(57)【要約】【課題】小型化が容易で生産性も良好なアンテナ構造体を提供する。【解決手段】アンテナ構造体１００は、磁性部材１３０が包装部材１４０で密閉されていることにより、その両端に凸部１４１が突出している。この包装部材１４０の両端の凸部１４１でアンテナコア１１０が台座１２０に接合されているので、簡単な構造でアンテナコア１１０が台座１２０に接合される。従って、アンテナコア１１０を固定するためにポッティング材などが不要なため、アンテナ構造体１００の全体を小型化することが容易であり、アンテナ構造体１００の生産性も向上させることができる。しかも、アンテナコア１１０がポッティング材などで固定されることなく包装部材１４０で保持されるので、アンテナコア１１０に応力が作用して歪みが発生し、磁気特性が変化することがない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナコアが台座に接合されているアンテナ構造体であって、
所定の磁束密度の磁性部材と、
前記磁性部材を密封していて両端に扁平な凸部が突出している包装部材と、
前記包装部材の外面から前記磁性部材に巻回されているコイル状の被覆導線と、
前記磁性部材と前記包装部材と前記被覆導線からなる前記アンテナコアが接合されている前記台座と、を有し、
前記アンテナコアが前記包装部材の両端の前記凸部で前記台座に接合されていることを特徴とするアンテナ構造体。
【請求項２】
前記包装部材の両端の前記凸部に貫通孔が形成されており、
前記貫通孔に各々係合する一対の突起が前記台座に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
前記包装部材の両端の前記凸部が各々係合する一対の凹部が前記台座に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
前記包装部材の一端の前記凸部に貫通孔が形成されており、
一端の前記凸部の前記貫通孔に係合する突起と他端の前記凸部が係合する凹部とが前記台座に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項５】
前記包装部材の両端の前記凸部が前記台座に接着されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項６】
前記包装部材の両端の前記凸部が前記台座に融着されていることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ構造体。
【請求項７】
前記包装部材が熱収縮チューブからなることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載のアンテナ構造体。
【請求項８】
前記熱収縮チューブがポリオレフィン系の筒状フィルムからなることを特徴とする請求項７に記載のアンテナ構造体。
【請求項９】
前記磁性部材が積層体からなることを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載のアンテナ構造体。
【請求項１０】
前記磁性部材がアモルファスとナノ結晶体との少なくとも一方を含む軟磁性薄膜と合成樹脂との前記積層体からなることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ構造体。
【請求項１１】
前記磁性部材が軟磁性金属薄板と合成樹脂との前記積層体からなることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ構造体。
【請求項１２】
前記磁性部材が鉄を含む非晶質の金属薄帯とアモルファスの軟磁性薄膜とナノ結晶体の軟磁性薄膜と軟磁性金属薄板との少なくとも一つの前記積層体からなることを特徴とする請求項９に記載のアンテナ構造体。
【請求項１３】
前記磁性部材が前記軟磁性薄膜に合成樹脂が塗布された基材からなり、
前記基材が単独で積層されていることを特徴とする請求項１２に記載のアンテナ構造体。
【請求項１４】
前記基材が単独で熱圧着されていることを特徴とする請求項１３に記載のアンテナ構造体。
【請求項１５】
前記軟磁性金属薄板が珪素鋼板からなることを特徴とする請求項１１または１２に記載のアンテナ構造体。
【請求項１６】
前記軟磁性薄膜が鉄アモルファスからなることを特徴とする請求項１１ないし１４の何れか一項に記載のアンテナ構造体。
【請求項１７】
前記合成樹脂がポリイミドとポリアミドイミドとポリエーテルサルホンとポリエーテルエーテルケトンとの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１０または１１または１３に記載のアンテナ構造体。
【請求項１８】
前記包装部材に封入されている防錆油を、さらに有することを特徴とする請求項１ないし１７の何れか一項に記載のアンテナ構造体。
【請求項１９】
前記防錆油がＪＩＳ規格ＮＰ１〜ＮＰ１０のうちＮＰ１〜ＮＰ８からなることを特徴とする請求項１８に記載のアンテナ構造体。
【請求項２０】
前記防錆油がＪＩＳ規格ＮＰ１９からなることを特徴とする請求項１８に記載のアンテナ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナコアが台座に接合されているアンテナ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キーレスエントリーシステム（以下、ＫＬＥＳと記す）や、特開平５−１２６６６６号公報に開示されるタイヤ空気圧モニタリングシステム（以下、ＴＰＭＳと記す）等のように、外部との情報のやりとりを行う車載システムが開発され、普及している。こうしたシステムの多くには、３０〜３００ｋＨｚの長波帯の電波が利用され、このような周波数領域に感度特性を有するアンテナが使用されている。
【０００３】
これらのアンテナの設置箇所としては、ＫＬＥＳ用のアンテナにおいてはドアハンドル内やドアミラー内であり、ＴＰＭＳ用のアンテナにおいてはタイヤハウジングの近傍である。
【０００４】
また、自動車の居住空間を大きくするためや意匠性から、アンテナ部品については一層の小型化が要求される。一般に、アンテナ部品の小型化は、アンテナ特性とトレードオフの関係にあり、アンテナコアを小型化するとアンテナの送受信特性は低下する。従って、小型化してもシステムの性能を低下させないためにはアンテナ特性を向上させる必要がある。
【０００５】
こうした市場の要求に対して、特開２００１−３４５６１５号公報（特許文献１）には、フェライトコアを樹脂製のケースに収めてポッティング材を施したドアハンドル内蔵アンテナが開示されている。
【０００６】
さらに、特開２００８−４２３８７号公報（特許文献２）には、鉄系の非晶質金属薄体を積層してなるアンテナ用磁心において、その全体を有機フィルムで覆うことでアンテナ磁心を固定することが記載されている。
【０００７】
特開２００５−３３２７８号公報（特許文献３）には、薄膜状磁性体の積層物（芯）を熱収縮性チューブに挿入した後、加熱処理することにより熱収縮性チューブを収縮させてアンテナ用磁心を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３４５６１５号公報
【特許文献２】特開２００８−０４２３８７号公報
【特許文献３】特開２００５−０３３２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来の技術では、ソフトフェライトをコアとして利用している。このため、フェライトコアが衝撃に弱く、自動車のドアハンドルなどに内蔵されていると、ドア開閉の衝撃などのために破損する可能性がある。
【００１０】
一方、特許文献２には、鉄系の非晶質金属薄体を積層してなるアンテナ用磁心において、その全体を有機フィルムで覆うことでアンテナ磁心を固定することが記載されている。また、特許文献３には、磁心を収縮チューブに挿入した後、加熱処理によって熱収縮性チューブを収縮させてアンテナ磁心を形成している。
【００１１】
しかし、特許文献２，３には、上述のように形成したアンテナコアを、ドアハンドルなどの台座に如何にして固定するかが記載されていない。特許文献１の技術では、ドアハンドルの内部にポッティング材を組み込み、このポッティング材でアンテナコアを固定している。
【００１２】
しかし、これではアンテナコアを固定するために専用のポッティング材が必要なため、ドアハンドルなどのアンテナ構造体の小型化や薄型化が困難となり、アンテナ構造体の生産性も低下することになる。
【００１３】
さらに、従来のアンテナ構造体では、上述のようにアンテナコアをポッティング材で固定しているため、このポッティング材から応力が作用してアンテナコアが歪み、磁気特性が変化することがある。
【００１４】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、小型化や薄型化が容易で生産性も良好であり、アンテナコアが歪んで磁気特性が変化することがないアンテナ構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のアンテナ構造体は、アンテナコアが台座に接合されているアンテナ構造体であって、所定の磁束密度の磁性部材と、磁性部材を密封していて両端に扁平な凸部が突出している包装部材と、包装部材の外面から磁性部材に巻回されているコイル状の被覆導線と、磁性部材と包装部材と被覆導線からなるアンテナコアが接合されている台座と、を有し、アンテナコアが包装部材の両端の凸部で台座に接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアンテナ構造体では、包装部材の両端の凸部を利用してアンテナコアを台座に接合しているので、簡単な構造でアンテナコアを台座に接合できる。従って、アンテナコアを固定するためにポッティング材などの専用の固定部材が不要なため、アンテナ構造体の全体を小型化および薄型化することが容易であり、アンテナ構造体の生産性も向上させることができる。さらに、包装部材で保持されたアンテナコアはポッティング材などで固定されていないので、アンテナコアに応力が作用して歪むことにより磁気特性が変化することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態のアンテナ構造体の組立構造を示す模式的な分解斜視図である。
【図２】アンテナコアの製造工程を示す模式的な斜視図である。
【図３】アンテナ構造体の外観を示す模式的な斜視図である。
【図４】アンテナ構造体の組立構造を示す模式的な縦断側面図である。
【図５】一の変形例のアンテナ構造体の組立構造を示す模式的な分解斜視図である。
【図６】アンテナ構造体の構造を示す模式的な縦断側面図である。
【図７】他の変形例のアンテナ構造体の組立構造を示す模式的な分解斜視図である。
【図８】アンテナ構造体の構造を示す模式的な縦断側面図である。
【図９】さらに他の変形例のアンテナ構造体の組立工程を示す模式的な縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態のアンテナ構造体１００を図１ないし図４を参照して以下に説明する。なお、ここでは台座１２０を直方体のボックス状に図示するが、その外側部がない平板状に台座が形成されていてもよい(図示せず)。
【００１９】
まず、本実施の形態のアンテナ構造体１００は、図示するように、アンテナコア１１０が台座１２０に接合されている。すなわち、本実施の形態のアンテナ構造体１００では、所定の磁束密度の磁性部材１３０と、磁性部材１３０を密封していて両端に扁平な凸部１４１が突出している包装部材である熱収縮性チューブ１４０と、熱収縮性チューブ１４０の外面から磁性部材１３０に巻回されているコイル状の被覆導線１３１と、磁性部材１３０と熱収縮性チューブ１４０と被覆導線１３１からなるアンテナコア１１０が接合されている台座１２０と、を有し、アンテナコア１１０が熱収縮性チューブ１４０の両端の凸部１４１で台座１２０に接合されている。
【００２０】
より具体的には、本実施の形態のアンテナ構造体１００では、台座１２０には、アンテナコア１１０が収容される直方体状の凹穴１２２が形成されており、この凹穴１２２の底面の両端近傍に一対の突起１２１が一つずつ形成されている。
【００２１】
熱収縮性チューブ１４０の両端の扁平な凸部１４１には貫通孔１４２が形成されており、貫通孔１４２に各々係合する一対の突起１２１が台座１２０に形成されている。熱収縮性チューブ１４０は、ポリオレフィン系の筒状フィルムからなり、磁性部材１３０は、鉄を含む非晶質の金属薄帯１３２と合成樹脂であるポリイミド樹脂１３３との積層体からなる。
【００２２】
このような積層体は、複数の金属薄帯１３２と複数のポリイミド樹脂１３３とを接着などで全体を一体に固定してもよく、このように固定することなく複数の金属薄帯１３２と複数のポリイミド樹脂１３３とを熱収縮性チューブ１４０で保持してもよい。さらに、本実施の形態では磁性部材１３０を単純な矩形の平面形状である直方体状に形成しているが、その角部をアールに形成して熱収縮性チューブ１４０の破損を防止してもよい。
【００２３】
さらに、本実施の形態のアンテナ構造体１００では、熱収縮性チューブ１４０に防錆油(図示せず)が封入されており、この防錆油がＪＩＳ規格ＮＰ１〜ＮＰ１０のうちＮＰ１〜ＮＰ８からなる。
【００２４】
ここで、本実施の形態のアンテナ構造体１００の製造方法を図１ないし図３を参照して以下に説明する。まず、図２(ａ)に示すように、上述のように鉄を含む非晶質の金属薄帯１３２とポリイミド樹脂１３３との積層体からなる磁性部材１３０として、所定の磁束密度の磁性部材１３０を形成する。
【００２５】
つぎに、例えば、防錆油の液槽に磁性部材１３０を浸漬することにより、磁性部材１３０の外面全体に防錆油を付着させる。つぎに、図２（ｂ）に示すように、この防錆油が外面全体に付着した磁性部材１３０を、例えば、両端が開口している熱収縮性チューブ１４０に一端から挿入する。
【００２６】
なお、このような熱収縮チューブ１４０は一端が最初から閉止されていてもよい。また、筒状の熱収縮チューブ１４０ではなく、フィルムを筒状に磁性部材１３０に巻回して密着させてもよい。
【００２７】
そして、図２(ｃ)に示すように、この熱収縮性チューブ１４０を加熱により収縮させて磁性部材１３０に密着させる。このとき、熱収縮性チューブ１４０を中央から加熱して両端まで順次収縮させる。
【００２８】
そして、最後に熱収縮性チューブ１４０の両端を高温に加熱して溶着により閉止することで、磁性部材１３０を密封する。このとき、防錆油を必要により追加して封入してもよい。このようにすることで、熱収縮性チューブ１４０の両端に扁平な凸部１４１が形成される。
【００２９】
そこで、図２(ｄ)に示すように、この熱収縮性チューブ１４０の両端の凸部１４１に貫通孔１４２を形成する。一方、台座１２０は、例えば、樹脂成型などにより、前述のように凹穴１２２の底面両端に突起１２１が突出した構造に形成される。この突起１２１は、図示するように、先細で返しが形成された形状などに形成される。
【００３０】
そこで、図１および図４に示すように、台座１２０の凹穴１２２の底面両端の突起１２１に、アンテナコア１１０の両端の凸部１４１の貫通孔１４２を係合させて、図３に示すように、台座１２０にアンテナコア１１０を一体に接合させる。なお、ここでは必要最小限の構成として、一対の凸部１４１が一対の凹穴１２２に係合することを例示しているが、これらが複数でもよい(図示せず)。
【００３１】
上述のような構成において、本実施の形態のアンテナ構造体１００では、熱収縮性チューブ１４０の両端の凸部１４１でアンテナコア１１０が台座１２０に接合されているので、例えば、ソフトフェライトをアンテナコア１１０とする場合の台座１２０への固定に関し、簡単な構造でアンテナコア１１０が台座１２０に接合される。
【００３２】
従って、アンテナコア１１０を固定するためにポッティング材などの専用の固定部材が不要なため、アンテナ構造体１００の全体を小型化することが容易であり、アンテナ構造体１００の生産性も向上させることができる。
【００３３】
しかも、本実施の形態のアンテナ構造体１００では、所定の磁束密度の磁性部材１３０がフィルムからなる熱収縮性チューブ１４０に密封されている。ただし、その熱収縮性チューブ１４０には防錆油が充填されているので、磁性部材１３０が防錆油と熱収縮性チューブ１４０とにより二重に防錆される。このため、非常に高い防錆性を有するアンテナ構造体１００を実現することができる。
【００３４】
しかも、熱収縮性チューブ１４０がポリオレフィン系の熱収縮性チューブからなるため、簡単に磁性部材１３０を密封することができ、防錆油を内部に封入することができる。
【００３５】
また、磁性部材１３０は、鉄を含む非晶質の金属薄帯１３２とポリイミド樹脂１３３との積層体からなる。このため、所定の磁束密度を実現しながら柔軟な磁性部材１３０を簡単に実現することができる。アンテナコア１１０に湾曲による磁気特性の変化が発生しないようにするためには、熱収縮性チューブ１４０に封入するアンテナコア１１０の金属薄帯１３２とポリイミド樹脂１３３との積層体を一体に接着して固定することなく、相互に固定されていない状態で熱収縮性チューブ１４０で一体に保持するだけでよい。このとき、アモルファス箔帯およびナノ結晶箔帯以外の金属薄帯は、熱処理により脆くなることはないので樹脂の塗布を省略してもよい。
【００３６】
しかも、本実施の形態のアンテナ構造体１００の製造方法では、防錆油に浸漬した磁性部材１３０を両端が開口している熱収縮性チューブ１４０に挿入してから、その熱収縮性チューブ１４０を中央から加熱して両端まで順次収縮させる。このため、熱収縮性チューブ１４０の内部に気泡が残存することを良好に防止することができる。
【００３７】
そして、本実施の形態のアンテナ構造体１００では、上述のようなアンテナコア１１０に被覆導線１３１がコイル状に巻回されているので、いわゆるコイルアンテナとして機能することができる。
【００３８】
巻回する被覆導線１３１としては、当該分野で公知の種々のものを用いることができるが、熱融着性の被覆導線１３１が、巻回加工時の工数を削減することができるため、好ましい。
【００３９】
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では熱収縮性チューブ１４０の両端の凸部１４１の貫通孔１４２に、台座１２０の突起１２１を係合させることで、台座１２０の凹穴１２２にアンテナコア１１０を簡単に接合することを例示した。
【００４０】
しかし、上述のようなアンテナコア１１０の貫通孔１４２にビス(図示せず)を貫通させてドアハンドルに螺合させることで、アンテナコア１１０をドアハンドルに接合してもよい(図示せず)。
【００４１】
また、図５に例示するアンテナ構造体２００のように、熱収縮性チューブ１４０の両端の凸部１４１に貫通孔を形成せず、これらの凸部１４１を台座２１０の凹穴２１１の両端に形成されている凹部２１２に挿通させてもよい。
【００４２】
このアンテナ構造体２００では、熱収縮性チューブ１４０の凸部１４１が台座２１０の凹部２１２に係合されることで、台座２１０の凹穴２１１にアンテナコア１１０が固定される。
【００４３】
このアンテナ構造体２００では、図６に示すように、台座２１０の一対の凹部２１２が相対するように水平に形成されているので、熱収縮性チューブ１４０の凸部１４１を曲折させることなく係合させることができる。なお、例示するアンテナ構造体２００では、熱収縮性チューブ１４０の両側の凸部１４１が台座２１０の凹部２１２の内部に位置するが、これが貫通していてもよい(図示せず)。
【００４４】
図５に例示するアンテナ構造体２００は、凹穴２１１が形成されている凸部１４１が突出している構造であるが、図７に例示するアンテナ構造体３００のように、台座３１０の凹穴３１１の底面の両端近傍に凹部３１２が形成されていてもよい。
【００４５】
この場合も、熱収縮性チューブ１４０の凸部１４１が台座３１０の凹部３１２に係合されることで、台座３１０の凹穴３１１にアンテナコア１１０が固定される。
【００４６】
このアンテナ構造体３００では、図８に示すように、台座３１０の一対の凹部３１２が凹穴３１１の底面に形成されているので、熱収縮性チューブ１４０の凸部１４１が曲折されて弾発的に係合する。
【００４７】
さらに、図９に例示するアンテナ構造体４００のように、熱収縮性チューブ１４０の一端の凸部１４１に貫通孔１４２が形成されており、一端の凸部１４１の貫通孔１４２に係合する突起１２１と他端の凸部１４１が係合する凹部３１２とが台座４１０の凹穴４１１に形成されていてもよい。
【００４８】
この場合、図９(ａ)〜(ｃ)に示すように、熱収縮性チューブ１４０の一方の凸部１４１を台座４１０の凹穴４１１の底面の凹部３１２に斜めから挿入し、他方の凸部１４１の貫通孔１４２に突起１２１を係合させれば、簡単にアンテナコア１１０を台座４１０に接合することができる。
【００４９】
同様に、熱収縮性チューブ１４０の一方の凸部１４１を台座２１０の凹部２１２に水平に挿入し、他方の凸部１４１の貫通孔１４２に突起１２１を係合させることも可能である(図示せず)。
【００５０】
また、熱収縮性チューブ１４０の両端の凸部１４１を接着剤でドアハンドルの凹穴の底面に接着することで、アンテナコア１１０を台座４１０に接合してもよい(図示せず)。
【００５１】
さらに、熱収縮性チューブ１４０の両端の凸部１４１をドアハンドルの凹穴の底面に融着することで、アンテナコア１１０を台座４１０に接合してもよい(図示せず)。融着方法としては、既存の熱加圧融着、加圧超音波融着などを利用できる。
【００５２】
また、上記形態では磁性部材１３０が鉄を含む非晶質の金属薄帯１３２とポリイミド樹脂１３３との積層体からなることを例示した。しかし、本発明の磁性部材１３０としては、単一の板状の非晶質の金属薄帯、非晶質の金属薄帯の磁性部材１３０、非晶質の金属薄帯と樹脂との磁性部材１３０、単一の珪素鋼板、珪素鋼板の磁性部材１３０、または珪素鋼板と樹脂との磁性部材１３０、を用いることができる。単一の板状の非晶質の金属薄帯には樹脂が塗布されていてもよい。
【００５３】
また、上記形態では両端開口の熱収縮性チューブ１４０に磁性部材１３０を挿入し、熱収縮性チューブ１４０を中央から加熱して両端まで順次収縮させることで、磁性部材１３０と熱収縮性チューブ１４０との間隙の防錆油に残存する気泡を防止することを例示した。
【００５４】
しかし、一端開口の熱収縮性チューブに磁性部材を挿入し、その熱収縮性チューブを閉塞している他端から加熱して開口している一端まで順次収縮させることで、防錆油に残存する気泡を防止してもよい(図示せず)。
【００５５】
なお、磁性部材１３０は、０．４Ｔ以上の最大磁束密度を有することが好ましい。磁性部材１３０の最大磁束密度は０．４Ｔ以上であれば特に限定されないが、１．０Ｔ以上が、より好ましく、１．４Ｔ以上が最も好ましい。最も好ましいものとして、鉄アモルファス箔帯や日立金属製のファインメット(登録商標)などのナノ結晶箔帯、ＪＦＥスチール製のスーパーコア(登録商標)などの珪素鋼板、等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
本発明で用いる非晶質金属としては、大気中で酸化しやすい非晶質金属が挙げられるが、これらに限定されない。中でも、Ｆｅ系の非晶質金属は、最大磁束密度が大きいため、磁性材料としては好ましい。
【００５７】
例としては、Ｆｅ―Ｓｉ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｂ系、Ｆｅ−Ｐ−Ｃ系などのＦｅ−半金属系の非晶質金属、およびＦｅ−Ｚｒ系、Ｆｅ−Ｈｆ系、Ｆｅ−Ｔｉ系などのＦｅ−遷移金属系の非晶質金属がある。
【００５８】
Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ系の非晶質金属としては、Ｆｅ７８Ｓｉ９Ｂ１３（原子％）、Ｆｅ７８Ｓｉ１０Ｂ１２（原子％）、Ｆｅ８１Ｓｉ１３．５Ｂ３．５Ｃ２（原子％）、Ｆｅ７７Ｓｉ５Ｂ１６Ｃｒ２（原子％）、Ｆｅ６６Ｃｏ１８Ｓｉ１Ｂ１５（原子％）、Ｆｅ７４Ｎｉ４Ｓｉ２Ｂ１７Ｍｏ３（原子％）などが挙げられる。中でもＦｅ７８Ｓｉ９Ｂ１３（原子％）、Ｆｅ７７Ｓｉ５Ｂ１６Ｃｒ２（原子％）が、好ましく用いられる。特にＦｅ７８Ｓｉ９Ｂ１３（原子％）を用いるのが好ましい。
【００５９】
ナノ結晶金属を含む非晶質金属としては、一般式（Ｆｅ１−ｘ−ｙＣｏｘＮｉｙ）１００−ａ−ｂ−ｃＳｉａＢｂＭｃで表される合金が挙げられ、ここで式中、ＭはＮｂ、Ｍｏ、Ｚｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｈｆ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｙ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｃ、Ｐ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂから選ばれる１種類以上の元素であり、ｘ、ｙは原子比を表し、０≦ｘ≦１．０、０≦ｙ≦０．５、０≦ｘ＋ｙ≦１．０であり、ａ、ｂ、ｃは原子％を表し、０≦ａ≦２４、1≦ｂ≦３０、０≦ｃ≦３０である。
【００６０】
このような磁性部材に用いられる非晶質の金属薄帯１３２としては、例えば、日立金属株式会社の商品名「ＭＥＴＧＬＡＳ」（登録商標）の型番２６０５ＴＣＡ、２６０５ＳＣ、２６０５Ｓ３Ａ、２６０５ＳＡ１、および同社製の飽和磁束密度１．６４Ｔを有する２６０５ＨＢ１が挙げられる。
【００６１】
一方、軟磁性金属薄板としては既存のものが利用できるが、好ましくは、透磁率が大きく、または、飽和磁化の大きい軟磁性材料が利用できる。それらには、鉄と珪素とを主要成分とし、珪素を３〜１０％程度含む電磁鋼板やパーマロイなどが利用できる。
【００６２】
磁性部材１３０に用いられる非晶質の金属薄帯１３２は、単一で用いても、または、二種以上の異なる金属の薄帯を用いてもよい。非晶質の金属薄帯１３２は、通常、溶融した金属を急冷ロールに吹き付け、急冷して得ることができる。
【００６３】
非晶質の金属薄帯１３２と樹脂との磁性部材１３０は、非晶質の金属薄帯１３２に樹脂を塗布し、これらを所望の厚さになるように積層し、その後加圧加熱による一体化積層処理を行うことにより得られる。
【００６４】
磁性部材１３０に用いられる樹脂としては、熱可塑性耐熱樹脂、非熱可塑性耐熱樹脂、熱硬化性耐熱樹脂が挙げられる。中でも、非晶質の金属薄帯１３２の磁気特性を向上させるための熱処理温度での熱分解がなく、金属薄帯１３２の積層接着に好適な、熱可塑性耐熱樹脂が好ましい。
【００６５】
一方では、非晶質金属箔帯の樹脂塗布品を湾曲させて配設する場合には、加圧加熱により一体化する積層処理の枚数を三枚以下として、より好ましくは、一枚ずつを所定の厚さまで複数積層したアンテナコアを使用することで、曲げによる磁気特性の変化を抑制することができる。
【００６６】
前述のような熱可塑性耐熱樹脂としては、ポリイミド樹脂、珪素含有樹脂、ケトン樹脂、ポリアミド樹脂、液晶ポリマー、ニトリル樹脂、チオエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリレート樹脂、サルホン樹脂、アミドイミド樹脂が挙げられる。中でも、ポリイミド樹脂、サルホン樹脂、アミドイミド樹脂が好ましい。
【００６７】
なお、熱処理しても脆化しない軟磁性材料の場合は樹脂の塗布を省略することができる。それらには、例えば、非晶質の金属箔帯以外の既存の軟磁性金属薄板である、鉄珪素、鉄珪素Ｂ、鉄ニッケル、等が利用できる。
【００６８】
また、本発明において、上記樹脂の前駆体を非晶質の金属薄帯１３２に塗布した後、熱処理を行い、この前駆体を樹脂化することもできる。ここで、非晶質の金属薄帯１３２と樹脂との磁性部材１３０の製造方法の一具体例を以下に説明する。
【００６９】
耐熱性樹脂は、非晶質の金属薄帯１３２の片面または両面の少なくとも一部に付与される。付与方法としては、粉末状の耐熱性樹脂を非晶質の金属薄帯１３２に静電吸着する方法、溶媒に溶解した溶液状またはペースト状の耐熱性樹脂を、コータを用いて非晶質の金属薄帯１３２に塗工する方法が用いられる。使用できるコータとしては、例えば、グラビアコータ、ロールコータ、エアドクタコータ、ブレードコータ、ナイフコータ、ロッドコータ、キスコータ、ビードコータ、キャストコータが挙げられる。
【００７０】
塗工方法としては、例えば、ロールスクリーン法、浸漬コート法、スロットオリフィスコータ法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法、電着コーティング法、スパッタリング法等の物理的蒸着法、およびＣＶＤ等の気相法が挙げられる。
【００７１】
ついで、樹脂が塗工された複数の非晶質の金属薄帯１３２を、所望の厚さまで積層する。ここで云う金属箔帯１３２は、いわゆる軟磁性金属薄板を内包する。金属薄帯１３２を所望のアンテナコアの形状に切断する工程は、積層する前であっても後であってもよい。なお、軟磁性金属薄板は熱処理しても脆化しないので、前述した耐熱性樹脂の塗布を省略することができる。
【００７２】
アンテナコアの所望の形状よりも大きな金属薄帯１３２を積層した後に切断加工すると、積層物の切断された端面において、金属薄帯１３２間の電気的な導通が増加するため鉄損が増大することがある。そのため、所望の形状よりも大きな積層物を作製した後に、所望の大きさに切断する場合は、積層物の切断面の電気的導通を遮断する処理を加えることが望ましい。
【００７３】
金属薄帯１３２をアンテナコアの所望の形状に切り出した後に、所望の厚さまで積層する場合は、上記のような切断面の電気的導通は増加しにくいため、上記のような電気的導通を遮断する処理を加える必要性は低い。
【００７４】
金属薄帯１３２の切断には、ダイサー切断加工、レーザー切断加工、放電ワイヤー加工、打抜き加工、シャーリング加工、スリット加工、フォトエッチング加工等の方法を用いることができる。
【００７５】
金属薄帯１３２を切断した後に積層する場合、広幅の金属薄帯１３２をスリット加工により細幅のリボンとした後にシャーリング加工または打抜き加工により所望の形状に加工する方法が、低コストであるため好ましい。
【００７６】
一方、積層した後に所望の形状に切断する場合、ダイサー切断加工、レーザー切断加工、放電ワイヤー加工またはエッチング加工等の方法を用いることが好ましい。エッチング加工は、非晶質の金属薄帯１３２のみの選択的エッチングと、耐熱性樹脂のみの選択的エッチングとを組み合わせることで、複雑な形状の磁性部材１３０を低コストで加工することが可能であるため好ましい。
【００７７】
次いで、耐熱性樹脂が塗工され積層された非晶質の金属薄帯１３２は、熱プレス、熱ロール、高周波溶着等により、用いられる非晶質金属および耐熱性樹脂に適切な温度および圧力で加熱、加圧されて一体化される。なお、加熱により脆化しない軟磁性金属薄板を使用した場合には、前述のように耐熱性樹脂を塗布する必要はない。このような軟磁性金属薄板としては、６．５％珪素鋼板、３．５％珪素鋼板、パーマロイ、等がある。
【００７８】
一体化処理で用いられる温度は、用いられる耐熱性樹脂のガラス転位温度以上であり、樹脂が軟化または流動化する温度近傍である。圧力は、非晶質の金属薄帯１３２と耐熱性樹脂との間の不要な空隙を消失せしめる範囲とすることが好ましい。
【００７９】
非晶質の金属薄帯１３２と耐熱性樹脂との間の不要な空隙が消失することで、占積率が上がり、得られる磁性部材１３０の最大磁束密度が向上するので、アンテナ特性が向上する。さらに不要な空隙が消失することで、腐食性物質が磁性部材１３０の内部に侵入しにくくなるため、耐腐食性が向上する。このような圧力範囲として、約１〜５０ＭＰａの範囲が用いられる。
【００８０】
上記の一体化処理で得られた磁性部材１３０に、さらに、磁気特性を向上させるために加圧加熱処理を行ってもよい。この加圧加熱処理の条件は、用いられる非晶質の金属薄帯１３２の種類と目的とする磁気特性により異なるが、通常は、大気中または不活性ガス雰囲気下もしくは真空下で行われる。
【００８１】
良好な磁気特性を発現させる温度範囲は、その箔帯の種類により既存の条件で実行することができる。例えば、鉄アモルファスの場合は、概ね３００〜５００℃の範囲であり、好ましくは３５０〜４５０℃である。好ましい加圧条件は、０．００１ＭＰａ以上０．２ＭＰａ以下、さらに好ましくは０．００２ＭＰａ以上０．１ＭＰａ以下である。
【００８２】
本発明の磁性部材は、珪素鋼板やパーマロイと樹脂との磁性部材１３０であってもよい。用いられる樹脂、およびこの磁性部材１３０の作製方法は、上記の非晶質の金属薄帯１３２と樹脂との磁性部材１３０と同様のものを使用することができる。
【００８３】
珪素鋼板としては、従来から公知の珪素鋼板を使用できる。例としては、珪素含有量が珪素鋼板全量の１〜１０重量％、好ましくは２〜７重量％、さらに好ましくは６．５重量％のものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００８４】
この珪素鋼板は、一方向性珪素鋼板、無方向性珪素鋼板などのいずれであってもよいが、一方向性珪素鋼板が好ましい。珪素鋼板の板厚は、特に限定されないが、通常５０〜５００μｍ、好ましくは５０〜２５０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍのものが使用される。
【００８５】
この珪素鋼板は、磁性部材としての性能を向上させるために、公知の熱処理を施してもよい。磁性部材として、珪素鋼板の磁性部材１３０、または珪素鋼板と樹脂との磁性部材１３０が用いられる場合、この熱処理は、積層工程の前に実施しても、その後に実施してもよい。
【００８６】
本発明で用いられる、市販の珪素鋼板としては、ＪＦＥスチール株式会社製の６．５％珪素鋼板（商標：ＪＦＥスーパーコア（ＪＮＥＸコア、ＪＮＨＦコア））などが挙げられる。
【００８７】
これらは、最大磁束密度が大きく、また１００ｋＨｚ帯域でも磁性損失が小さく、磁歪定数も小さいため、小型、高出力、低騒音の送信用アンテナとして使用するのに好適である。
【００８８】
上記方法で得られた磁性部材１３０を熱収縮性チューブ１４０で封止する前に、磁性部材１３０を防錆油に浸漬あるいはスプレーによって防錆油で表面および端面に塗布する。塗布する防錆油は、ＪＩＳ−Ｚ−０３０３の錆び止め包装方法通則の防錆油規格の中から溶剤希釈型のＮＰ１、ＮＰ２、ＮＰ３およびペクトラム型のＮＰ６、潤滑油型のＮＰ７とＮＰ８、さらに用途別分類のＮＰ１９の防錆油等が使用できる。
【００８９】
このような防錆油としては、例えば、出光興産株式会社製の製品名「ダフニースーパーコートＮＲ、ＴＷ、ＷＲ」、ダフニーオイルコートＮｏ７やパーカー興産株式会社製の製品名「ノックスラスト２０７Ａ、３０７、３１１ＨＭ、Ｒ−８２３Ｓ、８８１−Ｓ、Ｓ０９Ｈ、３６６」、ユシロ化学工業株式会社製の製品名「ノンラスターＰ−１２６、Ｐ−３０７、Ｐ−３１３、Ｐ−３０６、Ｐ−６０１、Ｐ−７５０、Ｐ８３１、Ｐ−１５２」、スギムラ化学工業株式会社製の製品名「プレトンＲ−１２０、Ｒ−２９１Ａ、Ｒ−３１２Ｐ、Ｒ−３１７Ｎ、Ｒ−３５０Ｈ、Ｒ−６２０、Ｒ−７１０、Ｒ−１９１Ｍ」、新日本石油株式会社製の製品「アンチラストＰ−１３００、Ｐ−１４００、Ｐ−１６００、Ｐ−２０００、Ｐ−３６００、Ｐ−２４００、Ｐ−２８００、Ｐ−１９２０」等が挙げられるが、ここに記載の防錆油に限らず、同等以上の性能の防錆油が使用できる。
【００９０】
防錆油の塗布方法は浸漬、スプレー、はけ塗りなど通常行われている方法ならば何でも可能であるが、工業的には浸漬が最も簡便な方法である。防錆油の厚みは通常、基油の粘度によって決まるが潤滑油を基油とした防錆油の場合は１μｍ〜９μｍぐらいの膜厚を示し、高粘度の潤滑油を用いても１０μｍは越えがたい。ペトロラクタム型の潤滑油を使用すると１５μｍ〜３０μｍの膜厚も確保できるがあまり厚くても特性は飽和するので好ましくは１μｍ〜１０μｍである。
【００９１】
防水処理の目的で磁性部材１３０を熱収縮性チューブ１４０で封止するが、ポリオレフィンの場合は約１１０℃で加熱するとチューブは収縮し、磁性部材１３０を完全に密封する。熱収縮性チューブ１４０の端面は、さらに高温で過熱することにより溶着させる。この場合、一定の数の磁性部材１３０を熱収縮性チューブ１４０の中に入れた後、定尺に封止する方法が効率的であるが、単品で封止してもよく封止の方法には拘らない。
【００９２】
一般に熱収縮性チューブ１４０はポリエチレンやエチレン共重合体のポリオレフィンの電子線架橋等による形状記憶効果を利用して作られる。熱収縮性チューブ１４０に用いる素材としては結晶性を有するポリオレフィンのポリマーが適している。
【００９３】
架橋したポリマーは網状の分子結合を有しており、架橋は通常非晶質部分で起こるため、ゴムのような性質を示す。この架橋したポリオレフィンを融点以上に加熱すると結晶部分は消失するが溶融は起こらない。
【００９４】
もしこの段階で引き延ばし急冷した場合、延ばされた形状で結晶化が起こり、延ばされた形状を維持し続ける。これを再加熱すると、結晶が消失し、再冷却で再び結晶化するので、延ばされる前の形状に戻る。
【００９５】
これは形状記憶効果を利用したものである。熱収縮性チューブ以外のチューブも使用可能であるが、この場合は、特願２００７−２７８６６５号に記載の方法が使用可能である。
【００９６】
熱収縮性チューブでは加熱で磁性部材１３０を密封できるが、熱収縮が利用できない場合では、シャーリング等で適切な長さに切断されたチューブ内に磁性部材１３０を挿入するかあるいは一定の数の磁性部材１３０をチューブの中に入れた後、減圧しながら定尺にヒートシールする方法も可能である。
【００９７】
フィルムの厚みは、用いられる熱収縮性チューブ１４０の材料により異なるが、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜８００μｍである。熱収縮性チューブ１４０が厚くなれば、アンテナコアの吸湿性は低くなり、防錆性は向上するが柔軟性が困難となる。従って、本発明で用いられる熱収縮性チューブ１４０は、優れた柔軟性を有し、加工性に優れていることが好ましい。
【００９８】
熱収縮フィルムとしては、例えば電子線架橋のポリオレフィンとしては住友電気工業株式会社製の製品名「スミチューブＡ、Ｃ、Ｆ」「スミチューブＳＡ２」、タイコエレクトロニクスレイケム株式会社製の製品名「ＺＨ４」「ＥＳ１０００、ＥＳ２０００」「ＡＴＵＭ」「Ｖｅｒｓａｆｉｔ  Ｖ２、Ｖ４」、ＰＡＮＤＵＩＴ製の製品名「ＨＳＴＴＶＡ」等が挙げられ、電子線架橋のポリフッ化ビニリデンとしては住友電気工業株式会社製の製品名「スミチューブＫ、Ｋ２」、タイコエレクトロニクスレイケム株式会社製の製品名「ＲＷ−１７５」等が挙げられる。
【００９９】
その他、架橋材料として熱可塑性エラストマーよりなるポリマーアロイを用いることもでき、具体的には、エチレンプロピレン、エチレン酢酸ビニル、エチレンエチルアクリレート、エチレンアクリル酸メチル、スチレンブタジエン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド等の各樹脂や共重合体よりなるエラストマーおよび変性体等の熱可塑性エラストマーとポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリフェニレンオキサイド、ポリ酢酸ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフロロエチレン等の各樹脂および共重合体からなる耐熱性を備えた材料の組み合わせが理想的である。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、二種以上の樹脂を積層した形態としてもよい。
【０１００】
熱収縮性チューブ以外の包装部材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにシリカを蒸着した、三菱樹脂株式会社製の製品名「テックバリア」（登録商標）（例えば、「ＴＣＢ−Ｈ」（フィルム厚７０μｍ）、「ＴＣＢ−ＬＱ」（フィルム厚６０μｍ）、「ＴＣＢ−ＶＸ」（フィルム厚６８μｍ））；ポリプロピレン延伸フィルムにポリ塩化ビニリデンをコーティングした、東セロ株式会社製の製品名「Ｖ−ＯＰ（タイプＯＬＤ（Ｍ）＃３０）」（フィルム厚２６μｍ）、「Ｖ−ＯＰ（タイプＯＬＤ＃２０）」（フィルム厚２０μｍ）；ＰＥＴフィルムにアルミナを蒸着した、凸版印刷株式会社製の製品名「ＧＸフィルム」（例えば、「ＧＸ１２  ＣＰＰ５０」（フィルム厚６０μｍ））；および大日本印刷株式会社製の製品名「ＩＢフィルム（型番：ＩＢ−ＰＥＴ−ＰＸＢ）」（フィルム厚４５μｍ）、ＰＥＴフィルムにシリカをＣＶＤコーティングした大日本印刷株式会社製の製品名「ＩＢフィルム（型番：ＩＢ−ＰＥＴ−ＸＢ）」（フィルム厚４０μｍ）等が挙げられる。
【０１０１】
なお、当然ながら、上述した実施の形態および複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態および変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１００    アンテナ構造体
１１０    アンテナコア
１２０    台座
１２１    突起
１２２    凹穴
１３０    磁性部材
１３１    被覆導線
１３２    金属薄帯
１３３    ポリイミド樹脂
１４０    熱収縮性チューブ
１４１    凸部
１４２    貫通孔
２００    アンテナ構造体
２１０    台座
２１１    凹穴
２１２    凹部
３００    アンテナ構造体
３１０    台座
３１１    凹穴
３１２    凹部
４００    アンテナ構造体
４１０    台座
４１１    凹穴
【図１】
2012156738.tif 000003
【図２】
2012156738.tif 000004
【図３】
2012156738.tif 000005
【図４】
2012156738.tif 000006
【図５】
2012156738.tif 000007
【図６】
2012156738.tif 000008
【図７】
2012156738.tif 000009
【図８】
2012156738.tif 000010
【図９】
2012156738.tif 000011