Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【構成】サーミスタ素子にリード線を接続したサーミスタ温度センサーにおいて、前記サーミスタ素子およびこのサーミスタ素子とリード線との接続部を絶縁チューブによって絶縁状態に収縮被覆し、その外側を被覆チューブによって弾性被覆したサーミスタ温度センサーである。【効果】従来に比し、当該温度センサーの製造作業が簡易化するため製造コストを低額化させることができる。また、絶縁チューブ及び被覆チューブとして市販のチューブを使用することができるため、この点からも製造コストを低額化させることができるものである配線板に丸穴端子をボルト止めするにあたって、丸穴端子のボルト貫通孔をブラケットの取付ボルト穴に一致させやすく、配線板において丸穴端子をボルト止めする作業の作業能率を向上させることができる。【選択図】      図２
2012084674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーミスタ素子にリード線を接続したサーミスタ温度センサーにおいて、前記サーミスタ素子およびこのサーミスタ素子とリード線との接続部を絶縁チューブによって絶縁状態に収縮被覆し、その外側を被覆チューブによって弾性被覆したことを特徴とするサーミスタ温度センサー。
【請求項２】
前記絶縁チューブおよび前記被覆チューブは被覆耐油性であることを特徴とする請求項１のサーミスタ温度センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はサーミスタ温度センサーに関し、自動車の配線板において油温感知する際に使用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるこの種のサーミスタ温度センサーは、図３に示すように、樹脂ケース６０内に、サーミスタ素子２０およびこのサーミスタ素子２０とリード線２１，２２との接続部を収納し、カバー板６１によって絶縁状態に閉蓋していた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来のサーミスタ温度センサーにあっては、樹脂ケース内に、サーミスタ素子およびこのサーミスタ素子とリード線との接続部を配置していたため、製造するにあたって手間がかかるとともに相応する樹脂ケースを用意しなければならない結果、製造コストが高額化せざるを得ないという不都合を有した。
【０００５】
この発明の課題はこの不都合を解消することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記不都合を解消するために、この発明に係るサーミスタ温度センサーにおいては、サーミスタ素子にリード線を接続したサーミスタ温度センサーにおいて、前記サーミスタ素子およびこのサーミスタ素子とリード線との接続部を絶縁チューブによって絶縁状態に収縮被覆し、その外側を被覆チューブによって弾性被覆したものである。
【０００７】
なお、前記絶縁チューブおよび前記被覆チューブを耐油性にすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るサーミスタ温度センサーは上記のように構成されているため、即ち、サーミスタ素子にリード線を接続したサーミスタ温度センサーにおいて、前記サーミスタ素子およびこのサーミスタ素子とリード線との接続部を絶縁チューブによって絶縁状態に収縮被覆し、その外側を被覆チューブによって弾性被覆したため、前記サーミスタ素子およびこのサーミスタ素子とリード線との接続部に絶縁チューブ及び被覆チューブを被せるのみで当該温度センサーを製造することができるものである。
【０００９】
よって、このサーミスタ温度センサーを使用すれば、従来に比し、当該温度センサーの製造作業が簡易化するため製造コストを低額化させることができる。また、絶縁チューブ及び被覆チューブとして市販のチューブを使用することができるため、この点からも製造コストを低額化させることができるものである。
【００１０】
なお、前記絶縁チューブおよび前記被覆チューブを耐油性ににすれば、油温感知用として耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この発明に係るサーミスタ温度センサーは実施するにあたって下記の構成に最も主要な特徴を有する。
【００１２】
サーミスタ素子にリード線を接続する。前記サーミスタ素子およびこのサーミスタ素子とリード線との接続部を耐油性フッ素収縮チューブ（絶縁チューブ）によって絶縁状態に収縮被覆し、その外側を耐油性フッ素ゴムチューブ（被覆チューブ）によって弾性被覆した構成である。
【実施例】
【００１３】
以下、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１はこのサーミスタ温度センサーの正面図、図２は同拡大断面図である。
【００１５】
図１において、１０は取付ブラケット、Ｓはサーミスタ温度センサーであり、この取付ブラケット１０に結束バンド１１，１１によって締め付け固定されている。
【００１６】
図２において、２０はサーミスタ素子、２１，２２はリード線である。このリード線２１，２２は前記サーミスタ素子２０の両端に接続具２３，２３によって接続されている。
【００１７】
３０は耐油性フッ素収縮チューブ（この発明の「絶縁チューブ」に相当する）であり、前記サーミスタ素子２０およびこのサーミスタ素子２０と前記リード線２１，２２との接続部を絶縁状態に収縮被覆している。このフッ素収縮チューブ３０は、前記サーミスタ素子２０およびこのサーミスタ素子２０と前記リード線２１，２２との接続部を覆った後に、規格に基づく収縮率に達するまで、収縮する温度を加え、熱処理することによって収縮させ絶縁状態にする。
【００１８】
５０は耐油性フッ素ゴムチューブ（この発明の「被覆チューブ」に相当する）であり、前記絶縁状態にされたフッ素収縮チューブ３０の外側を弾性的に圧縮した状態で覆っている。このフッ素ゴムチューブ５０は耐久性を向上させるためのものである。
【００１９】
上記したフッ素収縮チューブ３０及びフッ素収縮チューブ５０は市販のものを適宜長さに切断して使用する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
この発明は、サーミスタ温度センサーを製造するにあたって、その製造作業を簡易化するとともに市販のチューブを使用することによってその製造コストを低額化させる場合に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はこのサーミスタ温度センサーの正面図である。
【図２】図２は同拡大断面図である。
【図３】図３は図１に相当する従来例の図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ｓ  …  サーミスタ温度センサー
１０  …  取付ブラケット
１１  …  結束バンド
２０  …  サーミスタ素子
２１  …  リード線
２２  …  リード線
２３  …  接続具
３０  …  耐油性フッ素収縮チューブ（絶縁チューブ）
５０  …  耐油性フッ素ゴムチューブ（被覆チューブ）
６０  …  樹脂ケース
６１  …  カバー板
【図１】
2012084674.tif 000003
【図２】
2012084674.tif 000004
【図３】
2012084674.tif 000005
(57)【要約】【課題】パルス幅が非常に短い大電力であるパルスパワーを利用した低温の大気圧空気プラズマジェットを提供する。【解決手段】大気圧空気流を用いたパルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置は、図1に示されるように、パルスパワー電源１の出力を導線９に接続し、ポンプ２によって生成された大気圧空気流を通路８に通したのち、９に接続された細いタングステンワイヤ５を細いセラミックス管6に挿入し、アース電極７の先端の穴の表面との間で放電を起こし、大気圧空気流で低温のプラズマを噴射する。【選択図】図１
2012084396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅の非常に短い大電力を高繰り返しで発生するパルスパワー発生部と、高電圧電極と冷却機能を兼ねたアース電極の二つの電極からなるプラズマ生成部とプラズマ生成部に大気圧空気流を吹き付けるポンプとを備えたパルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置。
【請求項２】
空気ボンベにより前記大気圧空気流を生成する請求項１記載のパルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置。
【請求項３】
アース電極表面に溝をつけて表面積を増やし冷却機能を増強した請求項１記載のパルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気圧空気流による低温のプラズマジェットを生成するためのパルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直流や交流アーク放電を用いたプラズマジェットは、大気圧空気流を用いても生成可能であるが、プラズマ及び空気流が高温となる。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
円筒誘電体の外部に置かれた電極間にパルスや高周波電界を印加してプラズマを作り、大気圧気体流により低温のプラズマジェットを生成する方法では、気体流として絶縁破壊電圧の高い空気は使えず、希ガスが使われる。（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-52973
【特許文献２】特開2010-51557
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大気圧希ガス中のプラズマはその化学的活性度が低く、また高温のプラズマや空気流は対象物へ熱的ダメージを与えるため、殺菌による歯や皮膚の治療や半導体と物質の高効率表面洗浄は難しいという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題に鑑み、その課題を解決すべく創案されたものであって、その目的とするところは、冷却機能を兼ねた二つの電極間にパルス幅が非常に短い大電力であるパルスパワーを印加して放電プラズマを生成し、この放電プラズマに大気圧空気流を吹き付けて低温で活性度の高い大気圧空気プラズマジェットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
パルス幅の非常に短い大電力を高繰り返しで発生するパルスパワー発生部と、高電圧電極と冷却機能を兼ねたアース電極の二つの電極からなるプラズマ生成部とプラズマ生成部に大気圧空気流を吹き付けるポンプとを備えたパルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置である。パルスパワー発生部からデューティー比の小さいパルスパワーを用いることにより低温プラズマジェットが発生可能となり、同時に大気圧空気流を用いることにより活性度の高いプラズマジェットが発生可能となる。
【０００８】
パルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置のポンプの代わりに、空気ボンベにより大気圧空気流を生成してもよい。
【０００９】
パルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置のアース電極表面に溝をつけて表面積を増やし冷却機能を増強してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パルス幅が非常に短い高繰り返し大電力であるパルスパワーを利用して、線状の導体先端と冷却機能を持つ細い穴の開いたアース電極間で放電させ、セラミックス管内を通ってきた大気圧空気流を放電部に吹き付けて低温の大気圧空気プラズマジェットが生成される。
【００１１】
化学的活性度が高い大気圧空気プラズマジェット、かつ低温のプラズマジェットにより、歯や皮膚の治療や物質の高効率表面洗浄が効率的に可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１に、本発明に係る大気圧空気流を用いたパルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置の実施形態を示す。図1において、パルスパワー発生部１の出力をプラズマジェット発生部3に接続する。また、大気圧空気流を作るポンプ２をプラズマジェット発生部３につなぐ。
【００１３】
充電電源４によって駆動された磁気パルス圧縮方式の高繰り返しパルスパワー発生部１の出力を導線９につなぎ、細いタングステンワイヤ５が導線９に接続される。タングステンワイヤ５は細いセラミックス管6に挿入され、アース電極７の先端の穴の表面との間で放電が起こる。１０は絶縁物である。
【００１４】
ポンプ２からの大気圧空気流は、通路８とセラミックス管６内を通り、放電領域に照射され、低温で活性度の高いプラズマジェット１１が噴出される。アース電極表面は溝を付けて表面積を増やして冷却効果を強めている。
【００１５】
アース電極には、セラミックス管内径と同じ程度の細い穴をあけ、電線先端とアース電極の細い穴の内面との間で放電させる。アース電極は放熱のため、表面には溝を掘るなど、外部の空気と接触する面積を大きくする。導線の直径は、例えば0.1から2ｍｍであり、セラミックス管の内径は0.1から2ｍｍ、アース電極の穴の直径は0.1から2ｍｍとし、穴の長さは0.3から5ｍｍとする。
【００１６】
細い導線電極とアース電極間に、パルスパワーを高繰り返しで印加して、プラズマを生成する。パルス幅が非常に短い大電力であるパルスパワーを発生するパルスパワー電源は、パワーエレクトロニクスを駆使して製作される。例えば、磁性体の飽和現象をスイッチに用いる磁気パルス圧縮方式、同様であるが磁性体を使わない方式、パルス形成回路の先にトランスを用いた方式等多くのパルスパワー電源があるが、いずれの方式でもよく、パルスパワー電源の出力は、出力電圧は4から15ｋV、パルス幅は100から1000ナノ秒、繰り返し周波数は10から500Hzが望ましい。
【００１７】
セラミックス管を通して大気圧空気流を流し、放電領域に照射して、アース電極の小さい穴からプラズマと大気圧空気流を噴出させる。大気圧空気流はボンベやポンプを用いて流す。
【実施例】
【００１８】
図２に、直流電源を用いた場合と、パルスパワー電源を用いた場合のアース電極先端部の温度変化を示す。直流電源を用いた場合８０°Cに達しているが、パルスパワー電源を用いた場合ほとんど室温に保たれている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかるパルスパワー方式低温プラズマジェット発生装置の外観図である。
【図２】直流電源とパルスパワー電源を用いた場合の温度変化を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１・・・パルスパワー発生部
２・・・ポンプ
３・・・プラズマジェット発生部
４・・・充電電源
５・・・タングステンワイヤ
６・・・セラミックス管
７・・・アース電極
８・・・通路
９・・・導線
１０・・絶縁物
１１・・プラズマジェット
【図１】
2012084396.tif 000003
【図２】
2012084396.tif 000004
(57)【要約】【課題】蛍光灯の裏面から出る光を屈折により表面側に出し、裏面に光のエネルギーを溜め込まないようにする構造を持つ蛍光灯を提供すること。【解決手段】蛍光灯の上にＶ型反射面を設ける事によって、裏面側の光を元の蛍光管に戻さないことを特徴とする。【選択図】図１
2012084493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光灯の裏面の反射構造にＶ型反射面とＶ型反射面から出た光を表面に反射させる反射面を持ち、Ｖ型の角度は７５度から１５０度でＶの上幅の長さは蛍光灯の直径の１．０から３．０倍の幅構造を持つ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、蛍光灯の裏面の光を反射、屈折によりコントロールする構造に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】この光をコントロールする構造は、光の屈折（入射角＝反射角）において理論的にも証明されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の蛍光灯は、裏面から照射された光は反射された場合元の蛍光灯に戻る量が多く蛍光灯の温度を上げエネルギーを無駄にしている。そのため、蛍光灯の光量の無駄ずかいと蛍光灯の加熱による劣化を早めるといった問題がある。
【０００４】本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、蛍光灯の裏面構造を工夫することで裏面から照射された光を元の蛍光灯に戻す事無く表面に反射させ蛍光灯の加熱を少なくする事と表面光量を上げる事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る第一ポイントは、蛍光灯の直上部はＶ型構造を備えている反射面を持つことを特徴とする。
【０００６】また、本発明に係る第二ポイントは、Ｖ型に照射された光をさらに入射角＝反射角の理論を使用して元の蛍光灯に反射させない反射面を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】本発明によれば、蛍光灯の表面光量を容易に上げることができ、蛍光灯の温度上昇を緩和できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明に係る一実施形態について、
図２、を参照して説明する。
図２、天井に取り付けた室内蛍光灯１本入りのカバーと蛍光灯を取り外した外観図を示す。【０００９】なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本発明は、卓上蛍光灯、室内蛍光灯の裏面構造等に利用でき、それらにおける利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】蛍光灯より出た光の屈折例を示す事で裏面から出た光が元の蛍光灯に戻らないことを示した裏面構造断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る方法を示す、天井に取り付けた室内蛍光灯１本入りのカバーと蛍光灯を取り外した外観図である。
【符号の説明】
【００１２】    図１、
Ａ，蛍光灯より７５度の角度でＶ型反射面に照射された光の屈折方向を示した例である。
Ｂ，蛍光灯より１５度の角度でＶ型反射面に照射された光の屈折方向を示した例である。
Ｃ，蛍光灯より６０度の角度でＶ型反射面に照射された光の屈折方向を示した例である。
Ｄ，蛍光灯より３０度の角度でＶ型反射面に照射された光の屈折方向を示した例である。
Ｅ，蛍光灯より８０度の角度でＶ型反射面に照射された光の屈折方向を示した例である
Ｆ，蛍光灯より２０度の角度でＶ型反射面に照射された光の屈折方向を示した例である
Ｇ，蛍光灯より６５度の角度でＶ型反射面に照射された光の屈折方向を示した例である
Ｈ，蛍光灯より３０度の角度でＶ型反射面に照射された光の屈折方向を示した例である
【図１】
2012084493.tif 000003
【図２】
2012084493.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性向上のため摺動部の金属表面に改良を加えたスリップリングを提供する。【解決手段】電気信号を伝送する摺動する金属製リング１の表面に微粒子を高速で噴射させ、表面が高硬度化した処理をしたスリップリング。及び、同一な表面処理をしたブラシ接点２及びワイヤーブラシ接点３を使用したスリップリング。【選択図】図２
2012084495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を伝送する摺動する金属製リングの表面に微粒子を高速で噴射させ、ぶつける事で表面が高硬度化した処理をしたリングを使用したスリップリング。
【請求項２】
前記と同一な表面処理をしたブラシ接点及びワイヤーブラシ接点を使用したスリップリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、回転体への電源及び電気信号の供給、取り出しをする回転接続装置のスリップリング（継電器）に関するものである。スリップリングの伝送を行う金属表面に高硬度化処理を施す事により、摩擦低減、摩耗の低減を行う。これにより耐久性を改善し製品寿命を大幅に延長したスリップリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  スリップリングは、回転体と連動して回転する摺動部（リング）とリングからの信号を受け取るブラシから構成されている。従来、リング及びブラシには貴金属（金、銀）合金及びリングには、銅合金に金メッキを施したものも使用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これには、次のような欠点があった。
スリップリングのリング及びブラシは金属が回転して接触しているため摩耗により摩耗粉が発生する。摩耗粉により接点ノイズが発生し出力信号に悪影響がでる。
主にリング材料として使用されている銀合金は、この影響を軽減するためにリング表面にグリスを塗布し接触部の保護及び摩擦抵抗を軽減し摩耗粉の発生を低減する工夫をしている場合もあるが、グリスが周辺の埃等の汚れの付着を招き頻繁なメンテナンスが必要となっていた。
金メッキの場合には、使用後に剥がれたメッキにより接点ノイズが発生する場合もある。
貴金属合金及び貴金属メッキのため材料価格が高い。貴金属メーカーからの購入となるため形状等に制限があり納期もかかる。電線に使用されている銀に次ぐ導電性の良い銅は材質が柔らかくそのままでは使用が困難であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  信号を伝送する金属表面（特にリング）に４０〜２００μｍの微粒子を圧縮性の気体に混合して高速で噴射させぶつける。これにより局部的に金属の最結晶温度まで高め熱処理効果や表面の強化を瞬時に繰り返し金属表面の組織を細分化し内部圧縮残留応力も高める事ができ表面が高硬度化する。これによりリング表面が約２倍以上硬くなりリングの耐久性が大幅に向上する。また同時に、表面の形状が微小ディンプルへ変化するため摩擦摩耗特性が向上し摩擦係数も低減する。
本発明は、以上の構成よりなるスリップリングである。
【発明の効果】
【０００５】  この表面処理をしたリングは耐久性が向上し摩擦係数も低減する。これによって従来の銀合金リングに比較し摩耗粉の発生が大幅に減少するため寿命がのびる。
摩擦抵抗が低減するため高速回転にも使用できるようになる。
購入が容易で導電性の良い銅、銅合金のリングも使用できるようになる。
銅、銅合金の使用が可能になったため材料原価が安くなる。
スリップリングの形状及び構造は従来のままで良いため設計変更の必要がない。
下記に示す評価試験では、銅リングからの摩耗粉は目視では確認されなかった。
（１００ｒｐｍで回転しトータル１０００万回転後の接触抵抗試験データ）の抜粋
銀合金リング（従来品）−銀合金ブラシ  Ｐ−Ｐ値  回転時の接触抵抗値  ０．０５Ω
銅リング（表面処理）−−銀合金ブラシ  Ｐ−Ｐ値  回転時の接触抵抗値  ０．０３Ω
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の側面外形図である。
【図２】本発明のブラシ接点を使用時の側面断面図である。
【図３】本発明の摺動部（ブラシ接点）の正面図である。
【図４】本発明の摺動部（ワイヤーブラシ接点）の正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
高硬度化表面処理（材質：貴金属合金又は銅、銅合金）したリング（１）に接点アーム（４）の先端に溶接した金属製ブラシ接点（２）又は、金属製ワイヤーブラシ接点（３）を接触させる。
リング（１）に接続してあるシャフト（８）を回転体側に接続する。
リング（１）に接合してある回転シャフト側リード線（９）を回転体側の信号供給側に接続する。スリップリング内のリング（１）及び接点ブラシ（２及び３）を介して接点アーム（４）に接合してあるケース側リード線（１０）から回転体外部に信号を伝送する。
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００８】１：  高硬度化表面処理したリング
２：  ブラシ接点
３：  ワイヤーブラシ接点
４：  接点アーム
５：  アーム固定用板
６：  絶縁座
７：  ベアリング
８：  回転シャフト
９：  回転シャフト側リード線
１０：ケース側リード線
１１：ケース
【図１】
2012084495.tif 000003
【図２】
2012084495.tif 000004
【図３】
2012084495.tif 000005
【図４】
2012084495.tif 000006
(57)【要約】【課題】電解液の発泡が少なく、且つ長期間効果が持続する鉛蓄電池活性化剤、およびこれを用いた電池を提供する。【解決手段】分子量８万ないし２０万のポリビニルアルコールよりなる鉛電池活性化剤およびそれを用いた鉛電池。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量８万ないし２０万、好ましくは１０万ないし１５万、のポリビニルアルコールよりなることを特徴とする鉛電池活性化剤。
【請求項２】
希硫酸を電解液とする鉛電池において、該電解液に分子量８万ないし２０万、好ましくは１０万ないし１５万、のポリビニルアルコールを含むことを特徴とする鉛電池。
【請求項３】
請求項２において、ポリビニルアルコールの量が電解液に対し０．００１ないし２重量％である鉛電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、充電の際に発泡が少なく、且つ長期間にわたり鉛蓄電池を活性化するする鉛電池活性化剤、およびそれを用いた鉛電池に関する。
【背景技術】
【０００２】本発明者等は、希硫酸中で電極の水素過電圧を大きくする作用を持つポリビニルアルコールが劣化電池のサルフェーションの解消や、新電池の長寿命化に有効であることを発見し、特許出願した（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。更に、高分子量のポリビニルアルコールと低分子量のポリビニルアルコールとを併用すると、即効性と長期間の有効性が得られることを発見し、特許出願した（特許文献４参照）。しかしながら、ポリビニルアルコールを含む電解液は、水の電解によって電極表面に気泡が生ずると、その気泡が消えにくく、充電中に大量の泡が発生して電解液の注入口から溢れ出て周囲の金属を腐食する欠点があった。また、ポリビニルアルコールは正極表面で徐々に酸化されて効力を失うので、長期間その効力を維持するためには、毎年または数年毎にポリビニルアルコールを電解液に添加する作業が必要であり、作業が煩雑であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許３４３１４３８号  公報
【特許文献２】  特開２０００−１４９９８１号  公報
【特許文献３】  特開２００１−３１３０６４号  公報
【特許文献４】  特願２０１０−１７２９２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、充電中の電解液の発泡を防止し、且つ長期間サルフェーションの解消や、電池に長寿命化に有効である鉛電池活性化剤およびそれを用いた鉛電池を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、分子量８万ないし２０万、好ましくは１０万ないし１５万、のポリビニルアルコールよりなる鉛電池活性化剤である。また本発明は、希硫酸を電解液とする鉛電池において、該電解液に分子量８万ないし２０万、好ましくは１０万ないし１５万、のポリビニルアルコールを含む鉛電池である。更に本発明は、前記鉛電池において、ポリビニルアルコールの量が電解液に対し０．００１ないし２重量％である鉛電池である。【０００６】分子量８万ないし２０万、好ましくは分子量１０万ないし１５万、のポリビニルアルコールは、重合度が高く、その水溶液は高い粘性を示す。本発明者等は、これを含む電解液は、充電中に電極表面で気泡が発生しても電解液表面で容易に泡が消え、電槽の電解液注入口から泡が吹き出ることがないことを発見した。分子量８万未満では充電時に発生する気泡が消えにくく、２０万を超えると電解液に難溶性となり好ましくない。なお、本発明で分子量とは重量平均分子量を意味する。【０００７】またこのような大きな分子量のポリビニルアルコールは、低分子量のポリビニルアルコールに比べて正極で酸化されにくく、数年後も電解液中に残り、サルフェーションの解消効果が持続することを発見した。本発明者等は、ポリビニルアルコールの電解液中での分解速度がその分子量によって大きく異なることを定量的に検証するため、希硫酸の電解液中に２ｃｍ×５ｃｍの鉛電池の負極板１枚を、２ｃｍ×５ｃｍの鉛電池の正極板２枚の間に夫々１ｃｍの間隔を隔てて配置し、電解液を撹拌しつつ、両極間に直流２．８Ｖを印加し、電解液中にポリビニルアルコール０．５ｇ／リットルを溶解した場合の酸化電流を測定した。その結果、分子量３万の従来のポリビニルアルコールを溶解した場合では、３０ｍＡであったのに対し、本発明の分子量１１万の分子量のポリビニルアルコールを溶解した場合では、３ｍＡと著しく小さな酸化電流であり、充電の際に酸化を受けにくいことが立証された。【０００８】ポリビニルアルコールの電解液中の濃度は、０．００１ないし２重量％が好ましく、より好ましくは、０．０１ないし１重量％である。０．００１重量％未満ではサルフェーションの解消効果が小さく、２重量％より高い濃度では電解液の粘性が高くなりすぎて充電の際に発泡しやすい等の不具合がある。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、分子量の大きなポリビニルアルコールを添加した電解液は充電時の発泡性が低く、大電流を用いる急速充電でも、電解液の吹きこぼれが無く、更に、分子量の大きなポリビニルアルコール分子は、鉛電池の正極で長期間酸化されにくく、数年以上も電池の電解液中に存在し、サルフェーションの解消や、電池の長寿命化に有効であることを発見したことに基づくものであり、実用性が高いものである。
(57)【要約】【目的】  ＬＥＤに電流を流すと発熱するため、ＬＥＤには必ず放熱フィンが必要で、蛍光灯形のＬＥＤランプにはランプの長さ方向に幅が約管径の半分近い大きさの放熱フィンが取り付けられている。そのため、蛍光灯器具にＬＥＤランプを装着しても蛍光灯のように３６０°の光が出ないため、反射板からの反射光が得られず、蛍光灯よりも暗くなる欠点があり、これを改善する器具を提案するものである。【構成】  照明器具の反射板に着目し、反射率が０．９以上で、高光沢の反射面を長期間維持するようセラミックコーティングなどの耐久性処理をしたアルミ材質の板を反射板として採用し、蛍光形ＬＥＤランプの放熱フィン側を反射板と反対側になるようランプを装着し、反射板の形状を工夫し、ＬＥＤランプそのものの光量よりも反射光のみの光量が多くなるようにした。【選択図】図１
2012084497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを光源とする蛍光灯形ランプで、ランプ長に沿って装着されているＬＥＤの放熱フィン側を反射板と反対側になるように配置し、アルミニュウム材に高光沢を長期間維持するよう耐久性処理をした反射率０．９以上の板を反射板に使用し、器具直下から照明器具を見た時、器具に取付けた前記ランプ１本あたり２本以上のランプが反射板に投影されてなる蛍光灯形ＬＥＤ照明器具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＬＥＤを光源とする蛍光灯形ランプを使用した照明器具の照度アップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近、環境負荷の低減が叫ばれ、省電力化は現在の重要課題の一つである。中でも、一般の事務所ビルでの電力消費量は、照明が３０％とその比率が高く、照明の省電力化は大きなウエイトを占めている。【０００３】  照明の省電力化を図るには、スイッチ区分の細分化、昼休みなどのタイマを利用した減灯、調光制御などがあるが、通常の照明点灯状態での省電力を図るものではないため、明るさ＝快適性に乏しい欠点がある。
また、点灯中の省電力を図るために、蛍光灯用照明器具では、従来の磁気回路式の安定器から電子安定器が採用されるようになり、２０％近い省電力化が可能になった。しかし、電子安定器の採用だけでは、まだまだ大幅な省電力が図れないため、照明用器具として、従来と同一明るさで、大幅な省電力を達成できる照明器具の開発が必要となった。【０００４】  最近では省電力を目的としてＬＥＤを光源とする蛍光灯形ランプが普及し、従来の蛍光灯に替わってそのまま蛍光灯の替わりに採用されるようになってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、ＬＥＤに電流を流すと発熱するため、ＬＥＤには必ず放熱フィンが必要で、この種蛍光灯形のＬＥＤランプにはランプの長さ方向に幅が約管径の半分近い大きさの放熱フィンが取り付けられている。そのため、蛍光灯器具にＬＥＤランプを装着しても蛍光灯のように３６０°の光が出ないため、反射板からの反射光が得られず、蛍光灯よりも暗くなる欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  快適性を維持したままランプ点灯中に大幅な省電力を図るには、点灯装置で省電力を図り、明るさを確保する必要がある．省電力を図るには、ＬＥＤに流れる電流を極力抑えるのが簡単であるが、ＬＥＤの明るさが低下して快適性を損なってしまう。【０００７】  そのため、この明るさの低下分を補う方法として、照明器具の反射板に着目し、反射率が０．９以上で、高光沢の反射面を長期間維持するようセラミックコーティングなどの耐久性処理をしたアルミ材質の板を反射板として採用し、蛍光形ＬＥＤランプの放熱フィン側を反射板と反対側になるようランプを装着し、反射板の形状を工夫し、ＬＥＤランプそのものの光量よりも反射光のみの光量が多くなるようにした。
【発明の効果】
【０００８】  照明器具直下の照度を上げるため、反射板の形状を検討し、蛍光形ＬＥＤランプの放熱フィン側を反射板と反対側になるようランプを装着して、照明器具直下から反射板を見た時、少なくとも蛍光灯形ＬＥＤランプ１本につき、２本以上の蛍光灯形ＬＥＤランプが反射板に投影されるようにし、照明器具の直下照度が、蛍光灯形ＬＥＤランプの放熱フィン側を反射板側に装着した時より、約２倍の照度になりその分だけの省電力がはかれた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１は、本発明のアルミ材に高光沢を長期間維持するようセラミックコーティングの耐久性処理を施した反射板１に、蛍光灯形ＬＥＤランプ２の放熱フィン３側を反射板と反対側になるようランプを装着して点灯させたとき、反射板１に蛍光灯形ＬＥＤランプ２の投影された蛍光灯形ＬＥＤランプ４及び５が写っている図である。反射板１の耐久性処理は、メッキ、蒸着などの方法でも良いのは当然のことである．【００１０】  このときの照明器具の中央直下２ｍでの照度は２８６１ｘで、同様に蛍光灯形ＬＥＤランプの放熱フィン側を反射板側に装着した時の照度は１４４１ｘであった。この結果、本発明の方法を使用すると、約２倍の照度が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の蛍光灯形ＬＥＤランプ点灯中の照明器具の平面図。
【図２】従来の蛍光灯形ＬＥＤランプ用照明器具の斜視図。
【符号の説明】
【００１２】１・・・アルミ材に高光沢を長期間維持する耐久性処理を施した反射板
２・・・蛍光灯形ＬＥＤランプ
３・・・蛍光灯形ＬＥＤランプ２の放熱フィン
４，５・・・反射板に投影された蛍光灯蛍光灯形ＬＥＤランプ
【図１】
2012084497.tif 000003
【図２】
2012084497.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ＬＥＤ蛍光管にかかるＬＥＤを搭載した回路と駆動電源からなる回路とが電気的に接続されたピンの一体なる放熱基板と合成樹脂管を左右からはめ込むと共に、ネジしめ又は嵌めこみストッパーで固定し、組み立ておよび使用後の分解を容易にしたＬＥＤ蛍光管に関するものである。【解決手段】  複数のＬＥＤとＬＥＤ駆動電源回路を搭載し、接続ピンを取り付けた空洞の放放熱構造からなる基板と中央が半月で側面が円筒型の透明又は半透明の合成樹脂管とＬＥＤ基板と合成樹脂管とを固定するネジ構造のカバーからなることを特徴とするＬＥＤ蛍光灯【選択図】  図１
2012084451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤとＬＥＤ駆動電源回路と電気的に接続された2本の少なくとも片方の端に位置する接続ピンと中が空洞部を備える放熱基板と前記基板を囲むように備えられた中央部が半月状で少なくとも片端が円筒状ではめ込み部を有する合成樹脂管を備え、前記放熱基板と前記合成樹脂管とを固定脱着可能な樹脂止めリングを有するＬＥＤ蛍光管。
【請求項２】
前記放熱基板機構は表面にＬＥＤと電気的に接続された接続ピンと裏面には電源基板が配置されており、半月状であって中が空洞で材質はマグネシュウムに少なくともアルミニュウム以上の熱伝導率の金属鍍金を施したＬＥＤ蛍光管。
【請求項３】
前記ＬＥＤおよびＬＥＤ駆動電源回路と電気的に接続された接続ピンを備えた放熱基板と合成樹脂管を少なくとも片側に合成樹脂または金属からなるネジ形状または凹凸嵌めこみストッパーで固定するＬＥＤ蛍光管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＬＥＤを搭載するＬＥＤ蛍光管にかかるＬＥＤを搭載した回路と駆動電源からなる回路とが電気的に接続されたピンの一体なる放熱基板と合成樹脂管を左右からはめ込
むと共に、ネジしめ又は嵌めこみストッパーで固定し、組み立ておよび使用後の分解を容
易にしたＬＥＤ蛍光管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のLED蛍光管の放熱板は一般的に軽量のアルミニュウムが使用されているが、蛍光管の長さが長くなると重量が重くなっていた。
【０００３】
従来の蛍光管は接続端子と基板がリード線で接続されていたり、固定キャップが合成樹脂管と頑丈に接合されて使用後の分解が容易でなく金属や樹脂の分別分離が困難な構造であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公開２００９−３０２０２８
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】サーマルデザインラボ国峯尚樹編著「ＬＥＤ照明の熱設計・放熱対策★徹底解説」  電子ジャーナル  ２００９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放熱板を比重の軽くて熱伝導率の高い金属を使用する。
【０００７】
接続ピンと回路基板と放熱板を、合成樹脂管を簡単に嵌めこみできる構造にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
放熱板を比重の軽いマグネシュウムに熱伝導率の高い金属を鍍金する。
【０００９】
接続ピンと回路基板と放熱板を、合成樹脂管を嵌めこみ止めする。
【発明の効果】
【００１０】
軽量化と放熱効果を得る。
【００１１】
組み込みおよび分解を容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるＬＥＤ蛍光管の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかるＬＥＤ蛍光管の完成断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態にかかるＬＥＤ蛍光管の完成断面図である。
【図４】従来のＬＥＤ蛍光管の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    ＬＥＤ搭載基板
１１  ＬＥＤ
２    接続ピン部
３    ＬＥＤ駆動電源回路部
４    放熱板
４１  固定ネジ部
４２  空洞部
５    防滴ゴム
５１  孔部
６    合成樹管
６１  孔部
６２  固定ネジ部
６３  円筒部
６４  半月部
７    固定キャップ
７１  固定ネジ部
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のＬＥＤ蛍光管は複数のＬＥＤとＬＥＤ駆動電源回路と電気的に接続された2本の少なくとも片方の端に位置する接続ピンと中が空洞部を備える放熱基板と前記基板を囲むように備えられた中央部が半月状で少なくとも片端が円筒状ではめ込み部を有する合成樹脂管を備え、前記放熱基板と前記合成樹脂管とを固定脱着可能な固定キャップを有するＬＥＤ蛍光管。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の第１の実施形態にかかるＬＥＤ蛍光管の分解斜視図である。
【実施例２】
【００１６】
図２は本発明の第２の実施形態にかかるＬＥＤ蛍光管の完成断面図である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明を使用することにより放熱効果のよい蛍光管型ＬＥＤ照明を実現することができ、さらに組み立て性がよいため低価格の蛍光管型ＬＥＤ照明を生産できるものである。
【図１】
2012084451.tif 000003
【図２】
2012084451.tif 000004
【図３】
2012084451.tif 000005
【図４】
2012084451.tif 000006
(57)【要約】【課題】  地下からの熱水・蒸気採取に伴う硫化水素の放出による大気汚染や河川水の汚染、土壌汚染、地盤沈下、噴気による騒音、温泉地などでの温泉の減衰等の問題があった。これは、熱源からの熱水・蒸気採取に伴う構造的な性質によるものである。【解決手段】  熱源と地上の間を熱源に耐熱と耐腐食に優れた金属とコンクリートセラミックス等で構成された柱（杭）を接続固定し、断熱と熱伝導を十分に考慮し作成された柱（杭）を地上まで延長し地上で熱源を確保することを特徴とする。  熱水・蒸気採取を行わないため上記問題を解決できるとともに、地熱利用プラント等の小型化、施工の軽減、リードタイムが短縮できる。【選択図】図１
2012047163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気を地上まで送らない熱伝達方法であり、地下の熱源から地上までをつなげる耐熱と耐腐食に優れ断熱と熱伝導を十分に考慮し作成されたた金属とコンクリート、セラミックス等で構成された柱（杭）で、地下の熱源の熱を地上に伝導させる方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地熱を直接地上にまで伝達するためのものである
【背景技術】
【０００２】  従来、地熱発電プラント等では、地下の熱源を水蒸気の形で地上に伝達していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  今までは、次のような問題があった。
イ）地下からの熱水・蒸気採取に伴う硫化水素の放出による大気汚染や河川水の汚染、土壌汚染。
ロ）地盤沈下。
ハ）噴気による騒音。
ニ）温泉地などでの温泉の減衰。【０００４】  本発明は以上のような問題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１の発明は、地下の高温岩体等の熱源に直接、金属とコンクリート等で構成された熱伝導と断熱性を兼ねた柱（杭）を挿入し地上まで熱を伝達させる。
本発明は以上の構成による、熱伝達装置である。
【発明の効果】
【０００５】イ）地下の熱源からの直接の熱伝達のため環境汚染等が起こらない。
ロ）地盤沈下が起こらない。
ハ）噴気による騒音がない。
ニ）地熱利用施設は小型化できる。
ホ）施設施工費用の軽減化
ヘ）温泉地などの比較的熱源が地表に近い場所での施工問題の解消
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図１、図２に示すように、マグマ（５）付近に有る地下の熱源である高温の岩体（４）にまで採掘された熱源井に、熱源に対し耐熱と耐腐食に優れた金属とコンクリート、セラミックス等で構成された円筒状の柱、杭（１）を接続固定し、断熱と熱伝導を十分に考慮し作成された柱、杭（２）を地表（６）まで延長し地上で熱源を確保する構造である。
これを使用するときは、地上に露出した柱、抗（３）にて熱源を確保し、蒸気タービンでの発電、及びヒートポンプによる冷暖房利用等に用いればよい。
【０００８】  応用例について説明する。
山の斜面等にて横方向への掘削を行い、熱源である高温の岩体（４）にまで採掘された熱源鉱に、熱源に対し耐熱と耐腐食に優れた金属とコンクリート、セラミックス等で構成された円筒状の柱、杭（１）を接続固定し、断熱と熱伝導を十分に考慮し作成された柱、杭（２）を横方向で地表（６）まで延長し地上で熱源を確保する構造である。
これを使用するときは、地上に露出した柱、杭（３）にて熱源を確保し、蒸気タービンでの発電、及びヒートポンプによる冷暖房利用等に用いればよい。
【０００９】  柱、杭（１）の熱源へ接続固定については、耐熱と耐腐食に優れた金属、コンクリート、セラミックス等を、熱源の状況に応じた組み合わせで構成されたものを用いる。
【００１０】  柱、杭（２）は、耐熱と耐腐食に優れ、断熱と熱伝導を十分に考慮し作成された金属とコンクリート、セラミックス等を熱源井の状況に応じた組み合わせで構成されたものを用いる。
【００１１】  地上に露出した柱、杭（３）は、熱源の利用の形態の応じた適切な材料の組み合わせで構成されたものを用いる。
【図１】
2012047163.tif 000003
【図２】
2012047163.tif 000004
2012047163.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月12日(2010.11.12)
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2012047163.tif 000006
【図２】
2012047163.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】ポンプ部を手で圧縮し灯油を押し出す際にポンプ形状に問題があり残油量が多かった。ポンプ内の残油を少なくして効率よく灯油を移動出来る手動式灯油ポンプを提供する。【解決手段】灯油ポンプのポンプ本体１の形状を樽型形状からアコーデオン型形状にすることで圧縮時の残油を樽型形状より少なくすることが出来る。アコーデオン型のポンプ形状のポンプ本体を親指と人差し指でつかむようにポンプを圧縮する。吸気口キャップ２および、液体吸入口３を設ける。【選択図】図１
2012047164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アコーデオン型のポンプ形状（１）を有する手動式灯油ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、灯油ポンプのポンプ部分の形状に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ポンプ部分は樽型の形状であった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする問題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
ポンプ部を手で圧縮し灯油を押し出す際にポンプ形状に問題があり残油量が多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  灯油ポンプのポンプ部分の形状を樽型形状からアコーデオン型形状にすることで圧縮時の残油を樽型形状より少なくすることが出来る。
【発明の効果】
【０００５】  従来の樽型形状に比べ圧縮時の残油が少なくなるので、同量の液体を移動するのに労力が軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
アコーデオン型のポンプ形状のポンプ本体を親指と人差し指でつかむようにポンプを圧縮する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面断面図
【図２】本発明の右側面図
【符号の説明】
【０００８】１  ポンプ本体
２  吸気口キャップ
３  液体吸入口
【図１】
2012047164.tif 000003
【図２】
2012047164.tif 000004
(57)【要約】【課題】温度検出素子を必要とすることなく検出ユニットの出力を確実に温度補償すること。【解決手段】接触燃焼式ガスセンサ11、補償素子12、基準抵抗14,15をブリッジ接続した検出ユニット1と、前記検出ユニット1の出力に基づいてをガス濃度を検出するガス濃度演算手段20とを備えたガス測定装置において、前記検出ユニットの補償素子12と基準抵抗13とに発生する負荷電圧を検出して、前記ガス濃度演算手段20のガス濃度を補正する温度補正手段22を有する。【選択図】図１
2012047545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触燃焼式ガスセンサ、補償素子、基準抵抗をブリッジ接続した検出ユニットと、前記検出ユニットの出力に基づいてをガス濃度を検出するガス濃度演算手段とを備えたガス測定装置において、
前記検出ユニットの補償素子と基準抵抗とに発生する負荷電圧を検出して、前記ガス濃度演算手段のガス濃度を補正する温度補正手段を有するガス濃度測定装置。
【請求項２】
前記検出ユニットに定電流手段により駆動電力が供給されている請求項1に記載のガス濃度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接触燃焼式ガスセンサーを使用したガス濃度測定装置の温度補償技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
接触燃焼式ガスセンサーを用いたガス濃度測定装置は、図2に見られるように接触燃焼式ガスセンサ11、補償素子12、基準抵抗14,15をブリッジ接続してなる検出ユニット1の出力端子Ｔ3、Ｔ４にさらに温度検出素子Ｓを接続し、検出ユニット1の温度変化を温度検出素子Ｓの信号で補正するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら検出ユニットと装置本体とを接続する線路Ｌ1〜Ｌ4の他に、検出ユニットの温度検出素子Ｓの信号を装置本体に伝送するための線路Ｌ5が余分に必要となり、特に検出ユニットを遠隔点に設置するような場合には、コストがかかるという問題がある。
また、周囲温度の急変に対し、温度検出素子Ｓと温度補償素子12及び接触燃焼式ガスセンサー11との隔たりに起因するの追従性の問題により、正確に温度補償ができない等の問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、検出ユニットに組み込まれている補償素子の温度特性を利用することにより温度検出素子を必要とすることなく検出ユニットの出力を確実に温度補償することができるガス濃度測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために本発明は、接触燃焼式ガスセンサ、補償素子、基準抵抗をブリッジ接続した検出ユニットと、前記検出ユニットの出力に基づいてをガス濃度を検出するガス濃度演算手段とを備えたガス測定装置において、前記検出ユニットの補償素子と基準抵抗とに発生する負荷電圧を検出して、前記ガス濃度演算手段のガス濃度を補正する温度補正手段を有するガス濃度測定装置として構成されている。
【発明の効果】
【０００５】
検出ユニットの温度を検出するためのセンサが不要であるため、これからの信号を伝送する線路も不要となり構造の簡素化を図ることができる。また検出ユニットの温度を検出するための温度検出素子を配置する場合に比較して検出ユニットの温度をより正確に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図２は温度検出素子を用いる従来の装置の一例を示すもブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図は本発明の一実施例を示すものであって、検出ユニット1は、接触燃焼式ガスセンサ11、補償素子12、基準抵抗14,15をブリッジ接続して構成されている。ブリッジの各端子部は抵抗ＲLの線路Ｌ1〜Ｌ4を介して装置本体に接続されている。
【０００８】
検出ユニット1の出力端子Ｔ1，Ｔ2にはガス濃度を検出するガス濃度演算手段20が、作動電力供給端子Ｔ3，Ｔ4には定電流回路21が、さらには補償素子12の両端子Ｔ1、Ｔ4には線路Ｌ2、Ｌ3を介して温度補正手段22が接続されている。
【０００９】
この実施例において、定電流回路21を介してセンサユニット1に定電流が供給されてガス検出動作を行うと、センサユニット1の出力端子Ｔ1、Ｔ2からガス濃度に対応した電圧信号がガス濃度演算手段20に入力する。
【００１０】
一方、外気温が基準温度から変化すると、補償素子12の抵抗値が変化してその端子電圧も変化する。
ところで、ガス濃度演算手段20、及び温度補正手段22のそれぞれの入力インピーダンスは、非常に高いので、補償素子12の端子電圧をＶRc、線路の電圧降下（負荷電圧）をＶRLとすると、
Ｖc＝ＶRc＋ＶRL
基準抵抗15の抵抗値R2を線路Ｌ1〜Ｌ4の抵抗値RLよりも非常に高く設定する（R2》RL）と、端子電圧ＶRは
ＶR＝ＶR2十ＶRL
【００１１】
このような状態で、センサユニット1の温度が基準温度Ｔから△Ｔ℃変化すると、それぞれの要素の抵抗の温度係数により、上述のＶc、ＶRはそれぞれ
Ｖc'＝ＶRc十△ＶRc十ＶRL十△ＶRL
ＶR'＝ＶR2十△ＶR2十ＶRL十△ＶRL
（ただし、△ＶRc、△ＶR2及び△ＶR2はそれぞれ補償素子12、基準抵抗15、及び線路Ｌ1〜Ｌ4の負荷電圧の温度変動分を示す。）
【００１２】
また、補償素子12の抵抗の温度係数は、基準抵抗14,15のそれよりも非常に高いので、基準抵抗15の端子電圧の温度変化分△ＶR2は無視することができる。
Ｖc'−ＶR'＝ＶRc−ＶR2十△ＶRc
∴△ＶRc＝（Ｖc'〜ＶR’）−（ＶRc−ＶR2）
もとより基準となる（ＶRc−ＶR2）のデータは、ゼロ調整、スパン調整時に採取できる既知データであるからで、センサユニット1の環境温度の変化分を補償素子12の抵抗変化分△ＶRcとしてセンサユニット1から離れたガス濃度演算手段20、温度補正手段22側で容易に検出できる。
【００１３】
一方、ガス濃度の温度依存性は既知であるから、通常の温度補償と同様に温度補正手段22にガス温度依存性に関するデータをテーブルや演算式として読み出し可能に格納しておくことによりガス濃度の温度変化分を容易に補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明によれば、温度検出素子が不要なため線路が４本の既存のシステムであっても検出ユニット近傍の温度を検出してより精度の高いシステムに再構築可能となる。
【符号の説明】
【００１５】
1  検出ユニット
11  接触燃焼式ガスセンサ
12  補償素子
14、15  基準抵抗
21  定電流手段
Ｌ1〜Ｌ5  線路
Ｔ1〜Ｔ4  端子
Ｓ  温度検出素子
【図１】
2012047545.tif 000003
【図２】
2012047545.tif 000004