(57)【要約】【課題】  大容量のラインメモリを用いることなく適切に尾引き発生領域を抽出し、尾引き対策を実行する画像形成装置等を提供する。  【解決手段】  画像形成装置は、入力される画像データを蓄積する画像データ保持手段と、入力される画像を高解像度画像に変換する高解像度化手段と、前記画像データ保持手段により保持される画像と前記高解像度化手段によって変換された高解像度画像の画素位置情報を参照して間引き処理のための画像領域情報を抽出する間引き領域抽出手段と、前記間引き領域抽出手段により抽出された間引き領域情報を前記高解像度化手段により変換された高解像度画像に適用し高解像度画像の画素間引き処理を実行する間引き手段と、を備える。【選択図】  図１１
2012191461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像データを蓄積する画像データ保持手段（２３２０）と、
前記画像データ保持手段により保持される画像を参照して前記入力される画像を高解像度画像に変換する高解像度化手段（２３３０）と、
前記画像データ保持手段により保持される画像と前記高解像度化手段によって変換された高解像度画像の画素位置情報を参照して間引き処理のための画像領域情報を抽出する間引き領域抽出手段（２３４３）と、
前記間引き領域抽出手段により抽出された間引き領域情報を前記高解像度化手段により変換された高解像度画像に適用し高解像度画像の画素間引き処理を実行する間引き手段（２３４６）と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記間引き領域抽出手段（２３４６）は前記入力される画像データのエッジ部分からの距離に応じて間引き領域の抽出量を変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画素位置情報は主走査画素カウンタ（２３４４）と副走査ラインカウンタ（２３４５）を用いて求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関し、特に記録媒体への色材の載り量を制御する画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機能を備えた画像形成装置において、パーソナルコンピュータ等で作成したデータを印刷する機会が増えている。レーザビームプリンタなどの画像形成装置においては、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のホストコンピュータより印刷に関するコマンド及びコード化された文字、図形情報を受信する。受信したコマンド情報をレンダリング手段により画素情報に変換し、これら画素情報に基づいて生成される画像信号を基に画像を形成している。また、複写機などの画像形成装置においては、コピーしたい原稿をイメージセンサで読み取り、画素信号に変換し、それに基づいて複写画像を形成している。
【０００３】
ここで画像形成に関して、具体的にはまず帯電ローラ等により感光ドラムを均一に帯電し、上記の画素情報に基づいた画像信号により、例えばレーザスキャナからレーザ光を感光ドラムに露光することにより感光ドラム上に静電潜像を形成する。この造られた静電潜像は現像器で現像され、現像されたトナー画像は転写ローラ等により記録媒体に転写される。そしてトナー画像が定着器により記録媒体に加熱定着されることで画像を印刷することが出来る。
【０００４】
一方で現像の際の付着するトナーの量が多い、すなわちトナーの載り量が多いとトナーが十分に定着をせずトナーが飛び散る、ドット密度の高い部分に関してトナーが抜けてしまうという問題がある。このような問題は、画像処理装置の置かれている湿度・温度等の環境条件によって発生する頻度が異なることが知られている。また印刷に使用される紙などのメディアには様々な種類が存在するが、メディアの種類によっても同様な問題が発生することがあった。
【０００５】
更に主走査方向に直線を印字した場合、図１に示すよう記録媒体上１１に記録された線１１０の副走査方向の後方にトナーが飛び散って画像を乱すという問題が顕著に発生していた。これは記録媒体１１のトナーを定着させる際の急激な温度上昇が原因で発生することが分かっている。詳細には、記録媒体中の水分の蒸発により発生した水蒸気がトナーの載り量が多い記録媒体１１において逃げ場を失ってトナーを搬送方向後方に吹き飛ばすこととなる。以下このような主走査方向の直線画像について副走査方向の後方にトナーが飛び散って画像を乱す現象を尾引き現象と記述する。
【０００６】
上記尾引き現象の対策として従来からトナーの付着量を減らすという方法が取られてきた。具体的にはウィンドウエリアに対応する画像データが判定パターンに一致するか否かを判定し、判定パターンに一致するウィンドウエリアの所定位置画素値を間引く方法がある。（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２９５６２４号公報
【特許文献２】特開２００６−３０３８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した技術では、ウィンドウエリア生成のために画素値を記憶させておくためのラインメモリが必要となる。そして、尾引き現象の対策をするためには複数ラインに及ぶラインメモリが必要となり、そのために回路規模が増大するといった課題があった。
【０００９】
そこで、本発明は従来よりもウィンドウエリア生成のためのラインメモリの容量を低減させつつ、従来と同等の品質の尾引き現象の対策をする画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
入力される画像データを蓄積する画像データ保持手段と、
前記画像データ保持手段により保持される画像を参照して前記入力される画像を高解像度画像に変換する高解像度化手段と、
前記画像データ保持手段により保持される画像と前記高解像度化手段によって変換された高解像度画像の画素位置情報を参照して間引き処理のための画像領域情報を抽出する間引き領域抽出手段と、
前記間引き領域抽出手段により抽出された間引き領域情報を前記高解像度化手段により変換された高解像度画像に適用し高解像度画像の画素間引き処理を実行する間引き手段と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、従来と同等の品質の尾引き現象の対策を従来よりもラインメモリの容量を低減させたもので実現可能となり、回路規模を縮小することができる。これによりチップサイズを抑えることができ、チップを低コスト化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】尾引き現象の影響を示す図である。
【図２】複写機の概観例を示す図である。
【図３】コントローラの構成例を示すブロック図である。
【図４】画像形成部の構造例を示すブロック図である。
【図５】尾引き現象の発生原理を示す図である。
【図６】操作ユニットの構成例を示す図である。
【図７】実施例のプリンタIF画像処理部の構成例を示すブロック図である。
【図８】実施例の解像度変換部の構成例を示すブロック図である。
【図９】実施例による解像度変換部のタイミングチャート図である。
【図１０】実施例による解像度変換処理の一例を説明するための図である。
【図１１】実施例の尾引き処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１２】実施例による尾引き処理のタイミングチャート図である。
【図１３】実施例による尾引き処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
［実施例１］
＜複写機の外観＞
図２は、実施例１における複写機の外観例を示す図である。
【００１５】
画像読取手段であるスキャナ部１４０は、照明ランプの発光によって原稿上の画像を露光走査して得られた反射光をリニアイメージセンサ（ＣＣＤセンサ）に入力することで画像の情報を電気信号に変換する。スキャナ部１４０はさらに電気信号をＲ、Ｇ、Ｂ各色からなる輝度信号に変換し、当該輝度信号を画像データとして後述するコントローラ２００に出力する。
【００１６】
原稿は、原稿フィーダ１４１のトレイ１４２にセットされる。ユーザが操作ユニット１６０から読み取り開始を指示すると、コントローラ２００は、スキャナ部１４０に対して原稿読み取り指示を送る。スキャナ部１４０は、この指示を受けとると原稿フィーダ１４１のトレイ１４２から原稿を１枚ずつフィードして原稿の読み取り動作を行う。また、原稿は図示しない原稿台ガラス上に置くことで読み取ることもできる。
【００１７】
プリンタ部１２０は、コントローラ２００から受取った画像データを記録媒体である用紙上に形成する画像形成デバイスである。
【００１８】
本実施例における画像形成方式は、感光体ドラムや感光体ベルトを用いた電子写真方式である。また、プリンタ部１２０は、異なる用紙サイズ又は異なる用紙向きに対応可能な複数の用紙カセット１２１、１２２、１２３を備える。排紙トレイ１２４には印字後の用紙が排出される。
【００１９】
＜複写機−コントローラ＞
図３は、本発明の複写機のハードウェア構成、特にコントローラの構成例を詳細に示すブロック図である。
【００２０】
コントローラ２００は、画像入力デバイスであるスキャナ部１４０や、画像出力デバイスであるプリンタ部１２０や、ＬＡＮ５０や、公衆回線（ＷＡＮ）５２と接続され、複写機の動作を統括的に制御すると共に画像情報やデバイス情報の入出力制御を行う。
【００２１】
ＣＰＵ２１００は、複写機全体を制御するプロセッサであり、ＲＯＭ２１２０に記憶された制御プログラム等に基づいて接続中の各種デバイスとのアクセスを統括的に制御する。さらに、ＣＰＵ２１００は、コントローラ２００内部で行われる各種処理についても統括的に制御する。ＲＡＭ２１１０は、システムワークメモリであり、画像データなどを一時記憶するための画像メモリでもある。ＲＯＭ２１２０は、ブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムを格納する。ＨＤＤ２１３０は、ハードディスクドライブで、主に、コンピュータを起動・動作させるために必要な情報（システムソフトウェア）や画像データを格納する。これらのデータは、ＨＤＤ２１３０に限らず、電源が切れても記憶保持可能な記録媒体に格納してもよい。
【００２２】
ＬＡＮＣ（ＬＡＮコントローラ）２２００は、ＬＡＮ５０に接続し、ユーザＰＣ６０との間で出力用画像データの入出力や機器制御にかかわる情報の入出力を行う。ローカルＩＦ（ローカルインタフェース）２２１０は、ＵＳＢやセントロニクス等のインタフェースであり、ケーブル５１にてユーザＰＣ６１やプリンタと接続し、データの入出力を行う。ＭＯＤＥＭ２２２０は、公衆回線５２に接続し、データの入出力を行う。スキャナＩＦ画像処理部２４００は、スキャナ部１４０と接続し、スキャナ部１４０に搭載されたＣＰＵと通信を行う。また、スキャナ部１４０で読み取った画像を受け取り、公知の技術を用いてシェーディング補正などの各種画像処理を実行する。
【００２３】
操作部ＩＦ２５００は、操作ユニット１６０に表示する画像データをコントローラ２００から操作ユニット１６０に出力し、かつ、複写機の使用者が操作ユニット１６０から入力した情報をコントローラ２００に出力するためのインタフェースである。プリンタＩＦ画像処理部２３００は、プリンタ部１２０と接続し、プリンタ部１２０に搭載されたＣＰＵと通信を行う。また、プリンタＩＦ画像処理部２３００は、後述する画像データの高解像度化処理や尾引き対策処理等の画像処理を行う。プリンタ部１２０では詳細は後述するが、主に画像形成部１２００において印刷用紙などの記録媒体への画像形成を行う。
【００２４】
＜複写機−プリンタ部＞
図４は、本実施例の電子写真方式の複写機の画像形成部１２００の一例であり、中間転写体28を採用したタンデム方式の複写機の断面図である。図４を用いて、プリンタ部120における画像形成部1200の動作を説明する。
【００２５】
画像形成部1200は、所望の露光時間に応じて露光を駆動し、静電潜像を形成して、この静電潜像を現像して単色トナー像を形成する。この単色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、この多色トナー像を記録媒体11へ転写して、記録媒体11上の多色トナー像を定着させる。
【００２６】
帯電手段は、Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋの色毎に感光体22Y,22M,22C,22Kを帯電させるための４個の注入帯電器23Y,23M,23C,23Kを備える構成で、各注入帯電器は、スリーブ23YS,23MS,23CS,23KSを備えている。
【００２７】
感光体22Y,22M,22C,22Kは、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転するもので、駆動モータは感光体22Y,22M,22C,22Kを画像形成動作に応じて反時計周り方向に回転させる。露光手段は、複数色（Y,M,C,K）の画像データに基づいて、感光体22Y,22M,22C,22Kへスキャナ部24Y,24M,24C,24Kより露光を照射し、感光体22Y,22M,22C,22Kの表面を選択的に露光する。これにより、静電潜像を形成するように構成している。
【００２８】
現像手段は、上記静電潜像を可視化するために、Ｙ,Ｍ,Ｃ,Ｋの色毎に現像を行う４個の現像器26Y,26M,26C,26Kを備える構成で、各現像器には、スリーブ26YS,26MS,26CS,26KSが設けられている。すなわち、現像手段は、感光体に形成された静電潜像を現像して、感光体に単色トナー像を形成するための手段である。そして、複数色を含む画像を形成するために、上記複数色の各々に対して現像手段が用意されている。よって、複数色のトナーで静電潜像を現像して、カラー画像が形成可能となっている。なお、各々の現像器26は脱着が可能である。
【００２９】
転写手段は、感光体22から中間転写体28へ単色トナー像を転写するためのものである。すなわち、各現像手段にて現像された、複数色の画像を、中間転写体等の媒体に順次転写するための手段である。本実施形態では、中間転写体28を時計周り方向に回転させ、感光体22Y,22M,22C,22Kとその対向に位置する一次転写ローラ27Y,27M,27C,27Kの回転に伴って、単色トナー像を転写する。一次転写ローラ27に適当なバイアス電圧を印加すると共に感光体22の回転速度と中間転写体28の回転速度に差をつけることにより、効率良く単色トナー像を中間転写体28上に転写することができる。これを一次転写という。
【００３０】
なお、本実施形態では、感光体に形成された画像を転写する媒体を中間転写体としているが、これに限定されない。例えば、中間転写体を用いない場合は、感光体に形成された画像を直接記録媒体に転写する。この場合は、上記媒体は、記録媒体となる。本明細書において、中間転写体とは、感光体に形成された画像を、記録媒体に転写する前に、一端保持するための部材である。
【００３１】
また、本明細書において、記録媒体とは、一般的な記録装置で用いる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルムその他の、トナー等の色材を受容して画像形成可能なものである。
【００３２】
更に転写手段は、ステーション毎に単色トナー像を中間転写体28上に重ね合わせ、重ね合わせた多色トナー像を中間転写体28の回転に伴い二次転写ローラ29まで搬送する。さらに記録媒体11を用紙カセット121から二次転写ローラ29へ狭持搬送し、記録媒体11に中間転写体28上の多色トナー像を転写する。この二次転写ローラ29に適当なバイアス電圧を印加し、静電的にトナー像を記録媒体11に転写する。これを二次転写という。二次転写ローラ29は、記録媒体11上に多色トナー像を転写している間、位置29aで記録媒体11に当接し、印字処理後は位置29bに離間する。
【００３３】
定着装置31は、記録媒体11に転写された多色トナー像を記録媒体11に溶融定着させるために、記録媒体11を加熱する定着ローラ32と記録媒体11を定着ローラ32に圧接させるための加圧ローラ33を備えている。定着ローラ32と加圧ローラ33は中空状に形成され、内部にそれぞれヒータ34、35が内蔵されている。定着装置31は、多色トナー像を保持した記録媒体11を定着ローラ32と加圧ローラ33により搬送するとともに、熱および圧力を加え、トナーを記録媒体11に定着させる。
【００３４】
トナー定着後の記録媒体11は、その後図示しない排出ローラによって排紙トレイ124に排出して画像形成動作を終了する。クリーニング手段30は、中間転写体28上に残ったトナーをクリーニングするものであり、中間転写体28上に形成された４色の多色トナー像を記録媒体11に転写した後に残った廃トナーは、クリーナ容器に蓄えられる。
【００３５】
＜尾引き現象＞
図５に本実施例の複写機の定着装置３１における尾引き現象の発生メカニズムを示す。まず、記録媒体１１が定着ローラ３２と加圧ローラ３３によって搬送される。そして、その際にヒータ３４、３５に起因する急激な温度上昇が原因で記録媒体中の水分により水蒸気１２が発生する。この時にトナー１３の載り量が多い記録媒体１１の水蒸気１２が逃げ場を失ってトナーを搬送方向後方に吹き飛ばす現象、即ち尾引き現象が発生する。
【００３６】
＜複写機−操作部＞
図６は、操作ユニット１６０の構成例を示す図である。
【００３７】
液晶操作パネル１６１は、液晶とタッチパネルを組み合わせたものであり、操作画面を表示するとともに、表示キーがユーザにより押されるとその情報をコントローラ２００に送る。スタートキー１６２は、原稿画像の読み取り印刷の動作を開始するときや、その他機能の開始指示に用いられる。スタートキーには、緑色と赤色の２色のＬＥＤが組み込まれ、緑色点灯時には開始可能を示し、赤色点灯時には開始不可であることを示す。ストップキー１６３は稼動中の動作を止める働きをする。ハードキー群１６４には、テンキー、クリアキー、リセットキー、ガイドキー、ユーザーモードキーが設けられる。
【００３８】
＜プリンタＩＦ画像処理部＞
図７は、プリンタＩＦ画像処理部２３００の構成例を示すブロック図である。
【００３９】
画像処理部２３１０では、まずユーザPC６０等から受信する印刷データＤａより、印刷処理が可能なラスターイメージデータを生成し、ＲＧＢの画素データに変換する。なお、画像処理部２３１０は、ユーザPC６０等から受信した画像データではなく、スキャナ部１４０の読取手段からの画像データや公衆回線５２を介してFAX受信される画像データ等も扱う。さらに画像処理部２３１０では、上記ＲＧＢの画素データを後段の画像形成部１２００のトナー色にあわせてＣＭＹＫの画素データに色変換する。
【００４０】
その後、画像処理部２３１０は、CMYK各色の画素データにハーフトーン処理を行う。ハーフトーン処理部の具体的な構成としては、スクリーン処理によるもの、あるいは誤差拡散処理によるものがある。スクリーン処理は、所定の複数のディザマトリクスおよび入力される画像データ用いて、Ｎ値化するものである。また、誤差拡散処理は、入力画像データを所定の閾値と比較することにより、Ｎ値化を行い、その際の入力画像データと閾値との差分を以降にＮ値化処理する周囲画素に対して拡散させる処理である。
【００４１】
最終的に画像処理部２３１０からは図４で説明したプリンタ部１２０で画像形成するためにＮ値化された画素データＤｂを出力する。なお、本実施形においては画素データＤｂをハーフトーン処理によって２値化された画素データとして扱うことで、以降の後段処理の説明をする。
【００４２】
次にデータ遅延部２３２０について説明する。データ遅延部２３２０は２値化画素データＤｂを所定ライン数分内部に保持させる回路である。所定ライン数とは後段の解像度変換部２３３０及び尾引き処理部２３４０でのパターン判定処理に必要となるライン数である。データ遅延部２３２０からはそれぞれのパターン判定処理に必要な複数ラインに及ぶ画素データを出力し、後段の解像度変換部２３３０及び尾引き処理部２３４０がパターン判定のためのウィンドウエリアを参照できるようにする。なお、データ遅延部２３２０には解像度変換部２３３０に入力される前の画素データＤｂが入力される。言い換えると低解像度の画素データがデータ遅延部２３２０で保持されることになる。よって、ウィンドウエリア参照のためにデータ遅延部２３２０から出力される画素データＤｃも低解像度画素データとなる。
【００４３】
次に、解像度変換部２３３０では、画素データＤｃを参照して、入力された２値化画素データＤｂを高解像度化し、高解像度画素データＤｄとして出力する。２値化画素データＤｂはＦＡＸ受信の解像度やスキャナ部１４０のリニアイメージセンサの解像度などに応じて１００ｄｐｉ、２００ｄｐｉ、３００ｄｐｉ、４００ｄｐｉ、６００ｄｐｉといった解像度の画素データとなっている。解像度変換部２３３０では、この低解像度の画素データを画像形成部１２００の性能に応じて１２００ｄｐｉや２４００ｄｐｉといった高解像の画素データＤｄに変換する。内部動作の詳細は後述する。
【００４４】
次に、尾引き処理部２３４０では高解像度画素データＤｄから所定の画素位置の画素データを間引く処理をすることで記録媒体上に尾引き現象が発生しないようにする。なお、尾引きが発生しないために間引くべき画素位置の抽出には低解像度な画素データＤｃを用いる。これにより、解像度変換部２３３０で高解像度化された画素データＤｄが尾引き対策処理済み画素データＤｅとなって出力される。なお、内部動作の詳細は後述する。
【００４５】
＜解像度変換部詳細＞
図８を用いて解像度変換部２３３０の内部処理の詳細を説明する。まず、解像度変換部２３３０には２値化画素データＤｂとウィンドウ参照用の画素データＤｃが入力される。画素データＤｃは解像度変換用パターン判定部２３３２に入力されパターン判定される。パターン判定の目的は画素データＤｂを高解像度画素データＤｄに置き換える際に画像のエッジ部分を滑らかにし記録画質の向上を計ることにある。判定用パターンＤｉは解像度変換用パターン保持部２３３１に保持されており、解像度変換用パターン判定部２３３２にて判定処理（エッジ部分の抽出）が行えるように解像度変換用パターン保持部２３３１から出力されている。解像度変換用パターン判定部２３３２にて、画素データＤｃで構成されるウィンドウエリアと判定用パターンＤｉが一致しているかどうかの判定を実行する。両者が一致していた場合に、解像度変換用パターン判定部２３３２は解像度変換処理部２３３３へ判定フラグＤｊを立てて出力する。
【００４６】
次に解像度変換処理部２３３３では入力画像の解像度と出力すべき画像の解像度とでＮ×Ｍ倍の解像度変換処理を行う。ただし、解像度変換処理を行う際には上記した解像度変換用パターン判定部２３３２から出力される判定フラグＤｊを参照し、この判定フラグＤｊが立っている画素（滑らかにすべき画像のエッジ部分の画素）に関しては画質向上のための画素置換処理を実行する。
【００４７】
これらの一連の処理の流れを図９のタイミングチャートを用いて説明する。図９では２×２倍の解像度変換処理の様子を示している。まず、ウィンドウ参照用の画素データＤｃがＣ１から順に入力され、判定用パターンＤｉと比較される。このとき、ウィンドウ参照用の画素データＤｃは、変倍率に合わせて間隔を空けて入力される。図９ではタイミングＴ３にて入力されるＣ２が判定用パターンＤｉと一致している。このとき判定フラグＤｊがＨとなる。判定フラグは次のウィンドウ参照用の画素データＤｃであるＣ３が入力されるまでＨのままとなる。そして判定フラグＤｊがＨの部分に位置する画素（図９では２値化画素データＤｂのＢ２）に対して画素置換処理を実行して高解像度画素データＤｄを出力する。図９では２値化画素データＤｂのＢ２がＢ２’に置換えられ、記録画質の向上した高解像度画素データＤｄとして出力されている。
【００４８】
次に解像度変換部２３３０の内部処理を図１０を用いて説明する。図１０は解像度変換部２３３０にて扱われる各種画素データの一例を示している。入力画像(a)は画素データＤｂ、もしくは画素データＤｃの一例を示してる。また、解像度変換用パターン(b)は判定用パターンＤｉの一例を示している。解像度変換用パターン判定部２３３２には入力画像(a)が複数ライン分同時に画素データＤｃとして入力されるので解像度変換用パターン(b)との一致判定処理が容易に行えるようになっている。解像度変換用パターン(b)と一致した入力画像(a)内の注目画素位置は判定フラグＤｊで認識することができ、そのとき注目画素は出力画像のエッジを滑らかにするべく置換パターン(c)に置き換わり、高解像度化されることとなる。また、判定フラグＤｊが立っていない箇所の注目画素は置換え処理なく高解像度される。これらの処理を順次繰り返すことで高解像度化された出力画像(d)を得ることができる。出力画像(d)は高解像度画素データＤｄとして後段に出力される。
【００４９】
＜尾引き処理部詳細＞
図１１を用いて尾引き処理部２３４０の内部処理の詳細を説明する。まず、尾引き処理部２３４０には解像度変換部２３３０にて高解像度化された画素データＤｄとウィンドウ参照用の画素データＤｃが入力される。
【００５０】
画素データＤｃは高解像度化されていない画素データであり、低解像度画素用パターン判定部２３４２に入力されパターン判定される。パターン判定の目的は画素データＤｄを尾引き対策処理済み画素データＤｅに置き換える際に尾引き対策が必要な領域をまず低解像度の画像を用いて抽出することにある。
【００５１】
判定用パターンＤｋは間引き領域抽出パターン保持部２３４１に保持されており、低解像度画素用パターン判定部２３４２にて判定処理（尾引き対策領域の抽出）が低解像度の画像で行えるように適切に出力されている。低解像度画素用パターン判定部２３４２にて、低解像度の画素データＤｃで構成されるウィンドウエリアと判定用パターンＤｋが一致しているかどうかの判定を実行する。両者が一致していた場合に、低解像度画素用パターン判定部２３４２は高解像度画素間引き領域抽出部２３４３へ判定フラグＤｌを立てて出力する。なお、より良質な尾引き対策結果を得るために判定用パターンＤｋを複数にし、判定パターンごとの判定フラグＤｌを出力する構成としてもよい。
【００５２】
次に高解像度画素間引き領域抽出部２３４３について説明する。ここでは、実際に尾引き対策のために間引くべき画素位置を高解像度化された画素データＤｄと同等の解像度で抽出する。そのために高解像度画素間引き領域抽出部２３４３には上述した判定フラグＤｌの他に、画素データＤｄと同等の解像度による主走査画素カウンタ値Ｃａと副走査ラインカウンタ値Ｃｂが入力されている。これらのカウンタ値は高解像度画素データＤｄを元に動作する高解像度画素カウンタ２３４４、高解像度ラインカウンタ２３４５にて生成されている。カウンタのビット数は1bit、2bit、4bitなど間引き領域の抽出方法に合わせて自由に決定してよい。高解像度画素間引き領域抽出部２３４３では、複数の判定フラグＤｌの状態と主走査画素カウンタ値Ｃａの数値と副走査ラインカウンタ値Ｃｂの数値を元に適切に間引くべき画素位置の決定条件を設定することとなる。簡単な一例を挙げると、判定フラグＤｌが立っており、かつ主走査画素カウンタ値Ｃａが２であり、かつ副走査ラインカウンタ値Ｃｂが０ならば注目している画素位置が間引くべき画素位置と判断するように設定する。そして最終的に間引くべき画素位置情報は間引きフラグＤｍとして間引き処理部２３４６へ出力される。
【００５３】
間引き処理部２３４６では、間引きフラグＤｍを参照して高解像度画素データＤｄを間引く処理を実行する。間引きフラグＤｍは尾引き対策をすべき画素位置を示しているので、間引き処理後に出力される画素データは尾引き対策処理済み画素データＤｅとなる。
【００５４】
これらの一連の処理の流れを図１２のタイミングチャートを用いて説明する。まず、ウィンドウ参照用の画素データＤｃがＣ１から順に入力され、判定用パターンＤｋと比較される。このとき、ウィンドウ参照用の画素データＤｃは、高解像度画素データＤｄとの解像度の差に合わせて間隔を空けて入力される。図１２ではタイミングＴ３にて入力されるＣ２が判定用パターンＤｋと一致している。このとき判定フラグＤｌがＨとなる。判定フラグは次のウィンドウ参照用の画素データＤｃであるＣ３が入力されるまでＨのままとなる。そして判定フラグＤｊのＨの部分に対して主走査画素カウンタ値Ｃａと副走査ラインカウンタ値Ｃｂの値の確認が実行され、間引くべき画素位置の決定条件との比較が行われる。ここでは、条件を前述した「判定フラグＤｌが立っており、かつ主走査画素カウンタ値Ｃａが２であり、かつ副走査ラインカウンタ値Ｃｂが０」として比較している。このときタイミングＴ３にて間引きフラグＤｍがＨとなる。そして間引きフラグＤｍがＨの部分に位置する画素（図１２では高解像度画素データＤｄのＤ３）に対して画素間引き処理を実行して尾引き対策処理済み画素データＤｅを出力する。図１２では高解像度画素データＤｄのＤ３がＤ３’に置換えられ尾引き対策処理済み画素データＤｅとして出力されている。Ｄ３’はＤ３の間引き結果の画素データを示している。
【００５５】
次に尾引き処理部２３４０の内部処理を図１３を用いて説明する。図１３は尾引き処理部２３４０にて扱われる各種画素データの一例を示している。入力画像(i)は高解像度画素データＤｄの一例を示しており、判定用入力画像(j)はウィンドウ参照用の画素データＤｃの一例を示している。図示の通り画素データＤｃは高解像度画素データではない。また、エッジ距離２パターン(k)とエッジ距離１パターン(l)は前述の判定用パターンＤｋの一例を示しており、本実施形では画像エッジとの距離に応じた2種のパターンを用意した。低解像度画素用パターン判定部２３４２には判定用入力画像(j)が複数ライン分同時に画素データＤｃとして入力されるので、エッジ距離２パターン(k)やエッジ距離１パターン(l)との一致判定処理が容易に行えるようになっている。
【００５６】
それらパターンと一致した入力画像(i)内の注目画素位置は判定フラグＤlで認識することができ、判定フラグＤｌはパターンの数に応じて複数存在する。例えば本実施例ではエッジ距離２パターン(k)と一致したことを示す判定フラグＤｌ(2)とエッジ距離１パターン(l)と一致したことを示す判定フラグＤｌ(1)の２つのフラグが存在するものとする。間引き領域抽出条件(m)では高解像度の画素データにおいて間引き領域である画素位置を抽出するための条件設定に関して説明している。図に記載しているエッジ距離２パターン一致部とは前述したエッジ距離２パターン(k)と一致したことを示す判定フラグＤｌ(2)が立つ領域を示している。
【００５７】
また、図に記載しているエッジ距離１パターン一致部とは前述したエッジ距離１パターン(l)と一致したことを示す判定フラグＤｌ(1)が立つ領域を示している。さらにエッジ部は尾引き現象が発生しやすいとされる主走査方向の直線画像のエッジ部を示している。また、2bit画素カウンタとは高解像度画素カウンタ２３４４のカウンタ値を示しており、本実施例では2bitカウンタとした。同様に1bitラインカウンタは高解像度ラインカウンタ２３４５のカウンタ値を示しており、本実施例では1bitカウンタとした。
【００５８】
本実施例において、実際の間引き領域の画素位置は間引き領域抽出条件(m)に示した条件１〜条件４のいずれかの条件に一致した位置としている。各条件は記載している通り、パターン一致結果と各カウンタの値によって設定する。よってその位置で間引きフラグＤｍが立ち間引き処理部２３４６に出力される。出力画像(n)は間引き処理部２３４６によって上記した条件１〜条件４に従い入力画像(i)が間引かれた画像である。図示しているように、エッジ近傍の画素を間引いた画像が得られるので記録媒体上でトナーの載り量が制限され尾引き現象が軽減される。
【符号の説明】
【００５９】
２３４０  尾引き処理部
２３４１  間引き領域抽出パターン保持部
２３４２  低解像度画素用パターン判定部
２３４３  高解像度画素用間引き領域抽出部
２３４４  高解像度画素カウンタ
２３４５  高解像度ラインカウンタ
２３４６  間引き処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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