(57)【要約】【課題】光出力開始時に光出力モニタチェックを行い、光出力開始から短時間で光通信可能な状態にする。【解決手段】光送信器１は、ＬＤ４と、ＬＤＤ３と、光パワー検出部５と、マイコン２とを備える。マイコン２は、ＬＤ４の閾値電流の最大値Ａ[ｍＡ]、スロープ効率の最大値Ｂ[ｍＷ／ｍＡ]、及び光送信器１の最大光出力値Ｃ[ｍＷ]に基づいて、ＬＤ４が光通信可能となる所定の駆動電流の値Ｄ[ｍＡ]（Ｄ＝（Ｃ／Ｂ）＋Ａ）を決定する。ＬＤＤ３は、光送信器１の光出力開始時に、マイコン２からの指示に基づいて、ＬＤ４に所定の駆動電流を供給し、光パワー検出部５は、所定の駆動電流が供給されたＬＤ４の光出力を検出し、マイコン２は、ＬＤ４の光出力が所定値以上の場合、ＬＤ４に対して所定の駆動電流の値Ｄを初期値としてＡＰＣ制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザダイオードと、該レーザダイオードに駆動電流を供給するレーザダイオード駆動部と、前記レーザダイオードの光出力を検出する光出力検出部と、該検出した光出力が所定範囲に入るように前記レーザダイオード駆動部が供給する駆動電流の値を決定し、該決定した駆動電流の値により前記レーザダイオードの光出力を一定に制御するＡＰＣ制御部とを備えた光送信器の起動方法であって、
前記ＡＰＣ制御部が、前記レーザダイオードの閾値電流の最大値、スロープ効率の最大値、及び前記光送信器の最大光出力値に基づいて、前記レーザダイオードが光通信可能となる所定の駆動電流の値を決定するステップと、
前記レーザダイオード駆動部が、前記光送信器の光出力開始時に、前記ＡＰＣ制御部からの指示に基づいて、前記レーザダイオードに前記所定の駆動電流を供給するステップと、
前記光出力検出部が、前記所定の駆動電流が供給された前記レーザダイオードの光出力を検出するステップと、
前記ＡＰＣ制御部が、前記レーザダイオードの光出力が所定値以上の場合、該レーザダイオードに対して前記所定の駆動電流の値を初期値としてＡＰＣ制御を行うステップとを備えたことを特徴とする光送信器の起動方法。
【請求項２】
前記レーザダイオードの閾値電流の最大値をＡ[ｍＡ]、スロープ効率の最大値をＢ[ｍＷ／ｍＡ]、及び前記光送信器の最大光出力値をＣ[ｍＷ]とした場合、前記所定の駆動電流の値Ｄ[ｍＡ]は、
Ｄ＝（Ｃ／Ｂ）＋Ａ
で決定されることを特徴とする請求項１に記載の光送信器の起動方法。
【請求項３】
前記レーザダイオードの周辺温度を検出する温度センサを備え、前記レーザダイオードの閾値電流の最大値Ａ[ｍＡ]を温度Ｔの関数として表したものをＡ（Ｔ）[ｍＡ]、スロープ効率の最大値Ｂ[ｍＷ／ｍＡ]を温度Ｔの関数として表したものをＢ（Ｔ）[ｍＷ／ｍＡ]、及び前記光送信器の最大光出力値をＣ[ｍＷ]とした場合、
前記所定の駆動電流の値Ｄ（Ｔ）[ｍＡ]は、前記温度センサで検出された温度に基づいて、
Ｄ（Ｔ）＝（Ｃ／Ｂ（Ｔ））＋Ａ（Ｔ）
で決定されることを特徴とする請求項１に記載の光送信器の起動方法。
【請求項４】
前記ＡＰＣ制御部が、前記レーザダイオードの光出力が所定値未満の場合、前記光送信器の異常を知らせるアラームを発信すること特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光送信器の起動方法。
【請求項５】
前記ＡＰＣ制御部が、前記レーザダイオードの光出力が所定値未満の場合、該レーザダイオードに対して駆動電流の供給を停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光送信器の起動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信に用いられる光送信器の起動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバとの間で光信号を送受する光トランシーバの需要が高まっている。このような光トランシーバにおいて２種類の規格がＭＳＡで定められている。それぞれＳＦＦ(Small Form Factor)型、ＳＦＰ(Small Formfactor Pluggable)型と呼ばれている。
【０００３】
ＳＦＦ型及びＳＦＰ型の光トランシーバをシステム機器に取り付けた場合、両者の取り付け状態は略同様となるが、ＳＦＦ型の場合、マザーボードに直接半田付けなどの方法で固定し、システム機器のフェースパネルから光コネクタのみを露出させて、光コネクタを外部から挿抜するようになっている。一方、ＳＦＰ型の場合、電気信号が本体後部、すなわち、光コネクタが挿入される光レセプタクルの反対側（俗に本体の後部／お尻側と呼ぶ）から入出力されている状態（電気的に「ＯＮ」になっている状態）でも、システム機器から光トランシーバ本体を挿抜できるようになっている。
【０００４】
また、信号光源としてよく用いられている半導体レーザ（ＬＤ:Laser Diode）は、周囲の温度変化や経年変化に応じて、光出力（光パワー）が変動することが知られている。このため、光送信器には、光出力の変動をモニタし、このモニタ結果に基づいて駆動電流を制御するＡＰＣ(Automatic Power Control)回路を設け、一定の光出力が得られるようにしたものがある（例えば、特許文献１を参照）。このＡＰＣ回路によれば、光出力のモニタ値が小さくなれば、ＬＤの駆動電流を増やすという制御を行うため、光パワー検出部の故障等により光出力モニタ値が実際より小さく検出されてしまうと、ＬＤの駆動電流を過大に流してしまうという問題がある。
【０００５】
これに対して、例えば、特許文献２に記載の技術を適用することができる。この特許文献２に記載の技術によれば、図９に示すように、光送信器の起動時に、ＬＤが劣化、破壊されない程度に駆動電流を流して短時間ＬＤを駆動させ、そのときの光出力モニタ値に基づいて、光出力検出部の異常の有無を判定するようにしている（以下、光出力モニタチェック機能という）。そして、光出力検出部に異常があると判定された場合には、レーザ特性取得処理を行わず、ＬＤに過大な駆動電流が流れることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９６２９２号公報
【特許文献２】特開２００７−２００５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２に記載の技術を適用した場合、次のような問題がある。一般に、光送信器を運用する際に、図１０に示すように、光出力を抑制したまま起動する場合がある。そして、この抑制状態から光出力を開始した際には所定時間内で光通信可能な状態になることが要求されている。このような光送信器に対して特許文献２に記載の技術を適用した場合、光送信器の起動時ではなく、光出力開始時に光出力モニタチェックが実行される。しかし、図１１に示すように、この光出力モニタチェックの結果、異常がなければ、レーザ特性取得処理を実行するため、ＬＤに供給する駆動電流を変化させて光出力を変動させる。このため、光出力開始から一定期間、通信用の正常な光出力を行うことができず、通信不可となる。
【０００８】
すなわち、光出力開始後の一定期間は光出力モニタチェック及びレーザ特性取得処理により通信用の正常な光出力を行うことができないため、光出力開始から通信可能になるまで待ち時間が発生してしまう。このため、光出力開始から所定時間内で光通信可能な状態にすることができず、上記の要求を満足することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、光出力開始時に光出力モニタチェックを行い、光出力開始から短時間で光通信可能な状態にできる光送信器の起動方法を提供すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による光送信器の起動方法は、レーザダイオードと、レーザダイオードに駆動電流を供給するレーザダイオード駆動部と、レーザダイオードの光出力を検出する光出力検出部と、検出した光出力が所定範囲に入るようにレーザダイオード駆動部が供給する駆動電流の値を決定し、決定した駆動電流の値によりレーザダイオードの光出力を一定に制御するＡＰＣ制御部とを備えた光送信器の起動方法であって、ＡＰＣ制御部が、レーザダイオードの閾値電流の最大値、スロープ効率の最大値、及び光送信器の最大光出力値に基づいて、レーザダイオードが光通信可能となる所定の駆動電流の値を決定するステップと、レーザダイオード駆動部が、光送信器の光出力開始時に、ＡＰＣ制御部からの指示に基づいて、レーザダイオードに所定の駆動電流を供給するステップと、光出力検出部が、所定の駆動電流が供給されたレーザダイオードの光出力を検出するステップと、ＡＰＣ制御部が、レーザダイオードの光出力が所定値以上の場合、レーザダイオードに対して所定の駆動電流の値を初期値としてＡＰＣ制御を行うステップとを備える。
【００１１】
また、レーザダイオードの閾値電流の最大値をＡ[ｍＡ]、スロープ効率の最大値をＢ[ｍＷ／ｍＡ]、及び光送信器の最大光出力値をＣ[ｍＷ]とした場合、所定の駆動電流の値Ｄ[ｍＡ]は、
Ｄ＝（Ｃ／Ｂ）＋Ａ、で決定される。
【００１２】
また、レーザダイオードの周辺温度を検出する温度センサを備え、レーザダイオードの閾値電流の最大値Ａ[ｍＡ]を温度Ｔの関数として表したものをＡ（Ｔ）[ｍＡ]、スロープ効率の最大値Ｂ[ｍＷ／ｍＡ]を温度Ｔの関数として表したものをＢ（Ｔ）[ｍＷ／ｍＡ]とした場合、所定の駆動電流の値Ｄ（Ｔ）[ｍＡ]は、温度センサで検出された温度に基づいて、
Ｄ（Ｔ）＝（Ｃ／Ｂ（Ｔ））＋Ａ（Ｔ）、で決定される。
【００１３】
また、ＡＰＣ制御部は、レーザダイオードの光出力が所定値未満の場合、光送信器の異常を知らせるアラームを発信する。
また、ＡＰＣ制御部は、レーザダイオードの光出力が所定値未満の場合、レーザダイオードに対して駆動電流の供給を停止する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光出力開始時に、光通信可能な光出力が得られる適切な駆動電流をＬＤに供給して光出力モニタチェックを行い、この駆動電流の値を初期値としてＡＰＣ制御を行うことができるため、ＬＤの劣化や破壊を防止しつつ、光出力開始から短時間で光通信可能な状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による光送信器の一例を示すブロック図である。
【図２】光送信器の起動方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図３】光送信器が光出力を開始したときの光出力と時間の関係の一例を示す図である。
【図４】本発明による光送信器の他の例を示すブロック図である。
【図５】温度と駆動電流値とのテーブルの一例を示す図である。
【図６】温度と駆動電流値との特性曲線の一例を示す図である。
【図７】光送信器の起動方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【図８】光送信器が光出力を開始したときの光出力と時間の関係の他の例を示す図である。
【図９】従来技術を説明するための図である。
【図１０】従来技術を説明するための図である。
【図１１】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜８を参照しながら、本発明の光送信器の起動方法に係る好適な実施の形態について説明する。
図１は、本発明による光送信器の一例を示すブロック図である。図中、１は光送信器で、該光送信器１は、マイコン２、ＬＤＤ(Laser Diode Driver)３、ＬＤ(Laser Diode)４、光パワー検出部５、及びＡＤＣ(Analog Digital Converter)６を備える。
【００１７】
ＬＤ４は、本発明のレーザダイオードに相当し、ＬＤＤ３から供給される駆動電流に応じた光信号を出力する。ＬＤＤ３は、本発明のレーザダイオード駆動部に相当し、マイコン２が出力する駆動電流値に応じた駆動電流をＬＤ４に供給する。光パワー検出部５は、本発明の光出力検出部に相当し、ＬＤ４の光出力を検出するモニタＰＤ(Photo Diode)で構成される。ＡＤＣ６は、光パワー検出部５で検出された光出力をＡＤ変換し、光出力モニタ値を出力する。マイコン２は、本発明のＡＰＣ制御部に相当し、ＡＤＣ６からの光出力モニタ値が所定範囲に入るようにＬＤＤ３が供給する駆動電流の値を決定し、決定した駆動電流の値によりＬＤ４の光出力を一定に制御する。
【００１８】
ここで、マイコン２は、ＬＤ４の閾値電流の最大値、スロープ効率の最大値、及び光送信器１の最大光出力値に基づいて、ＬＤ４が光通信可能となる所定の駆動電流（以下、これを駆動電流Ｉ０という）の値を決定する。ＬＤＤ３は、光送信器１の光出力開始時に、マイコン２からの指示に基づいて、ＬＤ４に駆動電流Ｉ０を供給する。光パワー検出部５は、駆動電流Ｉ０が供給されたＬＤ４の光出力を検出する。マイコン２は、ＬＤ４の光出力が所定値以上の場合、ＬＤ４に対して駆動電流Ｉ０の値を初期値としてＡＰＣ制御を行う。
【００１９】
また、マイコン２は、ＬＤ４の光出力が所定値未満の場合、光送信器１の異常を知らせるアラームを発信する。なお、アラーム発信の代わりに、ＬＤ４に対して駆動電流の供給を停止するようにしてもよく、また、アラーム発信とＬＤ４に対する駆動電流の供給停止とを共に行ってもよい。
【００２０】
上記において、光出力開始直後は、ＡＰＣ制御を行わず、ＬＤ４を破壊することなく、ＬＤ４が光通信可能となる駆動電流Ｉ０でオープンループ制御を行い、このときの光出力モニタ値が所定値以上か否かを判定することで、光パワー検出部５の動作状態を判定する。
【００２１】
そして、光出力モニタ値が所定値以上であれば、光パワー検出部５は正常に動作していると判定され、これ以後、駆動電流Ｉ０の値を初期値とするＡＰＣ制御に切り替わり、通常制御に移行する。また、光出力モニタ値が所定値未満であれば、光パワー検出部５に異常があると判定され、例えば、異常を知らせるアラームを発信する。これにより、ＬＤ４の劣化や破壊を防止しつつ、光出力開始から短時間で通信可能な状態にすることができる。なお、アラームの形態について特に限定するものではないが、例えば、アラーム音を出力したり、アラームランプを点灯させるなどの方法が考えられる。
【００２２】
ここで、一般に、光出力を開始する際の駆動電流の初期値は、個々のＬＤで光出力・電流特性が異なるため、一意に決めることができない。これに対して、本発明では、以下の方法により、駆動電流の初期値を、ＬＤ４を破壊することなく、光通信可能な光出力が得られる適切な値に決定することができる。
【００２３】
一般的なＬＤの駆動電流対光出力の特性（Ｉ−Ｌ特性）によれば、ＬＤの光出力は、その時点においてＬＤを流れる電流から閾値電流を引いた値に略比例するという性質がある。この閾値電流や比例係数（スロープ効率）は、ＬＤ個々で個体差があるが、実際に入手可能な製品では、これらの値がある範囲に収まることが保証されている。
【００２４】
具体的な例として、”Technical Specification of 1.3μm MQW-DFB Laser Diode Module: (Transmitter Optical Sub-assembly)  SLT2220-xN Series” ［SEI］の”4. Electrical and optical characteristics”を挙げて説明する。この仕様書に記載の部品の場合、動作環境の温度が２５℃のときの閾値電流（Ith）は、最大で１５ｍＡである。さらに、ＬＤを流れる電流から閾値電流を引いた値に対する光出力の比例係数（スロープ効率：Se）は、最小０．０５ｍＷ／ｍＡ、最大０．１５ｍＷ／ｍＡとなっている。
【００２５】
上記より、ＬＤ４に供給する駆動電流Ｉ０の値をＤ[ｍＡ]、ＬＤ４の閾値電流(Ith)の最大値をＡ[ｍＡ]、スロープ効率(Se）の最大値をＢ[ｍＷ／ｍＡ]、光送信器１の最大光出力値をＣ[ｍＷ]とした場合、
Ｄ＝（Ｃ／Ｂ）＋Ａ        …式（１）
で決定することができる。
【００２６】
この式（１）により、上記範囲（閾値電流≦１５ｍＡ、０．０５ｍＷ／ｍＡ≦スロープ効率≦０．１５ｍＷ／ｍＡ）に含まれるＬＤであれば、ＬＤを破壊することなく、光通信可能な光出力が得られる適切な駆動電流Ｉ０を得ることができる。そして、駆動電流Ｉ０が供給されたＬＤの光出力を検出し、これが所定値以上であれば、ＬＤに対して駆動電流Ｉ０の値を初期値としてＡＰＣ制御を行う。この駆動電流Ｉ０を初期値としてＬＤに供給することで、従来よりもＡＰＣ制御における収束時間を短縮することができる。
【００２７】
図２は、光送信器１の起動方法の一例を説明するためのフロー図である。また、図３は、光送信器１が光出力を開始したときの光出力と時間の関係の一例を示す図である。図３中、ｔ１は光出力開始時間（オープンループ制御開始時間）、ｔ２はＡＰＣ制御開始時間、ｔ３は光通信開始時間、ｍ１は光出力開始時間ｔ１における光出力モニタ値、ｍ２は光通信開始時間ｔ３における光出力モニタ値を示す。
【００２８】
図２，３において、光送信器１の光出力開始時間ｔ１に、ＬＤＤ３は、前述の式（１）で決定された駆動電流Ｉ０をＬＤ４に供給してオープンループ制御を行う（ステップＳ１）。そして、光パワー検出部５がＬＤ４の光出力を検出し、ＡＤＣ６がその検出値をＡＤ変換して光出力モニタ値ｍ１を出力する（ステップＳ２）。
【００２９】
次に、マイコン２は、この光出力モニタ値ｍ１が所定値以上であるか否かを判定し（ステップＳ３）、光出力モニタ値ｍ１が所定値以上であると判定した場合（ＹＥＳの場合）、ＡＰＣ制御開始時間ｔ２で、ステップＳ１における駆動電流Ｉ０の値を初期値としてＡＰＣ制御を開始し（ステップＳ４）、通常動作に移行する。また、ステップＳ３において、光出力モニタ値ｍ１が所定値未満であると判定した場合（ＮＯの場合）、アラーム信号を出力する（ステップＳ５）。なお、ステップＳ５では、ＬＤ４に対して駆動電流の供給を停止するようにしてもよく、また、アラーム信号の出力とＬＤ４に対する駆動電流の供給停止とを共に行ってもよい。
【００３０】
ここで、ステップＳ４のＡＰＣ制御では、ＬＤ４の光出力が一定になるように制御される。図３の例では、ＬＤ４の光出力モニタ値がｍ２になるように駆動電流が制御され、光出力モニタ値がｍ２になる光通信開始時間ｔ３で、光通信が可能とされる。一方、駆動電流Ｉ０の値Ｄは、前述の式（１）により、ＬＤ４を破壊することなく、光通信可能な光出力が得られるように決定される値であるため、目標となる光出力モニタ値ｍ２に近い光出力モニタ値ｍ１を得ることができる。従って、駆動電流Ｉ０の値を初期値として駆動電流を変化させることで、短時間で光出力モニタ値ｍ２に収束させることができる。
【００３１】
このように、光出力開始時に、ＬＤ４が光通信可能となる光出力が得られる適切な駆動電流Ｉ０をＬＤ４に供給して光出力モニタチェックを行い、異常がなければ、駆動電流Ｉ０の値を初期値としてＡＰＣ制御を行うことができるため、光出力開始から短時間で通信可能な状態にすることができる。また、光出力モニタチェックの結果、異常があれば、アラームを発信したり、ＬＤ４に対して駆動電流の供給を停止することにより、ＬＤ４の劣化や破壊を防止することができる。
【００３２】
図４は、本発明による光送信器の他の例を示すブロック図である。図中、７は温度センサを示す。図４の構成は、図１の構成に温度センサ７を追加したものであり、温度センサ７以外の構成は図１と同様であるため、ここでの説明は省略する。一般に、ＬＤは温度により駆動電流と光出力との関係が変化する。そこで、温度センサ７によりＬＤ４の周辺温度を検出し、光出力開始時に、この周辺温度に応じた駆動電流Ｉ０′をＬＤ４に供給する。
【００３３】
つまり、光出力開始直後のオープンループ制御の際に、温度センサ７で検出された周辺温度に応じて駆動電流Ｉ０′を変化させる。具体的には、ＬＤ４の閾値電流の最大値Ａ[ｍＡ]を温度Ｔの関数として表したものをＡ（Ｔ）[ｍＡ]、スロープ効率の最大値Ｂ[ｍＷ／ｍＡ]を温度Ｔの関数として表したものをＢ（Ｔ）[ｍＷ／ｍＡ]、光送信器１の最大光出力値をＣ[ｍＷ]とした場合、駆動電流Ｉ０′の値Ｄ（Ｔ）[ｍＡ]は、温度センサ７で検出された温度に基づいて、
Ｄ（Ｔ）＝（Ｃ／Ｂ（Ｔ））＋Ａ（Ｔ）        …式（２）
で決定される。
【００３４】
より具体的には、図５に示すテーブル、あるいは、図６に示す特性曲線を予め求めておき、これをマイコン２の図示しないメモリに格納しておく。そして、マイコン２は、光出力開始時に、温度センサ７で検出された温度に基づいて、図５のテーブルあるいは図６の特性曲線を参照し、ＬＤ４に供給する駆動電流Ｉ０′の値Ｄ（Ｔ）を求める。
【００３５】
図７は、光送信器１の起動方法の他の例を説明するためのフロー図である。また、図８は、光送信器１が光出力を開始したときの光出力と時間の関係の他の例を示す図である。図８中、ｔ１′は光出力開始時間（オープンループ制御開始時間）、ｔ２′はＡＰＣ制御開始時間、ｔ３′は光通信開始時間、ｍ１′は光出力開始時間ｔ１′における光出力モニタ値、ｍ２は光通信開始時間ｔ３′における光出力モニタ値を示す。
【００３６】
図７，８において、光送信器１の光出力開始時間ｔ１′に、マイコン２は、温度センサ７で検出された周辺温度に対応する駆動電流Ｉ０′を求め（ステップＳ１１）、ＬＤＤ３は、求めた駆動電流Ｉ０′をＬＤ４に供給してオープンループ制御を行う（ステップＳ１２）。そして、光パワー検出部５がＬＤ４の光出力を検出し、ＡＤＣ６がその検出値をＡＤ変換して光出力モニタ値ｍ１′を出力する（ステップＳ１３）。
【００３７】
次に、マイコン２は、この光出力モニタ値ｍ１′が所定値以上であるか否かを判定し（ステップＳ１４）、光出力モニタ値ｍ１′が所定値以上であると判定した場合（ＹＥＳの場合）、ＡＰＣ制御開始時間ｔ２′で、ステップＳ１２における駆動電流Ｉ０の値を初期値としてＡＰＣ制御を開始し（ステップＳ１５）、通常動作に移行する。また、ステップＳ１４において、光出力モニタ値ｍ１′が所定値未満であると判定した場合（ＮＯの場合）、アラーム信号を出力する（ステップＳ１６）。なお、ステップＳ１６では、ＬＤ４に対して駆動電流の供給を停止するようにしてもよく、また、アラーム信号の出力とＬＤ４に対する駆動電流の供給停止とを共に行ってもよい。
【００３８】
ここで、ステップＳ１５のＡＰＣ制御では、ＬＤ４の光出力が一定になるように制御される。図８の例では、ＬＤ４の光出力モニタ値がｍ２になるように駆動電流が制御され、光出力モニタ値がｍ２になる光通信開始時間ｔ３′で、光通信が可能とされる。一方、駆動電流Ｉ０′の値Ｄ（Ｔ）は、前述の図５のテーブルまたは図６の特性曲線により、ＬＤ４の周辺温度に基づいて、ＬＤ４を破壊することなく、光通信可能な光出力が得られるように決定される値であるため、目標となる光出力モニタ値ｍ２に対して、前述の図３の光出力モニタ値ｍ１と比べ、より近い光出力モニタ値ｍ１′を得ることができる。従って、駆動電流Ｉ０′の値を初期値として駆動電流を変化させることで、より短時間で光出力モニタ値ｍ２に収束させることができる。
【００３９】
このように、ＬＤの温度変化を考慮することにより、より適切な駆動電流の初期値を得ることができるため、ＬＤの温度変化を考慮しない場合と比べ、光出力開始からより短時間で光通信可能な状態にすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…光送信器、２…マイコン、３…ＬＤＤ、４…ＬＤ、５…光パワー検出部、６…ＡＤＣ、７…温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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