(57)【要約】【課題】  ポリウレタン原料配合系のポリオール成分として、植物由来のポリオール原料を用い、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、強い剥離強度を発現するフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を提供する。【解決手段】  ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、触媒を含むポリウレタン原料からなるフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体において、ポリオールは、リシノレイン酸を含むことを特徴とするフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、触媒を含むポリウレタン原料からなるフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体において、
前記ポリオールは、リシノレイン酸を含むことを特徴とするフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体。
【請求項２】
前記ポリオールは、前記ポリオール１００重量部当たり、前記リシノレイン酸を２０重量部以上含むことを特徴とする請求項１に記載のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体。
【請求項３】
ヒマシ油由来のポリオールを含むポリウレタン原料からなるフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体において、次式（１）を満たすフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体。
（（Ａ × Ｂ）／Ｃ）×１００ ≧ １０    ・・・（１）
但し、（１）式において、Ａは、ヒマシ油由来のポリオールの添加部数（部）、Ｂは、ヒマシ油由来のポリオールにおけるリシノレイン酸の含有率（重量％）、Ｃは、ポリウレタン原料の総添加部数（部）を示す。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体からなる発泡体層と、前記発泡体層の表面の少なくとも一部に接着された表材層とを備えることを特徴とする積層体。
【請求項５】
請求項４に記載の積層体により成形された車両用内装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に関し、特に、ヒマシ油由来のポリオールを含むポリウレタン原料からなるフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタン等の発泡体層と、その少なくとも一面側に配された表材層とを備える積層体は、車両用内装材、家具材／建材、衣料／雑貨等の生活用品、サニタリー用品、医療介護用品、車両用シート／ソファ等のクッション材などに広く用いられている。このような積層体の製造に際しては、接着剤を用いて発泡体層と表材層を接着させる方法よりも、経済性及び操作の簡便性の点から有利とされるフレームラミネーション法が、広く適用されている。フレームラミネーション法とは、ポリウレタン等の熱融着性を利用して、発泡体の表面を熱により一部溶融させ、その部位に、合成繊維や天然繊維等からなるシート／フィルム等の表材を張り付け、発泡体と表材を硬化一体化させる方法である。
【０００３】
従って、フレームラミネーション法を用いるポリウレタン発泡体の原料の配合は、硬度、圧縮残留歪等の物性は言うまでもなく、発泡体と表材の接着性にも大きな影響を与えるので、従来から、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体の配合系に関する技術が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、発泡体と織物類（表材）の接着力や接着速度を改善することを目的として、ポリエーテルエステルポリオールと活性水素を備えた有機リン化合物とを含む発泡体原料を発泡硬化させてなるポリウレタン発泡体が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、低反発弾性ウレタンフォームは火炎による熔融部が貼り合せ後充分に硬化しないという問題を解決することを目的として、ポリエーテルエステルポリオールと、水酸基価が２００〜３００のポリオールと、含リン化合物とを含む発泡体原料を発泡硬化させてなり、低反発弾性を備えるポリウレタン発泡体が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３では、汎用のポリエーテルポリオールを用いて接着強度、特に初期接着強度を改善することを目的として、ポリオキシアルキレンエーテルポリオールと、ポリイソシアネートと、水酸基価が３００〜７００、官能基数が２〜６であり、且つ、上記ポリオキシアルキレンエーテルポリオールを除くポリオールからなる架橋剤、を含むポリウレタン発泡体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭４６−３０３０９号公報
【特許文献２】特開平９−１５１２３４号公報
【特許文献３】特開平４−２６６９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１及び２に開示されたポリウレタン発泡体は、発泡体の原料にエステル成分や有機リン化合物を含有するため可塑剤としても作用し、エステル成分を含有するため圧縮残留歪、硬度、耐湿熱性等の物性低下や、表材層用部材との接着性が十分でない場合があった。
【０００９】
また、特許文献１乃至３では、全て石油由来原料を使用したポリウレタン製造技術が開示されているが、石油原料の枯渇問題から、脱石油原料（植物由来原料等）のポリウレタン原料の利用が期待されており、汎用のポリウレタン発泡体でなく、機能性を有するポリウレタン発泡体への展開も期待される。
【００１０】
そこで、本発明の目的とするところは、ポリウレタン原料配合系のポリオール成分として、植物由来のポリオール原料を用い、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、強い剥離強度を発現するフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ヒマシ油の主成分であるリシノレイン酸を含むポリオールを用いることにより、そのポリオールを使用したフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体は高い耐剥離性を有し、上記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、触媒を含むポリウレタン原料からなるフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体において、そのポリオールは、リシノレイン酸を含むことを特徴とするフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体が提供される。
これによれば、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、従来のエーテルエステルポリオール等の他のポリオールに比し、同添加量にての剥離強度特性が高いフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を提供することができる。
【００１２】
さらに、そのポリオールは、ポリオール１００重量部当たり、リシノレイン酸を２０重量部以上含むことを特徴としてもよい。
これによれば、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、剥離強度特性が高いフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を提供することができる。
【００１３】
また、ヒマシ油由来のポリオールを含むポリウレタン原料からなるフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体において、次式を満たすことを特徴としてもよい。
（（Ａ × Ｂ）／Ｃ）×１００ ≧ １０
但し、上式において、Ａは、ヒマシ油由来のポリオールの添加部数（部）、Ｂは、ヒマシ油由来のポリオールにおけるリシノレイン酸の含有率（重量％）、Ｃは、ポリウレタン原料の総添加部数（部）を示す。
これによれば、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、剥離強度特性が高いフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を提供することができる。
【００１４】
また、上記のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体からなる発泡体層と、その発泡体層の表面の少なくとも一部に接着された表材層とを備えることを特徴とする積層体及びその積層体により成形された車両用内装材を提供することができる。
これによれば、積層体や車両用内装材に求められる物性を有しつつ、剥離強度特性が高い積層体や車両用内装材を提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、従来のエーテルエステルポリオール等の他のポリオールに比し、同添加量にての剥離強度特性が高いフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
本発明に係るポリウレタン発泡体は、ポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤及び触媒を含有するポリウレタン原料からなり、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させると共に、発泡させることにより得られるものである。
【００１７】
このポリウレタン発泡体は、例えばシート状に成形され、少なくとも片面には表材が熱融着により積層接着された積層体、例えばシート材が形成される。ポリウレタン発泡体に対する表材の接合は、局部加熱と接合の容易性の点からフレームラミネーション法が使用される。フレームラミネーション法（火炎接合法）は、ポリウレタン発泡体の表面に火炎を当ててポリウレタン発泡体の表層を溶融し、そこに表材を圧着して接合する方法である。
【００１８】
本発明に係るフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体は、その少なくとも一面側に、布等からなる表材層を形成して積層体とし、この積層体を、車両用内装材、家具材／建材、衣料／雑貨等の生活用品、サニタリー用品、医療介護用品、車両用シート／ソファ等のクッション材などとして用いるのに好適である。また、本フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体は、特に、車両の座席（シート）、チャイルドシート等における着座部及び背もたれ部、家具用のベッド、マットレス等におけるクッション材や、椅子、ソファ等の座席における着座部及び背もたれ部、パッド類等の構成材料として好適である。本発明の積層体を、上記用途に適用する場合には、必要に応じて、周縁部等が縫合される。
【００１９】
次に、ポリウレタン原料について説明する。
本発明に係るフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体のポリウレタン原料に含まれるポリオールにおいては、後述するヒマシ油由来のポリオール以外のポリオールとして、好適には、ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールが用いられるが、ヒドロキシル基を２つ以上有する化合物であれば、特に限定されず、一般的なポリウレタン発泡体の形成に用いられる公知の化合物を用いることができる。
【００２０】
ヒマシ油由来のポリオール以外のポリオールとしては、例えば、多価アルコール、多価フェノール、ヒドロキシル基を２個以上有するアルカノールアミン、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。これらのポリオールは、１種単独であってよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２１】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール等のアルキレングリコール等の脂肪族ジオールや、シクロヘキサンジオール等のシクロアルキレングリコール等の脂環式ジオール等の、炭素数２〜２０の２価アルコール；グリセリン等のアルカントリオール等の脂肪族トリオール等の、炭素数３〜２０の３価アルコール；ペンタエリスリトール等のアルカンポリオール等の脂肪族ポリオール等の、炭素数５〜２０の４〜８価又はそれ以上の多価アルコール等が挙げられる。
【００２２】
多価フェノールとしては、例えば、ピロガロール、ハイドロキノン等の単環多価フェノール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールスルホン等のビスフェノール類；フェノール及びホルムアルデヒドの縮合物等が挙げられる。
【００２３】
ヒドロキシル基を２個以上有するアルカノールアミンとしては、例えば、ジエタノールアミン、エタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エタノール−２−ヒドロキシブチルアミン、イソプロパノール−２−ヒドロキシブチルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
【００２４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、上記多価アルコール、上記多価フェノール、及び、上記アルカノールアミンを含むアミン化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、２，３−若しくは１，４−ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加（ブロック及び／又はランダム付加）して得られた化合物等を用いることができる。
【００２５】
ポリエーテルエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンのプロピレンオキシド付加物等のポリアルキレンポリオールに、無水コハク酸、無水アジピン酸、無水フタル酸等のポリカルボン酸無水物と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテル基を有する化合物とを反応させて得られた化合物等が挙げられる。
【００２６】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、アジピン酸、フタル酸等のポリカルボン酸を、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させて得られた縮合系ポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等が挙げられる。
【００２７】
上述したようなポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール等は、石油由来の石油化学製品であるが、近年、石油の枯渇が危惧されており、また、石油化学製品は、焼却廃棄時に多量の二酸化炭素を排出するため、地球環境への負荷が懸念されている。
【００２８】
そこで、本発明に係るポリオールは、さらに、リシノレイン酸を含むポリオールを含む。好ましくは、本ポリオールは、ポリオール１００重量部当たり、リシノレイン酸を２０重量部以上含むことが好ましい。即ち、リシノレイン酸を含むポリオールとその他のポリオールの合計を１００重量部％としたときに、２０重量部％以上のリシノレイン酸を含むことが好ましい。より多くのリシノレイン酸を含むことにより、剥離強度が向上する。
【００２９】
本発明に係るフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体のポリウレタン原料となるポリオールに含まれるリシノレイン酸は、ヒマシ油由来のポリオールに含まれる。ヒマシ油は、脂肪酸とグリセリンとのエステルで、通常脂肪酸の約９０％がリシノレイン酸である。より具体的には、ヒマシ油は、リシノレイン酸トリグリセリドを主成分とし、その他の成分として、例えば、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸などの不飽和脂肪酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの飽和脂肪酸を含有している。
【００３０】
好ましくは、ヒマシ油由来のポリオールを含むポリウレタン原料からなるフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体において、ヒマシ油由来のポリオールの添加部数をＡ、ヒマシ油由来のポリオールにおけるリシノレイン酸の含有率（重量％）をＢ、ポリウレタン原料の総添加部数をＣとした場合、植物由来化度（Ｐ）は、
Ｐ＝（（Ａ × Ｂ）／Ｃ）×１００ ≧ １０
を満たす。
【００３１】
かかる植物由来化度を満たすフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体は、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、剥離強度特性が高いフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体である。また、かかるフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を製造することは、将来の石油供給の問題に対して有効である。また、かかる植物（ヒマシ油）由来のポリオールを多量に含むポリウレタン発泡体を燃やした場合の二酸化炭素排出量を低減することができ、地球環境に関する問題に対しても有効である。
【００３２】
本発明において、ヒマシ油は、食用、工業用を問わず、一般に市販されているものを用いることができる。そのようなヒマシ油としては、例えば、ＵＲＩＣ  Ｈ−３０（ヒマシ油精製品、平均官能基数２．７、水酸基価約１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、伊藤製油社製）、ＵＲＩＣ  Ｈ−５２（ヒマシ油精製品、平均官能基数３、水酸基価約２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）などが挙げられる。
なお、本発明において、ポリオール組成物には、必要により、本発明の効果を阻害しない範囲において、その他のポリオールを、配合することができる。
【００３３】
本発明に係るフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体のポリウレタン原料に含まれるポリイソシアネートの成分は、特に制限されず、一般的なポリウレタン発泡体の形成に用いられる公知の化合物を用いることができる。例えば、芳香族系、脂肪族系、脂環族系の各種イソシアネート化合物、更には、これらのイソシアネート化合物の変性物でもよく、また、１分子中に２個のイソシアネート基を有する２官能のイソシアネートであっても、あるいは１分子中に３個以上のイソシアネート基を有する３官能以上のイソシアネートであってもよく、それらを単独であるいは複数組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
芳香族イソシアネートとしては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）等が挙げられる。
【００３５】
脂肪族イソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リシンジイソシアネート（ＬＤＩ）、リシントリイソシアネート（ＬＴＩ）等が挙げられる。
【００３６】
脂環族イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、水添化ＸＤＩ（Ｈ６ＸＤＩ）、水添化ＭＤＩ（Ｈ１２ＭＤＩ）等が挙げられる。
【００３７】
また、変性イソシアネートとしては、例えば、上記イソシアネート化合物のウレタン変性体、２量体、３量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ウレア変性体、イソシアヌレート変性体、オキサゾリドン変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等が挙げられる。好ましくは、２，４−または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）が挙げられる。
【００３８】
ポリイソシアネートの配合割合は、例えば、イソシアネートインデックス（プレミックスの活性水素基（つまり、ポリウレタン発泡体用ポリオール組成物中の水酸基および発泡剤としての水などの活性水素）１００に対するイソシアネート基の割合＝ポリウレタン原料におけるＮＣＯ（モル）／ＯＨ（モル）×１００）として、例えば、６０〜５００、好ましくは、７０〜１３０で、より好ましくは９５〜１２０、更に好ましくは１００〜１１５である。
【００３９】
また、本発明における発泡剤は、ポリウレタン樹脂を発泡させてポリウレタン樹脂発泡体とするためのものである。本発泡剤は、特に限定されず、ポリウレタン発泡体用として公知のものを使用することができる。例えば、上記ポリイソシアネートと反応して発泡剤としての炭酸ガスを発生する水、ポリウレタン生成時の反応熱で気化することにより発泡剤として機能する、シクロペンタン、イソペンタン、ノルマルペンタン等の炭化水素、塩化メチレン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、ノナフルオロブチルメチルエーテル、ノナフルオロブチルエチルエーテル、ペンタフルオロエチルメチルエーテル、ヘプタフルオロイソプロピルメチルエーテル等のハロゲン系化合物、液化した二酸化炭素を高圧下で原料に混入させ発泡時に気化することにより発泡剤として機能する液化二酸化炭素等が挙げられる。
【００４０】
これらのうち、水が好ましく、例えば、イオン交換水、水道水、蒸留水等を用いることができる。尚、上記発泡剤は、上記成分を１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
発泡剤の配合割合は適宜選定されるが、上記発泡剤が水である場合、上記発泡体の原料における発泡剤の含有量は、上記ポリオールを１００質量部とした場合に、通常１〜１０重量部程度であり、好ましくは２〜５質量部である。
【００４２】
本発明における触媒は、ポリオールとポリイソシアネートとのウレタン化反応を促進するためのものである。本触媒は、特に限定されず、ポリウレタン発泡体用として公知のものを使用することができる。例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン等のアミン触媒や、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等の錫触媒や、フェニル水銀プロピオン酸塩あるいはオクテン酸鉛等の金属触媒が挙げられる。触媒の配合量は、触媒の種類によって適宜決定されるが、ポリオール成分１００重量部に対し０．０１〜２．０重量部程度が一般的である。これら触媒は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００４３】
その他必要に応じて、及び、本発明による効果を損なわない限りにおいて、整泡剤、架橋剤、充填剤、安定剤、着色剤、難燃剤、可塑剤、破泡剤、消泡剤等が配合される。
整泡剤としては、特に制限されず、ポリウレタン発泡体用として公知のものを使用することができ、例えば、シロキサン−オキシアルキレンブロック共重合体などのシリコーン系整泡剤、含フッ素化合物系整泡剤及び界面活性剤を挙げることができる。この整泡剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。整泡剤の配合割合は、例えば、上記ポリオール１００重量部に対して、例えば、０．１〜５．０重量部、好ましくは、０．３〜３．０重量部である。
【００４４】
上記の発泡体の原料を用いて、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を製造することができる。本ポリウレタン発泡体の製造に際しては、公知の装置を用いることができ、大量且つ安定生産が可能である。即ち、ポリオール及びポリイソシアネートを、発泡剤、触媒等の存在下、反応させることにより、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を製造することができる。
【００４５】
本発明のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を製造する場合、ワンショット法及びプレポリマー法のいずれを採用してもよい。ワンショット法は、ポリオールとポリイソシアネートとを直接反応させる方法であり、プレポリマー法は、ポリオールとポリイソシアネートとを事前に反応させて、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを得、このプレポリマーにポリオールを反応させる方法である。
【００４６】
また、成形方法としては、スラブ法及びモールド法のいずれでもよいが、スラブ法が好ましい。スラブ法は、ポリウレタン原料をベルトコンベア上に吐出し、ベルトコンベアが移動する間に、原料が常温、大気圧下で自然発泡し、硬化することで連続的に製造するものであり、その後、発泡体は乾燥炉内で硬化し、所定形状に裁断される。一方、モールド法は、ポリウレタン原料をモールド（成形型）に注入してモールド内で発泡させ、その後に脱型することにより発泡体を製造するものである。
【００４７】
本発明のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体は、好ましくは弾性を有し、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に準ずる密度が、好ましくは１５〜６０Ｋｇ／ｍ3、より好ましくは２０〜４０Ｋｇ／ｍ3である。また、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２に準じる２５％硬さ（２５％−ＩＬＤ）は、好ましくは５０〜３００Ｎ、より好ましくは８０〜２００Ｎであり、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４に準じる圧縮残留歪みは、好ましくは１７％以下、より好ましくは１０％以下である。また、ＪＩＳ  Ｋ６４００−３に準じる反発弾性は、好ましくは、２０〜５０％である。これらは、車両の座席（シート）、チャイルドシート等における着座部及び背もたれ部、家具用のベッド、マットレス等におけるクッション材や、椅子、ソファ等の座席における着座部及び背もたれ部、パッド類等の構成材料として好適な性能である。
【００４８】
本発明のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体は、上記発泡体原料により製造されたものであることから、熱融着性に優れる。従って、本発泡体は、その表面を、熱により溶融させ、溶融部に、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の合成繊維、綿、木材等からなる天然繊維等を含む布、皮革等を当接することにより、一体化させることができる（フレームラミネーション法）。当接物の片側又は両側から押圧してもよい。これにより、本発明のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体からなる発泡体層と、布、皮革等からなる表材層とを備える積層体を効率よく製造することができる。
【００４９】
即ち、本発明の積層体は、上記本発明のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体からなる発泡体層と、この発泡体層の表面の少なくとも一部に接着された表材層とを備える。この表材層は、発泡体層の一面側のみに配設されたものであってよいし、両面側に配設されたものであってもよい。表材層が両面側に配設された場合、一面側の表材層と、他面側の表材層は、同一材料からなるものであってよいし、異なる材料からなるものであってもよい。
【００５０】
また、発泡体層及び表材層の厚さは、目的、用途等により、適宜、選択される。一般的に、発泡体層及び表材層の厚さは、それぞれ、２．０〜２０．０ｍｍ及び０．１〜４．０ｍｍである。
【００５１】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、前記実施形態をさらに具体的に説明する。
＜実施例１＞
表１に示すポリオール、ポリイソシアネート、発泡剤、整泡剤及び触媒等からなるフォーム原料を調製した。このフォーム原料を用いて、常温、大気圧下で発泡させた後、加熱炉を通過させて加熱反応（硬化）させることによりフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を得た。
【００５２】
次に、得られたフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を、長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍに切り出すことによって、シート状のフレームラミネーション用ポリウレタン発泡体を製造した。
この発泡体を、幅１００ｍｍ、高さ７０ｍｍに調整されたＬＰガスの火炎上を８ｍ／分の速度で通過させ、表面を溶融させる。その後、表材として、表面にナイロン不織布を重ね合わせ、ロールにて圧着し（フレームラミネーション法）、発泡体層と表材層からなる積層体を得た。
【００５３】
この積層体に対して、初期剥離強度の測定においては幅５０ｍｍ、長さ２００ｍｍ、最終剥離強度の測定においては幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、初期剥離強度はナイロン不織布圧着後２分後の剥離強度を、最終剥離強度はナイロン不織布圧着後２４時間後の剥離強度を、ＪＩＳ  Ｌ１０６６に準じて測定した。尚、表１内の「＊」は剥離試験における剥離の際、界面剥離ではなく、材料破壊であったことを意味する。また、常態物性においては、各積層体における、密度（Ｋｇ／ｍ3）、２５％ＩＬＤ（Ｎ）、反発弾性率（％）、及び圧縮残留歪（％）をＪＩＳ  Ｋ６４０１に準じて測定した。
【００５４】
本実施例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を６０部、ポリオールＡ３を４０重量部、ポリイソシアネートＢ１を５９．２重量部含み、イソシアネートインデックスは１１２である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、２４．３％である。
【００５５】
その結果、密度は２９．３ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは１００Ｎ、反発弾性は２７％、圧縮残留歪は７．５％、初期剥離強度は９．８、最終剥離強度は６．１である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じた。
【００５６】
＜実施例２＞
表１に示す、本実施例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を６０部、ポリオールＡ３を４０重量部、ポリイソシアネートＢ１を６４．６重量部含み、イソシアネートインデックスは１１０である。さらに、発泡剤Ｃ１を４．４重量部、発泡剤Ｃ２を５重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、２３．５％である。
【００５７】
その結果、密度は２０．１ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは８５Ｎ、反発弾性は２５％、圧縮残留歪は８．９％、初期剥離強度は８．２、最終剥離強度は５．７である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じた。
【００５８】
＜実施例３＞
表１に示す、本実施例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を６０部、ポリオールＡ３を４０重量部、ポリイソシアネートＢ１を５９．８重量部含み、イソシアネートインデックスは１１２である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、２４．１％である。
【００５９】
その結果、密度は２９．１ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは１０２Ｎ、反発弾性は２７％、圧縮残留歪は６．８％、初期剥離強度は１２．３、最終剥離強度は７．９である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じた。
【００６０】
＜実施例４＞
表１に示す、本実施例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を４０部、ポリオールＡ３を６０重量部、ポリイソシアネートＢ１を６２．４重量部含み、イソシアネートインデックスは１１２である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２２重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、３５．８％である。
【００６１】
その結果、密度は２９．５ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは７０Ｎ、反発弾性は２０％、圧縮残留歪は８．０％、初期剥離強度は１２．９、最終剥離強度は８．５である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じた。
【００６２】
＜実施例５＞
表１に示す、本実施例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を２０部、ポリオールＡ３を８０重量部、ポリイソシアネートＢ１を６１．９重量部含み、イソシアネートインデックスは１０５である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２５重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、４７．９％である。
【００６３】
その結果、密度は２９．８ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは６２Ｎ、反発弾性は１５％、圧縮残留歪は１２．３％、初期剥離強度は１３．２、最終剥離強度は９．５である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じた。
【００６４】
＜実施例６＞
表１に示す、本実施例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ３を１００重量部、ポリイソシアネートＢ１を６２．２重量部含み、イソシアネートインデックスは１００である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．３５重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、５９．７％である。
【００６５】
その結果、密度は２９．８ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは５１Ｎ、反発弾性は８％、圧縮残留歪は１６．４％、初期剥離強度は１４．５、最終剥離強度は１０．８である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じた。
【００６６】
＜実施例７＞
表１に示す、本実施例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を８０部、ポリオールＡ３を２０重量部、ポリイソシアネートＢ１を５６．６重量部含み、イソシアネートインデックスは１１５である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、１２．４％である。
【００６７】
その結果、密度は２９．５ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは１１０Ｎ、反発弾性は２９％、圧縮残留歪は６．０％、初期剥離強度は６．５、最終剥離強度は５．１である。なお、剥離の際、最終剥離強度試験の際にのみ材料破壊が生じた。
【００６８】
＜比較例１＞
表１に示す、本比較例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を６０部、ポリオールＡ２を４０重量部、ポリイソシアネートＢ１を５２．９重量部含み、イソシアネートインデックスは１１２である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、０％である。
【００６９】
その結果、密度は２９．１ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは１３５Ｎ、反発弾性は３４％、圧縮残留歪は６．７％、初期剥離強度は４．１、最終剥離強度は５．５である。なお、剥離の際、最終剥離強度試験の際にのみ材料破壊が生じた。
【００７０】
＜比較例２＞
表１に示す、本比較例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を１００部、ポリイソシアネートＢ１を５２．９重量部含み、イソシアネートインデックスは１２０である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、０％である。
【００７１】
その結果、密度は２９．３ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは１３１Ｎ、反発弾性は３４％、圧縮残留歪は６．４％、初期剥離強度は０．８、最終剥離強度は１．２である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じなかった。
【００７２】
＜比較例３＞
表１に示す、本比較例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を６０部、ポリオールＡ４を４０重量部、ポリイソシアネートＢ１を５２．９重量部含み、イソシアネートインデックスは１１５である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．３５重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、２３．４％である。
【００７３】
その結果、密度は２９．５ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは１０１Ｎ、反発弾性は２５％、圧縮残留歪は７．２％、初期剥離強度は１．１、最終剥離強度は１．０である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じなかった。
【００７４】
＜比較例４＞
表１に示す、本比較例におけるフォーム原料は、ポリオールＡ１を８５部、ポリオールＡ３を１５重量部、ポリイソシアネートＢ１を５６．７重量部含み、イソシアネートインデックスは１１５である。さらに、発泡剤Ｃ１を３．８重量部、整泡剤Ｄ１を１重量部、アミン系触媒Ｅ１を０．２重量部、金属触媒Ｅ２を０．２重量部含む。また、植物由来化度Ｐは、９．３％である。
【００７５】
その結果、密度は２９．８ｋｇ／ｍ3であり、２５％ＩＬＤは１３１Ｎ、反発弾性は３０％、圧縮残留歪は７．２％、初期剥離強度は４．５、最終剥離強度は３．２である。なお、剥離の際、両方とも材料破壊が生じなかった。
【００７６】
（ヒマシ油由来のポリオールＡ３に含まれるリシノレイン酸の含有量）
実施例１〜７は、リシノレイン酸を含むヒマシ油由来のポリオールＡ３を含み、すべての実施例において、全ポリオール１００重量部に対してポリオールＡ３を２０重量部以上含む。このポリオールは、植物由来化度が１００％なので、リシノレイン酸を２０重量部以上含む。一方、比較例１〜３においてはヒマシ油由来リシノレイン酸を含まず、比較例４においてはヒマシ油由来リシノレイン酸を全ポリオール１００重量部に対して１５重量部含む。
【００７７】
実施例１〜７においては、最終剥離強度測定の際、すべてにおいて材料破壊が生じたが、比較例１〜４においては、比較例１のみで材料破壊が生じた一方、比較例２〜４において材料破壊は生じなかった。また、初期剥離強度測定の際、実施例７では材料破壊が生じなかったが、実施例１〜６においては材料破壊が生じ、比較例１〜４においては、すべてにおいて材料破壊が生じなかった。
【００７８】
ポリオールＡ３の添加重量部が多いほど初期剥離強度と最終剥離強度が向上する傾向が見えるところ、ポリオールＡ３を２０重量部含む実施例７においては、最終剥離強度測定において材料破壊が生じ、ポリオールＡ３を１５重量部しか含まない比較例４においては、最終剥離強度測定において材料破壊が生じなかったことに鑑み、ポリオールＡ３を、中間値である１７．５重量部以上、好ましくは、２０重量部以上含む場合には、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、高い剥離強度特性を備えることがわかる。
【００７９】
また、ポリオールＡ１（ポリオキシアルキレンエーテルポリオール）を６０重量部含む実施例１〜３と比較例１と３において、実施例１〜３はポリオールＡ３（ヒマシ油）を含むところ、比較例１はポリオールＡ２（ポリオキシアルキレンエーテル／ポリエステルブロック共重合体ポリオール）を、比較例３はポリオールＡ４（大豆油由来ポリオール）を含む。実施例１〜３すべてにおいて、初期剥離強度測定及び最終剥離強度測定の両方において材料破壊が生じている。
【００８０】
一方、比較例１の最終剥離強度測定において材料破壊が生じているものの、比較例１の初期剥離強度測定、比較例３の初期剥離強度測定及び最終剥離強度測定において材料破壊が生じていない。また、比較例１の最終剥離強度は５．５と、実施例１の６．１、実施例２の５．７、実施例３の７．９に比べ、低い。かかる結果を鑑みると、石油由来のポリオールは言うまでもなく、単に植物由来であっても剥離強度が向上されるものではなく、ヒマシ油由来のポリオールを含むことにより、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、高い剥離強度特性を備えることがわかる。
【００８１】
（植物由来化度）
実施例１〜７の植物由来化度は、実施例７の１２．４以上であるところ、比較例４の植物由来化度は９．３である。従って、植物由来化度が１０以上であれば、良好な剥離強度を呈し、フレームラミネーション用ポリウレタン発泡体に求められる物性を有しつつ、高い剥離強度特性を備えることがわかる。植物由来化度は、好ましくは、実施例７の１２．４と比較例の９．３の中間値である１０．９以上、さらに好ましくは、実施例７の１２．４以上である。
【００８２】
【表１】
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なお、表１における、略称は以下のとおりである。
・ポリオールＡ１：
ポリオキシアルキレンエーテルポリオール。ポリオキシエチレン／オキシプロピレンエーテルポリオールＥＯ／ＰＯ付加体
平均分子量：３０００、官能基数：３、水酸基価：５６．１
・ポリオールＡ２：
ポリオキシアルキレンエーテル／ポリエステルブロック共重合体ポリオール
平均分子量：３０００、水酸基価：５６．１、商品名「Ｌ−５０」、三井武田ケミカル社製。
・ポリオールＡ３：
ヒマシ油（リシノレイン酸トリグリセロール）
平均分子量：１０００、官能基数：２．７、水酸基価：１６０、植物由来化度：１００％、商品名：「ＵＲＩＣ−Ｈ３０」、伊藤製油株式会社製
・ポリオールＡ４：
大豆油由来ポリオール
リノール酸を主成分とした不飽和脂肪酸トリグリセリドをエポキシ化し、ヒドロキシル化によって合成
平均分子量：２０００、官能基数：２、水酸基価：５６．１、商品名：「ＢｉＯＨ５０００」、（株）Ｃａｒｇｉｌｌ製。
・ポリイソシアネートＢ１：
トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩとが８０：２０の割合であるＴＤＩ）
商品名「ＴＤＩ−８０」、日本ポリウレタン工業株式会社製
・発泡剤Ｃ１：  水
・発泡剤Ｃ２：  塩化メチレン
・整泡剤Ｄ１：
シリコーン整泡剤、商品名「ＳＺ−１１３６」、東レダウコーニング社製。
・アミン系触媒Ｅ１：
トリエチレンジアミン３３ｗｔ％  ジプロピレングリコール溶液、エアプロダクツ株式会社製。
・金属触媒Ｅ２：
スタナスオクトエート、商品名：「ＭＲＨ１１０」、城北化学株式会社製。
・添加剤Ｆ１：
ポリオキシアルキレンエーテルポリオール。ＰＯ付加体
平均分子量：２００、官能基数：２、水酸基価：５６１、商品名「ＰＰ２００」、三洋化成工業株式会社製。
【００８３】
尚、本発明は、例示した実施例に限定するものではなく、特許請求の範囲の各項に記載された内容から逸脱しない範囲の構成による実施が可能である。