(57)【要約】【課題】適応送信タイミング制御法に基づく無線通信システムにおいて、下りリンクにおいて送信タイミング制御信号が自セル内の他のチャネルに与える干渉および他セルへ与える干渉量を減らすこと。【解決手段】  基地局は、端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして抽出し、有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして選択するとともに、基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて端末局へ送信タイミング制御信号として送信し、端末局は、基地局への送信タイミングをその時間差に応じて調整するように構成された、適応送信タイミング制御法に基づく無線通信システムにおいて、基地局は、端末局において送信タイミングを変更する必要があると判定した場合に限り、端末局へ送信タイミング制御信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末局とを備え、
前記基地局は、前記端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして抽出し、前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして選択するとともに、前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として送信し、
前記端末局は、前記基地局への送信タイミングを前記時間差に応じて調整する無線通信システムであって、
前記基地局が、前記端末局において送信タイミングを変更する必要があると判定した場合に限り、前記送信タイミング制御信号を送信する、無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局が、前記基準パスの到来時間と前記最大到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記端末局において送信タイミングを変更する必要がないと判定する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局が、第１の端末局に対する基準パスの到来時間と第２の端末局に対する基準パスの到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記両端末局の送信タイミングを変更する必要がないと判定する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記所定のしきい値が、ＣＰ（Cyclic Prefix）長である、請求項２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして抽出し、前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして選択するとともに、前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として送信する基地局であって、
前記端末局において送信タイミングを変更する必要があると判定した場合に限り、前記送信タイミング制御信号を送信する、基地局。
【請求項６】
前記基準パスの到来時間と前記最大到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記端末局において送信タイミングを変更する必要がないと判定する、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
第１の端末局に対する基準パスの到来時間と第２の端末局に対する基準パスの到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記両端末局の送信タイミングを変更する必要がないと判定する、請求項５に記載の基地局。
【請求項８】
前記所定のしきい値が、ＣＰ（Cyclic Prefix）長である、請求項６または７に記載の基地局。
【請求項９】
（ａ）端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして基地局において抽出する工程と、
（ｂ）前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして前記基地局において選択する工程と、
（ｃ）前記端末局において送信タイミングを変更する必要があるか否かを前記基地局において判定する工程と、を含み、
前記判定工程において送信タイミングを変更する必要があると判定された場合に限り、さらに、
（ｄ）前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として前記基地局から前記端末局へ送信する工程と、
（ｅ）前記端末局は、前記基地局への送信タイミングを前記時間差に応じて前記端末局において調整する工程と、を含む、無線通信方法。
【請求項１０】
前記判定工程（ｃ）において、前記基準パスの到来時間と前記最大到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記端末局において送信タイミングを変更する必要がないと判定する、請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記判定工程（ｃ）において、第１の端末局に対する基準パスの到来時間と第２の端末局に対する基準パスの到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記両端末局の送信タイミングを変更する必要がないと判定する、請求項９に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記判定工程（ｃ）における所定のしきい値が、ＣＰ（Cyclic Prefix）長である、請求項１０または１１に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
（ａ）端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして基地局において抽出する工程と、
（ｂ）前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして前記基地局において選択する工程と、
（ｃ）前記端末局において送信タイミングを変更する必要があるか否かを前記基地局において判定する工程と、を含み、
前記判定工程において送信タイミングを変更する必要があると判定された場合に限り、さらに、
（ｄ）前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として前記基地局から前記端末局へ送信する工程を含む、無線通信方法。
【請求項１４】
前記判定工程（ｃ）において、前記基準パスの到来時間と前記最大到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記端末局において送信タイミングを変更する必要がないと判定する、請求項１３に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記判定工程（ｃ）において、第１の端末局に対する基準パスの到来時間と第２の端末局に対する基準パスの到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記両端末局の送信タイミングを変更する必要がないと判定する、請求項１３に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記判定工程（ｃ）における所定のしきい値が、ＣＰ（Cyclic Prefix）長である、請求項１４または１５に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム、基地局および無線通信方法に関し、特に適応送信タイミング制御機能を備えた無線通信システム、基地局および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＳ−ＣＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｐｒｅａｄ−ＣＤＭＡ、直接拡散符号分割多元接続）による伝送方式では、基地局において、端末局間の基準パスの受信タイミング同期を確保することによって、基地局へ同時にアクセスする端末局間において基準パス間の直交性を確保し、周波数利用効率を向上させる。
【０００３】
ここでは、有効パスとは所定の電力しきい値を超えたパスをいい、基準パスとは有効パスのうち最大電力を有するもの、または、先頭（すなわち、到来時間が最短）のものをいう。
【０００４】
基地局において端末局間の基準パスの受信タイミング同期を維持する方法として、適応送信タイミング制御法が知られている（非特許文献１）。
【０００５】
以下において、従来の無線通信システムにおいて、適応送信タイミング制御法を適用した場合について説明する。
【０００６】
図５は、適応送信タイミング制御法を適用する前後の遅延プロファイルを示す。
【０００７】
図５（Ａ）は、基地局において、２台の端末局１、２に対する遅延プロファイルを求めた結果である。
【０００８】
基地局は、到来パスに対して想定される最大の到来時間Ｔｍａｘ（固定値）と端末局１の基準パスの到来時間Ｔ１との間で到来時間差Ｔｍａｘ−Ｔ１を計算し、タイミングオフセット値として端末局１へ通知する。
【０００９】
同様に、基地局は、最大の到来時間Ｔｍａｘと端末局２の基準パスの到来時間Ｔ２との間で到来時間差Ｔｍａｘ−Ｔ２を計算し、タイミングオフセット値として端末局２へ通知する。
【００１０】
端末局１、２は、所定の初期値に対して、これらのタイミングオフセット値を加算することによって、送信タイミングをオフセットさせて送信する。
【００１１】
このとき、図５（Ｂ）に示すように、端末局１、２の間の基準パスタイミングの同期は、基地局において、最大到来時間Ｔｍａｘの位置で確立する。
【００１２】
基地局において、しきい値を超える有効パスが検出されなかった場合には、適応送信タイミング制御法として、最大電力をもつパスを基準パスとする方法が考えられる。
【００１３】
しかし、このパスタイミングが正しくないものであった場合、このパスをＴｍａｘの位置に移動させようとすると、真のパスタイミング位置が探索可能範囲（サーチ範囲）から大きくはずれてしまい、端末局のパスタイミングを見失ってしまうことが起こり得る。
【００１４】
図６は、従来の無線通信システムにおいて、パスが誤って検出された場合の適応送信タイミング制御前後の遅延プロファイルである。
【００１５】
ここでは、基準パスが図６（Ａ）のＴｍａｘの到来時間に基地局へ到来するように、送信タイミングを遅らせるものとする。
【００１６】
到来時刻Ｔｍａｘは想定される信号の到来時間のうち最長の到来時間であるため、この時間よりも遅れた時間は、無線通信システムの設計上、検出可能範囲（サーチ範囲）とされないものと考えられる。
【００１７】
図６（Ａ）は、誤ったパスが基準パスとして選択された場合を示している。
【００１８】
この誤検出されたパスをＴｍａｘの位置に移動させた場合、図６（Ｂ）を参照すると、真のパスは検出可能範囲から外れてしまい、基地局は端末局のパスを見失ってしまう。
【００１９】
しきい値を超えるパスが検出されなかった場合において、適応送信タイミング制御を行う他の方法として、端末局にこれまでの送信タイミングを変更しないように命ずる方法も考えられる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特願２００６−３０８５２４号
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】川村、他２名、電子情報通信学会技術研究報告  無線通信システム（ＲＣＳ）、２００３年、第１０３巻、第３６３号、ｐ．１３−１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【００２３】
しかし、特許文献１に開示された方法では、シャドウイング等によって、しきい値を超えるパスが長時間に亘って検出されなかった場合、タイミング維持を指示することのみを目的とした無駄な制御信号が送信され続けることになる。このような制御信号は、自セル内の他チャネルへの干渉源となるとともに他セルへの干渉源となる可能性がある。
【００２４】
したがって、適応送信タイミング制御法に基づく無線通信システムにおいて、下りリンクにおいて送信タイミング制御信号が自セル内の他のチャネルに与える干渉および他セルへ与える干渉量を減らすことが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の第１の視点に係る無線通信システムは、基地局と端末局とを備え、前記基地局は、前記端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして抽出し、前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして選択するとともに、前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として送信するように構成され、前記端末局は、前記基地局への送信タイミングを前記時間差に応じて調整するように構成された無線通信システムであって、前記基地局が、前記基準パスを検出した場合に限り、前記送信タイミング制御信号を送信するように構成されたことを特徴とする。
【００２６】
本発明の第２の視点に係る無線通信システムは、基地局と端末局とを備え、前記基地局は、前記端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして抽出し、前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして選択するとともに、前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として送信するように構成され、前記端末局は、前記基地局への送信タイミングを前記時間差に応じて調整するように構成された無線通信システムであって、前記基地局が、前記端末局において送信タイミングを変更する必要があると判定した場合に限り、前記送信タイミング制御信号を送信するように構成されたことを特徴とする。
【００２７】
本発明の第３の視点に係る基地局は、端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして抽出し、前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして選択するとともに、前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として送信するように構成された基地局であって、前記基準パスを検出した場合に限り、前記送信タイミング制御信号を送信するように構成されたことを特徴とする。
【００２８】
本発明の第４の視点に係る基地局は、端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして抽出し、前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして選択するとともに、前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として送信するように構成された基地局であって、前記端末局において送信タイミングを変更する必要があると判定した場合に限り、前記送信タイミング制御信号を送信するように構成されたことを特徴とする。
【００２９】
本発明の第５の視点に係る無線通信方法は、（ａ）端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして基地局において抽出する工程と、（ｂ）前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして前記基地局において選択する工程と、を含み、前記基準パスを検出した場合に限り、さらに、（ｃ）前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて送信タイミング制御信号として前記基地局から前記端末局へ送信する工程と、（ｄ）前記基地局への送信タイミングを前記時間差に応じて前記端末局において調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明の第６の視点に係る無線通信方法は、（ａ）端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして基地局において抽出する工程と、（ｂ）前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして前記基地局において選択する工程と、（ｃ）前記端末局において送信タイミングを変更する必要があるか否かを前記基地局において判定する工程と、を含み、前記判定工程において送信タイミングを変更する必要があると判定された場合に限り、さらに、（ｄ）前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として前記基地局から前記端末局へ送信する工程と、（ｅ）前記端末局は、前記基地局への送信タイミングを前記時間差に応じて前記端末局において調整する工程と、を含むことを特徴とする。
【００３１】
本発明の第７の視点に係る無線通信方法は、（ａ）端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして基地局において抽出する工程と、（ｂ）前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして前記基地局において選択する工程と、を含み、前記基準パスを検出した場合に限り、さらに、（ｃ）前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて送信タイミング制御信号として前記基地局から前記端末局へ送信する工程を含むことを特徴とする。
【００３２】
本発明の第８の視点に係る無線通信方法は、（ａ）端末局の遅延プロファイルの中から所定のしきい値を超える電力のパスを有効パスとして基地局において抽出する工程と、（ｂ）前記有効パスの中から最大電力のパスまたは先頭のパスを基準パスとして前記基地局において選択する工程と、（ｃ）前記端末局において送信タイミングを変更する必要があるか否かを前記基地局において判定する工程と、を含み、前記判定工程において送信タイミングを変更する必要があると判定された場合に限り、さらに、（ｄ）前記基準パスの到来時間と所定の最大到来時間との時間差を求めて前記端末局へ送信タイミング制御信号として前記基地局から前記端末局へ送信する工程を含むことを特徴とする。
【００３３】
第１の展開形態の無線通信システムは、前記基地局が、前記基準パスの到来時間と前記最大到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記端末局において送信タイミングを変更する必要がないと判定するように構成されることが好ましい。
【００３４】
第２の展開形態の無線通信システムは、前記基地局が、第１の端末局に対する基準パスの到来時間と第２の端末局に対する基準パスの到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記両端末局の送信タイミングを変更する必要がないと判定するように構成されることが好ましい。
【００３５】
第３の展開形態の無線通信システムは、前記所定のしきい値が、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）長であってもよい。
【００３６】
第４の展開形態の基地局は、前記基準パスの到来時間と前記最大到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記端末局において送信タイミングを変更する必要がないと判定するように構成されることが好ましい。
【００３７】
第５の展開形態の基地局は、第１の端末局に対する基準パスの到来時間と第２の端末局に対する基準パスの到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記両端末局の送信タイミングを変更する必要がないと判定するように構成されることが好ましい。
【００３８】
第６の展開形態の基地局は、前記所定のしきい値が、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）長であってもよい。
【００３９】
第７の展開形態の無線通信方法は、前記判定工程（ｃ）において、前記基準パスの到来時間と前記最大到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記端末局において送信タイミングを変更する必要がないと判定することが好ましい。
【００４０】
第８の展開形態の無線通信方法は、前記判定工程（ｃ）において、第１の端末局に対する基準パスの到来時間と第２の端末局に対する基準パスの到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記両端末局の送信タイミングを変更する必要がないと判定することが好ましい。
【００４１】
第９の展開形態の無線通信方法は、前記判定工程（ｃ）における所定のしきい値が、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）長であってもよい。
【００４２】
第１０の展開形態の無線通信方法は、前記判定工程（ｃ）において、前記基準パスの到来時間と前記最大到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記端末局において送信タイミングを変更する必要がないと判定することが好ましい。
【００４３】
第１１の展開形態の無線通信方法は、前記判定工程（ｃ）において、第１の端末局に対する基準パスの到来時間と第２の端末局に対する基準パスの到来時間との時間差が所定のしきい値以下の場合には前記両端末局の送信タイミングを変更する必要がないと判定することが好ましい。
【００４４】
第１２の展開形態の無線通信方法は、前記判定工程（ｃ）における所定のしきい値が、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）長であってもよい。
【発明の効果】
【００４５】
本発明に係る無線通信システムは、基地局においてしきい値を超えるパスが検出されなかった場合、基地局で端末局の送信信号のタイミングを変える必要がないと判断したときは、基地局から端末局へ送信タイミング制御信号を送信しないようにする。
【００４６】
これにより下りリンクにおいて送信タイミング制御信号が自セル内の他のチャネルへの干渉および他セルへの干渉を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局の構成図である。
【図２】本発明の実施例に係る無線通信システムにおける端末局の構成図である。
【図３】本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局に備えた送信タイミング制御信号合成判定部の動作のフロー図である。
【図４】本発明の実施例に係る無線通信システムにおける適応送信タイミング制御のシーケンス図である。
【図５】従来の無線通信システムにおける、適応送信タイミング制御前後の遅延プロファイルである。
【図６】従来の無線通信システムにおいてパスが誤って検出された場合の適応送信タイミング制御前後の遅延プロファイルである。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
本発明に係る適応送信タイミングシステムは、基地局１０において端末局３０の基準パスが検出されなかった場合には、基地局１０から端末局３０へ送信タイミング制御信号を送信しない。端末局３０は送信タイミング制御信号を検出できないため、端末局３０は現在の送信タイミングを維持するように判断する。
【００４９】
また、基地局１０で適応送信タイミング制御が収束状態であり、端末局３０の送信信号のタイミングを変える必要がないと判断した場合には、基地局１０は端末局３０に送信タイミング制御信号を送信しないことにする。端末局３０は送信タイミング制御信号を検出できないので、現在の送信タイミングを維持するように判断する。
【００５０】
これらのいずれの場合にも、基地局１０から端末局３０へ送信タイミング制御信号を送信しないことによって、下りリンクにおいて送信タイミング制御信号が自セル内の他のチャネルおよび他セルへ与える干渉を防ぐことができる。
【実施例】
【００５１】
次に本発明について図面を参照して説明する。
【００５２】
図１は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局１０の構成図である。
【００５３】
基地局１０は、アンテナ１１、ＤＵＰ（ｄｕｐｌｅｘｅｒ、送受信共用器）１２、受信部１３、データ復調部１４、遅延プロファイル算出部１５、パス検出部１６、送信タイミング制御信号作成部１７、送信タイミング制御信号合成判定部１８、信号合成部１９、送信部２０を備える。
【００５４】
受信部１３は、端末局３０から信号をアンテナ１１およびＤＵＰ１２を介して受信して、データ復調部１４および遅延プロファイル算出部１５に送信する。
【００５５】
遅延プロファイル算出部１５は、パイロット信号を用いて遅延プロファイルを算出する。
【００５６】
パス検出部１６は、遅延プロファイルの中からしきい値を超える到来パスを検出する。
【００５７】
データ復調部１４は、到来パスタイミングを用いて受信データを復調する。
【００５８】
パス検出部１６は、さらに、到来パスの中で最大電力のものを基準パスとして選択する。
【００５９】
送信タイミング制御信号作成部１７は、基準パスと基地局１０における到来パスの最大の到来時間Ｔｍａｘの到来時間差を計算し、この情報を含む送信タイミング制御信号を作成し、送信タイミング制御信号合成判定部１８に送信する。
【００６０】
ここで、しきい値を超えるパスが検出されなかった場合は、しきい値を超えるパスが検出されなかったという情報も送信タイミング制御信号合成判定部１８に送信する。
【００６１】
送信タイミング制御信号合成判定部１８は、送信タイミング制御信号を他の信号と合成するか否かを判定し、合成すると判定した場合は、信号合成部１９へ送信タイミング制御信号を送信する。
【００６２】
送信タイミング制御信号合成判定部１８は、しきい値を超えるパスが検出されていない場合、送信タイミング制御信号を合成しないものと判定する。この場合、基地局１０から端末局３０へ送信タイミング制御信号は送信されない。
【００６３】
信号合成部１９は、異なる直交コードを用いて、送信タイミング制御信号、パイロット信号、データ信号を符号多重する。
【００６４】
信号合成部１９は、合成した信号を送信部２０、ＤＵＰ１２およびアンテナ１１を介して端末局３０へ送信する。
【００６５】
図２は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける端末局３０の構成図である。
【００６６】
端末局３０は、図２を参照すると、アンテナ３１、ＤＵＰ３２、受信部３３、信号分離部３４、チャネル推定部３５、送信タイミング制御信号復調部３６、信号合成部３７、送信タイミング制御部３８、送信部３９を備える。
【００６７】
受信部３３は、基地局１０からの信号をアンテナ３１およびＤＵＰ３２を介して受信し、信号分離部３４へ送信する。
【００６８】
信号分離部３４は、データ信号とパイロット信号と送信タイミング制御信号を分離し、パイロット信号をチャネル推定部３５へ、送信タイミング制御信号を送信タイミング制御信号復調部３６へ送信する。
【００６９】
チャネル推定部３５は、パイロット信号に基づいてチャネル推定値を算出し、送信タイミング制御信号復調部３６に送信する。
【００７０】
送信タイミング制御信号復調部３６は、チャネル推定値を用いて送信タイミング制御信号を復調し、復調されたデータの内の送信タイミングオフセット量を送信タイミング制御部３８へ送信する。
【００７１】
ここで送信タイミング制御信号の復調に失敗した場合、前回の送信タイミングを送信タイミング制御部３８へ送信する。
【００７２】
信号合成部３７は、データ信号とパイロット信号とを合成し、送信タイミング制御部３８へ送信する。
【００７３】
送信タイミング制御部３８は、送信された信号を送信タイミングオフセット量に応じて遅延させた後、送信部３９、ＤＵＰ３２、アンテナ３１を介して基地局１０へ送信する。
【００７４】
以下では、基地局１０に備えた送信タイミング制御信号合成判定部１８の動作を詳細に説明する。
【００７５】
図３は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける基地局に備えた送信タイミング制御信号合成判定部１８の動作のフロー図である。
【００７６】
送信タイミング制御信号合成判定部１８は、しきい値を超えるパスが検出されず、基準パスが検出されないと判定した場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、送信タイミング制御信号を合成しない。
【００７７】
この場合、基地局１０から端末局３０へ送信タイミング制御信号が送信されず、端末局３０は送信タイミング制御信号を検出できないので、現在の送信タイミングを維持することとなる。
【００７８】
基地局１０から端末局３０へ送信タイミング制御信号を送信しないことにより、下りリンクにおいて送信タイミング制御信号が自セル内の他のチャネルに与える干渉および他セルへ与える干渉を低減することができる。
【００７９】
また、送信信号にＣｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ（ＣＰ）が挿入されているシステムでは、端末局間の基準パスの伝搬遅延差がＣＰ長内に収まっていれば、上りリンクのＦＤＭＡによるマルチプルアクセスでの端末局間の直交性が確保される。
【００８０】
したがって、基準パスとＴｍａｘの到来時間差がＣＰ長以下となって、送信タイミング制御信号合成判定部１８が、基準パスは収束したと判定した場合（ステップＳ１２のＮｏ）、端末局３０の送信信号の送信タイミングを変える必要がないため、送信タイミング制御信号を合成しないようにしてもよい。
【００８１】
図４は、本発明の実施例に係る無線通信システムにおける適応送信タイミング制御のシーケンス図である。
【００８２】
送信タイミング制御信号合成判定部１８は、端末局３０ａ、３０ｂそれぞれの基準パスの到来時間の時間差がＣＰ長以下であると判定した場合（ステップＳ１３のＮｏ）、端末局３０ａ、３０ｂ間の送信信号の送信タイミングを変える必要はないため、送信タイミング制御信号を合成しないようにしてもよい。
【００８３】
この場合も、下りリンクにおいて送信タイミング制御信号が自セル内の他のチャネルに与える干渉および他セルへ与える干渉を抑えることができる。
【００８４】
送信タイミング制御信号合成判定部１８は、基準パスが検出され、その基準パスが未収束であり、かつ、端末局３０ａと３０ｂとの間で基準パスの到来時間がしきい値以上であると判定した場合に限り（ステップＳ１１ないし１３においてすべてＹｅｓ）、送信タイミング制御信号を合成するものと判定する（ステップＳ１４）。
【符号の説明】
【００８５】
１０  基地局
１１、３１  アンテナ
１２、３２  ＤＵＰ（送受信共用器）
１３、３３  受信部
１４  データ復調部
１５  遅延プロファイル算出部
１６  パス検出部
１７  送信タイミング制御信号作成部
１８  送信タイミング制御信号合成判定部
１９、３７  信号合成部
２０、３９  送信部
３０、３０ａ、３０ｂ  端末局
３４  信号分離部
３５  チャネル推定部
３６  送信タイミング制御信号復調部
３８  送信タイミング制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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