(57)【要約】【課題】災害発生時において、マルチホップ通信を使用せずに、ユーザが周囲にいる者に対して救助を要請できるようにする。【解決手段】無線基地局１００は、ネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部１２０と、自局の通信エリア内の複数の無線端末との無線通信を行う無線通信部１１０と、ネットワーク通信部１２０及び無線通信部１１０を制御する制御部１４０と、を具備しており、ネットワーク通信部１２０は、災害に関する緊急警報情報を受信し、無線通信部１１０は、ネットワーク通信部１２０が受信した緊急警報情報を送信し、制御部１４０は、緊急警報情報の受信及び送信後に、ネットワーク通信部１２０の通信不能状態を検知すると、自局の通信エリア内の複数の無線端末間で行われる通信を自局が中継する災害モードに移行するよう制御する。【選択図】図２
2012156722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局を有する移動通信システムであって、
前記無線基地局は、
ネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部と、
自局の通信エリア内の複数の無線端末との無線通信を行う基地局無線通信部と、
前記ネットワーク通信部及び前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部と、
を具備しており、
前記ネットワーク通信部は、災害に関する緊急警報情報を受信し、
前記基地局無線通信部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記緊急警報情報を送信し、
前記基地局制御部は、前記緊急警報情報の受信及び送信後に、前記ネットワーク通信部の通信不能状態を検知すると、前記複数の無線端末間で行われる特定の通信を自局が中継する災害モードに移行するよう制御する、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記複数の無線端末のそれぞれは、
前記無線基地局との無線通信を行う端末無線通信部と、
前記端末無線通信部を制御する端末制御部と、
を具備しており、
前記基地局制御部は、前記災害モードに移行する際、前記災害モードであることを示す災害モード通知情報を送信するよう前記基地局無線通信部を制御し、
前記端末無線通信部は、前記無線基地局からの前記災害モード通知情報を受信し、
前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記災害モード通知情報を受信した後、前記無線基地局を介して前記無線基地局の通信エリア内の他の無線端末との特定の通信を行うよう制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記基地局制御部は、前記災害モードに移行した後、前記災害モード通知情報を周期的に同報送信するよう前記基地局無線通信部を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記複数の無線端末のそれぞれは、地図情報を記憶する記憶部をさらに具備しており、
前記端末無線通信部は、他の無線端末から提供される情報であって前記他の無線端末の現在地に関する災害関連情報を前記無線基地局を介して受信し、
前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記災害関連情報を受信すると、該受信した災害場所情報を用いて、前記記憶部に記憶されている前記地図情報を更新するよう制御する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記基地局制御部は、前記災害モードに移行した後、前記ネットワーク通信部の通信可能状態を検知すると、前記災害モードから通常モードに復帰するよう制御し、
前記基地局制御部は、前記通常モードに復帰する際、前記通常モードに復帰することを示す通常モード復帰情報を送信するよう前記基地局無線通信部を制御する、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記特定の通信とは、所定のレイヤよりも下位のレイヤによる同報半二重通信である、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の移動通信システム。
【請求項７】
ネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部と、
自局の通信エリア内の複数の無線端末との無線通信を行う基地局無線通信部と、
前記ネットワーク通信部及び前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部と、
を具備する無線基地局であって、
前記ネットワーク通信部は、災害に関する緊急警報情報を受信し、
前記基地局無線通信部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記緊急警報情報を送信し、
前記基地局制御部は、前記緊急警報情報の受信及び送信後に、前記ネットワーク通信部の通信不能状態を検知すると、前記複数の無線端末間で行われる特定の通信を自局が中継する災害モードに移行するよう制御する、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
無線基地局との無線通信を行う端末無線通信部と、
前記端末無線通信部を制御する端末制御部と、
を具備する無線端末であって、
前記端末無線通信部は、災害モードであることを示す災害モード通知情報を前記無線基地局から受信し、
前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記災害モード通知情報を受信した後、前記無線基地局を介して前記無線基地局の通信エリア内の他の無線端末との特定の通信を行うよう制御する、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項９】
無線基地局が、ネットワークを介して、災害に関する緊急警報情報を受信するステップと、
前記無線基地局が、自局の通信エリア内の複数の無線端末に対して、前記緊急警報情報を送信するステップと、
前記無線基地局が、前記緊急警報情報の受信及び送信後に、前記ネットワークを介した通信が不能であることを検知すると、前記複数の無線端末間で行われる特定の通信を自局が中継する災害モードに移行するステップと、
を具備することを特徴とする移動通信方法。
【請求項１０】
前記無線基地局が、前記災害モードに移行する際、前記災害モードであることを示す災害モード通知情報を送信するステップと、
前記複数の無線端末のそれぞれが、前記無線基地局からの前記災害モード通知情報を受信するステップと、
前記複数の無線端末のそれぞれが、前記災害モード通知情報を受信した後、前記無線基地局を介して前記無線基地局の通信エリア内の他の無線端末との特定の通信を行うステップと、
をさらに具備することを特徴とする請求項９に記載の移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急警報情報を配信する移動通信システム、無線基地局、無線端末、及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で仕様が策定されているＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）は、移動通信システムのブロードキャストチャネルを利用して、地震や津波等の災害に関する緊急警報情報を可及的速やかにユーザに通知するシステムである。
【０００３】
また、移動通信システムにおいて、無線端末は、接続先の無線基地局と、コアネットワークとを介して、通信相手（例えば、サーバや端末等）との通信を行う。このため、災害に起因して無線基地局とコアネットワークとの間の通信が不能な状態になると、無線端末は通信相手との通信を行うことができないため、ユーザ（被災者）は無線端末を利用して救助を求めることができない。
【０００４】
このような事情に鑑みて、災害が発生した場合であっても無線端末と通信相手との通信を可能にするための技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の無線端末は、携帯電話基地局を介して通信相手との通信を行う携帯電話通信機能と、１以上の他の無線端末を介して通信相手との通信を行うマルチホップ通信機能とを具備しており、災害発生時には、マルチホップ通信機能を使用して特定の通信相手（例えば家族や友人の端末）との通信を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術には、次のような問題がある。
【０００７】
第１に、マルチホップ通信機能は無線ＬＡＮモジュール等を必要とするため、無線ＬＡＮモジュール等を具備していない無線端末には適用できないという問題がある。
【０００８】
第２に、無線端末がマルチホップ通信機能を使用して通信を行うべき特定の通信相手は、該無線端末の周囲にあるとは限らないため、ユーザが特定の通信相手に救助を要請しても、該要請に対して即座に救助を開始できない虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、災害発生時において、マルチホップ通信を使用せずに、ユーザが周囲にいる者に対して救助を要請できる移動通信システム、無線基地局、無線端末、及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。
【００１１】
まず、本発明に係る移動通信システムの特徴は、無線基地局（無線基地局１００）を有する移動通信システム（移動通信システム１）であって、前記無線基地局は、ネットワーク（コアネットワーク１０）を介した通信を行うネットワーク通信部（ネットワーク通信部１２０）と、自局の通信エリア内の複数の無線端末（無線端末２００）との無線通信を行う基地局無線通信部（無線通信部１１０）と、前記ネットワーク通信部及び前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部（制御部１４０）と、を具備しており、前記ネットワーク通信部は、災害に関する緊急警報情報を受信し、前記基地局無線通信部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記緊急警報情報を送信し、前記基地局制御部は、前記緊急警報情報の受信及び送信後に、前記ネットワーク通信部の通信不能状態を検知すると、前記複数の無線端末間で行われる特定の通信を自局が中継する災害モードに移行するよう制御することを要旨とする。
【００１２】
このような特徴によれば、無線基地局は、緊急警報情報の受信及び送信後に、ネットワークを介した通信が不能であることを検知すると、該通信不能状態の原因が災害であるとみなして、災害モードに移行する。そして、無線基地局は、災害モードにおいて、自局の通信エリア内の複数の無線端末間で行われる特定の通信を中継する。
【００１３】
これにより、無線端末は、無線基地局との無線通信機能を有していれば、マルチホップ通信機能を有していなくても、ネットワークを介さずに他の無線端末との通信を行うことができる。また、該他の無線端末は、該無線基地局の通信エリア内であること（すなわち、該無線端末の周囲であること）が保証されるため、該他の無線端末に救助を要請することで迅速な救助が可能になる。
【００１４】
従って、上記特徴によれば、災害発生時において、マルチホップ通信を使用せずに、ユーザが周囲にいる者に対して救助を要請できる。
【００１５】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記複数の無線端末のそれぞれは、前記無線基地局との無線通信を行う端末無線通信部（無線通信部２１０）と、前記端末無線通信部を制御する端末制御部（制御部２４０）と、を具備しており、前記基地局制御部は、前記災害モードに移行する際、前記災害モードであることを示す災害モード通知情報を送信するよう前記基地局無線通信部を制御し、前記端末無線通信部は、前記無線基地局からの前記災害モード通知情報を受信し、前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記災害モード通知情報を受信した後、前記無線基地局を介して前記無線基地局の通信エリア内の他の無線端末との特定の通信を行うよう制御することを要旨とする。
【００１６】
このような特徴によれば、無線端末は、無線基地局との無線通信機能を有していれば、マルチホップ通信機能を有していなくても、ネットワークを介さずに他の無線端末との通信を行うことができる。また、該他の無線端末は、該無線基地局の通信エリア内であること（すなわち、該無線端末の周囲であること）が保証されるため、該他の無線端末に救助を要請することで迅速な救助が可能になる。
【００１７】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記基地局制御部は、前記災害モードに移行した後、前記災害モード通知情報を周期的に同報送信するよう前記基地局無線通信部を制御することを要旨とする。
【００１８】
このような特徴によれば、無線基地局が災害モード通知情報を周期的に同報送信することによって、他の無線基地局の通信エリアから該無線基地局の通信エリアに移動してきた無線端末に対しても災害モードが発動中であることを知らせることができる。
【００１９】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記複数の無線端末のそれぞれは、地図情報を記憶する記憶部（記憶部２３０）をさらに具備しており、前記端末無線通信部は、他の無線端末から提供される情報であって前記他の無線端末の現在地に関する災害関連情報を前記無線基地局を介して受信し、前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記災害関連情報を受信すると、該受信した災害場所情報を用いて、前記記憶部に記憶されている前記地図情報を更新するよう制御することを要旨とする。
【００２０】
このような特徴によれば、無線端末は、他の無線端末から提供される災害関連情報を用いて、自端末が記憶している地図情報を更新することによって、災害発生後の建物倒壊や火災等による通行不可エリアなどの情報を地図上に反映させることができ、ユーザが避難所等に向かう途中で危険なエリアを通過してしまうことを防止できる。
【００２１】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記基地局制御部は、前記災害モードに移行した後、前記ネットワーク通信部の通信可能状態を検知すると、前記災害モードから通常モードに復帰するよう制御し、前記基地局制御部は、前記災害モードに移行する際、前記通常モードに復帰することを示す通常モード復帰情報を送信するよう前記基地局無線通信部を制御することを要旨とする。
【００２２】
このような特徴によれば、災害モードから通常モードに復帰したことを無線端末に知らせることができる。
【００２３】
本発明に係る移動通信システムの他の特徴は、上記特徴に係る移動通信システムにおいて、前記特定の通信とは、所定のレイヤよりも下位のレイヤによる同報半二重通信であることを要旨とする。
【００２４】
このような特徴によれば、上位レイヤの通信が不能である状況下でも必要最小限の通信を実行可能とすることができる。
【００２５】
本発明に係る無線基地局の特徴は、ネットワークを介した通信を行うネットワーク通信部と、自局の通信エリア内の複数の無線端末との無線通信を行う基地局無線通信部と、前記ネットワーク通信部及び前記基地局無線通信部を制御する基地局制御部と、を具備する無線基地局であって、前記ネットワーク通信部は、災害に関する緊急警報情報を受信し、前記基地局無線通信部は、前記ネットワーク通信部が受信した前記緊急警報情報を送信し、前記基地局制御部は、前記緊急警報情報の受信及び送信後に、前記ネットワーク通信部の通信不能状態を検知すると、前記複数の無線端末間で行われる特定の通信を自局が中継する災害モードに移行するよう制御することを要旨とする。
【００２６】
本発明に係る無線端末の特徴は、無線基地局との無線通信を行う端末無線通信部と、前記端末無線通信部を制御する端末制御部と、を具備する無線端末であって、前記端末無線通信部は、災害モードであることを示す災害モード通知情報を前記無線基地局から受信し、前記端末制御部は、前記端末無線通信部が前記災害モード通知情報を受信した後、前記無線基地局を介して前記無線基地局の通信エリア内の他の無線端末との特定の通信を行うよう制御することを要旨とする。
【００２７】
本発明に係る移動通信方法の特徴は、無線基地局が、ネットワークを介して、災害に関する緊急警報情報を受信するステップと、前記無線基地局が、自局の通信エリア内の複数の無線端末に対して、前記緊急警報情報を送信するステップと、前記無線基地局が、前記緊急警報情報の受信及び送信後に、前記ネットワークを介した通信が不能であることを検知すると、前記複数の無線端末間で行われる特定の通信を自局が中継する災害モードに移行するステップとを具備することを要旨とする。
【００２８】
本発明に係る移動通信方法の特徴は、上記特徴に係る移動通信方法において、前記無線基地局が、前記災害モードに移行する際、前記災害モードであることを示す災害モード通知情報を送信するステップと、前記複数の無線端末のそれぞれが、前記無線基地局からの前記災害モード通知情報を受信するステップと、前記複数の無線端末のそれぞれが、前記災害モード通知情報を受信した後、前記無線基地局を介して前記無線基地局の通信エリア内の他の無線端末との特定の通信を行うステップとをさらに具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、災害発生時において、マルチホップ通信を使用せずに、ユーザが周囲にいる者に対して救助を要請できる移動通信システム、無線基地局、無線端末、及び移動通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】実施形態に係る無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る移動通信システムのプロトコルスタックを示す図であり、図４（ａ）は通常モード時のプロトコルスタックを示し、図４（ｂ）は災害モード時のプロトコルスタックを示す。
【図５】実施形態に係る無線基地局の概略動作を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る無線端末の概略動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る無線基地局から同報送信される災害モード通知情報の構成例を示す図である。
【図８】災害モード初期画面の画面表示例を示す図である。
【図９】地図表示が選択された場合の画面表示例を示す図である。
【図１０】情報提供が選択された場合の画面表示例を示す図である。
【図１１】地図配信機能及び情報提供機能を説明するための動作シーケンス例を示すシーケンス図である。
【図１２】トランシーバ機能を説明するための動作シーケンス例を示すシーケンス図である。
【図１３】実施形態の応用例を説明するための動作シーケンス例を示すシーケンス図である。
【図１４】実施形態の応用例を説明するための動作シーケンス例を示す動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。以下の実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００３２】
（１）移動通信システムの概要
図１は、本実施形態の概要を説明するための図である。本実施形態に係る移動通信システム１は、３ＧＰＰで仕様が策定されているＬＴＥ（Long Term Evolution）に基づいて構成されている。また、移動通信システム１は、ＥＴＷＳ、又はＥＴＷＳに基づく技術であるＰＷＳ（Public Warning System）をサポートする。
【００３３】
図１に示すように、移動通信システム１は、無線基地局１００と、無線基地局１００の通信エリア内にある複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃ｎ）と、無線基地局１０１と、無線基地局１０１の通信エリア内にある複数の無線端末２０１（２０１＃１〜２０１＃ｎ）とを具備する。無線基地局１００及び無線基地局１０１は、コアネットワーク１０に接続されている。
【００３４】
コアネットワーク１０には、情報配信サーバ１５が接続されている。情報配信サーバ１５は、地震や津波等の災害に関する緊急警報情報を配信するサーバである。緊急警報情報とは、「地震発生」や「津波発生」といったように、ユーザに差し迫った災害を通知するための情報である。このような情報配信サーバ１５は、ＣＢＥ（Cell Broadcast Entity）又はＣＢＣ（Cell Broadcast Center）と称される。
【００３５】
コアネットワーク１０は、ルータや交換局によって構成されており、情報配信サーバ１５と、無線基地局１００及び１０１との間で送受信される情報を中継する。
【００３６】
無線基地局１００及び１０１のそれぞれは、Ｓ１インタフェースと称されるコネクションを介してコアネットワーク１０に接続されており、コアネットワーク１０上のサーバ等との通信を行うように構成されている。また、無線基地局１００及び１０１のそれぞれは、Ｘ２インタフェースと称されるコネクションを介して基地局間通信を行うように構成されている。Ｘ２インタフェースは、例えば、基地局間で干渉制御情報を送受信したり、ハンドオーバ時のシグナリング及びデータフォワーディングを行うためのものである。
【００３７】
無線基地局１００及び１０１のそれぞれは、無線通信エリアの最小単位であるセルを少なくとも１つ含んで構成される通信エリアを管理する。無線基地局１００及び１０１のそれぞれは、ブロードキャストチャネルによって、情報配信サーバ１５からの緊急警報情報を同報送信することができる。
【００３８】
無線端末２００及び２０１は、ユーザが所持する可搬型の無線通信装置であり、ユーザ機器（ＵＥ）とも称される。無線端末２００は、待ち受け中の状態（アイドル状態と称される）、及び通信実行中の状態（コネクテッド状態と称される）において、無線基地局１００から同報送信される緊急警報情報を受信して出力（表示又は音声出力）することができる。同様に、無線端末２０１は、無線基地局１０１から同報送信される緊急警報情報を受信して出力（表示又は音声出力）することができる。
【００３９】
このような移動通信システム１において、無線基地局１００は、コアネットワーク１０を介して、情報配信サーバ１５からの緊急警報情報を受信し、自局の通信エリア内の複数の無線端末２００に対して、緊急警報情報を同報送信する。そして、無線基地局１００は、緊急警報情報の受信及び送信後に、コアネットワーク１０を介した通信が不能であることを検知すると、該通信不能の原因が災害であるとみなして、災害モードに移行する。無線基地局１０１についても同様である。災害モードの詳細については後述する。
【００４０】
（２）無線基地局の構成
図２は、無線基地局１００の構成を示すブロック図である。無線基地局１０１は無線基地局１００と同様に構成されるため、無線基地局１０１の構成の説明は省略する。
【００４１】
図２に示すように、無線基地局１００は、無線通信部１１０と、ネットワーク通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０とを含む。
【００４２】
無線通信部１１０は、無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、無線端末２００との無線通信を行うように構成される。無線通信部１１０は、下り無線信号を送信するための送信部と、上り無線信号を受信するための受信部とを含む。送信部は、制御部１４０からの送信信号の符号化、変調、アップコンバート、及び増幅を行って無線信号を生成し、当該無線信号をアンテナから送信する。受信部は、アンテナが受信した無線信号の増幅、ダウンコンバート、復調、及び復号を行って受信信号を生成し、当該受信信号を制御部１４０に出力する。
【００４３】
ネットワーク通信部１２０は、コアネットワーク１０及び他の無線基地局（無線基地局１０１等）に接続されており、ネットワーク（バックホールネットワーク）側との通信を行うように構成されている。ネットワーク通信部１２０は、情報配信サーバ１５からの緊急警報情報を受信する。無線通信部１１０は、ネットワーク通信部１２０が受信した緊急警報情報を同報送信する。
【００４４】
記憶部１３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線基地局１００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。記憶部１３０は、少なくとも自局の通信エリア内の避難所の位置を含む地図情報を記憶している。該地図情報は、無線基地局１００に隣接する無線基地局（無線基地局１０１等）の方角を示す隣接基地局情報を含む。
【００４５】
制御部１４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線基地局１００が備える各種の機能、具体的には、無線通信部１１０及びネットワーク通信部１２０を制御する。
【００４６】
制御部１４０は、緊急警報情報の受信及び送信後に、ネットワーク通信部１２０の通信不能状態を検知すると、通常モードから災害モードに移行するよう制御する。本実施形態では、ネットワーク通信部１２０の通信不能状態とは、Ｓ１インタフェースを用いた通信、及びＸ２インタフェースを用いた通信の両方が不能である状態を意味するが、Ｓ１インタフェースを用いた通信が不能であってＸ２インタフェースを用いた通信が可能である状態であってもよい。例えば、ネットワーク通信部１２０はＳ１インタフェース及びＸ２インタフェースのそれぞれについてキープアライブ処理を行っており、該処理の結果をネットワーク通信部１２０から制御部１４０に通知することによって通信不能状態を検知できる。
【００４７】
ここで、通常モードとは、無線基地局１００の本来の機能を発揮するモードであり、コアネットワーク１０上のサーバ等と無線端末２００との通信（すなわち上位レイヤの通信）を中継するモードである。制御部１４０は、通常モード時（すなわち、コアネットワーク１０を介した通信が可能である場合）には、コアネットワーク１０を介して、図示を省略する地図情報配信サーバとの通信を行うことによって、記憶部１３０が記憶している地図情報を周期的に更新する。
【００４８】
一方、災害モードとは、無線基地局１００を特定の機能に限定して運用するモードであり、該特定の機能は、地図配信機能、情報提供機能、及びトランシーバ機能を含む。
【００４９】
地図配信機能は、制御部１４０が、記憶部１３０に記憶されている地図情報を、無線通信部１１０から自局の通信エリア内に同報送信するよう制御する機能である。
【００５０】
情報提供機能は、制御部１４０が、災害モードへの移行後に、無線端末２００の現在地の状況に関する災害関連情報を無線端末２００から受信すると、該受信した災害関連情報を記憶部１３０内の地図情報に反映させることによって、地図配信機能によって配信されるべき地図情報を更新する機能である。なお、無線端末２００からの災害関連情報は、該無線端末２００の現在地を示す位置情報と、該現在地における被害状況を示す情報とを含む。制御部１４０は、地図情報を更新する度に、地図情報の更新番号も更新する。地図情報が同報送信される際には、該地図情報の更新番号も同報送信される。
【００５１】
トランシーバ機能は、制御部１４０が、コアネットワーク１０を介さずに複数の無線端末２００間で行われる通信を自局が中継する機能である。本実施形態では、コアネットワーク１０を介さずに複数の無線端末２００間で行われる通信とは、ＩＰ層よりも下位のレイヤ（データリンク層、物理層）による同報半二重通信であるが、ＩＰレイヤ以上のレイヤによる通信であってもよい。
【００５２】
制御部１４０は、災害モードに移行する際、及び災害モード中において、災害モードであることを示す災害モード通知情報を周期的に同報送信するよう無線通信部１１０を制御する。本実施形態では、制御部１４０は、地図配信機能による地図情報、及びトランシーバ機能による音声データを、災害モード通知情報に含めて同報送信するよう制御する。
【００５３】
また、制御部１４０は、災害モードに移行した後、ネットワーク通信部１２０の通信可能状態を検知すると、災害モードから通常モードに復帰するよう制御する。制御部１４０は、通常モードに復帰する際、通常モードに復帰することを示す通常モード復帰情報を同報送信するよう無線通信部１１０を制御する。
【００５４】
（３）無線端末の構成
図３は、無線端末２００の構成を示すブロック図である。無線端末２０１は無線端末２００と同様に構成されるため、無線端末２０１の構成の説明は省略する。
【００５５】
図３に示すように、無線端末２００は、無線通信部２１０と、ディスプレイ２２１と、ボタン２２２と、スピーカ２２３と、マイク２２４と、記憶部２３０と、制御部２４０と、バッテリ２５０と、ＧＰＳ受信機２６０とを含む。
【００５６】
無線通信部２１０は、無線周波数（ＲＦ）回路やベースバンド（ＢＢ）回路等を用いて構成され、無線基地局１００との無線通信を行うように構成される。無線通信部２１０は、上り無線信号を送信するための送信部と、下り無線信号を受信するための受信部とを含む。送信部は、制御部２４０からの送信信号の符号化、変調、アップコンバート、及び増幅を行って無線信号を生成し、当該無線信号をアンテナから送信する。受信部は、アンテナが受信した無線信号の増幅、ダウンコンバート、復調、及び復号を行って受信信号を生成し、当該受信信号を制御部２４０に出力する。
【００５７】
ディスプレイ２２１、ボタン２２２、スピーカ２２３、及びマイク２２４は、無線端末２００のユーザとのインターフェイスとして機能する。ディスプレイ２２１は、制御部２４０からの入力に基づいて文字や画像を表示する。ボタン２２２は、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作信号を制御部２４０に出力する。なお、ディスプレイ２２１がタッチパネルである場合には、ボタン２２２の少なくとも一部がディスプレイ２２１と一体化されていてもよい。スピーカ２２３は、制御部２４０からの入力に基づいて音声を出力する。マイク２２４は、ユーザからの音声入力を受け付けて、音声信号を制御部２４０に出力する。
【００５８】
記憶部２３０は、例えばメモリを用いて構成され、無線端末２００の制御等に用いられる各種の情報を記憶する。制御部２４０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、無線端末２００が備える各種の機能、具体的には、無線通信部２１０、及びユーザインターフェイス部（ディスプレイ２２１、ボタン２２２、スピーカ２２３、及びマイク２２４）を制御する。バッテリ２５０は、電力を蓄えており、蓄えている電力を無線端末２００の各ブロックに供給する。ＧＰＳ受信機２６０は、ＧＰＳ信号を受信して制御部２４０に出力する。
【００５９】
制御部２４０は、災害モード通知情報を無線通信部２１０が受信すると、災害モード通知情報に含まれる地図情報及びその更新番号を記憶部２３０に記憶させる。制御部２４０は、無線通信部２１０が地図情報及び更新番号を受信した際、記憶部２３０が記憶している更新番号よりも、無線通信部２１０が受信した更新番号が新しい場合に、記憶部２３０が記憶している地図情報を、無線通信部２１０が受信した地図情報を用いて更新する。一方、記憶部２３０が記憶している更新番号よりも、無線通信部２１０が受信した更新番号が新しくない場合には、制御部２４０は、無線通信部２１０が受信した地図情報を用いた更新処理を省略する。
【００６０】
また、制御部２４０は、災害モード通知情報を無線通信部２１０が受信すると、災害モード発動中である旨の表示を行うようディスプレイ２２１を制御する。なお、制御部２４０は、表示に加えて、災害モード発動中である旨の音声出力を行うようスピーカ２２３を制御してもよい。該表示は、地図配信機能、情報提供機能、トランシーバ機能の各機能の選択をユーザに促すための領域を含む。
【００６１】
ボタン２２２を用いて地図配信機能が選択されると、制御部２４０は、記憶部２３０が記憶している地図情報を表示するようディスプレイ２２１を制御する。
【００６２】
ボタン２２２を用いて情報提供機能が選択されると、制御部２４０は、ボタン２２２を用いて入力される被害状況を示す情報と、ＧＰＳ受信機２６０が受信したＧＰＳ信号を用いて構成される現在地情報とを含む災害関連情報を生成し、該災害関連情報を無線基地局１００に送信するよう制御する。
【００６３】
ボタン２２２を用いてトランシーバ機能が選択されると、制御部２４０は、無線基地局１００の通信エリア内の他の無線端末２００との通信（本実施形態では、ＩＰ層よりも下位のレイヤによる同報半二重通信）を行うよう制御する。具体的には、制御部２４０は、マイク２２４を用いて生成される音声データを無線基地局１００に送信するよう無線通信部２１０を制御すると共に、無線通信部２１０が受信した音声データに対応する音声を出力するようスピーカ２２３を制御する。
【００６４】
（４）移動通信システムの概略動作
次に、移動通信システム１の概略動作について、（４．１）プロトコルスタック、（４．２）無線基地局の概略動作、（４．３）無線端末の概略動作の順に説明する。
【００６５】
（４．１）プロトコルスタック
図４は、移動通信システム１のプロトコルスタックを示す図である。図４（ａ）は通常モード時のプロトコルスタックを示し、図４（ｂ）は災害モード時のプロトコルスタックを示す。
【００６６】
図４（ａ）に示すように、通常モードにおいては、無線端末２００は、無線基地局１００を介して、例えばコアネットワーク１０に接続されたサーバ２０との通信を行う。無線端末２００は、下位レイヤ（物理層、データリンク層）を用いて無線基地局１００との無線通信を行うと共に、上位レイヤ（アプリケーション層、プレゼンテーション層、セッション層等）を用いてサーバ２０との通信を行う。無線基地局１００は、上位レイヤについては処理を行わず、下位レイヤについての処理を行っている。
【００６７】
図４（ｂ）に示すように、災害モードにおいては、無線基地局１００及び無線端末２００のそれぞれは、ＩＰ層のプロトコルを実行するためのプログラムに代えて、災害モードを実行するための特別なアプリケーションプログラムを起動する。災害モードに切り替わった無線基地局１００及び無線端末２００は、下位レイヤ（物理層、データリンク層）は標準的な機能を使用し、ＩＰ層以上は上記特別なアプリケーションプログラムを使用することで災害モードを実現する。
【００６８】
（４．２）無線基地局の概略動作
次に、フローチャートを用いて、無線基地局１００の概略動作を説明する。図５は、無線基地局１００の概略動作を示すフローチャートである。
【００６９】
図５に示すように、ステップＳ１１において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信したか否かを確認する。ネットワーク通信部１２０が緊急警報情報を受信すると、制御部１４０は、該緊急警報情報を同報送信するよう無線通信部１１０を制御するとともに、処理をステップＳ１２に進める。
【００７０】
ステップＳ１２において、制御部１４０は、制御部１４０に設けられているタイマを起動する。該タイマは、所定時間を計時するためのものである。
【００７１】
ステップＳ１３において、制御部１４０は、タイマが満了する前（すなわち、緊急警報情報の受信及び送信から所定時間内）に、ネットワーク通信部１２０の通信不能状態を検知したか否かを確認する。タイマが満了する前にネットワーク通信部１２０の通信不能状態を検知すると、制御部１４０は、処理をステップＳ１４に進める。
【００７２】
ステップＳ１４において、制御部１４０は、記憶部１３０に記憶されている上記特別なアプリケーションプログラムを読み出して実行することによって、災害モードを起動する。
【００７３】
ステップＳ１５において、制御部１４０は、災害モード切り替えビット（又はビット列）及び地図情報等を含む災害モード通知情報を同報送信するよう無線通信部１１０を制御する。
【００７４】
ステップＳ１６において、制御部１４０は、ネットワーク通信部１２０が通信可能な状態になったか否かを確認する。ネットワーク通信部１２０が通信可能な状態になっていない場合には、制御部１４０は、処理をステップＳ１５に戻す。一方、ネットワーク通信部１２０が通信可能な状態になった場合には、制御部１４０は、処理をステップＳ１７に進める。
【００７５】
ステップＳ１７において、制御部１４０は、災害モードから通常モードに復帰するよう制御する。
【００７６】
ステップＳ１８において、制御部１４０は、通常モード切り替えビット（又はビット列）を含む通常モード復帰情報を同報送信するよう無線通信部１１０を制御する。
【００７７】
（４．３）無線端末の概略動作
次に、フローチャートを用いて、無線端末２００の概略動作を説明する。図６は、無線端末２００の概略動作を示すフローチャートである。
【００７８】
図６に示すように、ステップＳ２１において、制御部２４０は、災害モード切り替えビット（又はビット列）及び地図情報等を含む災害モード通知情報を無線通信部２１０が受信した否かを監視する。
【００７９】
災害モード通知情報を無線通信部２１０が受信すると（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、ステップＳ２３において、制御部２４０は、記憶部２３０に記憶されている上記特別なアプリケーションプログラムを読み出して実行することによって、災害モードを起動する。
【００８０】
ステップＳ２４において、制御部２４０は、通常モード切り替えビット（又はビット列）を含む通常モード復帰情報を無線通信部２１０が受信した否かを監視する。
【００８１】
通常モード復帰情報を無線通信部２１０が受信すると（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、ステップＳ２６において、制御部２４０は、災害モードから通常モードに復帰するよう制御する。
【００８２】
（５）災害モードの詳細
次に、具体例を挙げて、災害モードの詳細について説明する。
【００８３】
（５．１）災害モード通知情報及び災害モード初期画面
図７は、無線基地局１００から同報送信される災害モード通知情報の構成例を示す図である。図７に示すように、災害モード通知情報は、災害モード切り替えビット（又はビット列）と、トランシーバ機能による音声データと、地図配信機能による地図情報及びその更新番号とを含む。
【００８４】
図８は、災害モード初期画面の画面表示例を示す図である。図８に示すように、無線端末２００は、災害モード通知情報を受信すると、ディスプレイ２２１上に、災害モード発動中である旨の表示を行う。該表示は、地図表示をユーザが選択するための表示領域２２１ａと、情報提供をユーザが選択するための表示領域２２１ｂと、トランシーバ機能をユーザが選択するための表示領域２２１ｃとを含む。各表示領域に対応するボタンをユーザが押下することによって、各表示領域に対応する機能が選択される。
【００８５】
（５．２）地図配信機能及び情報提供機能
図９は、地図表示が選択された場合の画面表示例を示す図である。図９に示すように、地図表示画面は、ユーザの現在地を示す情報と、避難所の位置を示す情報と、通行不可／危険エリアを示す情報（図中「×」印で示されている）と、隣接基地局の方角を示す情報（図中「通信可能予想地域」と表記されている）とを含む。
【００８６】
ユーザの現在地を示す情報は、無線端末２００のＧＰＳ機能を用いて提供されるものである。避難所の位置を示す情報と隣接基地局の方角を示す情報とは、予め地図情報に含まれている。通行不可／危険エリアを示す情報は、災害関連情報（情報提供機能）によって提供されるものである。
【００８７】
隣接基地局（無線基地局１０１等）がコアネットワーク１０と通信可能な状態であれば、無線基地局１００が通信不能な状態であっても、隣接基地局へ向けて移動すれば無線端末２００は通信（上位レイヤの通信）を行うことができる。
【００８８】
なお、地図表示画面は、待ち受け画面に戻すための表示領域２２１ａと、情報提供をユーザが選択するための表示領域２２１ｂと、トランシーバ機能をユーザが選択するための表示領域２２１ｃとを含む。
【００８９】
図１０は、情報提供が選択された場合の画面表示例を示す図である。図１０に示すように、情報提供画面は、無線端末２００の現在地の被害状況を選択するための表示領域を含む。該表示領域は、火事発生、建物倒壊、水害、目立った損害なしといった選択肢を含む。ユーザは、ボタン２２２を用いて、各選択肢の何れかを選択する。
【００９０】
なお、情報提供画面は、待ち受け画面に戻すための表示領域２２１ａと、次の情報提供をユーザが選択するための表示領域２２１ｂと、トランシーバ機能をユーザが選択するための表示領域２２１ｃとを含む。
【００９１】
図１１は、地図配信機能及び情報提供機能を説明するための動作シーケンス例を示すシーケンス図である。本動作シーケンスは、無線端末２００＃１が地図表示を行った後に情報提供を行う一例を示す。
【００９２】
図１１に示すように、ステップＳ１０１において、無線基地局１００は、コアネットワーク１０を介して地図情報配信サーバに対して地図情報要求を送信する。
【００９３】
ステップＳ１０２において、無線基地局１００は、コアネットワーク１０を介して地図情報配信サーバから地図情報を受信する。
【００９４】
ステップＳ１０３において、無線基地局１００は、地図情報配信サーバからの地図情報を用いて、それまで記憶していた地図情報を更新する。
【００９５】
ステップＳ１０４において、無線基地局１００は、コアネットワーク１０を介して情報配信サーバ１５から緊急警報情報を受信する。
【００９６】
ステップＳ１０５において、無線基地局１００は、自局の通信エリア内に緊急警報情報を同報送信する。無線基地局１００の通信エリア内の複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃ｎ）は緊急警報情報を受信する。
【００９７】
ステップＳ１０６において、複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃ｎ）のそれぞれは、緊急警報情報を表示する。
【００９８】
ステップＳ１０７において、無線基地局１００は、緊急警報情報の受信及び送信後の所定時間内において、コアネットワーク１０を介した通信が不可であることを検知し、災害モードに移行する。
【００９９】
ステップＳ１０８において、無線基地局１００は、自局の通信エリア内に災害モード通知情報を同報送信する。災害モード通知情報は、地図情報及びその更新番号を含む。無線基地局１００の通信エリア内の複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃ｎ）は災害モード通知情報を受信する。
【０１００】
ステップＳ１０９において、複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃ｎ）のそれぞれは、災害モード画面（図８参照）を表示する。
【０１０１】
ステップＳ１１０において、無線端末２００＃１は、ユーザからの地図表示選択操作を受け付ける。
【０１０２】
ステップＳ１１１において、無線端末２００＃１は、ユーザからの地図表示選択操作に応じて、地図表示画面（図９参照）を表示する。
【０１０３】
ステップＳ１１２において、無線端末２００＃１は、ユーザからの情報提供選択操作を受け付け、被害状況の情報の選択（図１０参照）を受け付ける。そして、無線端末２００＃１は、現在地の情報と被害状況の情報とを含む災害関連情報を生成する。
【０１０４】
ステップＳ１１３において、無線端末２００＃１は、生成した災害関連情報を無線基地局１００に送信する。無線基地局１００は、災害関連情報を受信する。
【０１０５】
ステップＳ１１４において、無線基地局１００は、無線端末２００＃１からの災害関連情報を用いて地図情報を更新する。具体的には、それまで記憶していた地図情報に対し、災害関連情報によって示される位置における被害状況（通行不可／危険）を反映させる処理を行う。その際、無線基地局１００は、地図情報の更新番号をインクリメントする。
【０１０６】
ステップＳ１１５において、無線基地局１００は、更新後の地図情報及びその更新番号を含む災害モード通知情報を自局の通信エリア内に同報送信する。無線基地局１００の通信エリア内の複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃ｎ）は災害モード通知情報を受信する。
【０１０７】
ステップＳ１１６において、複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃ｎ）のそれぞれは、更新後の地図情報及びその更新番号を記憶し、必要に応じて該地図情報を表示する。
【０１０８】
このように、地図配信機能によれば、無線基地局１００は、自局エリア内の無線端末２００に対して避難所や周辺施設の情報を提供することができる。さらに、隣接基地局の情報をユーザに伝えることにより、隣接基地局エリアへユーザを誘導することができる。また、情報提供機能によれば、無線端末２００からの通行不可エリア等の情報を地図に反映させることにより、ユーザが危険と予想されるエリアを避けて通ることができるようになる。
【０１０９】
（５．３）トランシーバ機能
図１２は、トランシーバ機能を説明するための動作シーケンス例を示すシーケンス図である。本動作シーケンスは、災害モード移行後において、無線端末２００＃１と無線端末２００＃ｎとの間でトランシーバ機能による通信を行う一例を示す。
【０１１０】
図１２に示すように、ステップＳ２０１において、複数の無線端末２００（２００＃１〜２００＃ｎ）のそれぞれは、災害モード画面（図８参照）を表示する。
【０１１１】
ステップＳ２０２において、無線端末２００＃１は、ユーザからのトランシーバ機能選択操作を受け付ける。
【０１１２】
ステップＳ２０３において、無線端末２００＃１は、ユーザからの音声入力を受け付けて、音声データを生成する。
【０１１３】
ステップＳ２０４において、無線端末２００＃１は、生成した音声データを無線基地局１００に送信する。無線基地局１００は、音声データを受信する。
【０１１４】
ステップＳ２０５において、無線基地局１００は、受信した音声データに対し、下位レイヤ（物理層、データリンク層）の処理を行う。
【０１１５】
ステップＳ２０６において、無線基地局１００は、下位レイヤ（物理層、データリンク層）の処理後の音声データを自局の通信エリア内に同報送信する。無線端末２００＃ｎは、音声データを受信する。
【０１１６】
ステップＳ２０７において、無線端末２００＃ｎは、受信した音声データに対応する音声を出力する。
【０１１７】
このように、トランシーバ機能によれば、救助を必要とする被災者は相手の電話番号を知らなくても周囲の人間に救助を要請できる。また、エリア内にいる人はだれでも救助要請を聞くことができるので、救助隊の到着を待つことなく被災者の救助活動を開始することができる。
【０１１８】
（６）実施形態の効果
以上説明したように、本実施形態では、無線基地局１００は、緊急警報情報の受信及び送信後に、コアネットワーク１０を介した通信が不能であることを検知すると、該通信不能の原因が災害であるとみなして、災害モードに移行する。そして、無線基地局１００は、災害モードにおいて、自局の通信エリア内の複数の無線端末２００間で行われる通信を中継する。これにより、各無線端末２００は、無線基地局１００との無線通信機能を有していれば、コアネットワーク１０を介さずに他の無線端末２００との通信を行うことができる。また、該他の無線端末２００は、無線基地局１００の通信エリア内であること（すなわち、周囲であること）が保証されるため、該他の無線端末２００に救助を要請することで迅速な救助が可能になる。従って、災害発生時において、ユーザが周囲にいる者に対して救助を要請できる。
【０１１９】
本実施形態では、無線基地局１００は、災害モードにおいて、自局の通信エリア内の複数の無線端末２００間で行われる通信として、ＩＰレイヤよりも下位のレイヤ（データリンク層、物理層）による同報半二重通信を中継する。これにより、上位レイヤの通信が不能である状況下でも、必要最小限の通信を実行可能とすることができる。
【０１２０】
本実施形態では、無線基地局１００が災害モード通知情報を周期的に同報送信するため、他の無線基地局１００の通信エリアから該無線基地局１００の通信エリアに移動してきた無線端末２００に対しても、災害モードが発動中であることを知らせることができる。
【０１２１】
本実施形態では、無線基地局１００は、通常モードに復帰する際、通常モードに復帰することを示す通常モード復帰情報を送信する。これにより、災害モードから通常モードに復帰したことを無線端末２００に知らせることができる。
【０１２２】
本実施形態では、無線基地局１００は、災害モードにおいて、一の無線端末２００から提供された災害関連情報を含めて更新した地図情報を自局の通信エリア内に同報送信する。これにより、該通信エリア内の各無線端末２００が、該災害関連情報を共有することができるため、該通信エリア内の位置における被害状況を知ることができるため、例えばユーザが避難所等に向かう途中で通行不可エリアや危険なエリアを通過してしまうといった問題をより確実に解決できる。また、予め地図情報を保存していない無線端末２００であっても地図情報を得ることができる。
【０１２３】
本実施形態では、無線基地局１００は、更新した地図情報と共に、該地図情報の更新番号を同報送信する。これにより、地図情報及び更新番号を受信した無線端末２００は、該更新番号に基づいて、該地図情報が最新のものであるか否かを知ることができる。
【０１２４】
本実施形態では、無線端末２００は、無線基地局１００から地図情報及び更新番号を受信した際、記憶している更新番号よりも受信した更新番号が新しい場合に、記憶している地図情報を受信した地図情報を用いて更新する。これにより、無線端末２００は、無線基地局１００から新たに受信した地図情報が保存済みのものである場合には、該新たに受信した地図情報を用いた更新処理を省略することができるため、無線端末２００の処理負荷を軽減できる。
【０１２５】
本実施形態では、無線基地局１００は、コアネットワーク１０を介した通信が可能である場合には、コアネットワーク１０を介した通信を行うことによって、記憶している地図情報を周期的に更新する。これにより、災害発生時において同報配信すべき地図情報を、災害発生前において最新の状態にしておくことができる。
【０１２６】
本実施形態では、地図情報は、無線基地局１００に隣接する無線基地局１００の方角を示す隣接基地局情報を含むため、隣接基地局情報を含む地図情報を受信した無線端末２００は、隣接基地局の方角を知ることができる。
【０１２７】
（７）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【０１２８】
（７．１）応用例１
上述した実施形態に係るトランシーバ機能と情報提供機能とは、個別に実施する場合に限らず、組み合わせて実施可能である。本応用例では、複数の無線端末２００のそれぞれは、他の無線端末２００から提供される情報であって他の無線端末２００の現在地に関する災害関連情報を無線基地局１００を介して受信すると、該受信した災害場所情報を用いて、記憶している地図情報を更新する。
【０１２９】
図１３は、本応用例を説明するための動作シーケンス例を示すシーケンス図である。
【０１３０】
図１３に示すように、ステップＳ３０１において、無線端末２００＃１は、情報提供機能且つトランシーバ機能の選択操作を受け付ける。
【０１３１】
ステップＳ３０２において、無線端末２００＃１は、ユーザからの情報提供選択操作を受け付け、被害状況の情報の選択を受け付ける。そして、無線端末２００＃１は、現在地の情報と被害状況の情報とを含む災害関連情報を生成する。
【０１３２】
ステップＳ３０３において、無線端末２００＃１は、生成した災害関連情報を無線基地局１００に送信する。無線基地局１００は、災害関連情報を受信する。
【０１３３】
ステップＳ３０４において、無線基地局１００は、受信した災害関連情報に対し、下位レイヤ（物理層、データリンク層）の処理を行う。
【０１３４】
ステップＳ３０５において、無線基地局１００は、下位レイヤ（物理層、データリンク層）の処理後の災害関連情報を自局の通信エリア内に同報送信する。無線端末２００＃ｎは、音声データを受信する。
【０１３５】
ステップＳ３０６において、無線端末２００＃ｎは、無線端末２００＃１からの災害関連情報を用いて地図情報を更新する。具体的には、それまで記憶していた地図情報に対し、災害関連情報によって示される位置における被害状況（通行不可／危険）を反映させる処理を行う。
【０１３６】
このように、本応用例によれば、無線端末２００は、他の無線端末２００から提供される災害関連情報を用いて、自端末が記憶している地図情報を更新することによって、災害発生後の建物倒壊や火災等による通行不可エリアなどの情報を地図上に反映させることができ、ユーザが避難所等に向かう途中で危険なエリアを通過してしまうことを防止できる。
【０１３７】
（７．２）応用例２
上述した実施形態では、隣接基地局の方角を地図情報に含めていたが、該隣接基地局が通信可能な状態にあるか否かは不明である。そこで、本応用例では、無線基地局１００は、該隣接基地局の通信エリアから移動してきた無線端末からの報告に基づいて、該隣接基地局が通信可能な状態にあるか否かを判断して地図情報を更新する。
【０１３８】
具体的には、無線基地局１００は、隣接基地局から自局へ接続先を切り替えた無線端末２００から、隣接する無線基地局１００がコアネットワーク１０を介した通信が可能であることを示す通信可能基地局情報を受信すると、隣接基地局情報を通信可能基地局情報を用いて更新する。
【０１３９】
図１４は、本応用例を説明するための動作シーケンス例を示す動作シーケンス図である。
【０１４０】
図１４に示すように、ステップＳ４０１において、無線端末２００は、無線基地局１０１を介してコアネットワーク１０上のサーバ等との通信を行っている。
【０１４１】
ステップＳ４０２において、無線端末２００は、災害モードに移行中の無線基地局１００の方向へ移動し、無線基地局１０１との接続を切断する。
【０１４２】
ステップＳ４０３において、無線端末２００は、無線基地局１００からの災害モード通知情報を受信する。
【０１４３】
ステップＳ４０４において、無線端末２００は、無線基地局１００との接続処理（再接続処理）を行う。
【０１４４】
ステップＳ４０５において、無線端末２００は、無線基地局１０１が通信可能な状態にあることを示す通信可能基地局情報を無線基地局１００に送信する。無線基地局１００は、通信可能基地局情報を受信する。
【０１４５】
ステップＳ４０６において、無線基地局１００は、受信した通信可能基地局情報を用いて地図情報を更新する。
【０１４６】
このように、本応用例によれば、隣接基地局が通信可能状態であるか否かを地図情報に反映させることができる。また、通信可能状態にある隣接基地局の方角を示すように地図情報を構成することで、無線端末２００のユーザは、どの方角に移動すれば通信可能になるかを知ることができる。
【０１４７】
（７．３）応用例３
上述した実施形態においては、無線端末２００が地図情報を予め保存していないケースを想定してたが、無線端末２００が地図情報を予め保存していてもよい。この場合、無線基地局１００は、地図情報全体を同報送信するのではなく、無線端末２００から提供された災害関連情報のみを同報送信し、該災害関連情報を受信した無線端末２００が、予め保存しておいた地図情報に災害関連情報を反映させてもよい。
【０１４８】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【０１４９】
１…移動通信システム、１０…コアネットワーク、１５…情報配信サーバ、２０…サーバ、１００，１０１…無線基地局、１１０…無線通信部、１２０…ネットワーク通信部、１３０…記憶部、１４０…制御部、２００，２０１…無線端末、２１０…無線通信部、２２１…ディスプレイ、２２２…ボタン、２２３…スピーカ、２２４…マイク、２３０…記憶部、２４０…制御部、２５０…バッテリ、２６０…ＧＰＳ受信機
【図１】
2012156722.tif 000003
【図２】
2012156722.tif 000004
【図３】
2012156722.tif 000005
【図４】
2012156722.tif 000006
【図５】
2012156722.tif 000007
【図６】
2012156722.tif 000008
【図７】
2012156722.tif 000009
【図８】
2012156722.tif 000010
【図９】
2012156722.tif 000011
【図１０】
2012156722.tif 000012
【図１１】
2012156722.tif 000013
【図１２】
2012156722.tif 000014
【図１３】
2012156722.tif 000015
【図１４】
2012156722.tif 000016