い。
【００３１】
第１の通信ハードウエア１５ａは、例えば、一組のアンテナ及びＲＦモジュール（無線モジュール）で構成される。そのため、第１の通信ハードウェア１５ａにおいて、同時に通信可能なチャネルは、１つのみである。第２の通信ハードウェア１５ｂは、例えば、有線ケーブルが着脱されるジャック等で構成される。
【００３２】
ここで、第１の通信インターフェース１４ａ及び第２の通信インターフェース１４ｂによる通信が同時に行なわれていれば、その通信には、共通の無線チャネルが使用される。これは、第１の通信ハードウエア１５ａの同時接続チャネル数に制限があるためである。そのため、第１の通信インターフェース１４ａ及び第２の通信インターフェース１４ｂは、それぞれが同時に通信状態にある場合、それぞれ同一チャネルに存在するネットワークに接続される。
【００３３】
通信管理部１３は、複数の通信インターフェース１４ａ〜１４ｂ及び複数の通信ハードウェア１５ａ及び１５ｂの管理を行なう。通信管理部１３は、例えば、各通信インターフェースの有効（ＵＰ）／無効（ＤＯＷＮ）の制御を含む各種設定や、各通信ハードウエアに対する伝送キャリアの周波数変更など物理レベルの設定を行なう。
【００３４】
ここで、通信管理部１３には、その機能的な構成として、監視部４１と、リンク状態判定部４２と、切断処理部４３と、変更可否判定部４４と、チャネル変更部４５とが設けられる。
【００３５】
監視部４１は、各通信インターフェース１４ａ〜１４ｃによる通信の接続状態を監視する。
【００３６】
リンク状態判定部４２は、第３の通信インターフェース１４ｃの接続が確立された場合に、第１の通信インターフェース１４ａと第３の通信インターフェース１４ｃとが同一リンクであるか否かを判定する。同一リンクであるとは、第１のインターフェース１４ａが接続しているアクセスポイント（接続先）に対して、第３の通信インターフェース１４ｃを用いて通信が行なえることをいう。
【００３７】
ここで、同一リンクであるか否かの判定方法について３つ例を挙げて説明する。
【００３８】
まず、第１の方法について説明する。第３の通信インターフェース１４ｃを用いた通信の接続が確立されると、第３の通信インターフェースにＩＰアドレスが割り当てられる。ＩＰアドレスの割り当ては、一般に、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ等により行なわれる。このとき、割り当てられたＩＰアドレスのネットワーク部が同一であれば、同一リンクであると判定する。例えば、第１の通信インターフェース１４ａに割り当てられたＩＰアドレスが「１９２．１６８．２２．５／２５５．２５５．２５５．０」であるとする。また、第３の通信インターフェース１４ｃに割り当てられたＩＰアドレスが「１９２．１６８．２２．１０／２５５．２５５．２５５．０」であるとする。この場合、ＩＰアドレスのネットワーク部が同一であるため、同一リンクであると判定される。また、例えば、第１の通信インターフェース１４ａに割り当てられたＩＰアドレスが「１９２．１６８．２２．５／２５５．２５５．２５５．０」であるとする。また、第３の通信インターフェース１４ｃに割り当てられたＩＰアドレスが「１９２．１６８．４０．１０／２５５．２５５．２５５．０」であるとする。この場合、ＩＰアドレスのネットワーク部が異なるため、同一リンクでないと判定される。
【００３９】
次に、第２の方法について説明する。第１の通信インターフェース１４ａが接続しているアクセスポイントに対して第３のインターフェース１４ｃからパケットを送信する。そして、当該パケットに対する返信があれば、同一リンクであると判定する。例えば、リンクローカルなアクセスポイントのＩＰアドレスを指定してＡＲＰ（Address Resolution Protocol）パケットを送信し、その返信を受信した場合には同一リンクであると判定する。
【００４０】
次に、第３の方法について説明する。第３の通信インターフェース１４ｃからブロードキャストメッセージを送信し、第１の通信インタフェース１４ａで当該ブロードキャストメッセージを受信した場合、同一リンクであると判定する。以上が、同一リンクであるか否かの判定方法の例示についての説明である。
【００４１】
切断処理部４３は、第１の通信インターフェース１４ａから送信されるパケットを、第３の通信インターフェース１４ｃから送信されるように通信インターフェースの切り替えを行なう。この処理は、第１の通信インターフェース１４ａと第３の通信インターフェース１４ｃとが同一リンクであると判定された場合に行なわれる。また、切断処理部４３は、当該通信インターフェースの切り替え後、第１の通信インターフェース１４ａの接続を切断する。
【００４２】
変更可否判定部４４は、第２のインターフェース１４ｂのチャネルの変更が可能であるか否かの判定を行なう。
【００４３】
チャネル変更部４５は、第２のインターフェース１４ｂのチャネルの変更が可能であると判定された場合に、変更後に使用するチャネルを決定し、第２のインターフェース１４ｂが使用するチャネルを当該決定したチャネルに変更する。以上が、通信装置１０における機能的な構成の一例についての説明である。
【００４４】
次に、図４を用いて、図１に示す通信装置１０における処理の流れの一例について説明する。
【００４５】
通信装置１０は、監視部４１において、第３の通信インターフェース１４ｃの接続状態を監視している（Ｓ１０１でＮＯ）。ここで、第３の通信インターフェース１４ｃを用いた接続が確立されたことを検出すると（Ｓ１０１でＹＥＳ）、この処理は開始される。
【００４６】
この処理が開始されると、通信装置１０は、リンク状態判定部４２において、第１の通信インターフェース１４ａと第３の通信インターフェース１４ｃとが同一リンクに接続されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。すなわち、第１のインターフェース１４ａが接続しているアクセスポイントに対して、第３の通信インターフェース１４ｃを用いて通信が行なえるか否かの判定を行なう。
【００４７】
判定の結果、第３の通信インターフェース１４ｃと第１の通信インターフェース１４ａとが同一リンクである旨検出できなかった場合（Ｓ１０３でＮＯ）、通信装置１０は、再度、Ｓ１０１の処理に戻る。すなわち、再度、第３の通信インターフェース１４ｃを用いた接続が確立されるまで待機する。
【００４８】
一方、第３の通信インターフェース１４ｃと第１の通信インターフェース１４ａとが同一リンクであると判定された場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、通信装置１０は、切断処理部４３において、通信インターフェースの切り替え処理を行なう。具体的には、第１の通信インターフェース１４ａから送信されるパケットを、第３の通信インターフェース１４ｃから（迂回して）送信されるように通信インターフェースの切り替えを行なう（Ｓ１０４）。
【００４９】
通信インターフェースを切り替えた後、通信装置１０は、切断処理部４３において、第１の通信インターフェース１４ａの接続を切断する（Ｓ１０５）。そして、変更可否判定部４４において、第２の通信インターフェース１４ｂの使用チャネルの変更可否を判定する（Ｓ１０６）。この処理（チャネル変更可否判定処理）の詳細については後述する。
【００５０】
判定の結果、第２の通信インターフェース１４ｂの使用チャネルを変更しない場合（Ｓ１０７でＮＯ）、この処理は終了する。一方、変更すると判定された場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、通信装置１０は、チャネル変更部４５において、第２の通信インターフェース１４ｂが通信に使用するチャネルを決定する（Ｓ１０８）。そして、第２の通信インターフェース１４ｂが使用するチャネルを当該決定したチャネルに変更する（Ｓ１０９）。その後、この処理は終了する。
【００５１】
次に、図４のＳ１０６に示すチャネル変更可否判定処理の詳細について説明する。ここでは、チャネル変更可否判定処理の一例として、３つ例を挙げて説明する。
【００５２】
まず、図５（ａ）を用いて、チャネル変更可否判定処理に係わる第１の方法について説明する。
【００５３】
この処理が開始すると、通信装置１０は、変更可否判定部４４において、まず、第１の通信インターフェース１４ａが接続されていたネットワーク配下のクライアント（装置）の数を取得する。すなわち、第１のネットワーク３１に接続されているクライアント（装置）の数を取得する（Ｓ２０１）。
【００５４】
このクライアントの数の取得は、どのような方法で行なわれても良い。例えば、第１のネットワーク３１のアクセスポイントが、ＱｏＳ（Quality of Service）機能をサポートしている場合、そのビーコン情報には、ＱＢＳＳ ＬＯＡＤという情報要素が含まれている。そして、この情報要素を構成しているパラメータの１つであるＳｔａｔｉｏｎ Ｃｏｕｎｔには、アクセスポイントに接続されているクライアント数が設定されている。そのため、第１のネットワーク３１に接続されているクライアントの数は、アクセスポイントから送信されるビーコン情報を参照することにより取得できる。
【００５５】
その後、通信装置１０は、変更可否判定部４４において、当該取得したクライアント数が、所定の閾値を越えているか否かを判定する。クライアント数が所定の閾値を越えていれば（Ｓ２０２でＹＥＳ）、「変更あり」をリターンした後（Ｓ２０３）、この処理を終了する。すなわち、第２の通信インターフェースの使用チャネルが変更されることになる。一方、クライアント数が所定の閾値を越えていなければ（Ｓ２０２でＮＯ）、「変更なし」をリターンした後（Ｓ２０４）、この処理を終了する。
【００５６】
なお、図５（ａ）の説明では、第１のネットワーク３１に接続されているクライアント数を取得する場合について説明したが、第２のネットワーク３２に接続されているクライアント数を取得し、その結果に基づいてチャネル変更の可否を判定しても良い。第２のネットワーク３２は、第２の通信インターフェース１４ｂにより構築されたネットワークであるので、当該ネットワークにアソシエーションしている装置の数を取得すれば良い。
【００５７】
次に、図５（ｂ）を用いて、チャネル変更可否判定処理に係わる第２の方法について説明する。
【００５８】
この処理が開始すると、通信装置１０は、変更可否判定部４４において、まず、第１の通信インターフェース１４ａが接続されていたネットワークの帯域使用率を取得する。すなわち、第１のネットワーク３１の帯域使用率を取得する（Ｓ３０１）。
【００５９】
この帯域使用率の取得は、どのような方法で取得しても良い。例えば、第１のネットワーク３１のアクセスポイントが、ＱｏＳ（Quality of Service）機能をサポートしている場合、そのビーコン情報には、ＱＢＳＳ ＬＯＡＤという情報要素が含まれている。そして、この情報要素を構成しているパラメータの１つであるＡｖａｉｌａｂｌｅ Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ Ｃａｐａｃｉｔｙには、アクセスポイントが割り当て可能な残りの帯域が設定されている。そのため、第１のネットワーク３１の帯域使用率は、アクセスポイントから送信されるビーコン情報を参照することにより取得できる。
【００６０】
その後、通信装置１０は、変更可否判定部４４において、当該取得した帯域使用率が、所定の閾値を越えているか否かを判定する。帯域使用率が所定の閾値を越えていれば（Ｓ３０２でＹＥＳ）、「変更あり」をリターンした後（Ｓ３０３）、この処理を終了する。すなわち、第２の通信インターフェースの使用チャネルが変更されることになる。一方、帯域使用率が所定の閾値を越えていなければ（Ｓ３０２でＮＯ）、「変更なし」をリターンした後（Ｓ３０４）、この処理を終了する。
【００６１】
なお、図５（ｂ）の説明では、第１のネットワーク３１の帯域使用率を取得する場合について説明したが、第２のネットワーク３２の帯域使用率を取得し、その結果に基づいてチャネル変更の可否を判定しても良い。第２のネットワーク３２は、第２の通信インターフェース１４ｂにより構築されたネットワークである。そのため、当該ネットワークへの接続に際して、接続を所望する装置は、Ａｄｄ ＴＳメッセージで使用帯域を指定してくるため、それぞれの装置が使用している帯域の総計を採れば良い。また更に、第２の通信インターフェース１４ｂの使用するチャネルに対応する帯域の帯域使用率を取得し、その結果に基づいてチャネル変更の可否を判定するようにしても良い。
【００６２】
次に、図６を用いて、図４のＳ１０８に示す使用チャネル決定処理の詳細について説明する。
【００６３】
この処理が開始すると、通信装置１０は、チャネル変更部４５において、まず、第２の通信インターフェース１４ｂのチャネル候補の中からいずれかを選択する（Ｓ４０１）。なお、チャネル候補は、例えば、ＲＯＭ等に予め格納しておけば良い。
【００６４】
続いて、通信装置１０は、チャネル変更部４５において、第２及び第３の通信インターフェースの通信方式が同一であるか否かを判定する。例えば、第２及び第３の通信インターフェースの通信方式がともに無線ＬＡＮであれば、同じであると判定される。
【００６５】
判定の結果、同じであれば（Ｓ４０２でＹＥＳ）、通信装置１０は、チャネル変更部４５において、Ｓ４０１で選択されたチャネル候補と、第３の通信インターフェース１４ｃのチャネルとが同一であるか否かの判定を行なう。この結果、両者のチャネルが同じであれば（Ｓ４０３でＹＥＳ）、通信装置１０は、再度、Ｓ４０１の処理を実施し、チャネル候補を再選択する。
【００６６】
一方、第２及び第３の通信インターフェースの通信方式が異なる場合（Ｓ４０２でＮＯ）、又はＳ４０１で選択されたチャネル候補と第３の通信インターフェース１４ｃのチャネルとが異なる場合には（Ｓ４０３でＮＯ）、この処理は終了する。
【００６７】
ここで、図７及び図８を用いて、第２の通信インターフェース１４ｂの使用チャネルを変更する場合の具体例について説明する。ここでは、第３の通信インターフェース１４ｃが、第１及び第２の通信インターフェース１４ａ及び１４ｂと同様に、無線ＬＡＮを用いた通信を行なうものとする。
【００６８】
この場合、図７に示すように、第１及び第２の通信インターフェース１４ａ〜１４ｂは同一チャネル（この場合、第１のチャネル）を用いて通信を行なっている。ここで、第１及び第２の通信インターフェース１４ａ〜１４ｂと異なる帯域を利用する第２のチャネルを用いて、第３の通信インターフェース１４ｃによる接続が確立されると、第１の通信インターフェース１４ａは無効にされ、その接続が切断される。
【００６９】
第１の通信インターフェース１４ａが無効にされた後、図５（ａ）及び図５（ｂ）で説明したチャネル変更可否判定処理が実施される。ここでは、説明の便宜上、チャネル変更ありと判定されたとする。この場合、第２及び第３の通信インターフェースの通信方式は、同一である（つまり、両方とも無線ＬＡＮを利用）。そのため、図８に示すように、第２の通信インターフェース１４ｂのチャネルは、第１及び第２のチャネルと異なる帯域を利用する第３のチャネルに変更される。
【００７０】
上述した通り、第１のネットワーク３１及び第２のネットワーク３２は、一方のネットワークで帯域利用が増えると、他方のネットワークにおける帯域利用の占有度が下がってしまう関係にある。そのため、第２のインターフェース３２により使用されるチャネルを変更することにより、隣接するネットワーク間における帯域の干渉を抑制させられるので、帯域の有効利用を図れることになる。
【００７１】
以上が本発明の代表的な実施形態の例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００７２】
（その他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2012129734.tif 000003
【図２】
2012129734.tif 000004
【図３】
2012129734.tif 000005
【図４】
2012129734.tif 000006
【図５】
2012129734.tif 000007
【図６】
2012129734.tif 000008
【図７】
2012129734.tif 000009
【図８】
2012129734.tif 000010