(57)【要約】【課題】工事現場で、天井裏や壁間、電線管などに、電線、ワイヤー、ケーブル等を引き込む際に使用される配線具などの長尺材を利用することによって、専用の送信アンテナ用ロッドを不要とし、低コスト化が可能となると共に、取り扱い易く、しかも運搬や携帯するのに便利なものとし、工事現場での必要に応じて、何時でも簡単に各種の位置の探知を行うことができる位置探知機を提供する。【解決手段】長尺材Ｍの先端部に着脱自在とすると共に電源を内蔵した送信器１と、電源を内蔵した受信器２とからなるものとしている。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺材（Ｍ）の先端部に着脱自在とすると共に電源を内蔵した送信器（１）と、電源を内蔵した受信器（２）とからなることを特徴とする位置探知機。
【請求項２】
前記長尺材（Ｍ）を、弾性線材からなるものとしたことを特徴とする請求項１記載の位置探知機。
【請求項３】
前記長尺材（Ｍ）を、複数本の異径の継管（２６）を互いに繰り出したり、繰り入れたりすることにより伸縮自在としたものとしたことを特徴とする請求項１記載の位置探知機。
【請求項４】
前記長尺材（Ｍ）を、複数本の連結棒（２７）を互いに連結可能なものとしたことを特徴とする請求項１記載の位置探知機。
【請求項５】
前記長尺材（Ｍ）を、チェーンとしたことを特徴とする請求項１記載の位置探知機。
【請求項６】
前記送信器（１）を、柔軟性に富んだ弾性線材からなる継ぎ手（３）を介して、前記長尺材（Ｍ）の先端部に着脱自在としたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の位置探知機。
【請求項７】
前記送信器（１）を、電源部本体（１１）と送信部本体（１２）を連結してなるものとし、電源部本体（１１）には小型電池（Ｂ）の収納部（１３）および長尺材（Ｍ）との連結部（１４）が設けられ、送信部本体（１２）には送信コイル（１５）および電子基盤（１６）が設けられたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の位置探知機。
【請求項８】
前記送信器（１）を、電源部本体（１１）と送信部本体（１２）を連結したときに、送信コイル（１５）から電磁波が送信されると共に、動作確認用のＬＥＤランプ（１９）が点灯するようにしたことを特徴とする請求項７記載の位置探知機。
【請求項９】
前記受信器（２）を、送信器（１）から送信された電磁波を受信する受信アンテナ（２１）と、電磁波の受信レベルを表示する表示部（２２）および／または電磁波の受信レベルを通知する信号音発生部を備えたものとしたことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の位置探知機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の床、壁間などに配設された電線管やダクト管、コンクリート打設後の合成樹脂製の可撓電線管などの管内に存在する障害物の位置を探知したり、電線管やダクト管の室内などへの引込孔を設ける位置を探知したり、建物の天井、床、壁間などに電灯やコンセントの取付孔を設ける位置を探知したり、各種の位置を探知するために用いられる位置探知機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の位置探知機として、例えば管内障害物の位置探知機が存在する。このような位置探知機としては、図１０に示したように、送信アンテナ用ロッド４１と、送信器４２と、受信器４３とからなるものが存在する。前記送信アンテナ用ロッド４１は、弾性線材の内部に導線が配線されたものとしており、リール状に巻かれてケース４４などに繰り出し自在として収納されており、先端には送信アンテナ先端キャップ４５が取り付けられ、後端には前記送信器４２が入力ジャック４６によって接続されるようにしている。前記受信器４３は、受信レベルを表示する表示部４７や、受信レベルを通知する信号音発生スピーカー４８が設けられており、さらに受信用アンテナ４９が電線５０によって接続されている（非特許文献１）。
【０００３】
このような従来の管内障害物の位置探知機を使用して、コンクリート打設後の合成樹脂製の可撓電線管Ｐ内に存在する障害物Ｗの位置を探知するには、例えば図１１に示したように、ケース４４から送信アンテナ用ロッド４１を繰り出し、この送信アンテナ用ロッド４１を前記可撓電線管Ｐの入口から差し込み、送信アンテナ先端キャップ４５を障害物Ｗに突き当たらせ、送信器４２のスイッチをオンにし、電磁波を発生させる。この状態で、受信器４３もスイッチをオンにし、受信用アンテナ４９をコンクリート打設面に沿って移動させる。すると、受信用アンテナ４９が送信アンテナ先端キャップ４５に近づくにつれて、電磁波が大きくなるので、電磁波の最大点を探知することにより、前記可撓電線管Ｐ内に存在する障害物Ｗの位置を探知することができる。この電磁波の最大点は、受信器４３の受信レベルの表示部４７や、受信レベルの信号音発生スピーカー４８から発生される信号音によって確認できるようにしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ジェフコム株式会社の総合カタログ  ｖｏｌ. １８（２０１０年版）の第１４２ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の管内障害物の位置探知機は、上記したような専用の送信アンテナ用ロッド４１を必要とするため、この送信アンテナ用ロッド４１が嵩張り、運搬や携帯するのに不便であるという問題点や、また前記送信アンテナ用ロッド４１を必要とするため、製品コストが嵩むという問題点を有していた。
【０００６】
さらに、従来の管内障害物の位置探知機では、前記送信器４２および受信器４３がすべて有線であると共に、前記送信アンテナ用ロッド４１を工事現場に持ってくるのを忘れたりすると、工事現場での管内障害物が探知できなくなり、その取り扱いが不便であるという問題点を有していた。
【０００７】
そこで、この発明は、上記従来の問題点を解決することをその課題としており、工事現場で天井裏や壁間、電線管などに、電線、ワイヤー、ケーブル等を引き込む際に使用される配線具などの長尺材を利用することによって、専用の送信アンテナ用ロッドを不要として、低コスト化を可能にすると共に、取り扱い易く、しかも運搬や携帯するのに便利なものとし、工事現場での必要に応じて、何時でも簡単に各種の位置の探知を行うことができる位置探知機を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため、この発明の位置探知機は、長尺材Ｍの先端部に着脱自在とすると共に電源を内蔵した送信器１と、電源を内蔵した受信器２とからなるものとしている。
【０００９】
そして、この発明の位置探知機は、前記長尺材Ｍを、弾性線材からなるものとしたり、複数本の異径の継管２６を互いに繰り出したり、繰り入れたりすることにより伸縮自在としたものとしたり、複数本の連結棒２７を互いに連結可能なものとしたり、チェーンとしたものとしている。
【００１０】
さらに、この発明の位置探知機は、前記送信器１を、柔軟性に富んだ弾性線材からなる継ぎ手３を介して、前記長尺材Ｍの先端部に着脱自在としたものとしている。
また、この発明の位置探知機は、前記送信器１を、電源部本体１１と送信部本体１２を連結してなるものとし、電源部本体１１には小型電池Ｂの収納部１３および前記長尺材Ｍとの連結部１４が設けられ、送信部本体１２には送信コイル１５および電子基盤１６が設けられたものとしている。
【００１１】
さらに、この発明の位置探知機は、前記送信器１を、電源部本体１１と送信部本体１２を連結したときに、送信コイル１５から電磁波が送信されると共に、動作確認用のＬＥＤランプ１９が点灯するようにしている。
【００１２】
また、この発明の位置探知機は、前記受信器２を、送信器１から送信された電磁波を受信する受信アンテナ２１と、電磁波の受信レベルを表示する表示部２２および／または電磁波の受信レベルを通知する信号音発生部を備えたものとしている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の位置探知機は、以上に述べたように構成されているので、専用の送信アンテナ用ロッドを不要としたので、低コスト化が可能となると共に、取り扱い易く、しかも運搬や携帯するのに便利なものとなり、工事現場での必要に応じて、何時でも簡単に各種の位置の探知を行うことができるものとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の位置探知機の送信器の一実施形態を示す説明図である。
【図２】図１に示すこの発明の位置探知機の送信器の分解斜視図である。
【図３】図１に示すこの発明の位置探知機の送信器の要部断面図である。
【図４】この発明の位置探知機の受信器の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】この発明の位置探知機に用いる長尺材の一例を示す説明図である。
【図６】この発明の位置探知機に用いる長尺材の他の例を示す説明図である。
【図７】この発明の位置探知機に用いる長尺材のさらに他の例を示す説明図である。
【図８】この発明の位置探知機の送信器を図５に示す長尺材に連結した状態を示す説明図である。
【図９】この発明の位置探知機の使用状態を示す説明図である。
【図１０】従来の位置探知機の送信アンテナ用ロッド、送信器および受信器を示す説明図である。
【図１１】従来の位置探知機の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の位置探知機を実施するための形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
この発明の位置探知機は、長尺材Ｍの先端部に着脱自在とすると共に電源を内蔵した送信器１と、電源を内蔵した受信器２とからなるものとしている。
【００１７】
前記送信器１は、図１〜３に示したように、略銃弾型の有底筒体とした電源部本体１１と、略銃弾型の有底筒体とした送信部本体１２を連結してなるものとし、電源部本体１１には、ボタン電池などの小型電池Ｂの収納部１３および前記長尺材Ｍとの連結部１４が設けられ、送信部本体１２には、送信コイル１５および電子基盤１６が設けられたものとしている。
【００１８】
前記電源部本体１１と送信部本体１２を連結するには、図示したものでは、電源部本体１１の前端部に形成した雄ネジ１７と、送信部本体１２の後端部に形成した雌ネジ１８とのねじ込み式としているが、電源部本体１１の前端部の形成した突起（図示せず）と、送信部本体１２の後端部に形成した窪み（図示せず）との嵌め込み式などとすることもできる。なお、前記電源部本体１１の前端部に雌ネジ１８または窪みを形成し、送信部本体１２の後端部に雄ネジ１７または突起を形成したものとして、ねじ込み式または嵌め込み式としてもよい。
【００１９】
前記電源部本体１１は、金属などの導電体からなり、複数個を直列にし、その側周面を電気絶縁体で包囲したボタン電池などの小型電池Ｂが収納部１３に収納され、その小型電池Ｂの負極側が電源部本体１１に接触するようにし、前記したように電源部本体１１と送信部本体１２を連結したときに、前記小型電池Ｂの正極側が送信部本体１２の電子基盤１６の回路の負極側端子Ｔｎに接触するようにしている。
【００２０】
なお、前記電源部本体１１の連結部１４は、図示したものは雌ネジを形成したねじ込み穴としているが、雄ネジを形成した突起部としてもよい。さらに、前記電源部本体１１の連結部１４は、長尺材Ｍに直接、連結するようにしてもよいが、図示したように継ぎ手３を介して、長尺材Ｍに連結するようにしたものとしてもよい。
【００２１】
前記継ぎ手３は、長尺材Ｍより柔軟性に富んだ弾性線材からなるものとしており、連結線材４の両端に連結部４ａ、４ｂを設けたものとし、これら連結部４ａ、４ｂは、雄ねじとしたり、雌ねじとすることができる。前記連結部４ａ、４ｂを共に雄ねじとしたときは、前記電源部本体１１の連結部１４や、後に述べる長尺材Ｍの連結部Ｍａを共に雌ねじとし、前記連結部４ａ、４ｂを共に雌ねじとしたときは、前記電源部本体１１の連結部１４や、長尺材Ｍの連結部Ｍａを共に雄ねじとして、ねじ込み式に連結できるものとすればよい。また、連結部４ａ、４ｂの一方を雌ねじとし、他方を雄ねじとしたときは、前記電源部本体１１の連結部１４や、長尺材Ｍの連結部Ｍａを、これら連結部４ａ、４ｂとは異なるものとして、ねじ込み式に連結できるものとすればよい。なお、前記継ぎ手３は、長尺材Ｍより柔軟性に富んだ弾性線材からなるものとしているので、後に述べるように送信器１を可撓電線管Ｐなどに差し込む際、この可撓電線管Ｐが途中で曲がっている場合であっても、その曲がりに沿って、抵抗なく容易に挿通することができる。
【００２２】
前記送信部本体１２は、合成樹脂などの非導電体からなると共に、透明または半透明などとして透光性としており、前記送信コイル１５を先端側に配置し、前記電子基盤１６を後端側に配置し、この電子基盤１６にはＬＥＤランプ１９を配設し、前記電源部本体１１と送信部本体１２を連結したときに、前記電子基盤１６の回路の正極側端子Ｔｐが前記電源部本体１１に接触するようにしている。なお、前記送信部本体１２は、可撓電線管Ｐなどに挿通する際、この可撓電線管Ｐの曲がりなどに当たり摩擦抵抗等により壊れないように、先端側を金属製とするなどして補強しておくことができる。また、必要に応じて、前記送信部本体１２は、先端に電線、ケーブル等との引っ掛け具（図示せず）を連結したものとすることもできる。
【００２３】
このようにすることにより、前記送信器１は、電源部本体１１と送信部本体１２を連結したときに、送信コイル１５から電磁波が送信されると共にＬＥＤランプ１９が点灯することになる。なお、このＬＥＤランプ１９は、動作確認用であり、点灯することよって、小型電池Ｂの通電状態や消耗度を確認することができる。
【００２４】
前記受信器２は、図４に示したように、送信器１から送信された電磁波を受信する受信アンテナ２１と、前記電磁波の受信レベルを表示する表示部２２や、前記電磁波の受信レベルを通知する信号音発生部（図示せず）を備えたものとしている。
【００２５】
前記表示部２２は、例えば図示したような複数のＬＥＤランプ２３からなるものとし、電磁波の受信レベルが大きくなるにつれ、数多く点灯するようにしている。前記信号音発生部は、電磁波の受信レベルが大きくなるにつれ、信号音が大きくなるようにしており、その信号音はイヤホン２４から発するようにしている。前記点灯の調節や信号音の音量調節はスイッチを兼ねた操作つまみ２５によって行われるようにしている。なお、前記表示部２２および音声発生部の作動回路が組まれた基盤は、前記受信器２に内蔵されている。
【００２６】
前記長尺材Ｍは、図５に示したように、鋼線や合成樹脂線などの弾性線材からなるものとしており、リール状に巻かれてケース３１などに繰り出し自在として収納されており、先端には電線、ケーブル等との引っ掛け具３２を着脱自在として連結したものとしている。
【００２７】
さらに、前記長尺材Ｍは、図６に示したように、合成樹脂やグラスファイバーからなる複数本の異径の継管２６を互いに繰り出したり、繰り入れたりすることにより伸縮自在とし、先端には電線、ケーブル等との引っ掛け具３２を着脱自在として連結したものとしている。
【００２８】
また、前記長尺材Ｍは、図７に示したように、合成樹脂やグラスファイバーからなる複数本の連結棒２７を互いに連結可能なものとし、連結した場合の最先端の連結棒２７の先端には電線、ケーブル等との引っ掛け具３２を着脱自在として連結したものとしている。
【００２９】
さらにまた、前記長尺材Ｍは、図示していないが、チェーン、紐、ロープなどの、ありとあらゆる長尺の部材とすることも可能である。
【００３０】
前記引っ掛け具３２は、鉤状、輪状等、各種の形態とすることができるが、例えば図示したように、輪状にした柔軟線材３３の両端を連結部材３４に固着したものとし、連結部材３４の連結部３４ａを前記長尺材Ｍの先端に設けた連結部Ｍａに連結したものとしている。前記連結部３４ａは、雌ねじとしたり、雄ねじとすることができ、前記連結部Ｍａは、連結部３４ａを雌ねじとしたときは雄ねじとし、連結部３４ａを雄ねじとしたときは雌ねじとして、ねじ込み式に連結できるものとしている。
【００３１】
そこで、この発明の位置探知機の送信器１を前記長尺材Ｍに連結するには、この長尺材Ｍと前記引っ掛け具３２とのねじ込みを緩めて、この引っ掛け金具３２を長尺材Ｍの先端から取り外す。
【００３２】
そして、この発明の位置探知機の送信器１の電源部本体１１に設けた連結部１４を、前記長尺材Ｍの先端に設けた連結部Ｍａに連結する。前記連結部Ｍａを雄ねじとしたときは、図３に示したように、前記連結部１４を雌ねじとして、ねじ込み式に連結できるものとしているが、前記連結部Ｍａを雌ねじとしたときは、図１〜３に示したような連結線材４の両端に雄ねじとした連結部４ａ、４ｂを設けた継ぎ手３を介して、ねじ込み式に連結できるものとしている。
【００３３】
さらに、前記送信器１を前記長尺材Ｍに連結するには、前記したようにねじ込み式としたが、前記送信器１の連結部１４を窪みとし、前記長尺材Ｍの連結部Ｍａを突起として、嵌め込み式にすることもできる。なお、前記送信器１の連結部１４を突起としたときは、前記長尺材Ｍの連結部Ｍａを窪みとして、嵌め込み式にすればよい。
【００３４】
以上のように構成したこの発明の位置探知機を使用して、コンクリート打設後の合成樹脂製の可撓電線管Ｐ内に存在する障害物Ｗの位置を探知するには、例えば図９に示したようにして行う。
【００３５】
先ず、前記したように図５に示した長尺材Ｍの先端から引っ掛け具３２を取り外し、電源部本体１１と送信部本体１２を連結した送信器１を、図８に示したようにして長尺材Ｍの先端に連結する。
【００３６】
次に、前記長尺材Ｍをケース３１から繰り出し、可撓電線管Ｐの入口から差し込み、先端に連結した送信器１を障害物Ｗに突き当たらせる。この状態で、受信器２の回動つまみ２５を捻ってスイッチをオンにし、受信器２をコンクリート打設面に近づけ、そのコンクリート打設面に沿って移動させる。
【００３７】
すると、受信器２の受信アンテナ２１が送信器１に近づくにつれて、その送信器１から送信される電磁波が大きくなるので、その電磁波の最大点を探知することにより、前記可撓電線管Ｐ内に存在する障害物Ｗの位置を探知することができる。この電磁波の最大点は、表示部２２のＬＥＤランプ２３の点灯具合や、受信器２のイヤホン２４から発生される信号音の音量によって確認できる。
【００３８】
さらに、この発明の位置探知機は、前記したようなコンクリート打設後の合成樹脂製の可撓電線管Ｐ内に存在する障害物Ｗの位置を探知する場合以外にも、例えば、電線管やダクト管の室内などへの引込孔を設ける位置を探知したり、建物の天井、床、壁間などに電灯やコンセントの取付孔を設ける位置を探知したりするのに使用することができる。この場合には、天井裏や壁間に通す長尺材Ｍとしては、図６、７に示したようなものを使用するのが好ましく、前記引込孔の位置や取付孔の位置を探知するには、詳細な説明は省略するが、前記した可撓電線管Ｐ内に存在する障害物Ｗの位置を探知する場合に準じて行うことができる。
【００３９】
以上に述べたようにこの発明の位置探知機は、専用の送信アンテナ用ロッドが不要となったので、低コスト化が可能となると共に、取り扱い易く、しかも運搬や携帯するのに便利なものとなり、工事現場での必要に応じて、何時でも簡単に各種の位置の探知を行うことができるものとなった。
【符号の説明】
【００４０】
１  送信器
２  受信器
１１  電源部本体
１２  送信部本体
１３  収納部
１４  連結部
１５  送信コイル
１６  電子基盤
１９  ＬＥＤランプ
２２  表示部
Ｂ  小型電池
Ｍ  長尺材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012047533.tif 000011
【図１０】
2012047533.tif 000012
【図１１】
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