(57)【要約】【課題】車体の前後方向に延設される桁部を締結する第１ボルト及び第２ボルトの耐久性を向上させ、車体に与えられる振動に伴う支柱フレームの変形量を低減できる。【解決手段】本発明は、油圧ショベルに備えられ、旋回体２の前後方向に延設される梁９０の桁部９０Ａの前端部に一体に設けられ、桁部９０Ａの延設方向と直交する鉛直面内に含まれ第１支柱８０に当接する面部を有する第１端板９０Ｂと、桁部９０Ａの後端部に一体に設けられ、桁部９０Ａの延設方向と直交する鉛直面内に含まれ第２支柱８１に当接する面部を有する第２端板９０Ｃと、桁部９０Ａの延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、第１端板９０Ｂを第１支柱８０に締結する第１ボルト９０Ｄと、桁部９０Ａの延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、第２端板９０Ｃを第２支柱８１に締結する第２ボルト９０Ｅとを備えた構成にしてある。【選択図】図２
2012219532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、この車体に取り付けられる作業装置とを有する作業機械に備えられ、
上記車体の前後方向に延設される桁部と、上記車体の車体フレーム上に立設され、上記桁部の前端部が第１ボルトによって締結される第１支柱と、上記桁部の後端部が第２ボルトによって締結される支持部材とを含む作業機械の支柱フレーム構造において、
上記桁部の上記前端部に一体に設けられ、上記桁部の延設方向と直交する鉛直面内に含まれ上記第１支柱に当接する面部を有する第１端板と、
上記桁部の上記後端部に一体に設けられ、上記桁部の延設方向と直交する鉛直面内に含まれ上記支持部材に当接する面部を有する第２端板とを備え、
上記第１ボルトは、上記桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、上記第１端板を上記第１支柱に締結するものから成り、
上記第２ボルトは、上記桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、上記第２端板を上記支持部材に締結するものから成ることを特徴とする作業機械の支柱フレーム構造。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の支柱フレーム構造において、
上記作業機械が、上記車体を形成する旋回体と、この旋回体に取り付けられるフロント作業装置と、上記旋回体の上記車体フレームを形成する旋回フレーム上に設けられ、エンジン、油圧ポンプが収容される機械室と、この機械室の後方に設けられるカウンタウエイトとを備えた油圧ショベルから成り、
当該支柱フレーム構造が上記機械室を形成するものから成ることを特徴とする作業機械の支柱フレーム構造。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械の支柱フレーム構造において、
上記支持部材が上記カウンタウエイトから成り、上記旋回フレームの後端部に設けられた背板よりも上方に位置する上記カウンタウエイトの部分において、上記第２端板を上記第２ボルトによって締結させたことを特徴とする作業機械の支柱フレーム構造。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機械の支柱フレーム構造において、
上記桁部の上方に配置され、前側に位置する支柱部、後側に位置する支柱部、及びこれらの支柱部に連設され、上記桁部の延設方向と同じ方向に延設される桁部を有し、上記前側に位置する支柱部が上記第１支柱に接続されるフレームを備え、
上記フレームの上記桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、上記フレームの上記後側に位置する支柱部を上記カウンタウエイトに締結する第３ボルトを設けたことを特徴とする作業機械の支柱フレーム構造。
【請求項５】
請求項３または４に記載の作業機械の支柱フレーム構造において、
上記桁部の上方に配置され、前側に位置する支柱部、後側に位置する支柱部、及びこれらの支柱部に連設され、上記桁部の延設方向と同じ方向に延設される桁部を有し、上記前側に位置する支柱部が上記第１支柱に接続されるフレームを備え、
上記フレームの上記桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、上記フレームの上記前側に位置する支柱部を上記第１支柱に締結する第４ボルトを設けたことを特徴とする作業機械の支柱フレーム構造。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機械の支柱フレーム構造において、
上記支持部材が、上記車体フレーム上に立設される第２支柱から成ることを特徴とする作業機械の支柱フレーム構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル、油圧クレーン、ホイールローダ等の作業機械に備えられ、車体フレーム上に設けられる機械室等を形成する作業機械の支柱フレーム構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は従来の作業機械の支柱フレーム構造を示す斜視図、図７は図６の要部拡大図である。
【０００３】
これらの図６，７に示す従来技術は、作業機械例えば油圧ショベルに備えられる支柱フレーム８の構造であり、車体すなわち旋回体の車体フレームである旋回フレーム７上に設けられる機械室を形成するものである。旋回フレーム７の後端にはカウンタウエイト６が設けられている。
【０００４】
この従来技術における支柱フレーム８は、図６に示すように、旋回体の前後方向に延設される桁部、すなわち補強桁８４と、補強桁８４の前端部が接続される第１支柱８０と、補強桁８４の後端部が接続される第２支柱８１とを備えている。第１支柱８０と第２支柱８１のそれぞれは、旋回フレーム７に下端をボルトで締結されている。また、この支柱フレーム８は、概コの字を成す外郭の両端をボルトで旋回フレーム７に締結されたフレーム８２，８３と、これらのフレーム８２，８３の上面を旋回体の前後方向に連結するフレーム８５と、第１支柱８０とフレーム８２の上端を旋回体の左右方向に連結する梁８６と、第２支柱８１とフレーム８３の上端を旋回体の左右方向に連結する梁８７とを有する骨組み構造を備えている。さらに、この支柱フレーム８は、上述した骨組み構造の上に搭載され、概コの字を成すフレーム８８，８９と、これらのフレーム８８，８９の上部を旋回体の左右方向に連結する梁９０を備えている。
【０００５】
図７に示すように、概コの字を成すフレーム８２の外郭は、支柱部８２Ａ，８２Ｂと、これらの支柱部８２Ａ，８２Ｂの上端を旋回体の左右方向に連結する梁部８２Ｃによって形成されている。また、その内側には、機械室の隔壁となる板部材８２Ｄが、支柱部８２Ｂ，梁部８２Ｃと接して設けられている。
【０００６】
概コの字を成すフレーム８３の外郭は、支柱部８３Ａ，８３Ｂと、これらの支柱部８３Ａ，８３Ｂの上端を旋回体の左右方向に連結する梁部８３Ｃによって形成されている。また、その内側には、機械室の隔壁となる板部材８３Ｄが、支柱部８３Ａ，８３Ｂと梁部８３Ｃに接して設けられている。
【０００７】
補強桁８４は、その両端を、第１支柱８０、第２支柱８１の側面上方へ、軸を旋回体の左右方向に向けたボルト８４Ａ，８４Ｂで外側から締結されている。
【０００８】
フレーム８５は、旋回体の前後方向に延設される桁部８５Ａと、この桁部８５Ａと接して設けられた架台８５Ｂから成り、フレーム８５の旋回体の前後方向の両端は、フレーム８２，８３の梁部８２Ｃ，８３Ｃの上面にボルトで固定されている。
【０００９】
フレーム８８は、支柱部８８Ａ，８８Ｂと、それぞれの上部を旋回体の前後方向に連結する桁部８８Ｃから成っている。同様に、フレーム８９は支柱部８９Ａ，８９Ｂと、それぞれの上部を旋回体の前後方向に連結する桁部８９Ｃから成っている。
【００１０】
以上のように構成される従来の支柱フレーム８は、共に旋回フレーム７上に搭載される図示しない運転室やカウンタウエイト６とは接することなく、独立して旋回フレーム７上に組み付けられる。この種の従来技術として、特許文献１に示されるものがある。
【００１１】
なお、図６，７に示す従来の支柱フレーム構造が設けられる油圧ショベルは、不整地等の走行やフロント作業装置による掘削等の動作によって、旋回体の左右方向に延びる軸回りの回転振動であるピッチングや、旋回体の前後方向に伸びる軸回りの回転振動であるローリングを発生する。その影響を受けて、旋回フレーム７上に設置された機械室にも振動が発生し、支柱フレーム８は後述するように、曲げやねじれ等の変形を起こすような負荷を受ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２０４５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、上述した図６，７に示す油圧ショベルの機械室に格納されるエンジンは、その軸を旋回体の左右方向に向けて延設させてある。そのため、支柱フレーム８の安定性は、旋回体の左右方向に比べて旋回体の前後方向において低く、旋回体の前後方向に対して揺れやすい特性を持っている。特に、補強桁８４側は、板部材８２Ｄ，８３Ｄや架台８５Ｂを備えたフレーム８５側に比べて剛性が小さいため、揺れの変位量が大きくなりやすい。
【００１４】
したがって、油圧ショベルの動作によって機械室が振動を受けると、支柱フレーム８は、図８の矢印１０，１１に示すように、曲げ変形と、フレーム８５側よりも補強桁８４側の変位量が大きいことによるねじれ変形との両方を伴って旋回体の前後方向に振動する。このとき、支柱フレーム８の変形を抑制する役割を持つ補強桁８４は、ボルト８４Ａ，８４Ｂを介して第１支柱８０、第２支柱８１から負荷を受けることになるが、上述した従来技術の構成では、ボルト８４Ａ，８４Ｂの軸方向が主負荷の方向に対し概直交しているため、ボルト８４Ａ，８４Ｂは、軸方向の引張、圧縮ではなく、横方向で負荷を受けて伝達することになる。したがって、ボルト８４Ａ，８４Ｂの耐久性が劣化しやすい。また、例えば繰り返し振動等によりボルト８４Ａ，８４Ｂの締付力が低下して、第１支柱８０、第２支柱８１と補強桁８４との間に滑りが生じてしまうと、補強桁８４に負荷を効率よく伝達することができなくなり、補強桁８４は、支柱フレーム８の変形を抑制する機能を十分に働かせることができなくなる。そして、機械室が振動を受けて支柱フレーム８に変形が生じると、第１支柱８０とフレーム８８の締結部付近や、フレーム８８の支柱部８８Ａと桁部８８Ｃとの境界部分に負荷が集中し、支柱フレーム８に亀裂や破損を生じることがある。すなわち機械室が破損する懸念がある。
【００１５】
なお、このような問題を回避するために、例えば支柱フレーム８の補強桁８４側の剛性を上げるための更なる補強材を追加したり、第１支柱８０、第２支柱８１とフレーム８８との間に、補強桁８４に代わって筋交いを設置することが考えられるが、機械室に収納されるエンジン等の機器によって設置スペースに制約を受けることから、このような補強材の追加や筋交いの設置は実際には困難となっている。
【００１６】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、補強材の追加や筋交いの設置を要することなく、車体の前後方向に延設される桁部を締結する第１ボルト及び第２ボルトの耐久性を向上させ、車体に与えられる振動に伴う支柱フレームの変形量を低減させることができる作業機械の支柱フレーム構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するために、本発明は、車体と、この車体に取り付けられる作業装置とを有する作業機械に備えられ、上記車体の前後方向に延設される桁部と、上記車体の車体フレーム上に立設され、上記桁部の前端部が第１ボルトによって締結される第１支柱と、上記桁部の後端部が第２ボルトによって締結される支持部材とを含む作業機械の支柱フレーム構造において、上記桁部の上記前端部に一体に設けられ、上記桁部の延設方向と直交する鉛直面内に含まれ上記第１支柱に当接する面部を有する第１端板と、上記桁部の上記後端部に一体に設けられ、上記桁部の延設方向と直交する鉛直面内に含まれ上記支持部材に当接する面部を有する第２端板とを備え、上記第１ボルトは、上記桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、上記第１端板を上記第１支柱に締結するものから成り、上記第２ボルトは、上記桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、上記第２端板を上記支持部材に締結するものから成ることを特徴としている。
【００１８】
このように構成した本発明は、車体に振動が与えられて第１支柱、支持部材のそれぞれから車体の前後方向に延設される桁部に負荷が伝えられる際に、その負荷は第１ボルト、及び面部が第１支柱に当接する第１端板を介して第１支柱に伝えられ、また第２ボルト、及び面部が支持部材に当接する第２端板を介して支持部材に伝えられる。したがって、第１ボルト及び第２ボルトだけで負荷を伝えることがなく、第１端板の面部、第２端板の面部を介しても負荷を伝えることから、第１ボルト及び第２ボルトに与えられる負荷を軽減させることができる。また、第１ボルト及び第２ボルトのそれぞれは、上述の負荷が与えられた際に強度の大きい軸方向の軸部の部分によってその負荷を受けることができる。これらにより、車体の前後方向に延設される桁部を締結する第１ボルト及び第２ボルトの耐久性を向上させることができる。したがって、桁部の前端部に設けた第１端板と第１支柱とを第１ボルトによって長時間堅固に締結することができ、また桁部の後端部に設けた第
２端板と支持部材とを第２ボルトによって長時間堅固に締結することができ、車体に与えられた振動による桁部と第１支柱間の滑り、及び桁部と支持部材間の滑りを抑え、車体に与えられた振動に伴う支柱フレームの変形量を低減させることができる。これにより、車体に与えられた振動に伴う支柱フレームの亀裂や破損等の損傷の発生を抑えることができる。
【００１９】
また本発明は、上記発明において、上記作業機械が、上記車体を形成する旋回体と、この旋回体に取り付けられるフロント作業装置と、上記旋回体の上記車体フレームを形成する旋回フレーム上に設けられ、エンジン、油圧ポンプが収容される機械室と、この機械室の後方に設けられるカウンタウエイトとを備えた油圧ショベルから成り、当該支柱フレーム構造が上記機械室を形成するものから成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、旋回フレームに設けられる機械室の損傷を防ぐことができる。
【００２０】
また本発明は、上記発明において、上記支持部材が上記カウンタウエイトから成り、上記旋回フレームの後端部に設けられた背板よりも上方に位置する上記カウンタウエイトの部分において、上記第２端板を上記第２ボルトによって締結させたことを特徴としている。このように構成した本発明は、第２ボルトによって桁部の後端部に設けた第２端板を、剛性の大きいカウンタウエイトに締結させることから、支柱フレームの変形量をさらに低減させることができる。
【００２１】
また本発明は、上記発明において、上記桁部の上方に配置され、前側に位置する支柱部、後側に位置する支柱部、及びこれらの支柱部に連設され、上記桁部の延設方向と同じ方向に延設される桁部を有し、上記前側に位置する支柱部が上記第１支柱に接続されるフレームを備え、上記フレームの上記桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、上記フレームの上記後側に位置する支柱部を上記カウンタウエイトに締結する第３ボルトを設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、第３ボルトに与えられる負荷を強度の大きい軸方向の軸部の部分で受け、また、フレームの後側に位置する支柱部を剛性の大きいカウンタウエイトに締結させたことから、第１支柱に接続される桁部の上方に配置されるフレームの変形量を低減させることができる。
【００２２】
また本発明は、上記発明において、上記桁部の上方に配置され、前側に位置する支柱部、後側に位置する支柱部、及びこれらの支柱部に連設され、上記桁部の延設方向と同じ方向に延設される桁部を有し、上記前側に位置する支柱部が上記第１支柱に接続されるフレームを備え、上記フレームの上記桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、上記フレームの上記前側に位置する支柱部を上記第１支柱に締結する第４ボルトを設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、第４ボルトに与えられる負荷を強度の大きい軸方向の軸部の部分で受けることから、第１支柱が接続される桁部の上方に配置されるフレームの変形量を低減させることができる。
【００２３】
また本発明は、上記発明において、上記支持部材が、上記車体フレーム上に立設される第２支柱から成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、桁部の前端部と第１支柱とを第１ボルトによって長時間堅固に締結することができ、また、桁部の後端部と第２支柱とを第２ボルトによって長時間堅固に締結することができ、桁部と第１支柱間の滑り、及び桁部と第２支柱間の滑りを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、車体の前後方向に延設される桁部の前端部に一体に設けられ、桁部の延設方向と直交する鉛直面内に含まれ第１支柱に当接する面部を有する第１端板と、桁部の上後端部に一体に設けられ、桁部の延設方向と直交する鉛直面内に含まれ支持部材に当接する面部を有する第２端板と、桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、第１端板を上記支柱に締結する第１ボルトと、桁部の延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、第２端板を支持部材に締結する第２ボルトとを備えた構成にしてある。この構成に伴って、補強材の追加や筋交いの設置を要することなく、車体の前後方向に延設される桁部を締結する第１ボルト及び第２ボルトの耐久性を向上させ、車体に与えられる振動に伴う支柱フレームの変形量を低減させることができる。これにより、車体に与えられる振動に伴って従来懸念されていた支柱フレームの亀裂や破損等の損傷の発生を抑え、従来に比べて耐久性に優れた信頼性の高い支柱フレーム構造を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る支柱フレーム構造の実施形態が備えられる作業機械の一例として挙げた油圧ショベルを示す側面図である。
【図２】本発明に係る支柱フレーム構造の第１実施形態を示す側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示す側面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示す側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の変形例を示す側面図である。
【図６】従来の作業機械の支柱フレーム構造を示す斜視図である。
【図７】図６の要部拡大図である。
【図８】図６，７に示す従来技術の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る作業機械の支柱フレーム構造の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２７】
図１は本発明に係る支柱フレーム構造の実施形態が備えられる作業機械の一例として挙げた油圧ショベルを示す側面図である。
【００２８】
この図１に示す油圧ショベルは、走行体１と、この走行体１上に搭載された車体すなわち旋回体２と、この旋回体２に取り付けられ、上下方向に回動可能なフロント作業装置３とを備えている。車体フレームすなわち旋回体２の旋回フレーム７上には、オペレータが搭乗する運転室４、エンジンや油圧ポンプ等の機器が収納され、例えば後述する本発明の各実施形態によって形成される機械室５、及びフロント作業装置３とバランスするカウンタウエイト６などが搭載されている。機械室５の外郭は薄板のカバー５０やドア５１等によって形成され、これらのカバー５０やドア５１等が後述の各実施形態に係る支柱フレーム８によって支持されている。
【００２９】
図２は本発明に係る支柱フレーム構造の第１実施形態を示す側面図である。なお、上述した図６〜８に示した従来技術と同等のものには同一番号を付し、説明を省略する。後述の図３に示す第２実施形態、図４に示す第３実施形態、図５に示す第３実施形態の変形例にあっても同様である。
【００３０】
図２に示す第１実施形態に係る支柱フレーム８Ａは、車体すなわち旋回体２の前後方向に延設される桁部９０Ａを有する梁９０と、車体フレームすなわち旋回フレーム７上に立設され、桁部９０Ａの前端部が第１ボルト９０Ｄによって締結される第１支柱８０と、桁部９０Ａの後端部が第２ボルト９０Ｅによって締結される支持部材、例えば第２支柱８１とを備えている。また、梁９０は、桁部９０Ａの前端部に例えば溶接によって一体に設けられ、桁部９０Ａの延設方向と直交する鉛直面内に含まれ第１支柱８０に当接する面部を有する第１端板９０Ｂと、桁部９０Ａの後端部に一体に設けられ、桁部９０Ａの延設方向と直交する鉛直面内に含まれ第２支柱８１に当接する面部を有する第２端板９０Ｃとを備えている。上述の第１ボルト９０Ｄは、桁部９０Ａの延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、第１端板９０Ｂを第１支柱８０に締結するものから成り、第２ボルト９０Ｅは、桁部９０Ａの延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、第２端板９０Ｃを第２支柱８１に締結するものから成っている。
【００３１】
なお、この第１実施形態も、上述した図６〜８に示したものと同様に、梁９０の桁部９０Ａの上方に配置され、前側に位置する支柱部８８Ａ、後側に位置する支柱部８８Ｂ、及びこれらの支柱部８８Ａ，８８Ｂに連設され、梁９０の桁部９０Ａと同じ方向に延設される桁部８８Ｃを有し、前側に位置する支柱部８８Ａが第１支柱８０に接続されるフレーム８８を備えている。その他の構成についても、上述した図６〜８に示したものと同等である。
【００３２】
このように構成した第１実施形態は、旋回体２に振動が与えられて、第１支柱８０、第２支柱８１のそれぞれから旋回体２の前後方向に延設される梁９０の桁部９０Ａに負荷が伝えられる際に、その負荷は第１ボルト９０Ｄ及び第１端板９０Ｂの面部を介して伝えられ、また第２ボルト９０Ｅ及び第２端板９０Ｃの面部を介して伝えられる。したがって、第１ボルト９０Ｄ及び第２ボルト９０Ｅだけで負荷を伝えることがなく、第１端板９０Ｂの面部、第２端板９０Ｃの面部を介しても負荷が伝えられることから、第１ボルト９０Ｄ及び第２ボルト９０Ｅに与えられる負荷を軽減させることができる。また、第１ボルト９０Ｄ及び第２ボルト９０Ｅのそれぞれは、上述の負荷が与えられた際に強度の大きい軸方向の軸部の部分によってその負荷を受ける。これらにより、旋回体２の前後方向に延設される桁部９０Ａを締結する第１ボルト９０Ｄ及び第２ボルト９０Ｅの耐久性を向上させることができる。
【００３３】
したがって、桁部９０Ａの前端部と第１支柱８０とを第１ボルト９０Ｄによって長時間堅固に締結することができ、また桁部９０Ａの後端部と第２支柱８１とを第２ボルト９０Ｅによって長時間堅固に締結することができ、旋回体２に与えられた振動による桁部９０Ａと第１支柱８０間の滑り、及び桁部９０Ａと第２支柱８１間の滑りを抑え、旋回体２に与えられる振動に伴う支柱フレーム８Ａの変形量を低減させることができる。これにより、これにより、旋回体２に与えられた振動に伴う支柱フレーム８Ａの亀裂や破損等の損傷の発生を抑え、機械室５の破損を防止することができ、耐久性に優れた信頼性の高い支柱フレーム構造を実現させることができる。
【００３４】
図３に示した第２実施形態に係る支柱フレーム８Ａは、梁９０の桁部９０Ａの後端部に設けた第２端板９０Ｃに、第２ボルト９０Ｅによって締結される支持部材が、カウンタウエイト６から成っている。旋回フレーム７の後端部には背板７Ａが設けられている。この背板７Ａよりも上方に位置するカウンタウエイト６部分において、第２端板９０Ｃが第２ボルト９０Ｅによってカウンタウエイト６に締結されている。旋回フレーム７の後端部とカウンタウエイト６とはピン６１によって連結され、旋回フレーム７の後端部に設けた背板７Ａとカウンタウエイト６とはボルト６２によって締結されている。
【００３５】
また、上述した図６〜８に示したもの及び第１実施形態と同様に、この第２実施形態も、梁９０の桁部９０Ａの上方に配置され、前側に位置する支柱部８８Ａ、後側に位置する支柱部８８Ｂ、及びこれらの支柱部８８Ａ，８８Ｂに連設され、梁９０の桁部９０Ａと同じ方向に延設される桁部８８Ｃを有し、前側に位置する支柱部８８Ａが第１支柱８０に接続されるフレーム８８を備えている。この第２実施形態では、フレーム８８の桁部８８Ｃの延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、フレーム８８の後側に位置する支柱部８８Ｂを第２端板９０Ｃの上方に位置するカウンタウエイト６部分に締結する第３ボルトを設けてある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００３６】
このように構成した第２実施形態によれば、第１実施形態と同等の作用効果が得られる他、第２ボルト９０Ｅによって梁９０の桁部９０Ａの後端部に設けた第２端板９０Ｃを、剛性の大きいカウンタウエイト６に締結させたことから、支柱フレーム８Ａの変形量をさらに低減させることができる。また、第３ボルト８８Ｄに与えられる負荷を強度の大きい軸方向の軸部の部分で受け、また、フレーム８８の後側に位置する支柱部８８Ｂを剛性の大きいカウンタウエイト６に締結させたことから、フレーム８８の変形量を低減させることができる。
【００３７】
図４に示した第３実施形態に係る支柱フレーム８Ａは、フレーム８８の桁部８８Ｃの延設方向に沿うように軸方向が配置される軸部を有し、フレーム８８の前側に位置する支柱部８８Ａを第１支柱８０に締結する第４ボルト８８Ｇを設けてある。フレーム８８の後側に位置する支柱部８８Ｂの下端にはカウンタウエイト６の上面に載置される端板８８Ｅを一体に設けてあり、この端板８８Ｅをボルト８８Ｆによってカウンタウエイト６に締結してある。その他の構成は第２実施形態と同等である。
【００３８】
このように構成した第３実施形態によれば、第２実施形態と同等の作用効果が得られる他、第４ボルト８８Ｇに与えられる負荷を強度の大きい軸方向の軸部の部分で受けることから、フレーム８８の変形量を低減させることができる。
【００３９】
なお、カウンタウエイト６の支持形態は上述した図４に示す第３実施形態におけるように、旋回フレーム７の後端部に設けた背板７Ａを介して旋回フレーム７に接続される形態には限られず、図５に示すように、旋回フレーム７上に搭載され、ボルト６３を介して旋回フレーム７に強固に支持される支持形態であってもよい。なお、このようなカウンタウエイト６の支持形態を図３に示した第２実施形態において実施させてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１    走行体
２    旋回体（車体）
３    フロント作業装置
５    機械室
６    カウンタウエイト（支持部材）
７    旋回フレーム（車体フレーム）
７Ａ  背板
８Ａ  支柱フレーム
６１    ピン
６２    ボルト
６３    ボルト
８０    第１支柱
８１    第２支柱（支持部材）
８８    フレーム
８８Ａ  支柱部
８８Ｂ  支柱部
８８Ｃ  桁部
８８Ｄ  第３ボルト
８８Ｅ  端板
８８Ｆ  ボルト
８８Ｇ  第４ボルト
９０    梁
９０Ａ  桁部
９０Ｂ  第１端板
９０Ｃ  第２端板
９０Ｄ  第１ボルト
９０Ｅ  第２ボルト
【図１】
2012219532.tif 000003
【図２】
2012219532.tif 000004
【図３】
2012219532.tif 000005
【図４】
2012219532.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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