(57)【要約】【課題】静電容量方式のタッチパネルに好適に用いることのできる、耐擦傷性および密着性に優れ、かつ近年要求される程度に欠点数が少ない静電容量方式タッチパネル用ハードコートフィルムを提供すること。【解決手段】基材フィルムの少なくとも片面に、表面の水の接触角が７８度以上９０度以下、ｎ−ドデカンの接触角が２２度以下であり、径が３０μｍ以上の欠点の個数が２０個／ｍ２以下であるハードコート層を有するハードコートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に、表面の水の接触角が７８度以上９０度以下、ｎ−ドデカンの接触角が２２度以下であり、径が３０μｍ以上の欠点の個数が２０個／ｍ２以下であるハードコート層を有するハードコートフィルム。
【請求項２】
基材フィルムの少なくとも片面に、溶媒としてのグリコールエーテルに少なくとも放射線硬化型樹脂を添加して得られた、固形分濃度１〜７０質量％のハードコート層を形成するための塗液を塗工して塗膜を形成し、得られた塗膜を温度５０〜１５０℃で１０〜１８０秒間加熱乾燥し、硬化して得られた、請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
ハードコート層表面の水の接触角が７８度以上８６度以下、ｎ−ドデカンの接触角が２２度以下である請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
ヘイズが２．０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
基材フィルムの厚みが１２μｍ以上６０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
ハードコート層の厚みが１．０μｍ以上３．０μｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
基材フィルムとハードコート層との間に、ポリエステル樹脂と架橋剤とを構成成分として含む易接着層を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
静電容量方式タッチパネル内面用である請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを製造するに際して、基材フィルムの少なくとも片面に、溶媒としてのグリコールエーテルに少なくとも放射線硬化型樹脂を添加して得られた、固形分濃度１〜７０質量％のハードコート層を形成するための塗液を塗工して塗膜を形成し、得られた塗膜を温度５０〜１５０℃で１０〜１８０秒間加熱乾燥し、硬化する、ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルは、透明ないし半透明の入力デバイスをＬＣＤ（液晶表示装置）等のディスプレイ上に直接設けることにより、画面を見ながら入力操作することが可能であり、誰にでも簡単に操作ができ、また文字や絵の入力も可能であることから、マン／マシンインターフェースとして多く用いられるようになってきた。
【０００３】
タッチパネルには、光学方式、超音波方式、電磁誘導方式、静電容量方式、抵抗膜方式などの方式がある。このうち、中〜小型のタッチパネルでは抵抗膜方式が主流となっている。また、静電容量方式のタッチパネルは、使用するフィルムの枚数が少ないために透明性に優れる、導電膜同士の接触がないために磨耗による劣化がない、複数点での検知が可能である等の理由から、近年よく用いられるようになってきた。このようなタッチパネルの表面には、一般的には傷付き防止のためにハードコートフィルムが用いられる。そして、かかるハードコートフィルムとしては、画像の視認性をより高めるために、欠点の抑制が求められている。
【０００４】
また、静電容量方式のタッチパネルは、キャリアフィルムとしてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの上に、エッチング処理されたＩＴＯ層を有するＩＴＯ−ＰＥＴフィルムを複数枚積層して得られる。そして、得られた静電容量方式のタッチパネルは、キャリアフィルム側をＬＣＤ等のディスプレイに載せて（この場合空気層が間に存在する）、あるいは粘着剤等を用いてＬＣＤ等のディスプレイに貼り合わされて用いられる。このとき、かかるキャリアフィルムは、静電容量方式のタッチパネルの内面に残存することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１４３５５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３０５６２号公報
【特許文献３】特開２００５−１８６５８４号公報
【特許文献４】特開２００９−４００５６号公報
【特許文献５】特開２００７−５８１６２号公報
【特許文献６】特開２００８−９６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、タッチパネルに用いられるハードコートフィルムには、欠点の抑制が求められている。特に、静電容量方式のタッチパネルに用いられるハードコートフィルムとしては、かかる方式のタッチパネルが高透明であるという特徴を活かすために、従来よりもさらに欠点数の減少が要求されてきており、例えば塗布抜け等の塗布欠点が挙げられる。
【０００７】
また、ハードコート層の上に粘着剤を介して他の機能層を設ける場合において、ハードコート層の密着性が低いという問題がある。特に、上述したような静電容量方式のタッチパネルの製造工程においては、ＩＴＯ−ＰＥＴフィルムを積層していない側のキャリアフィルム表面が搬送中等において傷付き易いという問題があるため、キャリアフィルムにハードコート層を設けることが考えられるが、一般的なハードコート層は密着性が低く、粘着剤を用いて、タッチパネル構成材料となるＩＴＯ−ＰＥＴフィルム等のフィルムやＬＣＤと貼り合わせることが困難となる問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、静電容量方式のタッチパネルにも好適に用いることのできる、耐擦傷性および密着性に優れ、かつ近年要求される程度に欠点数が少ないハードコートフィルムを提供することを目的とする。かかるハードコートフィルムは、特には、静電容量方式のタッチパネルディスプレイにおいてその内面に用いられるハードコートフィルムである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討の結果、水の接触角およびｎ−ドデカンの接触角が同時にそれぞれ特定の数値範囲にあり、かつ特定の大きさ以上の欠点の個数が特定数以下であるハードコートフィルムによって、上記目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、以下の構成を採用するものである。
【００１０】
１．基材フィルムの少なくとも片面に、表面の水の接触角が７８度以上９０度以下、ｎ−ドデカンの接触角が２２度以下であり、径が３０μｍ以上の欠点の個数が２０個／ｍ２以下であるハードコート層を有するハードコートフィルム。
【００１１】
また本発明は、以下の構成を包含する。
２．基材フィルムの少なくとも片面に、溶媒としてのグリコールエーテルに少なくとも放射線硬化型樹脂を添加して得られた、固形分濃度１〜７０質量％のハードコート層を形成するための塗液を塗工して塗膜を形成し、得られた塗膜を温度５０〜１５０℃で１０〜１８０秒間加熱乾燥し、硬化して得られた、上記１に記載のハードコートフィルム。
３．ハードコート層表面の水の接触角が７８度以上８６度以下、ｎ−ドデカンの接触角が２２度以下である上記１または２に記載のハードコートフィルム。
４．ヘイズが２．０％以下である上記１〜３のいずれか１に記載のハードコートフィルム。
５．基材フィルムの厚みが１２μｍ以上６０μｍ以下である上記１〜４のいずれか１に記載のハードコートフィルム。
６．ハードコート層の厚みが１．０μｍ以上３．０μｍ以下である上記１〜５のいずれか１に記載のハードコートフィルム。
７．基材フィルムとハードコート層との間に、ポリエステル樹脂と架橋剤とを構成成分として含む易接着層を有する上記１〜６のいずれか１に記載のハードコートフィルム。
８．静電容量方式タッチパネル内面用である上記１〜７のいずれか１に記載のハードコートフィルム。
【００１２】
さらに本発明は、以下の製造方法を包含する。
９．上記１〜８のいずれか１に記載のハードコートフィルムを製造するに際して、基材フィルムの少なくとも片面に、溶媒としてのグリコールエーテルに少なくとも放射線硬化型樹脂を添加して得られた、固形分濃度１〜７０質量％のハードコート層を形成するための塗液を塗工して塗膜を形成し、得られた塗膜を温度５０〜１５０℃で１０〜１８０秒間加熱乾燥し、硬化する、ハードコートフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、欠点数が少なく外観が良好で、耐擦傷性に優れ、静電容量方式のタッチパネル製造工程においてはＩＴＯ−ＰＥＴフィルムを保護することができ、また密着性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。よって本発明のハードコートフィルムは、特に、静電容量方式のタッチパネルの内面に用いるハードコートフィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［ハードコートフィルム］
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層を有するものである。
【００１５】
（接触角）
本発明においては、ハードコート層表面における水の接触角が７８度以上９０度以下であると同時に、ｎ−ドデカンの接触角が２２度以下であることが必要である。ハードコート層表面における濡れ性を上記数値範囲とすることによって、静電容量方式タッチパネルにおいて、上記ハードコート層表面とＬＣＤ等のディスプレイ表面、あるいはその他の材料フィルムとを粘着剤で貼り合せた際の密着性に優れると同時に、耐擦傷性に優れる。水の接触角が７８度よりも小さい場合は、耐擦傷性に優れたハードコートフィルムを得ることが困難になる傾向にある。また、親油性が同時に低下してしまい、粘着剤の種類によっては粘着剤等に対する密着性が低くなる傾向にある。他方、水の接触角が９０度よりも大きい場合は、極性溶媒に対する濡れ性が極端に低くなるため、粘着加工がしにくい、あるいは親水性基を持つ粘着層との密着性が低くなる傾向にある。また、ｎ−ドデカンの接触角が２２度を超える場合は、親油性が低くなる傾向にあり、粘着等との密着性が著しく低下する傾向にある。このような観点から、水の接触角は、好ましくは７８度以上８６度以下であり、より好ましくは８０度以上８５度以下であり、特に好ましくは８２度以上８５度以下であり、かつｎ−ドデカンの接触角が２２度以下であることが好ましい。なお、ここで接触角が２２度以下といういうことは、接触角測定において液滴が濡れ広がってしまい、角度の測定が不可能な状態を意味する。
【００１６】
上記のような接触角を達成するためには、例えば後述する（ポリ）アルキレングリコール成分含有放射線硬化型樹脂を用いればよい。このような放射線硬化型樹脂としては、例えばＫＺ６４０４（ＪＳＲ株式会社製）、ルシフラールＧ−００４（日本ペイント工業製）、ビームセット１４６０（荒川化学工業製）等があげられる。
【００１７】
本発明者は、このような接触角の調整は、従来用いられてきた濡れ性を調整し得る界面活性剤のような独立した添加剤の単純な添加によっては達成できないことを見出した。すなわち界面活性剤を添加した場合は、塗工・硬化後のハードコート層表面には界面活性剤の親水基と疎水基とが混在してしまうため、水に対する濡れ性と油（ｎ−ドデカン）に対する濡れ性とが同時に悪くなってしまう。一方で界面活性剤を添加していない一般的なアクリル系のハードコート層は、ｎ−ドデカンの接触角の範囲は達成されるが、水の接触角の範囲は達成されない。いずれにしても通常のハードコート層やそれに界面活性剤を添加したものでは、本発明に必要な接触角の範囲を実現できず、すなわち本発明が目的とする耐擦傷性と密着性とを同時に達成できないことが確認された。
【００１８】
（欠点）
本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層表面において光学顕微鏡で観測される径が３０μｍ以上の欠点の個数が２０個／ｍ２以下である。ここで欠点とは、ハードコート層を形成するための塗液を塗工する工程等において、かかる塗液がはじかれて、ハードコート層において塗布抜けとなったハジキ状欠点のことを示す。かかる塗布抜けとしては、ハードコート層が完全に欠落しないまでも、層厚みが極端に薄くなったものを含む。このような欠点は、光学顕微鏡で観察することにより明らかに周辺部とコントラストの異なる欠点として確認することができる。
【００１９】
また径は、欠点において、フィルム面内方向における最大長さを示す。上記のような特定の径を有する欠点の個数が上記数値範囲にあると、タッチパネルとしたときに視認できる欠点を低減することができ、特に欠点に対する要求品質の高い静電容量方式タッチパネル用として、好ましい品質が得られる。このような観点から、欠点の個数は、好ましくは１５個／ｍ２以下が好ましく、さらに好ましくは１０個／ｍ２以下が好ましく、特に好ましくは５個／ｍ２以下である。
上記のような欠点の態様を達成するためには、例えば好ましい達成方法として、ハードコート層を形成するための塗液において、溶剤として後述するような特定の溶剤を用いることが挙げられる。
【００２０】
（ヘイズ）
本発明におけるハードコートフィルムは、ヘイズが２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがさらに好ましい。ヘイズが２．０％以下の場合は、タッチパネルにした時のクリア感が十分であり、スマートフォン等に適する。また、ヘイズが１．０％以下、好ましくは０．５％以下の場合は、さらにタッチパネルにした時のクリア感に優れ、静電容量方式タッチパネル用としてさらに好適に用いることができる。
なお、ヘイズの測定方法については、ＪＩＳＫ７３６１−１に準じて測定することができる。
【００２１】
［ハードコート層］
ハードコート層としては、本発明の規定する水の接触角およびｎ−ドデカンの接触角を満たすものであれば特に限定されない。本発明におけるハードコート層は、主に後述する放射線硬化型樹脂（以下、ハードコート（ＨＣ）主剤と呼称する場合がある。）からなる。ここで「主に」とは、ハードコート層の全質量中に８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上であることを示す。
【００２２】
（ハードコート層の厚み）
本発明におけるハードコート層の厚みは、１．０μｍ以上３．０μｍ以下が好ましい。ハードコート層の厚みが上記数値範囲にあると、上述のように水の接触角の調整が容易になることに加えて、加熱時等においてハードコートフィルムがカールし難くなる傾向にある。このような観点から、静電容量方式タッチパネルに用いる際は、ハードコート層の厚みは、１．０μｍ以上２．２μｍ以下がさらに好ましい。
【００２３】
（放射線硬化型樹脂）
本発明における放射線硬化型樹脂は、放射線により硬化させることができるモノマー、オリゴマー、あるいはポリマーである。本発明における放射線硬化型樹脂としては、硬化後の架橋密度を高くすることができ、表面硬度の向上効果を高くすることができ、かつ透明性の向上効果を高くすることができるという観点から、多官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー、あるいは多官能（メタ）アクリレートポリマー等の多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００２４】
かかる多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基を含有する化合物であるが、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有することが好ましく、そのような態様とすることによって、放射線硬化型樹脂の架橋反応が進行しやすくなり、表面硬度の向上効果をより高くすることができる。また、本発明における多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基以外の他の重合性官能基を含有してもよい。
【００２５】
分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート）、メラミン（メタ）アクリレート等、およびこれらのうち少なくとも１種からなる１〜２２量体程度のオリゴマーや、これらのうち少なくとも１種からなるポリマーを挙げることができる。このような多官能（メタ）アクリレート化合物は、一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００２６】
本発明おける放射線硬化型樹脂としては、上記多官能（メタ）アクリレート化合物からなるアクリルポリマーの主鎖もしくは側鎖に、（ポリ）アルキレングリコール成分が共重合された（ポリ）アルキレングリコール成分含有放射線硬化型樹脂であることが好ましく、これをハードコート層に用いる方法を、本発明が規定する水およびｎ−ドデカンの接触角を達成するための特に好ましい方法として例示することができる。かかる（ポリ）アルキレングリコール成分としては、エチレングリコールやプロピレングリコール等のアルキレングリコールを好ましく例示することができ、中でもエチレングリコールが好ましい。かかる（ポリ）アルキレングリコール成分は、繰り返し構造を有さずにモノ（アルキレングリコール）であってもよいし、繰り返し構造を有してオリゴ（アルキレングリコール）あるいはポリ（アルキレングリコール）であってもよい。好ましい態様としては、（ポリ）アルキレングリコール成分の両末端に（メタ）アクリロイル基を官能基として有する態様、多官能（メタ）アクリレート化合物（オリゴマーまたはポリマー）に（ポリ）アルキレングリコール成分をランダム共重合またはブロック共重合した態様が挙げられる。特に好ましい態様は、多官能（メタ）アクリレート化合物（オリゴマーまたはポリマー）の主鎖あるいは側鎖に（ポリ）アルキレングリコール成分をブロック共重合した態様である。
【００２７】
（ポリ）アルキレングリコール成分は、数平均分子量Ｍｎが、好ましくは４６〜１００００００、さらに好ましくは６０〜５０００００である。数平均分子量Ｍｎが上記数値範囲にあると、ハードコート層の表面における水の接触角とｎ−ドデカンの接触角とを、本発明が規定する数値範囲とすることが容易となる。数平均分子量Ｍｎが高すぎる場合は、水の接触角が高くなりすぎる傾向にある。また、塗剤の粘度が高くなりすぎるため、塗工が困難となる傾向にある。また極性の低い溶剤に溶けにくくなる傾向にあるため、塗剤としての扱いが困難となる傾向にある。
【００２８】
（ポリ）アルキレングリコール成分の共重合量は、多官能（メタ）アクリレート化合物からなるアクリルポリマーの質量に対して、好ましくは１質量％以上５質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以上４質量％以下、特に好ましくは２質量％以上３質量％以下である。（ポリ）アルキレングリコール成分の共重合量が上記数値範囲にあると、ハードコート層の表面における水の接触角とｎ−ドデカンの接触角とを、本発明が規定する数値範囲とすることが容易となる。（ポリ）アルキレングリコール成分の共重合量を増やすと、水の接触角は小さくなる傾向にあるが、ｎ−ドデカンの接触角にはあまり大きな影響を及ぼさない。そのため、（ポリ）アルキレングリコール成分を用いる方法によると、通常の界面活性剤を添加するのみでは得られない水の接触角の範囲とｎ−ドデカンの接触角の範囲の組み合わせとすることができる。
【００２９】
以上のような放射線硬化型樹脂の数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１００〜１００００００、さらに好ましくは１０００〜５０００００である。数平均分子量Ｍｎが高すぎたり低すぎたりする場合は、粘度が高すぎたり低すぎたりするため、塗工が困難となる傾向にある。
【００３０】
（光重合開始剤）
また、本発明においては、より硬い硬度のハードコート層を形成するために、ハードコート層には、光重合開始剤を添加することが好ましい。光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシー２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フロオレノン、アントラキノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等を挙げることができる。かかる光重合開始剤の添加量は、放射線硬化型樹脂１００質量％を基準として、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。添加量を上記数値範囲とすることによって、ハードコート層の表面硬度の向上効果をより高くすることができる。添加量が多すぎる場合は、添加した光重合開始剤が可塑剤として働く傾向にあり、ハードコート層の強度が低くなってしまい、硬度が軟らかくなってしまう恐れがある。
【００３１】
（任意に添加してもよいその他の添加剤）
本発明におけるハードコート層においては、本発明が規定するハードコート層表面における接触角の態様を実現できる範囲においては、無機微粒子、有機微粒子、光増感剤、レベリング剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、染料等を加えることができる。
【００３２】
［ハードコート層の形成方法］
本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層を形成するための塗液（以下、ハードコート（ＨＣ）塗液と呼称する場合がある。）を、後述する基材フィルム上のハードコート層を形成したい側の表面に塗工し、加熱乾燥し、硬化することにより得ることができる。
【００３３】
本発明におけるＨＣ塗液は、溶媒に、放射線硬化型樹脂、好ましく添加される光重合開始剤、および任意に添加してもよいその他の添加剤を添加し、混合した溶液である。各成分の添加にあたっては、粉体等の固体として添加してもよいし、固体を適当な溶媒を用いて溶液あるいは分散体の態様としたものを添加してもよい。
【００３４】
本発明におけるＨＣ塗液に用いられる溶媒としては、欠点数を本発明が規定する範囲とするために、主たる溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルを用いることが好ましい。中でも、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが、とりわけ欠点数を抑制する効果が高いため好ましい。ここで主たるとは、溶媒全量に対して、５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上を示す。
【００３５】
ＨＣ塗液の固形分濃度としては、１〜７０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、３０〜４５質量％がさらに好ましい。このような態様とすることも、本発明が規定する欠点を低減するための好ましい達成方法の１つである。
【００３６】
ＨＣ塗液を塗布する方法としては、それ自体公知の方法を採用できる。例えばリップダイレクト法、コンマコーター法、スリットリバース法、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、バーコーター法等を好ましく挙げることができる。これらの塗布方法によって、基材フィルム上にＨＣ塗液を塗布し、ハードコート（ＨＣ）塗膜を形成し、得られたＨＣ塗膜を加熱乾燥する。加熱乾燥の条件としては、５０〜１５０℃で１０〜１８０秒間加熱することが好ましく、５０〜１２０℃で２０〜１５０秒間加熱することがさらに好ましく、５０〜８０℃で３０〜１２０秒間加熱することが特に好ましい。加熱乾燥後、紫外線照射または電子線照射によりＨＣ塗膜を硬化する。紫外線照射の場合、その照射量は、好ましくは１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００３７】
本発明においては、上記のような特定の溶媒を採用した上で、同時に上記のごとく好ましいＨＣ塗液の固形分濃度および乾燥条件を採用することを、本発明が規定する欠点の態様を得るための特に好ましい達成方法として挙げることができる。すなわち、このような特定の条件を採用することによって、ＨＣ主剤を十分に硬化させながら、ＨＣ塗液の粘度および溶媒の沸点を適度な範囲にすることができ、欠点をより低減することができるというものである。なお、本発明においては、ＨＣ塗液に界面活性剤を添加することを妨げるものではないが、本発明が規定するハードコート表面の接触角を阻害しない範囲で添加する必要がある。しかしながら、そのような範囲で界面活性剤の添加のみで欠点抑制を達成しようとしても、塗布抜け欠点抑制の効果は非常に低く、結果として本発明が規定する欠点の態様を満足することができない。接触角達成の観点からは、界面活性剤を実質的に含有しない態様（例えば好ましくは０．１質量％以下）が好ましい。
【００３８】
［基材フィルム］
本発明における基材フィルムは、特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリスチレントリアセチルセルロース、アクリル等からなるシートあるいはフィルムを挙げることができる。中でも、透明性等の光学特性、機械特性、耐熱性、価格のバランスが良いという観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートからなるフィルムが好ましい。
【００３９】
基材フィルムの厚みは特には限定されないが、タッチパネルに適した剛性がありかつハンドリング性が良好であるという観点からは、好ましくは１２μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以上３００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以上２２０μｍ以下、特に好ましくは７５μｍ以上１９５μｍ以下である。
【００４０】
また、静電容量方式タッチパネルに用いる際は、とりわけ、基材フィルムの厚みは１２μｍ以上６０μｍ以下が好ましい。基材フィルムの厚みが上記数値範囲にあると、光線透過率がより高く、ヘイズがより低くなる傾向にあり、また剛性を十分に保った上で製品としてのタッチパネルの総厚みを薄くすることができる。このような観点から、静電容量方式タッチパネルに用いる際は、基材フィルムの厚みは、２０μｍ以上５５μｍ以下がさらに好ましい。
【００４１】
［易接着層］
本発明においては、ハードコート層と基材フィルムとの接着性を高める等の目的で、ハードコート層と基材フィルムとの間にポリエステル樹脂と架橋剤とを構成成分として含む易接着層を設けることが好ましい。さらに、かかる易接着層により、水の接触角およびｎ−ドデカンの接触角を本発明の規定する範囲とすることがより容易となり、本発明が好ましく規定する範囲とすることができる。
かかる易接着層は、ポリエステル樹脂と架橋剤とを構成成分として含むものである。以下、易接着層を構成する各構成成分について説明する。
【００４２】
（ポリエステル樹脂）
易接着層に用いるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とから得られるポリエステルである。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを例示することができる。
【００４３】
かかるポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分かつ／または２種類以上のジオール成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましく、接着性により優れる。ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００４４】
かかるポリエステル樹脂のガラス転移点温度（Ｔｇ）は、好ましくは４０〜１００℃である。Ｔｇがこの範囲であれば、優れた接着性や耐傷性を得ることができる。また、ハードコート層表面の接触角を、本発明が規定する態様にしやすくなる。ガラス転移点温度が４０℃未満であると耐ブロッキング性に劣る傾向にあり、他方、１００℃を超えると易接着層が硬くて脆くなり、耐傷性が悪化する傾向にある。このような観点から、Ｔｇは、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００４５】
また、ポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、０．４以上０．７未満であることが好ましい。ＩＶがこの範囲であれば、ポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生をより高度に抑制でき、かつポリエステル樹脂の凝集力がより高くなる故に、より優れた接着性や耐傷性を得ることができる。また、ハードコート層表面の接触角を、本発明が規定する態様にしやすくなる。固有粘度が０．４未満であるとポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生が起こり易くなり、基材の透明性を悪化させ易くなる。このような観点から、ＩＶは、さらに好ましくは０.５以上０．７未満である。
また、ポリエステル樹脂は水に可溶性または分散性のものが好ましいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶なものも用いることができる。
【００４６】
ポリエステル樹脂は例えば次の方法で製造することができる。ジカルボン酸成分とジオール成分とをエステル交換反応器に仕込み、触媒を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃に制御して、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行う。次いで、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を減圧下にして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得ることができる。重縮合時に分子量が上昇してくると溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が難しくなる。易接着層に使用されるポリエステル樹脂はホモのポリエチレンテレフタレートと比較すると分子量が低い割に溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が非常に難しく、攪拌設備のモーターのトルクを上げること、羽根の形状を工夫すること、重合時間を延ばすこと等で固有粘度を上げることができる。
【００４７】
ポリエステル樹脂の含有量は、易接着層の全質量中に、好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは６０〜９０質量％であり、接着性により優れ、ハードコート層表面における濡れ性を、本発明が規定する数値範囲にし易くなる。
【００４８】
（架橋剤）
易接着層に用いる架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メラミン系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤が好ましく、オキサゾリン系架橋剤が特に好ましい。易接着層が架橋剤を含有することで、耐ブロッキング性を高くすることができる。また、易接着層の強度（凝集力）を高くすることができ、接着性に優れる。さらに、ハードコート層表面の接触角を、本発明が規定する態様にしやすくなる。とりわけオキサゾリン系架橋剤は取り扱いやすく、易接着層を形成するための塗液のポットライフが長いことから好ましい。なお、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００４９】
エポキシ系架橋剤は、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等が挙げられる。ここで、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルが挙げられる。グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００５０】
オキサゾリン系架橋剤は、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。かかる重合体は、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等のア（メタ）クリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００５１】
メラミン系架橋剤は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物及びそれらの混合物が好ましい。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００５２】
イソシアネート系架橋剤は、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
架橋剤の含有量は、易接着層の全質量中に、好ましくは０．１〜３５質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％である。０．１質量％より少ないと易接着層の凝集力が発現しない場合があり、接着性が不足する場合があり好ましくない。３５質量％より多いと易接着層が非常に硬くなり、応力緩和が少なくなり接着性が発現しない場合や、易接着層を有するフィルムを回収使用した場合に架橋体による異物が発生しやすくなる傾向にある。
【００５４】
（微粒子）
本発明においては、易接着層には微粒子を含有することが好ましい。
本発明で使用する微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子；アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を用いることができる。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００５５】
かかる微粒子は、平均粒子径が、好ましくは２２〜２２０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜１２２ｎｍである。平均粒子径が２２０ｎｍより大きいと微粒子の脱落が発生しやすくなり、２２ｎｍよりも小さいと十分な滑性、耐傷性が得られない場合があり好ましくない。
【００５６】
微粒子の含有量は、易接着層の全質量中に、０．１〜１０質量％が好ましい。０．１質量％未満であると十分な滑性、耐傷性が得られず、１０質量％を超えると塗膜の凝集力が低くなり接着性が悪化し好ましくない。また、ハードコート層表面における接触角を、本発明が規定する態様とすることが困難となる傾向にある。
【００５７】
（脂肪族ワックス）
本発明においては、易接着層には脂肪族ワックスを含有することが好ましい。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。就中、ハードコート層や基材フィルムに対する接着性に優れ、また滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱い易さから水分散体として用いることが好ましい。
【００５８】
脂肪族ワックスの含有量は、易接着層の全質量中に、好ましくは０．５〜３０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％である。含有量が０．５質量％未満ではフィルム表面の滑性が十分には得られないことがあり好ましくない。３０質量％を超えると基材フィルムやハードコート層に対する接着性の向上効果が低くなる傾向にある。
【００５９】
［易接着層の形成方法］
本発明において上記各構成成分は、易接着層を形成するための塗液（水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液。以下、塗液と呼称する場合がある。）の形態で使用されることが好ましい。かかる塗液には、必要に応じて、前記各構成成分以外の他の樹脂、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、架橋剤を添加することができる。
【００６０】
本発明に用いる塗液の固形分濃度は、通常２２質量％以下が好ましいが、特に１〜１０質量％であることが好ましい。この割合が１質量％未満であると、基材フィルムへの塗れ性が不足することがあり、２２質量％を超えると塗液の安定性や易接着層の外観が悪化することがあり好ましくない。
【００６１】
塗液の塗布は、任意の段階で実施することができるが、基材フィルムの製造過程で実施する、いわゆるインラインコーティングが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のフィルムに塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に延伸した一軸延伸フィルム、更には縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムに、塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００６２】
塗液を基材フィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理として基材フィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは塗液に界面活性剤を添加することが好ましい。かかる界面活性剤は、フィルムへの塗液の濡れを促進する機能や塗液の安定性を向上させるものであり、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤の添加量は、塗液中に、０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【００６３】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組み合わせて用いることができる。なお、塗膜は必要に応じフィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００６４】
易接着層の厚さは、好ましくは０．０１〜０．３μｍ、より好ましくは０．０２〜０．２５μｍであり、すなわち塗液の塗布量は、易接着層の厚さが上記数値範囲となるような量であることが好ましい。易接着層の厚さが薄過ぎると、接着性に劣る傾向にあり、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘイズ値が高くなったりする傾向にある。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中における各評価は下記の方法に従った。
【００６６】
（１）水の接触角
ハードコート層表面に５ｍｍの高さから０．２ｍＬの蒸留水をシリンジにてゆっくりと滴下し、３０秒間放置後、その接触角（ハードコート層表面と液滴の接線が成す角）をＣＣＤカメラで観察して測定した。同様の操作を５回繰り返し、平均値を用いた。
【００６７】
（２）ｎ−ドデカンの接触角
測定用の液体としてｎ−ドデカンを使用した以外は水の接触角と同様にして測定した。なお、接触角が２２度以下の領域においては、接触角の数値を正確に求めることができないため、接触角が２２度以下であるという結果を以って、測定値とした。
【００６８】
（３）ヘイズ
ハードコートフィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１５０に準拠して、スガ試験機（株）製のヘイズメーターＨＣＭ−２Ｂにて測定を行った。測定光は、ハードコート層側から入射した。測定は、任意の５箇所について実施し、それらの平均値をヘイズ（単位：％）とした。
【００６９】
（４）エチレングリコールユニットの含有量の測定方法
放射線硬化型樹脂を分取ＧＰＣによって各含有成分に分け、それぞれの成分につき熱分解ＧＣ−ＭＳを行うことで構成する構造を同定した。その後１Ｈ−ＮＭＲのピーク積分値から各成分の定量を行い、（ポリ）アルキレングリコール成分の含有量を同定した。
［分取ＧＰＣ条件］
カラム：ＪＡＩＧＥＬ−２Ｈ×２本  ６００×２２ｍｍＩ．Ｄ．（日本分析工業製）
移動相溶媒：クロロホルム３．５ｍｌ／ｍｉｎ
［熱分解ＧＣ−ＭＳ条件］
熱分解温度：６００℃単純熱分解およびオンラインメチル化熱分解
メチル化剤：テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）
カラム：ＺＢ−１，長さ３０ｍ×内径０．３２ｍｍ，膜厚０．５μｍ
ＧＣ温度：４０℃（０ｍｉｎ），１５℃／ｍｉｎ，３２２℃（１０ｍｉｎ）
［１Ｈ−ＮＭＲによる定量］
計算式：含有量＝分子量×（積分比／１Ｈ数)，合計が１００になるように規格化。
ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、ＧＰＣの面積比が重量比と一致すると仮定し、１Ｈ−ＮＭＲのアクリル基の積分値（１０００）をその比率に割り振った値とした。
【００７０】
（５）ハードコート層の厚み
サンプルフィルムを鋭利な剃刀にてカットし、得られた断面を光学顕微鏡によって観察することでハードコート層の厚みを測定した。測定は、任意の１０箇所について実施し、それらの平均値をハードコート層の厚み（単位；μｍ）とした。
【００７１】
（６）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠し実施した。
評価は、ハードコートフィルムのハードコート層表面において実施した。
【００７２】
（７）欠点の評価方法
［欠点の検出］
ハードコートフィルムサンプルにおいて、エッジ部から５ｃｍの領域を除いた部分から面積１ｍ２のサンプルを採取した。得られたサンプルを、ハードコート層が上向きとなるように黒色の検査台の上に置き、上方５０ｃｍの距離から三波長蛍光灯（パナソニック電工製、３２Ｗ）にて光を照射しながら目視にて欠点を探し、検出した。なお、この方法にて視認できる欠点の最小のサイズ（径）は３０μｍ程度である。
［欠点のサイズ］
上で検出した欠点を光学顕微鏡にて５０倍〜２００程度の倍率で観察し、スケールを用いて欠点の最大長さ（径）を測定し、最大長さが３０μｍ以上あることを確認し、３０μｍ以上のものについてその数をカウントした。最大長さが３０μｍ未満であったものについては欠点数としてカウントしなかった。この時観察する欠点は、光学顕微鏡視野において明らかに周辺部とコントラストの異なる箇所として認識することができる。
【００７３】
（８）ガラス転移点温度（Ｔｇ）
樹脂サンプルの場合は約１０ｍｇ、フィルムサンプル（基材フィルム）の場合は約２２ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差走査熱量計（ＤＳＣ）（ＤｕＰｏｎｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ９１０  ＤＳＣ）に装着し、２５℃から２２℃／分の速度で２９０℃まで昇温させ、２９０℃で３分間保持した後取り出し、直ちに氷の上に移して急冷した。このパンを再度ＤＳＣに装着し、２５℃から２２℃／分の速度で昇温させて、ガラス転移点温度Ｔｇ（単位：℃）を測定した。
【００７４】
（９）ハードコート層の粘着密着性評価
［初期密着性］
幅２５ｍｍのポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製、Ｎｏ．３１Ｂ）をハードコート層表面に５００ｇ加重のローラーにて密着させ、剥離試験機を用いて１８０°剥離を行い、その剥離力（単位：ｇ／２５ｍｍ）を測定することで粘着剤とハードコート層との初期密着性を評価した。なお、初期密着性評価においては、剥離力が１０００ｇ／２５ｍｍ以上である場合を初期密着性評価合格とした。剥離力が上記数値範囲にあると、静電容量方式タッチパネル用として、十分な初期密着性を有することを表わす。
［経時密着性］
初期密着性の評価と同様に粘着テープをハードコート層表面に貼合したサンプルを作成し、それらを６０℃×湿度９０％の条件下に２４０時間保持し、その後に同様に剥離力の測定を行い、粘着剤とハードコート層の経時密着性を評価した。なお、経時密着性評価においては、剥離力が１０００ｇ／２５ｍｍ以上である場合を経時密着性評価合格とした。剥離力が上記数値範囲にあると、静電容量方式タッチパネル用として、十分な経時密着性を有することを表わす。
【００７５】
［実施例１］
＜基材フィルムおよび易接着層＞
基材フィルムとして、易接着層を有する、厚み３８μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用いた。
ここで、易接着層は、以下の構成成分からなる。
ポリエステル樹脂：ジカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸６５モル％／イソフタル酸３０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている。Ｔｇ＝８０℃、数平均分子量Ｍｎ１３０００。
架橋剤：メチルメタクリレート３０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３０モル％で構成されている。Ｔｇ＝５０℃。
微粒子：シリカフィラー（平均粒子径１００ｎｍ）（日産化学（株）製、商品名：スノーテックスＺＬ）
脂肪族ワックス：カルナバワックス（中京油脂（株）製、商品名：セロゾール５２４）
界面活性剤：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成社製、商品名：ナロアクティーＮ−７０）
これらの構成成分を、固形分の質量比で、ポリエステル樹脂／架橋剤／微粒子／脂肪族ワックス／界面活性剤＝６５／２０／５／５／５となるように混合し、イオン交換水により固形分濃度５質量％となるように希釈して易接着層を形成するための塗液を得た。
得られた塗液を、基材フィルムの製造工程（常法の二軸延伸ＰＥＴフィルムの製造工程）において、縦一軸延伸の後、横延伸工程の前において両面にインラインコーティングすることにより、厚み０．１５μｍの易接着層を両面に有する基材フィルムを得た。なお、かかる基材フィルムには、実質的に粒子が含有されていない（１０ｐｐｍ以下）ものを使用した。
【００７６】
＜ＨＣ塗液の調製＞
ＨＣ主剤として、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートから主になるアクリルポリマーに、（ポリ）アルキレングリコール成分として、上記アクリルポリマーの質量に対して２．９質量％の繰り返しエチレングリコール単位が共重合された放射線硬化型樹脂（商品名：ビームセット１４６０、荒川化学工業製、固形分濃度９０質量％、溶媒：メチルエチルケトン（ＭＥＫ）／キシレン、光重合開始剤を含有する。）を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）で希釈し、固形分濃度４０質量％のハードコート層を形成するための塗液を得た。（ポリ）アルキレングリコール成分については１Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲ、ＧＣ−ＭＳ等の分析から（部分）共重合されていることを確認した。
【００７７】
＜ハードコート層の塗設＞
ロールコーターを用いて、基材フィルムの一方の表面（易接着層表面）に、乾燥・硬化後の膜厚みが１．５μｍとなるように、上記で得られたＨＣ塗液を均一に塗布し、７０℃で２分間の条件で乾燥した。次いで、紫外線照射装置（ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ（株）製：商品名フュージョンＨバルブ）を用いて、光量２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射しハードコートフィルムを得た。得られたハードコート層、およびハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００７８】
［実施例２］
基材フィルムとして、内部に実質的に粒子を含有せず、両面に上記の易接着層を有する、厚み５０μｍのＰＥＴフィルムを用い、ハードコート層の厚みを３．０μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコート層、およびハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００７９】
［実施例３］
ＨＣ主剤として、ビームセット１４６０の代わりに、中国塗料社製の放射線硬化型樹脂（商品名：オーレックスＪＵ１１６、固形分濃度５０質量％、溶媒：ＭＥＫ／メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ））を用い、希釈溶剤としてＰＧＭＥＡを用いて塗液の固形分濃度を３０質量％とした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコート層、およびハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８０】
［比較例１］
ＨＣ塗液の希釈溶媒としてＭＥＫを用いた以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコート層、およびハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８１】
［比較例２］
ＨＣ塗液の希釈溶媒としてＭＥＫを用いた以外は、実施例３と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコート層、およびハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８２】
［比較例３］
ウレタンアクリレートオリゴマーを主成分とする放射線硬化型樹脂（商品名：ビームセット５７５ＣＢ、荒川化学工業製、固形分濃度１００質量％）に、ハードコート層表面の濡れ性を調整するために界面活性剤（商品名：ＫＰ−３４１、信越化学工業製、固形分濃度１００質量％）を、放射線硬化型樹脂の固形分１００質量％に対して０．２５質量％添加し、さらにＭＥＫで希釈することで固形分濃度４０質量％のＨＣ塗液を得た。ハードコート層の塗設については実施例１と同様に実施した。得られたハードコート層、およびハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８３】
上記で得られたハードコートフィルムをキャリアフィルムとして用いて、静電容量方式のタッチパネルを作成し、高精細ＬＣＤの画面上に静置して視認性を確認したところ、実施例１〜３で得られたハードコートフィルムを用いた場合は、画面上に欠点がほとんど確認されず、視認性に優れるものであった。対して、比較例１，２で得られたハードコートフィルムを用いた場合は、画面上に多くの欠点か観測され、視認性に劣るものであった。
【００８４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によって得られるハードコートフィルムは、欠点数が少なく外観が良好でるため、タッチパネル用として用いた場合に視認性に優れ、とくに高い視認性の要求される静電容量方式タッチパネルにも用いることができる。また、耐擦傷性に優れるため、静電容量方式タッチパネルの製造工程においてＩＴＯ−ＰＥＴフィルムを保護することができる。さらに、ＩＴＯ−ＰＥＴフィルムやＬＣＤ等の光学材料や光学部材との積層の際に、密着性に優れる。これらの特性を全て同時に備えるため、本発明のハードコートフィルムは、静電容量方式のタッチパネルの内部に用いるハードコートフィルムとしてとりわけ好適に用いることができ、産業上有用である。