(57)【要約】      （修正有）【課題】接続管が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くする。【解決手段】差込式管継手２０は、継手本体３０と、抜止部材３４と、筒状の保持部材３６と、抜落防止部材３２と、パッキン４４とを備える。継手本体３０は受入口６０を有する。抜止部材３４は、継手本体３０内に接続管の端部が挿入されるとその外周面に係合される。保持部材３６は、抜止部材３４を保持する。抜落防止部材３２は、保持部材３６が継手本体３０の中から抜け落ちることを防止する。パッキン４４は、接続管の外周面に密着する。抜落防止部材３２のうち接続管が貫通する部分の内径が、接続管の外径より大きく、かつ、支持部材４０における進入口４５０の直径以下である。抜落防止部材３２には、工具進入路３３０が設けられている。工具進入路３３０は、継手本体３０の内外を連通させ、かつ、開口の一方が保持部材３６に対向する。【選択図】図１
2012047271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部に接続管の端部を受け入れる受入口を有する継手本体と、
前記継手本体の内部に収容され、前記継手本体内に前記接続管の端部が挿入されると前記接続管の外周面に係合され、かつ、前記接続管が前記継手本体から抜けることを防止する抜止部材と、
前記継手本体の内部に収容され、前記接続管が貫通し、かつ、前記抜止部材を保持する筒状の保持部材と、
前記継手本体の内部のうち前記保持部材より前記受入口側に配置され、前記接続管が貫通し、かつ、前記保持部材が前記継手本体の中から抜け落ちることを防止する抜落防止部材と、
前記継手本体の内部のうち前記受入口からみて前記保持部材より奥の位置に収容され、前記接続管が貫通し、かつ、前記接続管の外周面に密着するパッキンとを備える差込式管継手において、
前記継手本体の内部には、前記受入口に近づくにつれ窄まるテーパ面が形成されており、
前記差込式管継手は、
前記継手本体の内部のうち前記受入口からみて前記保持部材より奥の位置に収容され、前記継手本体の内部のテーパ面に前記抜止部材を押し付ける弾性部材と、
前記弾性部材を支持し、かつ、前記接続管が貫通する支持部材とをさらに備え、
前記保持部材は、前記継手本体の内部で前記抜止部材を保持したまま移動可能となっており、
前記抜落防止部材には、前記継手本体の内外を連通させ、かつ、開口の一方が前記保持部材に対向する工具進入路が設けられており、
前記抜落防止部材のうち前記接続管が貫通する部分の内径が、前記接続管の外径より大きいことを特徴とする、差込式管継手。
【請求項２】
前記抜落防止部材のうち前記接続管が貫通する部分の内径が、前記支持部材における前記接続管の進入口の直径以下であることを特徴とする、差込式管継手。
【請求項３】
前記抜落防止部材は、前記工具進入路に加え、前記工具進入路を閉塞する膜を有していることを特徴とする、請求項２に記載の差込式管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差込式管継手に関し、特に、給水用ステンレス鋼管および給湯用ステンレス鋼管をはじめとする接続管が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる上にその接続管を取り外すことが可能な差込式管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、差込式管継手にかかる発明を開示している。その差込式管継手は、継手本体を備える。継手本体は、少なくとも一端部に受入口を有する。受入口は接続管の端部を受け入れる。受口部の内周にテーパ面が設けられている。テーパ面は接続管差込み方向上流側に向かって次第に窄まる。継手本体は、抜止部材と、この抜止部材を保持する保持部材と、弾性部材と、環状のスペーサと、パッキンとを収容している。抜止部材は、継手本体の内部に収容される。抜止部材は、継手本体内に接続管の端部が挿入されると接続管の外周面に係合される。これにより、抜止部材は接続管が継手本体から抜けることを防止する。弾性部材は、抜止部材を保持部材ごとテーパ面に向かって押し付ける。スペーサは、弾性部材の接続管差込み方向下流側端部を保持する。パッキンは、接続管の外周面に密着する。パッキンは、環状部と、この環状部の内周から径方向内方へ突出しているリップ部とを有する。スペーサの接続管差込み方向下流側端面は、環状部の接続管差込み方向上流側端部に接する。スペーサのこの端面には、接続管差込み方向下流側に向かって次第に窄まるテーパ面が形成されている。
【０００３】
特許文献１に開示された差込式管継手によれば、パッキンによるシール性能の向上を図れて水漏れ防止を全うできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くの場合、特許文献１に開示された差込式管継手では、継手本体の中心軸に対して接続管の中心軸が傾いた状態でその接続管が継手本体に挿入されたとき、作業者はそのことに気づく。接続管がそのように挿入されたときは、継手本体の中心軸と接続管の中心軸とがほぼ平行となるようにその接続管が継手本体に挿入されたときに比べ、挿入の際に作業者が感じる抵抗が大きいためである。しかしながら、例えば手を無理に伸ばしているといった普段とは異なる姿勢で接続管を差込式管継手に挿入しなければならないとき、作業者は、普段との抵抗の違いを感じ取りにくい。普段感じている抵抗を基準とすることが難しいためである。抵抗の違いを感じ取りにくいので、継手本体の中心軸に対して接続管の中心軸が傾いた状態でその接続管が継手本体に挿入されても、作業者はそのことに気づきにくい。この他にも、作業者は、様々な理由により、継手本体の中心軸に対して接続管の中心軸が傾いた状態でその接続管が継手本体に挿入されたことに気づかないことがある。なお、以下の説明では、継手本体の中心軸に対して接続管の中心軸が傾いていることを「斜めに傾いた」と称する。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、接続管が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる上にその接続管を取り外すことが可能な差込式管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、差込式管継手２０は、継手本体３０と、抜止部材３４と、筒状の保持部材３６と、抜落防止部材３２と、パッキン４４とを備える。継手本体３０は、少なくとも一端部に受入口６０を有する。受入口６０は、接続管１００の端部を受け入れる。抜止部材３４は、継手本体３０の内部に収容される。抜止部材３４は、継手本体３０内に接続管１００の端部が挿入されると接続管１００の外周面に係合される。抜止部材３４は、接続管１００が継手本体３０から抜けることを防止する。保持部材３６は、継手本体３０の内部に収容される。保持部材３６を接続管１００が貫通する。保持部材３６は抜止部材３４を保持する。抜落防止部材３２は、継手本体３０の内部のうち保持部材３６より受入口６０側に配置される。抜落防止部材３２を接続管１００が貫通する。抜落防止部材３２は保持部材３６が継手本体３０の中から抜け落ちることを防止する。パッキン４４は、継手本体３０の内部のうち受入口６０からみて保持部材３６より奥の位置に収容される。パッキン４４を接続管１００が貫通する。パッキン４４は、接続管１００の外周面に密着する。継手本体３０の内部には、テーパ面６４が形成されている。テーパ面６４は受入口６０に近づくにつれ窄まる。差込式管継手２０は、弾性部材３８と、支持部材４０とをさらに備える。弾性部材３８は、継手本体３０の内部のうち受入口６０からみて保持部材３６より奥の位置に収容される。弾性部材３８は、継手本体３０内部のテーパ面６４に抜止部材３４を押し付ける。支持部材４０は、弾性部材３８を支持する。支持部材４０を接続管１００が貫通する。保持部材３６は、継手本体３０内部で抜止部材３４を保持したまま移動可能となっている。抜落防止部材３２には、工具進入路３３０が設けられている。工具進入路３３０は、継手本体３０内外を連通させる。工具進入路３３０は、開口の一方が保持部材３６に対向する。抜落防止部材３２のうち接続管１００が貫通する部分の内径が、接続管１００の外径より大きい。
【０００８】
上述した抜落防止部材３２のうち接続管１００が貫通する部分の内径が、支持部材４０における接続管４００の進入口４５０の直径以下であることが望ましい。
【０００９】
接続管１００が抜落防止部材３２と保持部材３６とを順次貫通することにより、接続管１００の傾きは矯正される。抜落防止部材３２のうち接続管１００が貫通する部分（貫通部分）の内径が、接続管１００の外径より大きく、かつ、進入口４５０の直径以下であると、斜めに傾いた姿勢で継手本体３０内に挿入されたために保持部材３６を貫通して進入口４５０の縁に突き当たった接続管１００の先端が、支持部材４０をそのまま押し続ける可能性は、上述した貫通部分の内径が進入口４５０の直径を超える場合よりも、低くなる。さらに、貫通部分の内径が進入口４５０の直径以下の場合、貫通部分の内径が進入口４５０の直径より大きい場合に比べ、接続管１００の先端が支持部材４０の進入口４５０の縁から外れて支持部材４０の中を進む可能性が高くなる。その結果、接続管１００が斜めに傾いた姿勢で継手本体３０の内部に進入したとき、継手本体３０の内部で抜止部材３４を保持したまま移動可能であるゆえに保持部材３６がこの接続管１００の障壁とならないことがあっても、接続管１００が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる。
【００１０】
貫通部分の内径が、接続管１００の外径より大きく、かつ、支持部材４０における接続管４００の進入口４５０の直径以下であることにより、継手本体３０の外から、受入口６０から見て継手本体３０の奥の方向へ保持部材３６を押すことが困難である。このため、抜止部材３４ごと保持部材３６を押して抜止部材３４と接続管１００の外周面との係合を解除することも困難である。この問題を解決するため、抜落防止部材３２には、工具進入路３３０が設けられている。工具進入路３３０は、継手本体３０内外を連通させる。これにより、継手本体３０の外から工具進入路３３０を経て継手本体３０の中へ工具を進入させることができる。工具進入路３３０の開口の一方が保持部材３６に対向している。開口の一方が保持部材３６に対向しているので、工具進入路３３０を経て継手本体３０の中へ進入した工具は保持部材３６を押すこととなる。保持部材３６を押すことで、弾性部材３８の力に対抗して抜止部材３４をテーパ面６４から離すことができる。抜止部材３４がテーパ面６４から離れると、抜止部材３４と接続管１００の外周面との係合が解除される。その結果、接続管１００が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる上にその接続管１００を取り外すことが可能となる。
【００１１】
また、上述した抜落防止部材３２は、工具進入路３３０に加え、工具進入路３３０を閉塞する膜３３２を有していることが望ましい。
【００１２】
膜３３２は、工具を進入させると、その工具に破られることとなる。これにより、接続管１００が差込式管継手２０から抜けたとき、膜３３２が破られているか否かに基づいて、接続管１００が人為的に取り外されたか否かを容易に判別できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接続管が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる上にその接続管を取り外すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例にかかる差込式管継手を示す断面図である。
【図２】同差込式管継手の抜落防止部材を示す斜視図である。
【図３】同差込式管継手の保持部材を示す斜視図である。
【図４】同差込式管継手の傷付き防止スリーブを示す斜視図である。
【図５】接続管を挿入中の同差込式管継手の断面図である。
【図６】接続管の挿入が完了した時の同差込式管継手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
［構造の説明］
図１に示すように、本発明の一実施例にかかる差込式管継手２０は、継手本体３０と、抜落防止部材３２と、抜止部材３４と、保持部材３６と、弾性部材３８と、支持部材４０と、傷付き防止スリーブ４２と、パッキン４４とを備えている。
【００１７】
継手本体３０は、両端部が開口した筒形状を有する。継手本体３０は、精密鋳造の手法などを用いて製造される。継手本体３０は、耐食性および剛性に優れた物質を素材とすることが好ましい。耐食性および剛性に優れた物質の例は、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）に定められているＳＣＳ（Steel Casting Stainless）と、青銅材とである。
【００１８】
継手本体３０は、受入口６０と、内周溝６２と、テーパ面６４と、受入口側段部６６と、差込前収容部６８と、途中段部７０と、差込後収容部７２と、流路側段部７４と、流路７６と、接続用雄ねじ７８とを備えている。
【００１９】
受入口６０は、継手本体３０の軸方向一端部に形成されている。受入口６０には接続管１００の端部が差し込まれる。内周溝６２は、受入口６０の奥に設けられている。内周溝６２には、抜落防止部材３２の突起３２４が嵌まる。突起３２４については後述する。受入口６０から見て内周溝６２の奥にはテーパ面６４が設けられている。テーパ面６４は、受入口６０から遠ざかるにつれ広がる。言い換えると、テーパ面６４は、受入口６０に近づくにつれ窄まる。受入口側段部６６は受入口６０から見てテーパ面６４の奥に設けられている段差である。差込前収容部６８は受入口６０から見て受入口側段部６６の奥に設けられている。接続管１００の端部が継手本体３０内に差し込まれる前、差込前収容部６８には、支持部材４０と、傷付き防止スリーブ４２と、パッキン４４とが収容されている。途中段部７０は差込前収容部６８と差込後収容部７２との境界に設けられる段差である。差込後収容部７２は受入口６０から見て途中段部７０の奥に設けられている。差込後収容部７２の内径は差込前収容部６８の内径よりも小さい。接続管１００の端部が継手本体３０内に差し込まれた後、差込後収容部７２には、傷付き防止スリーブ４２が収容される。流路側段部７４は差込後収容部７２と流路７６との境界に設けられる段差である。流路７６は、受入口６０から見て流路側段部７４の奥に設けられている。流路７６は、差込後収容部７２より内径が小さい。接続用雄ねじ７８は、継手本体３０のうち流路７６と同じ側の軸方向一端部の外周面に形成されている。
【００２０】
図１と図２とを参照しつつ、抜落防止部材３２について説明する。抜落防止部材３２は、保持部材３６が継手本体３０から抜出ることを防止するための部材である。抜落防止部材３２はオーステナイト系ステンレス鋼（たとえばＪＩＳに定められているＳＵＳ３０４）などで形成することができる。
【００２１】
抜落防止部材３２は、筒形部３２０と、環状部３２２と、突起３２４とを有する。筒形部３２０には、保持部材３６の一端が嵌まる。また、筒形部３２０を接続管１００が貫通する。環状部３２２は筒形部３２０の内周面から張出すように設けられる。接続管１００は環状部３２２も貫通する。環状部３２２の内周面には工具進入路３３０が設けられている。工具進入路３３０の大きさは特に限定されるものではないが、本実施例では、工具進入路３３０の大きさは小さいドライバが挿入できる大きさである。図１に示すように、工具進入路３３０は、継手本体３０の内外を連通させる。また、工具進入路３３０の開口のうち一方は保持部材３６に対向している。工具進入路３３０の途中には、膜３３２が設けられている。膜３３２は、工具進入路３３０を閉塞している。環状部３２２の内径は、接続管１００の外径より大きく、かつ、支持部材４０における進入口４５０（図１参照）の直径以下であることが好ましい。なお、本実施例では、進入口４５０の縁に面取りが施されている場合、進入口４５０の直径とは、その面取りされた縁のうちもっとも内径が大きい部分を意味する。進入口４５０に面取りが施されていない場合、進入口４５０の直径は、支持部材４０の内径に等しくなる。ちなみに、本実施例についてより正確に述べると、環状部３２２のうち工具進入路３３０が設けられていない箇所の内径は進入口４５０の直径に等しい。突起３２４は、環状部３２２とは反対側である筒形部３２０の一端に設けられている。突起３２４は、筒形部３２０の外周面から張出している。上述した通り、突起３２４は継手本体３０の内周溝６２に嵌まる。このため、抜落防止部材３２は継手本体３０の軸方向に動かない。抜落防止部材３２が継手本体３０の軸方向に動かないまま、筒形部３２０内へ進入した保持部材３６が環状部３２２に突当たることにより、保持部材３６が継手本体３０から抜落ちることが防止される。
【００２２】
図１を参照しつつ、抜止部材３４について説明する。抜止部材３４は、継手本体３０の内部に収容される。抜止部材３４の素材は、接続管１００より硬質の素材である。例えば、接続管１００がオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）であれば、抜止部材３４の素材をマルテンサイト系ステンレス鋼（たとえばＪＩＳに定められているＳＵＳ４２０）とすればよい。抜止部材３４のうち接続管１００に対向する側面には複数（図示例では２個）の歯３４０が形成されている。抜止部材３４が継手本体３０のテーパ面６４に押し付けられると同時に歯３４０が接続管１００の外周面に食込むことで、継手本体３０から接続管１００が抜けることが防止される。
【００２３】
図３を参照しつつ、保持部材３６について説明する。図３に示すように、本実施例にかかる保持部材３６は筒状である。本実施例にかかる保持部材３６の中央部分（後述する保持孔３６０が設けられている部分）は太くなっている。接続管１００はその筒形部分を貫通する。保持部材３６は継手本体３０の内部に収容される。保持部材３６は上述した抜止部材３４を保持する。保持部材３６は、架橋ポリエチレンとＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）とをはじめとするエンジニアリングプラスチックで形成される。後者は優れた耐熱性を有しているので、保持部材３６の素材として好ましい。保持部材３６は、複数個の保持孔３６０を有している。それらの保持孔３６０は上述したリング形部分の円周方向に所定間隔おきに設けられている。本実施例の場合、保持孔３６０の数は６個である。各保持孔３６０に上述した抜止部材３４が１つずつ嵌込まれる。
【００２４】
再び図１を参照しつつ、弾性部材３８について説明する。弾性部材３８は抜止部材３４を保持部材３６ごと継手本体３０内のテーパ面６４に向かって押付ける。本実施例における弾性部材３８についてより具体的に説明するならば、弾性部材３８は圧縮コイルバネによって実現される。弾性部材３８として圧縮コイルバネを使用する場合は、この部材を例えばオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）で形成することができる。弾性部材３８のうち受入口６０側の端部は保持部材３６のうち流路７６側の段部３６２に引掛かる。弾性部材３８のうち流路７６側の端部は支持部材４０に引掛かる。
【００２５】
支持部材４０は、パッキン４４に隣接するよう配置される。支持部材４０の断面はＬ字形をしている。支持部材４０は、段部４００を有している。上述した弾性部材３８の流路７６側の端部は、この段部４００に引掛かる。支持部材４０は、弾性部材３８を支持する。支持部材４０の中を接続管１００が貫通する。接続管１００は、進入口４５０から、支持部材４０の中に入る。
【００２６】
図４を参照しつつ、傷付き防止スリーブ４２について説明する。傷付き防止スリーブ４２は、プラスチックまたは金属で形成される。この場合のプラスチックの例には、ポリプロピレンがある。傷付き防止スリーブ４２の内径は、接続管１００の内径以下である。傷付き防止スリーブ４２は、パッキン保持筒部４２０と、薄肉の管端受け筒形部４２２とを有する。パッキン保持筒部４２０の外径は、継手本体３０の差込後収容部７２の内径よりも小さい。管端受け筒形部４２２は、パッキン保持筒部４２０に一体に連なっている。管端受け筒形部４２２の内径は、接続管１００の外径よりも大きく形成されている。これにより、管端受け筒形部４２２を接続管１００の先端の外側に嵌めることができる。パッキン保持筒部４２０の内周面と管端受け筒形部４２２の内周面との間には段部４２４が形成されている。段部４２４には、接続管１００の先端が当たる。パッキン保持筒部４２０の外周には、断面Ｖ形状の凹溝４３０が形成されている。凹溝４３０には、パッキン４４の一部が嵌まり込む。管端受け筒形部４２２の後端部４３２はラッパ状に形成されている。これにより接続管１００の差込み時に接続管１００の先端が管端受け筒形部４２２の後端部４３２に引っ掛かることなくスムーズに差し込まれるようになっている。管端受け筒形部４２２にはスリット４３４を円周方向に所定間隔おきに設けている。
【００２７】
再び図１を参照しつつ、パッキン４４について説明する。パッキン４４は、ゴム製パッキンなどを素材とすることにより弾性変形自在に形成される。そして、図１に示すように、パッキン４４は、筒形部４４０と環状のリップ部４４２とを有する。リップ部４４２は筒形部４４０の内周から筒形部４４０の中心方向へ張出している。リップ部４４２は弾性変形自在である。リップ部４４２に荷重がかかっていないとき、その内径は接続管１００の外径よりも小さい。このパッキン４４は継手本体３０の差込前収容部６８内に配置される。
【００２８】
［接続手順の説明］
次に、上述した差込式管継手２０による接続管１００の接続手順を図５と図６とを参照しつつ説明する。
【００２９】
先ず、作業者は、継手本体３０の受入口６０に接続管１００を挿入し、抜落防止部材３２を貫通させる。図５は、接続管１００の先端部が傷付き防止スリーブ４２の近くにまで達している状況を示している。作業者が接続管１００を差込んだことにより、接続管１００が管端受け筒形部４２２内に入った後、作業者が接続管１００をさらに押込むと、接続管１００の先端は、傷付き防止スリーブ４２内の段部４２４に接触する。この接続管１００の押込みに伴い抜止部材３４は継手本体３０の内奥方向に移動する。本実施例に言う「内奥方向」とは、受入口６０から流路７６へ向かう方向である。抜止部材３４の移動中、歯３４０は接続管１００の外周面に接触する。この状態で接続管１００を引き抜く方向に外力が加わったとしても、抜止部材３４がテーパ面６４に接触し、かつ、歯３４０が接続管１００の外周面に食込むので、接続管１００は抜けない。
【００３０】
この接続管１００の差込み時にはパッキン４４と接続管１００の先端との間に傷付き防止スリーブ４２が介在している。この状態においては、接続管１００の先端の端面はパッキン４４と非接触の状態である。そのため、接続管１００の先端の端面に外側のエッジが生じていてもその外側のエッジでパッキン４４が傷付けられることはない。したがって、パッキン４４の損傷による水漏れは生じない。
【００３１】
作業者が接続管１００を更に深く差込むと、接続管１００は、傷付き防止スリーブ４２をパッキン４４よりも継手本体３０の内奥方向に押込む。これにより、傷付き防止スリーブ４２のパッキン保持筒部４２０は、継手本体３０内の流路側段部７４に接触する。この過程において、傷付き防止スリーブ４２は、パッキン４４のリップ部４４２を継手本体３０内奥方向に変形させながら移動する。その移動の結果、傷付き防止スリーブ４２はパッキン４４から外れる。図６に示すような、接続管１００の差込みが完了した状態では、パッキン４４のリップ部４４２は接続管１００の外周面に密着している。これにより接続管１００の外周面と継手本体３０の差込前収容部６８との間を密封シールする状態が得られる。さらに、抜止部材３４の歯３４０が接続管１００の外周面に食込んだ抜止め状態が得られる。
【００３２】
接続管１００の差込み完了後、その接続管１００を抜き出し方向に引っ張ると、抜止部材３４の外周部がテーパ面６４の窄まり側にあたる。抜止部材３４が接続管１００と同行するためである。そうすると抜止部材３４が窄まる。抜止部材３４が窄まると歯３４０が接続管１００の外周面へ係合される。これにより接続管１００が継手本体３０から抜けることを防止できる。
【００３３】
［引抜手順の説明］
次に、上述した差込式管継手２０から接続管１００を引抜くための引抜手順を説明する。
【００３４】
まず、接続管１００を引抜こうとする作業者は、継手本体３０の外から工具進入路３３０にマイナスドライバを挿入する。マイナスドライバは工具進入路３３０を経て保持部材３６に当たる。その際マイナスドライバは膜３３２を突き抜ける。作業者は、そのままマイナスドライバを継手本体３０の中に押込む。マイナスドライバが押込まれることにより、保持部材３６は継手本体３０の内奥方向に移動する。保持部材３６の移動に伴い、抜止部材３４がテーパ面６４から離れる。抜止部材３４がテーパ面６４から離れると、接続管１００の外周面との係合が解除される。この時、作業者は、接続管１００を継手本体３０から引抜く。
【００３５】
［本実施例にかかる差込式管継手の効果の説明］
接続管１００を斜めに傾けつつこれを継手本体３０内に挿入するとする。上述したとおり、本実施例にかかる環状部３２２のうち工具進入路３３０が設けられていない箇所の内径は進入口４５０の直径に等しい。このため、ほんの少し接続管１００が傾いても、その接続管１００の先端は、進入口４５０の縁に突き当たるので、進入口４５０の縁から外れない限り、それ以上継手本体３０の内奥方向に進まない。そのため、差込式管継手２０との接続が完了した時点で、継手本体３０の中心軸に対する接続管１００の中心軸の傾きはかなり小さくなっている。
【００３６】
さらに、本実施例の場合、筒形部３２０には保持部材３６の一端が嵌まる。筒形部３２０は継手本体３０の内周面に支持されている。これにより、継手本体３０の中心軸と保持部材３６の中心軸とが斜めに交差するような保持部材３６の動きは筒形部３２０によって制限される。接続管１００は環状部３２２に続いて保持部材３６を貫通するので、保持部材３６の動きが制限されることにより、継手本体３０の中心軸に対して傾くような接続管１００の動きも制限されることとなる。その結果、本実施例にかかる差込式管継手２０は、接続管１００が斜めに傾いた姿勢で接続される可能性を低くできる。
【００３７】
また、継手本体３０の外から工具進入路３３０にマイナスドライバを挿入することで、接続管１００を継手本体３０から容易に引抜くことができる。
【００３８】
また、膜３３２が工具進入路３３０の途中に設けられているので、工具進入路３３０にマイナスドライバを挿入すると、膜３３２が破られる。膜３３２が破られるので、接続管１００が差込式管継手２０から抜けたとき、膜３３２が破られているか否かに基づいて、接続管１００が人為的に取り外されたか否かを容易に判別できる。
【００３９】
［変形例の説明］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
【００４０】
例えば、上記実施例では、継手本体３０の一方の側に接続用雄ねじ７８を形成した差込式管継手２０について記述したが、本発明はこれに限られない。例えば、左右対称のソケット形差込式管継手、および、エルボ型差込式管継手にも本発明が適用できることは勿論である。また、接続管１００は、ステンレス鋼管等の金属管に限られない。接続管１００は、塩化ビニールその他の合成樹脂製の接続管にも適用することができる。
【００４１】
また、膜３３２は設けられていなくともよい。また、膜３３２は、抜落防止部材３２の形成時に抜落防止部材３２と一体となるよう形成されるものではなく、抜落防止部材３２の形成後に工具進入路３３０の開口に紙を貼るなどして形成されたものであってもよい。
【００４２】
また、抜落防止部材は、真ん中に丸い孔があいた円板であってもよい。この場合、その真ん中の孔の内径は接続管１００の外径より大きく、かつ、支持部材４０における進入口４５０の直径以下であることが好ましい。さらに、その真ん中の孔の縁の一部が切欠かれていることが必要である。その切欠かれた部分を工具進入路とするためである。
【符号の説明】
【００４３】
２０   差込式管継手
３０   継手本体
３２   抜落防止部材
３４   抜止部材
３６   保持部材
３８   弾性部材
４０   支持部材
４２   防止スリーブ
４４   パッキン
６０   受入口
６２   内周溝
６４   テーパ面
６６   受入口側段部
６８   差込前収容部
７０   途中段部
７２   差込後収容部
７４   流路側段部
７６   流路
１００ 接続管
３２０，４２２，４４０       筒形部
３２２ 環状部
３２４ 突起
３３０ 工具進入路
３３２ 膜
３４０ 歯
３６０ 保持孔
３６２，４００，４２４       段部
４２０ パッキン保持筒部
４３０ 凹溝
４３２ 後端部
４３４ スリット
４４２ リップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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