(57)【要約】【課題】デマンド契約がされる建物のトータルのエネルギーコストの抑制。【解決手段】ＧＨＰ１０とＥＨＰ４０とを制御するコントローラ７０を前提とする。ＧＨＰ１０は、ガス用デマンド契約及び電力用デマンド契約がされた建物内において、ガスエンジン１１１ａを動力源とする圧縮機１１１を有し被空調空間Ｓの空調を行う。ＥＨＰ４０は、電気モータ４１１ａを動力源とする圧縮機４１１を有しＧＨＰ１０とともに被空調空間Ｓの空調を行う。コントローラ７０は、ガス用デマンド契約及び電力用デマンド契約で定められる、第１デマンド時限における契約ガス量と第２デマンド時限における契約電力量とを記憶する記憶部と、ＧＨＰ１０のガス料金とＥＨＰ４０の電力料金とのトータルのエネルギーコストが抑制されるように契約ガス量と契約電力量とに基づいてＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の制御を行う制御部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス用デマンド契約及び電力用デマンド契約がされた建物内において、ガスエンジン（１１１ａ）を動力源とする第１圧縮機（１１１）を有し被空調空間（Ｓ）の空調を行うガスヒートポンプ空調機（１０）と、電動機（４１１ａ）を動力源とする第２圧縮機（４１１）を有し前記ガスヒートポンプ空調機（１０）とともに前記被空調空間（Ｓ）の空調を行う電気式ヒートポンプ空調機（４０）と、を制御する空調制御装置（７０）であって、
前記ガス用デマンド契約及び前記電力用デマンド契約で定められる、第１デマンド時限における契約ガス量と、第２デマンド時限における契約電力量とを記憶する記憶部（７２）と、
前記ガスヒートポンプ空調機（１０）のガス料金と前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）の電力料金とのトータルのエネルギーコストが抑制されるように、前記契約ガス量と前記契約電力量とに基づいて、前記ガスヒートポンプ空調機（１０）及び前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）の制御を行う制御部（７５）と、
を備える空調制御装置（７０）。
【請求項２】
前記制御部（７５）は、前記第１デマンド時限において前記ガスヒートポンプ空調機（１０）を含むガス式設備機器のガス消費量が前記契約ガス量を超えないように、且つ、前記第２デマンド時限において前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）を含む電気式設備機器の電力消費量が前記契約電力量を超えないように制御を行う、
請求項１に記載の空調制御装置（７０）。
【請求項３】
前記制御部（７５）は、
前記第１デマンド時限の終了時における前記第１デマンド時限のガス消費予測量である総ガス消費予測量と、前記第２デマンド時限の終了時における前記第２デマンド時限の電力消費予測量である総電力消費予測量とを算出する消費予測量算出部（７５ｄ）と、
前記総ガス消費予測量が前記契約ガス量を超えると判定する場合に、前記ガスヒートポンプ空調機（１０）の運転能力を抑制する第１運転能力抑制制御部（７５ｅ）と、
前記総電力消費予測量が前記契約電力量を超えると判定する場合に、前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）の運転能力を抑制する第２運転能力抑制制御部（７５ｆ）と、
前記ガスヒートポンプ空調機（１０）及び前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）の運転バランスを決定するバランス決定部（７５ｇ）と、
を有する、
請求項１又は２に記載の空調制御装置（７０）。
【請求項４】
前記制御部（７５）は、
前記ガスヒートポンプ空調機（１０）及び前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）の一方を停止できる場合であっても、前記ガスヒートポンプ空調機（１０）及び前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）のいずれも運転する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調制御装置（７０）。
【請求項５】
前記記憶部（７２）は、
前記ガスヒートポンプ空調機（１０）を含むガス式設備機器のガス消費量が前記契約ガス量を超えたときのエネルギーコストである第１超過コストと、前記電気式ヒートポンプ空調機（４０）を含む電気式設備機器の電力消費量が前記契約電力量を超えたときのエネルギーコストである第２超過コストと、をさらに記憶し、
前記制御部（７５）は、
前記第１デマンド時限の終了時における前記第１デマンド時限のガス消費予測量である総ガス消費予測量と、前記第２デマンド時限の終了時における前記第２デマンド時限の電力消費予測量である総電力消費予測量とを算出する消費予測量算出部（７５ｄ）と、
前記総ガス消費予測量が前記契約ガス量を超え、且つ、前記総電力消費予測量が前記契約電力量を超えたときに前記第１超過コスト及び前記第２超過コストのうちの安いほうを運転させる、制御指令を生成する制御指令生成部（７５ｈ）と、
を有する、
請求項１に記載の空調制御装置（７０）。
【請求項６】
前記第１デマンド時限と前記第２デマンド時限とは、異なり、且つ、一部が重なる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の空調制御装置（７０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１（特開２００７−１８７３４２号公報）に開示の空調制御システムのように、圧縮機の駆動源にガスエンジンを用いるガスヒートポンプ空調機（以下、ＧＨＰという）と、圧縮機の駆動源に電気モータを用いる電気式ヒートポンプ空調機（以下、ＥＨＰという）とを、ビルのフロアスペース等の被空調空間に混在して配置し、両者が連動して制御されることで、被空調空間の空調を行う空調制御システムが提案されている。この空調制御システムでは、電力用デマンドを考慮し、ＥＨＰの電力消費量を抑えることによってＥＨＰのエネルギーコストを抑えるＥＨＰベース制御が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＧＨＰとＥＨＰとが被空調空間に混在して協調して制御を行うような空調制御システムにおいては、ＥＨＰの電力消費量を抑えることによってＧＨＰの運転時間が増えることが考えられる。
【０００４】
しかし、ＧＨＰ及びＥＨＰが被空調空間に存在するような建物においては、電力会社だけでなく、ガス会社ともデマンド契約を結んでいることが想定されるため、ＧＨＰの運転時間の増大は、ＧＨＰのエネルギーコストの上昇を招く恐れがある。すなわち、ＥＨＰのエネルギーコストを抑制できても、トータルのエネルギーコストとしては、上昇することが懸念されるということである。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、デマンド契約がされる建物内において、被空調空間の空調を協調して行うＧＨＰ及びＥＨＰを制御する空調制御装置であって、トータルでのエネルギーコストを抑制できる空調制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る空調制御装置は、ガスヒートポンプ空調機と電気式ヒートポンプ空調機とを制御する空調制御装置を前提とする。ガスヒートポンプ空調機は、ガス用デマンド契約及び電力用デマンド契約がされた建物内において、ガスエンジンを動力源とする第１圧縮機を有し被空調空間の空調を行う。電気式ヒートポンプ空調機は、電動機を動力源とする第２圧縮機を有しガスヒートポンプ空調機とともに被空調空間の空調を行う。そして、空調制御装置は、記憶部と、制御部とを備える。記憶部は、第１デマンド時限における契約ガス量と、第２デマンド時限における契約電力量とを記憶する。第１デマンド時限における契約ガス量は、ガス用デマンド契約で定められる。第２デマンド時限における契約電力量は電力用デマンド契約で定められる。制御部は、契約ガス量と契約電力量とに基づいて、ガスヒートポンプ空調機及び電気式ヒートポンプ空調機の制御を行う。制御部は、ガスヒートポンプ空調機のガス料金と電気式ヒートポンプ空調機の電力料金とのトータルのエネルギーコストが抑制されるように制御を行う。
【０００７】
本発明の第１観点に係る空調制御装置では、トータルのエネルギーコストを抑制できる。
【０００８】
本発明の第２観点に係る空調制御装置は、第１観点に係る空調制御装置であって、制御部は、第１デマンド時限においてガスヒートポンプ空調機を含むガス式設備機器のガス消費量が契約ガス量を超えないように、且つ、第２デマンド時限において電気式ヒートポンプ空調機を含む電気式設備機器の電力消費量が契約電力量を超えないように制御を行う。
【０００９】
本発明の第２観点に係る空調制御装置では、ガスヒートポンプ空調機を含むガス式設備機器のガス消費量及び電気式ヒートポンプ空調機を含む電気式設備機器の電力消費量が、それぞれの契約量（契約ガス量、契約電力量）を超えないように制御することで、ガス料金及び電力料金の上昇を抑制できる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る空調制御装置は、第１観点又は第２観点に係る空調制御装置であって、制御部は、消費予測量算出部と、第１運転能力抑制制御部と、第２運転能力抑制制御部と、バランス決定部とを有する。消費予測量算出部は、第１デマンド時限の終了時における第１デマンド時限のガス消費予測量である総ガス消費予測量と、第２デマンド時限の終了時における第２デマンド時限の電力消費予測量である総電力消費予測量とを算出する。第１運転能力抑制制御部は、総ガス消費予測量が契約ガス量を超えると判定する場合に、ガスヒートポンプ空調機の運転能力を抑制する。第２運転能力抑制制御部は、総電力消費予測量が契約電力量を超えると判定する場合に、電気式ヒートポンプ空調機の運転能力を抑制する。バランス決定部は、ガスヒートポンプ空調機及び電気式ヒートポンプ空調機の運転バランスを決定する。
【００１１】
本発明の第３観点に係る空調制御装置では、第１運転能力抑制制御部による制御、第２運転能力抑制制御部による制御により、まず、総ガス消費予測量、総電力消費予測量が、それぞれ、契約ガス量、契約電力量を超えないようにすることができる。また、バランス決定部がガスヒートポンプ空調機及び電気式ヒートポンプ空調機の運転バランスを決定することにより、第１運転能力抑制制御、第２運転能力抑制制御によって運転能力を抑制された空調機による空調の分については、他方の空調機で補うことができる。よって、トータルのエネルギーコストを抑制しながら、ユーザの快適性の低下を抑制できる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る空調制御装置は、第１観点〜第３観点に係る空調制御装置であって、ガスヒートポンプ空調機及び電気式ヒートポンプ空調機の一方を停止できる場合であっても、ガスヒートポンプ空調機及び電気式ヒートポンプ空調機のいずれも運転する。
【００１３】
本発明の第４観点に係る空調制御装置では、例えば、被空調空間の空調負荷が低く、ガスヒートポンプ空調機及び電気式ヒートポンプ空調機の一方を停止できる場合であっても、いずれの空調機も運転する。これにより、被空調空間の温度ムラを抑制できる。なお、停止できる空調機を、例えば、弱運転又は弱運転に近い運転能力で運転することにより、トータルのエネルギーコストの抑制を考慮しながら、温度ムラを抑制できる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る空調制御装置は、第１観点に係る空調制御装置であって、記憶部は、第１超過コストと、第２超過コストとをさらに記憶し、制御部は、消費予測量算出部と、制御指令生成部とを有する。第１超過コストは、ガスヒートポンプ空調機を含むガス式設備機器のガス消費量が契約ガス量を超えたときのエネルギーコストである。第２超過コストは、電気式ヒートポンプ空調機を含む電気式設備機器の電力消費量が契約電力量を超えたときのエネルギーコストである。消費予測量算出部は、第１デマンド時限の終了時における第１デマンド時限のガス消費予測量である総ガス消費予測量と、第２デマンド時限の終了時における第２デマンド時限の電力消費予測量である総電力消費予測量とを算出する。制御指令生成部は、総ガス消費予測量が契約ガス量を超え、且つ、総電力消費予測量が契約電力量を超えたときに第１超過コスト及び第２超過コストのうちの安いほうを運転させる、制御指令を生成する。
【００１５】
本発明の第５観点に係る空調制御装置では、ガス消費量及び電力消費量が、それぞれ、契約ガス量、契約電力量を超える場合であっても、消費量が契約量を超えたときのエネルギーコストである超過コストの安いほうを運転することによって、トータルでのエネルギーコストを抑制できる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る空調制御装置は、第１観点〜第５観点に係る空調制御装置であって、第１デマンド時限と第２デマンド時限とは、異なり、且つ、一部が重なる。
【００１７】
本発明の第６観点に係る空調制御装置では、第１デマンド時限と第２デマンド時限とが異なり、且つ、一部が重なることにより、時間差を有効に使って、トータルのエネルギーコストを抑制できるようなガスヒートポンプ空調機及び電気式ヒートポンプ空調機の制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１観点に係る空調制御装置では、トータルのエネルギーコストを抑制できる。
【００１９】
本発明の第２観点に係る空調制御装置では、ガス料金及び電力料金の上昇を抑制できる。
【００２０】
本発明の第３観点に係る空調制御装置では、トータルのエネルギーコストを抑制しながら、ユーザの快適性の低下を抑制できる。
【００２１】
本発明の第４観点に係る空調制御装置では、停止できる空調機を、例えば、弱運転又は弱運転に近い運転能力で運転することにより、トータルのエネルギーコストの抑制を考慮しながら、温度ムラを抑制できる。
【００２２】
本発明の第５観点に係る空調制御装置では、ガス消費量及び電力消費量が、それぞれ、契約ガス量、契約電力量を超える場合であっても、消費量が契約量を超えたときのエネルギーコストである超過コストの安いほうを運転することによって、トータルでのエネルギーコストを抑制できる。
【００２３】
本発明の第６観点に係る空調制御装置では、時間差を有効に使って、トータルのエネルギーコストを抑制できるようなガスヒートポンプ空調機及び電気式ヒートポンプ空調機の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調制御システムの概略適用図。
【図２】空調制御システムの概略構成図。
【図３】第１実施形態に係るコントローラの概略構成図。
【図４】第１実施形態に係るコントローラの処理を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態におけるコントローラによるＧＨＰ及びＥＨＰの空調制御の一例を、累積ガス消費量及び累積電力消費量を用いて示したグラフ。
【図６】第１実施形態における、被空調空間の空調負荷に応じたＧＨＰ及びＥＨＰの運転状態を示すグラフ（第２実施形態のような制御を行う場合）。
【図７】第２実施形態における、被空調空間の空調負荷に応じたＧＨＰ及びＥＨＰの運転状態を示すグラフ。
【図８】第２実施形態に係るコントローラの概略構成図。
【図９】第２実施形態に係るコントローラの処理を示すフローチャート。
【図１０】第３実施形態に係るコントローラの概略構成図。
【図１１】第３実施形態における、被空調空間の空調負荷に応じたＧＨＰ及びＥＨＰの運転状態を示すグラフ。
【図１２】第３実施形態に係るコントローラの処理を示すフローチャート。
【図１３】第４実施形態に係るコントローラの概略構成図。
【図１４】第４実施形態に係るコントローラの処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る空調制御システム１００について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２６】
＜第１実施形態＞
（１）空調制御システム１００の全体の概略構成
図１は、本発明の一実施形態に係る空調制御システム１００の概略適用図である。
【００２７】
空調制御システム１００は、図１に示すように、ビルＢの各部屋を被空調空間Ｓとして、この被空調空間Ｓの空調を行うための制御システムである。なお、ビルＢの階数等は図１に示すものに限られない。
【００２８】
空調制御システム１００は、主として、ガスヒートポンプ空調機（以下、ＧＨＰという）１０と、電気式ヒートポンプ空調機（以下、ＥＨＰという）４０と、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の監視及び制御を行うコントローラ７０とを有している。
【００２９】
ＧＨＰ１０の室内機１２及びＥＨＰ４０の室内機４２は、被空調空間Ｓの天井や壁に設置されている。すなわち、被空調空間Ｓには、ＧＨＰ１０の室内機１２及びＥＨＰ４０の室内機４２が混在しており、これらが協調して被空調空間Ｓの空調を行っている。ＧＨＰ１０の室外機１１及びＥＨＰ４０の室外機４１は、ビルＢの屋外に設置されている。コントローラ７０は、ビルＢの統制室Ｃに配置されている。なお、ＧＨＰ１０の室内機１２及びＥＨＰ４０の室内機４２の台数や配置等は、図１に示すものに限られず、被空調空間Ｓの広さや被空調空間Ｓの人数の多少等により種々の変更が可能である。
【００３０】
ＧＨＰ１０とコントローラ７０とは、専用の通信線５を介して接続されており、双方向の通信が可能である。ＥＨＰ４０とコントローラ７０とは、専用の通信線５を介して接続されており、双方向の通信が可能である。
【００３１】
この空調制御システム１００では、以上のような構成の下、コントローラ７０が、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０を監視及び制御することによって、被空調空間Ｓの空調、すなわち、被空調空間Ｓの冷暖房を行っている。
【００３２】
ここで、空調制御システム１００では、具体的な制御については後述するが、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のトータルのエネルギーコストが抑制されるような制御を行っている。よって、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のエネルギーコストについて簡単に説明する。
【００３３】
（１−１）ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のエネルギーの消費に係る料金の発生について
ＧＨＰ１０のようなガスエンジン１１１ａ（後述する）を駆動源とする空調機を使用すると、そのエネルギーコストとしてガス料金が請求され、ＥＨＰのような電気モータ４１１ａ（電動機に相当、後述する）を駆動源とする空調機を使用すると、そのエネルギーコストとして電力料金が請求される。
【００３４】
ガス料金及び電力料金は、通常、いずれも、基本料金と従量料金との和により算出される。これらの算出の方法については、以下に説明する。
【００３５】
（１−２）ガス用デマンド契約及び電力用デマンド契約について
空調制御システム１００では、ビルＢの管理者等は、ガス会社及び電力会社のセールスパーソン等と、それぞれ、ガス用デマンド契約及び電力用デマンド契約を結んでいる。
【００３６】
ガス用デマンド契約とは、簡単に言うと、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器（ＧＨＰ１０以外のガス式設備機器としては、床暖房等が挙げられる）のガス消費量がビルＢとガス会社との間で定める一定の契約ガス量（以下に説明）を超えない限りは、一定の基本料金に抑えることができるといった契約である。
【００３７】
具体的には、まず、ガス料金の基本料金は、ガス用デマンド契約で定められる、ガス用デマンド時限（（本実施形態では、１時間）（第１デマンド時限に相当））における最大に使用可能な契約ガス量に、単価を乗算することによって算出される。よって、ガス用デマンド契約では、ガス料金の基本料金は、過去１年間のガスデマンド時限単位の最大ガス消費量により決定される。なお、ここでの単価とは、ガス消費量に応じて変動する１ｍ3当たりのガス消費量の料金である。ガス料金の従量料金は、単価にガス消費量を乗算することで算出される。
【００３８】
電力用デマンド契約とは、簡単に言うと、ＥＨＰ４０を含む電気式設備機器（ＥＨＰ４０以外の電気式設備機器としては、照明等が挙げられる）の電力消費量がビルＢと電力会社との間で定める一定の契約電力量（電力用デマンド契約で定められる、電力用デマンド時限（（本実施形態では、３０分）（第２デマンド時限に相当））における最大に使用可能な電力量）を超えない限りは、一定の基本料金に抑えることができるといった契約である。
【００３９】
具体的には、電力料金の基本料金は、過去１年間の電力用デマンド時限単位の最大電力消費量により決定される。
【００４０】
より具体的には、電力用デマンド時限毎に、ビルＢに設置されるＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の電力用デマンド時限毎の総電力消費量（後述する）を算出し、この総電力消費量のうち過去１年間で最大となる最大電力消費量に基づいて、電力料金の基本料金が決定される。よって、ある月において総電力消費量が１回でも契約電力量を超えた場合は、この契約電力量を超えた総電力消費量が最大電力消費量となり、ビルＢの管理者等は、翌月から１年は、この最大電力消費量に基づいた基本料金を電力会社に対して支払うことになる（もちろん、その１年間で新たに最大電力消費量が更新されれば、これに基づいた基本料金が算出され、その後１年間は、また新たな基本料金を支払うことになる）。電力料金の従量料金は、単位当たりの単価と電力消費量とを乗算することで算出される。
【００４１】
なお、いずれのデマンド契約においても、上昇した基本料金を元に戻す場合は、基本料金が上昇した月から１年間を通して、最初にビルＢとガス会社及び電力会社との間で定めた契約ガス量、契約電力量を超えないようにする必要がある。
【００４２】
以下、空調制御システム１００を主として構成する各部の構成について適宜図面を参照しながら説明する。
【００４３】
（２）各部の構成
（２−１）ＧＨＰ１０の構成
図２は、空調制御システム１００の概略構成図である。以下、ＧＨＰ１０の構成について図２を用いて説明する。
【００４４】
ＧＨＰ１０は、図２に示すように、主として、室外機１１と、複数の室内機１２と、室外機１１と室内機１２とを接続する冷媒配管１３とを有している。室外機１１及び室内機１２は、それぞれ、室外側冷媒回路１４０ａ、室内側冷媒回路１４０ｂを有しており、これらが冷媒配管１３によって接続されることで、１の冷媒回路１４が形成されている。室外機１１内には、圧縮機１１１、室外熱交換器１１２、四路切換弁１１３等の室外側冷媒回路１４０ａを構成する機器や室外ファン１１４が収容されており、室内機１２内には、室内熱交換器１２１、膨張弁１２２等の室内側冷媒回路１４０ｂを構成する機器や室内ファン１２３が収容されている。ここで、圧縮機１１１は、圧縮機本体１１１ｂに隣接するガスエンジン１１１ａを動力源としている。ガスエンジン１１１ａが外部から供給される燃料ガスによって駆動されることで圧縮機１１１は稼働する。圧縮機１１１は、開放型圧縮機であって、圧縮機本体１１１ｂとガスエンジン１１１ａとは、直結又はベルトを介して連結されている。
【００４５】
なお、ＧＨＰ１０で空調されて冷やされた又は暖められた空気は、室内機１２に形成される吹出口１２４を介して被空調空間Ｓに送られる。これにより、ＧＨＰ１０は、被空調空間Ｓの冷房又は暖房を行っている。なお、図２に示す中抜きの矢印は、吹出口１２４，４２４（後述する）を介して吹き出される空気流を示している。
【００４６】
ＧＨＰ１０の制御部（図示せず）は、室外機１１の制御部（図示せず）と室内機１２の制御部（図示せず）との集合体である。すなわち、室外機１１の制御部と室内機１２の制御部とは、専用の通信線を介して接続されており、互いに制御信号のやり取りが可能である。
【００４７】
また、ＧＨＰ１０の制御部とコントローラ７０の制御部７５（後述する）とが専用の通信線５を介して接続されていることにより、ＧＨＰ１０の制御部は、コントローラ７０からの制御指令に基づいて、室外機１１内や室内機１２内に配置される各種機器の動作を制御している。ここで、制御指令とは、室内機１２の運転／停止指令、室内機１２の運転モードの変更指令等である。また、各種機器の動作の制御とは、圧縮機１１１、室外ファン１１４及び室内ファン１２３の回転数の調整や、膨張弁１２２の開度の調整等をいう。また、ＧＨＰ１０の制御部は、コントローラ７０からの制御指令に応じて、ＧＨＰ１０の運転実績に関するデータ（以下、運転データという）をコントローラ７０に送信する。
【００４８】
ＧＨＰ１０の運転データには、室外機１１の運転パラメータ（通常モード等）、室内機１２の運転パラメータ（起動／停止の状態、設定温度、冷房／暖房／除湿等の運転モード等）、室外温度、室内温度、室外機１１内及び室内機１２内の各種機器の状態値（ファン１１４，１２３や圧縮機１１１の回転数等）、各種センサ１５〜１８の検出値等が含まれる。
【００４９】
なお、各種センサ１５〜１８とは、室内機１２の吸込口付近に設置され、被空調空間Ｓの温度（以下、室内温度という）を検出する室内温度センサ１５と、室外機１１の吸込口付近に設置され、室外機１１の近傍の外気温度を検出する室外温度センサ１６と、冷媒回路１４の所定の位置に設置され冷媒温度を検出する冷媒温度センサ１７と、冷媒回路１４の所定の位置に設置され冷媒圧力を検出する冷媒圧力センサ１８とである。
【００５０】
（２−２）ＥＨＰ４０の構成
以下、ＥＨＰ４０の構成について図２を用いて説明する。
【００５１】
ＥＨＰ４０は、主として、室外機４１と、室内機４２と、室外機４１と室内機４２とを接続する冷媒配管４３とを有している。室外機４１及び室内機４２は、それぞれ、室外側冷媒回路４４０ａ、室内側冷媒回路４４０ｂを有しており、これらが冷媒配管４３によって接続されることで、１の冷媒回路４４が形成されている。室外機４１内には、圧縮機４１１、室外熱交換器４１２、四路切換弁４１３等の室外側冷媒回路４４０ａを構成する機器や室外ファン４１４が収容されており、室内機４２内には、室内熱交換器４２１、膨張弁４２２等の室内側冷媒回路４４０ｂを構成する機器や室内ファン４２３が収容されている。ここで、圧縮機４１１は、電気モータ４１１ａを動力源としている。電気モータ４１１ａは、外部から電力の供給を受けて駆動されるようになっており、これにより圧縮機４１１が稼働する。
【００５２】
なお、ＥＨＰ４０で空調されて冷やされた又は暖められた空気は、室内機４２に形成される吹出口４２４を介して被空調空間Ｓに送られる。これにより、ＥＨＰ４０は、被空調空間Ｓの冷房又は暖房を行っている。
【００５３】
室外機４１の制御部（図示せず）と室内機４２の制御部（図示せず）との集合体であるＥＨＰ４０の制御部（図示せず）は、ＧＨＰ１０の制御部とほぼ同様の構成を採りほぼ同様の動作を行う。よって、説明を省略する。なお、図２では、ＥＨＰ４０に係わる各種のセンサを示していないが、ＧＨＰ１０と同様に設けられており、各種のセンサによる検出信号を受信しているものとする。
【００５４】
（２−３）コントローラ７０の構成
図３は、コントローラ７０の概略構成図である。以下、コントローラ７０の構成について図３を用いて説明する。
【００５５】
コントローラ７０は、図３に示すように、主として、通信部７１と、記憶部７２と、入力部７３と、出力部７４と、制御部７５とを有している。
【００５６】
通信部７１は、コントローラ７０をネットワーク（専用の通信線５）に接続可能にするネットワークインターフェースである。
【００５７】
記憶部７２は、ハードディスク等から構成されており、主として、ガス消費量データベース７２ａと、電力消費量データベース７２ｂと、契約値データベース７２ｃと、制御指令データベース７２ｄと、運転データベース７２ｅとを保持している。
【００５８】
（２−３−１）ガス消費量データベース７２ａ
ガス消費量データベース７２ａには、デマンド演算時間（本実施形態では、３０秒）単位のＧＨＰ１０のガス消費量である単位ガス消費量のデータが蓄積されたり、単位ガス消費量の累積量（経過した時間におけるガス消費量の累積量、以下、ＧＨＰ累積消費量という）を含む、ガス式設備機器全体のガス消費量の累積量である累積ガス消費量のデータが蓄積されたり、ガス用デマンド時限の終了時におけるガス用デマンド時限毎の累積ガス消費量である総ガス消費量のデータが蓄積されたりする。
【００５９】
（２−３−２）電力消費量データベース７２ｂ
電力消費量データベース７２ｂには、デマンド演算時間（本実施形態では、３０秒）単位のＥＨＰ４０の電力消費量である単位電力消費量のデータが蓄積されたり、単位電力消費量の累積量（経過した時間における電力消費量の累積量、以下、ＥＨＰ累積消費量という）を含む、電気式設備機器全体の電力消費量の累積量である累積電力消費量のデータが蓄積されたり、電力用デマンド時限の終了時における電力用デマンド時限毎の累積電力消費量である総電力消費量のデータが蓄積されたりする。
【００６０】
（２−３−３）契約値データベース７２ｃ
契約値データベース７２ｃには、契約ガス量と、契約電力量とが記憶されている。
【００６１】
（２−３−４）制御指令データベース７２ｄ
制御指令データベース７２ｄには、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０に対する制御指令（稼働／停止指令、運転モードの変更指令等）のデータが格納される。
【００６２】
（２−３−５）運転データベース７２ｅ
運転データベース７２ｅには、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転データが格納される。
【００６３】
入力部７３及び出力部７４は、タッチパネル式ディスプレイとして一体的に構成されるものである。ディスプレイ上に表示される管理者等の入力を受け付ける機能を有するボタン等に管理者等が触れることで、当該ボタンに対応する制御処理が制御部７５によって実行されることになる。
【００６４】
なお、入力部７３及び出力部７４は上述のように一体的に構成されたものではなく、別体であってもよい。例えば、入力部７３は、マウスやキーボードから構成されるものであり、出力部７４は、ディスプレイやスピーカーから構成されるものであってもよい。
【００６５】
制御部７５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており、記憶部７２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、データ収集部７５ａ、ガス消費量管理部７５ｂ、電力消費量管理部７５ｃ、消費予測量算出部７５ｄ、ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅ、ＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆ、バランス決定部７５ｇ、制御指令生成部７５ｈ、指令送信部７５ｉ、空調負荷算出部７５ｊ等として機能する。
【００６６】
（２−３−６）データ収集部７５ａ
データ収集部７５ａは、所定の時間間隔で（本実施形態では、１分毎に）、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転データ（各種センサの検出値等）等を収集する。これらのデータは、データ収集部７５ａによって運転データベース７２ｅに格納される。
【００６７】
（２−３−７）ガス消費量管理部７５ｂ
ガス消費量管理部７５ｂは、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器のガス消費量の管理を行う。具体的には、ＧＨＰ１０の運転データ等から、単位ガス消費量、ＧＨＰ累積消費量、累積ガス消費量、総ガス消費量等を算出する。算出したこれらのデータは、ガス消費量管理部７５ｂによって、ガス消費量データベース７２ａに格納される。
【００６８】
なお、ガス消費量管理部７５ｂは、ガス用デマンド時限が終了すると、算出した累積ガス消費量をリセットし、そのガス用デマンド時限の終了時を新たな開始点として、新たに累積ガス消費量の算出を開始する。
【００６９】
（２−３−８）電力消費量管理部７５ｃ
電力消費量管理部７５ｃは、ＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の電力消費量の管理を行う。具体的には、ＥＨＰ４０の運転データ等から、単位電力消費量、ＥＨＰ累積消費量、累積電力消費量、総電力消費量等を算出する。算出したこれらのデータは、電力消費量管理部７５ｃによって、電力消費量データベース７２ｂに格納される。
【００７０】
なお、電力消費量管理部７５ｃは、電力用デマンド時限が終了すると、算出した累積電力消費量をリセットし、その電力用デマンド時限の終了時を新たな開始点として、新たに累積電力消費量の算出を開始する。
【００７１】
（２−３−９）消費予測量算出部７５ｄ
消費予測量算出部７５ｄは、ビルＢ全体における、ガス用デマンド時限の終了時におけるガス用デマンド時限のガス消費量の予測量である総ガス消費予測量を算出する。また、消費予測量算出部７５ｄは、ビルＢ全体における、電力用デマンド時限の終了時における電力用デマンド時限の電力消費量の予測量である総電力消費予測量を算出する。
【００７２】
（２−３−１０）ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅ（第１運転能力抑制制御部に相当）
ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅは、ＧＨＰ１０の運転能力を抑制するＧＨＰ運転能力抑制制御を行う。
【００７３】
（２−３−１１）ＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆ（第２運転能力抑制制御部に相当）
ＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆは、ＥＨＰ４０の運転能力を抑制するＥＨＰ運転能力抑制制御を行う。
【００７４】
（２−３−１２）バランス決定部７５ｇ
バランス決定部７５ｇは、空調制御システム１００全体でのエネルギーコストが抑制されるように、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスを決定する。
【００７５】
ここで、運転バランスとは、ＧＨＰ１０による空調と、ＥＨＰ４０による空調との比率を決定するようなものであり、被空調空間Ｓの空調負荷に対する運転能力の比率等である。運転バランスの決定には、ＧＨＰ１０やＥＨＰ４０の機械特性等が考慮される。
【００７６】
（２−３−１３）制御指令生成部７５ｈ
制御指令生成部７５ｈは、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０に対する制御指令を生成する。制御指令生成部７５ｈによって生成された制御指令は、データとして、制御指令データベース７２ｄに格納される。
【００７７】
（２−３−１４）指令送信部７５ｉ
指令送信部７５ｉは、制御指令データベース７２ｄに記憶されるＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０に対する制御指令のデータを、それぞれ、ＧＨＰ１０の制御部、ＥＨＰ４０の制御部に送信する。これにより、コントローラ７０は、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の空調制御を行っている。
【００７８】
（２−３−１５）空調負荷算出部７５ｊ
空調負荷算出部７５ｊは、被空調空間Ｓの空調負荷を算出する。
【００７９】
以上、制御部７５を構成する各部の動作について簡単に説明したが、これらの具体的な動作については、以下の（３）コントローラ７０の制御について、の箇所で説明する。
【００８０】
（３）コントローラ７０の制御について
以下、空調制御システム１００におけるコントローラ７０の制御について説明する。
【００８１】
図４は、第１実施形態に係るコントローラ７０の処理を示すフローチャートである。
【００８２】
図４に示すように、ステップＳ１では、バランス決定部７５ｇは、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスを決定する。具体的には、空調負荷算出部７５ｊは、目標とする設定温度と、室内温度との差から被空調空間Ｓの空調負荷を算出する。そして、バランス決定部７５ｇは、被空調空間Ｓの空調負荷から、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスを決定している。
【００８３】
ステップＳ２では、ガス消費量管理部７５ｂは、経過した時間における累積ガス消費量を算出する。また、電力消費量管理部７５ｃは、経過した時間における累積電力消費量を算出する。
【００８４】
具体的には、ガス消費量管理部７５ｂ及び電力消費量管理部７５ｃは、それぞれ、ＧＨＰ１０の室外機１１及びＥＨＰ４０の室外機４１の運転状態値（具体的には、圧縮機１１１及び圧縮機４１１の回転数や、圧縮機１１１及び圧縮機４１１への入力電流）から、ＧＨＰ累積消費量及びＥＨＰ累積消費量、ひいては、ビルＢ全体で消費される累積ガス消費量及び累積電力消費量を算出している。なお、ＧＨＰ１０の室外機１１及びＥＨＰ４０の室外機４１の運転状態値は、データ収集部７５ａが所定の時間間隔でＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転データを収集することによって運転データベース７２ｅに記憶されている。
【００８５】
ステップＳ３では、消費予測量算出部７５ｄは、総ガス消費予測量及び総電力消費予測量を算出する。
【００８６】
具体的には、消費予測量算出部７５ｄは、累積ガス消費量、累積電力消費量と、ガス用デマンド時限の終了までの残り時間、電力用デマンド時限の終了までの残り時間とから、総ガス消費予測量、総電力消費予測量を算出する。より具体的には、例えば、累積ガス消費量、累積電力消費量と、経過時間との関係からある関数式が導ける場合は、この関数式を基に、総ガス消費予測量、総電力消費予測量を算出する。
【００８７】
ステップＳ４では、ＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆは、総電力消費予測量が契約電力量を超えるか否かを判定する。超えると判定する場合は、ステップＳ５へ移行し、他方、超えないと判定する場合は、ステップＳ６へ移行する。
【００８８】
ステップＳ５では、ＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆがＥＨＰ運転能力抑制制御を行うとともに、バランス決定部７５ｇが、ＥＨＰ４０の運転能力に基づいて、ＧＨＰ１０の運転能力を決定する。
【００８９】
具体的には、ＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆは、まず、契約電力量と、ＥＨＰ４０の累積電力消費量と、電力用デマンド時限までの残り時間と、に基づいて、総電力消費予測量が契約電力量を超えないような、電力用デマンド時限までの残りの時間における累積電力消費量の割合（傾き）を算出する。そして、この累積電力消費量の割合に基づいて、ＥＨＰ４０の運転能力を決定している。そして、バランス決定部７５ｇは、その時点における被空調空間Ｓの空調負荷と、ＥＨＰ４０の運転能力と、に基づいて、ＧＨＰ１０の運転能力を決定している。例えば、被空調空間Ｓの空調負荷の８０％をＥＨＰ４０による空調によって行える場合は、被空調空間Ｓの空調負荷の２０％をＧＨＰ１０による空調によって行えるように、ＧＨＰ１０の運転能力を決定している。
【００９０】
ここで、ＥＨＰ運転能力抑制制御におけるＥＨＰ４０の運転能力の抑制には、圧縮機４１１の回転数の抑制が挙げられる。また、目標とする設定温度を、冷房運転時においては上げ、暖房運転時においては下げることで、間接的にＥＨＰ４０の運転能力を抑制できる。
【００９１】
ステップＳ６では、ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅは、総ガス消費予測量が契約ガス量を超えるか否かを判定する。超えると判定する場合は、ステップＳ７へ移行し、他方、超えないと判定する場合は、ステップＳ１に戻って処理を繰り返す。
【００９２】
ステップＳ７では、ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅがＧＨＰ運転能力抑制制御を行うとともに、バランス決定部７５ｇが、ＧＨＰ１０の運転能力に基づいて、ＥＨＰ４０の運転能力を決定する。
【００９３】
具体的には、ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅは、まず、契約ガス量と、ＧＨＰ１０の累積ガス消費量と、ガス用デマンド時限までの残り時間と、に基づいて、総ガス消費予測量が契約ガス量を超えないような、ガス用デマンド時限までの残りの時間における累積ガス消費量の割合（傾き）を算出する。そして、この累積ガス消費量の割合に基づいて、ＧＨＰ１０の運転能力を決定している。そして、バランス決定部７５ｇは、その時点における被空調空間Ｓの空調負荷と、ＧＨＰ１０の運転能力と、に基づいて、ＥＨＰ４０の運転能力を決定している。
【００９４】
ここで、ＧＨＰ運転能力抑制制御におけるＧＨＰ１０の運転能力の抑制には、圧縮機１１１の回転数の抑制が挙げられる。また、目標とする設定温度を、冷房運転時においては上げ、暖房運転時においては下げることで、間接的にＧＨＰ１０の運転能力を抑制できる。
【００９５】
なお、ここでは、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスに基づいて、制御指令生成部７５ｈがＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０に対する制御指令を生成し、指令送信部７５ｉによってこの制御指令のデータがＧＨＰ１０の制御部及びＥＨＰ４０の制御部に送信される。これにより、コントローラ７０は、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の制御を行っている。
【００９６】
ここで、以上のような、コントローラ７０によるＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の空調制御の一例を示したグラフを図５に示す。
【００９７】
以下、図５について簡単に説明する。なお、図５に示す上のグラフは、ＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の電力用デマンド時限毎の累積電力消費量を表しており、下のグラフは、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器のガス用デマンド時限毎の累積ガス消費量を表している。また、０，３０，６０，９０，１２０（ｍｉｎ：分）は、空調制御が開始されてからの経過時間を示している。
【００９８】
まず、図５のグラフに示されるような空調制御が開始された時点（０（ｍｉｎ）の時点）では、ＥＨＰ４０による空調が主となるように、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスが決定されて、これらによる空調が行われている。
【００９９】
そして、Ａ（ｍｉｎ）の時点で、ＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆは、総電力消費予測量が契約電力量を超えると判定し、ＥＨＰ４０の電力消費量が抑制されるように、ＥＨＰ運転能力抑制制御を開始している。このとき、上述したように、バランス決定部７５ｇは、ＧＨＰ１０とＥＨＰ４０との運転バランスを決定する。そして、この運転バランスに基づく制御指令がＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０に送信される。
【０１００】
よって、Ａ（ｍｉｎ）から３０（ｍｉｎ）までの間においては、ＥＨＰ４０の運転能力が抑制されることによりＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の累積電力消費量の傾きが０（ｍｉｎ）からＡ（ｍｉｎ）の間の傾きに比べると緩くなり、ＧＨＰ１０の運転能力が上昇することによりＧＨＰ１０を含むガス式設備機器の累積ガス消費量の傾きが０（ｍｉｎ）からＡ（ｍｉｎ）の間の傾きに比べるときつくなる。
【０１０１】
そして、３０（ｍｉｎ）の時点で累積電力消費量はリセットされる。３０（ｍｉｎ）の時点においては、ＧＨＰ１０の総ガス消費予測量が契約ガス量を超えると予測されていないので、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０は現在の運転状態を維持する。なお、ここでは、再度、空調負荷算出部７５ｊが被空調空間Ｓの空調負荷を算出し、空調負荷等に基づいて、バランス決定部７５ｇが、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスを決定してもよい。
【０１０２】
Ｂ（ｍｉｎ）の時点では、ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅは、総ガス消費予測量が契約ガス量を超えると判定し、ＧＨＰ１０の運転能力が抑制されるように、ＧＨＰ運転能力抑制制御を開始する。このとき、ＧＨＰ１０の運転能力に合わせたＥＨＰ４０の運転能力がバランス決定部７５ｇによって決定される。そして、バランス決定部７５ｇによって決定された運転バランスに基づいて、Ｂ（ｍｉｎ）の時点からのＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０による空調が行われる。そして、６０（ｍｉｎ）の時点で、累積電力消費量及び累積ガス消費量はリセットされる。
【０１０３】
６０（ｍｉｎ）の時点以降に関しても、上述と同様にして、コントローラ７０による空調制御が行われる。よって、説明を省略する。
【０１０４】
なお、以上のような空調制御システム１００の適用事例としては、以下のようなものが挙げられる。
【０１０５】
例えば、冬季における朝一番の被空調空間Ｓの空調負荷は高いと考えられ、且つ、急速暖房を行うことが望ましいと考えられる。このような場合、ＧＨＰ１０による空調とＥＨＰ４０による空調との比率を同等にするよりも、急速暖房や低外気暖房を得意とするＧＨＰ１０を主として運転させるほうが好ましい。よって、このような場合には、空調制御が開始される時点においては、被空調空間Ｓの空調負荷に対するＧＨＰ１０による空調の比率がＥＨＰ４０による空調の比率よりも高くなるようにＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転を行い、急速暖房を行う。これにより、ユーザの快適性が向上する。
【０１０６】
なお、このような運転を行っても、総ガス消費量が契約ガス量よりを超えると判定すれば、ＧＨＰ運転能力抑制制御が開始されるので、エネルギーコストを抑制できる。
【０１０７】
また、電力用デマンド時限が３０分であり、累積電力消費量は３０分でリセットされるので、ＧＨＰ運転能力抑制制御が行われるようになっても、ＥＨＰ４０で、ＧＨＰ１０の運転能力が抑制された空調の分を補うことができる。すなわち、ガス用デマンド時限及び電力用デマンド時限が異なることを生かした制御を行うことができる。これにより、ユーザの快適性の低下も防止することができる。
【０１０８】
ガス用デマンド時限及び電力用デマンド時限を生かした制御にはさらに以下のようなものが挙げられる。
【０１０９】
例えば、被空調空間Ｓにおける人数の多少を考慮して被空調空間Ｓの空調負荷を算出する場合は、昼休み後等は、被空調空間Ｓにおける空調負荷が高くなると考えられる。よって、１時間で累積ガス消費量がリセットされるガス式設備機器に含まれるＧＨＰ１０を、昼休み後の３０分は主に、運転能力を高めに設定して、運転するような制御を行うことができる。
【０１１０】
また、例えば、１２：００〜１２：１５が休憩時間帯である場合、その時間帯は、あまり被空調空間Ｓの空調負荷は高くないと考えられる。よって、３０分間で累積電力消費量がリセットされる電気式設備機器に含まれるＥＨＰ４０を主に運転して、休憩時間帯が過ぎて被空調空間Ｓの空調負荷が高くなると考えられるときに、ＧＨＰ１０を主に運転するといったような制御を行うこともできる。
【０１１１】
（４）特徴
従来、ＧＨＰ及びＥＨＰが被空調空間に配置され両者が協調して空調を行う空調制御システムが提案されている。そして、このような空調制御システムでは、ＥＨＰの電力消費量を考慮して、累積電力消費量がデマンド時限（電力用デマンド時限）において、契約電力量を超えないように制御するものがある。
【０１１２】
しかし、ＥＨＰだけでなくＧＨＰも係わることで被空調空間の空調を行うような場合は、ＥＨＰの電力消費量を抑制することによってＧＨＰの運転時間が増えることが考えられる。この場合、ＥＨＰのエネルギーコストを抑制できても、ＧＨＰのエネルギーコストを含んだトータルのエネルギーコストとしては、上昇してしまうことが懸念される。
【０１１３】
そこで、本実施形態では、制御部７５（具体的には、ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅ及びＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆ）は、ＧＨＰ運転能力抑制制御とＥＨＰ運転能力抑制制御とを行うことにより、ガス用デマンド時限において累積ガス消費量（ガス消費量）が契約ガス量を超えないように、且つ、電力用デマンド時限において累積電力消費量（ガス消費量）が契約電力量を超えないように制御している。
【０１１４】
これにより、空調制御システム１００のトータルのエネルギーコストを抑制できる。
【０１１５】
また、制御部７５は、ＧＨＰ運転能力抑制制御及びＥＨＰ運転能力抑制制御を行うだけでなく、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスも決定している。さらに、制御部７５は、ガス用デマンド時限と、電力用デマンド時限とが異なる（一部は重なる）ことを生かしてＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の制御を行っている。
【０１１６】
すなわち、ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅ又はＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆによってＧＨＰ運転能力抑制制御又はＥＨＰ運転能力抑制制御が行われても、バランス決定部７５ｇがＧＨＰ運転能力抑制制御又はＥＨＰ運転能力抑制制御に連動させて、被空調空間Ｓの空調負荷からＥＨＰ４０又はＧＨＰ１０の運転能力を決定することによって、ＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０の運転能力が抑制されたことによる空調の制御の分を、ＥＨＰ４０又はＧＨＰ１０による運転で補っている。よって、ユーザの快適性の低下を防止することができる。
【０１１７】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、ＧＨＰ１０のガス消費量（やＧＨＰ累積消費量）と、ＥＨＰ４０の電力消費量（やＥＨＰ累積消費量）とを、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転状態値から算出すると説明したが、これに限られるものではない。
【０１１８】
例えば、ガス消費量、電力消費量を計測するためのガス消費量計測器や電力消費量計測器を用いることによって、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器の累積ガス消費量及びＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の累積電力消費量を算出してもよい。
【０１１９】
また、例えば、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転状態値に加えて、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の機種データ（例えば、圧縮機１１１，４１１の容量がわかるようなもの）を記憶部７２に記憶することによって、ＧＨＰ１０のガス消費量及びＥＨＰ４０の電力消費量を算出してもよい。
【０１２０】
（５−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、被空調空間Ｓにおける空調負荷を、設定温度と室内温度との差から算出すると説明したが、これに限られるものではない。
【０１２１】
例えば、被空調空間Ｓの空調負荷に影響すると思われる要因要素であれば、当該要因要素を含めて被空調空間Ｓの空調負荷を算出してもよい。当該要因要素には、時間帯、被空調空間Ｓの広さや間取り、被空調空間Ｓにおける家具の配置、被空調空間Ｓにおける人数の多少、外気温度、台風等の外部環境等が挙げられる。
【０１２２】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同様の構成機器等については、同符号を付し、説明を省略する。
【０１２３】
ここでは、第１実施形態のようなコントローラ７０の制御のうち、被空調空間Ｓの空調負荷が所定の負荷となるまでは、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の一方のみを運転することで処理し、被空調空間Ｓの空調負荷が所定の負荷を超える場合にＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の他方を運転する、といった制御を前提とする場合を例にとって説明する。ここで、所定の負荷とは、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のうち運転が行われる一方の空調機が含まれる設備機器の契約量（契約ガス量又は契約電力量）に相当する被空調空間Ｓの空調負荷である。
【０１２４】
そして、第２実施形態に係るコントローラ７０は、このような前提の下、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のいずれかが停止しているような状態又は運転しているような状態がないように、制御するものである。すなわち、第２実施形態では、常に、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のいずれもが運転している状態となるように制御している。
【０１２５】
なお、上述のような前提とする制御は、第１実施形態においては、例えば、バランス決定部７５ｇが、被空調空間Ｓの空調負荷に対して、ＧＨＰ１０による空調で１００％を補う（ＥＨＰ４０による空調は行わない）というような運転バランスを決定する等を行うことにより行われる。なお、このような場合の第１実施形態での制御の一例における、被空調空間Ｓの空調負荷に応じたＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転状態を示すグラフを図６に示している。よって、図６においては、上述したような所定の負荷とは、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器の契約ガス量に相当する空調負荷であるＬ１となる。図６におけるＬ２は、契約ガス量に相当する空調負荷に、契約電力量に相当する空調負荷を加算したものである。すなわち、Ｌ２からＬ１を引いた空調負荷が、契約電力量に相当する空調負荷である。また、図６では、被空調空間Ｓの空調負荷の変動（空調負荷変動）を波線で表している。
【０１２６】
以下、第２実施形態におけるコントローラ７０の構成及び制御を説明する。
【０１２７】
図７は、第２実施形態における、被空調空間Ｓの空調負荷に応じたＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転状態を示すグラフである。なお、図７におけるＬ１，Ｌ２，波線で示されるものは、図６と同様のものを意味する。
【０１２８】
（１）構成について
図８は、第２実施形態に係るコントローラ７０の概略構成図である。
【０１２９】
第２実施形態では、コントローラ７０の記憶部７２は、運転優先ルールデータベース７２ｆと、サブ空調機運転ルールデータベース７２ｇとをさらに保持している。
【０１３０】
運転優先ルールデータベース７２ｆには、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のいずれをメインで運転するかの運転優先ルールのデータが記憶されている。ここで、メインで運転する空調機をメイン空調機という。メイン空調機とは、被空調空間Ｓの空調負荷が、契約ガス量又は契約電力量に相当する空調負荷以下である場合は、単独で運転する空調機である。すなわち、メイン空調機は、定められた契約量（契約ガス量又は契約電力量）を超えないように運転能力抑制制御（ＧＨＰ運転能力抑制制御又はＥＨＰ運転能力抑制制御）がされるものである。例えば、図６や図７に示すような場合は、ＧＨＰ１０がメイン空調機である。よって、運転優先ルールとは、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のうち、メイン空調機が決定されるルールである。
【０１３１】
具体的には、運転優先ルールは、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の機械特性、季節、設定温度、被空調空間Ｓの空調負荷や温度分布等に基づくルールであり、例えば、冬季であれば暖房運転が得意なＧＨＰ１０をメイン空調機にする、といったルールである。
【０１３２】
なお、以下では、メインで運転しないＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０をサブ空調機という。
【０１３３】
サブ空調機は、被空調空間Ｓの空調負荷が、契約ガス量又は契約電力量に相当する空調負荷を超える場合に運転する空調機である。
【０１３４】
サブ空調機運転ルールデータベース７２ｇには、サブ空調機をどのように運転するかを示したルールであるサブ空調機運転ルールのデータが記憶されている。
【０１３５】
サブ空調機運転ルールは、被空調空間Ｓの空調負荷に対して一定の比率でサブ空調機を運転するルールである（例えば、被空調空間Ｓの空調負荷の２０％をサブ空調機によって空調する等）。なお、ここでは、サブ空調機の弱運転のときの運転能力に相当するように（近づくように）、サブ空調機が運転されることが望ましい。
【０１３６】
また、コントローラ７０の制御部７５は、メイン空調機決定部７５ｋと、メイン空調機制御部７５ｌと、サブ空調機制御部７５ｍと、空調負荷判定部７５ｎとしてさらに機能する。これらの動作については、（２）制御について、の箇所で説明する。
【０１３７】
（２）制御について
図７に示すように、空調制御システム１００の第２実施形態では、被空調空間Ｓの空調負荷が負荷Ｌ１以下の場合であっても、ＧＨＰ１０だけでなく、ＥＨＰ４０も運転している。すなわち、被空調空間Ｓの空調負荷が低く、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の一方を停止することができる場合（図７のドット部分に示すＣのような場合）であっても、必ずＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０（メイン空調機及びサブ空調機）を運転している。
【０１３８】
以下に、このような制御を行うコントローラ７０の具体的な処理について説明する。
【０１３９】
図９は、第２実施形態に係るコントローラ７０の処理を示すフローチャートである。
【０１４０】
図９に示すように、まず、ステップＳ２１では、メイン空調機決定部７５ｋは、運転優先ルールデータベース７２ｆに記憶される運転優先ルールのデータに基づいて、メイン空調機を決定する。具体的には、まず、メイン空調機決定部７５ｋは、運転優先ルールを読み出して、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の設定温度や被空調空間Ｓの温度分布から、メイン空調機を決定する。なお、メイン空調機が決定されると自動的にサブ空調機も決定されることになるので、メイン空調機決定部７５ｋは、サブ空調機も決定する機能を有する。
【０１４１】
ステップＳ２２では、メイン空調機制御部７５ｌは、メイン空調機の運転を行う。具体的には、メイン空調機制御部７５ｌによって生成されるメイン空調機への制御指令が、指令送信部７５ｉによって送信されることで、メイン空調機の運転が行われる。また、このとき、サブ空調機制御部７５ｍは、サブ空調機の運転を同時に行っている。具体的には、サブ空調機制御部７５ｍによって生成されるサブ空調機への制御指令が、指令送信部７５ｉによって送信されることで、サブ空調機の運転が行われる。
【０１４２】
なお、メイン空調機への制御指令は、被空調空間Ｓの空調負荷に基づいて生成される。また、サブ空調機への制御指令は、サブ空調機運転ルール（被空調空間Ｓの空調負荷に対して一定の比率で運転するルール）に基づいて生成される。
【０１４３】
よって、ステップＳ２２では、被空調空間Ｓの空調負荷に応じてメイン空調機及びサブ空調機の運転能力が変更されるように（例えば、被空調空間Ｓの空調負荷の８０％はメイン空調機で運転し、被空調空間Ｓの空調負荷の２０％はサブ空調機で運転するように）、メイン空調機制御部７５ｌ及びサブ空調機制御部７５ｍは、それぞれ、メイン空調機及びサブ空調機への制御指令を生成している。
【０１４４】
ステップＳ２３では、空調負荷判定部７５ｎは、被空調空間Ｓの空調負荷が所定の負荷（例えば、図７においては、メイン空調機であるＧＨＰ１０の契約ガス量に相当する空調負荷であるＬ１）を超えるか否かを判定する。超えると判定する場合は、ステップＳ２４へ移行し、他方、超えないと判定する場合は、ステップＳ２３を繰り返す。
【０１４５】
ステップＳ２４では、空調負荷算出部７５ｊは、所定の負荷を超える分の被空調空間Ｓの空調負荷を算出する。
【０１４６】
ステップＳ２５では、サブ空調機制御部７５ｍは、ステップＳ２４で算出された、所定の負荷を超える分の被空調空間Ｓの空調負荷に合わせて、サブ空調機を運転する。すなわち、ここでは、メイン空調機を含む設備機器の消費量が契約量を超えないように、所定の負荷を超える分の被空調空間Ｓの空調負荷に関しては、サブ空調機による空調を行うことで補っている。なお、ステップＳ２５の処理が終了すると、ステップＳ２２に戻る。
【０１４７】
なお、サブ空調機に関しても、総ガス消費予測量又は総電力消費予測量が、契約ガス量又は契約電力量を超えると判定される場合は、運転能力抑制制御（ＧＨＰ運転能力抑制制御又はＥＨＰ運転能力抑制制御）が行われる。よって、空調制御システム１００全体でのエネルギーコストを抑制できる。
【０１４８】
（３）特徴
第２実施形態では、第１実施形態と同様に、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０は、運転能力抑制制御（ＧＨＰ運転能力抑制制御、ＥＨＰ運転能力抑制制御）が行われるので、空調制御システム１００でのトータルのエネルギーコストを抑制できる。また、第２実施形態では、ＧＨＰ１０とＥＨＰ４０とのいずれもが、常に運転する。よって、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の一方のみを運転するだけでよい場合であっても、常にＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０を運転することで、被空調空間Ｓにおける温度ムラを抑制できる。
【０１４９】
従って、エネルギーコストの抑制だけでなく、被空調空間Ｓの温度ムラを防止し、ユーザの快適性の向上を図っている。
【０１５０】
なお、被空調空間Ｓの空調負荷が低い場合にサブ空調機を運転しても、サブ空調機の運転能力を所定の運転能力以下に抑制するので、エネルギーコストの上昇にさほど影響はなく、やはり全体としてのエネルギーコストを抑制できる。
【０１５１】
（４）変形例
サブ空調機運転ルールは、上記に記載したものに限られない。
【０１５２】
例えば、サブ空調機運転ルールは、サブ空調機の運転能力の一定の比率（例えば、ＣＯＰを考慮して、必ず１ｋｗは出力する等）でサブ空調機を運転するルールであってもよい。これにより、省エネ及び省コストに貢献する。
【０１５３】
＜第３実施形態＞
図１０は、第３実施形態に係るコントローラ７０の概略構成図である。図１１は、第３実施形態における、被空調空間Ｓの空調負荷に応じたＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転状態を示すグラフである。なお、図１１におけるＬ１，Ｌ２，波線で示されるものは、図６と同様のものを意味する。
【０１５４】
以下、第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成機器等については、同符号を付し、説明を省略する。
【０１５５】
第３実施形態の第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について簡単に説明すると、第１実施形態及び第２実施形態では、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器の累積ガス消費量が契約ガス量を超えないように、且つ、ＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の累積電力消費量が契約電力量を超えないようにコントローラ７０の制御部７５で制御しているが、第３実施形態では、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器のガス消費予測量が契約ガス量を超え、且つ、ＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の電力消費予測量が契約電力量を超えるような場合（図１１の斜め網掛け部分に示すＤのような場合）があることを想定した制御を行っている。すなわち、第３実施形態は、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の使用方法や被空調空間Ｓの空調負荷によっては、ガス消費量、電力消費量が、契約ガス量、契約電力量を超えることがあることを想定したものである。
【０１５６】
また、第３実施形態では、第２実施形態のように、常にＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のいずれも運転することを前提としたものではなく、所定の負荷を超えるまでは一方の空調機（メイン空調機）で空調を行い、所定の負荷を超えたときに他方の空調機（サブ空調機）を運転する制御を行っている。
【０１５７】
以下、第３実施形態の第１実施形態及び第２実施形態と異なるコントローラ７０の構成及び制御について説明する。
【０１５８】
（１）構成について
図１０に示すように、コントローラ７０の記憶部７２は、料金データベース７２ｈをさらに保持する。料金データベース７２ｈには、ガス料金及び電力料金のデータが記憶されている。ガス料金及び電力料金には、ガス消費量及び電力消費量がそれぞれ契約ガス量及び契約電力量を超える場合の、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器のエネルギーコストであるガス超過コスト（第１超過コストに相当）と、ＥＨＰ４０を含む電気式設備機器のエネルギーコストである電気超過コスト（第２超過コストに相当）とが記憶されている。ガス超過コスト及び電気超過コストは、契約量を超えたペナルティとしての料金であり、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のＣＯＰ、ガス料金や電力料金の基本料金、超過時間等を基に算出されるものである。
【０１５９】
また、コントローラ７０の制御部７５は、超過コスト算出部７５ｏとしてさらに機能する。超過コスト算出部７５ｏの動作については、後述する。
【０１６０】
（２）制御について
図１２は、第３実施形態に係るコントローラ７０の処理を示すフローチャートである。
【０１６１】
以下、第３実施形態に係るコントローラ７０の制御について図１２を用いて説明する。
【０１６２】
まず、第２実施形態と同様に、メイン空調機を決定し（ステップＳ３１）、被空調空間Ｓの空調負荷が第１負荷（図１１においては、Ｌ１）を超えるか否かを判定する（ステップＳ３２）。超えると判定する場合は、第１負荷を超える分の被空調空間Ｓの空調負荷を算出し（ステップＳ３３）、超えないと判定する場合は、メイン空調機のみを運転する（ステップＳ３４）。
【０１６３】
ステップＳ３５では、メイン空調機及びサブ空調機を運転する。具体的には、メイン空調機で第１負荷の分の被空調空間Ｓの空調負荷を処理し、サブ空調機で第１負荷を超える分の被空調空間Ｓの空調負荷を処理するような運転を行う。
【０１６４】
ステップＳ３６では、空調負荷判定部７５ｎは、被空調空間Ｓの空調負荷が第２負荷（図１１においては、Ｌ２）を超えるか否かを判定する。すなわち、ここでは、総ガス消費予測量が契約ガス量を超え、且つ、総電力消費予測量が契約電力量を超えるかが判定されている。超えると判定する場合は、ステップＳ３７へ移行し、他方、超えないと判定する場合は、ステップＳ３５へ移行する。
【０１６５】
ステップＳ３７では、超過コスト算出部７５ｏは、料金データベース７２ｈに記憶されているガス料金及び電力料金の基本料金のデータを読み出して、ガス超過コスト及び電気超過コストを算出する。
【０１６６】
ステップＳ３８では、制御指令生成部７５ｈは、ガス超過コスト及び電気超過コストの安いほうを運転させる制御指令を生成する。そして、指令送信部７５ｉによって当該制御指令がＧＨＰおよび１０ＥＨＰ４０に送信される。
【０１６７】
具体的な処理としては、まず、ステップＳ３７で算出したガス超過コスト及び電気超過コストを読み出して両者を比較する。そして、両者のうちコストが安いほうのＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０の運転能力抑制制御を解除する制御指令を生成している。これにより、運転能力抑制制御が解除されたＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０の、ガス用デマンド時限における契約ガス量、電力用デマンド時限における契約電力量を超えての運転が可能になる。なお、このとき、運転能力抑制制御が解除されたＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０は、被空調空間Ｓの空調負荷、室温、室温分布等に基づいた、制御指令生成部７５ｈによる制御指令の生成により、所定の運転条件で運転が行われることになる。
【０１６８】
（３）特徴
第３実施形態のコントローラ７０の制御は、例えば、被空調空間Ｓの空調負荷が高い場合等、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器及びＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の消費量がそれぞれの契約量を超過せざるを得ない場合に、有効な制御である。すなわち、上述のような場合であっても、ガス超過コスト及び電気超過コストの安いほうのＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０を契約量の超過の分に相当する空調負荷の分だけ運転するので、結果として空調制御システム１００全体でのエネルギーコストを抑制するようにできる。
【０１６９】
（４）変形例
（４−１）変形例３Ａ
上記実施形態では、制御指令生成部７５ｈが運転能力抑制制御を解除するような制御指令を生成することにより、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器又はＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の消費量が契約量を超える制御が可能になるが、例えば、ガス用デマンド契約及び電力用デマンド契約によって契約ガス量及び契約電力量は決定されているものの、コントローラ７０が上述のような運転能力抑制制御を行っていないような場合にも、上述のような制御は適用できる。
【０１７０】
（４−２）変形例３Ｂ
上記実施形態では、ステップＳ３６で空調負荷が第２負荷を超えると判定する場合にステップＳ３７で超過コストを算出する処理構成になっているが、これに限られるものではない。
【０１７１】
例えば、ステップＳ３６とステップＳ３７との間に、判定部（図示せず）が、超過コストを許可するか否かを判定する処理構成が入っていてもよい。このとき、超過コストを許可すると判定する場合は、ステップＳ３７へ移行し、他方、許可しないと判定する場合は、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転能力抑制制御を行うことになる。すなわち、この場合は、ＧＨＰ運転能力抑制制御及びＥＨＰ運転能力抑制制御は同時に行われることになる。
【０１７２】
（４−３）変形例３Ｃ
上記実施形態では、ガス超過コスト及び電気超過コストの安いほうを、契約量の超過の分に相当する空調負荷の分だけ運転すると説明したが、これに限られるものではない。
【０１７３】
例えば、ガス超過コスト及び電気超過コストが同コストである場合は、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転能力抑制制御を解除することで、契約量の超過の分に相当する空調負荷の分をＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０で処理してもよい。
【０１７４】
また、ガス超過コスト及び電気超過コストが同コストである場合は、能力当たりのエネルギーコストや、能力当たりのＣＯ2の排出量を考慮して、これらの値が低いＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０を運転してもよい。
【０１７５】
＜第４実施形態＞
以上、第１実施形態〜第３実施形態について説明した。続いて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、ＧＨＰ１０やＥＨＰ４０の運転状態（抑制制御を行っている状態や抑制制御を行わない通常の運転状態）において、その運転状況値（電力消費量、ガス消費量、総ガス消費予測量、総電力消費予測量等）や、ガス料金及び電力料金の基本料金等を基に抑制制御の対象となり得る空調機を設定した上で、第１実施形態〜第３実施形態における制御処理を任意に組み合わせた制御を実行する実施形態である。
【０１７６】
以下、第４実施形態におけるコントローラ７０の構成及び制御について説明する。なお、第１実施形態〜第３実施形態と同様の機器等については、同じ符号を付して説明を省略することにする。
【０１７７】
（１）構成について
図１３は、第４実施形態に係るコントローラ７０の概略構成図である。図１３に示すように、第４実施形態のコントローラ７０の制御部７５は、判定部７５ｐと設定部７５ｑとをさらに有する。判定部７５ｐ及び設定部７５ｑの動作については後述する。
【０１７８】
（２）制御について
図１４は、第４実施形態に係るコントローラ７０の処理を示すフローチャートである。
【０１７９】
以下、第４実施形態におけるコントローラ７０の制御について、図１４を用いて説明する。
【０１８０】
まず、ステップＳ４１では、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器の累積ガス消費量及びＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の累積電力消費量を算出する。ステップＳ４２では、総ガス消費予測量及び総電力消費量を算出する。
【０１８１】
ステップＳ４３では、判定部７５ｐは、総電力消費予測量及び総ガス消費予測量が、それぞれ、契約電力量及び契約ガス量を超えるか否かを判定する。超えると判定する場合は、ステップＳ４４へ移行し、他方、超えないと判定する場合は、ステップＳ４７へ移行する。
【０１８２】
ステップＳ４４では、判定部７５ｐは、超過コストを許可するか否かを判定する。許可すると判定する場合は、ステップＳ４５へ移行し、他方、許可しないと判定する場合は、ステップＳ４６へ移行する。
【０１８３】
ステップＳ４５では、超過コスト算出部７５ｏは、ＧＨＰ１０を含むガス式設備機器のガス超過コストと、ＥＨＰ４０を含む電気式設備機器の電気超過コストとを算出する。次に、設定部７５ｑは、超過コスト算出部７５ｏによって算出されたガス超過コスト及び電気超過コストのうち高いほうの設備機器に含まれる空調機のみを、抑制制御の対象として設定する。すなわち、記憶部７２に、抑制制御の対象となる空調機を記憶する。ここで、設定の方法としては、フラグの設定が挙げられる。
【０１８４】
なお、ここでは、例えば、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０が抑制制御の対象として設定されている場合は、設定部７５ｑは、ガス超過コスト及び電気超過コストのうち安いほうの設備機器に含まれる空調機の抑制制御の対象の設定を解除することになる。
【０１８５】
ステップＳ４６では、設定部７５ｑは、ＧＨＰ１０とＥＨＰ４０とのいずれの空調機も抑制制御の対象として設定する。
【０１８６】
ステップＳ４７では、判定部７５ｐは、総電力消費予測量が契約電力量を超えるか否かを判定する。超えると判定する場合は、ステップＳ４８へ移行し、他方、超えないと判定する場合は、ステップＳ４９へ移行する。
【０１８７】
ステップＳ４８では、設定部７５ｑは、ＥＨＰ４０のみを抑制制御の対象として設定する。ここでは、ＧＨＰ１０も抑制制御の対象として設定されている場合は、設定部７５ｑは、ＧＨＰ１０の抑制制御の対象の設定を解除することになる。
【０１８８】
ステップＳ４９では、判定部７５ｐは、総ガス消費予測量が契約ガス量を超えるか否かを判定する。超えると判定する場合は、ステップＳ５０へ移行し、他方、越えないと判定する場合は、ステップＳ５１へ移行する。
【０１８９】
ステップＳ５０では、設定部７５ｑは、ＧＨＰ１０のみを抑制制御の対象として設定する。ここでは、ＥＨＰ４０も抑制制御の対象として設定されている場合は、設定部７５ｑは、ＥＨＰ０の抑制制御の対象の設定を解除することになる。
【０１９０】
ステップＳ５１では、抑制制御、運転能力の決定制御等を実行する。具体的には、抑制制御の対象として設定した空調機に関しては、ＧＨＰ運転能力抑制制御部７５ｅやＥＨＰ運転能力抑制制御部７５ｆが、抑制制御を行い、抑制制御の対象として設定していない空調機に関しては、空調負荷算出部７５ｊが被空調空間Ｓの空調負荷を算出することによって、バランス決定部７５ｇが、被空調空間Ｓの空調負荷や抑制制御の対象として設定する空調機の運転能力等から、運転能力を決定している。すなわち、運転能力が抑制された空調機が空調できる空調分に関しては、他方の空調機でカバーするように制御している。
【０１９１】
ここで、ステップＳ４１からステップＳ５１までの処理は、所定の時間間隔で（本実施形態では、デマンド演算時間である３０秒又は１分間隔で）行われている。
【０１９２】
ステップＳ５１の具体的な制御としては、以下のようなものが挙げられる。
【０１９３】
例えば、累積ガス消費量及び累積電力消費量をリセットした直後においては、累積ガス消費量及び累積電力消費量は０となるので、総ガス消費予測量及び総電力消費予測量は、契約ガス量及び契約電力量を超えないと考えられる。よって、この場合、ステップＳ４９でＮＯと判定し、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０ともに抑制制御の対象として設定しないので、ステップＳ５１では、第１実施形態と同様に、時間帯（冬の朝一等）、ＧＨＰ１０やＥＨＰ４０に機械特性、被空調空間Ｓの空調負荷等を考慮して、バランス決定部７５ｇが、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスを決定する。そして、これに、基づく運転が行われる。なお、総電力消費予測量及び総ガス消費予測量がそれぞれ契約電力量及び契約ガス量を超えない場合も、ステップＳ５１では、同様の制御を行う。
【０１９４】
また、例えば、抑制制御の対象としてＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０を設定している場合に、累積電力消費量をリセットした場合、累積電力消費量は０となるので、ステップＳ４７でＮＯと判定することになる。この場合、総ガス消費予測量が契約ガス量を超えると判定すれば、ステップＳ５０でＧＨＰ１０のみを抑制制御の対象として設定するが、超えないと判定する場合は、上記と同様に、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランスを決定して運転する。
【０１９５】
（３）特徴
第４実施形態では、予め抑制制御の対象とする空調機（ＧＨＰ１０及び／又はＥＨＰ４０）を設定しておき、これに基づいた制御を行っている。よって、現在のＧＨＰ１０やＥＨＰ４０、ひいては、これらを含むガス式設備機器や電気式設備機器の運転状況等に応じて、種々の制御を選択して行うことができる。すなわち、ユーザの意向に応じた制御を行うことができるため、ユーザの快適性の向上に貢献する。
【０１９６】
（４）変形例
ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０が抑制制御の対象として設定されている場合は、ステップＳ５１において、図４に示すステップＳ１の処理、又は、ステップＳ４〜ステップＳ７の処理を行ってもよい。この場合、第１実施形態における制御のように、被空調空間Ｓの空調負荷や、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０のデマンド時限、契約ガス量、契約電力量等に基づいてＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０の運転バランス（もちろん、ガス消費量、電力消費量が、それぞれ、契約ガス量、契約電力量を超えないような運転バランス）を決定し、当該運転バランスに基づいて両者を運転する制御を行う。なお、ステップＳ５１において、ステップＳ４〜ステップＳ７の処理を行う場合は、ステップＳ５又はステップＳ７の処理が終了した後、また、ステップＳ６でＮＯと判定してステップＳ１の処理が終了した後は、再度ステップＳ４１に戻ってそれ以降の処理が繰り返されることになる。なお、ＧＨＰ１０及びＥＨＰ４０が抑制制御の対象として設定されている場合は、ステップＳ５１において、図４に示す制御がループしてもよい。
【０１９７】
また、ＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０が抑制制御の対象として設定されている場合は、ステップＳ５１における制御として、図９に示すステップＳ２２〜ステップＳ２５の制御を行ってもよい。なお、ステップＳ２２では、メイン空調機及びサブ空調機の運転を行うが、この場合は、抑制制御の対象として設定される空調機がメイン空調機となり、抑制制御の対象として設定されない空調機がサブ空調機となる。なお、この場合は、ステップＳ２３でＮＯと判定する場合及びステップＳ２５の処理が終了した後は、再度ステップＳ４１に戻ってそれ以降の処理を繰り返す。なお、ＧＨＰ１０又はＥＨＰ４０が抑制制御の対象として設定されている場合は、ステップＳ５１における制御として、図９に示す制御がループしてもよい。
【０１９８】
また、超過コストの高い空調機が抑制制御の対象として設定されている場合は、ステップＳ５１における制御として、具体的に、図１２に示すステップＳ３８のような制御を行ってもよい。この場合、ステップＳ４５で、抑制制御の対象とする空調機を設定しているので、ステップＳ５１では、制御の解除は行わない。具体的には、第３実施形態における制御のように、超過コストの高い設備機器に含まれる空調機については抑制制御を行い、超過コストの安い設備機器に含まれる空調機については、新たに、空調機の運転条件を算出し、この運転条件で運転するような制御を行う。このステップＳ３８が終了した後は、再度ステップＳ４１に戻ってそれ以降の処理を繰り返す。なお、超過コストの高い空調機が抑制制御の対象として設定されている場合は、ステップＳ５１における制御として、図１２に示すステップＳ３８を開始とする制御がループしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は、被空調空間にＧＨＰとＥＨＰとが混在して協調して制御を行う種々の空調制御システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０２００】
１０      ＧＨＰ（ガスヒートポンプ空調機）
４０      ＥＨＰ（電気式ヒートポンプ空調機）
７０      コントローラ（空調制御装置）
７２      記憶部
７５      制御部
７５ｄ    消費予測量算出部
７５ｅ    ＧＨＰ運転能力抑制制御部（第１運転能力抑制制御部）
７５ｆ    ＥＨＰ運転能力抑制制御部（第２運転能力抑制制御部）
７５ｇ    バランス決定部
７５ｈ    制御指令生成部
１００    空調制御システム
１１１    圧縮機（第１圧縮機）
１１１ａ  ガスエンジン
４１１    圧縮機（第２圧縮機）
４１１ａ  電気モータ（電動機）
Ｂ        ビル（建物）
Ｓ        被空調空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０１】
【特許文献１】特開２００７−１８７３４２号公報
【図１】
2012007868.tif 000003
【図２】
2012007868.tif 000004
【図３】
2012007868.tif 000005
【図４】
2012007868.tif 000006
【図５】
2012007868.tif 000007
【図６】
2012007868.tif 000008
【図７】
2012007868.tif 000009
【図８】
2012007868.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012007868.tif 000012
【図１１】
2012007868.tif 000013
【図１２】
2012007868.tif 000014
【図１３】
2012007868.tif 000015
【図１４】
2012007868.tif 000016