(57)【要約】      （修正有）【課題】各駅の工事毎に仮設用架台の設計・製作を行う必要がない自動改札機の仮設方法を提供する。【解決手段】２つのコ字状支持部材１１０と、２つのコ字状支持部材の間に載置される天板１２０と、２つのコ字状支持部材の天板が載置されていない側に設けられた２つのスロープ板１３０とからなる仮設用架台１００を用いる自動改札機の仮設方法であって、自動改札機を２台搭載可能な第１仮設用架台と、第１仮設用架台と長さが異なる自動改札機を２台搭載可能な第２仮設用架台と、自動改札機を１台搭載可能な第３仮設用架台と、自動改札機を搭載しない第４仮設用架台とを準備し、第１仮設用架台と第２仮設用架台と第３仮設用架台と第４仮設用架台とを任意に組み合わせて自動改札機を仮設する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのコ字状支持部材と、
前記２つのコ字状支持部材の間に載置される天板と、
前記２つのコ字状支持部材の前記天板が載置されていない側に設けられた２つのスロープ板とからなる仮設用架台を用いる自動改札機の仮設方法であって、
一方の端部の長さが第１の長さであり自動改札機を２台搭載可能な第１仮設用架台と、
一方の端部の長さが第１の長さより長い第２の長さであり自動改札機を２台搭載可能な第２仮設用架台と、
一方の端部の長さが第１の長さより短い第３の長さであり自動改札機を１台搭載可能な第３仮設用架台と、
一方の端部の長さが第１の長さと異なる第４の長さであり自動改札機を搭載しない第４仮設用架台と、を準備する工程と、
前記第１仮設用架台と前記第２仮設用架台と前記第３仮設用架台と前記第４仮設用架台とを任意に組み合わせて自動改札機を仮設する工程と、からなることを特徴とする自動改札機の仮設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅改修工事などにおける自動改札機の仮設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道の駅の構内においては、老朽化・バリアフリー化に伴う改修工事、或いは、店舗新設などに伴うレイアウト変更工事などが行われることがある。このような工事は、比較的長期間にわたるものであるので、電車運行時は駅としての営業を継続しつつ、終電後に上記のような工事を並行して行うようにしなければならない。このために、工事中は自動改札機などの駅務機器を仮設状態として運用することがしばしば行われる。
【０００３】
そこで、上記のような工事に対応し、自動改札機器を仮設状態で運用するための仮設用架台が提案されている。このような仮設用架台としては、特許文献１（実用新案登録第３１５７８１５号公報）に、施設に設けられた床面の上に載置され、改札機を載置し固定する改札機用架台であって、前記床面の上に載置され該床面から立設する脚部と、前記脚部に支持され且つ前記床面と平行をなす天井面と、前記天井面と前記床面との間に架け渡されたスロープとを備え、前記天井面には、前記改札機が載置され固定するための領域が形成され、さらに、前記天井面及び前記スロープには、前記改札機の利用者が通行するための通路が形成されていることを特徴とするものが開示されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１５７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、駅毎で通路の構成や、自動改札機の設置条件が異なるため、上記のような仮設用架台は、各駅の工事の都度設計が行われ、この設計に基づいて製作されていた。また、工事期間が終了し、このような仮設用架台を用いての自動改札機器の運用が終了した後には、このような仮設用架台は他の駅での再利用が不可能であるため、廃棄を行っていた。このように従来の仮設用架台においては、工事が行われる駅毎に設計・製作が行われるために手間とコストを要する、という問題があった。また、工事終了後には、廃棄されるものであったので、環境に対する負荷が大きい、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために、請求項１に係る発明は、２つのコ字状支持部材と、前記２つのコ字状支持部材の間に載置される天板と、前記２つのコ字状支持部材の前記天板が載置されていない側に設けられた２つのスロープ板とからなる仮設用架台を用いる自動改札機の仮設方法であって、一方の端部の長さが第１の長さであり自動改札機を２台搭載可能な第１仮設用架台と、一方の端部の長さが第１の長さより長い第２の長さであり自動改札機を２台搭載可能な第２仮設用架台と、一方の端部の長さが第１の長さより短い第３の長さであり自動改札機を１台搭載可能な第３仮設用架台と、一方の端部の長さが第１の長さと異なる第４の長さであり自動改札機を搭載しない第４仮設用架台と、を準備する工程と、前記第１仮設用架台と前記第２仮設用架台と前記第３仮設用架台と前記第４仮設用架台とを任意に組み合わせて自動改札機を仮設する工程と、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る自動改札機の仮設方法では、それぞれ規格が異なる第１仮設用架台と第２仮設用架台と第３仮設用架台と第４仮設用架台とを準備しておき、前記第１仮設用架台と前記第２仮設用架台と前記第３仮設用架台と前記第４仮設用架台とを任意に組み合わせて
自動改札機を仮設する構成であるので、本発明に係る自動改札機の仮設方法によれば、従来のように各駅の工事毎に仮設用架台の設計・製作を行う必要がなく、さらに再利用も可能となり、手間やコスト、環境に対する負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００を構成する各部材の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００の組み立て状態の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００の連結を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００への自動改札機の取り付けを説明する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００に自動改札機を取り付けた状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００のバリエーションを説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法による自動改札機の仮設例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００を構成する各部材の斜視図である。仮設用架台１００は、２つのコ字状支持部材１１０、1つの天板１２０、２つのスロープ板
１３０の計５つの部材から構成されている。仮設用架台１００には、基本的に自動改札機が搭載されたり、自動改札機を通過する人が載ったりするものである。したがって、これらに耐える程度の強度を仮設用架台１００に付与するために、仮設用架台１００を構成する５つの部材は所定の厚さを有する鉄などの材料で構成される。
【０００９】
コ字状支持部材１１０は、地面に直接設置される２つの垂直面部１１１と、これら２つの垂直面部１１１とを水平状にわたす天面部１１２とから構成される断面が略コ字状の部材である。
２つの垂直面部１１１のうち一方の垂直面部１１１には1つの水平支持片１１５が、また
、他方の垂直面部１１１には３つの係止片１１６が設けられている。なお、設ける水平支持片１１５や係止片１１６の数はこれに限定されるものではない。
【００１０】
水平支持片１１５は、垂直面部１１１から垂直に立設されるものである。また、係止片１１６は垂直面部１１１から垂直に立設される部材と、当該部材からさらに垂直に延在する部材とからからなる断面Ｌ字状のものである。
【００１１】
また、図示しないが、コ字状支持部材１１０の２つの垂直面部１１１には、仮設用架台１００同士を連結するために用いられる連結部材１４０をボルトナットで取り付けるための穴、また、コ字状支持部材１１０の天面部１１２には、後述する取り付け架台２００をボルトナットで取り付けるための穴が設けられている。
【００１２】
天面部１１２は基本的に一枚の鉄板であるが、一方の主面に当該主面に沿うような強度確保のための部材を固着するように構成することもできる。
【００１３】
スロープ板１３０は、スロープ部１３１と、このスロープ部１３１から垂直方向に延在するように形成される係止部１３２とを有する構造となっている。このスロープ部１３１
にも、強度確保のための部材を固着するように構成することもできる。
【００１４】
次に、上記のような各部材を用いた仮設用架台１００の組み立てについて説明する。図２は本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００の組み立て状態の斜視図である。
【００１５】
まず、規定の間隔で２つのコ字状支持部材１１０を、自動改札機を仮設しようとしている地面に配置する。次に、コ字状支持部材１１０に設けられている水平支持片１１５を利用して、コ字状支持部材１１０の間に天板１２０を載置する。
【００１６】
次に、コ字状支持部材１１０の天板１２０が載置されていない側に設けられている３つの係止片１１６によって、スロープ板１３０の係止部１３２を受けるようにして取り付ける。このようなスロープ板１３０は、２つのコ字状支持部材１１０のいずれにも取り付ける。
【００１７】
以上のような組み立てを行うことにより、図２に示すように、スロープ板１３０→コ字状支持部材１１０の天面部１１２→天板１２０→コ字状支持部材１１０の天面部１１２→スロープ板１３０のような、地面と所定段差を有する通路が形成されることとなる。なお、人が通過する方向を通路方向と定義し、この通路方向と垂直な方向を幅方向と定義する。（図２参照。）
次に、仮設用架台１００を並行させて複数用いるケースについて説明する。図３は本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００の連結を説明する図である。連結部材１４０は鉄片状の部材であり、隣接するコ字状支持部材１１０同士を連結する部材である。連結部材１４０は、図３の斜視図の不可視部分に配され、連結部材１４０とコ字状支持部材１１０とをボルトナットによって固着することで、コ字状支持部材１１０同士を連結する。図３に示されるように、連結部材１４０はコ字状支持部材１１０の２つの垂直面部１１１のそれぞれに取り付けられ、互いに隣接配置されるコ字状支持部材１１０同士を連結する。なお、ボルトナットを挿通させるために設けられる連結部材１４０及びコ字状支持部材１１０の穴部などについては図示省略している。
【００１８】
次に、仮設用架台１００に自動改札機３００を搭載する方法について図４を参照して説明する。図４は本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００への自動改札機３００の取り付けを説明する図である。自動改札機３００を仮設用架台１００に取り付ける際には、自動改札機３００を載置する取り付け架台２００をまずコ字状支持部材１１０に固着する。この取り付け架台２００は、仮設ではない自動改札機３００の設置にも用いられる口字状の開口部を有する部材である。このような取り付け架台２００が、ボルトナットを利用して、コ字状支持部材１１０に取り付けられる。なお、なお、ボルトナットを挿通させるために設けられる取り付け架台２００及びコ字状支持部材１１０の穴部などについては図示省略している。また、自動改札機３００に付随するケーブル（不図示）は、取り付け架台２００の口字状の開口部を利用して引き回される。
【００１９】
上記のような取り付け架台２００の上に自動改札機３００が所定の固定方法により固定されて据え付けられる。図５は本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００に自動改札機３００を取り付けた状態を示す図であり、図５（Ａ）は側面図であり図５（Ｂ）は上面図であり、図５（Ｃ）は通路方向からみた側面図である。
【００２０】
自動改札機３００は駅務室などに設置されている改札機管理システム（不図示）と電気接続されて利用される。このために自動改札機３００と前記改札機管理システムは前記ケーブルによって接続されるが、仮設状態では、図５（Ａ）に示すような地面と鉄板１２０との間に形成される空間に前記ケーブル（不図示）が配されるようになっている。
【００２１】
次に、以上のように構成される仮設用架台１００を利用して、各駅のシチュエーションに合わせて自動改札機を仮設する方法について説明する。
【００２２】
自動改札機３００が運用される規格としては、概略、
（Ａ）９５０ｍｍの通路幅（自動改札機を含む）に対して自動改札機２台がペアで設置され運用される規格、
（Ｂ）１３００ｍｍの通路幅（自動改札機を含む）に対して自動改札機２台がペアで設置され運用される規格、
（Ｃ）７５０ｍｍの通路幅（自動改札機を含む）に対して自動改札機１台が設置され運用される規格の３種類が存在している。
【００２３】
そこで、本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法においては、上記の３つの規格に対応する仮設用架台１００を準備する。また、改札口においては、駅員の窓口が併設されるのみで自動改札機が設けられていない通路部も存在することから、このような通路部にも対応するように、所定の通路幅を有して自動改札機が搭載されないことを想定した仮設用架台１００をも準備する。
【００２４】
図６は本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法に用いる仮設用架台１００のバリエーションを説明する図である。図６（Ａ）乃至（Ｄ）はいずれも上面図であり、搭載可能な自動改札機３００を搭載した状態を示すものである。
【００２５】
図６（Ａ）は第１の長さ（９５０ｍｍ）の通路幅に２台の自動改札機３００がペアで設置されて利用されることを想定した第１の仮設用架台１００である。
【００２６】
また、図６（Ｂ）は第１の長さ（９５０ｍｍ）より長い第２の長さ（１３００ｍｍ）の通路幅に２台の自動改札機３００がペアで設置されて利用されることを想定した第２の仮設用架台１００である。
【００２７】
また、図６（Ｃ）は第１の長さ（９５０ｍｍ）より短い第３の長さ（７５０ｍｍ）の通路幅に１台の自動改札機３００が設置されて利用されることを想定した第３の仮設用架台１００である。
【００２８】
また、図６（Ｄ）は第１の長さとは異なる第４の長さ（例えば、９００ｍｍなど）の通路幅に自動改札機３００を設置せず、駅係員が常駐する有人通路に利用されることを想定した第４の仮設用架台１００である。
【００２９】
本発明の自動改札機の仮設方法においては、以上のような第１乃至第４の仮設用架台１００を予め準備しておき、工事を行う駅の状況に応じて、これら４つの仮設用架台１００を任意に組み合わせることで、自動改札機の仮設を行うので、従来のように各駅の工事毎に仮設用架台の設計・製作を行う必要がなく、さらに再利用も可能となり、手間やコスト、環境に対する負荷を軽減できることとなる。
【００３０】
上記のような第１乃至第４の仮設用架台１００を利用して、自動改札機３００を仮設した例について説明する。図７は本発明の実施形態に係る自動改札機の仮設方法による自動改札機の仮設例を示す図である。なお、図７は自動改札機の仮設状況を上から見た上面図である。
【００３１】
図７の例では、左側から順に第１仮設用架台、第３仮設用架台、第１仮設用架台、第３仮設用架台、第１仮設用架台、第２仮設用架台、第４仮設用架台を併設して自動改札機を
仮設設置した例を示している。なお、前記したように各自動改札機は、駅務室に設けられた改札機管理システム（不図示）とケーブルによって接続されている。第４仮設用架台を設けることで、このようなケーブルは仮設用架台下の空間を利用して駅務室側に導くことが可能となる。
【００３２】
以上、本発明に係る自動改札機の仮設方法では、それぞれ規格が異なる第１仮設用架台と第２仮設用架台と第３仮設用架台と第４仮設用架台とを準備しておき、前記第１仮設用架台と前記第２仮設用架台と前記第３仮設用架台と前記第４仮設用架台とを任意に組み合わせて自動改札機を仮設する構成であるので、本発明に係る自動改札機の仮設方法によれば、従来のように各駅の工事毎に仮設用架台の設計・製作を行う必要がなく、さらに再利用も可能となり、手間やコスト、環境に対する負荷を軽減できる。
【符号の説明】
【００３３】
１００・・・仮設用架台
１１０・・・コ字状支持部材
１１１・・・垂直面部
１１２・・・天面部
１１５・・・水平支持片
１１６・・・係止片
１２０・・・天板
１３０・・・スロープ板
１３１・・・スロープ部
１３２・・・係止部
１４０・・・連結部材
２００・・・取り付け架台
３００・・・自動改札機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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