(57)【要約】【課題】電気ポット等の家庭電気製品を利用した遠隔通報装置は、電流検知回路やデーター通信用無線通信機が内蔵された特定の専用電気製品を使用しているために、既存の家庭電気製品は利用できず新たに専用の電気製品を購入する必要があった。また、複数の家庭電気製品を通報対象とするには、それぞれに専用の電気製品を新規購入しなければならなかった。【解決手段】通報対象とする家庭電気製品或いは電気器具と電源コンセントの間に取り付けて、その負荷電流を計測し検知情報を送信する無線通報器を備えた電源タップにより、電気製品側の改造や特殊な接続配線工事を不要とし、あらゆる既存の家庭電気製品を現状のまま利用できる。また、複数のコンセントを備えた電源タップにより複数の電気製品を同時に利用でき、それぞれの検知情報を個別に電子メール通知できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭電化製品或いは電気器具と電源コンセントの間に使用する電源タップであって、複数のメス型コンセントに加え、それを使用時に流れる負荷電流を計測する電流測定器、検知処理回路、自己電源回路及び検知信号を送信する無線通信機を一つの容器に具備したことを特徴とする電流検知通報器付き電源タップ。
【請求項２】
複数のメス型コンセントごとに電流測定器を具備したことを特徴とする請求項１記載の電流検知通報器付き電源タップ。
【請求項３】
複数のメス型コンセントごとに負荷電流の敷居値設定回路を付加したことを特徴とする請求項１記載の電流検知通報器付き電源タップ。
【請求項４】
複数のメス型コンセントごとの検知情報を送信できる多チャンネルのデーター通信専用無線通信機を具備したことを特徴とする請求項１記載の電流検知通報器付き電源タップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、遠隔地にて一人暮らしの高齢者が日常生活を無事に過ごしていることを第三者へ知らせる手段として、日常的に使用するテレビ、電気ポット、電気炊飯器、エアコン、電動シャワー式トイレ便器などの家庭電化製品の稼働状況を、その家族や地区担当の民生委員など登録先へ電子メールにて自動的に通知することができる電流検知通報器付き電源タップに関する。
【背景技術】
【０００２】  電気ポット等の家庭電化製品を利用した従来の遠隔通知装置は、電流検知回路やデーター通信用無線通信機が内蔵された特定の専用電化製品に限られているために、既存の家庭電化製品は利用できず新たに専用の電化製品を購入する必要があった。また、複数の家庭電化製品を通報対象とするには、それぞれに専用の電化製品を新規購入しなければならないことに難点があった。また、この目的で市販されている専用の電化製品や電気器具は、電気ポットなど極一部の製品に限られており、通報対象とするには不満であった。また、電源タップ、電流測定機或いは電力センサー、検知処理ユニット、遠隔通報器の単体機器を組み合わせたシステムには、設置と接続に煩わしさがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、通報対象とする家庭の電化製品或いは電気器具（総称して以下電気製品と記す）と電源コンセントの間に取り付けて、その負荷電流を計測し検知信号を送信する無線通信機を内蔵する電源タップにより、通報対象とする電気製品側の改造や特殊な接続配線工事を不要とし、上記した問題点を解消し、あらゆる既存の電気製品を現状のまま利用できることを目的とする。また、複数の電気製品を通報対象にできることを目的とする。【０００４】  また、電気製品の待機時電力等の少量の負荷電流に起因する誤認識と誤通知を回避することを目的とする。また、複数の電気製品の検知情報を個別に登録先へ自動的に通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決する本発明の請求項１は、通報対象とする電気製品と電源コンセントの間にあって、それを使用時に流れる負荷電流を計測し検知信号を送信する無線通信機を内蔵する電源タップであるため、通報対象とする電気製品側の改造を必要とせず、電気製品の種類を問わず容易に設置と接続ができることを特徴とする。【０００６】  本発明の請求項２は、複数のメス型コンセントごとに設ける電流測定器により、コンセントに接続される複数の電気製品の検知情報を識別できることを特徴とする。【０００７】  本発明の請求項３は、電流検知処理回路に負荷電流の敷居値（分岐点）設定回路を付加することにより、テレビのクイックスタート待機時電力及び電気ポットや電気炊飯器の保温時電力など少負荷電流の計測時は検知信号を送信しないことで、誤認識や誤通報を防ぎ不必要な通報を回避することを特徴とする。また、電気炊飯器やエアコン等に見られるように稼働中にヒーターやコンプレッサーがＯＮとＯＦＦを繰り返すような電気製品を接続するコンセントには、上記とは異なる敷居値を設定することで不必要な通報を回避することを特徴とする。【０００８】  本発明の請求項４は、内蔵される多チャンネルのデーター通信専用無線通信機により、通報対象とする複数の電気製品ごとに検知情報を自動的に電子メールにて通知できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  この発明の電流検知通報器付き電源タップは、前記のような機能を持ち、以下の効果を有する。【００１０】  （１）通報対象とする電気製品の電源コードを、汎用の多口分岐コンセントと同じように差し込むだけで、設置と接続が完結できる。【００１１】  （２）通報対象とする電気製品の稼働情報を電源ＯＮと電源ＯＦＦの必要最低限に単純化し、不必要な通報を回避できる。【００１２】  （３）備わるメス型コンセントと同数の電気製品を通報対象として同時に利用できる。【００１３】  （４）遠隔地の家族や地区担当の民生委員が、一人暮らしの高齢者宅の電気製品の稼働状況を常時把握でき安否確認ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電流検知通報器付き電源タップを、家庭電気製品に適用した場合の通報システム系統図
【図２】正面カバーを外した電流検知通報器付き電源タップの正面図
【図３】側面カバーを外した電流検知通報器付き電源タップの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１６】  図１において、１は電流検知通報器付き電源タップ、２はメス型コンセント、５は無線通信機、６は送信アンテナコード、７は電源コード、８はモバイル端末（携帯電話機）、９はパソコン（ＰＣ）、そして、１０は家庭電気製品を示し、メス型コンセント２に家庭電気製品１０を接続した場合の通報システム系統図である。家庭電気製品１０を使用時に流れる電流を計測し検知信号を通知情報として、内蔵する無線通信機５を介して携帯電話機８又は、パソコン９へ電子メールにて自動的に通知することができる。また、メス型コンセント２に接続される家庭電気製品１０は最大４台まで識別でき、それぞれの検知情報を個別に通知することができる。
【００１７】  図２は電流検知通報器付き電源タップの正面図、図３はその側面図を示し、メス型コンセント２に加え、電流測定器３、検知処理回路４、敷居値設定回路、自己電源回路、及びデーター通信専用の無線通信機５を一つの密閉容器に収めたものである。通報対象とする家庭電気製品１０の電源コードのオス型プラグをメス型コンセント２に差し込むだけで接続を完結できる。また、敷居値設定回路の付加により敷居値を上回る負荷電流を検知した時及び敷居値以上で検知した負荷電流が、その後敷居値を下回る時のみ検知信号を送信することで検知情報を必要最低限に単純化できる。
【実施例】
【００１８】  以下、実施例について図を参照して説明する。
【実施例１】
【００１９】  図２と図３において、４個のメス型コンセント２、４個の電流測定器３、検知処理回路４、敷居値設定回路、自己電源回路、及びデーター通信専用の無線通信機５を、縦２５０ｍｍ、横２２０ｍｍ、奥行き５０ｍｍの密閉容器に収め、送信アンテナコード６と電源コード７を設けたものである。電流測定器３には、非接触型の貫通型電流センサーといったものが挙げられる。
【実施例２】
【００２０】  日常的に使用する代表的な家庭電気製品の稼働時の負荷電流（Ａ）は、製造メーカーや機種グレードによって差異があるが、実測平均値は概ね以下である。【００２１】  ４０型ＬＥＤ液晶テレビ（公称定格消費電力１４０Ｗ）の場合、視聴時０．７５Ａ、クイックスタート待機時０．１７Ａであり、２０型液晶テレビ（公称定格消費電力８０Ｗ）の場合、視聴時０．４３Ａ、クイックスタート待機時０．１１Ａであり、電源接続時の待機時はいずれも０．００１Ａ以下である。２Ｌ用電気ポット（公称定格消費電力９００Ｗ）の場合、稼働時６．４Ａ、保温機能時０．１８Ａであり、５．５合炊き電気炊飯器（公称定格消費電力１２００Ｗ）の場合、稼働時７．５Ａ、保温機能時０．１８Ａであり、六畳間用ヒートポンプ式冷暖房エアコン（公称定格消費電力１３００Ｗ）の場合、冷房全負荷時は９．０Ａ、暖房全負荷時１３．０Ａ、待機時０．０３Ａである。また、上記の電気炊飯器の場合、起動後１５分間ほど４．８Ａと０．０６Ａを繰り返しながら昇温し７．５Ａに至る。また、エアコンの場合は設定温度よって頻度が異なるがコンプレッサーのＯＮとＯＦＦを頻繁に繰り返し、その時の最小電流値は０．０５Ａに至る。【００２２】  上記の家庭電気製品の中で、クイックスタート待機時や保温機能時の電流値を上回り、且つ稼働時電流値を下回る電流値として、０．３０Ａを検知処理の分岐点とする敷居値に設定する。これにより、検知電流が０．３０Ａを上回った時に電源ＯＮの検知信号を送信し、その後０．３０Ａ以下に下がった時に電源ＯＦＦの検知信号を送信する。また、上記の電気炊飯器やエアコンのように稼働中に大幅な電流変動を伴う電気製品を接続するコンセントには、目的を達すべく検知処理の敷居値を０．０４Ａに設定する。
【実施例３】
【００２３】  図２と図３において、内蔵する無線通信機５にはＮＴＴドコモ社のＦＯＭＡ遠隔通報器といったものが挙げられる。これによる電子メール通知の内容は、検知信号の発生月日、曜日、時刻の他に、コンセントごとに以下情報である。例えば、コンセントの一つをテレビと名前登録し、これに接続している場合、以下となる。【００２４】  （イ）テレビのスイッチが入りました。【００２５】  （ロ）テレビのスイッチが切れました。【００２６】  （ハ）電源タップの電源が切れました。或いは停電です。【００２７】  （ニ）電源タップの電源が復帰しました。【００２８】  （ホ）今日は一度も検知しませんでした。この通知は毎日１回自動送信される。【００２９】  これらの通報により、通報対象とする電気製品の稼働状況と停電状況が把握できる。【００３０】  以上実施３例について説明したが、この発明は以下の実施態様をとることができる。【００３１】  （１）電流測定器には、シャント抵抗を利用した電圧差測定による電流計測器及び電流に比例し相関関係にある消費電力を計測する電力センサーなどを採用することができる。【００３２】  （２）コンセントの数量は、２から８個が有効で、４個である必要はない。【００３３】  （３）検知電流の敷居値は、０．０３Ａから０．４０Ａの範囲が有効で、コンセントごとに任意設定できる。【００３４】  （４）無線通信機等を収める密閉容器の大きさは、上述の寸法である必要はない。【００３５】  （５）この密閉容器の材質は、プラスチック、金属等その種類を問わない。【００３６】  （６）遠隔通報器による電子メール通知の文面は自由に変えることができる。【００３７】  （７）遠隔通報器には、ＬＡＮケーブル接続によるインターネットを介して通知できるメール通報器を採用することができる。
【符号の説明】
【００３８】１  電流検知通報器付き電源タップ
２  メス型コンセント
３  電流測定機
４  検知処理回路
５  無線通信機
６  送信アンテナコード
７  電源コード
８  モバイル端末（携帯電話機）
９  パソコン（ＰＣ）
１０  家庭電気製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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