(57)【要約】【課題】相対移動する複数の筐体を備えていても、筐体内部の設計自由度を高く確保できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、第１筐体１１に第１防水空間２５が設けられるとともに、第２筐体１２に第２防水空間３４が設けられ、第１防水空間に通気孔２９が設けられている。また、第１防水空間および第２防水空間に達す第１中空部材１６が設けられ、第１中空部材に複数の電線１５や第２中空部材１７が収容されている。第１中空部材および第２中空部材は第１防水空間および第２防水空間間を通気する部材である。この第２中空部材に第２中空部材の内部４１および外部４２を連通する連通孔１７Ｅが設けられている。【選択図】図２
2012156811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対移動可能に連結された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体にそれぞれ設けられた第１防水空間および第２防水空間と、
前記第１防水空間に設けられ、前記第１筐体の外部に対する防水性および通気性を有する通気孔と、
前記第１防水空間および前記第２防水空間に亘って配索された複数の電線と、
前記各電線を収容するとともに、両端部がそれぞれ前記第１防水空間および前記第２防水空間に達する第１中空部材と、
前記第１中空部材に収容され、前記第１防水空間および前記第２防水空間間を通気する第２中空部材とを備え、
前記第２中空部材における前記第１中空部材に覆われた範囲の側面に当該第２中空部材の内外を連通する連通孔が設けられている電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記各電線が前記第２中空部材に収容されている電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第２中空部材の外側面における長手方向に沿ってリブが設けられている電子機器。
【請求項４】
互いに相対移動可能に連結された第１筐体および第２筐体と、
前記第１筐体および前記第２筐体にそれぞれ設けられた第１防水空間および第２防水空間と、
前記第１防水空間に設けられ、前記第１筐体の外部に対する防水性および通気性を有する通気孔と、
前記第１防水空間および前記第２防水空間に亘って配索されたフレキシブル配線と、
前記フレキシブル配線の表面および裏面のうちの少なくとも一方の全域に密着するシート部材と、
前記シート部材に連結されて前記フレキシブル配線の配索方向に沿って連続する中空部材と、を備える電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記フレキシブル配線が面方向に沿って屈曲する屈曲部を有し、
前記中空部材が、前記フレキシブル配線の入隅部に沿って配置されている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体および第２筐体が互いに相対移動可能に連結され、第１筐体に第１防水空間が設けられるとともに第２筐体に第２防水空間が設けられた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な防水機能を有する電子機器である携帯端末として筐体内に防水空間を備えたものがある。
このような携帯端末では、防水空間が密閉されているため、例えば筐体に対して曲げ、あるいは厚み方向に沿って筐体を圧縮するような外力が加えられた場合に、防水空間の容積が変化して防水空間の内圧が上昇／下降する虞がある。また、標高変化による気圧変化の影響により、防水空間の内圧が上昇もしくは下降する。
防水空間の内圧変化に伴ってレシーバの音質変化や、操作部（キーシート）の隆起が発生することが考えられる。
【０００３】
レシーバの音質変化やキーシートの隆起の発生を回避する手段として、筐体に防水空間に連通する音孔や通気孔（以下、「孔」という）が設けられ、音孔や通気孔が防水空間の防水シートで覆われ、防水シートが防水性および通気性を有するように構成された電子機器が知られている。
この電子機器によれば、防水空間の内圧を防水シートおよび孔を経て筐体の外部に排出可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０９８５１号公報（要約、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電子機器は、防水空間および筐体の外部を連通させる孔を筐体に設けている。防水空間および筐体の外部を連通させる孔を筐体に設けることは、防水空間内の部品配置に制約が生じ、設計自由度が損なわれる。
また、二つ折り形式等の複数の筐体が相対移動する携帯端末の場合は、各筐体に個別に孔を設ける必要がある。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、相対移動する複数の筐体を備えていても、筐体内部の設計自由度を高く確保できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、互いに相対移動可能に連結された第１筐体および第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体にそれぞれ設けられた第１防水空間および第２防水空間と、前記第１防水空間に設けられ、前記第１筐体の外部に対する防水性および通気性を有する通気孔と、前記第１防水空間および前記第２防水空間に亘って配索された複数の電線と、前記各電線を収容するとともに、両端部がそれぞれ前記第１防水空間および前記第２防水空間に達する第１中空部材と、前記第１中空部材に収容され、前記第１防水空間および前記第２防水空間間を通気する第２中空部材とを備え、前記第２中空部材における前記第１中空部材に覆われた範囲の側面に当該第２中空部材の内外を連通する連通孔が設けられている。
【０００８】
第１中空部材に電線とともに第２中空部材を収容し、第１中空部材の両端部を第１防水空間および第２防水空間に連通させた。よって、第１防水空間および第２防水空間を第１中空部材で連通するとともに第２中空部材で連通させることができる。
第２防水空間を第１中空部材および第２中空部材を経て第１防水空間の通気孔に連通できるので、第２筐体の第２防水空間に通気孔を設ける必要がない。
【０００９】
ここで、例えば、第１筐体および第２筐体を相対移動させた際に、第２中空部材に捻れや折曲げが生じることが考えられる。
そこで、第２中空部材に連通孔を設けて第２中空部材の内外を連通させた。すなわち、第２中空部材の内部を複数の電線間の隙間に連通孔を経て連通させた。
【００１０】
よって、第２中空部材に捻れや折曲げが生じた場合でも、第２中空部材の内部を複数の電線間の隙間に連通孔を経て連通させることができる。
これにより、第２中空部材に捻れや折曲げが生じた場合でも、第１防水空間および第２防水空間の連通を確保できる。
【００１１】
特に、複数の第２中空部材を第１中空部材の内部に収容することにより、複数の第２中空部材を第１中空部材の内部において複数箇所に収容可能である。
これにより、各第２中空部材に生じる捻れや折曲げ箇所を異ならせることができるので、第１防水空間および第２防水空間の連通を一層確実に確保できる。
【００１２】
また、本発明の電子機器は、前記各電線が前記第２中空部材に収容されている。
【００１３】
第２中空部材に各電線を収容することにより、第２中空部材を第１中空部材に対して同軸上に配置できる。
よって、第２中空部材および第１中空部材間において周方向に等間隔の空間（隙間）を確保できる。この空間の断面形状は比較的大きな環状に形成されている。
これにより、例えば、第１筐体および第２筐体を相対移動させた際に、第２中空部材および第１中空部材間の空間を確保できる。
【００１４】
さらに、本発明の電子機器は、前記第２中空部材の外側面における長手方向に沿ってリブが設けられている。
【００１５】
第２中空部材の外側面にリブを設けることにより、第２中空部材および第１中空部材間にリブを介在させることができる。
よって、例えば、第１筐体および第２筐体を相対移動させた際に、第２中空部材および第１中空部材間の空間が変形して大きく潰れることをリブで防ぐことができる。
これにより、第２中空部材および第１中空部材間の空間を一層確実に確保できる。
【００１６】
また、本発明の電子機器は、互いに相対移動可能に連結された第１筐体および第２筐体と、前記第１筐体および前記第２筐体にそれぞれ設けられた第１防水空間および第２防水空間と、前記第１防水空間に設けられ、前記第１筐体の外部に対する防水性および通気性を有する通気孔と、前記第１防水空間および前記第２防水空間に亘って配索されたフレキシブル配線と、前記フレキシブル配線の表面および裏面のうちの少なくとも一方の全域に密着するシート部材と、前記シート部材に連結されて前記フレキシブル配線の配索方向に沿って連続する中空部材と、を備える。
【００１７】
第１防水空間および第２防水空間に亘ってフレキシブル配線を配索した。さらに、フレキシブル配線にシート部材を密着させ、このシート部材に中空部材を設けた。
これにより、第１筐体および第１筐体のそれぞれの基板がフレキシブル配線で接続された電子機器に本発明を適用できる。
【００１８】
さらに、本発明の電子機器は、前記フレキシブル配線が面方向に沿って屈曲する屈曲部を有し、前記中空部材が、前記フレキシブル配線の入隅部に沿って配置されている。
【００１９】
ここで、フレキシブル配線が面方向に沿って屈曲する屈曲部を有する場合、フレキシブル配線の入隅部が破れやすい。
そこで、フレキシブル配線の入隅部に沿って中空部材を配置するようにした。
これにより、フレキシブル配線の入隅部を中空部材で補強できるので、フレキシブル配線の入隅部が破れることを中空部材で防止できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の電子機器によれば、第１中空部材および第２中空部材を経て第２防水空間を第１防水空間の通気孔に連通することにより、第２筐体の第２防水空間に通気孔を設ける必要がない。
従って、相対移動する第１筐体および第２筐体（すなわち、複数の筐体）を備えていても、第２筐体に通気孔を設ける必要がないので、第２筐体（筐体）内部の設計自由度を高く確保できるという効果を有する。
【００２１】
また、本発明の電子機器によれば、フレキシブル配線にシート部材を密着させ、このシート部材に中空部材を設けたため、第１筐体および第２筐体のそれぞれの基板がフレキシブル配線で接続された場合にも適用でき、本発明の用途範囲の拡大が図れるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の電子機器の使用状態（開状態）を示す斜視図
【図２】図１の電子機器の使用状態を示す平面概略図
【図３】図１の電子機器の第１中空部材、第２中空部材および電線を示す斜視図
【図４】図３の第２中空部材を示す斜視図
【図５】第１実施形態に示す第２中空部材の変形例を示す斜視図
【図６】本発明に係る第２実施形態の要部を示す斜視図
【図７】本発明に係る第２実施形態の要部を示す断面図
【図８】本発明に係る第３実施形態の要部を示す斜視図
【図９】本発明に係る第４実施形態の電子機器を示す平面概略図
【図１０】図９に示す電子機器の要部を示す斜視図
【図１１】本発明に係る第５実施形態の要部を示す斜視図
【図１２】本発明に係る第６実施形態の要部を示す平面図
【図１３】本発明に係る第７実施形態の要部を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である電子機器１０は、第１筐体１１および第２筐体１２がヒンジ部１３を介して互いに相対移動可能に連結された携帯端末である。
さらに、電子機器１０は、第１筐体１１および第２筐体１２に亘って配索された複数の電線１５（図２参照）と、各電線１５を収容する第１中空部材１６と、第１中空部材１６に収容された第２中空部材１７（図２参照）とを備えている。
【００２５】
ヒンジ部１３は、第１筐体１１および第２筐体１２を第１回転軸２１を軸にして使用状態（開状態）と携帯状態（閉状態）との間で矢印Ａ方向に回動自在に連結する部位である。
さらに、ヒンジ部１３は、第２筐体１２を第２回転軸２２を軸にして矢印Ｂ方向に回動自在に連結する部位である。
すなわち、電子機器１０は、第１回転軸２１および第２回転軸２２を有する２軸のスイベルタイプの携帯端末である。
【００２６】
第１筐体１１は、第１ケース２３および第１カバー２４で略矩形体状の箱形に形成されるとともに内部に第１防水空間２５が設けられている。
第１ケース２３の表面２３Ａに操作部（キーシート）２７を備えている。
第１ケース２３の表面２３Ａには、第１防水空間２５に連通する通気孔２９が設けられている。
【００２７】
通気孔２９は、第１筐体１１の外部に対する防水性を有するとともに、第１筐体１１の外部に対する通気性を有する孔である。
この通気孔２９は、第１中空部材１６の一端部１６Ａの近傍に設けられている。
【００２８】
第２筐体１２は、第２ケース３２および第２カバー３３で略矩形体状の箱形に形成されるとともに内部に第２防水空間３４が設けられている。
第２ケース３２の表面３２Ａに表示部３６およびレシーバ３７が設けられている。
レシーバ３７は、振動板（図示せず）を有し、例えば通話中に受信した音声を発生する機器である。
【００２９】
図２、図３に示すように、複数の電線１５は、第１筐体１１の第１防水空間２５および第２筐体１２の第２防水空間３４に亘って配索されている。
複数の電線１５は、一端部１５Ａが第１防水空間２５の基板に接続され、他端部１５Ｂが第２防水空間３４の基板に接続されている。
よって、第１防水空間２５の基板および第２防水空間３４の基板が複数の電線１５を介して接続されている。
【００３０】
第１中空部材１６は、複数の電線１５を収容し、かつ、複数の第２中空部材１７を収容する弾性変形可能な円筒部材である。
この第１中空部材１６は、一端部（両端部の一方）１６Ａが第１防水空間２５に達するように設けられるとともに、他端部（両端部の他方）１６Ｂが第２防水空間３４に達するように設けられている。
よって、第１防水空間２５および第２防水空間３４は第１中空部材１６を介して互いに連通されている。
なお、第１実施形態では第１中空部材１６を円筒部材とした例について説明したが、これに限らないで、第１中空部材１６を角筒部材等の他の形状に形成することも可能である。
【００３１】
第２中空部材１７は、第１中空部材１６に収容され、一端部１７Ａが第１防水空間２５に達するように設けられるとともに、他端部１７Ｂが第２防水空間３４に達するように設けられた弾性変形可能な円筒部材である。
よって、第１防水空間２５および第２防水空間３４が第２中空部材１７を介して互いに通気可能に連通されている。
なお、第１実施形態では第２中空部材１７を円筒部材とした例について説明したが、これに限らないで、第２中空部材１７を角筒部材等の他の形状に形成することも可能である。
【００３２】
図４に示すように、この第２中空部材１７は、周壁１７Ｃのうち第１中空部材１６に覆われた周壁範囲（範囲）Ｈの側面１７Ｄに複数の連通孔１７Ｅが設けられている。
よって、第２中空部材１７における側面１７Ｄにおいて、第２中空部材１７の内部４１および外部（すなわち、第１中空部材１６の内部）４２が複数の連通孔１７Ｅを介して連通されている。
【００３３】
以上説明したように、第１実施形態の電子機器１０によれば、第１中空部材１６に複数の電線１５とともに第２中空部材１７を収容し、第１中空部材１６の両端部１６Ａ，１６Ｂを第１防水空間２５および第２防水空間３４に連通させた。
よって、第１防水空間２５および第２防水空間３４を第１中空部材１６で連通するとともに第２中空部材１７で連通させることができる。
【００３４】
これにより、第２防水空間３４を第１中空部材１６および第２中空部材１７を経て第１防水空間２５の通気孔２９に連通できる。よって、第２筐体１２の第２防水空間３４に通気孔２９を設ける必要がない。
従って、電子機器１０に相対移動する第１筐体１１および第２筐体１２（すなわち、複数の筐体）を備えていても、第２筐体１２に通気孔２９を設ける必要がないので、第２筐体１２内部の設計自由度を高く確保できる。
さらに、第２筐体１２に通気孔２９を設ける必要がないので、電子機器１０の外観性を向上でき、出荷前の防水試験の容易化が図れる。
なお、この第１実施形態では、通気孔２９を第１筐体１１に設けた例を示したが、本発明は第２筐体１２に設けても同様の効果を有する。
【００３５】
また、第１防水空間２５および第２防水空間３４を第１中空部材１６や第２中空部材１７で連通させることにより、通気孔を減らすことができるので、通気孔を設ける箇所の選択肢に自由度が増す。
【００３６】
ここで、例えば、第１筐体１１および第２筐体１２を相対移動させた際に、第２中空部材１７に捻れや折曲げが生じることが考えられる。
そこで、第２中空部材１７に複数の連通孔１７Ｅを設けて第２中空部材１７の内部４１および外部４２を連通させた。
【００３７】
すなわち、第２中空部材１７の内部４１を複数の電線１５間の隙間に連通孔１７Ｅを経て連通させた。
よって、第２中空部材１７に捻れや折曲げが生じた場合でも、第２中空部材１７の内部４１を複数の電線１５間の隙間に連通孔１７Ｅを経て連通させることができる。
これにより、第２中空部材１７に捻れや折曲げが生じた場合でも、第１防水空間２５および第２防水空間３４の連通を確保できる。
【００３８】
特に、複数の第２中空部材１７を第１中空部材１６の内部４１に収容することにより、複数の第２中空部材１７を第１中空部材１６の内部４１において複数箇所に収容可能である。
これにより、各第２中空部材１７に生じる捻れや折曲げ箇所を異ならせることができるので、第１防水空間２５および第２防水空間３４の連通を一層確実に確保できる。
【００３９】
さらに、通気孔２９は、第１中空部材１６の一端部１６Ａの近傍に設けられている。
よって、第２筐体１２の第２防水空間３４を第１中空部材１６および第２中空部材１７を介して通気孔２９の近傍に連通できる。
これにより、第２防水空間３４の内圧を通気孔２９を経て外部に排出できる。
【００４０】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態の第２中空部材１７に代えて、図５に示す変形例の第２中空部材５０を用いることも可能である。
変形例の第２中空部材５０は、周壁５０Ａのうち第１中空部材１６（図３参照）に覆われた周壁範囲Ｈの側面５０Ｂが網目状に形成されることにより、側面５０Ｂに複数の連通孔５０Ｃが形成された弾性変形可能なメッシュパイプである。
【００４１】
よって、第２中空部材５０における側面５０Ｂにおいて、第２中空部材５０の内部５２および外部（すなわち、第１中空部材１６の内部）４２が複数の連通孔５０Ｃを介して連通されている。
【００４２】
ここで、第２中空部材５０をメッシュパイプとした理由を説明する。
すなわち、第１筐体１１および第２筐体１２を互いに相対移動させて第２中空部材５０に捻れや折曲げが生じた際に、第２中空部材５０にかかる応力の予測（すなわち、第２中空部材５０の変形の予測）が困難である。
そこで、第２中空部材５０にメッシュパイプを採用することにより、第２中空部材５０のいかなる変形にも対応できるようにした。
【００４３】
このように、変形例の第２中空部材５０を使用することにより、第１実施形態の第２中空部材１７と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
次に、第２実施形態〜第７実施形態を図５〜図１３に基づいて説明する。
なお、第２実施形態〜第７実施形態において第１実施形態の電子機器１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４５】
（第２実施形態）
図６、図７に示す第２実施形態の電子機器６０は、第１実施形態の第１実施形態の第２中空部材１７を第２中空部材６１に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００４６】
第２中空部材６１は、複数の電線１５が収容され、第１中空部材１６に同軸上に収容された弾性変形可能な部材である。
よって、第２中空部材６１および第１中空部材１６間において周方向に等間隔の空間（隙間）６２を確保できる。この空間６２の断面形状は比較的大きな環状に形成されている。
これにより、例えば、図１に示す第１筐体１１および第２筐体１２を相対移動させた際に、第２中空部材６１および第１中空部材１６間の空間６２を確保できる。
【００４７】
この第２中空部材６１は、周壁６１Ａのうち第１中空部材１６に覆われた周壁範囲Ｈ（図４参照）の側面６１Ｂに複数の連通孔６１Ｃが設けられている。
よって、第２中空部材６１における側面６１Ｂにおいて、第２中空部材６１の内部６３および外部（すなわち、空間）６２が複数の連通孔６１Ｃを介して連通されている。
【００４８】
また、第２中空部材６１は、第２中空部材６１の外側面６１Ｄに複数のリブ６５が部分的に設けられている。
複数のリブ６５は、第２中空部材６１の外側面６１Ｄにおける長手方向に沿って部分的に設けられるとともに、外側面６１Ｄにおける周方向に所定間隔をおいて部分的に設けられている。
【００４９】
このように、第２中空部材６１の外側面６１Ｄに複数のリブ６５を部分的に設けることにより、第２中空部材６１および第１中空部材１６間に複数のリブ６５を介在させることができる。
よって、例えば、図１に示す第１筐体１１および第２筐体１２を相対移動させた際に、第２中空部材６１および第１中空部材１６間の空間６２が変形して大きく潰れることを複数のリブ６５で防ぐことができる。
これにより、第２中空部材６１および第１中空部材１６間の空間６２を確保できる。
【００５０】
さらに、万が一、第２中空部材６１および第１中空部材１６間の空間６２が潰れた場合でも、第２中空部材６１の内部６３を複数の連通孔６１Ｃで外部（空間６２）６２に連通させることができる。
【００５１】
これにより、第２実施形態の電子機器６０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、第２実施形態では、複数のリブ６５を第２中空部材６１の外側面６１Ｄに長手方向に設けた例について説明したが、これに限らないで、複数のリブ６５を第２中空部材６１の外側面６１Ｄに螺旋状に設けることも可能である。
【００５３】
（第３実施形態）
図８に示す第３実施形態の電子機器７０は、第２実施形態のリブ６５をリブ７１に代えたもので、その他の構成は第２実施形態の電子機器６０と同様である。
【００５４】
リブ７１は、第２実施形態のリブ６５に比べて幅方向の寸法Ｗを大きくして歯車状に形成したものである。リブ７１の幅方向の寸法Ｗを大きくすることにより、第１中空部材１６の内周面１６Ｃに対するリブ７１の接触面積を大きく確保できる。
よって、例えば、図１に示す第１筐体１１および第２筐体１２を相対移動させた際に、第２中空部材６１および第１中空部材１６間の空間６２が変形して大きく潰れることを複数のリブ７１で一層良好に防ぐことができる。
【００５５】
これにより、第３実施形態の電子機器７０によれば、第２中空部材６１および第１中空部材１６間の空間６２を一層確実に確保でき、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（第４実施形態）
図９、図１０に示す第４実施形態の電子機器８０は、第１実施形態の電線１５、第１中空部材１６および第２中空部材１７をフレキシブル配線８１、シート部材８２および中空部材８３に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の電子機器１０と同様である。
【００５７】
フレキシブル配線８１は、第１防水空間２５および第２防水空間３４に亘って配索されている。
このフレキシブル配線８１は、一端部  が第１防水空間２５の基板に接続され、他端部  が第２防水空間３４の基板に接続されている。
よって、第１防水空間２５の基板および第２防水空間３４の基板がフレキシブル配線８１を介して接続されている。
【００５８】
シート部材８２は、フレキシブル配線８１の裏面８１Ａの全域に密着するように設けられている。
フレキシブル配線８１の裏面８１Ａの全域にシート部材８２を密着することによりシート部材８２でフレキシブル配線８１を保護できる。
【００５９】
中空部材８３は、シート部材８２の一方の側部８２Ａに連結されてフレキシブル配線８１の配索方向に沿って連続されている。
よって、中空部材８３をフレキシブル配線８１の一方の側部８２Ａに沿って連続させることができる。これにより、フレキシブル配線８１、シート部材８２および中空部材８３をユニット化した部材の厚さ寸法Ｔ（具体的には、中空部材８３の厚さ寸法Ｔ）を小さく抑えることができる。
従って、第１筐体１１および第２筐体１２の厚さ寸法が小さい電子機器８０に適応させることができる。
【００６０】
また、中空部材８３はフレキシブル配線８１の配索方向に沿って連続されている。
よって、この中空部材８３は、一端部８３Ａが第１防水空間２５に達するように設けられるとともに、他端部８３Ｂが第２防水空間３４に達するように設けられている。
よって、第１防水空間２５および第２防水空間３４は中空部材８３を介して互いに連通されている。
【００６１】
さらに、フレキシブル配線８１の一端部８１Ｃおよび中空部材８３の一端部８３Ａに防水パッキンシート８５が設けられている。
これにより、フレキシブル配線８１の一端部８１Ｃ、シート部材８２の平坦部８２Ｂおよび中空部材８３の一端部８３Ａが設けられた第１防水空間２５の開口２５Ａを防水パッキンシート８５で防水できる。
【００６２】
同様に、フレキシブル配線８１の他端部８１Ｄおよび中空部材８３の他端部８３Ｂに防水パッキンシート８５が設けられている。
これにより、フレキシブル配線８１の他端部８１Ｄ、シート部材８２の他端部８２Ｃ（図示せず）および中空部材８３の他端部８３Ｂが設けられた第２防水空間３４の開口３４Ａを防水パッキンシート８５で防水できる。
【００６３】
以上説明した第４実施形態の電子機器８０によれば、第１防水空間２５および第２防水空間３４に亘ってフレキシブル配線８１を配索した。さらに、フレキシブル配線８１にシート部材８２を密着させ、このシート部材８２に中空部材８３を設けた。
これにより、第１筐体１１および第２筐体１２のそれぞれの基板がフレキシブル配線８１で接続された電子機器に本発明を適用でき、本発明の用途範囲の拡大が図れる。
【００６４】
加えて、第４実施形態の電子機器８０によれば、第１実施形態の電子機器１０と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
なお、第４実施形態では、フレキシブル配線８１の裏面８１Ａの全域にシート部材８２を密着させた例について説明したが、これに限らないで、フレキシブル配線８１の表面８１Ｂの全域にシート部材８２を密着させることも可能である。
【００６６】
また、第４実施形態では、フレキシブル配線８１の一端部８１Ｃおよび中空部材８３の一端部８３Ａや、フレキシブル配線８１の他端部８１Ｄおよび中空部材８３の他端部８３Ｂに防水パッキンシート８５を設けた例について説明したが、これに限るものではない。
例えば、防水パッキンシート８５を設ける部位のフレキシブル配線８１を中空部材８３で覆うことにより、防水パッキンシート８５で一層好適に防水可能である。
【００６７】
（第５実施形態）
図１１に示す第５実施形態の電子機器９０は、シート部材８２の一方の側部８２Ａに中空部材８３を連結するとともに、シート部材８２の他方の側部８２Ｄに中空部材９２を連結したもので、その他の構成は第４実施形態の電子機器８０と同様である。
【００６８】
中空部材８３および中空部材９２がフレキシブル配線８１の配索方向に沿って連続されることにより、第１防水空間２５および第２防水空間３４を一層良好に連通させることができる。
すなわち、第５実施形態の電子機器９０によれば、第４実施形態の電子機器８０と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
（第６実施形態）
図１２に示す第６実施形態の電子機器１００は、第５実施形態のフレキシブル配線８１および中空部材８３，９２をフレキシブル配線１０１、一方の中空部材１０２および他方の中空部材１０３に代えたもので、その他の構成は第５実施形態の電子機器９０と同様である。
【００７０】
フレキシブル配線１０１は、面方向に沿って略クランク状に屈曲する屈曲部１０５を有する。フレキシブル配線１０１に屈曲部１０５を有することにより、一方の側辺１０１Ａに一方の入隅部１０５Ａが設けられるとともに他方の側辺１０１Ｂに他方の入隅部１０５Ｂが設けられている。
このフレキシブル配線１０１の裏面の全域にシート部材１０７が密着するように設けられている。
【００７１】
ここで、フレキシブル配線１０１に一方の入隅部１０５Ａや他方の入隅部１０５Ｂを設けた場合、第１筐体１１および第２筐体１２の屈曲動作により、これらの入隅部１０５Ａ，１０５Ｂに応力が集中して各入隅部１０５Ａ，１０５Ｂが破れやすい。
そこで、シート部材１０７の一方の側部に一方の中空部材１０２を連結するとともに、シート部材１０７の他方の側部に他方の中空部材１０３を連結するようにした。
【００７２】
一方の中空部材１０２は、シート部材１０７の一方の側部に連結されてフレキシブル配線１０１の一方の側辺１０１Ａに沿って連続されている。
よって、一方の中空部材１０２を一方の入隅部１０５Ａに沿って配置でき、一方の入隅部１０５Ａを一方の中空部材１０２で補強できる。
【００７３】
他方の中空部材１０３は、シート部材１０７の他方の側部に連結されてフレキシブル配線１０１の他方の側辺１０１Ｂに沿って連続されている。
よって、他方の中空部材１０３を他方の入隅部１０５Ｂに沿って配置でき、他方の入隅部１０５Ｂを他方の中空部材１０３で補強できる。
【００７４】
このように、一方の入隅部１０５Ａを一方の中空部材１０２で補強するとともに、他方の入隅部１０５Ｂを他方の中空部材１０３で補強することにより、フレキシブル配線１０１が一方の入隅部１０５Ａや他方の入隅部１０５Ｂから破れることを防止できる。
【００７５】
（第７実施形態）
図１３に示す第７実施形態の電子機器１１０は、第６実施形態のシート部材１０７をシート部材１１１に代えたもので、その他の構成は第６実施形態の電子機器１００と同様である。
【００７６】
シート部材１１１は、面方向に沿って略クランク状に屈曲するシート屈曲部１１２を有し、シート屈曲部１１２に複数のスリット１１３が形成されている。
シート屈曲部１１２に複数のスリット１１３を形成することにより、シート屈曲部１１２の可撓性を高めることができる。
シート屈曲部１１２の可撓性を高めることにより、フレキシブル配線１０１が一方の入隅部１０５Ａや他方の入隅部１０５Ｂから破れることを一層良好に防止できる。
【００７７】
なお、本発明に係る電子機器は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態〜第７実施形態では、電子機器１０として２軸のスイベルタイプを例示したが、これに限らないで、二つ折りタイプや、２軸に加えて横オープンを可能にしたＷオープンタイプ、スライド等に適用することも可能である。
【００７８】
また、第１実施形態〜第７実施形態では、第１筐体１１および第２筐体１２を相対移動させた際に第２中空部材１７に捻れや折曲げが生じる場合について説明したが、これに限らないで、電子機器の落下等による第２中空部材１７の捻れや折曲げに対応可能である。
【００７９】
さらに、第１実施形態〜第７実施形態で使用した電子機器、第１筐体、第２筐体、電線、第１中空部材、第２中空部材、連通孔、第１防水空間、通気孔、第２防水空間、リブ、フレキシブル配線、シート部材、中空部材、屈曲部および入隅部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、第１筐体および第２筐体が互いに相対移動可能に連結され、第１筐体の第１防水空間および第２筐体の第２防水空間に亘って複数の電線やフレキシブル配線が配索された電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０  電子機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１５  電線
１６  第１中空部材
１６Ａ  第１中空部材の一端部（両端部の一方）
１６Ｂ  第１中空部材の他端部（両端部の他方）
１７  第２中空部材
１７Ｅ  連通孔
２５  第１防水空間
２９  通気孔
３４  第２防水空間
４１  第２中空部材の内部
４２  第２中空部材の外部
６１Ｄ  第２中空部材の外側面
６５，７１  リブ
８１，１０１  フレキシブル配線
８１Ａ  フレキシブル配線の裏面
８１Ｂ  フレキシブル配線の表面
８２，１１１  シート部材
８３，１０２，１０３  中空部材
１０５  屈曲部
１０５Ａ，１０５Ｂ  入隅部
Ｈ  周壁範囲（範囲）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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