(57)【要約】      （修正有）【課題】振動体とアンビルとの位置関係を適切に維持することが可能な製袋包装機を提供する。【解決手段】製袋包装機は、フォーマ構造体と、縦シール構造体と、クランプ固定機構１８とを備える。フォーマ構造体は、支持フレーム３３と、チューブ３１と、セーラ部と、アンビル５１とを有する。チューブ３１は、支持フレーム３３に固定される。セーラ部３２は、支持フレーム３３に固定され、シート状のフィルムをその両端部が重なるようにチューブ３１に巻き付ける。アンビル５１は、チューブ３１に固定される。縦シール構造体は、振動体５０を有する。振動体５０は、アンビル５１との間を搬送されるフィルムＦの両端部の重なり部分を縦方向にシールするために超音波を発生させる。クランプ固定機構１８は、フォーマ構造体と縦シール構造体とを固定する。【選択図】図８
2012236621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームと、前記支持フレームに固定される筒状部と、前記支持フレームに固定され、シート状の包材をその両端部が重なるように前記筒状部に巻き付けるセーラ部と、前記筒状部に固定されるアンビルとを有する第１構造体と、
前記アンビルとの間を搬送される前記両端部の重なり部分を縦方向にシールするために超音波を発生させる振動体を有する第２構造体と、
前記第１構造体と前記第２構造体とを固定する第１固定機構と、
を備える、
製袋包装機。
【請求項２】
本体フレームと、
前記本体フレームに前記第２構造体を固定する第２固定機構と、
をさらに備える、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記第１固定機構が前記第１構造体と前記第２構造体とを固定している状態で、前記振動体は、前記振動体から前記アンビルに略向かう方向に対し移動可能である、
請求項１又は２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記第１固定機構が前記第１構造体と前記第２構造体とを固定している状態で、前記振動体は、前記振動体から前記アンビルに略向かう方向以外の方向に固定される、
請求項１から３のいずれかに記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記第１固定機構は、前記第１構造体および前記第２構造体の少なくとも一方に固定される固定具を有する、
請求項１から４のいずれかに記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の包材の重なり部分を縦方向に超音波シールする製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状の包材の重なり部分を縦方向に超音波シールする製袋包装機が存在する（例えば、特許文献１の特開２００９−２８０２５８号広報）。超音波シールを実現する機構は、通常、振動体と、アンビルとを有する。アンビルは、振動体と対面する位置に配置される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
超音波シールを適切に行うためには、製袋包装機の動作中、振動体とアンビルとの位置関係が適切に維持される必要がある。しかし、超音波を発生させる振動体の振動が、両者の位置関係に影響を与えてしまう。
【０００４】
本発明の課題は、振動体とアンビルとの位置関係を適切に維持することが可能な製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１観点に係る製袋包装機は、第１構造体と、第２構造体と、第１固定機構とを備える。第１構造体は、支持フレームと、筒状部と、セーラ部と、アンビルとを有する。筒状部は、支持フレームに固定される。セーラ部は、支持フレームに固定され、シート状の包材をその両端部が重なるように筒状部に巻き付ける。アンビルは、筒状部に固定される。第２構造体は、振動体を有する。振動体は、アンビルとの間を搬送される包材の両端部の重なり部分を縦方向にシールするために超音波を発生させる。第１固定機構は、第１構造体と第２構造体とを固定する。
【０００６】
ここでは、第１固定機構により、アンビルを有する第１構造体と、振動体を有する第２構造体とが固定される。従って、振動体とアンビルとの位置関係が適切に維持される。
【０００７】
第２観点に係る製袋包装機は、第１観点に係る製袋包装機であって、本体フレームと、第２固定機構とをさらに備える。第２固定機構は、本体フレームに第２構造体を固定する。
【０００８】
ここでは、第２固定機構により、振動体を有する第２構造体が、本体フレームに固定される。第１固定機構は、第１構造体と第２構造体との位置関係に関し、第２固定機構による固定を補強する。従って、振動体とアンビルとの位置関係がより適切に維持される。
【０００９】
第３観点に係る製袋包装機は、第１観点又は第２観点に係る製袋包装機であって、第１固定機構が第１構造体と第２構造体とを固定している状態で、振動体は、振動体からアンビルに略向かう方向に対し移動可能である。
【００１０】
ここでは、振動体からアンビルに略向かう方向について、振動体とアンビルとの位置関係の変化が許容される。
【００１１】
第４観点に係る製袋包装機は、第１観点から第３観点のいずれかに係る製袋包装機であって、第１固定機構が第１構造体と第２構造体とを固定している状態で、振動体は、振動体からアンビルに略向かう方向以外の方向に固定される。
【００１２】
ここでは、振動体からアンビルに略向かう方向以外の方向について、振動体とアンビルとの位置関係が適切に固定される。
【００１３】
第５観点に係る製袋包装機は、第１観点から第４観点のいずれかに係る製袋包装機であって、第１固定機構は、固定具を有する。固定具は、第１構造体および第２構造体の少なくとも一方に固定される。
【００１４】
ここでは、第１構造体および第２構造体の両方に固定具が配置されていてもよいし、一方のみに配置されていてもよい。固定具とは、例えば、フックである。第１構造体および第２構造体の一方のみに固定具が配置される態様とは、例えば、一方の構造体のみに配置されたフックが、他方の構造体の所定の部位に引っ掛かるように構成される態様である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第１固定機構により、アンビルを有する第１構造体と、振動体を有する第２構造体とが固定される。従って、振動体とアンビルとの位置関係が適切に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る製袋包装機の斜視図。
【図２】製袋包装機の右側面図。
【図３】製袋包装ユニットの斜視図。
【図４】製袋包装機の制御系統のブロック図。
【図５】ピロー型の袋の外観図。
【図６】製袋包装ユニットを正面右上方から見た斜視図。
【図７】製袋包装ユニットを右後ろから見た斜視図。
【図８】製袋包装ユニットを正面右から見た斜視図。
【図９】アンビルの周辺を正面右から見た斜視図。
【図１０】ローラの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る製袋包装機１について説明する。なお、製袋包装機１の説明における「前（正面）」、「後（背面）」、「上」、「下」、「左」、「右」は、図３のとおり定義する。「上流」、「下流」は、フィルムＦの搬送方向を基準とする。
【００１８】
（１）全体構成
製袋包装機１は、スナック菓子等の内容物Ｃを袋詰めした商品を製造する機械である。図１〜図４に示すように、製袋包装機１は、内容物Ｃの袋詰めを行う製袋包装ユニット５と、製袋包装ユニット５に対し商品の袋部分の素材となるフィルムＦを供給するフィルム供給ユニット６と、製袋包装機１全体の動作を制御する制御ユニット７と、ユニット５，６，７を直接的又は間接的に支持する本体フレーム１０とを有する。製袋包装ユニット５で袋詰めされる内容物Ｃは、製袋包装ユニット５の上方に配置された組合せ計量機２で計量される。製袋包装ユニット５は、組合せ計量機２から内容物Ｃが供給されるタイミングに合わせて、内容物Ｃの袋詰めを行う。
【００１９】
製袋包装ユニット５の前面には、右側を向いた操作パネル８が配置されている。操作パネル８は、液晶ディスプレイと、液晶ディスプレイを覆うタッチパネルとを有する。操作パネル８は、操作者に対し製袋包装機１の動作の状態を示す情報を表示したり、製袋包装機１に対する様々な設定の入力を受け付けたりする。
【００２０】
製袋包装機１は、図５に示すピロー型の袋Ｂ１（以下、ピロー袋Ｂ１）を製造する。ピロー袋Ｂ１には、縦方向に延びる縦シール部位Ｖ１と、横方向に延びる横シール部位Ｈ１，Ｈ２とが形成されている。縦シール部位Ｖ１および横シール部位Ｈ１，Ｈ２は、超音波シールにより形成される。
【００２１】
（２）詳細構成
（２−１）フィルム供給ユニット
フィルム供給ユニット６は、ピロー袋Ｂ１の素材となるシート状のフィルムＦを製袋包装ユニット５に供給する。フィルム供給ユニット６は、シート状のフィルムＦが巻かれたフィルムロール６ａを有する。制御ユニット７は、製袋包装ユニット５の動作と同期させつつ、フィルムロール６ａからフィルムＦを繰り出させる。
【００２２】
フィルムロール６ａの回転軸は、図示されないモータにより駆動される。また、フィルムＦには、後述するプルダウンベルト機構４０，４０により搬送力が加えられる。フィルムロール６ａおよびプルダウンベルト機構４０，４０の駆動速度は、制御ユニット７により制御される。
【００２３】
（２−２）製袋包装ユニット
製袋包装ユニット５は、成形機構１３と、搬送機構１４と、縦シール機構１５と、横シール機構１６と、ヒンジ固定機構１７と、クランプ固定機構１８とを有する。成形機構１３は、フィルムロール６ａから搬送されてくるシート状のフィルムＦを円筒状に成形する。搬送機構１４は、成形機構１３により円筒状に成形されたフィルムＦ（以下、筒状フィルムＦｃという。）を下方へと搬送する。縦シール機構１５は、筒状フィルムＦｃの重なり部分を縦方向（上下方向）に超音波シールし、縦シール部位Ｖ１を形成する。筒状フィルムＦｃの重なり部分とは、シート状のフィルムＦｃの両端部が縦方向に重なり合った部分である。横シール機構１６は、筒状フィルムＦｃの所定の部分を横方向（左右方向）に超音波シールし、横シール部位Ｈ１，Ｈ２を形成する。ヒンジ固定機構１７は、本体フレーム１０に縦シール機構１５の主要部を固定する。クランプ固定機構１８は、成形機構１３と縦シール機構１５の主要部とを固定する。
【００２４】
（２−２−１）成形機構
図６および図７に示すように、成形機構１３は、チューブ３１と、セーラ部３２と、支持フレーム３３とを有する。支持フレーム３３は、チューブ３１とセーラ部３２とを直接的に支持する。
【００２５】
チューブ３１は、略上下方向に延びる略円筒状の部材であるが、その正面側には、部分的にフラット面３１ａが形成されている（図８参照）。フラット面３１ａは、略鉛直方向に延びている。チューブ３１は、上下端に開口を有する。チューブ３１の上部は、漏斗形状になっている。組合せ計量機２（図１参照）から所定量ずつ落下してくる内容物Ｃは、図３に示すように、チューブ３１の上端の開口からチューブ３１の内部に投入され、チューブ３１の内部を通過して落下する。なお、組合せ計量機２は、フィーダ、プールホッパ、軽量ホッパおよび集合排出シュートを有する。
【００２６】
セーラ部３２は、チューブ３１を取り囲むように配置されている。セーラ部３２は、シート状のフィルムＦをチューブ３１に巻き付けるように、フィルムＦを案内する。セーラ部３２は、斜面３２ａを有する。フィルムロール６ａから繰り出されたシート状のフィルムＦは、斜面３２ａに接触しつつ、斜面３２ａに沿って斜め上方に搬送される。
【００２７】
図７に示すように、チューブ３１の外表面とセーラ部３２との間には、狭小の隙間Ｓ１が形成されている。隙間Ｓ１は、チューブ３１の全周に沿って存在する。斜面３２ａを登り切ったフィルムＦは、隙間Ｓ１に挿入される。フィルムＦは、隙間Ｓ１を通り抜ける間に、チューブ３１の外表面に巻き付けられる。その結果、フィルムＦは、シート状から円筒状に成形される。シート状のフィルムＦが円筒状に成形されると、フィルムＦの左の縁と右の縁とが重なり合う。その後、筒状フィルムＦｃは、チューブ３１を包み込むような態様で、チューブ３１の外表面に沿って下方に搬送される。
【００２８】
セーラ部３２の、斜面３２ａの頂上付近の部位を、折り返し部位３５と呼ぶ。折り返し部位３５は、チューブ３１の全周に沿って存在する。斜面３２ａに沿って進んできたフィルムＦは、折り返し部位３５で、略鉛直下方に向かって急激に折り返される。つまり、折り返し部位３５は、斜面３２ａの頂上付近で、フィルムＦの進行方向を略鉛直下方に急激に変化させる。フィルムＦは、折り返し部位３５で急激に折り返された後、直ちに隙間Ｓ１に挿入される。隙間Ｓ１の幅は、フィルムＦがチューブ３１にしっかりと巻き付けられる程度に狭小である。従って、折り返し部位３５付近では、フィルムＦに加わる負荷（摩擦）が比較的大きくなる。
【００２９】
図６に示すように、支持フレーム３３は、板部材３６と、左右一対のハンドル３７，３７と、梁３７ａと、左右一対の梁３７ｂ，３７ｂと、梁３７ｃとを有する。板部材３６と、ハンドル３７，３７と、梁３７ａ，３７ｂ，３７ｂ，３７ｃとは、適宜固定されており、互いの位置関係は、一定である。
【００３０】
板部材３６は、平面視において略矩形形状の部材である。板部材３６の中央には、平面視において略円形の開口３６ａが形成されている。チューブ３１は、開口３６ａを上下に貫通するように配置される。ハンドル３７，３７は、板部材３６の正面左右付近から上方に延びるように配置される。梁３７ａは、ハンドル３７，３７の略中央間に架けられている。梁３７ｂ，３７ｂは、ハンドル３７，３７の上端とチューブ３１との間に架けられている。梁３７ｃは、梁３７ａの中央とチューブ３１との間に架けられている。チューブ３１は、梁３７ｂ，３７ｂ，３７ｃに固定されている。その結果、チューブ３１は、支持フレーム３３に固定されている。
【００３１】
図示されないが、セーラ部３２も、支持フレーム３３に固定されている。その結果、支持フレーム３３を介し、チューブ３１とセーラ部３２との位置関係が固定されている。
【００３２】
板部材３６の左右には、スライドレール３６ｂ，３６ｂが前後に延びるように形成されている。スライドレール３６ｂ，３６ｂは、本体フレーム１０の一部である前後に延びる軸を、前後にスライド可能に受け取る。製袋包装機１の正面に立ったユーザは、ハンドル３７，３７を握り、本体フレーム１０の上記軸をスライドレール３６ｂ，３６ｂに沿ってスライドさせることにより、成形機構１３全体を交換することができる。チューブ３１およびセーラ部３２の形状およびサイズは、製造される袋の形状およびサイズに応じて異なる。ユーザは、製造される袋に対応する成形機構１３を容易に製袋包装機１に取り付けることができる。
【００３３】
（２−２−２）搬送機構
搬送機構１４は、左右一対のプルダウンベルト機構４０，４０を有する。図３に示すように、プルダウンベルト機構４０，４０は、チューブ３１を挟んで左右対称に配置される。プルダウンベルト機構４０，４０は、それぞれチューブ３１に沿って上下方向に延びている。
【００３４】
プルダウンベルト機構４０，４０は、それぞれ駆動ローラ４０ｂ，４０ｂと、従動ローラ４０ｃ，４０ｃと、ベルト４０ａ，４０ａとを有する。駆動ローラ４０ｂ，４０ｂは、図示されないモータにより駆動される。従動ローラ４０ｃ，４０ｃは、それぞれ駆動ローラ４０ｂ，４０ｂの回転に応じて回転する。ベルト４０ａ，４０ａは、筒状フィルムＦｃを吸着する。その結果、プルダウンベルト機構４０，４０は、筒状フィルムＦｃを吸着しながら、チューブ３１の外表面に沿って下方に搬送する。
【００３５】
（２−２−３）縦シール機構
図８に示すように、縦シール機構１５は、振動体５０と、アンビル５１と、振動体５０を往復動させるエアシリンダ部５２と、エア噴出部５３と、ローラ５４と、ローラ５４を回転させるローラ駆動部５５（図４参照）とを有する。
【００３６】
振動体５０は、圧電素子５０ａと、ホーン５０ｂと、ブースタ５０ｃとを有する。ホーン５０ｂと、圧電素子５０ａとは、背面側から正面側に向かって略水平方向に、この順番で配置される。エアシリンダ部５２は、ブースタ５０ｃおよび圧電素子５０ａの直ぐ上に配置される。圧電素子５０ａは、図示されない高周波電源に接続されている。圧電素子５０ａは、高周波電源から高周波電圧を印加されることにより、超音波を発生させる。ホーン５０ｂは、圧電素子５０ａが発生させた超音波を増幅させる。ブースタ５０ｃは、圧電素子５０ａが発生させた超音波を増幅させるとともに、振動体５０のユニットを保持する役割を果たす。振動体５０の挙動は、制御ユニット７（より具体的には、後述される振動制御部７ａ）により制御される。
【００３７】
図９に示すように、アンビル５１は、チューブ３１のフラット面３１ａから正面側に突出するように、チューブ３１に固定されている。アンビル５１は、金属製である。アンビル５１は、正面視において略正方形の板５１ａと、板５１ａの中央から正面側に突出する突起部５１ｂとを有する。アンビル５１は、非可動式である。突起部５１ｂは、ホーン５０ｂに対面するように配置される。筒状フィルムＦｃの重なり部分は、ホーン５０ｂとアンビル５１との間に挟まれつつ、略鉛直下方へと搬送される。筒状フィルムＦｃの重なり部分は、ホーン５０ｂとアンビル５１との間を通過する間に、ホーン５０ｂから伝播する超音波による振動により融合し、縦方向に超音波シールされる。その結果、筒状フィルムＦｃの正面中央に縦シール部位Ｖ１が形成される。
【００３８】
アンビル５１は、チューブ３１のフラット面３１ａの上端付近にビス止めされる。アンビル５１は、チューブ３１に対し着脱式である。従って、アンビル５１が磨耗しても、チューブ３１をそのままに、アンビル５１のみを交換することができる。
【００３９】
エアシリンダ部５２は、振動体５０を、アンビル５１に対して略水平方向に往復動させる。その結果、エアシリンダ部５２は、ホーン５０ｂを筒状フィルムＦｃの重なり部分およびアンビル５１に対して加圧する。エアシリンダ部５２は、制御ユニット７（より具体的には、後述される圧力制御部７ｂ）により制御される。
【００４０】
エア噴出部５３は、振動体５０の直ぐ下方、すなわち、筒状フィルムＦｃの進行方向に沿って振動体５０およびアンビル５１の直ぐ下流側に配置される。エア噴出部５３は、エア噴出口からエアを噴出する。エアは、ホーン５０ｂおよびアンビル５１を通過した直後の筒状フィルムＦｃの重なり部分に向けて噴出される。その結果、ホーン５０ｂからの超音波により熱溶着された筒状フィルムＦｃの重なり部分が冷え固まるのが促進される。エア噴出部５３によるエアの噴出量および噴出のタイミングは、制御ユニット７により制御される。
【００４１】
ローラ５４は、エア噴出部５３の直ぐ下方、すなわち、筒状フィルムＦｃの進行方向に沿ってエア噴出部５３の直ぐ下流側に配置される。ローラ５４は、筒状フィルムＦｃの進行方向に回転しながら、チューブ３１のフラット面３１ａに対し、筒状フィルムＦｃの重なり部分を押さえる。かかるローラ５４の動作は、ホーン５０ｂ、アンビル５１およびエア噴出部５３を通過した直後の筒状フィルムＦｃに対し、略下向きの力を与える。一方、上記のとおり、フィルムＦには、セーラ部３２の折り返し部位３５付近において摩擦による圧力が加わる。フィルムＦは、折り返し部位３５で折り返された後、ローラ５４に達するまで略鉛直下方に真っ直ぐ搬送される。その結果、筒状フィルムＦｃの重なり部分は、超音波シールされる前後で、略上下から引っ張られる。かかる引っ張り力は、筒状フィルムＦｃの縦方向に延びる重なり部分が、超音波シールされる前後で横に開いてしまうのを防ぐ。
【００４２】
また、ローラ５４が筒状フィルムＦｃの進行方向に回転することは、筒状フィルムＦｃの重なり部分に余分な摩擦が加わるのを防いでいる。その結果、筒状フィルムＦｃは、傷付くことなく滑らかに搬送される。
【００４３】
図１０に示すように、ローラ５４の外周面には、ローラ５４の全周に沿って凹部５４ａが形成されている。凹部５４ａの溝幅（ローラ５４の厚み方向の幅）は、筒状フィルムＦｃの重なり部分の横方向の幅に概ね等しい。従って、筒状フィルムＦｃの重なり部分のうち、超音波シールされた部分は、凹部５４ａに逃げ込み、ローラ５４の外周面に接触しない。従って、筒状フィルムＦｃの縦シールされた部分は、十分に冷え固まる前に、ローラ５４およびチューブ３１のフラット面３１ａからの圧力により伸びて変形してしまうことがない。その結果、縦シールの強度が十分に維持されるようになっている。
【００４４】
ローラ駆動部５５は、ローラ５４を回転駆動するモータを有する。ローラ駆動部５５は、制御ユニット７により制御される。ローラ駆動部５５は、ローラ５４による筒状フィルムＦｃの搬送速度が、搬送機構１４による筒状フィルムＦｃの搬送速度より少しだけ速くなるように、ローラ５４を回転駆動する。従って、筒状フィルムＦｃは、ローラ５４に接触する付近において、他の位置よりも速く搬送される。従って、ローラ５４の周辺においては、筒状フィルムＦｃの重なり部分に縦方向の引っ張り力が確実に加えられる。つまり、筒状フィルムＦｃの重なり部分が超音波シールされる前後で横に開いてしまう事態が、より確実に防がれる。
【００４５】
（２−２−４）横シール機構
図３に示すように、横シール機構１６は、前後一対のシールジョー６０，６０と、シールジョー６０，６０を駆動する駆動装置（図示されない）とを有する。シールジョー６０，６０は、筒状フィルムＦｃを挟んで前後対称に配置される。シールジョー６０，６０は、それぞれ左右方向に延びている。シールジョー６０，６０は、それぞれ振動体とアンビルとを１つずつ有する。振動体およびアンビルは、それぞれ左右方向に延びている。
【００４６】
シールジョー６０，６０は、互いに同期を取りながら、それぞれ左又は右側面視においてＤ字状に旋回しつつ、筒状フィルムＦｃに対し前後対称に近づいたり離れたりする。同じシールジョー６０に取り付けられた振動体とアンビルとは、そのシールジョー６０の回転中心に対し、略１８０°離れた位置に配置される。シールジョー６０，６０は、互いに最も近づいた時に、一方のシールジョー６０に取り付けられた振動体のホーンと、他方のシールジョー６０に取り付けられたアンビルとの間で、筒状フィルムＦｃを挟み込む。筒状フィルムＦｃの、シールジョー６０，６０のホーンとアンビルとに挟み込まれた部分は、左右方向に超音波シールされる。一回の挟み込み動作により、先行するピロー袋Ｂ１の上部の横シール部位Ｈ１と、その次に製造されるピロー袋Ｂ１の下部の横シール部位Ｈ２とが同時に形成される。一方のシールジョー６０には、カッターが内蔵される。カッターは、シールジョー６０，６０が筒状フィルムＦｃを挟み込んでいる間に、筒状フィルムＦｃを左右方向に切断する。その結果、ピロー袋Ｂ１が切り離される。
【００４７】
（２−２−５）ヒンジ固定機構１７
ヒンジ固定機構１７は、本体フレーム１０に縦シール構造体を固定する。縦シール構造体とは、縦シール機構１５の主要部からなる構造体である。より具体的には、縦シール構造体とは、縦シール機構１５の上述した構成要素のうち、アンビル５１を除く構成要素からなる。縦シール構造体は、その構成要素が適宜固定されることにより構成される。
【００４８】
ヒンジ固定機構１７は、フレームケース１７ａと、各種ヒンジとからなる。フレームケース１７ａは、本体フレーム１０に固定される。フレームケース１７ａは、縦シール構造体を部分的に収容する。縦シール構造体は、フレームケース１７ａにビス等で固定される。縦シール構造体は、一体的にフレームケース１７ａに対し着脱自在である。各種ヒンジは、フレームケース１７ａの折り曲げ可能部分に配置される。各種ヒンジが開閉することにより、フレームケース１７ａが折り曲げ可能部分で水平方向に折り曲がる。フレームケース１７ａが折り曲げ可能部分で折り曲げられると、縦シール構造体が高さ位置を変えることなくチューブ３１に対して移動する。ユーザは、各種ヒンジの開閉の度合いを調整することにより、縦シール構造体に含まれる振動体５０ホーン５０ｂと、チューブ３１に固定されているアンビル５１との位置関係を調整することができる。図示されないが、ヒンジ固定機構１７は、調整後の各種ヒンジの開閉の度合いを保持するための固定具を有する。
【００４９】
（２−２−６）クランプ固定機構１８
クランプ固定機構１８は、フォーマ構造体と縦シール構造体とを固定する。フォーマ構造体とは、成形機構１３とアンビル５１とからなる構造体である。フォーマ構造体は、その構成要素が適宜固定されることにより構成される。フォーマ構造体は、一体的に本体フレーム１０に対し着脱可能である。かかる着脱は、フォーマ構造体の一部であるスライドレール３６ｂ，３６ｂに、本体フレーム１０の一部である軸をスライドさせることより実現される。
【００５０】
クランプ固定機構１８は、爪型フック１８ａと、環状フック１８ｂと、レバー１８ｃとを有する。図８に示すように、爪型フック１８ａは、フォーマ構造体に含まれる支持フレーム３３の板部材３６の正面中央に固定されている。環状フック１８ｂは、縦シール構造体に固定されている。環状フック１８ｂを爪型フック１８ａに引っ掛けた状態で、レバー１８ｃを締めると、フォーマ構造体と縦シール構造体との位置関係が固定される。つまり、クランプ固定機構１８により、縦シール構造体に含まれる振動体５０のホーン５０ｂと、チューブ３１に固定されているアンビル５１との位置関係を固定することができる。
【００５１】
クランプ固定機構１８は、ヒンジ固定機構１７により固定されたフォーマ構造体と縦シール構造体との位置関係を補強するように固定する。ヒンジ固定機構１７は、フォーマ構造体と縦シール構造体との位置関係を、主として水平方向に変化しないように固定する。クランプ固定機構１８は、フォーマ構造体と縦シール構造体との位置関係を、主として鉛直方向に変化しないように固定する。従って、ヒンジ固定機構１７およびクランプ固定機構１８により、振動体５０のホーン５０ｂとアンビル５１との位置関係が適切に維持される。
【００５２】
なお、ヒンジ固定機構１７およびクランプ固定機構１８がフォーマ構造体と縦シール構造体とを固定している状態では、エアシリンダ部５２は、ホーン５０ｂからアンビル５１に略向かう方向に振動体５０を移動し、筒状フィルムＦｃを加圧する。つまり、縦シール構造体は、振動体５０がホーン５０ｂからアンビル５１に略向かう方向に移動するのを許容している。一方、ヒンジ固定機構１７およびクランプ固定機構１８がフォーマ構造体と縦シール構造体とを固定している状態では、振動体５０は、ホーン５０ｂからアンビル５１に略向かう方向以外の方向には固定されている。つまり、縦シール構造体は、振動体５０を、ホーン５０ｂからアンビル５１に略向かう方向以外の方向には移動できないように支持している。
【００５３】
（３）制御ユニット
制御ユニット７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュメモリを有する。制御ユニット７は、フラッシュメモリ内のプログラムを読み出して実行することにより、製袋包装機１の各部の動作を制御する。図４に示すように、制御ユニット７は、振動制御部７ａおよび圧力制御部７ｂとして動作する。制御ユニット７は、フィルム供給ユニット６と、搬送機構１４と、縦シール機構１５と、横シール機構１６と、操作パネル８とに接続されている。制御ユニット７は、組合せ計量機２にも接続されている。
【００５４】
振動制御部７ａは、高周波電源を制御することにより、振動体５０から発生する超音波の属性（振動数、振幅および超音波を発生させるタイミングを含む）を制御する。振動制御部７ａは、超音波の振幅を、搬送機構１４による筒状フィルムＦｃの搬送速度に応じて変化させる。より具体的には、振動制御部７ａは、超音波の振幅を、搬送機構１４による筒状フィルムＦｃの搬送速度が速ければ速いほど、大きくする。
【００５５】
圧力制御部７ｂは、エアシリンダ部５２を制御することにより、ホーン５０ｂが筒状フィルムＦｃおよびアンビル５１を押す圧力を、搬送機構１４による筒状フィルムＦｃの搬送速度に応じて変化させる。より具体的には、圧力制御部７ｂは、ホーン５０ｂが筒状フィルムＦｃおよびアンビル５１を押す圧力を、搬送機構１４による筒状フィルムＦｃの搬送速度が速ければ速いほど、大きくする。
【００５６】
筒状フィルムＦｃは、搬送機構１４の搬送速度が遅いと、振動体５０付近をゆっくりと通過し、速いと、すばやく通過する。つまり、搬送機構１４の搬送速度は、縦シールの強度に影響する。本実施形態では、超音波の振幅が、搬送機構１４の搬送速度に応じて制御される。超音波の振幅は、縦シールの強度に影響を与える要因である。また、本実施形態では、ホーン５０ｂが筒状フィルムＦｃおよびアンビル５１を押す圧力が、搬送機構１４の搬送速度に応じて制御される。従って、搬送機構１４の搬送速度の変動に関わらず、縦シールの強度のバラツキを抑制することができる。
【００５７】
（４）製袋包装機の動作
搬送機構１４およびフィルムロール６ａが駆動されると、シート状のフィルムＦがフィルムロール６ａから繰り出される。フィルムロール６ａから繰り出されたシート状のフィルムＦは、成形機構１３に達する。成形機構１３は、シート状のフィルムＦを筒状フィルムＦｃへと成形する。このとき、シート状のフィルムＦの左右の縁が上下方向に重なり合った状態となる。
【００５８】
続いて、上下方向に重なり合った部分を有する筒状フィルムＦｃは、チューブ３１に沿って縦シール機構１５へと降りていく。縦シール機構１５は、筒状フィルムＦｃの上下方向に重なり合った部分を超音波シールすることにより、縦シール部位Ｖ１を形成する。
【００５９】
続いて、縦シール部位Ｖ１を有する筒状フィルムＦｃは、チューブ３１を抜けて横シール機構１６へと降りていく。このタイミングで、筒状フィルムＦｃの内部へと、組合せ計量機２からチューブ３１の内部を通って内容物Ｃが落下してくる。なお、制御ユニット７は、適当なタイミングで、組合せ計量機２の制御部（図示されない）に内容物Ｃの落下を命じる。横シール機構１６は、筒状フィルムＦｃ内に内容物Ｃが充填されている状態で、筒状フィルムＦｃの所定の位置を左右方向に超音波シールする。同時に、横シール機構１６は、筒状フィルムＦｃの超音波シールされた部分の周辺を左右方向に切断する。その結果、筒状フィルムＦｃからピロー袋Ｂ１が切り離される。
【００６０】
（５）特徴
（５−１）
上記実施形態では、クランプ固定機構１８により、アンビル５１を有するフォーマ構造体と、振動体５０を有する縦シール構造体とが固定される。従って、振動体５０とアンビル５１との位置関係が適切に維持される。
【００６１】
（５−２）
上記実施形態では、ヒンジ固定機構１７により、振動体５０を有する縦シール構造体が、本体フレーム１０に固定される。クランプ固定機構１８は、フォーマ構造体と縦シール構造体との位置関係に関し、ヒンジ固定機構１７による固定を補強する。従って、振動体５０とアンビル５１との位置関係がより適切に維持される。
【００６２】
（５−３）
上記実施形態では、振動体５０からアンビル５１に略向かう方向について、振動体５０とアンビル５１との位置関係の変化が許容される。一方、振動体５０からアンビル５１に略向かう方向以外の方向について、振動体とアンビルとの位置関係が適切に固定される。
【００６３】
（６）変形例
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が考えられる。
【００６４】
（６−１）
上記実施形態では、ピロー袋Ｂ１が製造される例を示したが、本発明は、他のタイプの袋、例えば、角型の袋、フラットボトム型の袋、ヘムシール型の袋などにも適用可能である。
【００６５】
（６−２）
上記実施形態では、クランプ固定機構１８の部品が、縦シール構造体およびフォーマ構造体に別々に配置されていた。しかし、クランプ固定機構１８の部品は、縦シール構造体およびフォーマ構造体の一方にのみ配置されてもよい。例えば、縦シール構造体に配置されるフックを、フォーマ構造体の支持フレーム３３そのものに引っ掛けることにより、縦シール構造体とフォーマ構造体とが固定されてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  製袋包装機
１０  本体フレーム
１３  成形機構
１４  搬送機構
１５  縦シール機構
１７  ヒンジ固定機構（第２固定機構）
１８  クランプ固定機構（第１固定機構）
１８ａ  爪型フック（固定具）
１８ｂ  環状フック（固定具）
１８ｃ  レバー（固定具）
３１  チューブ（筒状部）
３２  セーラ部
３３  支持フレーム
５０  振動体
５１  アンビル
Ｆ  フィルム（包材）
Ｆｃ  筒状フィルム（包材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２００９−２８０２５８号広報
【図１】
2012236621.tif 000003
【図２】
2012236621.tif 000004
【図３】
2012236621.tif 000005
【図４】
2012236621.tif 000006
【図５】
2012236621.tif 000007
【図６】
2012236621.tif 000008
【図７】
2012236621.tif 000009
【図８】
2012236621.tif 000010
【図９】
2012236621.tif 000011
【図１０】
2012236621.tif 000012