(57)【要約】【課題】増幅された信号のＡＣＬＲ特性の劣化を防止するとともに、増幅制御による電力供給の適正化を図る。【解決手段】  増幅回路（２）、増幅回路への電力制御方法又は送信装置であって、増幅器（４）と、検出部（６）と、制御部（８）を備える。検出部が増幅器が出力する出力電力を検出し、制御部（８）は、この検出出力により求められるピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対する増幅器の飽和点が最適値になるように増幅器（４）の動作を制御する構成である。【選択図】図１
2012129893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅器と、
前記増幅器が出力する電力を検出する検出部と、
前記検出部の検出出力により求められるピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように前記増幅器の動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする増幅回路。
【請求項２】
増幅器と、
前記増幅器が出力する実効電力を検出する第１の検出部と、
前記増幅器が出力するピーク電力を検出する第２の検出部と、
ピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記実効電力と前記ピーク電力との差により前記増幅器の駆動電圧を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする増幅回路。
【請求項３】
前記制御部は、前記実効電力と前記ピーク電力との差に関連付けられた前記ＰＡＲ及び駆動電圧値を格納したテーブルを備え、求められた前記実効電力と前記ピーク電力との差に応じて前記テーブルから前記ＰＡＲに対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記駆動電圧値を選択することを特徴とする請求項２に記載の増幅回路。
【請求項４】
増幅器が出力する電力を検出し、
前記検出出力により求められるピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように前記増幅器の動作を制御することを特徴とする増幅回路への電力供給制御方法。
【請求項５】
増幅器が出力する実効電力を検出し、
前記増幅器が出力するピーク電力を検出し、
ピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記実効電力と前記ピーク電力との差に応じて前記増幅器の駆動電圧を制御する、
ことを特徴とする増幅回路への電力供給制御方法。
【請求項６】
送信出力を増幅する増幅器と、
前記増幅器が出力する出力電力を検出する検出部と、
前記検出部の検出出力により求められるピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように前記増幅器の動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項７】
送信出力を増幅する増幅器と、
前記増幅器が出力する実効電力を検出する第１の検出部と、
前記増幅器が出力するピーク電力を検出する第２の検出部と、
前記送信出力のピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記実効電力と前記ピーク電力との差に応じて前記増幅器の駆動電圧を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信電力等を増幅する増幅器の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の音声情報やデータの無線通信を行う送信装置では、出力させる送信信号に対して電力増幅を行う。そして、送信信号に対して所定の出力が出ているか否かを判断するため、検波手段を設置し、その出力を監視するものがある。この送信装置において、目的の出力が得られていない場合には、その検出結果により出力電力の制御を行うものが知られている。
【０００３】
このような電力増幅を監視制御するものとして、アンテナ側に出力される出力信号に応じた信号を一方の端子から取り込み、又、アンテナ側からの反射波を取り込み、反射波に応じた信号を他方の端子から出力する方向性結合器、これらの信号出力を検波する検波器を備えるものがある。そして、検波結果に基づいて、制御回路は、ＤＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を制御するものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、電力増幅器による送信出力の増幅を制御するため、送信信号を第１の検波感度で検波する第１の検波手段と、この第１の検波感度よりも低い第２の検波感度で検波する第２の検波手段を備える。そして、検波した出力信号を合成した合成信号と送信ランプ発生信号とを比較して、増幅器のダイナミックレンジを制御するものがある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８３６５号公報
【特許文献２】特開２００１−１６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線通信の高速通信規格であるＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access)やＨＳＵＰＡ(High Speed Uplink Packet Access) では、音声通信や定速パケット通信（３ＧＰＰ  Ｒ９９) に対して、大きなＰＡＲ（Peak-to-Average Power Ratio ）の送信信号を要する。即ち、これらの通信規格では、送信装置において、平均電力に対するピーク電力の比率が高い信号を扱う事が求められる。また、今後実用化が開始されるＬＴＥ（Long Term Evolution)規格等では、例えば、送信信号の変調帯域幅が見かけ上、最大１００倍まで変化させており、帯域幅が広くなるほどＰＡＲが増加する。
【０００７】
このようなＰＡＲが大きい信号では、送信回路の電気的特性が一定であれば、従来の定速パケット通信（例えば、Ｒ９９）規格の信号を扱う場合に比べて３ＧＰＰで定められているＡＣＬＲ（隣接チャネル漏洩電力比：Adjacent Channel Leakage power Ratio）やＳＥＭ（Spectrum Emission Mask）等の性能が劣化する。そのため、移動通信端末では、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＬＴＥ等の信号を利用する場合、その信号に応じて適正な性能を満たすために、従来のＲ９９通信信号を扱う場合と比べて送信回路に高い飽和特性を必要とする。特に、送信回路のＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  ＡＭＰ）は、利用する信号特性に対応するため、駆動電圧を上げて飽和点を高めたものが市場に提供されている。
【０００８】
しかし実際には、ＰＡの駆動電圧を一律に上げると消費電流が増加して移動通信端末の通話時間を著しく短縮してしまうため、例えば、送信している信号種別に合わせて電圧を変更したり、又は送信電力が低い時には電圧を下げる等の制御を行っている。
【０００９】
この制御は、送信電力が低い時にはＰＡ駆動電圧を下げたり、又は送信信号種別が異なり送信信号のＰＡＲが異なるときにＡＣＬＲ特性が劣化しないようにＰＡ駆動電圧を変更するものである。これらの制御は、例えば、予め設定される出力電力レベルやＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＬＴＥ等の送信信号種別に依存して行われている。
【００１０】
また、信号種別が同じであっても信号条件によってＰＡＲは異なっており、従来の送信信号に応じたＰＡの電圧制御では、例えば、全てのＰＡＲに対応するため、理論上の最大ＰＡＲに合わせてＰＡの駆動電圧が設定されている。この結果、実際に送信している信号のＰＡＲに対して必要以上に電圧を上げて動作するケースが多くなり、消費電流の増加に伴い通話時間が短縮されるという課題がある。３ＧＰＰで定められているＡＣＬＲやＳＥＭ等は送信信号のＰＡＲと強い相関があることから、例えば、送信中の信号ＰＡＲに応じてＰＡの駆動電圧を常に最適に制御することや、ＰＡの駆動電圧を送信信号の状態に応じて可変するエンベローブトラッキング等の方法がある。しかし、規模の大きい演算回路が必要になるとともに、ＬＴＥ等の広帯域の変調信号に対する追従性が課題となる。
【００１１】
ここで一般的に送信回路は、送信電力が高い領域でのＰＡの非線形性、温度変動等による利得の変化に起因する出力電力誤差を補正する制御機能を有している。例えば、ＰＡの出力の一部をカプラで取り出し、出力電力の実効値をダイオード検波器で検波する。そして、これらの検波結果によって実際に送信している電力を測定し、目標送信電力との誤差を補正する。
【００１２】
斯かる要求や課題について、特許文献１、２にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
【００１３】
そこで、本開示の増幅回路、増幅回路への電力供給制御方法及び送信装置の目的は、送信信号のＡＣＬＲ特性の劣化を防止するとともに、送信信号種別に対する電力供給の適正化を図る。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本開示の増幅回路、増幅回路への電力供給制御方法又は送信装置の一側面は、増幅器と検出部と制御部を備える。増幅器が出力した出力電力を検出部で検出し、この検出結果から求めたピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対して増幅器の飽和特性が最適値になるように増幅器への電力供給の動作を制御する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示の増幅回路、増幅回路への電力供給制御方法及び送信装置によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１６】
(1) 簡易な構成で送信信号のＰＡＲを求め、このＰＡＲに基づいて増幅器の駆動制御を行うので、信号種別に関わらず、電力供給制御の最適化を図ることができる。
【００１７】
(2) また、このような電力供給の最適化により、携帯端末装置の通話等の利用時間を延ばすことができる。
【００１８】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係る増幅回路の構成例を示す図である。
【図２】増幅制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係る増幅回路の構成例を示す図である。
【図４】増幅制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態に係る送信装置の構成例を示す図である。
【図６】検波器の構成例を示す図である。
【図７】検波回路の構成例を示す図である。
【図８】入力信号の包絡線検波の一例を示す図である。
【図９】入力信号のピークホールド特性の検波出力の一例を示す図である。
【図１０】包絡線検波出力とピークホールド検波出力の一例を示す図である。
【図１１】ＰＡ駆動電圧制御テーブルの一例を示す図である。
【図１２】増幅制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】ＰＡ駆動電圧決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態に係る送信装置の構成例を示す図である。
【図１５】送信信号のＰＡＲが異なる場合のＡＣＬＲの違いを示す図である。
【図１６】増幅器の飽和特性を示す図である。
【図１７】増幅器の飽和点を変化させた場合のＡＣＬＲの違いを示す図である。
【図１８】他の実施の形態に係る制御部の構成例を示す図である。
【図１９】他の実施の形態に係る携帯端末装置の外観構成例を示す図である。
【図２０】他の実施の形態に係る携帯端末装置の外観構成例を示す図である。
【図２１】増幅回路の比較例を示す図である。
【図２２】増幅制御の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
【００２１】
第１の実施の形態について、図１を参照する。図１は、第１の実施の形態に係る増幅回路の構成例を示す図である。図１に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００２２】
図１に示す増幅回路２Ａは、本開示の増幅回路又は送信装置の一例であって、送信装置から出力する信号を所定の電力に増幅する。増幅処理される信号は、例えば、音声信号やデータ信号等、高周波信号に用いればよい。この増幅回路２Ａは、例えば、増幅器４、出力検出部６、駆動制御部８を備えている。
【００２３】
増幅器４は、入力された信号として、例えば、音声信号やデータ信号等変調された高周波信号等を所定の電力（送信電力）まで増幅させる手段の一例である。この増幅器４は、例えば、駆動電圧を増減させることで飽和点の変更が可能であり、増幅する信号のＰＡＲに対して最適な駆動電圧とする制御が可能である。
【００２４】
出力検出部６は、増幅された信号の出力電力を検出する手段の一例であって、例えば、ダイオード検波器等の検波回路で構成されればよい。この出力検出部６は、増幅器４による増幅を監視するため、例えば、増幅器４の出力側に設置したカプラ等の検出手段により信号の一部を取り出し、その電力検出を行う。この検出では、例えば、増幅された信号のＰＡＲを算出するためピーク電力や平均電力を検出する。そして、検出した出力電力は、駆動制御部８側に送信される。
【００２５】
駆動制御部８は、出力検出部６で検出した出力電力に基づいてＰＡＲを求め、このＰＡＲに対して増幅器４の飽和点が最適になるように増幅器４の動作制御を行う手段の一例である。ＰＡＲの算出では、例えば、出力検出部６で検出された、信号のピーク電力と平均電力を利用し、これらの値について比率、即ちＰＡＲを算出する。そして、算出したＰＡＲについて、例えば、最適な電力が増幅器４に供給されているか否かを判断し、増幅器４に対する駆動電圧を増減制御させる。
【００２６】
この増幅制御処理について、図２を参照する。図２に示す処理内容、処理手順等は一例であって、これに限定されない。
【００２７】
この増幅制御処理は、本開示の増幅回路への電力供給制御方法の一例である。増幅器４に対して入力された信号に対し所定の駆動電圧で増幅され、出力されると、その出力信号を出力検出部６に取り込み、その出力電力を検出する（ステップＳ１）。
【００２８】
検出した出力電力値を用いて出力される信号のＰＡＲを算出する（ステップＳ２）。
【００２９】
そして、検出出力から得られたＰＡＲに基づき、増幅器４に対して駆動制御を行う（ステップＳ３）。
【００３０】
斯かる構成により、検出出力により求められるＰＡＲに対応して増幅器の駆動制御を行うことで、増幅器の飽和特性を変化させることができ、信号種別に関わらず、最適な電力供給が制御できる。また、電力供給の最適化により、信号のＡＣＬＲ特性の劣化を防止し、携帯端末装置の通話等の利用時間を延ばすことができる。
【００３１】
〔第２の実施の形態〕
【００３２】
次に、第２の実施の形態について、図３を参照する。図３は、第２の実施の形態に係る増幅回路の構成例を示す図である。図３に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００３３】
この増幅回路２Ｂは、本開示の増幅回路又は送信装置の一例であって、増幅器４の増幅処理を監視する出力検出部として、例えば図３に示すピーク電力検出部１０及び実効電力検出部１２を備えてもよい。また、この増幅回路２Ｂには、制御部１４、駆動電源部１６を備えている。そして、この増幅回路２Ｂでは、例えば、出力信号から検出したピーク電力及び実効電力からＰＡＲを求め、このＰＡＲに対して増幅機４への駆動電圧を制御する。
【００３４】
ピーク電力検出部１０は、増幅器４が出力する信号のピーク電力を検出する第２の検出部の一例であり、例えば、ピークホールド特性を有するダイオード検波回路等で構成されればよく、増幅器４から出力した信号のピーク電力を検出する。この検出処理では、例えば、増幅された出力信号のピークホールド特性に近い検出値が得られるので、その検出値を平滑化処理することでピーク電力値が得られる。
【００３５】
実効電力検出部１２は、増幅器４が出力する実効電力を検出する第１の検出部の一例であり、例えば、実効電力を検出するダイオード検波回路等で構成すればよい。そして、この実効電力検出部１２は、増幅器４から出力した信号の実効電力値、実効電圧値等を検出する。この実効電力検出では、例えば、増幅された信号の包絡線検波を行い、その検出値を平滑化処理することで実効出力電力が得られる。
【００３６】
ピーク電力検出部１０で検出されたピーク電力及び実効電力検出部１２で検出された実効電力は、制御部１４側に送信される。
【００３７】
制御部１４は、ピーク電力検出部１０及び実効電力検出部１２の検出結果を利用して増幅器４に対する駆動制御を行う手段の一例であって、既述の駆動制御部８に対応する。この制御部１４は、例えば、検出したピーク電力と実効電力との差分値、即ちＰＡＲを算出し、このＰＡＲに基づいて増幅器４の飽和点が最適値になるように、駆動電源部１６に対して制御指示を出力する。この制御では、例えば、ピーク電力と実効電力との差分値に対してＰＡＲを関連付けしたテーブルや換算式等と、ＰＡＲに対応した最適な駆動電圧を関連付けしたテーブルや換算式を利用すればよい。或いは、ピーク電力と実効電力の組み合わせから直接最適な駆動電圧を関連付けしたテーブルや換算式を利用しても良い。この様にすることで、送信信号のＰＡＲに対して最適な増幅器４に対する駆動電圧を求める事ができる。
【００３８】
駆動電源部１６は、増幅器４に対する駆動電圧である例えば、ドレイン電圧の印加手段の一例であって、駆動電源部１６の印加電圧に応じて増幅器４の飽和点を変化させることができる。
【００３９】
この増幅制御処理について、図４を参照する。図４は、増幅制御処理の一例を示すフローチャートである。図４に示す処理内容、処理手順等は一例であって、これに限定されない。
【００４０】
この増幅制御処理は、本開示の増幅回路への電力供給制御方法の一例であって、増幅器４で増幅された出力信号を検波し、ピーク電力及び実効電力を検出し、このピーク電力と実効電力との差分値を求める。そして、この差分値に基づいて増幅器４の飽和点が最適になるように、増幅器４に対する駆動制御を行う。
【００４１】
そこで、増幅された出力信号からピーク電力を検出する（ステップＳ１１）とともに、実効電力を検出する（ステップＳ１２）。そして、検出したピーク電力と実効電力の差分を算出し、この算出値に基づいてＰＡＲを求める（ステップＳ１３）。この処理では、例えば、電力の差分値とＰＡＲとを関係付けたテーブルを参照すればよい。
【００４２】
求められたＰＡＲに対し、増幅器４の飽和点が最適値となるように、増幅器４に対する駆動制御を行う（ステップＳ１４）。この駆動制御では、増幅器４に対して加えられる駆動電圧の増減を行う。
【００４３】
斯かる構成によれば、増幅された出力信号について、ピーク電力値と実効電力値とからＰＡＲを求めることができる。そして、このＰＡＲに対して増幅器４の飽和点が最適値になるように増幅器の駆動制御を行うことで、信号のＡＣＬＲ特性の劣化を防止することができる。また、この増幅回路により信号のＰＡＲを測定し、このＰＡＲに基づいて増幅器の駆動制御を行うので、信号種別に関わらず、最適な電力供給が制御できる。また、電力供給の最適化により、携帯端末装置の通話等の利用時間を延ばすことができる。
【００４４】
〔第３の実施の形態〕
【００４５】
次に、第３の実施の形態について、図５を参照する。図５は、第３の実施の形態に係る送信装置の構成例を示す図である。図５に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００４６】
この送信装置２０は、本開示の増幅回路、送信装置の一例であって、音声信号やデータ信号等を無線通信により送信させるものであって、既述のように、送信電力を得るための増幅器４やアンテナ２２を備えている。この送信装置２０は、例えば、携帯電話機やＰＣ（Personal Computer ）、無線機等の無線通信可能な機器で構成されればよい。アンテナ２２は、増幅器４からの送信電力の供給を受け、送信信号（無線信号）を送信装置として、例えば、無線通信基地局や他の無線通信機器側に向けて放射する。
【００４７】
また、この送信装置２０には、ベースバンド信号を高周波信号に変換すると共に、各種無線回路部の制御を行うＲＦ−ＬＳＩ(Radio Frequency− Large Scale Integration circuit：大規模集積回路) ２４、送信信号の処理と各種通信制御処理を行うＢＢ−ＬＳＩ（Base Band  LSI）２６、検波回路Ｉ２８、検波回路ＩＩ３０、ＰＡ駆動電源回路３２、ＰＡ( 増幅器) ４等を備える。
【００４８】
ＲＦ−ＬＳＩ２４は、送信装置の通信制御手段の一例であって、送信信号に対する電力制御や既述の増幅器４に対する駆動電圧制御等を行う構成であって、例えば、ＲＦコントローラ４０、メモリ４２を備える。その他、例えば、送信信号に対する制御機能部として、可変利得アンプ４４、ミキサ４６、搬送波発信器４８等を備えている。
【００４９】
ＲＦコントローラ４０は、増幅器に対する駆動制御を行う手段であるとともに、送信信号に対する電力制御手段の一例であって、例えば、既述の駆動制御部８（図１）、制御部１４（図３）に対応する。ＲＦコントローラ４０は、例えば、検波回路Ｉ２８、検波回路ＩＩ３０に接続され、既述のように、増幅器４に対する駆動電圧制御として、検波結果に基づいてＰＡ駆動電源回路３２に制御指示を出力する。また、ＲＦコントローラ４０は、ＢＢ−ＬＳＩ２６の送信電力制御部６２と接続し、例えば、送信信号の検波情報や制御情報を送受信している。そして、送信信号に対する電力制御として、可変利得アンプ４４に対して制御指示を出力する。この電力制御では、例えば、送信電力制御部６２から指示された値に基づいて増幅器４により増幅させる利得や駆動電圧を計算する。この算出では、送信信号に対して、増幅器４が飽和しないように設定する。
【００５０】
メモリ４２は、通信制御情報等を記憶する手段の一例であって、例えば、検波情報に関連付けられたＰＡＲや増幅器４に対する駆動電圧制御情報が格納されたＰＡ駆動電圧制御テーブル６０を備えている。そして、ＲＦコントローラ４０は、駆動電圧制御において、例えば、このＰＡ駆動電圧制御テーブル６０を利用して、送信信号のＰＡＲに対してＰＡの飽和点が最適値になるように駆動電圧を決定すればよい。
【００５１】
可変利得アンプ４４は、送信信号に対する出力電力制御手段の一例であって、送信信号に対して所定の電力値に増幅する。また、この可変利得アンプ４４は、電力値の利得（ゲイン）が設定可能であり、例えば、送信信号に対する電力制御では、ＢＢ−ＬＳＩ２６からの制御指示と検波結果に基づいて、ＲＦコントローラ４０から電力制御指示を受ける。
【００５２】
ミキサ４６は、送信したい信号を搬送波にのせるための変調手段の一例である。即ち、ＢＢ−ＬＳＩ２６のＢＢ−ＭＯＤＥＭ６４側から受けた送信信号に対し、搬送波発信器４８からの搬送波を加算することで、送信信号の変調を行う。
【００５３】
検波回路Ｉ２８は、既述の実効電力検出部１２の一例であって、例えば、増幅器４の出力側からカプラ６８によって取り出した送信信号から実効電力値を検出し、直流電圧に変換する。そして、変換した実効電圧値（Ｖｒｍｓ）は、Ａ／Ｄコンバータ５２で変換され、ＲＦコントローラ４０に入力される。
【００５４】
また、検波回路ＩＩ３０は、既述のピーク電力検出部１０の一例であって、増幅器４の出力側からカプラ６８によって取り出した送信信号からピーク電圧値（Ｖｐｋ）を検出し、直流電圧に変換する。そして、変換したピーク電圧値（Ｖｐｋ）は、Ａ／Ｄコンバータ５４で変換され、ＲＦコントローラ４０に入力される。
【００５５】
そして、ＲＦコントローラ４０は、例えば、入力された各検波値の平滑化処理を行った後、ピーク電圧値（Ｖｐｋ）と実効電圧値（Ｖｒｍｓ）との差分値（Ｖｄｉｆｆ）を算出する。検波値の平滑化処理では、例えば、検波値をサンプリングして算出により平均化してもよく、又はＡ／Ｄコンバータに入力する前にローパスフィルタを設けてもよい。そして、算出した差分値（Ｖｄｉｆｆ）は、送信信号のＰＡＲと相関する値である。
【００５６】
また、ＲＦコントローラ４０は、送信電力が高い領域における増幅器４の非線形性や温度変動などによる利得の変化等に起因して発生する出力電力の誤差に対する補正（ＡＰＣ：Auto Power Control）を行う。この補正処理では、例えば、検波回路Ｉ２８から取込んだ実効電圧値（Ｖｒｍｓ）に基づいて、現在送信中の電力を算出し、この電力値が設定された送信電力値に一致しない場合に送信電力制御を行う。この場合、ＲＦコントローラ４０は、可変利得アンプ４４に対して送信電力制御情報を出力すればよい。
【００５７】
ＰＡ駆動電源回路３２は、既述の駆動電源部１６の一例であって、例えば、ＲＦコントローラ４０からの駆動制御に基づいて、増幅器４に対して駆動電圧を印加する。
【００５８】
ＢＢ−ＬＳＩ２６は、送信する音声信号、データ信号等を処理する情報処理手段の一例であって、例えば、送信電力制御部６２、ＢＢ−ＭＯＤＥＭ６４、メモリ６６等を備える。
【００５９】
送信電力制御部６２は、無線通信基地局や他の無線通信機器との通信制御や、送信信号に応じた電力制御手段の一例であって、ＲＦコントローラ４０との間で、制御情報の送受信を行う。この制御情報は、例えば、送信信号に対して設定された送信電力値やＰＡＲ、その他の情報が含まれる。これらの制御情報は、例えば、メモリ６６に格納されている。
【００６０】
ＢＢ−ＭＯＤＥＭ６４は、送信装置２０で利用する音声やデータについてディジタル信号変調処理を行う手段の一例である。このＢＢ−ＭＯＤＥＭ６４側で変調された送信信号は、ＲＦ−ＬＳＩ２４側に入力され、Ｄ／Ａコンバータ５０を介してミキサ４６で搬送波に変調される。
【００６１】
メモリ６６は、記憶手段の一例であって、例えば、送信する信号の種別に応じて設定されたＰＡＲ等の送信電力制御情報が格納されている。
【００６２】
次に、送信信号の検波手段の構成例について、図６、図７、図８、図９及び図１０を参照する。図６は、検波器の構成例を示す図、図７は、検波回路の構成例を示す図である。また、図８は、入力信号の包絡線検波の一例を示す図、図９は、入力信号のピークホールド特性の検波出力の一例を示す図、図１０は、包絡線検波出力とピークホールド検波出力の一例を示す図である。図６ないし図１０に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００６３】
図６に示す検波器６９は、本開示の検波回路の一例である。この検波器６９は、例えばダイオード７０、抵抗Ｒ７２、コンデンサＣ７４を利用したダイオード検波器を用いればよい。この検波器６９に対して、カプラ６８（図５）で取込んだ送信信号がダイオード７０に通され、その出力が抵抗Ｒ７２及びコンデンサＣ７４側に流れる。この抵抗値ＲとコンデンサＣの時定数を適切に設定すると、図８に示すように、送信信号の波形９０に対して良好な包絡線検波特性９２が得られる。そして、この出力信号を平滑化することで、実効値に比例した実効電圧値を取り出すことができる。
【００６４】
また、例えば、抵抗値Ｒの値を大きく設定した場合、検波出力が包絡線に追従できなくなり、所謂ダイアゴナクリッピング歪が生じることで、図９に示すように、入力信号９０に対して、ピークホールド特性検波９４を得られる。これにより、ピーク電力に比例したピーク電圧値を取り出すことができる。
【００６５】
検波回路２８、３０は、図７に示すように、検波器６９とともに、例えば、所定の実効電圧値及びピーク電圧値を抽出するためのＯＰＡ８０を備えてもよい。
【００６６】
そして、既述のように、これらの検波回路２８、３０により得た検出出力について、それぞれ平滑化処理を行う。図１０に示す検波出力結果では、各検波出力を平滑処理によって一定レベルに変換すると、包絡線検波とピークホールド特性検波で異なる値が得られる。この検出結果によれば、変調した送信信号のＰＡＲが大きくなると、平滑後のピーク電圧９８が大きくなり、平滑後の包絡線検波特性９２から求めた実効電圧９６との差が大きくなる。そして、この送信装置２０では、算出した差分値を実際のＰＡＲと関連付ける事で変調波のＰＡＲの測定を行う。検波値の差分とＰＡＲの関連付けや、このＰＡＲと増幅器４の駆動電圧値との関連付けを予め求めておき、既述のＰＡ駆動電圧制御テーブル６０（図１１）を設定すればよい。
【００６７】
次に、増幅器の駆動制御テーブルについて、図１１を参照する。図１１は、ＰＡ駆動電圧制御テーブルの一例を示す図である。図１１に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００６８】
このＰＡ駆動電圧制御テーブル６０は、例えば、送信装置２０のメモリ４２に記憶されており、送信信号検波により検出したピーク電圧値と実効電圧値との差分値（Ｖｄｉｆｆ）１０２に対し、その状態でのＰＡＲ１０４、及びＰＡ駆動電圧１０６が設定されている。このＰＡ駆動電圧１０６は、例えば、該当するＰＡＲ１０４に対し隣接チャネル漏洩電力比（ＡＣＬＲ）の劣化を防止するような値を設定すればよい。
【００６９】
次に、増幅制御処理について図１２、図１３を参照する。図１２は、増幅制御処理の一例を示すフローチャート、図１３は、ＰＡ駆動電圧決定処理の一例を示すフローチャートである。図１２、図１３に示す処理内容、処理手順等は一例であって、これに限定されない。
【００７０】
この増幅制御処理は、本開示の増幅回路への電力供給制御方法の一例であって、例えば、増幅器が出力する実効電圧値及びピーク電圧値の差分から増幅器の飽和点が最適値になるように増幅器の駆動電圧を制御する。
【００７１】
そこで、送信信号から実効電圧値Ｖｒｍｓ（root mean square）を測定する（ステップＳ２１）。実効電圧値Ｖｒｍｓの測定では、例えば、検波出力に対して包絡線検波を行い、その検出値を平滑化処理して測定すればよい。また、送信信号からピーク電圧値Ｖｐｋを測定する（ステップＳ２２）。ピーク電圧値Ｖｐｋの測定では、送信信号に対して、検波回路ＩＩ３０を利用し、入力信号に対してピークホールド特性を示す電圧値を検出する。そして、検出出力に対して平滑化処理を行うことで、ピーク電圧値Ｖｐｋが測定される。
【００７２】
この電圧測定した結果に対し、ピーク電圧値Ｖｐｋと実効電圧値Ｖｒｍｓとの差分Ｖｄｉｆｆを算出する（ステップＳ２３）。ここで算出する差分値Ｖｄｉｆｆは、図１０に示すように、ピーク電圧９８と実効電圧９６との差を示しており、この差分値はＰＡＲと関連付けされている。
【００７３】
算出した差分値Ｖｄｉｆｆについて、例えば、ＰＡ駆動電圧制御テーブル６０（図１１）を参照して、増幅器４の飽和点が最適値になるＰＡ駆動電圧値を決定する（ステップＳ２４）。そして、決定したＰＡ駆動電圧値をＰＡ駆動電源回路３２に設定して（ステップＳ２５）、増幅器４の駆動制御を行う。
【００７４】
ステップＳ２４のＰＡ駆動電圧の決定処理について、図１３を参照する。
【００７５】
ＰＡ駆動電圧決定は、例えば、現在送信している信号から求められたＰＡＲと予め設定されたＰＡＲに基づいて決定される。即ち、ＰＡ駆動電圧制御テーブル６０を利用して、差分値Ｖｄｉｆｆから抽出したＰＡＲに対応する駆動電圧を求め、現在送信している信号に対して最適値か否かを判断し、最適値でない場合には、駆動電圧の制御を行えばよい。この場合、駆動電圧制御を行うＲＦコントローラ４０は、現在送信している信号からＰＡＲを求め、増幅器に印加する最適な駆動電圧をＰＡ駆動電源回路３２に指示すればよい。
【００７６】
そこで、ＲＦコントローラ４０は、ＰＡ駆動電圧制御テーブル６０を参照し、算出した差分値Ｖｄｉｆｆに対応した現状のＰＡＲを抽出する（ステップＳ３１）。そして、抽出したＰＡＲに対する目標ＰＡ駆動電圧を抽出し（ステップＳ３２）、現状のＰＡ駆動電圧が目標ＰＡ駆動電圧に対して一致するか、又は所定の範囲内の値であるかを判断する（ステップＳ３３）。現状のＰＡ駆動電圧が目標ＰＡ駆動電圧と一致し、又は所定の範囲内であれば、増幅器４が最適な増幅処理を行っていると判断して、送信信号の監視を継続させればよい。
【００７７】
また、現状のＰＡ駆動電圧が目標ＰＡ駆動電圧と不一致の場合または所定の範囲を越えた値である場合、ＰＡ駆動電源回路３２に対して目標ＰＡ駆動電圧値を出力する指示を出力（ステップＳ３４）すればよい。
【００７８】
この増幅器４に対する駆動電圧制御に加え、この送信装置２０では、検出した実効電力値Ｖｒｍｓを利用して大電力送信時におけるＡＰＣ制御を行うことができる。
【００７９】
斯かる構成によれば、増幅された出力信号に対し、ピーク電力値及び実効電力値の検出手段を簡易化することができる。そして、検出したピーク電力値と実効電力値とから出力信号のＰＡＲを求め、このＰＡＲに対し増幅器の飽和特性が最適値になるように増幅器の駆動制御を行って、信号のＡＣＬＲ特性の劣化を防止することができる。また、求めたＰＡＲに基づいて増幅器の駆動制御を行うので、信号種別に関わらず、増幅器へ最適な電力供給が制御できる。電力供給の最適化により、携帯端末装置の通話等の利用時間を延ばすことができる。さらに、検出した送信信号に対する実効電力値に基づいて送信電力のＡＰＣ制御も併せて行うことができる。
【００８０】
〔第４の実施の形態〕
【００８１】
次に、第４の実施の形態について、図１４を参照する。図１４は、第４の実施の形態に係る送信装置の構成例を示す図である。図１４に示す構成は一例であってこれに限定されない。
【００８２】
この送信装置２０は、本開示の送信装置の一例であって、既述のように、増幅器４で電力増幅された送信信号に対し検波回路Ｉ２８、検波回路ＩＩ３０で電圧検波し、その検波出力を利用して増幅器４に対する駆動制御を行う。この送信装置２０の増幅回路２Ｄは、検波回路２８、３０、ＲＦ−ＬＳＩ２４とともに、例えばＢＢ−ＬＳＩ２６を利用して増幅器４の増幅制御を行う。
【００８３】
そこで、この増幅処理では、例えば、検波回路Ｉ２８から検出された実効電圧値Ｖｒｍｓ及び検波回路ＩＩ３０で検出されたピーク電圧値Ｖｐｋは、ＲＦコントローラ４０からＢＢ−ＬＳＩ２６の送信電力制御部６２に送信される。そして、送信電力制御部６２では、ピーク電圧値Ｖｐｋと実効電圧値Ｖｒｍｓとの差分値Ｖｄｉｆｆを算出する。
【００８４】
ＢＢ−ＬＳＩのメモリ６６には、既述のＰＡ駆動電圧制御テーブル６０が記憶されており、増幅器４に対する駆動電圧制御では、例えば、送信電力制御部６２がメモリ６６からＰＡ駆動電圧制御テーブル６０を読み出してＰＡＲの抽出、駆動電圧の決定を行えばよい。
【００８５】
そして、ＲＦコントローラ４０が送信電力制御部６２から受信したＰＡ駆動電圧値等の制御情報をＰＡ駆動電源回路３２に出力することで、増幅器４の飽和点が最適値となる駆動電圧が設定される。
【００８６】
ここで、第１から第４の実施の形態について、以下に特徴事項や利点を列挙する。
【００８７】
(1) 本開示の増幅装置及び送信装置では、実効電力を検出するダイオード検波回路とピーク電力を検出するダイオード検波回路を組み合わせて、電力のピーク値と実効値の差から送信信号のＰＡＲを推定することができる。
【００８８】
(2) また、この増幅装置及び送信装置では、検波回路で得られたＰＡＲに従い、ＰＡの駆動電圧を最適な値に制御する構成である。
【００８９】
(3) この増幅装置、増幅回路への電力供給制御方法又は送信装置によれば、送信中の信号のＰＡＲを簡易な構成で求めることができるとともに、検出結果から求めたＰＡＲに基づき、常にＰＡを最適な電圧で駆動することができる。
【００９０】
(4) 検波手段で検出した送信信号の実効電力とピーク電力の差（比率）に対してＰＡＲが関係付けられている。この検波手段は、例えば、一般的なダイオード検波器を利用すればよい。適切に設計されたダイオード検波器は、構造が簡単であるにも関わらず良好な検波特性を得られる。
【００９１】
(5) ダイオード検波器は、包絡線検波を行い、出力信号を平滑することで実効値に比例した電圧値が得られる。また、ダイオード検波回路の抵抗値Ｒの値を大きくすることで、検波出力が包絡線に追従できなくなり（ダイアゴナルクリッピング歪）、適切な検波出力が得られなくなる。しかし、この時の特性はピークホールド特性に近い挙動を示していると見なす事ができ、ピーク電力値に比例した電圧を取り出すことができる。このような複数の検波回路を備えることで、容易にＰＡＲを求めることができる。
【００９２】
(6) ＰＡＲの抽出では、検出した実効値に対応する検波電圧（Ｖｒｍｓ）とピークホールド特性を有する検波電圧（Ｖｐｋ）について、例えばＲＦコントローラ４０において平滑化処理を行うとともに差分値Ｖｄｉｆｆを求める。ここで求めたＶｄｉｆｆは信号のＰＡＲと相関する値となっている。そして、ＲＦコントローラはＶｄｉｆｆの値を基にメモリに格納されたＰＡ駆動電圧制御テーブル６０からＰＡの駆動電圧を決定する。
【００９３】
(7) またこの増幅回路、増幅回路への電力供給制御方法又は送信装置では、検出した実効電力値を利用し、出力電力の誤差についてＲＦコントローラ４０が送信信号の出力電力を補正し調整することができる。
【００９４】
(8) ＰＡ駆動電源回路３２はＲＦコントローラ４０からの制御信号によってＰＡ駆動電圧を制御する。ＰＡ駆動電圧は出力電力によって決まり、一般的に出力電力が低い時は電圧を下げてＰＡの消費電力を抑制する。
【００９５】
(9) 出力電力が同じでＰＡＲが異なる信号の送信を考えた時、ＰＡＲが大きい信号ほどＡＣＬＲ特性を満たすためにＰＡに必要な駆動電圧は高くなる。ＲＦコントローラ４０は送信電力とＰＡＲの値から最適なＰＡ駆動電圧を求めてＰＡ駆動電源制御回路へ制御信号を送る。この様にする事で、送信信号のＰＡＲに応じたＰＡの駆動電圧の制御が可能になり、ＰＡＲが低い信号を送信する場合の消費電力を抑制することができる。
【００９６】
(10)本発明によれば、複雑な処理回路や高価な部品を用いず、簡易な方法で送信信号のＰＡＲを測定することができる。また、測定されたＰＡＲに基づいてＰＡの駆動電圧を最適化することができ、信号の送信時における消費電力を削減することができる。
【００９７】
〔実施例〕
【００９８】
次に、実施例について図１５、図１６、図１７を参照する。この実施例では、増幅器に対する駆動制御により生じるＡＣＬＲの変化に関する。図１５ないし図１７に示す構成、処理結果等は一例であって、これに限定されない。
【００９９】
図１５に示す電力値は、例えば、同じ電力でＰＡＲが異なる信号を増幅した時のＡＣＬＲ（隣接チャネル漏洩電力比：Adjacent Channel Leakage power Ratio）の違いを示している。送信信号のＰＡＲが大きくなると、近傍雑音電力がＰ1 からＰ2 へ上昇する様子を示している。これはＰＡＲが増加したことによりＡＣＬＲ特性が劣化したことを示している。
【０１００】
また、図１６は一般的な増幅器の入力電力に対する出力電力特性を示している。この場合、最大出力時のＰＡ入力電力は、線形領域のＡ点にあり、このＡから線形領域の最大値であるＢ点に対しては送信電力に対する飽和点の余裕が少ない。このように、増幅器４の飽和点は最大出力時において必要最小限の量に設定されている。これは、増幅器に供給する電力を必要最小限にすることで消費電流を最適化するためである。Ａ点とＢ点の幅は一般的に増幅器が扱う信号のＰＡＲに依存する。即ち、同じ電力でＰＡＲが大きな信号を増幅する場合、増幅器に入力される信号のピーク電力は増加し、図１５に示されるような、ＡＣＬＲ特性の劣化を引き起こす。このようなＡＣＬＲ特性の劣化を避けるためには、ＰＡＲの大きな信号を増幅する場合、増加したＰＡＲの分として、例えば、線形領域をＣ点まで引き上げる、即ち増幅器の飽和点を上げる必要がある。
【０１０１】
このような大きなＰＡＲの送信信号を送信する場合には、上記実施の形態に示す増幅制御を行うことで、ＰＡＲに基づき最適な駆動電圧を制御すればよい。そして、図１７に示すように、増幅器の飽和点を高くすることで、出力電力の三次元歪成分について、Ｐ2 からＰ1 に電力値が減少することで、ＡＣＬＲ特性は改善することができる。
【０１０２】
〔その他の実施の形態〕
【０１０３】
(1) 増幅器に対する駆動制御は、コンピュータを用いた演算処理によって実行してもよく、例えば、図１８に示すようにプロセッサ１２２やメモリ１２４を備える制御部１２０を構成してもよい。制御部１２０は、送信装置２０の動作制御機能部の一例であって、例えば、ＲＦ−ＬＳＩ２４やＢＢ−ＬＳＩ２６を構成している。プロセッサ１２２は、演算処理手段の一例であって、例えば、メモリ１２４に記憶された送信装置２０の動作制御プログラムや通信制御プログラム、増幅器４の制御プログラム等の演算処理を行う。このプロセッサ１２２は、例えば、ＲＦコントローラ４０を構成している。
【０１０４】
メモリ１２４は、送信装置２０の記憶手段の一例であって、例えば、プログラム記憶部１２６やデータ記憶部１２８、ＲＡＭ（Random Access Memory) １３０で構成してもよい。プログラム記憶部１２６は、例えば、増幅器４に対する駆動制御を行うためのプログラムとして、増幅制御プログラム１３２、ＰＡＲ算出プログラム１３４を記憶すればよい。また、送信装置２０の送信制御を行うためのプログラムとして、例えば、送信信号生成プログラム１３６を記憶すればよい。データ記憶部１２８は、例えば、ＰＡ駆動電圧制御テーブル６０を記憶すればよい。このメモリ１２４は、例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ、又は電気的に内容を書き換えることができるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）等で構成されてもよい。
【０１０５】
また、送信装置２０の通信制御や増幅制御を実効するプログラムやデータは、プログラム記憶部１２６やデータ記憶部１２８に記憶されたものに限られない。例えば、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク光磁気ディスク等のコンピュータで読出し可能な記録媒体に記憶されているものを利用してもよい。さらに、ネットワーク上にあるサーバやデータベース等からプログラム等を読み込んで利用してもよい。
【０１０６】
ＲＡＭ１３０は、格納された送信制御プログラムや増幅器制御プログラム等を実行させるためのワークエリアを構成する。
【０１０７】
斯かる構成によれば、ピーク電力検出部１０や実効電力検出部１２からの検出結果をプロセッサ１２２が取り込み、プログラム記憶部１２６に記憶したプログラムを実行することで、既述のように、電圧値の差分値の算出、ＰＡＲの抽出等を行う。
また、簡易な検波手段によりピーク電力値と実効電力値とが検出でき、このピーク電力値と実効電力値とからＰＡＲを求めて、ＰＡＲの値に対するＰＡ駆動電圧値の設定を行う。また、得られたＰＡＲに対し、増幅器の飽和点が最適値になるように増幅器の駆動制御を行って増幅器の飽和特性を上げることで、信号のＡＣＬＲ特性の劣化を防止することができ、信号種別に関わらず、最適な電力供給が制御できる。電力供給の最適化により、携帯端末装置の通話等の利用時間を延ばすことができる。
【０１０８】
(2) 既述の送信装置２０は、音声通信やデータ送受信が可能な機器として例えば、携帯電話機２００を利用すればよい。この携帯電話機２００は、図１９に示すように、例えば、第１の筐体部２０２と第２の筐体部２０４とをヒンジ部２０６で開閉可能に連結して構成している。第１の筐体部２０２は、例えば、表示部２０８を備えている。また、第２の筐体部２０４は、カーソルキーやキーボード等の操作部２１０を備えている。その他、音声通話を行なう為のマイクロフォンやレシーバを備えればよい。
【０１０９】
(3) また、この送信装置２０を構成する機器の他の例として、図２０に示すように、携帯端末器（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant) ３００を利用してもよい。このＰＤＡ３００には、表示部３０２や操作部３０４を備えている。その他、例えば、ＰＣ（Personal computer)等を用いてもよい。
【０１１０】
(4) 上記実施の形態では、送信信号のピーク電力及び実効電力の検波において、電圧値を検出し、この電圧値の差分とＰＡＲ及びＰＡの駆動電圧値とを関連付けて制御しているが、これに限られず、例えば、電流値を検出し、この検出電流値に基づいて制御を行ってもよい。
【０１１１】
(5) また、増幅器４の駆動制御について、駆動電圧を制御しているが、これに限られず、例えば、増幅器の増幅制御について、電流値を基準に行ってもよい。
【０１１２】
(6) 上記実施の形態では、増幅器の駆動制御に利用するＰＡ駆動電圧制御テーブル６０では、算出した電圧値の差分値とＰＡＲとを関連付け、このＰＡＲとＰＡ駆動電圧値とを関連付けているが、これに限られない。例えば、差分値とＰＡ駆動電圧値を直接関連付けてもよい。
【０１１３】
(7) 増幅器からの出力信号（送信信号）を取込むためのカプラ６８は、単一の場合に限られず、例えば送信信号の帯域毎に複数のカプラ６８を設置してもよい。
【０１１４】
〔比較例〕
【０１１５】
次に、従来の送信信号の電力検波と増幅器の駆動制御の比較例について、図２１、図２２を参照する。図２１は、増幅回路の比較例を示す図、図２２は出力電力テーブルの比較例を示す図である。
【０１１６】
図２１に示す従来の送信装置４００では、増幅器４で増幅された送信出力の一部をカプラ６８で取り出し、ダイオード検波を行った後、オペアンプ８０で適切な振幅に変換され検波電圧を得ている。この検波電圧から得られる検波情報は出力電力の実効値のみである。このような送信電力を検出する検波回路は、主として送信電力が高い領域でのＰＡの非線形性、温度変動等による利得の変化に起因する出力電力誤差の補正を行っている。
【０１１７】
ＲＦ−ＬＳＩ４０２に実装されたＲＦコントローラ４０６は、図２２に示す出力電力テーブル４２０として、出力電力４２４と検波電圧４２２との関係をメモリ４１０に予め設定しておき、測定された検波電圧から現在送信中の電力を求める。求められた電力が設定した送信電力と異なっている場合、送信電力制御に補正を加えて正しい送信電力が得られるように制御する。
【０１１８】
また、検波情報をＢＢ−ＬＳＩ４０４に通知し、ＢＢ−ＬＳＩ４０４側で補正値を求める方法も可能である。この場合、例えば、ＢＢ−ＬＳＩ４０４側のメモリ４１２に出力電力と検波電圧とを関係付けた出力電力テーブル４２０を予め設定すればよい。
【０１１９】
ＰＡ駆動電圧制御は、主として送信電力が低い領域で増幅器４の消費電流を削減するために実装されている。ＲＦコントローラ４０６やＢＢ−ＬＳＩ４０４の送信電力制御部６２は、送信電力が低い時にＰＡ駆動電源回路３２に対しＰＡ駆動電圧を下げる指示を出す。また、通常の音声通信とＨＳＵＰＡ通信の様に送信信号種別が異なるとき、つまり送信信号のＰＡＲが異なるときにＡＣＬＲ特性が劣化しないようにＰＡ駆動電圧を変更させる。
【０１２０】
このような従来の電力検波では、実効電力のみを検出していることから、増幅器４の駆動電圧制御では予め設定される出力電力レベルや送信信号種別に応じて設定した値に基いている。即ち、送信信号に応じたＰＡの電圧制御を行う場合、ＨＳＤＰＡ、ＨＳＵＰＡ、ＬＴＥ等の信号種別が同じであっても信号条件によってＰＡＲが異なるため、理論上の最大ＰＡＲに合わせて増幅器４の駆動電圧が設定される。
【０１２１】
この結果、常に現在送信している信号のＰＡＲを監視して駆動電圧を最適化していないので、実際に送信している信号のＰＡＲに対して必要以上に電圧を上げて動作するケースが多くなり、消費電流の増加に伴う通話時間の短縮が課題となっている。また、増幅器４の駆動電圧を送信信号の状態に応じて可変するエンベローブトラッキング等の方法があるが規模の大きい演算回路が必要になるとともに、ＬＴＥ等の広帯域の変調信号に対する追従性が課題となる。
【０１２２】
このような不都合は、既述の実施の形態によって解決されていることは明らかである。
【０１２３】
次に、以上述べた実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【０１２４】
（付記１）増幅器と、
前記増幅器が出力する出力電力を検出する検出部と、
前記検出部の検出出力により求められるピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対し前記増幅器の飽和点が最適値になるように前記増幅器の動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする増幅回路。
【０１２５】
（付記２）増幅器と、
前記増幅器が出力する実効電力を検出する第１の検出部と、
前記増幅器が出力するピーク電力を検出する第２の検出部と、
ピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対し前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記実効電力と前記ピーク電力との差により前記増幅器の駆動電圧を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする増幅回路。
【０１２６】
（付記３）前記制御部は、前記実効電力と前記ピーク電力との差に関連付けられた前記ＰＡＲ及び駆動電圧値を格納したテーブルを備え、求められた前記実効電力と前記ピーク電力との差に応じて前記テーブルから前記ＰＡＲに対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記駆動電圧値を選択することを特徴とする付記２に記載の増幅回路。
【０１２７】
（付記４）前記制御部は、前記増幅器からの出力電力により求めたＰＡＲに応じて前記増幅器を制御することを特徴とする、付記１又は２に記載の増幅回路。
【０１２８】
（付記５）前記制御部は、前記第１の検出部が検出した前記実効電力値に基づいて、前記増幅器の送信電力制御を行うことを特徴とする、付記２に記載の増幅回路。
【０１２９】
（付記６）前記第１の検出部は、前記増幅器の出力に対して包絡線検波を行うための時定数を設定したダイオード検波回路を備え、
前記第２の検出部は、前記増幅器の出力に対してピークホールド検波を行なうための時定数を設定したダイオード検波回路を備えることを特徴とする、付記２に記載の増幅回路。
【０１３０】
（付記７）増幅器が出力する出力電力を検出し、
前記検出出力により求められるピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対し前記増幅器の飽和点が最適値になるように前記増幅器の動作を制御することを特徴とする増幅回路への電力供給制御方法。
【０１３１】
（付記８）増幅器が出力する実効電力を検出し、
前記増幅器が出力するピーク電力を検出し、
ピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対して前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記実効電力と前記ピーク電力との差に応じて前記増幅器の駆動電圧を制御する、
ことを特徴とする増幅回路への電力供給制御方法。
【０１３２】
（付記９）前記実効電力と前記ピーク電力との差に関連付けられた前記ＰＡＲ及び駆動電圧値を格納したテーブルから、求められた前記実効電力と前記ピーク電力との差に応じた前記ＰＡＲに対する前記増幅器の飽和点が最適値になる前記駆動電圧値を選択することを特徴とする、付記８に記載の増幅回路への電力供給制御方法。
【０１３３】
（付記１０）前記増幅器からの出力電力により求めたＰＡＲに応じて前記増幅器を制御することを特徴とする、付記７又は８に記載の増幅回路への電力供給制御方法。
【０１３４】
（付記１１）検出した前記実効電力値に基づいて、前記増幅器の送信電力制御を行うことを特徴とする、付記８に記載の増幅回路への電力供給制御方法。
【０１３５】
（付記１２）送信出力を増幅する増幅器と、
前記増幅器が出力する出力電力を検出する検出部と、
前記検出部の検出出力により求められるピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対し前記増幅器の飽和点が最適値になるように前記増幅器の動作を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【０１３６】
（付記１３）送信出力を増幅する増幅器と、
前記増幅器が出力する実効電力を検出する第１の検出部と、
前記増幅器が出力するピーク電力を検出する第２の検出部と、
前記送信出力のピーク電力対平均電力比（ＰＡＲ）に対し前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記実効電力と前記ピーク電力との差に応じて前記増幅器の駆動電圧を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【０１３７】
（付記１４）前記実効電力と前記ピーク電力との差に関連付けられた前記ＰＡＲ及び駆動電圧値を格納したテーブルを記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、求められた前記実効電力と前記ピーク電力との差に応じて前記テーブルから前記ＰＡＲに対する前記増幅器の飽和点が最適値になるように、前記駆動電圧値を選択することを特徴とする付記１３に記載の送信装置。
【０１３８】
（付記１５）前記制御部は、前記増幅器からの前記送信出力により求めたＰＡＲに応じて前記増幅器を制御することを特徴とする、付記１２又は１３に記載の送信装置。
【０１３９】
（付記１６）前記制御部は、前記第１の検出部が検出した前記実効電力値に基づいて、前記増幅器の送信電力制御を行うことを特徴とする、付記１３に記載の送信装置。
【０１４０】
（付記１７）前記第１の検出部は、前記増幅器の出力に対して包絡線検波を行うための時定数を設定したダイオード検波回路を備え、
前記第２の検出部は、前記増幅器の出力に対してピークホールド検波を行なうための時定数を設定したダイオード検波回路を備えることを特徴とする、付記１３に記載の送信装置。
【０１４１】
以上説明したように、増幅回路、増幅回路への電力供給制御方法及び送信装置の好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４２】
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  増幅回路
４  増幅器
６  出力検出部
８  駆動制御部
１４、１２０  制御部
１０  ピーク電力検出部
１２  実効電力検出部
１６  駆動電源部
２０  送信装置
２２  アンテナ
２４  ＲＦ−ＬＳＩ
２６  ＢＢ−ＬＳＩ
２８  検波回路Ｉ
３０  検波回路ＩＩ
３２  ＰＡ駆動電源回路
４０  ＲＦコントローラ
４２、６６、１２４  メモリ
４４  可変利得アンプ
４６  ミキサ
４８  搬送波発信器
６０  ＰＡ駆動電圧制御テーブル
６２  送信電力制御部
６４  ＢＢ−ＭＯＤＥＭ
６８  カプラ
６９  検波器
７０  ダイオード
７２  抵抗Ｒ
７４  コンデンサＣ
９２  包絡線検波特性
９４  ピークホールド特性検波
９６  実効電圧
９８  ピーク電圧
１０２  差分（Ｖｄｉｆｆ）
１０４  ＰＡＲ
１０６  ＰＡ駆動電圧
１２２  プロセッサ
１３２  増幅制御プログラム
１３４  ＰＡＲ算出プログラム
１３６  送信信号生成プログラム
２００  携帯電話機
３００  ＰＤＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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