(57)【要約】【課題】内燃機関が停止状態にある場合に遊星差動ネジ型回転直動変換機構のナット内に適切な量の潤滑油を残留させることを可能とする潤滑油残留量制御装置の提供。【解決手段】停止状態の内燃機関にてナットの回転量を２本一組のプラネタリシャフトが最下部となる最下部回転量Ｒθへ制御することで（Ｓ１２６，Ｓ１２８）、ナット内の下側の位相に偏在して残留する潤滑油に対してプラネタリシャフトの没入体積を最大とする。このことで内燃機関の停止状態ではナット内の潤滑油を最少の残留量にできる。内燃機関の始動時には最少の潤滑油量状態からプラネタリシャフトの自転と公転とが開始されるので、冷間始動時の回転抵抗を最小にでき内燃機関始動を容易にすることができる。しかも２本一組のプラネタリシャフトについては潤滑油による濡れ表面積を最大にできることから遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗及び摩耗を適切に防止できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適用される機関から潤滑油が供給されるナットの内部空間に、複数のプラネタリシャフトを介してサンシャフトを配置して、前記ナット、前記プラネタリシャフト及び前記サンシャフトの間にネジの噛み合い機構を形成し、このネジの噛み合い機構における差動により、前記ナットの回転を前記サンシャフトの軸方向移動に変換して前記機関に備えられた駆動対象機構を駆動する遊星差動ネジ型回転直動変換機構において、前記機関と前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構とが共に停止した状態で前記ナットの内部空間の一部の位相に偏在する潤滑油の残留量を調節する潤滑油残留量制御装置であって、
残留する前記潤滑油に対する前記プラネタリシャフトの没入程度により前記残留量を調節するプラネタリシャフト没入制御手段を備えたことを特徴とする潤滑油残留量制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記プラネタリシャフト没入制御手段は、前記ナットの停止回転位相制御により、残留する前記潤滑油に対する前記プラネタリシャフトの没入程度を調節することを特徴とする潤滑油残留量制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記プラネタリシャフト没入制御手段は、前記機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に前記ナットの停止回転位相制御により、残留する前記潤滑油に対する前記プラネタリシャフトの没入程度を調節することを特徴とする潤滑油残留量制御装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記機関は内燃機関であり、前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構は内燃機関の可変動弁機構を前記駆動対象機構として駆動するものであることを特徴とする潤滑油残留量制御装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記ナットと前記サンシャフトとの間での、前記複数のプラネタリシャフトの公転軌道での配置間隔は、少なくとも２種類の位相間隔で配置されていることを特徴とする潤滑油残留量制御装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記プラネタリシャフト没入制御手段は、潤滑油中への前記プラネタリシャフトの没入体積を最大とする公転位相位置に前記プラネタリシャフトを停止させることにより、前記ナットの内部空間に残留する潤滑油量を最少とするものであることを特徴とする潤滑油残留量制御装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の潤滑油残留量制御装置において、
前記機関の停止状態に対して前記ナットに要求される前記サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相と、前記機関の停止状態に対して要求される潤滑油中への前記プラネタリシャフトの没入程度とを対応させて構成した前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構を用い、
前記プラネタリシャフト没入制御手段は、前記機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に、前記ナットを、前記サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相に回転して停止させることを特徴とする潤滑油残留量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関と遊星差動ネジ型回転直動変換機構とが共に停止した状態で遊星差動ネジ型回転直動変換機構を構成するナットの内部空間の一部の位相に偏在する潤滑油の残留量を調節する潤滑油残留量制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のアクチュエータに用いられる回転直動変換機構として、サンシャフト、プラネタリシャフト及びナットを組み合わせた遊星差動ネジ型回転直動変換機構が知られている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１，２はいずれも内燃機関の駆動時にはネジの噛み合い機構部分であるナットの内部に対して潤滑油が適切な位置に適切な量で供給されている。
そして内燃機関が停止して潤滑油が供給されなくなると、特許文献１，２のいずれにおいても、遊星差動ネジ型回転直動変換機構を収納しているハウジングに形成された排出口から潤滑油が排出される。このことによりナット内では潤滑油がほとんど存在しない状態となる。
【０００４】
このため内燃機関の冷間始動時において、低温化した潤滑油が高粘度となっていても、ナット内にほとんど潤滑油が存在しないために、始動時に高粘度の潤滑油による大きな抵抗が生じることなく、少ないエネルギーで十分に遊星差動ネジ型回転直動変換機構の駆動ができる。このことにより円滑な内燃機関始動が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１３６５２号公報（第５〜８頁、図１〜３）
【特許文献２】特開２００７−１６２７２１号公報（第７〜１０頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしナット内にほとんど潤滑油が存在しない状態では、回転抵抗は低いが、駆動開始時に遊星差動ネジ型回転直動変換機構の摩耗を促進させるおそれがある。
一方、内燃機関に対するハウジングの取り付け位置や内部の構成によっては、ハウジングにおける排出口の位置を十分に下げられず、内燃機関停止後もナットの内部空間に、特に下部の一部の位相に偏って潤滑油が多量に残留する場合がある。
【０００７】
このような場合はナットとサンシャフトとの間に配置されているプラネタリシャフトがナット内でサンシャフトの周りを公転し始める際に、ナット内に残留している高粘度の潤滑油が抵抗となり、可変動弁機構の迅速な駆動が困難となるおそれがある。
【０００８】
このように遊星差動ネジ型回転直動変換機構が適用される機関が停止状態にある場合に、ナット内の潤滑油量を適切に設定することができず、その過不足が生じてしまっている。このため機関始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗と摩耗とを適切に防止できない。
【０００９】
本発明は、機関が停止状態にある場合に遊星差動ネジ型回転直動変換機構のナット内に適切な量の潤滑油を残留させることを可能とする潤滑油残留量制御装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
請求項１に記載の潤滑油残留量制御装置は、適用される機関から潤滑油が供給されるナットの内部空間に、複数のプラネタリシャフトを介してサンシャフトを配置して、前記ナット、前記プラネタリシャフト及び前記サンシャフトの間にネジの噛み合い機構を形成し、このネジの噛み合い機構における差動により、前記ナットの回転を前記サンシャフトの軸方向移動に変換して前記機関に備えられた駆動対象機構を駆動する遊星差動ネジ型回転直動変換機構において、前記機関と前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構とが共に停止した状態で前記ナットの内部空間の一部の位相に偏在する潤滑油の残留量を調節する潤滑油残留量制御装置であって、残留する前記潤滑油に対する前記プラネタリシャフトの没入程度により前記残留量を調節するプラネタリシャフト没入制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記停止状態でナットの内部空間の一部の位相に偏在する潤滑油の油面レベルは、排出口の位置により決定される。したがってナット内において油面レベルよりも下の容積がナット内の潤滑油の残留量に相当する。この容積は、ナット内で公転するプラネタリシャフトが潤滑油に没入した体積に応じて少なくなる。すなわちプラネタリシャフトの没入程度により潤滑油の残留量を調節できることになる。
【００１２】
このようにプラネタリシャフト没入制御手段は、残留する潤滑油に対するプラネタリシャフトの没入程度によって潤滑油の残留量を調節することができる。このプラネタリシャフト没入制御手段により、機関が停止状態にある場合に、遊星差動ネジ型回転直動変換機構のナット内に適切な量の潤滑油を残留させることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の潤滑油残留量制御装置では、請求項１に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記プラネタリシャフト没入制御手段は、前記ナットの停止回転位相制御により、残留する前記潤滑油に対する前記プラネタリシャフトの没入程度を調節することを特徴とする。
【００１４】
ナットの回転によりプラネタリシャフトはサンシャフトの周りを公転し、このことによりナットの内部空間の一部の位相に偏在する潤滑油内へのプラネタリシャフトの没入程度が変化する。したがってプラネタリシャフト没入制御手段はナットの停止回転位相制御を実行することにより、プラネタリシャフトの没入程度を調節することができる。
【００１５】
請求項３に記載の潤滑油残留量制御装置では、請求項２に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記プラネタリシャフト没入制御手段は、前記機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に前記ナットの停止回転位相制御により、残留する前記潤滑油に対する前記プラネタリシャフトの没入程度を調節することを特徴とする。
【００１６】
このように機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に、プラネタリシャフト没入制御手段が、前述したごとくプラネタリシャフトの没入程度を調節することにより、機関の停止状態にてナットの内部空間に残留する潤滑油量を、所望の適切な状態にできる。したがって機関の始動時において、遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗及び摩耗を適切に防止できるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の潤滑油残留量制御装置では、請求項２又は３に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記機関は内燃機関であり、前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構は内燃機関の可変動弁機構を前記駆動対象機構として駆動するものであることを特徴とする。
【００１８】
このように内燃機関の可変動弁機構に適用されている遊星差動ネジ型回転直動変換機構において、上述したごとくプラネタリシャフト没入制御手段が機能することで、内燃機関始動時に遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗及び摩耗を適切に防止でき、内燃機関のフリクション増加を防止できる。
【００１９】
請求項５に記載の潤滑油残留量制御装置では、請求項２〜４のいずれか一項に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記ナットと前記サンシャフトとの間での、前記複数のプラネタリシャフトの公転軌道での配置間隔は、少なくとも２種類の位相間隔で配置されていることを特徴とする。
【００２０】
このように全てのプラネタリシャフトがナットとサンシャフトとの間の公転軌道において同じ位相間隔で配置されているのではなく、少なくとも２種類の位相間隔で配置されている場合には、プラネタリシャフトの公転位相による残留潤滑油量変動が大きくなる傾向にある。
【００２１】
したがってナットの回転位相により、残留する潤滑油量を広範囲に調節することができ、より適切な残留量に調節することができる。
請求項６に記載の潤滑油残留量制御装置では、請求項２〜５のいずれか一項に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記プラネタリシャフト没入制御手段は、潤滑油中への前記プラネタリシャフトの没入体積を最大とする公転位相位置に前記プラネタリシャフトを停止させることにより、前記ナットの内部空間に残留する潤滑油量を最少とするものであることを特徴とする。
【００２２】
特にプラネタリシャフトの没入体積を最大とすることで、潤滑油によるプラネタリシャフトの濡れ表面積が最大にできるので、機関始動時に遊星差動ネジ型回転直動変換機構の摩耗を適切に防止できる。
【００２３】
しかも冷間始動時には高粘度の潤滑油が最少量となるので、遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗を適切に防止でき、機関のフリクション増加を防止できる。
請求項７に記載の潤滑油残留量制御装置では、請求項２〜６のいずれか一項に記載の潤滑油残留量制御装置において、前記機関の停止状態に対して前記ナットに要求される前記サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相と、前記機関の停止状態に対して要求される潤滑油中への前記プラネタリシャフトの没入程度とを対応させて構成した前記遊星差動ネジ型回転直動変換機構を用い、前記プラネタリシャフト没入制御手段は、前記機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に、前記ナットを、前記サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相に回転して停止させることを特徴とする。
【００２４】
ここでは遊星差動ネジ型回転直動変換機構は、機関の停止状態に対してナットに要求されるサンシャフトのストローク制御用の停止回転位相と、機関の停止状態に対して要求される潤滑油中へのプラネタリシャフトの没入程度とを対応させて構成されている。
【００２５】
この遊星差動ネジ型回転直動変換機構を用いることで、プラネタリシャフト没入制御手段は、機関の駆動から停止への移行時あるいはこの移行後に、ナットを要求されるサンシャフトのストローク制御用の停止回転位相に回転して停止させることで、同時に機関の停止状態に対して要求される潤滑油中へのプラネタリシャフトの没入程度を実現できる。
【００２６】
この場合は、サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相と、潤滑油の残留量調節のためのプラネタリシャフトの没入程度とが相互に制約を受けることがないので、機関始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構の回転抵抗と摩耗とを適切に防止できると共に、始動時の機関制御も高精度なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１の回転直動変換アクチュエータの断面図。
【図２】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転直動変換機構の正面図。
【図３】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転直動変換機構におけるサンシャフト周りでの複数のプラネタリシャフトの公転位相位置とそれらの配置関係を示す斜視図。
【図４】実施の形態１の遊星差動ネジ型回転直動変換機構において潤滑油中への没入体積を最大とする公転位相位置にプラネタリシャフトを停止した状態の説明図。
【図５】実施の形態１のＥＣＵが実行するプラネタリシャフト最下部回転量学習処理のフローチャート。
【図６】同じく内燃機関停止時回転制御処理のフローチャート。
【図７】実施の形態２のＥＣＵが実行する内燃機関停止時回転制御処理のフローチャート。
【図８】（ａ），（ｂ）実施の形態２のＥＣＵによる制御例を示すプラネタリシャフトの公転位相位置説明図。
【図９】実施の形態３のＥＣＵが実行する内燃機関停止時ストローク設定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［実施の形態１］
〈構成〉図１は、上述した発明が適用された回転直動変換アクチュエータ（以下、「アクチュエータ」と称する）２の断面構成を表している。このアクチュエータ２は、車載用の内燃機関ＥＧに適用され、そのシリンダヘッドあるいはカムキャリアの外面に取り付けられる。
【００２９】
そしてアクチュエータ２はシリンダヘッド上に取り付けられた可変動弁機構を駆動するために、可変動弁機構に備えられたコントロールシャフトをその軸方向に駆動するものである。ここではアクチュエータ２は、ハウジング４の取り付け面４ａにてカムキャリアなどの内燃機関ＥＧの外周面にボルトなどの締結により取り付けられるものとして説明する。
【００３０】
アクチュエータ２は、ハウジング４と、このハウジング４の背面側を閉塞するように配置された制御部８とを主要な外郭構成としている。
ハウジング４には、内部にベアリング１０が取り付けられている。このベアリング１０の外輪は、ボルトＢｔによる締結によりベアリングプレート１２とハウジング４の内面との間で挟持されることで固定され、ハウジング４内に取り付けられている。
【００３１】
このようにハウジング４内に取り付けられているベアリング１０を介して、ハウジング４内の中心位置には、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４が配置されている。遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４は、ナット１６、サンシャフト１８、及びナット１６とサンシャフト１８との間に配置された複数のプラネタリシャフト２０を備えている。ナット１６とプラネタリシャフト２０とはギヤ１６ａ，１６ｂ，２０ａ，２０ｂとネジ１６ｃ，２０ｃとでそれぞれ噛み合い、同様にプラネタリシャフト２０とサンシャフト１８との間についてもギヤ２０ａ，２０ｂ，１８ａ，１８ｂとネジ２０ｃ，１８ｃとでそれぞれ噛み合っている。
【００３２】
ナット１６の後部側にはロータ２２が圧入により嵌合しており、更にこのロータ２２の後端には回転センサ２４用のマグネット環状配列体２４ａが取り付けられている。そして制御部８側には、マグネット環状配列体２４ａに対して軸方向に対向させてホール素子２４ｂが配置されており、マグネット環状配列体２４ａと共に回転センサ２４を構成している。
【００３３】
ハウジング４内には、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４側のロータ２２の外周に対向させてステータ２６が配置されている。ロータ２２とステータ２６とにより電動モータが構成され、制御部８によりステータ２６が電磁駆動されることでロータ２２に回転駆動力が生じる。このことによりロータ２２と一体化されているナット１６は自身の軸回りに回転する。このナット１６の回転により、ナット１６とサンシャフト１８との間のプラネタリシャフト２０は、自転しつつサンシャフト１８の周りを公転する。
【００３４】
サンシャフト１８は自身のスプライン１８ｄとハウジング４の先端開口部に形成されているスプライン４ｂとにより軸周りの回転が阻止されている。このためプラネタリシャフト２０の自転と公転とにより生じるネジ２０ｃ，１８ｃ間の差動により、サンシャフト１８は軸方向移動（図示Ｇ方向の移動）を行うことになる。
【００３５】
このサンシャフト１８の軸方向移動に連動して、サンシャフト１８の先端部１８ｅに連結されている可変動弁機構のコントロールシャフトが、内燃機関ＥＧのカムキャリア内の空間にて軸方向に移動し、この移動により内燃機関ＥＧの可変動弁機構が機能して、内燃機関ＥＧの動弁系、ここでは各気筒に設けられた吸気バルブの作用角が連続的に調節される。
【００３６】
この内燃機関ＥＧを搭載している車両には内燃機関制御用の電子制御ユニット（以下ＥＣＵと称する）３０が設けられており、各種入力信号に基づいて、ＥＣＵ３０は要求されるバルブ作用角を算出して、アクチュエータ２におけるナット１６の回転量を算出し、制御信号によりアクチュエータ２の制御部８に回転駆動を指令する。制御部８ではＥＣＵ３０からの指令に応じて要求される回転量を実行するため、ステータ２６への通電制御によりナット１６を回転させる。このことにより内燃機関ＥＧに要求される吸気バルブのバルブ作用角が実現される。
【００３７】
制御部８からはＥＣＵ３０に対して回転センサ２４にて検出された回転信号に基づいて演算したナット１６の回転状態を表す信号（回転量信号）が出力される。ＥＣＵ３０はこの回転量信号により吸気バルブにおける実際のバルブ作用角やナット１６の回転位相位置を把握する。
【００３８】
遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４においてサンシャフト１８の周りを公転するプラネタリシャフト２０の公転軌道上の配置状態は図２，３に示すごとくである。尚、図３はサンシャフト１８とプラネタリシャフト２０との配置関係をナット１６を除いて示している。
【００３９】
図示するごとくナット１６とサンシャフト１８との間では、複数、ここでは６本のプラネタリシャフト２０が公転軌道上に配置されている。ただし均等な位相間隔にて配置されているのではなく、２種類の位相間隔（４０°，８０°）で配置されている。すなわち４０°と８０°とが交互に生じる位相間隔として、６本のプラネタリシャフト２０が公転軌道上に配置されている。
【００４０】
内燃機関ＥＧが駆動状態にある場合には、ハウジング４内部には内燃機関ＥＧ側の油路からハウジング４に設けられている導入油路４ｃを介して潤滑油が供給される。
ナット１６の前端側外周には、ハウジング４の内面との間にリング状オイルシール材３２が配置されており、ハウジング４内に導入された潤滑油は、ベアリング１０も含めてこれより後方側へ流れ込むのが防止されている。したがって潤滑油は、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４のナット１６内を潤滑して、排出口４ｄ，４ｅから内燃機関ＥＧ側へ排出される。
【００４１】
図１は鉛直方向での断面を示している。したがって内燃機関ＥＧの運転中は、下方の導入油路４ｃから導入される潤滑油は上方の排出口４ｅまで達している。しかし内燃機関ＥＧが停止すると、導入油路４ｃからの潤滑油の供給は停止するので、最終的には図１，２に破線にて示すごとく、油面は、下方の排出口４ｄの油面レベルＳＬとなり、内燃機関ＥＧの停止中もこの油面レベルＳＬで、ナット１６内に潤滑油が残留する。すなわち内燃機関ＥＧの停止時には、潤滑油はナット１６の内部空間の一部の位相に偏在して残留することになる。
【００４２】
尚、車両の傾きや、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の取り付け姿勢によって油面レベルＳＬは変化する。例えば排出口４ｄが上方になるように遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４が傾けば、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４内の潤滑油の残留量は増加する。
【００４３】
ナット１６を回転させて特定の回転位相θとした場合の６本のプラネタリシャフト２０の公転位相位置を図４に示す。この特定の回転位相θは、図示するごとく４０°の位相間隔で隣り合った２本１組のプラネタリシャフト２０が最下部に配置された公転位相位置に相当する。したがってこの公転位相位置では２本のプラネタリシャフト２０の一部が油面レベルＳＬ以下となる。この状態ではプラネタリシャフト２０が潤滑油に没入している体積（没入体積）は最大となっている。
【００４４】
したがって、２本１組のプラネタリシャフト２０の没入体積分、潤滑油が排出口４ｄから排出されるので、油面レベルＳＬの下に存在する潤滑油量は図４に示した状態では最少となる。
【００４５】
ナット１６の回転位相θは回転センサ２４にて回転量として検出される。この回転センサ２４が検出する回転量から、プラネタリシャフト２０の公転位相位置を求めるために次のようにアクチュエータ２の組み立て及び学習を行う。
【００４６】
すなわちアクチュエータ２の組み立て時に、基準ストローク状態で配置されたサンシャフト１８に対して、プラネタリシャフト２０の公転位相位置が既知の一定の関係になるように、６本のプラネタリシャフト２０をナット１６とサンシャフト１８との間に組み付ける。
【００４７】
そして内燃機関ＥＧにアクチュエータ２を取り付けた後に、所定の学習タイミングで、回転センサ２４の回転量（ナット１６の回転位相）とプラネタリシャフト２０の公転位相位置との関係を学習する。
【００４８】
所定の学習タイミングとしては、具体的にはサンシャフト１８の基準ストロークと回転センサ２４が検出する回転量との関係を学習したタイミングを用いる。
前述したごとく遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の組み立て時に、サンシャフト１８のストロークと６本のプラネタリシャフト２０の公転位相位置との関係が既知の一定関係に設定されている。このことからサンシャフト１８の基準ストロークと回転センサ２４の回転量との関係が学習されると、この学習に基づいて、回転センサ２４の回転量とプラネタリシャフト２０の公転位相位置との関係についても学習できることになる。
【００４９】
すなわちサンシャフト１８が基準ストロークにある場合に相当する回転学習値に基づくことで、４０°の位相間隔に配置されたいずれか２本１組のプラネタリシャフト２０が図４に示したごとくに最下部となるナット１６の特定位相θを示す最下部回転量学習値Ｒｇを求めることができる。
【００５０】
尚、ナット１６の特定位相θを示す回転量は実際には１つではなく、１２０°位相が異なる他の２組のプラネタリシャフト２０が最下部に位置する場合も該当する。更にナット１６の回転可能な範囲でこれら３組のプラネタリシャフト２０が最下部となれば、それらは全てナット１６の特定位相θとなる。
【００５１】
したがってナット１６の特定位相θを生じる最下部回転量Ｒθは、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の差動状態から予め決定されている最下部回転幅ｄＲ（プラネタリシャフト２０の公転１２０°に相当するナット１６の回転量）の間隔で現れる。このことから、最下部回転量Ｒθは、特定位相θで学習した１つの最下部回転量学習値Ｒｇと最下部回転幅ｄＲとから式１のごとく表される。
【００５２】
［式１］  Ｒθ  ＝  Ｒｇ  ＋  ｎ・ｄＲ
上記式１にてｎは整数である。ただしこの最下部回転量Ｒθは、ナット１６が回転可能な範囲、すなわちサンシャフト１８がストローク可能な範囲を限度としている。
【００５３】
ＥＣＵ３０は、内燃機関ＥＧの停止時には、制御部８に指令して回転センサ２４により検出される回転量が上記式１にて表される最下部回転量Ｒθとなる位置を、ナット１６の回転停止位置とする。
〈作用〉次に本実施の形態の作用について、ＥＣＵ３０が実行する処理について図５，６のフローチャートに基づいて説明する。尚、個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【００５４】
プラネタリシャフト最下部回転量学習処理（図５）は時間周期で繰り返し実行される処理である。
本処理が開始されると、まず回転量学習完了直後か否かが判定される（Ｓ１０２）。すなわちサンシャフト１８を基準ストローク状態にして、この状態での回転センサ２４の検出値が回転学習値として学習された直後か否かが判定される。
【００５５】
このような回転量学習処理としては、例えば、図１に示したごとくサンシャフト１８のストッパ１８ｆをハウジング４の内面に当接した状態（ロー端状態）を基準ストローク位置として、このときの回転センサ２４の検出値を回転学習値として学習する処理である。あるいはサンシャフト１８のギヤ１８ａ側の端部（図１の左側端）をナット１６の内奥面に当接した状態（ハイ端状態）を基準ストローク位置として、このときの回転センサ２４の検出値を回転学習値として学習する処理でも良い。
【００５６】
このような回転量学習完了直後でなければ（Ｓ１０２でＮＯ）、このまま本処理を出る。
回転量学習完了直後であれば（Ｓ１０２でＹＥＳ）、前記回転学習値に基づいて式２に示すごとく最下部回転量学習値Ｒｇを算出する（Ｓ１０４）。
【００５７】
［式２］  Ｒｇ  ←  回転学習値  ＋  Ｒａ
補正値Ｒａは、アクチュエータ２の組み立て時におけるプラネタリシャフト２０の配置により決定されるものである。すなわち、回転量学習時にいずれかの２本１組のプラネタリシャフト２０が最下部に存在するようにアクチュエータ２が組み立てられていれば、補正値Ｒａ＝０（回転センサ２４のカウンタ値に相当）とする。したがってこの場合には最下部回転量学習値Ｒｇとしては回転学習値をそのまま用いる。
【００５８】
しかし、最下部でなく最下部から既知のずれが有るようにアクチュエータ２が組み立てられていれば、そのずれを反映した一定の値が設定された補正値Ｒａを用いて、前記式２のごとく最下部回転量学習値Ｒｇを計算して求める。
【００５９】
こうして最下部回転量学習値Ｒｇを求めると本処理を出る。次の処理周期では回転量学習完了直後ではないので（Ｓ１０２でＮＯ）、このまま本処理を出る。以後も、次の回転量学習がなされるまでは、ステップＳ１０２でＮＯとされる状態が継続し、次の回転量学習がなされて、かつ完了すると、その直後にステップＳ１０２でＹＥＳと判定され、前記式２により最下部回転量学習値Ｒｇが更新される（Ｓ１０４）。
【００６０】
次に内燃機関停止時回転制御処理（図６）について説明する。本処理は、図５の場合と同様に時間周期で繰り返し実行される処理である。
本処理が開始されると、まず回転センサ２４にて検出されている現在の回転量ＲｒがＥＣＵ３０の作業メモリに読み込まれる（Ｓ１２２）。次に内燃機関停止操作直後であるか否かが判定される（Ｓ１２４）。例えばイグニッションキーに対してオフ操作がなされた場合である。すなわち内燃機関ＥＧの駆動から停止への移行時か否かが判定される。
【００６１】
このような内燃機関停止操作直後でなければ、すなわち内燃機関ＥＧが既に停止しているか、あるいは内燃機関ＥＧが運転中であれば（Ｓ１２４でＮＯ）、次に、後述する内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ１３０）。
【００６２】
ここで内燃機関停止時回転指令中ではないとすると（Ｓ１３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。以後、同様に内燃機関ＥＧが停止状態、あるいは運転状態を継続している限り、上述したごとくステップＳ１２２の処理と、ステップＳ１２４，Ｓ１３０にてＮＯと判定される処理とが繰り返される。
【００６３】
内燃機関ＥＧが運転されている状態から停止操作がなされた場合は、停止操作直後であることから、ステップＳ１２４でＹＥＳと判定される。したがって次に前記プラネタリシャフト最下部回転量学習処理（図５）のステップＳ１０４にて求められている最下部回転量学習値Ｒｇと、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の構成から特定されている最下部回転幅ｄＲとに基づいて、前記式１に相当する最下部回転量Ｒθの中で、現在の回転量Ｒｒに最も近い最下部回転量Ｒθを算出する（Ｓ１２６）。
【００６４】
そして最下部回転量Ｒθへナット１６を回転させる指令をアクチュエータ２の制御部８に対して実行する（Ｓ１２８）。すなわち内燃機関停止時回転指令を実行する。このことによりステータ２６への通電制御により、回転センサ２４の検出値が最下部回転量Ｒθとなるようにナット１６が回転される。
【００６５】
例えば前記図２の状態で内燃機関ＥＧの停止操作がなされたとすると、図示状態においてナット１６を回転量Ｒｒから最下部回転量Ｒθへ左回転させる。このことにより、２本１組のプラネタリシャフト２０は左に公転し、最終的に前記図４の状態になる。前記図２，４に示した例では、ナット１６を左回転させることにより、プラネタリシャフト２０では左回転で約４５°の公転がなされている。
【００６６】
ステップＳ１２８の処理後には本処理を出る。次の処理周期では、内燃機関ＥＧの停止操作直後ではないので（Ｓ１２４でＮＯ）、内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ１３０）。ここでは直前の処理周期でステップＳ１２８が実行されたことにより、現在、内燃機関停止時回転指令中であるので（Ｓ１３０でＹＥＳ）、次に回転センサ２４により検出される回転量が目標回転量である最下部回転量Ｒθに未到達か否かが判定される（Ｓ１３２）。
【００６７】
ナット１６の回転途中であり未到達であれば（Ｓ１３２でＹＥＳ）、最下部回転量Ｒθへ回転する指令出力（Ｓ１２８）が継続する。
最下部回転量Ｒθに到達するまでは、ステップＳ１２４でＮＯ、ステップＳ１３０でＹＥＳ、ステップＳ１３２でＹＥＳと判定され、最下部回転量Ｒθへ回転する指令出力（Ｓ１２８）が継続する。
【００６８】
そしてステップＳ１２２で読み込まれている現在の回転量Ｒｒが最下部回転量Ｒθに到達すると（Ｓ１３２でＮＯ）、回転指令が停止される（Ｓ１３４）。
したがって以後の処理周期において、ステップＳ１２４でＮＯと判定された後に、内燃機関停止時回転指令中ではないので（Ｓ１３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。
【００６９】
以後は、ステップＳ１２２の処理と、ステップＳ１２４，Ｓ１３０にてＮＯと判定される状態が継続する。
したがって内燃機関ＥＧの停止中は、前記図４に示すごとく、いずれか２本１組のプラネタリシャフト２０が、ハウジング４内への供給が停止された潤滑油の油面レベルＳＬより下に最大限没入している。このためプラネタリシャフト２０が他の回転位相状態にある場合よりも、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４内の潤滑油の残留量は少なくなっている。すなわちナット１６の回転位相位置の調節により、潤滑油の残留量を最少としている。
【００７０】
この状態で内燃機関ＥＧが始動操作されることで、アクチュエータ２が駆動開始すると、ナット１６の回転により、最少の潤滑油量状態からプラネタリシャフト２０の自転と公転とが開始されることになる。
〈請求項との関係〉上述した構成において、可変動弁機構が駆動対象機構に相当し、ＥＣＵ３０が潤滑油残留量制御装置に相当し、図５，６の処理がプラネタリシャフト没入制御手段としての処理に相当する。
〈効果〉（１）上述したごとくＥＣＵ３０は、停止状態の内燃機関ＥＧにおいて、ナット１６内の下側の位相に偏在して残留する潤滑油に対して、プラネタリシャフト２０の没入体積を最大としている。この没入体積を最大とする制御は、ナット１６の回転量を、停止回転位相に相当する最下部回転量Ｒθへ制御することによりなされる。この停止回転位相制御により、内燃機関ＥＧの停止状態では、ナット１６内の潤滑油は最少の残留量となっている。
【００７１】
したがって、内燃機関ＥＧの始動時には、このような最少の潤滑油量状態からプラネタリシャフト２０の自転と公転とが開始される。
内燃機関ＥＧの始動が冷間始動であった場合には、ナット１６の内部空間に残留していた潤滑油は高粘度状態となっている。もし潤滑油の残留量が多量である場合には、プラネタリシャフト２０の公転やナット１６の回転に対する大きな抵抗となり、内燃機関ＥＧ始動時のフリクションが大きくなる。
【００７２】
しかし本実施の形態では内燃機関ＥＧを停止する際には、常にプラネタリシャフト２０を、前記図４のごとく没入体積を最大としてナット１６内の潤滑油を最少の残留量としている。このことにより冷間始動時のプラネタリシャフト２０の公転やナット１６の回転の抵抗を最小にでき、内燃機関ＥＧの始動を容易にすることができる。
【００７３】
しかも２本一組のプラネタリシャフト２０については潤滑油による濡れ表面積を最大にできる。
このように内燃機関ＥＧが停止状態にある場合に、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４のナット１６内に適切な量の潤滑油を残留させることが可能となることから、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の回転抵抗及び摩耗を適切に防止できる。
【００７４】
（２）本実施の形態の遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４は全てのプラネタリシャフト２０がナット１６とサンシャフト１８との間の公転軌道において同じ位相間隔で配置されているのではなく、少なくとも２種類、ここでは４０°と８０°の位相間隔で配置されている。このようなプラネタリシャフト２０の配置により、プラネタリシャフト２０の公転位相による残留潤滑油量変動が大きくできる。
【００７５】
したがってナット１６の回転位相により、残留する潤滑油量を広範囲に調節することができ、より適切な残留量に調節可能となる。
［実施の形態２］
〈構成〉本実施の形態は、前記図１に示した構成において、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４内の潤滑油の残留量を最少とするのではなく、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の回転抵抗と潤滑とのバランス上、より適切な残留量が存在した場合に、その残留量に調節する処理を実行するものである。
【００７６】
したがって本実施の形態では前記図６の代わりに図７に示す内燃機関停止時回転制御処理を時間周期で実行する。他の構成は前記実施の形態１と同じであるので図１〜５も参照して説明する。
〈作用〉内燃機関停止時回転制御処理（図７）では、まず回転センサ２４にて検出されている現在の回転量ＲｒがＥＣＵ３０の作業メモリに読み込まれる（Ｓ２２２）。次に内燃機関停止操作直後であるか否かが判定される（Ｓ２２４）。この処理は前記図６のステップＳ１２４と同じ処理である。
【００７７】
内燃機関停止操作直後でなければ（Ｓ２２４でＮＯ）、次に内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ２３０）。このステップＳ２３０の判定は前記図６のステップＳ１３０と同じ処理である。
【００７８】
内燃機関停止時回転指令中ではないとすると（Ｓ２３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。以後、同様に内燃機関ＥＧが停止状態、あるいは運転状態を継続している限り、上述したごとくステップＳ２２２の処理、及びステップＳ２２４，Ｓ２３０にてＮＯと判定される処理が繰り返される。
【００７９】
内燃機関ＥＧが運転されている状態から停止操作がなされた場合は、停止操作直後である。したがってステップＳ２２４でＹＥＳと判定される。そして式３のごとく、前記プラネタリシャフト最下部回転量学習処理（図５）のステップＳ１０４にて求められている最下部回転量学習値Ｒｇを、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の構成から特定されている補正幅ｄＲｔにより補正して目標基準回転量Ｒｔを算出する（Ｓ２２５）。
【００８０】
［式３］  Ｒｔ  ←  Ｒｇ  ±  ｄＲｔ
上記補正幅ｄＲｔは、図４に示した４０°間隔の２本１組のプラネタリシャフト２０が最下部にある場合の回転量である最下部回転量学習値Ｒｇを基準として、最下部から離れた公転位相位置にプラネタリシャフト２０を停止させる目標回転量を設定するために用いるナット１６の回転量幅を示すものである。
【００８１】
すなわちこの補正幅ｄＲｔは、１組のプラネタリシャフト２０が左右のいずれかの方向に公転して最下部から上昇した公転位相幅に対応したナット１６の回転量を示している。
この補正幅ｄＲｔの値は、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４、アクチュエータ２あるいは内燃機関ＥＧの特性に基づいて設定されたものであり、内燃機関ＥＧの停止時に必要な潤滑油の残留量に対応して予め設定されている値である。
【００８２】
尚、隣接する他の２組のプラネタリシャフト２０との関係から、この補正幅ｄＲｔの値は、左右６０°の公転幅に相当する回転量以内に限定されている。
上記式３にて「＋ｄＲｔ」により補正した目標基準回転量Ｒｔは、図８の（ａ）に示すごとく右回転で１組のプラネタリシャフト２０を最下部から離した場合のナット１６の目標基準回転量Ｒｔである。「−ｄＲｔ」により補正した目標基準回転量Ｒｔは、図８の（ｂ）に示すごとく左回転で最下部から離した場合のナット１６の目標基準回転量Ｒｔである。
【００８３】
したがってｄＲｔ＝０であれば前記式３では目標基準回転量Ｒｔは１つ求められ、前記実施の形態１の場合と同じとなるが、ｄＲｔ＞０であれば前記式３では目標基準回転量Ｒｔは２つ求められることになる。ここではｄＲｔ＞０であるとして説明する。
【００８４】
この目標基準回転量Ｒｔは、上述した「±ｄＲｔ」による２つのみでなく、前記式１にて説明したごとく最下部回転幅ｄＲの間隔で現れる。このことから、実際の目標回転量Ｒθｔは目標基準回転量Ｒｔと最下部回転幅ｄＲとから式４のごとく表される。
【００８５】
［式４］  Ｒθｔ  ＝  Ｒｔ  ＋  ｎ・ｄＲ
上記式４にてｎは整数である。ただしこの目標回転量Ｒθｔは、ナット１６が回転可能な範囲、すなわちサンシャフト１８がストローク可能な範囲を限度としている。
【００８６】
したがってステップＳ２２５にて目標基準回転量Ｒｔが前記式３により算出されると、次にこの目標基準回転量Ｒｔと最下部回転幅ｄＲとに基づいて、現在の回転量Ｒｒから最も近い目標回転量Ｒθｔを前記式４で表される関係から算出する（Ｓ２２６）。
【００８７】
そして目標回転量Ｒθｔへ回転する指令をアクチュエータ２の制御部８に対して実行する（Ｓ２２８）。すなわち内燃機関停止時回転指令を実行する。このことによりステータ２６への通電制御により、回転センサ２４の検出値が目標回転量Ｒθｔとなるようにナット１６が回転される。
【００８８】
例えば前記図２の状態で内燃機関ＥＧの停止操作がなされたとすると、図８の（ａ）の状態が最も近い目標回転量Ｒθｔであることから、ナット１６を回転量Ｒｒから目標回転量Ｒθｔへと左回転し、４０°間隔で２本１組のプラネタリシャフト２０を左に公転させて、図８の（ａ）に示すごとくの公転位相位置へ移動させる。
【００８９】
ステップＳ２２８の処理後に本処理を出る。次の処理周期では、内燃機関ＥＧの停止操作直後ではないので（Ｓ２２４でＮＯ）、内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ２３０）。ここでは内燃機関停止時回転指令中であるので（Ｓ２３０でＹＥＳ）、次に回転量Ｒｒが目標回転量Ｒθｔに未到達か否かが判定される（Ｓ２３２）。
【００９０】
ナット１６の回転途中であり未到達であれば（Ｓ２３２でＹＥＳ）、目標回転量Ｒθｔへ回転する指令出力（Ｓ２２８）が継続する。
目標回転量Ｒθｔに到達するまでは、ステップＳ２２２の処理と、ステップＳ２２４でＮＯ、ステップＳ２３０でＹＥＳ、ステップＳ２３２でＹＥＳとする判定がなされ、目標回転量Ｒθｔへ回転する指令出力（Ｓ２２８）が継続する。
【００９１】
そして回転量Ｒｒが目標回転量Ｒθｔに到達すると（Ｓ２３２でＮＯ）、回転指令が停止される（Ｓ２３４）。
したがって以後の処理周期において、ステップＳ２２２の次にステップＳ２２４でＮＯと判定され、そして内燃機関停止時回転指令中ではないので（Ｓ２３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。
【００９２】
以後は、ステップＳ２２２の処理と、ステップＳ２２４，Ｓ２３０でＮＯと判定される処理とが継続する。
したがって、停止状態の内燃機関ＥＧでは、前記図８の（ａ），（ｂ）のいずれかに示す状態を維持している。この状態では潤滑油の油面レベルＳＬ以下に没入させたプラネタリシャフト２０の体積が調節されており、ナット１６内での潤滑油の残留量は目標状態に維持されている。
【００９３】
この状態から内燃機関ＥＧが始動操作されることで、アクチュエータ２が駆動開始すると、ナット１６の回転により、所望する適切な潤滑油量状態からプラネタリシャフト２０の自転と公転とが開始されることになる。
〈請求項との関係〉上述した構成において、可変動弁機構が駆動対象機構に相当し、ＥＣＵ３０が潤滑油残留量制御装置に相当し、図５，７の処理がプラネタリシャフト没入制御手段としての処理に相当する。
〈効果〉（１）上述したごとく停止状態にある内燃機関ＥＧにおいて、ナット１６の内部空間に下側の位相に偏在して残留する潤滑油に対して、プラネタリシャフト２０の没入程度を調節して、潤滑油を所望の残留量に調節している。
【００９４】
したがって、内燃機関ＥＧの始動時には、このような調節された潤滑油量状態からプラネタリシャフト２０の自転と公転とが開始される。
したがって内燃機関ＥＧの冷間始動に対して必要十分な潤滑油量を残留させて内燃機関ＥＧを停止しておくことにより、冷間始動時に潤滑油による潤滑と回転抵抗とを適切にバランスをとることができる。このため内燃機関ＥＧの始動を容易にすることができ、遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の摩耗も促進させることがない。
【００９５】
［実施の形態３］
〈構成〉本実施の形態では、図１に示した構成において、アクチュエータ２は、内燃機関ＥＧの停止操作時に、サンシャフト１８の軸方向移動が特定の停止時ストローク（前記実施の形態１に述べたロー端やハイ端、あるいは特定の吸気バルブ作用角）で停止される。
【００９６】
このためにＥＣＵ３０は、図９に示すごとくの内燃機関停止時ストローク設定処理により、内燃機関ＥＧの停止操作時に、上述した特定の停止時ストロークに対応する回転量へナット１６を回転させる制御を行う。尚、このような特定の停止時ストロークは、内燃機関ＥＧの停止直前の運転状態に応じて、内燃機関ＥＧ停止状態での吸気バルブ作用角を決定し、この吸気バルブ作用角を実現するストロークを、停止時ストロークとしても良い。
【００９７】
遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４は、サンシャフト１８が上記停止時ストロークとなるナット１６の回転量において、いずれか２本１組のプラネタリシャフト２０が、所望の公転位相位置、例えば前記図４や前記図８の（ａ），（ｂ）のいずれかに示したごとくの公転位相位置になるように機構的に完成されている。したがって本実施の形態では前記実施の形態１にて説明したプラネタリシャフト最下部回転量学習処理（図５）は実行しない。
〈作用〉内燃機関停止時ストローク設定処理（図９）について説明する。本処理は時間周期で繰り返し実行される処理である。
【００９８】
本処理が開始されると、まず回転センサ２４にて検出されている現在の回転量ＲｒがＥＣＵ３０の作業メモリに読み込まれる（Ｓ３２２）。次に内燃機関停止操作直後であるか否かが判定される（Ｓ３２４）。この処理は前記図６のステップＳ１２４と同じ処理である。
【００９９】
内燃機関停止操作直後でなければ（Ｓ３２４でＮＯ）、次に内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ３３０）。このステップＳ３３０の判定は前記図６のステップＳ１３０と同じ処理である。
【０１００】
内燃機関停止時回転指令中ではないとすると（Ｓ３３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。以後、同様に内燃機関ＥＧが停止状態、あるいは運転状態を継続している限り、上述したごとくステップＳ３２２の処理、及びステップＳ３２４，Ｓ３３０にてＮＯと判定される処理が繰り返される。
【０１０１】
内燃機関ＥＧが運転されている状態から停止操作がなされた場合は、停止操作直後である。したがってステップＳ３２４でＹＥＳと判定され、前述した停止時ストロークに対応する回転量Ｒｓへナット１６を回転させる指令をアクチュエータ２の制御部８に対して実行する（Ｓ３２８）。すなわち内燃機関停止時回転指令を実行する。このことによりステータ２６への通電制御により、回転センサ２４の検出値が回転量Ｒｓとなるようにナット１６が回転される。
【０１０２】
ステップＳ３２８の処理後に本処理を出る。次の処理周期では、内燃機関ＥＧの停止操作直後ではないので（Ｓ３２４でＮＯ）、内燃機関停止時回転指令中か否かが判定される（Ｓ３３０）。ここでは直前の処理周期でステップＳ３２８が実行されたことにより、現在、内燃機関停止時回転指令中であるので（Ｓ３３０でＹＥＳ）、次に回転センサ２４により検出される回転量が目標回転量である回転量Ｒｓに未到達か否かが判定される（Ｓ３３２）。
【０１０３】
ナット１６の回転途中であり未到達であれば（Ｓ３３２でＹＥＳ）、回転量Ｒｓへ回転する指令出力（Ｓ３２８）が継続する。
回転量Ｒｓに到達するまでは、ステップＳ３２４でＮＯ、ステップＳ３３０でＹＥＳ、ステップＳ３３２でＹＥＳと判定され、回転量Ｒｓへ回転する指令出力（Ｓ３２８）が継続する。
【０１０４】
そしてステップＳ３２２で読み込まれている現在の回転量Ｒｒが回転量Ｒｓに到達すると（Ｓ３３２でＮＯ）、回転指令が停止される（Ｓ３３４）。
したがって以後の処理周期において、ステップＳ３２４でＮＯと判定された後に、内燃機関停止時回転指令中ではないので（Ｓ３３０でＮＯ）、このまま本処理を出る。
【０１０５】
以後は、ステップＳ３２２の処理と、ステップＳ３２４，Ｓ３３０にてＮＯと判定される状態が継続する。
したがって停止状態の内燃機関ＥＧでは、サンシャフト１８は停止時ストロークに設定されてそのまま維持されることになる。
【０１０６】
そして前述したごとく遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４が構成されていることにより、サンシャフト１８が停止時ストロークに設定されると同時にプラネタリシャフト２０の公転位相位置は所望の位相位置に設定される。すなわち、ナット１６の回転によりサンシャフト１８を停止時ストロークに調節する処理により、同時に前記図４や前記図８の（ａ），（ｂ）のいずれかに示したごとくの公転位相位置にプラネタリシャフト２０を配置できる。
〈請求項との関係〉上述した構成において、可変動弁機構が駆動対象機構に相当し、ＥＣＵ３０が潤滑油残留量制御装置に相当し、図９の処理がプラネタリシャフト没入制御手段としての処理に相当する。
〈効果〉（１）遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４は、ナット１６に要求される回転量Ｒｓ（サンシャフトのストローク制御用の停止回転位相に相当）と、内燃機関ＥＧの停止時に要求される潤滑油中へのプラネタリシャフト２０の没入程度とを対応させて構成されている。このように構成された遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４を用いることにより、ＥＣＵ３０が、内燃機関ＥＧの停止操作時に、ナット１６を停止時ストロークに対応する回転量Ｒｓに回転して停止させるのみで、前記実施の形態１，２に示したごとくに潤滑油中へのプラネタリシャフト２０の没入程度を調節できる。
【０１０７】
したがって前記実施の形態１又は２に述べた効果を生じる。
（２）本実施の形態では、停止時ストロークのためのナット１６の停止回転位相と、潤滑油の残留量調節のためのプラネタリシャフト２０の没入程度とが相互に制約を受けることがない。このため内燃機関ＥＧの始動時における遊星差動ネジ型回転直動変換機構１４の回転抵抗と摩耗とを適切に防止できると共に、始動時の内燃機関ＥＧ制御も高精度なものとすることができる。
【０１０８】
［その他の実施の形態］
・前記実施の形態２において、内燃機関停止時回転制御処理（図７）のステップＳ２２５では、最下部回転量学習値Ｒｇを用いずに回転学習値を用いて、この回転学習値に対応する補正値を用いて目標基準回転量Ｒｔを算出しても良い。したがってこの場合には、図５の処理は必要ない。
【０１０９】
・前記実施の形態３において、停止時ストロークに対応する停止回転位相へナット１６を回転させる制御と、前記実施の形態１の図５，６の処理又は前記実施の形態２の図５，７処理とを、内燃機関ＥＧの状態に応じて、選択的に実行しても良い。
【０１１０】
・前記各実施の形態では内燃機関ＥＧの停止操作直後、すなわち機関の駆動から停止への移行時に、ナット１６の停止回転位相制御を実行したが、機関の駆動から停止への移行後、すなわち内燃機関ＥＧが停止した後にナット１６の停止回転位相制御を実行しても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
２…アクチュエータ、４…ハウジング、４ａ…取り付け面、４ｂ…スプライン、４ｃ…導入油路、４ｄ，４ｅ…排出口、８…制御部、１０…ベアリング、１２…ベアリングプレート、１４…遊星差動ネジ型回転直動変換機構、１６…ナット、１６ａ，１６ｂ…ギヤ、１６ｃ…ネジ、１８…サンシャフト、１８ａ，１８ｂ…ギヤ、１８ｃ…ネジ、１８ｄ…スプライン、１８ｅ…先端部、１８ｆ…ストッパ、２０…プラネタリシャフト、２０ａ，２０ｂ…ギヤ、２０ｃ…ネジ、２２…ロータ、２４…回転センサ、２４ａ…マグネット環状配列体、２４ｂ…ホール素子、２６…ステータ、３０…ＥＣＵ、３２…オイルシール材、Ｂｔ…ボルト、ＥＧ…内燃機関、ＳＬ…油面レベル。
【図１】
2012219859.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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