(57)【要約】【課題】折り畳み型携帯端末装置の開閉状態に応じて音波の放出方向を切り換えるための導波路を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制する。【解決手段】携帯端末装置は、パラメトリックスピーカ６０と、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を外部に放出する放音孔４を備えた第１の筐体１と、第２の筐体２と、第１の筐体１と第２の筐体２を開閉可能に連結するヒンジ部３を有する。携帯端末装置は、更に、第１の筐体１と第２の筐体２との少なくとも何れか一方の筐体面上に設けられる溝部６を有する。溝部６と、放音孔４は、第１の筐体１と第２の筐体２とをヒンジ部３を介して閉じた閉状態において、音波を放音孔４から放出される方向と異なる方向へ放出する導波路５を形成する。【選択図】図１
2012034125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメトリックスピーカと、
前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を外部に放出する放音孔を備えた第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の筐体面上に設けられる溝部とを有し、
前記溝部と、前記放音孔は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記ヒンジ部を介して閉じた閉状態において、前記音波を前記放音孔から放出される方向と異なる方向へ放出する導波路を形成することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記溝部の深さが０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記導波路は、前記音波を一方向に放出することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記導波路は、前記音波を複数の方向に放出することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記導波路からの前記音波の放出方向には、前記ヒンジ部の回動軸に対して直交する方向が含まれることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記導波路は、前記ヒンジ部の回動軸に対して直交する双方向にそれぞれ前記音波を放出することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記パラメトリックスピーカは、
シート状の振動部材と、
前記振動部材の一方の面に取り付けられた振動子と、
前記振動部材の縁を支持する支持部と、
前記振動子に発振信号を入力することによって前記振動子を振動させて、前記振動子及び前記振動部材より前記音波を発振させる入力部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記入力部は、前記振動子を２０ｋＨｚ以上の周波数で振動させることにより、前記振動子及び前記振動部材より周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振させることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記振動子は圧電振動子であることを特徴とする請求項７又は８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記振動子はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）であることを特徴とする請求項７又は８に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やラップトップ型コンピュータといった携帯端末装置などの需要が拡大している。特にテレビ電話や動画再生、ハンズフリー電話機能などの音響機能を商品価値とした薄型の携帯端末装置の開発が進められている。
【０００３】
特許文献１には、ヒンジ機構を介して相互に開閉可能に連結された第１及び第２の筐体と、何れかの筐体に設けられたスピーカと、スピーカの音を放射する放音孔と、を有する携帯電話機が記載されている。この携帯電話機は、第１の筐体において第２の筐体と対向する面に放音孔が形成され、且つ、第２の筐体において放音孔と対向する部位に導波路（同文献中の凹部）を形成したことにより、第１及び第２の筐体を閉じても放音孔が塞がれないように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合、導波路の径は、例えば０．７ｍｍ程度必要である。一方、携帯端末装置は、小型且つ軽量であることが要求されるため、その筐体の肉厚は、例えば、１〜２ｍｍ程度である。
従って、筐体の表面に溝部を形成することによって導波路を形成しようとするならば、例えば図１５（ａ）に示すように、筐体１０００の肉厚Ｔに対する溝部１００１の深さの割合が大きくなってしまう。これにより、溝部１００１の形成箇所において筐体１０００の強度が大幅に低下してしまう。
このため、例えば図１５（ｂ）に示すように、溝部１００１の形成箇所においても肉厚Ｔが変化しないような形状に筐体１０００を加工することが好ましい。
【０００６】
しかしながら、図１５（ｂ）のように複雑な形状に筐体１０００を加工するには、加工プロセスの複雑化、すなわち加工性の悪化を伴うばかりか、筐体１０００のコスト増を招いてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、筐体に溝部を形成することによって、折り畳み型携帯端末装置の開閉状態に応じて音波の放出方向を切り換えるための導波路を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、パラメトリックスピーカと、
前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を外部に放出する放音孔を備えた第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体を開閉可能に連結するヒンジ部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との少なくとも何れか一方の筐体面上に設けられる溝部とを有し、
前記溝部と、前記放音孔は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記ヒンジ部を介して閉じた閉状態において、前記音波を前記放音孔から放出される方向と異なる方向へ放出する導波路を形成することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、折り畳み型携帯端末装置の開閉状態に応じて音波の放出方向を切り換えるための導波路を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る携帯端末装置を閉じた状態を示す模式的な断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末装置を開いた状態を示す模式的な断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な正面図及び平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る携帯端末装置が備えるパラメトリックスピーカの模式図である。
【図５】振動子の層構造を示す断面図である。
【図６】筐体の拡大図である。
【図７】第１の実施形態に係る携帯端末装置を閉じた状態を模式的な拡大断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る携帯端末装置を閉じた状態を示す模式的な断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る携帯端末装置を開いた状態を示す模式的な断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な背面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る携帯端末装置を開いた状態を示す模式的な断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る携帯端末装置を閉じた状態を示す模式的な断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る携帯端末装置の第２の筐体の正面図及び背面図である。
【図１４】第４の実施形態に係る携帯端末装置が備えるパラメトリックスピーカの振動子として用いられるＭＥＭＳアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【図１５】課題を説明するための筐体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１及び図２は第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な断面図であり、このうち図１は第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態を、図２は第１及び第２の筐体１、２を開いた状態を、それぞれ示す。図３（ａ）は図１の矢印Ａ方向に携帯端末装置を見た模式的な正面図、図３（ｂ）は図２の矢印Ｂ方向に携帯端末装置を見た模式的な平面図である。
【００１３】
第１の実施形態に係る携帯端末装置は、パラメトリックスピーカ６０と、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を外部に放出する放音孔４を備えた第１の筐体１と、第２の筐体２と、第１の筐体１と第２の筐体２を開閉可能に連結するヒンジ部３と、第１の筐体１と第２の筐体２との少なくとも何れか一方の筐体面上に設けられる溝部６とを有し、溝部６と、放音孔４は、第１の筐体１と第２の筐体１とをヒンジ部３を介して閉じた閉状態において、音波を放音孔４から放出される方向と異なる方向へ放出する導波路５を形成する。なお、携帯端末装置は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、小型ゲーム機器、ラップトップ型パーソナルコンピュータなどである。以下、詳細に説明する。
【００１４】
第１及び第２の筐体１、２は、それぞれ、例えば、扁平な直方体形状に形成されている。第１及び第２の筐体１、２は、ヒンジ部３を介して相互に開閉可能に連結されている。ヒンジ部３は、１つの回動軸を回動中心として、第１及び第２の筐体１、２を相互に開閉可能とさせている。つまり、本実施形態に係る携帯端末装置は、いわゆる折り畳み型の携帯端末装置である。
【００１５】
第１の筐体１内には、パラメトリックスピーカ６０が設けられている。パラメトリックスピーカ６０は、超音波を発振する。この超音波が復調されることにより音声の再生を行うことができる。
【００１６】
第１の筐体１には、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を第１の筐体１の外部へ放射する放音孔４、９が形成されている。例えば、放音孔４は、第１の筐体１の表側の部分を貫通するように形成され、放音孔９は、第１の筐体１の裏側の部分を貫通するように形成されている。第１及び第２の筐体１、２を閉じたときには、放音孔４が第２の筐体２に対向するようになっている。
【００１７】
なお、放音孔４、９は、互いに同軸上に配置されている。放音孔４からの音波の放出方向（図２の矢印Ｄ方向）と、放音孔９からの音波の放出方向（図２の矢印Ｅ方向）は、互いに反対方向となっている。
【００１８】
第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態とすることによって導波路５が形成されるようになっている。この導波路５は、パラメトリックスピーカ６０から放出される音波を導いて携帯端末装置の外部へ放射する。
【００１９】
例えば、第２の筐体２において、第１及び第２の筐体１、２を閉じたときに第１の筐体１と対向する面には、溝部６が形成されている。この溝部６は、導波路５の形状の一部分を画定するものであり、具体的には、溝部６と、第１の筐体１において第２の筐体２と対向する面と、放音孔４と、により導波路５の形状が画定されるようになっている。溝部６は、例えば、第１及び第２の筐体１、２を閉じたときに放音孔４が対向する部位から、第２の筐体２の回動先端側の端面２ａに亘って延在するように形成されている。溝部６は、第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態で第１及び第２の筐体１、２の互いに対向する面と平行な平面内において、ヒンジ部３の回動軸と直交する方向に延在している。
【００２０】
図１及び図３（ａ）に示すように第１及び第２の筐体１、２を閉じたときには、溝部６が放音孔４と連通し、導波路５が形成される。この状態では、パラメトリックスピーカ６０から発せられた音波は、導波路５を介して、第２の筐体２の回動先端側の端面２ａより、矢印Ｃ方向へ放出される。つまり、導波路５は、ヒンジ部３の回動軸に対して直交する方向へ音波を放出する。このように、本実施形態では、導波路５は、音波を一方向に放出する。なお、第１及び第２の筐体１、２を閉じたときには、放音孔９を介して第１の筐体１の裏側の面より矢印Ｅ方向にも音波が放出される。
【００２１】
一方、図２及び図３（ｂ）に示すように第１及び第２の筐体１、２を開いたときには、放音孔４が第２の筐体２によって覆われない。このため、パラメトリックスピーカ６０から発せられた音波は、放音孔４を介して第１の筐体１の表裏の面より矢印Ｄ方向、矢印Ｅ方向へそれぞれ放出される。
【００２２】
ここで、第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態において放音孔４を含む導波路５から音波が放出される方向（図１の矢印Ｃ方向）と、第１及び第２の筐体１、２を開いた状態において放音孔４から音波が放出される方向（図２の矢印Ｄ方向）とは、例えば、互いに９０°異なる。
【００２３】
第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方には、液晶表示装置などの表示装置を設けることができる。図１及び図２の例では、例えば、第２の筐体２において、閉じたときに第１の筐体１と対向する面に、液晶表示装置１５を設けている。
【００２４】
また、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、第１の筐体１）には、例えば操作キー等を含む操作部（図示略）を設けることができる。更に、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、双方の筐体１、２）には、回路基板（後述）を設けることができる。
【００２５】
携帯端末装置は、例えば、通信機能を有し、着信（通話着信、メール着信等）が発生した場合に、その旨をパラメトリックスピーカ６０からの発音（いわゆる着信音）によって報知するようになっている。
例えば、図１に示すように携帯端末装置を折り畳んだ状態で、回動先端側の端面２ａが上向きとなるように携帯端末装置を胸ポケットに入れておくと、着信があった場合に、矢印Ｃ方向に着信音が放出される。つまり、ユーザの顔の方に向けて着信音が放出される。このため、ユーザはこの着信音に容易に気付くことができる。
【００２６】
なお、例えば、第１及び第２の筐体１、２のうちの一方（例えば、第１の筐体１）は、いわゆるマイク側筐体であり、通話時等において相手側へ送信される音声を取得するマイク（送話部）（図示略）を有している。また、第１及び第２の筐体１、２のうちの他方（例えば、第２の筐体２）は、いわゆるレシーバ側筐体である。レシーバ側筐体は、通話時において相手方から受信した音声を出力するために、パラメトリックスピーカ６０とは別のスピーカ（受話部）（図示略）を有している。
【００２７】
また、携帯端末装置は、例えば、ＴＶ視聴機能等を有し、図２に示すように携帯端末装置を開いた状態で、ＴＶ視聴が可能であることが挙げられる。ＴＶ等の音声は、パラメトリックスピーカ６０から出力されるようになっている。このため、ＴＶ視聴などの際には、矢印Ｄ方向及びＥ方向に音声を放出することができる。
【００２８】
このように、第１及び第２の筐体１、２の開閉動作に連動させて、第１及び第２の筐体１、２からの音の放出方向を切り換えることができる。
【００２９】
図４はパラメトリックスピーカ６０の模式図である。
【００３０】
スピーカ６０は、例えば、シート状の振動部材１０と、振動子２０と、支持部材４０と、信号生成部５４と、制御部５０と、を備えている。振動子２０は例えば圧電振動子であり、振動部材１０の一方の面に取り付けられている。支持部材４０は、振動部材１０の縁を支持している。信号生成部５４及び制御部５０は、振動子２０に発振信号を入力することによって振動子２０を振動させて、振動子２０及び振動部材１０より音波を発振させる発振回路（入力部）を構成している。
【００３１】
振動部材１０は、振動子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。なお、振動子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。また振動部材１０は、振動子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材１０の剛性を制御することで、振動子２０の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材１０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材１０は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材１０の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材１０を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である振動子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００３２】
本実施形態において振動子２０の平面形状は円形である。ただし振動子２０の平面形状は円形に限定されない。振動子２０は、振動部材１０に対向する面の全面が接着剤によって振動部材１０に固定されている。これにより、振動子２０の片面の全面が振動部材１０によって拘束される。
【００３３】
信号生成部５４は、振動子２０に入力する電気信号、すなわちパラメトリックスピーカ６０における変調信号を生成する。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。制御部５０は、外部から入力される音声信号に応じて、信号生成部５４を制御する。
【００３４】
図５は、振動子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。振動子２０は、圧電体２２、上面電極２４、及び下面電極２６を有している。
【００３５】
圧電体２２は厚さ方向に分極している。圧電体２２を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２２の厚さｈ１は、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。厚さｈ１が１０μｍ未満の場合、スピーカの製造時に振動子２０が破損する可能性が生じる。また厚さｈ１が１ｍｍ超の場合、電気機械変換効率が低くなりすぎてしまい、十分な大きさの振動を得られない可能性がある。その理由は、振動子２０の厚さが厚くなると、圧電振動子内における電界強度は反比例して小さくなるためである。
【００３６】
上面電極２４及び下面電極２６を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の厚さｈ２は特に限定されないが、その厚さｈ２が１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。厚さｈ２が１μｍ未満では、上面電極２４及び下面電極２６を均一に成形することが難しくなり、その結果、電気機械変換効率が低下する可能性がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の膜厚が１００μｍを超える場合は、上面電極２４及び下面電極２６が圧電体２２に対して拘束面となり、エネルギー変換効率を低下させてしまう可能性が生じる。
【００３７】
振動子２０は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１２ｍｍ、厚み＝１００μｍとすることができる。また上面電極２４及び下面電極２６としては、例えば厚み８μｍの銀／パラジウム合金（重量比は例えば７：３）を用いることができる。また振動部材１０は、外径＝φ２０ｍｍ、厚み＝５０μｍ（０．３ｍｍ）のリン青銅を用いることができる。支持部材４０はパラメトリックスピーカ６０のケースとして機能するものであり、例えば、外径＝φ２２ｍｍ、内径＝φ２０ｍｍの筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００３８】
ここで、パラメトリックスピーカ６０は、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する、つまり可聴音が再生（復調）される。パラメトリックスピーカ６０は、音の指向性が高いという利点があるとともに、音の直進性が高いという性質がある。
【００３９】
パラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いため、導波路に入射することによる音波の減衰を抑制できる。このため、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合と比べて、導波路の径を大幅に小さくすることができる。
導波路５を構成する溝部６の深さ及び幅は、例えば、それぞれ０．３ｍｍ以下とすることができ、より具体的には、例えば、０．１ｍｍ程度とすることができる。
【００４０】
また、同様の理由から、放音孔４、９の径についても、小さくすることができる。なお、図１及び図２では、表側の放音孔４と裏側の放音孔９がそれぞれ１つずつの例を示しているが、放音孔４、９の数は複数ずつであっても良い。
放音孔４を複数分割することにより、個々の放音孔４の開口面積を縮小でき、防水性を高めることができる。放音孔９についても同様である。
【００４１】
ここで、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合、筐体に形成する放音孔は合算面積で例えば１０ｍｍ２程度必要であった。すなわち、１つのスピーカに対応する放音孔の数が１０個の場合、各放音孔の面積は平均１ｍｍ２程度必要であった。放音孔の面積が大きいほど、また、放音孔の数が多いほど、水が放音孔を介して筐体内に浸入する可能性が高まる（つまり、防水性能が劣る）。
これに対し、パラメトリックスピーカ６０を用いる場合には、放音孔４の合算面積（放音孔９の合算面積）は例えば３ｍｍ２以下（具体的には１ｍｍ２程度）で足りる。また、放音孔の数も、例えば５個以下で足りる。このため、一般的なスピーカを用いる場合と比べて、飛躍的に防水性能を高めることが可能となる。
なお、一般的なスピーカの場合、放音孔の合算面積は、スピーカの面積の１／２０程度は必要であるのに対し、パラメトリックスピーカ６０の場合、放音孔４の合算面積（放音孔９の合算面積）は、パラメトリックスピーカ６０の面積の１／５０程度で足りる。なぜなら、上述のように、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いためである。
【００４２】
図６は第２の筐体２の拡大断面図である。
上述のように、携帯端末装置は、小型且つ軽量であることが要求されるため、その筐体（第１及び第２筐体１、２）の肉厚は、例えば、１ｍｍ以上、２ｍｍ以下である。
また、上述のように、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波を導く導波路５を構成する溝部６の径（深さ及び幅）は、０．３ｍｍ以下（具体的には０．１ｍｍ程度）とすることができる。このため、例えば図６に示すように、溝部６の径を第２の筐体２の肉厚Ｔに比して十分に小さくすることができる。従って、第２の筐体２を図１５（ｂ）に示したような複雑な形状に加工しなくても、第２の筐体２の強度を十分に確保できる。よって、第２の筐体２の加工性が良く、第２の筐体２を低コストで製造することができる。
【００４３】
次に、第１の筐体１の内部の、より具体的な構成の例について説明する。図７は第１の実施形態に係る携帯端末装置を折り畳んだ状態を示す模式的な拡大断面図である。
【００４４】
図７に示すように、第１の筐体１の内部には、回路基板１１と、回路基板１１上に搭載された各種の構成部品１２と、が設けられている。パラメトリックスピーカ６０も回路基板１１上に搭載されている。構成部品１２は、例えば、ディスクリート部品或いは半導体パッケージ等の電子部品であることが挙げられる。
【００４５】
ここで、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波が放音孔４へ到達することを妨げないように、パラメトリックスピーカ６０の振動面すなわち振動部材１０及び振動子２０の何れかの部位と、放音孔４の何れかの部位と、を結ぶ直線上には何ら障害物が位置しないように、回路基板１１及び構成部品１２が配置されている。好ましくは、回路基板１１及び構成部品１２の間には、振動部材１０及び振動子２０の何れかの部位と、放音孔４の何れかの部位と、を結ぶ直線状の隙間であって、円相当径が例えば０．３ｍｍ以下（例えば、０．１ｍｍ程度）の隙間が存在している。上述のようにパラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いため、この隙間を通して音波を放音孔４へ導くことができる。
【００４６】
また、携帯端末装置は、少なくとも導波路５の端部に面する吸音材７を更に有していても良い。この吸音材７による吸音作用により、導波路５を介して放出される音波の指向性を更に高めることができる。なぜなら、導波路５を矢印Ｃ方向に進む音波が選択的に導波路５から放出される一方で、導波路５内を矢印Ｃ方向からずれた方向に進む音波の一部は吸音材７に入射し吸収されるためである。吸音材７は、例えばウレタンなどの多孔質材料により構成することができる。
【００４７】
以上のような第１の実施形態によれば、携帯端末装置は、第１の筐体１と第２の筐体２との少なくとも何れか一方の筐体面上に設けられる溝部６を有し、溝部６及び放音孔４は、第１の筐体１と第２の筐体２とをヒンジ部３を介して閉じた閉状態において、音波を放音孔４から放出される方向と異なる方向へ放出する導波路５を形成する。よって、第１及び第２筐体１、２の開閉動作に連動させて、第１及び第２の筐体１、２からの音の放出方向を切り換えることができる。換言すれば、第１及び第２の筐体１、２の開閉動作に連動させて、第１及び第２の筐体１、２から放出される音の指向性を切り換えることができる。
そして、このように折り畳み型の携帯端末装置の開閉状態に応じて音波の放出方向を切り換えるための導波路５（溝部６）を設ける場合に、筐体（第２の筐体２）の強度の低下を抑制しつつ、筐体（第２の筐体２）の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる。
【００４８】
なお、一般に、パラメトリックスピーカにおいて指向性を制御するには、フェーズドアレイ法のように超音波振動子をアレイ状に多数配列し、それら超音波振動子から互いにタイミングをずらせて発信した超音波を合成することにより、音を再生する方式がある。しかしながらこの構成では多数の超音波振動子が必要となるため、携帯電話等の小型の携帯端末装置に搭載することは困難だった。
これに対し、本実施形態では、第１及び第２の筐体１、２の開閉動作に連動させて放出される音の指向性を切り換えるため、パラメトリックスピーカ６０の振動子２０の数は１個でも良い。このため、携帯電話等の小型の携帯端末装置においても、容易に、パラメトリックスピーカ６０の指向性を制御し、特定の方向へ選択的に音波を放出することができる。
【００４９】
〔第２の実施形態〕
図８及び図９は第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な断面図であり、このうち図８は第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態を、図９は第１及び第２の筐体１、２を開いた状態を、それぞれ示す。図１０は図８の矢印Ｆ方向に携帯端末装置を見た模式的な背面図である。
【００５０】
本実施形態に係る携帯端末装置は、図８及び図９に示すように溝部６が第２の筐体２の回動先端側の端面２ａから回動基端側（ヒンジ部３に近い側）の端面に亘って延在している点で、第１の実施形態に係る携帯端末装置と相違する。更に、本実施形態の場合、図８乃至図１０に示すように、ヒンジ部３には、導波路５と連通する導波路８が形成されている。これら以外の構成については、本実施形態に係る携帯端末装置は、第１の実施形態に係る携帯端末装置と同様である。
【００５１】
本実施形態の場合、溝部６が第２の筐体２の回動先端側の端面２ａから回動基端側の端面に亘って延在している。このため、図８のように第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態では、矢印Ｃ方向（回動先端側）へ音波が放出されるだけでなく、矢印Ｇ方向（回動基端側）へも音波が放出される。このように、本実施形態では、導波路５は、音波を複数の方向に放出する。具体的には、導波路５は、例えば、ヒンジ部３の回動軸に対して直交する双方向にそれぞれ音波を放出する。
【００５２】
なお、ヒンジ部３に導波路８が形成されているため、矢印Ｇ方向への音波の放出を効率的且つスムーズに行うことができる。すなわち、導波路５を介してヒンジ部３側へ伝達された音波は、引き続き、導波路８を介して矢印Ｇ方向へ放出される。
【００５３】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果が得られる他に、第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態での音波の放出方向を第１の実施形態の場合よりも増やすことができる。すなわち、ヒンジ部３の回動軸に対して直交する双方向にそれぞれ音波を放出することができる。このため、第１及び第２の筐体を閉じた状態で、端面２ａを上側、下側の何れの向きにして携帯端末装置を胸ポケットに入れた場合でも、ユーザの顔の方に向けて着信音を放出することができる。
【００５４】
〔第３の実施形態〕
図１１及び図１２は第３の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な断面図である。このうち図１１は第１及び第２の筐体１、２を開いた状態を、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態を、それぞれ示す。図１３は第３の実施形態に係る携帯端末装置の第２の筐体２を示す図であり、このうち図１３（ａ）の正面図、図１３（ｂ）は背面図である。
【００５５】
上記の各実施形態では、第１及び第２の筐体１，２がそれらの一方の面どうしが合わさる方向にのみ閉じる例を説明した。
これに対し、第３の実施形態では、第１及び第２の筐体１，２をそれらの一方の面どうしが合わさる方向に閉じる（図１２（ａ））ことができるとともに、第１及び第２の筐体１，２をそれらの他方の面どうしが合わさる方向にも閉じる（図１２（ｂ））ことができる。ヒンジ部３は、このような動作を実現させるものであれば、如何なる構造であっても良いが、例えば、互いに平行な一対の回動軸を有し、一方の回動軸はヒンジ部３と第１の筐体１とを軸支し、他方の回動軸はヒンジ部３と第２の筐体２とを軸支した構成が一例として挙げられる。
【００５６】
図１３（ａ）、図１１及び図１２（ｂ）に示すように、第２の筐体２の表側の面には、第２の実施形態と同様の溝部６が形成されている。図１２（ｂ）に示すように、第１及び第２の筐体１、２をそれらの一方の面どうしが合わさる方向に閉じることにより、溝部６と、第１の筐体１と、放音孔４により導波路５が構成される。また、ヒンジ部３に形成された導波路８の一端部は、図１２（ｂ）の状態において導波路５の一端部と対向し、該導波路５と連通するようになっている。このため、図１２（ｂ）の状態では、第２の実施形態と同様に、矢印Ｃ方向及びＧ方向に音波が放出される。また、この状態では、放音孔９を介して矢印Ｅ方向にも音波が放出される。
【００５７】
また、図１３（ｂ）、図１１及び図１２（ａ）に示すように、第２の筐体２の裏側の面には、ヒンジ部３の回動軸と平行な方向（溝部６と直交する方向）に延在する溝部６１が形成されている。図１２（ａ）に示すように、第１及び第２の筐体１、２をそれらの他方の面どうしが合わさる方向に閉じることにより、溝部６１と第１の筐体と放音孔９とにより導波路６２が構成される。このため、図１２（ａ）の状態では、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波は、導波路６２を介して、携帯端末装置の外部へ放出される。この放出方向は、携帯端末装置の側方（図１２（ａ）の手前側及び奥側、図１３（ｂ）の左右方向）である。なお、図１２（ａ）の状態では、放音孔４を介して矢印Ｄ方向にも音波が放出される。
【００５８】
ここで、溝部６は非常に浅くて良いため、溝部６の少なくとも一部分は、液晶表示装置１５の表面を覆う透明カバー（図示略）の表層に形成しても、液晶表示装置１５の視認性があまり低下しない。このため、具体的には、例えば、この透明カバーの表層から第２の筐体２の表層に亘って溝部６を形成することができる。このようにすることにより、溝部６と液晶表示装置１５のレイアウトの自由度が高まる。
【００５９】
本実施形態に係る携帯端末装置は、その他の点では第２の実施形態と同様に構成されている。
【００６０】
以上のような第３の実施形態によれば、上記の第２の実施形態と同様の効果が得れる他、第１及び第２の筐体の表裏の面をそれぞれ利用して、導波路５、６２を構成することができる。よって、一層、携帯端末装置からの音波の放出方向の多様化を図ることができる。
【００６１】
〔第４の実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末装置のパラメトリックスピーカ６０は、振動子２０の代わりに、図１４に示したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）アクチュエータ７０を有している。その他の点では、本実施形態に係る携帯端末装置は、上記の各実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。
【００６２】
図１４に示す例において、ＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は圧電方式であり、圧電薄膜層７２を上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６ではさんだ構造を有している。ＭＥＭＳアクチュエータ７０は、信号生成部５４から上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６に信号が入力されることにより動作する。ＭＥＭＳアクチュエータ７０の製造には、例えばエアロゾルデポジション法が用いられるが、この方法に限定されない。ただしエアロゾルデポジション法を用いた場合、圧電薄膜層７２、上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６をそれぞれ曲面上にも成膜できるため好ましい。なおＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は、静電方式、電磁方式、又は熱伝導方式であってもよい。
【００６３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６４】
また、上記においては、導波路５の形状を画定する溝部６が第２の筐体２に形成されている例を説明したが、導波路５の形状を画定する溝部は、第１の筐体１において、第１及び第２の筐体１、２を閉じた状態において第２の筐体２と対向する面に形成されていても良い。或いは、導波路５の形状を画定する溝部は、第１及び第２の筐体にそれぞれ形成されていても良い。導波路６２の形状を画定する溝部についても同様である。
【００６５】
また、第１及び第２の実施形態においては、第２の筐体２に液晶表示装置１５が設けられている例を説明したが、パラメトリックスピーカ６０を有する第１の筐体１に液晶表示装置１５（例えば、筐体１において図１のように閉じた状態で第２の筐体２により覆われる面）が設けられていても良い。或いは、筐体（例えば第２の筐体２）の表裏の面にそれぞれ液晶表示装置を設けても良い。同様に、第３の実施形態においても、液晶表示装置１５を第１の筐体１に設けたり、筐体（例えば第２の筐体２）の表裏の面にそれぞれ液晶表示装置を設けたりしても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１ 第１の筐体
２ 第２の筐体
２ａ 端面
３ ヒンジ部
４ 放音孔
５ 導波路
６ 溝部
７ 吸音材
８ 導波路
９ 放音孔
１０ 振動部材
１１ 回路基板
１２ 構成部品
１５ 液晶表示装置
２０ 振動子
２２ 圧電体
２４ 上面電極
２６ 下面電極
４０ 支持部材
５０ 制御部
５４ 信号生成部
６０ パラメトリックスピーカ
６１ 溝部
６２ 導波路
７０ アクチュエータ
７２ 圧電薄膜層
７４ 上部可動電極層
７６ 下部可動電極層
１０００ 筐体
１００１ 溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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