(57)【要約】【課題】輻射暖房パネルによる輻射熱の受熱が十分に得られ、速暖性を有し、身体全体に暖房感が得られる暖房パネルを提供する。【解決手段】壁４５に取り付けられて使用され、面状発熱体５が内部に設けられた輻射暖房パネル２と、送風ファンおよび発熱体を有するとともに、前記送風ファンおよび前記発熱体により生成した温風を吹き出す温風吹き出し口３２を有し、前記輻射暖房パネル２の表面に沿った温風を発生させる温風発生装置３１とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2012007812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に取り付けられて使用され、面状発熱体が内部に設けられた輻射暖房パネルと、送風ファンおよび発熱体を有するとともに、前記送風ファンおよび前記発熱体により生成した温風を吹き出す温風吹き出し口を有し、前記輻射暖房パネルの表面に沿った温風を発生させる温風発生装置とを備えることを特徴とする暖房パネル。
【請求項２】
前記温風発生装置は、前記輻射暖房パネルの上方に、前記温風吹き出し口が前記輻射暖房パネルと平行に且つ下方に向くように設けられ、前記輻射暖房パネルの表面に沿った下方に向かう温風を発生させることを特徴とする請求項１に記載の暖房パネル。
【請求項３】
前記温風発生装置は、前記輻射暖房パネルの左右方向両側部に、前記温風吹き出し口が前記輻射暖房パネルと平行に且つ側方に向くように設けられ、前記輻射暖房パネルの表面に沿った一方の側部から他方の側部へ各々の方向に向かう温風を発生させることを特徴とする請求項１に記載の暖房パネル。
【請求項４】
前記温風発生装置は、前記輻射暖房パネルの下方に、前記温風吹き出し口が前記輻射暖房パネルと平行に且つ上方に向くように設けられ、前記輻射暖房パネルの表面に沿った上方に向かう温風を発生させることを特徴とする請求項１に記載の暖房パネル。
【請求項５】
前記温風発生装置は、前記温風吹き出し口が床面と面一以下の高さ位置に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の暖房パネル。
【請求項６】
前記暖房パネルは、室温を検知する室温検知手段と、この室温検知手段により検知された室温が所定値以上となったときに前記面状発熱体および前記発熱体をオフ制御して前記送風ファンのみによる送風運転状態とする温度制御手段とを備えることを特徴とする請求項１ないし５いずれか一項に記載の暖房パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の壁パネルに暖房用ヒータを内蔵した暖房壁構造が知られている（特許文献１〜３参照）。また特許文献３には、暖房用ヒータとしてＰＴＣヒータを用いることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０４２４６４号公報
【特許文献２】特開平４−０００１２７号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１４２４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような暖房壁構造に用いる輻射暖房パネルは、室温が低い場合等には、輻射暖房パネルのみによる輻射暖房では、輻射熱の受熱が十分に得られない場合がある。これに対処する方法としては、輻射暖房パネルの表面温度を上げることが考えられるが、火傷等の安全面への配慮が必要となるおそれがある。
【０００５】
また、脱衣行為時や化粧行為時等に採暖する場合、洗面所等の非居住空間では滞在時間が短いため、速暖性が必要である。
【０００６】
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、輻射暖房パネルによる輻射熱の受熱が十分に得られ、速暖性を有し、身体全体に暖房感が得られる暖房パネルを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の暖房パネルは、壁に取り付けられて使用され、面状発熱体が内部に設けられた輻射暖房パネルと、送風ファンおよび発熱体を有するとともに、送風ファンおよび発熱体により生成した温風を吹き出す温風吹き出し口を有し、輻射暖房パネルの表面に沿った温風を発生させる温風発生装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この暖房パネルにおいて、好ましい一態様では、温風発生装置は、輻射暖房パネルの上方に、温風吹き出し口が輻射暖房パネルと平行に且つ下方に向くように設けられ、輻射暖房パネルの表面に沿った下方に向かう温風を発生させる。
【０００９】
この暖房パネルにおいて、好ましい別の態様では、温風発生装置は、輻射暖房パネルの左右方向両側部に、温風吹き出し口が輻射暖房パネルと平行に且つ側方に向くように設けられ、輻射暖房パネルの表面に沿った一方の側部から他方の側部へ各々の方向に向かう温風を発生させる。
【００１０】
この暖房パネルにおいて、好ましい別の態様では、温風発生装置は、輻射暖房パネルの下方に、温風吹き出し口が輻射暖房パネルと平行に且つ上方に向くように設けられ、輻射暖房パネルの表面に沿った上方に向かう温風を発生させる。この場合、温風発生装置は、温風吹き出し口が床面と面一以下の高さ位置に設けられていることが好ましい。
【００１１】
以上の暖房パネルにおいて、暖房パネルは、室温を検知する室温検知手段と、この室温検知手段により検知された室温が所定値以上となったときに面状発熱体および発熱体をオフ制御して送風ファンのみによる送風運転状態とする温度制御手段とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、輻射暖房パネルの表面に沿って温風を発生させる温風発生装置を備えているので、輻射暖房パネルによる輻射熱の受熱が十分に得られるとともに、速暖性を有している。さらに、輻射暖房パネルによる輻射熱および温風発生装置による対流熱により身体全体に暖房感が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態における輻射暖房パネルの全体を示した概略図である。
【図２】暖房パネルの使用状態を示す側面図である。
【図３】輻射暖房パネルを示す分解斜視図である。
【図４】輻射暖房パネルにおける電気接続部が設けられた側端部周辺の拡大図である。
【図５】暖房パネルを住宅の室内に施工した状態の例を示した斜視図である。
【図６】輻射暖房パネルのコントローラによるパネル表面温度の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】立上げ運転モードから間欠運転モードに至るパネル表面温度の推移を示すグラフである。
【図８】輻射暖房パネルのコントローラによるパネル表面温度の制御方法の別の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態における輻射暖房パネルの全体を示した概略図である。
【図１０】暖房パネルの使用状態を示す上面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における輻射暖房パネルの全体を示した概略図である。
【図１２】暖房パネルの使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
以下、図１から図５を用いて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の暖房パネル１は、輻射暖房パネル２と、温風発生装置３１とを備えている。
【００１６】
輻射暖房パネル２は、例えば、図１および図５に例示するように、住宅の室内の壁４５に、１枚で、または複数枚を並列して取り付けられる。そして輻射暖房パネル２は、図３に示すように、矩形状のパネル本体４と、パネル本体４の内部に組み込まれた面状発熱体５とを備えている。
【００１７】
温風発生装置３１は、図１および図２に示すように、輻射暖房パネル２の上方に、温風吹き出し口３２が輻射暖房パネル２と平行に且つ下方に向くように設けられている。また温風発生装置３１は、輻射暖房パネル２と平行に左右に延びる細長い筐体の内部に不図示の送風ファンおよび発熱体を有し、これらにより温風を生成させる。この発熱体としては、セラミックヒータやハロゲンヒータ等を用いることができる。そして温風発生装置３１は、温風吹き出し口３２より温風を吹き出し、輻射暖房パネル２の表面に沿った下方に向く温風を発生させる。
【００１８】
すなわち暖房パネル１は、図２に示すように、温風発生装置３１より、輻射暖房パネル２の表面に沿った方向に温風（暖気）を発生する。これにより壁面に沿って暖気層３５を形成する。この対流熱３３および輻射熱３４による暖気層３５により、人体３６の身体全体に暖房感が得られる。
【００１９】
すなわち、温風発生装置３１からの温風気流により輻射暖房パネル２の表面から暖気層３５への熱伝達が促進され、これにより暖気層３５が温度低下を抑えて対流熱３３として下方まで到達することにより、人体３６の身体全体の採暖感が得られる。
【００２０】
また、後述の立上げ運転モードにおいては、温風発生装置３１から輻射暖房パネル２の表面に沿った方向に温風を発生させることで、壁面に沿って暖気層３５を形成することにより輻射暖房パネル２の表面温度上昇が促進される。これにより速暖性を高めることができる。
【００２１】
そして本実施形態では、温風発生装置３１は輻射暖房パネル２の上方に設けられているので、温風発生装置３１が邪魔にならず、しかも頭から足先まで温風が行き届き、足先では床面３９に沿って温風が行き渡るので、足先まで暖めることができる。
【００２２】
輻射暖房パネル２は、図３に示すように、矩形状のパネル本体４と、パネル本体４の内部に組み込まれた面状発熱体５とを備えている。
【００２３】
パネル本体４は、基材１０と、断熱材１６ａ、１６ｂと、表面板１８とを備えている。
【００２４】
基材１０は、保形性を有する硬質発泡樹脂等の樹脂や、木材等を材料とする枠体１２と、その背後に裏打ちされる背面板１１とが一体に、あるいは別体で構成されている。
【００２５】
断熱材１６ａ、１６ｂは、基材１０の背面板１１と枠体１２とから構成される空間の凹み部１３内に嵌め込まれる。断熱材１６ａ、１６ｂのうち、背面側に位置する断熱材１６ａはウレタン樹脂等による補強用断熱層として機能し、表面側に位置する断熱材１６ｂは、真空断熱材からなる軽量断熱層として機能する。
【００２６】
なお、基材１０と補強用断熱層としての断熱材１６ａとを別体で構成する以外に、一体に構成することも可能である。
【００２７】
面状発熱体５は、パネル本体４の断熱材１６ｂと表面板１８との間に介挿される。面状発熱体５として、本実施形態では、正温度係数をもつ発熱量特性を有するＰＴＣヒータを用いている。
【００２８】
なお、面状発熱体５の数は図３のような２つに限らず、１つの大面積のもの、あるいは３つ以上の小面積のものであってもよいし、図示はしていないが、不要な場合には一方のみに面状発熱体５を入れ、他方は面状発熱体５と同様の厚みを持つ板体を介挿してもよい。
【００２９】
パネル本体４の短辺側の一方の側端部４ａには、図４に示すように、表面板１８の側端部１８ａが基材１０を構成する枠体１２の側端部１２ａよりも外方に突出しているとともに、背面板１１の側端部１１ａは表面板１８の側端部１８ａとほぼ重なるように配置されている。
【００３０】
さらにパネル本体４の側端部４ａには、配線用空間部２０が形成されている。この配線用空間部２０は、側端部４ａと略直交する方向および側端部４ａと隣接する両側の長辺側の側端部４ｂ、４ｂにそれぞれ開放されている。なお、図３および図４の矢印Ａ、Ｂ、Ｂは側端部４ａの開放方向を示している。これにより、例えば複数枚のパネル本体４の側端部４ｂ、４ｂ同士を互いに隣接して並列配置した場合には、各パネル本体４の配線用空間部２０が一直線上に連続するようになっている。
【００３１】
配線用空間部２０には、ＶＶＦ電線等の外部電源供給用の渡り配線２５が納められる。配線用空間部２０の中央部には、パネル本体４の内側に向けて凹むように収納凹所２１が形成されている。この収納凹所２１は、パネル本体４の電気接続部を構成する中継器３０を出し入れ可能に収納するものであり、中継器３０を収納凹所２１と配線用空間部２０との間で引き出し自在となっている。
【００３２】
配線用空間部２０における収納凹所２１を挟んだ両側の位置には、パネル本体４の内側に向けて凹むように余剰配線収納部２３が設けられており、配線用空間部２０に沿って配線される渡り配線２５の余剰部分２５ａが収納可能とされている。
【００３３】
パネル本体４内の面状発熱体５は、中継器３０に電気的に接続されている。また、基材１０を構成する枠体１２の側端部１２ａに設けた配線溝１４を介して、基材１０の面状発熱体５等を収納する図３の凹み部１３と収納凹所２１とが互いに連通しており、この配線溝１４に沿って面状発熱体５からの給電線６が通線され、給電線６の先端に設けたコネクタ７が収納凹所２１内に収納された中継器３０の後端の接続部に接続されている。
【００３４】
この給電線６は中継器３０の引き出し時に追随して引き出され、中継器３０の押し込み時には無理なく押し込まれるように構成されている。
【００３５】
中継器３０を収納する収納凹所２１の近傍には、図４に示すように、中継器３０に接続される渡り配線２５のコネクタ２６、２７のそれぞれの形状に合わせたコネクタ嵌合凹部２２が設けられている。このコネクタ嵌合凹部２２は、中継器３０に対してコネクタ２６、２７を確実に接続した場合にのみコネクタ２６、２７がコネクタ嵌合凹部２２に嵌合可能とされ、これにより不完全な接続を防止するようにしている。
【００３６】
以上のような構成を備えた輻射暖房パネル２は、図１および図５に示すように壁４５に取り付けられ、コントローラ３等に配線される。また、パネル本体４の配線用空間部２０には、図１に示すように廻り縁となる端部カバー３８が被せられる。そして温風発生装置３１は、輻射暖房パネル２の上方に取り付けられ、コントローラ３等に配線される。
【００３７】
また、図１に示すコントローラ３とその操作パネル３ａや、室温を検知する室温検知手段としてのサーミスタ（図示せず）、電源配線４０等も設置し、図１に示すような暖房パネル１の施工が完了する。
【００３８】
なお、コントローラ３は、使用者のための操作パネル３ａと、その他、図示はしないが、図６に示すようなアルゴリズムや設定等の所定のデータを格納するメモリ等を含む、パネル温度制御手段としてのマイクロコンピュータ等を備えている。また、面状発熱体５に通電される電流値を検知する電流検知手段を備えている。電流検知手段は、電流を測定するための公知の電流センサを操作パネル３ａ内の回路の途中に設けることで行うことができる。
【００３９】
コントローラ３の操作パネル３ａは、輻射暖房パネル２の面状発熱体５のＯＮ／ＯＦＦスイッチ、温風発生装置３１の発熱体のＯＮ／ＯＦＦスイッチ、パネル温度設定切換スイッチ、室温検知手段等を備えている。この他、暖房パネル１の消し忘れ防止時間を設定するための自動ＯＦＦタイマおよび人体検知センサ等を備えていてもよい。
【００４０】
なお、コントローラ３等の制御部を温風発生装置３１内に設置し、無線式リモートコントローラ等により運転操作するようにしてもよい。
【００４１】
以上に説明したような暖房パネル１は、図１のコントローラ３により次のようにして運転制御される。
【００４２】
まず、輻射暖房パネル２の面状発熱体５の発熱量特性について説明する。面状発熱体５には、ＰＴＣヒータを用いている。ＰＴＣヒータは、チタン酸バリウム（BaTiO3）等の半導体セラミックやカーボンブラック等を材料とし、例えば、リレーによる周期的通電制御、トライアック等による電源位相制御等の出力制御が適用できる。
【００４３】
本実施形態で用いる面状発熱体５の温度−発熱量特性を表１に示す。
【００４４】
【表１】
2012007812.tif 000003
【００４５】
なお、表１の発熱量係数および抵抗値係数は、２０℃を１．００とした温度別係数を示す。このように面状発熱体５のＰＴＣヒータは正温度係数（Positive Temperature Coefficient）をもつ発熱量特性を有している。発熱量特性は面状発熱体５の材料によりほぼ一定であり、発熱量は面状発熱体５の大きさや発熱密度により設定できる。
【００４６】
この面状発熱体５は、室温＝発熱体温度が０℃のとき、発熱量（消費電力）は７５０Ｗであり、温度上昇するとともに発熱量が低下し、２０℃のときは６００Ｗ、４０℃のときは３８０Ｗとなる。
【００４７】
本実施形態では、この面状発熱体５の発熱量特性に基づいて、コントローラ３の電流検知手段により検知した面状発熱体５の電流値によりパネル表面温度を特定し、次のようにして輻射パネル１の運転制御を行うようにしている。
【００４８】
図６は、本実施形態の輻射パネル１のコントローラ３によるパネル表面温度の制御の一例を工程順に示すフローチャート、図７は、立上げ運転モードから間欠運転モードに至るパネル表面温度の推移を示すグラフである。
【００４９】
図６に示すように、電源を投入して運転を開始し、温風発生装置３１の送風ファンを起動した後（Ｓ１）、まずコントローラ３の室温検知手段により室温を検知する（Ｓ２）。
【００５０】
そして、検知した室温に応じて立上げ運転モードを開始するか否かを判別する（Ｓ３）。本実施形態では、室温が３０℃未満の場合は、立上げ運転モードを開始し、温風発生装置３１の発熱体をオン制御（ＯＮ）にする（Ｓ４）。また、室温が３０℃以上の場合には、夏季と判断して、温風発生装置３１の発熱体をオフ制御（ＯＦＦ）にしたまま送風ファンにより送風運転を行う。このように、夏季のような室温が高い場合には、温風発生装置３１の発熱体および輻射暖房パネル２への通電を停止し、送風のみ行うことで、温風発生装置３１を涼風発生装置として機能させることができる。
【００５１】
室温が３０℃未満の場合には、立上げ運転モードを開始する。このとき、温風発生装置３１から輻射暖房パネル２の表面に沿った方向に温風を発生させることで、壁面に沿って図２の暖気層３５を形成することにより輻射暖房パネル２の表面温度上昇が促進される。
【００５２】
立上げ運転モードを開始するとともに、コントローラ３は、間欠運転モードの設定を行う。すなわち、コントローラ３には室温に対応して予め間欠運転モードにおける通電時間および通電停止時間が設定されている。そして、この設定に基づいて、コントローラ３の室温検知手段により検知した実際の室温に対応する通電時間および通電停止時間を設定する。
【００５３】
本実施形態では、室温に対応して間欠運転モードにおける通電時間および通電停止時間が予め次のように設定されている。
【００５４】
【表２】
2012007812.tif 000004
【００５５】
このように、室温が低いほど通電時間を長くし通電停止時間を短くするようにしている。コントローラ３の室温検知手段により検知した実際の室温を考慮して、間欠運転モードにおける通電時間および通電停止時間の設定は、例えば３３〜４１℃となるように温度別に設定される。
【００５６】
一方、消し忘れ防止時間（Ｓ６）の基準時として総運転時間のカウントを開始する（Ｓ４）。
【００５７】
次に、輻射暖房パネル２のパネル表面温度が予め設定された温度まで上昇したか否かを、電流検知手段により検知した電流値により面状発熱体５の発熱量特性に基づいて判別する（Ｓ５）。
【００５８】
本実施形態では、コントローラ３にて電流値を測定し、電源投入時からの輻射暖房パネル２の立上げ温度（パネル表面温度）を４０℃に設定している。この場合、ＰＴＣヒータである面状発熱体５の発熱量特性も考慮すると、「３８０Ω／印加電圧」に相当する電流値に低下した時点で立上げ運転を終了し、間欠運転モードに切り換える（Ｓ６）。
【００５９】
間欠運転モードでは、上記のように設定した、運転開始前の室温に対応する通電時間および通電停止時間により、面状発熱体５に通電と通電停止とを繰り返す。
【００６０】
図７は、電源投入時からのパネル表面温度の時間推移を示す。なお、図中の点線は１００％連続運転をした場合を参考として示したものであり、また下線を引いた時間はパネル表面温度が４０℃に到達するまでの時間を示す。また、輻射暖房パネル２のパネル表面温度≒面状発熱体５の表面温度と仮定している。
【００６１】
このようにして、間欠運転モードによりパネル表面温度を略一定に保持しながら定常運転を行う。そして、予め設定された、安全や浪費防止等のための消し忘れ防止時間に到達した場合には（Ｓ７）、運転を停止する（Ｓ８）。消し忘れ防止時間の設定は、自動ＯＦＦタイマ、人体検知センサによる無人時間カウント等により行うことができる。
【００６２】
なお、Ｓ３において室温が３０℃以上の場合であっても、３０℃以下になった場合は運転再開と判断し、パネル表面温度が４０℃に到達した時点で間欠運転モードに移行する。
【００６３】
また、定常運転時においては、輻射暖房パネル２からの輻射熱３４により採暖感が得られるとともに、温風発生装置３１からの温風気流により輻射暖房パネル２の表面から暖気層３５への熱伝達が促進される。これにより暖気層３５が温度低下を抑えて対流熱３３として下方まで到達することにより、人体３６の身体全体の採暖感が得られる。
【００６４】
輻射暖房パネル２の表面に温風が当たると表面温度が下がる場合があるが、輻射暖房パネル２の面状発熱体５をＰＴＣヒータとした場合、ＰＴＣ特性により直ぐに表面温度を上げる作用をする。
【００６５】
図８は、本実施形態の輻射パネル１のコントローラ３によるパネル表面温度の制御の別の例を工程順に示すフローチャートである。
【００６６】
この例では、輻射パネル１における輻射暖房パネル２の構成やコントローラ３の装置構成は上記と同様である。一方、コントローラ３によるパネル表面温度の制御を図８のフローチャートに示すように行っている。
【００６７】
すなわち図８に示すように、電源を投入して運転を開始し、温風発生装置３１の送風ファンを起動した後（Ｓ１）、まずコントローラ３の室温検知手段により室温を検知する（Ｓ２）。
【００６８】
そして、検知した室温に応じて立上げ運転モードを開始するか否かを判別する（Ｓ３）。本実施形態では一例として、室温が３０℃未満の場合は、立上げ運転モードを開始し、温風発生装置３１の発熱体をオン制御（ＯＮ）にする（Ｓ４）。また、室温が３０℃以上の場合には、夏季と判断して、温風発生装置３１の発熱体をオフ制御（ＯＦＦ）にしたまま送風ファンにより送風運転を行う。このように、夏季のような室温が高い場合には、温風発生装置３１の発熱体および輻射暖房パネル２への通電を停止し、送風のみ行うことで、温風発生装置３１を涼風発生装置として機能させることができる。
【００６９】
室温が３０℃未満の場合には、立上げ運転モードを開始する。このとき、温風発生装置３１から輻射暖房パネル２の表面に沿った方向に温風を発生させることで、壁面に沿って暖気層３５を形成することにより輻射暖房パネル２の表面温度上昇が促進される。
【００７０】
立上げ運転モードを開始するとともに、コントローラ３は、間欠運転モードの設定を行う。すなわち、コントローラ３には室温に対応して予め間欠運転モードにおける通電停止時間が設定されている。そして、この設定に基づいて、コントローラ３の室温センサにより検知した実際の室温に対応する通電停止時間を設定する。
【００７１】
通電停止時間の設定は、検知した室温に基づいて例えば次のようにして行うことができる。
【００７２】
通電停止時間をコントローラ３により自動制御で設定する場合、例えば次のように設定することができる。
【００７３】
【表３】
2012007812.tif 000005
【００７４】
また、通電停止時間を使用者の選定により設定する場合、レベル別に例えば次のように設定することができる。
【００７５】
【表４】
2012007812.tif 000006
【００７６】
コントローラ３の室温センサにより検知した実際の室温を考慮して、間欠運転モードにおける通電停止時間の設定は、例えば３３〜４１℃となるように温度別に設定される。
【００７７】
一方、消し忘れ防止時間（Ｓ１１）の基準時として総運転時間のカウントを開始する（Ｓ４）。
【００７８】
次に、輻射暖房パネル２のパネル表面温度が予め設定された温度まで上昇したか否かを、電流検知手段により検知した電流値により面状発熱体５の発熱量特性に基づいて判別する（Ｓ５）。
【００７９】
本実施形態では、電源投入時からの輻射暖房パネル２の立上げ温度（パネル表面温度）を４０℃に設定している。この場合、発熱量特性も考慮すると、「３８０Ω／印加電圧」に相当する電流値に低下した時点で立上げ運転を終了する。
【００８０】
立上げ運転を終了後、間欠運転モードに移行するが、まず、上記において設定した通電停止時間の間、面状発熱体５への通電を停止する（Ｓ６）。
【００８１】
通電停止時間が終了した後（Ｓ７）、面状発熱体５への通電を開始する（Ｓ８）。そして、電流検知手段により面状発熱体５の電流値を検知しながら、電流値が予め設定されたパネル表面温度に対応する規定値以上である場合には通電を継続する（Ｓ９、Ｓ１０）。一方、電流値が当該規定値を下回る場合には、図８のＳ６に戻り、一定の通電停止時間の間再度通電を停止し、以上に説明した工程を繰り返し行う。このようにして、パネル表面温度を略一定に保持するようにしている。
【００８２】
本実施形態では、パネル表面温度についてコントローラ３において上限値および下限値を設定しておき、電流値が予め設定されたパネル表面温度の下限値に対応する値以上である場合には、冷めていると判断して通電を継続する（Ｓ９）。一方、当該値未満の場合には、Ｓ１０に進み、電流値が予め設定されたパネル表面温度の上限値に対応する値以上である場合には、まだ暖まっていないと判断して通電を継続する。一方、当該値未満の場合には、十分に暖まっていると判断してＳ６に戻り、通電を一定時間停止する。
【００８３】
以上の制御を繰り返し行うことで、間欠運転モードによりパネル表面温度を略一定に保持しながら定常運転を行うようにしている。そして、Ｓ１０において通電を継続する際に、予め設定された、安全や浪費防止等のための消し忘れ防止時間に到達している場合には（Ｓ１１）、運転を停止する（Ｓ１２）。
【００８４】
また、定常運転時においては、輻射暖房パネル２からの輻射熱３４により採暖感が得られるとともに、温風発生装置３１からの温風気流により輻射暖房パネル２の表面から暖気層３５への熱伝達が促進される。これにより暖気層３５が温度低下を抑えて対流熱３３として下方まで到達することにより、人体３６の身体全体の採暖感が得られる。
【００８５】
輻射暖房パネル２の表面に温風が当たると表面温度が下がる場合があるが、輻射暖房パネル２の面状発熱体５をＰＴＣヒータとした場合、ＰＴＣ特性により直ぐに表面温度を上げる作用をする。
【００８６】
以上に説明した本実施形態の暖房パネル１によれば、輻射暖房パネル２による輻射熱の受熱が十分に得られ、速暖性を有している。さらに、輻射熱３４および暖気層３５の対流熱３３により身体全体に暖房感が得られる。
【００８７】
また、温風発生装置３１は輻射暖房パネル２の上方に設けられているので、温風発生装置３１が邪魔にならず、しかも頭から足先まで温風が行き届き、足先では床面３９に沿って温風が行き渡るので、足先まで暖めることができる。
【００８８】
また、暖房パネル１は、室温検知手段と、この室温検知手段により室温が所定値以上となったときに輻射暖房パネル２の面状発熱体５および温風発生装置３１の発熱体をオフ制御して送風ファンのみによる送風運転状態とする温度制御手段とを備えることができる。これにより、夏季等の室温が高い場合は、涼風発生装置として作用させることができるとともに、室温が高くなった場合に熱源である輻射暖房パネル２の面状発熱体５および温風発生装置３１の発熱体をオフ制御し送風ファンで冷却することができる。
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態における暖房パネルの全体を示した概略図、図１０は、その使用状態を示す上面図である。
【００８９】
本実施形態の暖房パネル１は、温風発生装置３１が、輻射暖房パネル２の左右方向両側部に、温風吹き出し口３２が輻射暖房パネル２と平行に且つ側方に向くように設けられている。また温風発生装置３１は、輻射暖房パネル２と平行に上下に延びる細長い筐体の内部に不図示の送風ファンおよび発熱体を有し、これらにより温風を生成させる。そして温風発生装置３１は、温風吹き出し口３２より温風を吹き出し、輻射暖房パネル２の表面に沿った一方の側部から他方の側部へ各々の方向に向かう温風を発生させる。なお、輻射暖房パネル２の構成やコントローラ３の装置構成、コントローラ３によるパネル表面温度の制御等は、第１の実施形態と同様である。
【００９０】
本実施形態の暖房パネル１によれば、温風発生装置３１より、輻射暖房パネル２の表面に沿った方向に温風を発生する。これにより壁面に沿って暖気層３５を形成する。この対流熱３３および輻射熱３４による暖気層３５により、人体３６の身体全体に暖房感が得られる。
【００９１】
また、温風発生装置３１は、輻射暖房パネル２の左右方向両側部に設けられているので、人体３６の頭から足元までほぼ同じ温風が行き届き、身体全体を暖め易くなる。
（第３の実施形態）
図１１は、本発明の第３の実施形態における暖房パネルの全体を示した概略図、図１２は、その使用状態を示す上面図である。
【００９２】
本実施形態の暖房パネル１は、温風発生装置３１が、輻射暖房パネル２の下方に、温風吹き出し口３２が輻射暖房パネル２と平行に且つ上方に向くように設けられている。また温風発生装置３１は、輻射暖房パネル２と平行に左右に延びる細長い筐体の内部に不図示の送風ファンおよび発熱体を有し、これらにより温風を生成させる。そして温風発生装置３１は、温風吹き出し口３２より温風を吹き出し、輻射暖房パネル２の表面に沿った上方に向かう温風を発生させる。なお、輻射暖房パネル２の構成やコントローラ３の装置構成、コントローラ３によるパネル表面温度の制御等は、第１の実施形態と同様である。
【００９３】
また、温風発生装置３１は、温風吹き出し口３２が床面３９と面一以下の高さ位置に設けられている。
【００９４】
本実施形態の暖房パネル１によれば、温風発生装置３１より、輻射暖房パネル２の表面に沿った方向に温風を発生する。これにより壁面に沿って暖気層３５を形成する。この対流熱３３および輻射熱３４による暖気層３５により、人体３６の身体全体に暖房感が得られる。
【００９５】
また、温風発生装置３１が輻射暖房パネル２の下方に設けられているので、寒いと感じる足元を速やかに暖めることができる。
【００９６】
さらに、温風吹き出し口３２を床面３９と面一以下の高さ位置に設けることで、足元から温め易くなり、特にアキレス腱あたりから温め易くなる。
【００９７】
以上のように、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１      暖房パネル
２      輻射暖房パネル
５      面状発熱体
３１      温風発生装置
３２      温風吹き出し口
３９      床面
４５      壁
【図１】
2012007812.tif 000007
【図２】
2012007812.tif 000008
【図３】
2012007812.tif 000009
【図４】
2012007812.tif 000010
【図５】
2012007812.tif 000011
【図６】
2012007812.tif 000012
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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