(57)【要約】【課題】車両運行管理システムにおいて管理者および運転者の管理工数を低減し、管理者の能力によらず規格化された管理を行い、安全運転・省エネ運転を促進し、全体的な車両運用効率の向上を行う。【解決手段】管理対象の車両にデータ収集装置を搭載して車両挙動データを収集するようにし、管理者の管理端末へ車両挙動データと車両運転者データを転送し、予め管理端末に準備されたデータと共に管理端末にて転送されたデータを加工し、報告書データを生成する。【選択図】図１
2012084136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両運行管理を行う管理者が、管理対象である一または複数の車両の運行状況と、前記一または複数の車両を運転する者であって管理対象である一または複数の運転者の労務状況と、を管理する為の車両運行管理システムにおいて、
当該管理対象である一または複数の車両はそれぞれデータ収集装置を搭載しており、
前記データ収集装置は、搭載されている車両についての車両挙動データと、該車両を運転している運転者を示す車両運転者データと、を収集し、
収集された前記車両挙動データと前記車両運転者データは、予め定められた方法に従って前記管理者の管理端末へ転送され、
前記管理端末において、転送された前記車両挙動データと前記車両運転者データは、予め準備されたデータと共に予め定められた方法によって加工されて報告書データが生成され、
前記報告書データが前記管理者に供される、
ことを特徴とする車両運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所に所属する営業車両などの運行を管理するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の挙動について連続的な記録を取得することが可能な車載機器はタコグラフと呼ばれるものであった。これは時間の経過と共に記録紙へ車両の速度や移動距離などの車両挙動データを記録するものであり、車両を運用していた期間中に速度違反が無かったかなどを客観的に証明することは可能であるが、そのデータはそもそも記録紙というアナログメディアに記録されていた。このアナログ方式のタコグラフ（アナログタコグラフ）が唯一の車両挙動データ記録装置である時代が永く続いた。
その後、アナログタコグラフが改良された結果、記録をディジタルメディア（例えばメモリーカード）に対して行うディジタル式タコグラフ（ディジタルタコグラフ）が出現した。これにより車両挙動データがディジタルデータとして扱えるようになった。
【０００３】
近年、ドライブレコーダー（いわゆる「ドラレコ」）と呼ばれる車載ディジタル機器が普及を早めている。
撮像装置・加速度センサー・マイクロフォン・取外し可能な記録媒体・車両から挙動データを取得するＩ／Ｆなどを具備し、車両の挙動を連続的あるいは断続的に取得して記録媒体に記録することができる。
元来、ドライブレコーダーは車両の異常な挙動（特に加速度）を検出してその検出時前後の所定時間分の車両挙動データ（特に映像）を記録するものであり、証人のいない不慮の事故での責任負担の危険に対する保険であったが、挙動データを取得するＩ／Ｆに車両からの速度情報（通常は車速パルス信号）を接続することでドライブレコーダーがディジタルタコグラフの機能を実現できるようになった。
【０００４】
また、ドライブレコーダーに先駆けて、カーナビゲーションシステム（いわゆる「カーナビ」） も普及が進んだ。このカーナビゲーションシステムでは通常はＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）と呼ばれる全世界的な測位システムを利用するため、ドライブレコーダーが記録する車両挙動データの１つとしてカーナビゲーションシステムによるＧＰＳ測位情報を接続することで更に精度の高い車両挙動データがドライブレコーダーで記録できるようになった。
尚、カーナビゲーションシステムではなくＧＰＳ受信機を単品でドライブレコーダーに接続しても同じ効果が生じる。
【０００５】
このように、車両挙動データをディジタルデータとして取得できる環境が整うと、一定台数以上の自家用車両を保有する事業者や事業用車両を運行している事業者などが車両の運行管理を簡便にするためにドライブレコーダーを利用しようとする考えが生まれてきた。
一例として先行技術文献に開示されているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
まず、従来のアナログタコグラフの問題について考える。
通常、アナログタコグラフの記録紙に記録された車両挙動データは、その車両が所属する事業所の車両管理者（安全運転管理者や運行管理者など）が車両の運転者より記録紙の提出を受けて確認を行う。
記録紙に記録された車両挙動データはグラフ状に図示され一目瞭然の感があるが、記録紙上のグラフから実際の車両運転状況を推察するためには一定の訓練と経験が必要であり、また確認を行う車両管理者の能力によって結果が大きく左右される。即ち確認結果は車両管理者に属人的な能力に支配されてしまうのである。このため、一定の評価基準を設けることは難しかった。
更に車両管理者が行うこの作業は手作業であるので、その工数も無視できない。
【０００８】
次に、ディジタルタコグラフの問題について考える。
アナログタコグラフで記録紙に記録されていた車両挙動データは、ディジタルタコグラフにおいてはディジタルメディアに記録されるようになった。従って、アナログタコグラフと同様に車両の運転者は車両挙動データの記録されたディジタルメディアを所属する事業所の車両管理者に提出することになった。
車両管理者は運転者より車両挙動データの記録されたディジタルメディアの提出を受けて、ディジタルメディアに記録された車両挙動データを専用の管理端末（車両挙動データの解析・管理・集計を行う装置。例えばパーソナルコンピューターなどで構成される。）に転送し、車両挙動データの確認を行う。
アナログタコグラフ・ディジタルタコグラフどちらも記録される車両挙動データの形式はほぼ同じであり、グラフとして考えると横軸が時刻であり縦軸が速度・移動距離である。従って車両挙動データの転送された管理端末においてできることはアナログタコグラフの記録紙に記録された車両挙動データを単にディジタルデータとして見ることができるということであり、せいぜい最高速度による交通法規違反の有無や不必要な長時間の休憩（サボり）の確認程度である。
【０００９】
ところが、車両管理者は単に運転者の交通法規違犯の有無を確認するだけではない。近年、業務用車両の運転者が長時間の運転を強いられたことを原因とする重大な事故が多発したために労務管理に関する法規が強化され、労務管理の点からも車両挙動データを確認しなくてはならないのである。
例えば、運転者は関連法規により規定された時間以上は連続して運転をしてはならず適当な休息を取らなくてはならない。たとえ運転者が最高速度制限を遵守していても長時間連続して運転していることが車両挙動データより判明すると別の法規違反となってしまうのである。
だが車両挙動データで車両が停止している時間を単純に運転者が休憩していると判断することはできない。何故ならば、車両を停止させて積荷の積み下ろしを行うような場合は休憩しているとはいえず、やはり連続して労働しているとみなされてしまうためである。
更に、一台の車両に複数の運転者が搭乗し交代で運転をするような場合もある。車両挙動データから判るのは単に車両の挙動であり、「誰が運転していた」といった情報は車両挙動データからは判断することはできない。
従って車両管理者は労務管理の面においてはディジタルタコグラフの車両挙動データだけでは「誰が運転していた」「何をしていた」といった状況を把握することができず、運転者は予め規定された書式の日報書類に手書きで時系列に作業内容を記入して、ディジタルメディアに記録された車両挙動データと一緒に車両管理者に提出する必要がある。運転者が日報書類へ記入する工数や車両管理者が車両挙動データと日報書類を突合して確認する作業の工数は既に事業者にとって大きな負担であり、効率化が強く求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで上述の諸問題を解決すべく本発明が成された。
本発明による車両運行管理システムは、「
車両運行管理を行う管理者が、管理対象である一または複数の車両の運行状況と、前記一または複数の車両を運転する者であって管理対象である一または複数の運転者の労務状況と、を管理する為の車両運行管理システムにおいて、
当該管理対象である一または複数の車両はそれぞれデータ収集装置を搭載しており、
前記データ収集装置は、搭載されている車両についての車両挙動データと、該車両を運転している運転者を示す車両運転者データと、を収集し、
収集された前記車両挙動データと前記車両運転者データは、予め定められた方法に従って前記管理者の管理端末へ転送され、
前記管理端末において、転送された前記車両挙動データと前記車両運転者データは、予め準備されたデータと共に予め定められた方法によって加工されて報告書データが生成され、
前記報告書データが前記管理者に供される
」ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、車両の運転者は車両の運転の合間に日報書類へ作業内容を記入する必要がなくなり、記入工数が削減できる。また、日報書類への誤記入の危険性もなくなるため、誤記入による混乱も回避できる。加えて運転者は日報書類への正確な記入を行う義務感から解放されるため心理的な負担が激減し本来の業務である車両の運転に集中することができ、交通事故低減や省エネ運転意識向上などの副次的な作用も発生する。更には、日報書類の雛形を予め準備する工数や紙・プリンターのトナー・記入する筆記具といった資源を無駄にしないで済むという効果があるのも勿論である。
そして、車両管理者は車両挙動データと手書きの日報書類の内容を突合する必要がなくなり、確認工数が削減できる。特に運転者の所属人数が多い事業所において、その効果は絶大である。
【００１２】
また、車両の挙動と運転者の作業内容とが関連付けされるので、車両の損耗が経年劣化によるものなのか運転者の過失によるものなのかが明確に区別ができるようになる。運転者の資質によって事業者の資産である車両の価値の減少の度合が異なるとなれば、事業主としても優良な運転者を優遇するなどして経営効率向上を図ることができる。
加えて、車両の消耗品（ブレーキパッド・エンジンオイル・スパークプラグなど）の消耗具合を車両挙動データより推測することも可能になるので、適切な時期に適切な内容の車両整備を行うことが可能となり、過剰整備や整備不良による故障を避けることができ、結果として車両整備のコストダウンも可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明をＰＣ（パーソナルコンピューター）のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）上で動作するアプリケーションソフトウェア「ＰＥＲ−Ｒｅｐｏｒｔ」（登録商標、以降「本システム」と表記）として実装したものとの前提で、以下本発明について図面を参照しながら説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の概念を示す図である。
【図２】本発明における時間の概念を示す図である。
【図３】本システムの起動直後の画面である。
【図４】日報を作成する時の画面である。
【図５】図４のメイン画面の拡大である。
【図６】日報編集画面である。
【図７】一般道を走行した場合の前後加速度グラフである。
【図８】一般道を走行した場合の左右加速度グラフである。
【図９】高速道路を走行した場合の前後加速度グラフである。
【図１０】高速道路を走行した場合の左右加速度グラフである。
【図１１】個別月報を説明する図面である。
【図１２】個別月報のメイン画面を説明する図面である。
【図１３】運転手別月報の説明をする図面である。
【図１４】運転手別月報のメイン画面を説明する図面である。
【図１５】車両別月報の説明をする図面である。
【図１６】車両別月報のメイン画面を説明する図面である。
【図１７】車両別月報より表示される車両別日報の図面である。
【図１８】地点別月報の説明をする図面である。
【図１９】地点別月報のメイン画面を説明する図面である。
【図２０】地点別月報より表示される地点別日報の図面である。
【図２１】作業地点の登録を説明する図面である。
【図２２】登録済み作業地点を説明する図面である。
【図２３】登録済み作業地点一覧を説明する図面である。
【図２４】地点編集を説明する図面である。
【実施例１】
【００１５】
まず、図１に基づいて、車両挙動データを収集するデータ収集装置と車両管理者が操作する管理端末について説明する。
データ収集装置は図１におけるドライブレコーダーである。搭載する車両より速度情報を得ることができるので前述の通りディジタルタコグラフとして機能する。また、ドライブレコーダーに含まれる撮像装置や接続するＧＰＳユニットによる測位装置もデータ収集装置として扱われる。なお、このドライブレコーダーは所謂イベントデータレコーダー（ＥＤＲ）と呼ばれる異常な加速度を検知した時のみデータを収集するだけのものではなく、常時記録型と呼ばれる常に撮像・データ収集を行うものも含まれる。
即ち、データ収集装置とは、時刻の経過に応じて車両の速度・加速度・移動距離・位置・アクセル開度・音声・画像などのデータを連続して収集し記録する装置のことである。そしてこの収集されたデータが車両挙動データである。
【００１６】
データ収集装置が収集した車両挙動データはディジタルメディアに記録される。本実施例の場合はＣＦ（コンパクトフラッシュ：登録商標）といわれるフラッシュメモリーカードである。
このディジタルメディア（ＣＦカード）はデータ収集装置で使用される前に初期処理が行われる。この初期処理の時にこのＣＦカードを使用する運転者の情報（氏名なり所属事業所の管理番号なりの識別情報）が書き込まれる。よって、一人の運転者には専用のＣＦカードが関連付けされ、以降運転者は車両の運転を開始する時には自分専用のＣＦカードをデータ収集装置に挿入することになる。
車両運転者データとは、このＣＦカード内に存在する「このカードは誰のものか」といった運転者情報と、このカードをデータ収集装置に挿入・抜去の際に書き込まれる「どの車両を運転したか」といった車両識別情報（＝データ収集装置の識別情報でもある）のことである。
【００１７】
通常、事業所に所属する業務に用いられる車両は、運転業務の開始と共に事業所を出発し、事業所へ帰着することで運転業務が終了する。運転者は出発前に車両管理者よりＣＦカードを受け取り、自分が運転する車両に搭乗した時にこのＣＦカードをデータ収集装置へ挿入し、そして出発する。帰着する時は逆順となり、運転者は自分が運転する車両を所定の位置に停車させた後にデータ収集装置からＣＦカードを抜去し、これを車両管理者に提出する。
車両管理者は運転者よりＣＦカードの提出を受け、これを管理端末へ挿入し、データ収集装置によって記録された車両挙動データを管理端末へ転送する。管理端末とは具体的にはＣＦカードに対応したカードリーダーライターを装備するパーソナルコンピューターであり、本発明はこのパーソナルコンピューターで動作するアプリケーションソフトウェアとして実現される。そして本発明を実施して車両挙動データの内容を確認するのである。
【００１８】
次に、図２に基づいて、本システムにおける時間の概念について説明する。
拠点であるオフィスを車両を運転して出発し、作業地点Ａ・作業地点Ｂを経て、元のオフィスへ戻る場合のものである。
稼働時間とは、データ収集装置の電源がＯＮになっていた時間であり、車両のエンジンがかかっていた時間でもある。但しハイブリッド車やアイドリングストップ機構を備えた車両の場合は車両システムそのものが動作していた時間がこれに該当する。
走行時間とは、稼働時間中において車両が走行状態であった時間である。
アイドリング時間とは、稼働時間中において車両が停止状態であった時間である。
【００１９】
続いて、図３に基づいて、本システムを起動した直後の画面を説明する。
（１）はタイトルバーであり、本システムの名称とウィンドウの大きさを変更するボタンが配置される。
（２）はメニューであり、「ファイル」「表示」「ヘルプ」といった項目に分かれる。
（３）はサイドメニューであり、車両管理者が行いたい作業へのショートカットである。
（４）はメイン画面であり、ここにおいて報告書データの閲覧・再加工などを行う。
「取り込み順一覧」とは、ＣＦカードから管理端末へデータを取り込んだ（転送した）順に従って一覧表示を行うことである。
「登録済み日報一覧」とは、本システムに登録済みとなっている日報の一覧表示を行うことである。
「個別月報」とは、指定した特定の個人（運転者）あるいは特定の車両についての月報の表示を行うことである。
「運転手別月報」とは、指定した一または複数の運転手（運転者）についての一覧とそれに対応する月報の表示を行うことである。
「車両別月報」とは、指定した一または複数の車両についての一覧とそれに対応する月報の表示を行うことである。
「地点別月報」とは、指定した一または複数の地点についての一覧とそれに対応する月報の表示を行うことである。ここでいう「地点」とは別に予め登録してある位置情報と地名情報とを関連付けした情報のことである。
「登録済み作業地点」とは、地点情報として予め登録してある「位置情報と地名情報とを関連づけした情報」の一覧表示を行うことである。
なお、前述の車両挙動データの本システムの管理端末への転送（取り込み）は既に完了しているものとして以下説明を続ける。
【００２０】
本システムの中で一番基本的な機能である日報の作成について説明する。
図４に示すように、まず（１）「取り込み順一覧」をクリックすると管理端末に転送済みの車両挙動データの一覧がメイン画面に表示される。
（２）の対象期間を設定し「表示」をクリックすることで一覧の対象が絞りこまれる。特定の運転者・車両に限定したい場合は更に（２）にあるプルダウンメニューで指定する。
指定された条件に合致する一覧が表示されるので、この中より日報作成の対象とするものを「チェックボックスをＯＮ」にすることにより選択する。
図５は図４のメイン画面部分の拡大図である。
（１）は、取り込み期間であり、一覧に表示するデータの取り込み期間を指定する。
（２）は、運転手名であり、運転手名（運転者）を指定する。
（３）は、車両名であり、車両の名前を指定する。
（４）は、「表示」ボタンであり、指定した条件で取り込み順一覧を表示する。
（５）は、「日報編集」ボタンであり、チェックボックスにチェックが入っているデータの日報編集画面を表示する。
（６）は、「すべてのチェックをクリア」ボタンであり、チェックボックスのチェックを一括でクリアする。
（７）は、チェックボックスであり、日報を作成したい行にチェックを入れる。
（８）は、取込日時であり、管理端末に車両挙動データを取り込んだ日時を表示する。
（９）は、運転手名（運転者）を表示する。
（１０）は、車両名（車両）を表示する。
（１１）は、運転開始日時を表示する。
（１２）は、運転終了日時を表示する。
（１３）は、１日の稼働時間を表示する。
（１４）は、１日の走行時間を表示する。
（１５）は、１日の走行距離を表示する。
そして「日報編集」をクリックすることにより図６の日報編集画面となる。
【００２１】
図６は日報編集画面である。
（１）は、運転開始時刻、終了時刻を表示する。
（２）は、運転手（運転者）を表示する。
（３）は、車両名（車両）を表示する。
（４）は、１日の稼働時間・走行時間・走行距離・アイドリング時間・最高速度(一般道/高速道)・作業時間・休憩時間・待機時間・乗船時間・連続運転時間を表示する。
（５）は、作業内容変更・削除ボタンであり、「作業」「休憩」「待機」「乗船」ボタンは作業詳細で選択中の地点の作業内容を登録するものでありクリックしたボタンに応じて作業内容が登録される。「削除」ボタンは作業詳細で選択中の地点を削除する。
（６）は、作業詳細を示すものであり、１日の運転履歴を表示する。地点情報が登録がされていない場所については「未登録地点」と表示される。
（７）は、速度グラフであり、１日の速度の推移グラフを表示する。高速道路を走行したと判定した区間はオレンジ色で表示される。また、トリガーのかかった（イベントデータレコーダーにおいて予め設定された条件に合致する車両挙動現象を検出した）時刻に三角形のマークが表示される。
（８）は、エンジン回転数グラフであり、１日のエンジン回転数の推移グラフを表示する。高速道路を走行したと判定した区間はオレンジ色で表示される。
（９）は、グラフ表示変更ボタンであり、速度グラフとエンジン回転数グラフの表示サイズを変更する。
（１０）は、「高速料金」ボタンであり、高速道路の料金を設定する。
（１１）は、「有料道路」ボタンであり、有料道路の料金を設定する。
（１２）は、「給油料金」ボタンであり、給油料金を設定する。
（１３）は、「給油量」ボタンであり、給油量を設定する。
（１４）は、地図であり、１日の運転経路を地図として表示する。
（１５）は、クイック診断グラフ・加速度分布グラフであり、タブによる切替えで１日の運転のクイック診断グラフと前後加速度・左右加速度の分布グラフを表示する。
（１６）は、「印刷プレビュー」ボタンであり、日報情報の印刷プレビューを表示する。
（１７）は、「印刷」ボタンであり、日報情報を印刷する。
（１８）は、「保存」ボタンであり、編集した日報情報を登録する。
（１９）は、「閉じる」ボタンであり、日報編集画面を閉じる。
【００２２】
（６）に表示される作業詳細について説明する。
前述の通り、車両の運転者が作業の内容を日報書類に手書きしていた内容が本システムでは自動的にこのような内容を得ることができる。
予め地点情報として「位置情報と地名情報とを関連付けした情報」を登録しておくことにより、車両挙動データに含まれる車両の位置と地点情報とを照らし合わせることにより車両が何処へ向かったかを地名として把握出来る。
また、地点情報には位置情報と地名情報以外に属性情報が含まれる。属性とは地点がどういった種類の場所なのかを示すもので、前述の作業内容を自動的に得る時に使用される。この属性には「作業」「顧客」「拠点」「休憩」「ガソリンスタンド」「港」といったものがある。
例えば、属性が「作業」の地点（商品の納入先など）で３０分間車両が停車していたとする。この場合は運転者は納品にその地点へ出向いて積荷を下ろしていたと判断できる。結果として車両は停車していても運転者の労務的には労働していたことになる。また別の例えとして、属性が「休憩」の地点（コンビニエンスストアーなど）で１５分間停車していたとする。この場合には運転者は明らかに休憩を取っていたと判断できるので労務的にも休憩と判断できる。
更には、「港」という属性を設定可能としていることにも理由がある。業務用の車両をフェリーに乗せる場合、フェリー乗船時間が拘束時間とみなされる場合があるからである。そのために特別な扱いとして「港」という属性を設けてフェリー乗船の有無を検出できるようにしている。
属性には時間を加味して判断することも可能である。先述の「作業」で例えると、商品の納入がルーチンワークであるような場合には納品作業にかかる時間は経験によって事前に見込みが可能であり、通常は３０分と見込まれる場合には「地点：納品先Ａ、属性：作業、時間：３０分」というような地点情報を設定することにより、車両挙動データが納品先Ａの地点で１時間の停車を示していた場合には「３０分は作業時間でもう３０分は同地点で休憩」と判断することが可能となり、より精細な作業内容の判断が可能となる。
このように、地点情報に属性情報などを含ませることにより、車両挙動データと合せて効率的に作業日報作成が可能となる。
作業詳細一覧の表示においては、属性ごとに表示色を変更するなどすると、より見やすいものとなる。
地点情報の登録については後述する。
【００２３】
次に、（１４）に表示される地図について説明する。
車両挙動データに含まれる車両位置データを時系列にプロットするのが基本的な機能である。しかし、ただ単にプロットするだけでは一定地域を細かに巡回するような軌跡をたどる場合には順路の把握が困難である。また、先述の作業詳細の内容とも直感的にリンクする必要がある。
本システムの地図においては、進行方向を示す小さい矢印を表示可能とすることによって順路を示す工夫がなされている。また、地図にプロットされる全行程に対して進行の度合が増すにつれて色をグラデーション状に変化可能とする工夫もなされている。即ち、プロットの点が出発時には色が薄く、到着時には色が濃くなるといったものである。これにより、プロットを辿る際に全行程の進捗を理解しながら軌跡を把握することができる。この進行の度合は全行程の距離を基準にするのみならず全所要時間を基準にすることや燃料消費量に基いた燃料残量を基準にすることも可能である。これにより「距離基準の把握」「時間基準の把握」「燃料残量基準の把握」などを以って軌跡を把握することが可能となり、順路の再検討の際には多大な助けとなる。
また、上述の作業詳細に示される地点の位置情報に基づいて地図上にバルーンで描画すると、作業詳細と地図とが直感的にリンクする。地点の属性によって設定される色と同じ色を以って地図に描画するとより効果的である。更には地点で滞在した時間に応じてバルーンの大きさを変えるとより直感的な理解の助けになる。
地図に必要なデータは、インターネット上で無料に利用できるものや有料で購入できる市販品などを任意に選ぶことができる。
【００２４】
加えて、速度グラフ（７）とエンジン回転数グラフ（８）について説明する。
これらは横軸に時刻をとり縦軸にそれぞれ速度・エンジン回転数をとる。このグラフの構成自体は従来のアナログタコグラフが記録紙に記録していたものと根本的には同一である。
しかし、本システムにおいては、次のような工夫がある。
まず、車両挙動データに含まれる車両位置データに基づいて走行していた時刻に対応する走行道路の種別が判断可能であるため、高速道路か一般道路かによって最高時速の設定を自動的に変更が可能である。よって、速度超過の判断がより実情に即したものとなる。更に高速道路であっても一般道路であっても最高時速の制限は場所によって異なる。この情報を地図情報の一部として外部より取得すれば更に精細な最高時速設定が可能となり、速度超過の判断も更に優れたものとなる。
アナログタコグラフの時代においては、速度超過をしていると思われる時間帯にどこを走行していたかを推測して判断していたため、本システムの方式により速度超過の判断は劇的に簡易化されることとなった。
また、速度グラフ（７）とエンジン回転数グラフ（８）の横軸は同じく時刻であり、データ収集装置が異常な加速度（衝撃）を検知した時刻には特別の印（本実施例では三角形）を附してその時刻に何かが起きたことを示すようになされている。
更に、この速度グラフ（７）・エンジン回転数グラフ（８）と作業詳細（６）と地図（１４）はそれぞれ連動しており、前述の特別の印が附された時刻に相当する箇所をクリックすると、作業詳細（６）と地図（１４）はそれぞれその時刻に相当する箇所へ表示が移動する。これにより、特別な印が附された（＝異常が発生した）のが何をしている時で何処であるかを素早く知ることができるのである。勿論、地図（１４）にプロットされた軌跡の任意の一点をクリックするとその箇所を通過した時刻にあわせて速度グラフ（７）・エンジン回転数グラフ（８）のカーソルの表示位置が移動するような逆の連動もなされている。
【００２５】
次に、クイック診断グラフ・加速度分布グラフ（１５）について説明する。
【００２６】
まず、クイック診断グラフについて説明する。
日報作成の対象となった車両挙動データおよび車両運転者データに基づいて、所定のアルゴリズムに従い、急ブレーキ・急ハンドル・急加速・アイドリング・速度超過の各項目について評価し点数付けを行う。この点数をレーダーチャート状に表示したものがクイック診断グラフである。多角形の面積が大きいほど評価が高いことになる。
【００２７】
続いて、加速度分布グラフについて図７〜図１０を参照しながら説明する。
加速度分布グラフとは、横軸を加速度、縦軸を速度とし頻度を色別で表示したグラフである。これにより、発進時の加速の様子や停止時の減速の様子などの運行中の安全運転の傾向が判る。
運転中に１回でも記録が残れば薄い色として描画され、その後は頻度に応じて濃い色となる。グラフ内の基準枠（０．２Ｇを囲う線）の内側中心付近に濃い色が集中しているほど急加速・急減速・急ハンドルの小さい安全運転をしていることが判る。
【００２８】
一般道を走行した場合と高速道路を走行した場合とで、また前後加速度と左右加速度とで、傾向が異なる。
図７・図８はそれぞれ一般道での前後加速度・左右加速度のグラフであり、図９・図１０はそれぞれ高速道路での前後加速度・左右加速度のグラフである。
図７（一般道での前後加速度グラフ）を参照すると、０Ｇ・４０ｋｍ／ｈの付近（１）に濃い色が集中しており、安全な運転といえる。
０Ｇ・０ｋｍ／ｈの付近（２）に色が集中している場合は、運行時間に対する車両停止時間の割合が多いということであり、これは渋滞やアイドリングの時間が長いということを示している。
減速側で０．２Ｇ〜０．５Ｇ（３）に濃い色が出ている場合は、急ブレーキを踏む傾向があると判断できるので注意が必要となる。
加速側で０．２Ｇ〜０．５Ｇ（４）に濃い色が出ている場合は、急発進の傾向があると判断できるので、ふんわりアクセルを心がけてこのエリアに色が出ないように注意すると燃費改善の期待ができることになる。
図８（一般道での左右加速度グラフ）を参照すると、右にハンドルを切った場合はグラフの左Ｇ側に、左にハンドルを切った場合はグラフ右Ｇ側にプロットされ、濃い色が０Ｇに近いほど左右に対する加速が少なく疲れにくい安全な運転といえることになる。
図９（高速道路での前後加速度グラフ）・図１０（高速道路での左右加速度グラフ）を参照すると、０Ｇ・８０ｋｍ／ｈ付近（６）に濃い色が集中するような運転が良い運転といえる。速度超過（８）も一目で判り、安全運転の評価指標として大変に有益である。
【００２９】
以上のように、データ収集装置から管理端末へ転送された車両挙動データおよび車両運転者データにより上記の日報を自動的に作成することができ、更にその内容を効率的に確認できるようになっている。
車両管理者は運転者よりＣＦカードの提出を受けた際、このように管理端末において車両挙動データと車両運転者データに基づいて日報を生成させ、内容について確認をし、運転者に同意を求める。場合によっては自動生成された日報について運転者が異議を申立てることもあるので、この場合には車両管理者が異議のある箇所について手動で訂正をすることも可能となっている。
車両管理者と運転者の双方が日報の内容に同意して初めて日報は完成する。そして完成した日報データは本システムに登録される。
【００３０】
次に、月報について説明する。
本システムでは、個別月報・運転手別月報・車両別月報・地点別月報の４種類の月報がある。
【００３１】
個別月報とは、特定の運転者個人あるいは特定の車両について一ヶ月間の動向をまとめるものである。
図１１・図１２を参照しながら説明する。
図１１の（１）で個別月報を選び、（２）で個別月報の対象となる運転者あるいは車両を選択する。そして、（３）表示ボタンをクリックすることでメイン画面に個別月報が現われる。
図１２は図１１のメイン画面の拡大である。
（１）運転手名  確認したい運転手を指定する。
（２）車両名  確認したい車両を指定する。
（３）年月  確認したい年月を指定する。
（４）「表示」ボタン  （１）〜（３）の条件で月報を表示する。
（５）「ファイル出力」ボタン  表示中の個別月報をcsvファイルで出力する。
（６）ひと月あたりの情報  ひと月の運転状況の合計や平均を表示する。
（７）「日付」ボタン  日付を表示する。表示させたい日付のボタンをクリックすると、その日の日報情報を表示する。
（８）稼働時間  その日の稼働時間を表示する。
（９）走行時間  その日の走行時間を表示する。
（１０）走行距離  その日の走行距離を表示する。
（１１）アイドリング率  稼働時間当たりのアイドリング率を表示する。
（１２）高/中/低  それぞれのトリガーがかかった回数を表示する。
（１３）クイック診断  クイック診断点数を表示する。
（１４）安全運転  クイック診断の安全運転点数を表示する。
（１５）エコ運転  クイック診断のエコ運転点数を表示する。
（１６）運行グラフ  1日の運転状況を表示する。濃色：稼働時間(ドライブレコーダーの電源ON)、淡色：走行時間。
（１７）[＋]/[−]ボタン  運行グラフの表示サイズを拡大/縮小する。
【００３２】
このようにして、任意に選択された運転者・車両について月報を表示することができる。
特に運行グラフ（１６）を配設することにより、その日の一日の運行状況が一覧表でありながら一目で判るという工夫がなされている。
【００３３】
運転手別月報とは、全運転者あるいは任意に選択された運転者について一ヶ月間の動向をまとめるものである。
図１３・図１４を参照しながら説明する。
図１３の（１）で運転手別月報を選び、（２）で月報の対象となる車両と年月を選択する。そして、表示ボタンをクリックすることでメイン画面に運転手別月報が現われる。（３）の数字のあるセルを選択して「日報表示」ボタンをクリックすることにより該当する日報が表示される。
図１４は図１３のメイン画面の拡大である。
（１）車両名  確認したい車両を限定したい時に指定する。
（２）年月  確認したい年月を指定する。
（３）「表示」ボタン  指定された条件で運転手別月報を表示する。
（４）「日報表示」ボタン  選択した日付の運転手別日報を表示する。
（５）「ファイル出力」ボタン  表示中の運転手別月報をＣＳＶファイルで出力する。
（６）実績のない運転手データを除く  チェックを入れると、運転手別月報表示の際に運転実績のない運転手データを非表示にする。
（７）ＩＤ  運転手のＩＤを表示する。
（８）運転手  運転手名（運転者）を表示する。
（９）稼働日数  ひと月あたりに運転した日数を表示する。
（１０）稼働時間  ひと月あたりに稼動した合計時間を表示する。
（１１）走行時間  ひと月あたりに走行した合計時間を表示する。
（１２）アイドリング率  ひと月あたりのアイドリング率の平均を表示する。
（１３）走行距離  ひと月あたりに走行した距離の合計を表示する。
（１４）平均距離  稼働日数１日あたりの走行距離を表示する。
（１５）トリガ回数  ひと月あたりのトリガー（異常な加速度の検出）記録回数の合計を表示する。
（１６）クイック診断  ひと月あたりのクイック診断の平均点を表示する。
（１７）(セル内の数値)  １日あたりの稼働時間(単位：時間)を表示する。（「０」は１時間未満を示す）
【００３４】
このようにして、任意に選択された運転者ごとに月報を表示することができる。
特に（１７）において稼働時間をセル形式で数字表示しながらも更に色による重み付けにより一目で状況が判るという工夫がなされている。
【００３５】
車両別月報とは、全車両あるいは任意に選択された車両について一ヶ月間の動向をまとめるものである。
図１５・図１６を参照しながら説明する。
図１５の（１）で車両別月報を選び、（２）で月報の対象となる運転手（運転者）と年月を選択する。そして、表示ボタンをクリックすることでメイン画面に車両別月報が現われる。（３）の数字のあるセルを選択して「日報表示」ボタンをクリックすることにより該当する日報が表示される。
図１６は図１５のメイン画面の拡大である。
（１）運転手名  確認したい運転手（運転者）を限定したい時に指定する。
（２）年月  確認したい年月を指定する。
（３）「表示」ボタン  指定された条件で車両別月報を表示する。
（４）「日報表示」ボタン  選択した日付の車両別日報を表示する。
（５）「ファイル出力」ボタン  表示中の車両別月報をcsvファイルで出力する。
（６）実績のない車両データを除く  チェックを入れると、車両別月報表示の際に運転実績のない車両データを非表示にする。
（７）シリアルNo  ドライブレコーダー（データ収集装置）のシリアルナンバーを表示する。
（８）車両  車両名を表示する。
（９）稼働日数  ひと月あたりに車両を使用した日数を表示する。
（１０）稼働時間  ひと月あたりに車両を使用した合計時間を表示する。
（１１）平均時間  稼働日数1日あたりの稼働時間を表示する。
（１２）走行距離  ひと月あたりに走行した距離の合計を表示する。
（１３）平均距離  稼働日数１日あたりの走行距離を表示する。
（１４）(セル内の数値)  １日あたりの稼働時間(単位：時間)を表示する。（「０」は１時間未満を示す）
【００３６】
このようにして、任意に選択された車両ごとに月報を表示することができる。
特に（１４）において稼働時間をセル形式で数字表示しながらも更に色による重み付けにより一目で状況が判るという工夫がなされている。
【００３７】
上記段落００３５にて「日報表示」ボタンを押した後のことについて図１７を参照しながら説明する。
（１）車両情報  ドライブレコーダー（データ収集装置）のシリアルナンバー、車両名、稼動日を表示する。
（２）１日あたりの情報  稼働時間合計・走行時間合計・走行距離合計・アイドリング率を表示する。
（３）運転手  運転した運転手を表示する。
（４）開始時刻  運転開始時刻を表示する。
（５）終了時刻  運転終了時刻を表示する。
（６）稼働時間  稼働時間を表示する。
（７）走行時間  走行時間を表示する。
（８）走行距離  走行距離を表示する。
（９）アイドリング  稼働時間に対するアイドリング割合を表示する。
（１０）運行グラフ  その日の運転状況を表示する。
（１１）[＋]/[−]ボタン  運行グラフの表示サイズを拡大/縮小する。
（１２）「ファイル出力」ボタン  車両別日報をcsvファイルで出力する。
（１３）「閉じる」ボタン  車両別日報を閉じる。
【００３８】
このようにして、車両別月報内の任意の一日の車両日報を表示することができる。
特に運行グラフ（１０）を配設することにより、その日の一日の運行状況が一覧表でありながら一目で判るという工夫がなされている。
【００３９】
地点別月報とは、本システムに設定（登録）されている地点ごとに訪問回数などのデータについて一ヶ月間の動向をまとめるものである。
図１８・図１９を参照しながら説明する。
図１８の（１）で地点別月報を選び、（２）で月報の対象となる運転手（運転者）・車両・年月を選択する。そして、表示ボタンをクリックすることでメイン画面に地点別月報が現われる。（３）の地点名をクリックすると、その地点についての情報を編集することができる。（４）の数字のあるセルを選択して「日報表示」ボタンをクリックすることにより該当する地点別日報が表示される。
図１９は図１８のメイン画面の拡大である。
（１）運転手名  運転手（運転者）を限定して表示したい時に指定する。
（２）車両名  車両を限定して表示したい時に指定する。
（３）年月  確認したい年月を指定する。
（４）「表示」ボタン  （１）〜（３）の条件で地点別月報を表示する。
（５）「日報表示」ボタン  選択した日付の地点別日報を表示する。
（６）「ファイル出力」ボタン  表示中の地点別月報をcsvファイルで出力する。
（７）表示条件  地点別月報に表示したい区分を指定する。「拠点」「作業地点」「顧客」「休憩」「港」「ガソリンスタンド」「未登録地点を表示」「未訪問場所を表示」のうち、表示したいものにチェックを入れる。
（８）地点ＩＤ  地点の登録ＩＤ。
（９）登録地点  地点名を表示する。
（１０）訪問回数  ひと月にその地点を訪問した回数の合計を表示する。
（１１）滞在時間  ひと月あたりの滞在時間合計を表示する。
（１２）平均時間  訪問回数１回あたりの滞在時間平均を表示する。
（１３）(セル内の数値)  １日あたりの滞在時間（単位：時間）を表示する。（「０」は１時間未満を示す）
【００４０】
このようにして、任意に選択された地点ごとに月報を表示することができる。
特に（１３）において滞在時間をセル形式で数字表示しながらも更に色による重み付けにより一目で状況が判るという工夫がなされている。
この地点別月報を確認することにより、各地点ごとにどの程度頻繁にどの程度偏りなく訪問しているかが一目瞭然である。
【００４１】
上記段落００３９にて「日報表示」ボタンを押した後のことについて図２０を参照しながら説明する。
（１）地点情報  地点ＩＤ・地点名・訪問年月日を表示する。
（２）車両名  車両名を表示する。
（３）運転手(入)  その地点に到着した際の運転手（運転者）を表示する。
（４）運転手(出)  その地点から出発する際の運転手（運転者）を表示する。
（５）時刻(入)  その地点に到着した時刻を表示する。
（６）時刻(出)  その地点を出発した時刻を表示する。
（７）時間  滞在時間を表示する。
（８）緯度  その地点の緯度を表示する。
（９）経度  その地点の経度を表示する。
（１０）範囲  マッチング範囲を表示する。（単位：ｍ）
（１１）区分  作業区分を表示する。
（１２）「閉じる」ボタン  地点別日報を閉じる。
【００４２】
このようにして、地点別月報内の任意の一日の地点別日報を表示することができる。
特に、取引量が多く一日に何度も納品・集荷に訪れるような取引先への訪問状況を把握するには大変に効果を発揮する。
【００４３】
次に作業地点の登録について図２１を参照しながら説明する。
まず、作業地点の登録は日報編集画面から行う。従って、日報編集画面を表示する必要がある。
次に、登録したい地点に関係する作業詳細の該当行をクリックして選択し（１）、「作業」「休憩」「待機」「乗船」の各ボタンから当てはまるものをクリックする。
そして、保存ボタンをクリック（２）してこの日報を登録すると、この作業地点についての登録が有効となる。
【００４４】
先述の作業地点の登録によって登録された地点情報は、その一覧を表示し内容を確認することができる。図２２を参照しながら説明する。
サイドメニューの「登録済み作業地点」をクリック（１）し、「表示」ボタンをクリック（２）することにより登録済み作業地点一覧が表示される。
図２３は図２２の一覧表示部の拡大である。
（１）「表示」ボタン  登録済み作業地点一覧を表示する。
（２）「中心移動」ボタン  選択した作業地点を中心に地図の表示を移動する。
（３）地点ＩＤ  地点のＩＤを表示する。
（４）「編集」ボタン  登録内容の編集を行う。
（５）「削除」ボタン  登録地点を削除する。
（６）地点名  登録地点の名称を表示する。
（７）住所  登録地点の住所を表示する。
（８）区分  作業区分を表示する。
（９）緯度  緯度を表示する。
（１０）経度  経度を表示する。
（１１）地図  登録地点の周辺地図を表示する。「＋」／「−」ボタンおよび縮尺の切替ボタンで地図の表示サイズを変更できる。また、マウスをドラッグすると地図の表示を移動できる。
【００４５】
編集（４）をクリックすることにより登録内容の編集を行うことができる。
図２４を参照しながら説明する。
（１）地点ＩＤ  登録地点のＩＤ。
（２）地点名  登録地点名を設定する。
（３）住所  登録地点の住所を設定する。
（４）住所検索ボタン  緯度・経度の値を元にした住所を表示する。
（５）ＴＥＬ  電話番号を設定する。
（６）ＦＡＸ  ファクシミリ番号を設定する。
（７）区分  作業区分を設定する。
（８）地点色  登録地点の色を設定する。
（９）緯度  緯度を表示する。
（１０）経度  経度を表示する。
（１１）範囲  マッチング範囲を設定する。
（１２）メモ  地点に関する備考記入スペース。
（１３）「ＯＫ」ボタン  指定した内容で地点情報を登録する。
（１４）「キャンセル」ボタン  地点編集画面を閉じる。
【００４６】
本システムで特徴的な点である「区分」と「範囲」について説明する。
区分とは前述の地点情報における属性のことである。「作業」「顧客」「拠点」「休憩」「ガソリンスタンド」「港」などが設定可能である。これらの区分（属性）を地点に附することによって車両挙動データとの組合せにより日報へと加工可能となるため本システムでは重要な点となる。
範囲とは、地点の中心から半径何ｍまでをこの地点と看做すかその判断をするための閾値である。この図では表示されていないが、範囲（＝半径）とは別に範囲円の中心を地点の緯度経度からどの程度ずらすかを更に設定可能とするとより柔軟な地点設定が可能となる。
【００４７】
ここまでの説明の通り、本システムを用いることで車両管理者の業務効率が向上し、運転者の車両管理業務のための工数が低減する。
更には、本システムは、永く使い続けることで蓄積される情報が業務効率を更に向上することは勿論である。
【００４８】
以上、実施例１として説明をしたが、本システムはこれに限定されない。
例えば、地点データとして停留所の情報を登録することにより路線バスを運行する事業者においては路線バスの定時運行率を簡便に取得できる効果がある。
また、ＧＰＳユニット以外にＥＴＣ装置を接続することによって高速道路の利用を検出する方法もより日報作成の精度が向上するものとして好適である。ＥＴＣ装置から高速道路利用状況を信号として取得できない場合は、ＥＴＣ装置が高速道路のゲートを通過時に発する音声を検知して高速道路の利用を検出するなどの方法も考えられる。
【実施例２】
【００４９】
実施例１では、管理端末として１台のＰＣ（パーソナルコンピューター）を想定して説明をしてきた。ＣＦカードから転送されるデータの全てはこのＰＣに接続された外部記憶装置（具体的にはＨＤＤ：ハードディスクドライブ）に保存される。
しかし、事業者の形態によっては、例えば高速バスや長距離トラックのような始業時と終業時の事業所が異なるような場合も想定される。
このような場合に対応するため、各事業所ごとに管理端末を備えた上で、ＣＦカードから転送される車両挙動データや車両運転者データをネットワーク上のストレージに統合的に保存するような仕組みにしても良い。このような構成をとることにより、同一事業者の事業所であれば場所を問わずに始業・終業を行うことができるため、より多くの事業者にとって好適である。
【実施例３】
【００５０】
実施例１において、車両挙動データとして車両の速度・加速度・移動距離・位置・アクセル開度・音声・画像を想定してるが、これに限定されるものでは無い。近年の自動車は電子化が進み車内にＣＡＮ等の通信ネットワークが構築されているので、車両の挙動に関してほぼ全てのデータが取得出来ると言っても過言では無い。
具体的には、エンジン回転数・ウィンカー・ハザード・パーキングランプ・ヘッドランプ（Ｏｆｆ／クリアランス／Ｌｏ／Ｈｉ）・フォグランプ・ワイパー（Ｏｆｆ／Ｏｎ／ミスト／間欠）・ウィンドウウォッシャー散布・サイドミラー（折畳み／調整）・ドアーロック・ドアー開閉・チャイルドロック・ウィンドウ・給油口・ギヤー（前進）・ギヤー（後退）・アクセル・クラッチ（MT車のみ）・ブレーキ・駐車ブレーキ・抑速ブレーキ（中型大型車）・エアコン・シートベルト着脱・シートポジション・クラクション・車内灯・オーディオ・距離計、等の操作・動作を検出することが可能であり、また車両の状態として車外温・車内温・車外照度、等の情報が取得出来る。これらを組合せることによってより高度な車両挙動の判断が可能となる。
【００５１】
例えば、
ＧＰＳ等により得られた車両の位置データの軌跡を辿った時に交差点で左折したと解釈出来る場所において左ウィンカーを作動させたか？作動開始のタイミングは交差点の何ｍ手前であったか？といった判断が可能となる。
大型車について特定の地点以外での後進を事業所方針として禁止している場合には、車両位置データと後退ギヤーデータとを組合せることで禁止事項が遵守されていたかが判る。
走行中にしてはならない動作として考えられるドアー開閉・ドアロック・シートベルト着脱・シートポジション変更・サイドミラー調整・過度のオーディオ操作等を検出することも可能となり、運転者の運転中の危険な性癖が明確になり、後の安全運転指導の資料とすることも可能である。
停車中にしてはならない動作・控えるべき動作として考えられるヘッドランプハイビーム・抑速ブレーキ操作・クラクション吹鳴・長時間のアイドリング等を検出することも可能となり、運転者の停車中の性癖が判明し、後の安全運転指導の資料とすることも可能である。
この様な各種データの組合せと判断の方法は、予めマトリクスやマクロ等の形式で定義した判断手段を用いる。なお、道路交通法に基づいて必須なものと事業者の方針に基づく自主的なものとがあり、内容によって重み付をして点数などを付与し、運転の善し悪しを数値化することで運転者にも理解がし易い評価となる。
事業者の方針や車種によっても前述の判断手段は異なるので、本システムの一部として判断手段を作成・編集・読込・保存するなどの機能を有するとより好適となる。
【００５２】
また、上記の各車両挙動データの内、運転者の操作によって発生するものについては予め「操作にかかる部位」情報を紐付しておくと更に精細な車両挙動の解析が可能となる。
具体的には、「ウィンカー：右手」「駐車ブレーキ：左手」「クラッチ：左足」「ブレーキ：右足」「アクセル：右足」…の様なものになる。これに基づき、取得された車両挙動データを時系列に解析した時、例えば操作にかかる部位として右足が紐付された操作であるブレーキとアクセルの操作が同時に発生しているような状況は適切な運転操作では無いことが判る。
尚、この「操作にかかる部位」情報は車両の種類によって異なるので、予め車両の種類毎に準備しておくと効率的である。
【実施例４】
【００５３】
更には、本システムは業務用の車両を多数運用する事業者のみに適するものでは無い。
例えば、レンタカーやカーシェアリングを行う事業者にも応用が可能である。
実施例１での日報は、本実施例においては利用者の運転の優良度を示し、顧客としての善し悪しを明確化する効果がある。例えば安全運転の度合が高い利用者に対しては特別な料金割引を適用するなどしてより良いサービスを効率良く提供する手段として適用可能である。
【実施例５】
【００５４】
加えて、本システムは一般的な自家用車にも適用することが可能である。
例えば、残価設定ローンやリースなどの所謂「わ」ナンバーでは無い車両についても効果がある。
ディーラー等の車両を販売・賃貸する側からすると、残価清算時やリース終了時に当該車両がどの様に使用されてきたかについて関心が高いが、走行距離以外には具体的な数値は無く、外見チェックでしか使用状況を把握することが出来なかった。要するに、同じ走行距離であっても、丁寧に乗ったか雑に乗ったかは外見では判らないのである。
ところが本システムを適用することにより、車両挙動データに基づいて車両に対するダメージが具体的数値として推測が可能となる。
【００５５】
例えば、
加速度センサーやブレーキのデータより、サスペンションやシャシーに対してどの様な負荷がかかってきたかが判る。
エアコン・オーディオ・ヘッドランプの動作のデータとエンジン回転数のデータより、バッテリーに対してどの様な負荷がかかってきたかが判る。
エンジン回転数のデータとギヤーのデータより、エンジンに対してどの様な負荷がかかってきたかが判る。
【００５６】
この様に、一般的な自家用車においても、当該車両の使用状況の客観的な評価指標として利用することができる。丁寧な運転をする運転者が使用した車両が高く査定されるようになることで、丁寧な運転が価値のある行為として世間に認識されてそれが結果的に安全運転の普及につながるという副次的な効果も期待出来る。
【００５７】
以上、本発明について好適な実施例を複数挙げて説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない限り多くの改変を施すことが可能であるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
量産可能なデータ収集装置と量産可能な管理端末を利用することにより、車両管理者・運転者ともに工数の低減・省資源・省エネが可能という効果を有している。
【図１】
2012084136.tif 000003
【図２】
2012084136.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012084136.tif 000007
【図６】
2012084136.tif 000008
【図７】
2012084136.tif 000009
【図８】
2012084136.tif 000010
【図９】
2012084136.tif 000011
【図１０】
2012084136.tif 000012
【図１１】
2012084136.tif 000013
【図１２】
2012084136.tif 000014
【図１３】
2012084136.tif 000015
【図１４】
2012084136.tif 000016
【図１５】
2012084136.tif 000017
【図１６】
2012084136.tif 000018
【図１７】
2012084136.tif 000019
【図１８】
2012084136.tif 000020
【図１９】
2012084136.tif 000021
【図２０】
2012084136.tif 000022
【図２１】
2012084136.tif 000023
【図２２】
2012084136.tif 000024
【図２３】
2012084136.tif 000025
【図２４】
2012084136.tif 000026