(57)【要約】【課題】災害の発生によって停電が生じても、より確実に続報情報を配信できるようにする。【解決手段】無線基地局１００は、ネットワーク側との通信を行うネットワーク通信部１２０と、無線端末との無線通信を行う無線通信部１１０と、ネットワーク通信部１２０及び無線通信部１１０を制御する制御部１４０とを具備しており、ネットワーク通信部１２０は、情報配信サーバから配信される情報であって災害に関する緊急警報情報を受信し、無線通信部１１０は、ネットワーク通信部１２０が受信した緊急警報情報を同報送信し、制御部１４０は、自局が緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行するよう制御する。【選択図】図２
2012156724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と無線端末とを有する無線通信システムであって、
前記無線基地局は、
ネットワーク側との通信を行うネットワーク通信部と、
前記無線端末との無線通信を行う基地局無線通信部と、
前記ネットワーク通信部及び前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部とを具備しており、
前記ネットワーク通信部は、情報配信サーバから配信される情報であって災害に関する緊急警報情報を受信し、
前記基地局無線通信部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記緊急警報情報を同報送信し、
前記基地局制御部は、自局が前記緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行するよう制御する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線端末は、
前記無線基地局との無線通信を行う端末無線通信部と、
前記端末無線通信部を制御する端末制御部とを具備しており、
前記基地局制御部は、前記基地局節電モードに移行する際、前記基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を前記無線端末に送信するよう制御し、
前記端末無線通信部は、前記無線基地局からの前記節電通知情報を受信し、
前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記節電通知情報を受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記端末無線通信部は、
上り無線信号を送信するための端末送信部と、
下り無線信号を受信するための端末受信部とを含み、
前記基地局無線通信部は、
下り無線信号を送信するための基地局送信部と、
上り無線信号を受信するための基地局受信部とを含み、
前記端末制御部は、前記端末節電モードにおいて、少なくとも前記端末送信部の動作を停止させるよう制御し、
前記基地局制御部は、前記基地局節電モードにおいて、少なくとも前記基地局受信部の動作を停止させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局制御部は、前記基地局節電モードにおいて、前記緊急警報情報に対応する続報情報を前記ネットワーク通信部が受信すると、前記続報情報を同報送信するよう前記基地局送信部を制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記端末制御部は、前記端末節電モードにおいて、前記端末送信部及び前記端末受信部の動作を停止させるよう制御し、
前記基地局制御部は、前記基地局節電モードにおいて、前記基地局送信部及び前記基地局受信部の動作を停止させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記基地局制御部は、前記基地局節電モードに移行する際に、復帰予定のタイミングを示す復帰予告情報を前記節電通知情報と共に送信するように制御し、
前記端末無線通信部は、前記無線基地局からの前記復帰予告情報を受信し、
前記端末制御部は、前記復帰予告情報によって示される前記復帰予定のタイミングまで前記端末節電モードを継続するよう制御し、
前記基地局制御部は、前記基地局節電モードにおいて、前記緊急警報情報に対応する続報情報を前記ネットワーク通信部が受信すると、前記復帰予定のタイミング以降のタイミングで前記続報情報を同報送信するよう前記基地局送信部を制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線端末は、画像又は音声を出力するユーザインターフェイス部をさらに具備しており、
前記端末制御部は、前記端末節電モードにおいて、サービス制限中である旨を出力するよう前記ユーザインターフェイス部を制御する、
ことを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記基地局制御部は、前記続報情報を同報送信する際、誤り耐性の高い変調方式で前記続報情報を送信するよう前記基地局無線通信部を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
ネットワーク側との通信を行うネットワーク通信部と、
無線端末との無線通信を行う基地局無線通信部と、
前記ネットワーク通信部及び前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部と
を具備する無線基地局であって、
前記ネットワーク通信部は、情報配信サーバから配信される情報であって災害に関する緊急警報情報を受信し、
前記基地局無線通信部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記緊急警報情報を同報送信し、
前記基地局制御部は、自局が前記緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行するよう制御する、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局との無線通信を行う端末無線通信部と、
前記端末無線通信部を制御する端末制御部と
を具備する無線端末であって、
前記端末無線通信部は、前記無線基地局が基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を前記無線基地局から受信し、
前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記節電通知情報を受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行するよう制御する、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項１１】
無線基地局が、情報配信サーバから配信される情報であって災害に関する緊急警報情報を受信するステップと、
前記無線基地局が、受信した前記緊急警報情報を無線端末に同報送信するステップと、
前記無線基地局が、前記緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行するステップと、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１２】
前記無線基地局が、前記基地局節電モードに移行する際、前記基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を前記無線端末に送信するステップと、
前記無線端末が、前記無線基地局からの前記節電通知情報を受信するステップと、
前記無線端末が、前記節電通知情報を受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行するステップと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急警報情報を送受信する無線通信システム、無線基地局、無線端末、及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で仕様が策定されているＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）は、無線通信システムのブロードキャスト（同報）チャネルを利用して、地震や津波等の災害に関する緊急警報を可及的速やかにユーザに通知するシステムである。
【０００３】
このようなＥＴＷＳでは、「地震発生」や「津波発生」といった最も急を要する緊急警報情報を、第１報（Primary Notification）として無線基地局が無線端末に同報送信した後、当該緊急警報情報では伝えきれない補足的な続報情報を、第２報（Secondary Notification）として少なくとも１回無線基地局が無線端末に同報送信する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
これにより、差し迫った災害を示す緊急警報情報は理論上最も小さい遅延時間で配信可能としつつ、災害発生後にユーザにとって有益な情報であって緊急警報情報よりも情報量の多い続報情報も配信可能としている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 22.168 V8.1.0 (2008-06)、Earthquake and Tsunami Warning System (ETWS) requirements; Stage 1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線基地局は、停電の発生に備えて、無停電電源装置（ＵＰＳ）を搭載していることが一般的である。このため、無線基地局は、停電が生じても、ＵＰＳが蓄積している電力によって、ある程度の時間は動作を継続することができる。
【０００７】
しかしながら、上述したＥＴＷＳにおいては、災害の発生によって停電が生じると、無線基地局は、緊急警報情報の配信後にＵＰＳによって動作を継続するものの、続報情報を配信する前にＵＰＳの電力を使い切ってしまうと、続報情報を配信できないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、災害の発生によって停電が生じても、より確実に続報情報を配信できる無線通信システム、無線基地局、無線端末、及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る無線通信システムの特徴は、無線基地局（無線基地局１００）と無線端末（無線端末２００）とを有する無線通信システム（無線通信システム１）であって、前記無線基地局は、ネットワーク側との通信を行うネットワーク通信部（ネットワーク通信部１２０）と、前記無線端末との無線通信を行う基地局無線通信部（無線通信部１１０）と、前記ネットワーク通信部及び前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部（制御部１４０）とを具備しており、前記ネットワーク通信部は、情報配信サーバ（情報配信サーバ１０）から配信される情報であって災害に関する緊急警報情報を受信し、前記基地局無線通信部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記緊急警報情報を同報送信し、前記基地局制御部は、自局が前記緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行するよう制御することを要旨とする。
【００１０】
このような特徴によれば、無線基地局は、自局が緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行する。これにより、無線基地局は、緊急警報情報の配信後に、ＵＰＳによって動作を継続可能な時間を延長することができ、続報情報を配信する前にＵＰＳの電力を使い切ってしまう可能性を低減できる。従って、上記特徴に係る無線基地局は、災害の発生によって停電が生じても、より確実に続報情報を配信できる。また、実際に停電が生じたことを契機として基地局節電モードに移行しているため、緊急警報情報が誤報である場合には、基地局節電モードに移行することを防止できる。
【００１１】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る無線通信システムにおいて、前記無線端末は、前記無線基地局との無線通信を行う端末無線通信部（無線通信部２１０）と、前記端末無線通信部を制御する端末制御部（制御部２４０）とを具備しており、前記基地局制御部は、前記基地局節電モードに移行する際、前記基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を前記無線端末に送信するよう制御し、前記端末無線通信部は、前記無線基地局からの前記節電通知情報を受信し、前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記節電通知情報を受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行するよう制御することを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、無線端末は、節電通知情報を無線基地局から受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行する。これにより、無線端末は、緊急警報情報の受信後に、バッテリによって動作を継続可能な時間を延長することができ、続報情報を受信する前にバッテリの電力を使い切ってしまう可能性を低減できる。従って、上記特徴に係る無線端末は、より確実に続報情報を受信できる。
【００１３】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る無線通信システムにおいて、前記端末無線通信部は、上り無線信号を送信するための端末送信部（送信部２１１）と、下り無線信号を受信するための端末受信部（受信部２１２）とを含み、前記基地局無線通信部は、下り無線信号を送信するための基地局送信部（送信部１１１）と、上り無線信号を受信するための基地局受信部（受信部１１２）とを含み、前記端末制御部は、前記端末節電モードにおいて、少なくとも前記端末送信部の動作を停止させるよう制御し、前記基地局制御部は、前記基地局節電モードにおいて、少なくとも前記基地局受信部の動作を停止させるよう制御することを要旨とする。
【００１４】
このような特徴によれば、無線通信システムは、節電モード時に上りリンクの無線通信を停止することによって、上りリンクの無線通信で消費される電力を節約することができ、続報情報を配信／受信する前にＵＰＳ／バッテリの電力を使い切ってしまう可能性を低減できる。また、節電モード時においても下りリンクの無線通信は継続することによって、より確実に続報情報を配信／受信できる。
【００１５】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る無線通信システムにおいて、前記基地局制御部は、前記基地局節電モードにおいて、前記緊急警報情報に対応する続報情報を前記ネットワーク通信部が受信すると、前記続報情報を同報送信するよう前記基地局送信部を制御することを要旨とする。
【００１６】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る無線通信システムにおいて、前記端末制御部は、前記端末節電モードにおいて、前記端末送信部及び前記端末受信部の動作を停止させるよう制御し、前記基地局制御部は、前記基地局節電モードにおいて、前記基地局送信部及び前記基地局受信部の動作を停止させるよう制御することを要旨とする。
【００１７】
このような特徴によれば、無線通信システムは、節電モード時に上下リンクの無線通信を停止することによって、上下リンクの無線通信で消費される電力を節約することができ、続報情報を配信／受信する前にＵＰＳ／バッテリの電力を使い切ってしまう可能性を低減できる。
【００１８】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る無線通信システムにおいて、前記基地局制御部は、前記基地局節電モードに移行する際に、復帰予定のタイミングを示す復帰予告情報を前記節電通知情報と共に送信するように制御し、前記端末無線通信部は、前記無線基地局からの前記復帰予告情報を受信し、前記端末制御部は、前記復帰予告情報によって示される前記復帰予定のタイミングまで前記端末節電モードを継続するよう制御し、前記基地局制御部は、前記基地局節電モードにおいて、前記緊急警報情報に対応する続報情報を前記ネットワーク通信部が受信すると、前記復帰予定のタイミング以降のタイミングで前記続報情報を同報送信するよう前記基地局送信部を制御することを要旨とする。
【００１９】
このような特徴によれば、無線通信システムは、上下リンクの無線通信を停止する場合でも、続報情報を配信できる。
【００２０】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る無線通信システムにおいて、前記無線端末は、画像又は音声を出力するユーザインターフェイス部（ユーザインターフェイス部２２０）をさらに具備しており、前記端末制御部は、前記端末節電モードにおいて、サービス制限中である旨を出力するよう前記ユーザインターフェイス部を制御することを要旨とする。
【００２１】
このような特徴によれば、無線端末のユーザは、サービス制限中である旨を把握することができる。
【００２２】
本発明に係る無線通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る無線通信システムにおいて、前記基地局制御部は、前記続報情報を同報送信する際、誤り耐性の高い変調方式で前記続報情報を送信するよう前記基地局無線通信部を制御することを要旨とする。
【００２３】
このような特徴によれば、誤り耐性の高い変調方式で続報情報を送信することによって、続報情報を送信する際の送信電力を低減することができ、無線基地局の消費電力を削減できる。
【００２４】
本発明に係る無線基地局の特徴は、ネットワーク側との通信を行うネットワーク通信部と、無線端末との無線通信を行う基地局無線通信部と、前記ネットワーク通信部及び前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部とを具備する無線基地局であって、前記ネットワーク通信部は、情報配信サーバから配信される情報であって災害に関する緊急警報情報を受信し、前記基地局無線通信部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記緊急警報情報を同報送信し、前記基地局制御部は、自局が前記緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行するよう制御することを要旨とする。
【００２５】
本発明に係る無線端末の特徴は、無線基地局との無線通信を行う端末無線通信部と、前記端末無線通信部を制御する端末制御部とを具備する無線端末であって、前記端末無線通信部は、前記無線基地局が基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を前記無線基地局から受信し、前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記節電通知情報を受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行するよう制御することを要旨とする。
【００２６】
本発明に係る無線通信方法の特徴は、無線基地局が、情報配信サーバから配信される情報であって災害に関する緊急警報情報を受信するステップと、前記無線基地局が、受信した前記緊急警報情報を無線端末に同報送信するステップと、前記無線基地局が、前記緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行するステップとを具備することを要旨とする。
【００２７】
本発明に係る無線通信方法の他の特徴は、上記特徴に係る無線通信方法において、前記無線基地局が、前記基地局節電モードに移行する際、前記基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を前記無線端末に送信するステップと、前記無線端末が、前記無線基地局からの前記節電通知情報を受信するステップと、前記無線端末が、前記節電通知情報を受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行するステップとをさらに具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、災害の発生によって停電が生じても、より確実に続報情報を配信できる無線通信システム、無線基地局、無線端末、及び無線通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態及び第２実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係る無線端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る無線基地局の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る無線端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００３１】
［実施形態の概要］
図１は、実施形態の概要を説明するための図である。実施形態に係る無線通信システム１は、ＥＴＷＳ、又はＥＴＷＳをベースとする技術であるＰＷＳ（Public Warning System）をサポートする。
【００３２】
図１に示すように、無線通信システム１は、情報配信サーバ１０と、交換局２０と、無線基地局１００と、無線端末２００とを有する。
【００３３】
情報配信サーバ１０は、地震や津波等の災害に関する緊急警報情報と、当該緊急警報情報に対応する続報情報とを配信するサーバである。緊急警報情報とは、「地震発生」や「津波発生」といった最も急を要する情報であり、続報情報とは、緊急警報情報では伝えきれない補足的な情報である。このような情報配信サーバ１０は、ＣＢＥ（Cell Broadcast Entity）又はＣＢＣ（Cell Broadcast Center）と称される。
【００３４】
交換局２０は、複数の無線基地局１００を管理すると共に、情報配信サーバ１０と無線基地局１００との間で送受信される情報を中継する。このような交換局は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）又はＲＮＣ（Radio Network Controller）と称される。
【００３５】
無線基地局１００は、無線通信エリアの最小単位であるセルを少なくとも１つ形成し、当該セル内の無線端末２００との無線通信を行う。無線基地局１００は、通常時には、図示を省略する配電網からの電力供給を受けて動作し、停電時には、無停電電源装置（ＵＰＳ）による電力供給を受けて動作する。無線基地局１００は、ブロードキャストチャネルによって、情報配信サーバ１０からの緊急警報情報及び続報情報のそれぞれを同報送信することができる。
【００３６】
無線端末２００は、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ機器（ＵＥ）とも称される。無線端末２００は、バッテリによる電力供給を受けて動作可能であり、持ち運び可能に構成されている。無線端末２００は、待ち受け中の状態（アイドル状態と称される）、及び通信実行中の状態（コネクテッド状態と称される）において、無線基地局１００から同報送信される緊急警報情報及び続報情報のそれぞれを受信してユーザに通知（表示又は音声出力）することができる。
【００３７】
このような無線通信システム１において、無線基地局１００は、情報配信サーバ１０からの緊急警報情報を受信し、受信した緊急警報情報を無線端末２００に同報送信する。無線基地局１００は、緊急警報情報を受信又は送信してから所定時間内に停電（すなわち、配電網からの電力供給の停止）が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行する。これにより、無線基地局１００は、ＵＰＳによる動作可能時間を延長することができ、続報情報を配信する前にＵＰＳの電力を使い切ってしまう可能性を低減できるため、災害の発生によって停電が生じても、より確実に続報情報を配信できる。また、実際に停電が生じたことを契機として基地局節電モードに移行することで、緊急警報情報が誤報である場合には、基地局節電モードに移行することを防止できる。
【００３８】
さらに、無線基地局１００は、基地局節電モードに移行する際、基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を無線端末２００に送信する。無線端末２００は、無線基地局１００からの節電通知情報を受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行する。これにより、無線端末２００は、緊急警報情報の受信後に、バッテリによる動作可能時間を延長することができ、続報情報を受信する前にバッテリの電力を使い切ってしまう可能性を低減できるため、より確実に続報情報を受信できる。
【００３９】
［第１実施形態］
以下、第１実施形態について、無線基地局の構成、無線端末の構成、無線基地局の動作、無線端末の動作、第１実施形態の効果の順に説明する。
【００４０】
（無線基地局の構成）
図２は、無線基地局１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線基地局１００は、無線通信部１１０と、ネットワーク通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、通常電源部１５０と、ＵＰＳ１６０とを含む。無線通信部１１０は基地局無線通信部に相当し、制御部１４０は基地局制御部に相当する。
【００４１】
無線通信部１１０は、無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、無線端末２００との無線通信を行うように構成される。無線通信部１１０は、下り無線信号を送信するための送信部１１１と、上り無線信号を受信するための受信部１１２とを含む。送信部１１１は、制御部１４０からの送信信号の符号化、変調、アップコンバート、及び増幅を行って無線信号を生成し、当該無線信号をアンテナから送信する。受信部１１２は、アンテナが受信した無線信号の増幅、ダウンコンバート、復調、及び復号を行って受信信号を生成し、当該受信信号を制御部１４０に出力する。
【００４２】
ネットワーク通信部１２０は、交換局２０に接続されており、ネットワーク（バックホールネットワーク）側との通信を行うように構成されている。ネットワーク通信部１２０は、情報配信サーバ１０から配信される緊急警報情報及び続報情報を受信する。無線通信部１１０は、ネットワーク通信部１２０が受信した緊急警報情報及び続報情報を同報送信する。
【００４３】
記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局１００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部１４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局１００が備える各種の機能、具体的には、無線通信部１１０及びネットワーク通信部１２０を制御する。
【００４４】
通常電源部１５０は、配電網に接続されており、配電網から供給される電力を無線基地局１００の各ブロックに供給する。ＵＰＳ１６０は、配電網から電力される電力を蓄えており、配電網からの電力供給が停止した（すなわち、停電が生じた）ことを検知すると、蓄えていた電力を無線基地局１００の各ブロックに供給する。
【００４５】
このように構成された無線基地局１００において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信、又は無線通信部１１０が緊急警報情報を送信してから、所定時間内に停電が生じると、自局の消費電力を低下させるための基地局節電モードに移行するよう制御する。制御部１４０は、所定時間を計時するためのタイマを含み、緊急警報情報の送受信時に当該タイマを起動する。また、制御部１４０は、通常電源部１５０からＵＰＳ１６０に切り替わったことを以て停電が生じたと判断する。制御部１４０は、基地局節電モードに移行する際、基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を無線端末２００に送信するよう送信部１１１を制御する。
【００４６】
第１実施形態では、制御部１４０は、基地局節電モードにおいて受信部１１２の動作を停止させるよう制御する。具体的には、ＵＰＳ１６０から受信部１１２への電力供給を停止することによって、受信部１１２の動作を停止させる。受信部１１２は、受信した無線信号を増幅するための低雑音増幅器等を含んでおり、消費電力の大きいブロックである。このため、受信部１１２の動作を停止させることで、無線基地局１００の消費電力を大幅に削減できる。
【００４７】
また、制御部１４０は、基地局節電モードにおいて、続報情報をネットワーク通信部１２０が受信すると、当該続報情報を同報送信するよう送信部１１１を制御する。その際、制御部１４０は、誤り耐性の高い変調方式、且つ低い送信電力で続報情報を送信するよう無線通信部１１０を制御する。誤り耐性の高い変調方式とは、多値変調を使用しない変調方式、例えばＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）である。
【００４８】
（無線端末の構成）
図３は、無線端末２００の構成を示すブロック図である。図３に示すように、無線端末２００は、無線通信部２１０と、ユーザインターフェイス部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０と、バッテリ２５０とを含む。無線通信部２１０は端末無線通信部に相当し、制御部２４０は端末制御部に相当する。
【００４９】
無線通信部２１０は、無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、無線基地局１００との無線通信を行うように構成される。無線通信部２１０は、上り無線信号を送信するための送信部２１１と、下り無線信号を受信するための受信部２１２とを含む。送信部２１１は、制御部２４０からの送信信号の符号化、変調、アップコンバート、及び増幅を行って無線信号を生成し、当該無線信号をアンテナから送信する。受信部２１２は、アンテナが受信した無線信号の増幅、ダウンコンバート、復調、及び復号を行って受信信号を生成し、当該受信信号を制御部２４０に出力する。
【００５０】
ユーザインターフェイス部２２０は、無線端末２００のユーザとのインターフェイスとして機能するように構成されており、文字や画像を表示するディスプレイや、音声を出力するスピーカ等を含む。
【００５１】
記憶部２３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線端末２００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部２４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線端末２００が備える各種の機能、具体的には、無線通信部２１０及びユーザインターフェイス部２２０を制御する。バッテリ２５０は、電力を蓄えており、蓄えている電力を無線端末２００の各ブロックに供給する。
【００５２】
このように構成された無線端末２００において、無線通信部２１０の受信部２１２は、無線基地局１００からの節電通知情報を受信する。制御部２４０は、無線通信部２１０の受信部２１２が節電通知情報を受信すると、自端末の消費電力を低下させるための端末節電モードに移行するよう制御する。
【００５３】
第１実施形態では、制御部２４０は、端末節電モードにおいて送信部２１１の動作を停止させるよう制御する。具体的には、バッテリ２５０から送信部２１１への電力供給を停止することによって、送信部２１１の動作を停止させる。送信部２１１は、送信する無線信号を増幅するための電力増幅器を含んでおり、消費電力の大きいブロックである。このため、送信部２１１の動作を停止させることで、無線端末２００の消費電力を大幅に削減できる。
【００５４】
また、制御部２４０は、端末節電モードにおいて、サービス制限中である旨を出力するようユーザインターフェイス部２２０を制御する。具体的には、制御部２４０は、サービス制限中である旨の表示を行うように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００５５】
（無線基地局の動作）
図４は、第１実施形態に係る無線基地局１００の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
図４に示すように、ステップＳ１１１において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信したか否かを確認する。ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信すると、制御部１４０は、処理をステップＳ１１２に進める。
【００５７】
ステップＳ１１２において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が受信した緊急警報情報を同報送信するように、送信部１１１を制御する。また、制御部１４０は、所定時間を計時するためのタイマを起動する。
【００５８】
ステップＳ１１３において、制御部１４０は、停電が生じたか否かを判断する。具体的には、制御部１４０は、通常電源部１５０からＵＰＳ１６０に切り替わった否かを確認し、通常電源部１５０からＵＰＳ１６０に切り替わると、停電が生じたと判断する。停電が生じると、制御部１４０は、処理をステップＳ１１５に進める。一方、停電が生じないと、制御部１４０は、処理をステップＳ１１４に進める。
【００５９】
ステップＳ１１４において、制御部１４０は、ステップＳ１１２で起動したタイマが満了したか否かを確認する。停電が生じずにタイマが満了すると、制御部１４０は、処理を終了する。一方、タイマが満了していないと、制御部１４０は、処理をステップＳ１１３に戻す。
【００６０】
ステップＳ１１５において、制御部１４０は、基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報を無線端末２００に送信するように、送信部１１１を制御する。節電通知情報は、緊急警報情報と同様に同報送信されてもよい。また、制御部１４０は、ＵＰＳ１６０から受信部１１２への電力供給を停止することによって、受信部１１２の動作を停止させる。
【００６１】
ステップＳ１１６において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が続報情報を受信したか否かを確認する。ネットワーク通信部１２０が続報情報を受信すると、制御部１４０は、処理をステップＳ１１７に進める。一方、ネットワーク通信部１２０が続報情報を受信しないと、制御部１４０は、処理をステップＳ１１８に進める。
【００６２】
ステップＳ１１７において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が受信した続報情報を同報送信するように、送信部１１１を制御する。その際、制御部１４０は、誤り耐性の高い変調方式、且つ低い送信電力で続報情報を送信するよう制御する。
【００６３】
ステップＳ１１８において、制御部１４０は、停電が復旧したか否かを判断する。具体的には、制御部１４０は、ＵＰＳ１６０から通常電源部１５０に切り替わった否かを確認し、ＵＰＳ１６０から通常電源部１５０に切り替わると、停電が復旧したと判断する。停電が復旧すると、制御部１４０は、処理をステップＳ１１９に進める。一方、停電が復旧していないと、制御部１４０は、処理をステップＳ１１６に戻す。
【００６４】
ステップＳ１１９において、制御部１４０は、基地局節電モードから通常モードに復帰したことを示す復帰通知情報を無線端末２００に送信するように、送信部１１１を制御する。復帰通知情報は、同報送信されてもよい。また、制御部１４０は、通常電源部１５０から受信部１１２への電力供給を再開することによって、受信部１１２の動作を再開させる。
【００６５】
（無線端末の動作）
図５は、第１実施形態に係る無線端末２００の動作を示すフローチャートである。
【００６６】
図５に示すように、ステップＳ２１１において、制御部２４０は、受信部２１２が緊急警報情報を受信したか否かを確認する。受信部２１２が緊急警報情報を受信すると、制御部２４０は、処理をステップＳ２１２に進める。
【００６７】
ステップＳ２１２において、制御部２４０は、受信部２１２が受信した緊急警報情報に応じた表示を行うように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００６８】
ステップＳ２１３において、制御部２４０は、受信部２１２が節電通知情報を受信したか否かを確認する。受信部２１２が節電通知情報を受信すると、制御部２４０は、処理をステップＳ２１４に進める。一方、受信部２１２が節電通知情報を受信しないと、制御部２４０は、処理をステップＳ２１７に進める。
【００６９】
ステップＳ２１４において、制御部２４０は、バッテリ２５０から送信部２１１への電力供給を停止することによって、送信部２１１の動作を停止させる。また、制御部２４０は、サービス制限中である旨の表示を行うように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００７０】
ステップＳ２１５において、制御部２４０は、受信部２１２が続報情報を受信したか否かを確認する。受信部２１２が続報情報を受信すると、制御部２４０は、処理をステップＳ２１６に進める。一方、受信部２１２が続報情報を受信しないと、制御部２４０は、処理をステップＳ２１７に進める。
【００７１】
ステップＳ２１６において、制御部２４０は、受信部２１２が受信した続報情報に応じた表示を行うように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００７２】
ステップＳ２１７において、制御部２４０は、受信部２１２が復帰通知情報を受信したか否かを確認する。受信部２１２が復帰通知情報を受信すると、制御部２４０は、処理をステップＳ２１８に進める。
【００７３】
ステップＳ２１８において、制御部２４０は、バッテリ２５０から送信部２１１への電力供給を再開することによって、送信部２１１の動作を再開させる。また、制御部２４０は、サービス制限中である旨の表示を中止するように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００７４】
（第１実施形態の効果）
以上説明したように、無線基地局１００は基地局節電モードにおいて受信部１１２の動作を停止させ、無線端末２００は端末節電モードにおいて送信部２１１の動作を停止させる。無線基地局１００は、基地局節電モードにおいて続報情報を受信すると、続報情報を送信部１１１から同報送信する。このように、節電モード時に上りリンク通信を停止することによって、上りリンク通信で消費される電力を節約することができ、続報情報を配信／受信する前にＵＰＳ１６０／バッテリ２５０の電力を使い切ってしまう可能性を低減できる。また、節電モード時においても下りリンクの無線通信は継続することによって、より確実に続報情報を配信／受信できる。
【００７５】
また、無線基地局１００は、続報情報を同報送信する際、誤り耐性の高い変調方式で続報情報を送信するよう無線通信部１１０を制御する。これにより、続報情報を送信する際の送信電力を低減することができ、無線基地局１００の消費電力を削減できる。
【００７６】
さらに、無線端末２００は、端末節電モードにおいて、サービス制限中である旨をユーザインターフェイス部２２０を用いて出力する。これにより、無線端末２００のユーザは、サービス制限中である旨を把握することができる。
【００７７】
［第２実施形態］
第２実施形態では、節電モード時に上りリンク通信及び下りリンク通信を停止する。以下、第２実施形態について、無線基地局の動作、無線端末の動作、第２実施形態の効果の順に説明する。
【００７８】
（無線基地局の動作）
図６は、第２実施形態に係る無線基地局１００の動作を示すフローチャートである。
【００７９】
図６に示すように、ステップＳ１２１において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信したか否かを確認する。ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信すると、制御部１４０は、処理をステップＳ１２２に進める。
【００８０】
ステップＳ１２２において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が受信した緊急警報情報を同報送信するように、送信部１１１を制御する。また、制御部１４０は、所定時間を計時するためのタイマを起動する。
【００８１】
ステップＳ１２３において、制御部１４０は、停電が生じたか否かを判断する。具体的には、制御部１４０は、通常電源部１５０からＵＰＳ１６０に切り替わった否かを確認し、通常電源部１５０からＵＰＳ１６０に切り替わると、停電が生じたと判断する。停電が生じると、制御部１４０は、処理をステップＳ１２５に進める。一方、停電が生じないと、制御部１４０は、処理をステップＳ１２４に進める。
【００８２】
ステップＳ１２４において、制御部１４０は、ステップＳ１２２で起動したタイマが満了したか否かを確認する。停電が生じずにタイマが満了すると、制御部１４０は、処理を終了する。一方、タイマが満了していないと、制御部１４０は、処理をステップＳ１２３に戻す。
【００８３】
ステップＳ１２５において、制御部１４０は、基地局節電モードに移行することを示す節電通知情報と、復帰予定のタイミングを示す復帰予告情報とを無線端末２００に送信するように、送信部１１１を制御する。節電通知情報は、緊急警報情報と同様に同報送信されてもよい。復帰予告情報は、現在から何秒又は何分後に復帰するといった相対タイミングを示す情報でもよく、何時何分何秒に復帰するといった絶対タイミングを示す情報でもよい。また、制御部１４０は、ＵＰＳ１６０から送信部１１１及び受信部１１２への電力供給を停止することによって、送信部１１１及び受信部１１２の動作を停止させる。
【００８４】
ステップＳ１２６において、制御部１４０は、復帰予定のタイミングになったか否かを確認する。復帰予定のタイミングになったことを確認すると、制御部１４０は、処理をステップＳ１２７に進める。
【００８５】
ステップＳ１２７において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が続報情報を受信しているか否かを確認する。ネットワーク通信部１２０が続報情報を受信していると、制御部１４０は、処理をステップＳ１２８に進める。一方、ネットワーク通信部１２０が続報情報を受信しないないと、制御部１４０は、処理をステップＳ１２９に進める。
【００８６】
ステップＳ１２８において、制御部１４０は、ＵＰＳ１６０から送信部１１１への電力供給を再開することによって、送信部１１１の動作を再開させる。また、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が受信した続報情報を同報送信するように、送信部１１１を制御する。その際、制御部１４０は、誤り耐性の高い変調方式、且つ低い送信電力で続報情報を送信するよう制御する。
【００８７】
ステップＳ１２９において、制御部１４０は、停電が復旧したか否かを判断する。具体的には、制御部１４０は、ＵＰＳ１６０から通常電源部１５０に切り替わった否かを確認し、ＵＰＳ１６０から通常電源部１５０に切り替わると、停電が復旧したと判断する。停電が復旧すると、制御部１４０は、処理をステップＳ１３０に進める。一方、停電が復旧していないと、制御部１４０は、処理をステップＳ１２７に戻す。
【００８８】
ステップＳ１３０において、制御部１４０は、通常電源部１５０から受信部１１２への電力供給を再開することによって、受信部１１２の動作を再開させ、通常モードに復帰する。
【００８９】
（無線端末の動作）
図７は、第２実施形態に係る無線端末２００の動作を示すフローチャートである。
【００９０】
図７に示すように、ステップＳ２２１において、制御部２４０は、受信部２１２が緊急警報情報を受信したか否かを確認する。受信部２１２が緊急警報情報を受信すると、制御部２４０は、処理をステップＳ２２２に進める。
【００９１】
ステップＳ２２２において、制御部２４０は、受信部２１２が受信した緊急警報情報に応じた表示を行うように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００９２】
ステップＳ２２３において、制御部２４０は、受信部２１２が節電通知情報及び復帰予告情報を受信したか否かを確認する。受信部２１２が節電通知情報及び復帰予告情報を受信すると、制御部２４０は、処理をステップＳ２２４に進める。一方、受信部２１２が節電通知情報及び復帰予告情報を受信しないと、制御部２４０は、処理をステップＳ２２７に進める。
【００９３】
ステップＳ２２４において、制御部２４０は、バッテリ２５０から送信部２１１及び受信部２１２への電力供給を停止することによって、送信部２１１及び受信部２１２の動作を停止させる。また、制御部２４０は、サービス制限中である旨の表示を行うように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００９４】
ステップＳ２２５において、制御部２４０は、復帰予告情報に基づいて、復帰予定のタイミングになったか否かを確認する。復帰予定のタイミングになったことを確認すると、制御部２４０は、処理をステップＳ２２６に進める。
【００９５】
ステップＳ２２６において、制御部２４０は、バッテリ２５０から送信部２１１及び受信部２１２への電力供給を再開することによって、送信部２１１及び受信部２１２の動作を再開させる。また、制御部２４０は、サービス制限中である旨の表示を中止するように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００９６】
ステップＳ２２７において、制御部２４０は、受信部２１２が続報情報を受信したか否かを確認する。受信部２１２が続報情報を受信すると、制御部２４０は、処理をステップＳ２２８に進める。
【００９７】
ステップＳ２２８において、制御部２４０は、受信部２１２が受信した続報情報に応じた表示を行うように、ユーザインターフェイス部２２０に含まれるディスプレイを制御する。
【００９８】
（第２実施形態の効果）
以上説明したように、無線基地局１００は、基地局節電モードにおいて送信部１１１及び受信部１１２の動作を停止させ、無線端末２００は、端末節電モードにおいて送信部２１１及び受信部２１２の動作を停止させる。このように、節電モード時に上下リンクの通信を停止することによって、上下リンクの通信で消費される電力を節約することができ、続報情報を配信／受信する前にＵＰＳ１６０／バッテリ２５０の電力を使い切ってしまう可能性を低減できる。
【００９９】
第２実施形態では、無線基地局１００は、基地局節電モードに移行する際に、復帰予定のタイミングを示す復帰予告情報を節電通知情報と共に送信する。無線端末２００は、無線基地局１００からの復帰予告情報を受信し、当該復帰予告情報によって示される復帰予定のタイミングまで端末節電モードを継続する。無線基地局１００は、基地局節電モードにおいて続報情報をネットワーク通信部１２０が受信すると、復帰予定のタイミング以降のタイミングで当該続報情報を同報送信する。これにより、上下リンクの通信を停止する場合でも、続報情報を配信できる。
【０１００】
また、無線基地局１００は、続報情報を同報送信する際、誤り耐性の高い変調方式で続報情報を送信するよう無線通信部１１０を制御する。これにより、続報情報を送信する際の送信電力を低減することができ、無線基地局１００の消費電力を削減できる。
【０１０１】
さらに、無線端末２００は、端末節電モードにおいて、サービス制限中である旨をユーザインターフェイス部２２０を用いて出力する。これにより、無線端末２００のユーザは、サービス制限中である旨を把握することができる。
【０１０２】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１０３】
例えば、上述した各実施形態では、無線基地局１００は、通常電源部１５０からＵＰＳ１６０に切り替わったことを以て、停電が生じたと判断していたが、他の事象を契機として停電発生の有無を判断してもよい。例えば、停電が生じたことを示す情報を交換局２０から無線基地局１００に送信し、無線基地局１００は当該情報を受信したことを以て、停電が生じたと判断する。
【０１０４】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１…無線通信システム、１０…情報配信サーバ、２０…交換局、１００…無線基地局、１１０…無線通信部、１１１…送信部、１１２…受信部、１２０…ネットワーク通信部、１３０…記憶部、１４０…制御部、１５０…通常電源部、１６０…ＵＰＳ、２００…無線端末、２１０…無線通信部、２１１…送信部、２１２…受信部、２２０…ユーザインターフェイス部、２３０…記憶部、２４０…制御部、２５０…バッテリ
【図１】
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【図２】
2012156724.tif 000004
【図３】
2012156724.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012156724.tif 000008
【図７】
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