(57)【要約】【課題】本発明は、第１筐体と第２筐体とを連結する連結部であって、落下等の衝撃による破損の発生しにくい連結部を備える携帯電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】携帯電話機１は、第１筐体２における外縁に沿って所定方向に延びるように配置される本体部１１０と、本体部１１０における所定方向の両端に所定方向に略直交する方向に伸びるように形成されると共に、第１筐体２における所定方向外側に配置される２つの側壁部１４０Ａ、１４０Ｂと、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂにおける第１筐体２側の内面１４４Ａ、１４４Ｂに形成される当接部１４５Ａ、１４５Ｂであって、内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける本体部１１０側に形成され、端面が内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける他の領域よりも第１筐体２側に近くなるように形成される当接部１４５Ａ、１４５Ｂと、を有するアーム部１００と、を備える。【選択図】図９Ａ
2012156831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記１筐体と前記第２筐体とを連結する連結アーム部であって、
前記第１筐体における外縁に沿って所定方向に延びるように配置される本体部と、
前記本体部における前記所定方向の両端に前記所定方向に略直交する方向に伸びるように形成されると共に、前記第１筐体における前記所定方向外側に配置される２つの側壁部と、
前記側壁部における前記第１筐体側の内面に形成される当接部であって、前記内面における前記本体部側に形成され、端面が前記内面における他の領域よりも前記第１筐体側に近くなるように形成される当接部と、を有する連結アーム部と、を備える
携帯電子機器。
【請求項２】
前記側壁部は、所定の連結位置において前記第１筐体と連結され、
前記当接部は、前記連結位置よりも前記本体部側に形成される
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記当接部は、前記第１筐体側に突出する凸形状部である
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記当接部は、前記内面と前記本体部における前記第１筐体側の面とを曲面状につなぐテーパー部である
請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第１筐体が前記内面側に移動された場合、
前記当接部は、前記第１筐体に当接されると共に、
前記内面における他の領域は、前記第１筐体に当接されない
請求項１から４のいずれかに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電子機器として携帯電話機において、複数の筐体を有するタイプが存在する。このような携帯電話機において、複数の筐体は、連結部により連結される。そして、このような携帯電話機は、例えば、複数の筐体が互いに積層配置された閉状態や、それぞれに配置された操作部や表示部が外面側に露出した開状態に変更可能に構成される。
【０００３】
ここで、連結部において、筐体の外側に取り付けられたアーム状のヒンジを有する携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９―２１８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の発明において、アーム状のヒンジが外部に露出して配置されるので、落下時にアーム状のヒンジの一部が破損する場合があった。
【０００６】
本発明は、第１筐体と第２筐体とを連結する連結部であって、落下等の衝撃による破損の発生しにくい連結部を備える携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記１筐体と前記第２筐体とを連結する連結アーム部であって、前記第１筐体における外縁に沿って所定方向に延びるように配置される本体部と、前記本体部における前記所定方向の両端に前記所定方向に略直交する方向に伸びるように形成されると共に、前記第１筐体における前記所定方向外側に配置される２つの側壁部と、前記側壁部における前記第１筐体側の内面に形成される当接部であって、前記内面における前記本体部側に形成され、端面が前記内面における他の領域よりも前記第１筐体側に近くなるように形成される当接部と、を有する連結アーム部と、を備える携帯電子機器に関する。
【０００８】
また、前記側壁部は、所定の連結位置において前記第１筐体と連結され、前記当接部は、前記連結位置よりも前記本体部側に形成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記当接部は、前記第１筐体側に突出する凸形状部であることが好ましい。
【００１０】
また、前記当接部は、前記内面と前記本体部における前記第１筐体側の面とを曲面状につなぐテーパー部であることが好ましい。
【００１１】
また、前記第１筐体が前記内面側に移動された場合、前記当接部は、前記第１筐体に当接されると共に、前記内面における他の領域は、前記第１筐体に当接されないことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１筐体と第２筐体とを連結する連結部であって、落下等の衝撃による破損の発生しにくい連結部を備える携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１状態における携帯電話機１を示す斜視図である。
【図２】第２状態における携帯電話機１を示す斜視図である。
【図３Ａ】第３状態における携帯電話機１を示す斜視図である。
【図３Ｂ】第３状態における携帯電話機１を示す側面図である。
【図４Ａ】第４状態における携帯電話機１を示す斜視図である。
【図４Ｂ】第４状態における携帯電話機１を示す側面図である。
【図５】携帯電話機１における構成を説明する展開図である。
【図６】連結部４の構成を説明する分解図である。
【図７】連結部４の構成を説明する展開図である。
【図８】図６における領域Ａの拡大図である。
【図９Ａ】アーム部１００を説明する斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａにおける領域Ａの拡大図である。
【図１０Ａ】スライド部材２００を説明する斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａにおける領域Ｂの拡大図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａにおける領域Ｃの拡大図である。
【図１１】連結部４の構成及び動作を説明する図である。
【図１２】連結部４の構成及び動作を説明する図である。
【図１３】第１状態における携帯電話機１が床に落下した状態を説明する図である。
【図１４Ａ】側壁部１４０Ａの先端側に力Ｆ２が加わった状態を説明する模式図である。
【図１４Ｂ】側壁部１４０Ａの先端側に力Ｆ２が加わった状態を説明する模式図である。
【図１４Ｃ】側壁部１４０Ａの根元側（当接部１４５Ａ）に力Ｆ２が加わった状態を説明する模式図である。
【図１５】第３状態又は第４状態における携帯電話機１が床に落下した場合において、軸部１３０Ｂを介して軸支部２３２Ｂに力Ｆ３加えられた状態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
図１により、携帯電子機器としての携帯電話機１における基本構造及び変形状態について説明する。図１は、第１状態における携帯電話機１を示す斜視図である。図２は第２状態における携帯電話機１を示す斜視図である。図３Ａは、第３状態における携帯電話機１を示す斜視図である。図３Ｂは、第３状態における携帯電話機１を示す側面図である。図４Ａは、第４状態における携帯電話機１を示す斜視図である。図４Ｂは、第４状態における携帯電話機１を示す側面図である。
【００１５】
図１から図４Ｂに示すように、携帯電話機１は、第１筐体２と、第２筐体３と、第１筐体２と第２筐体３とを連結する連結部４とを有する。
携帯電話機１は、第１状態（図１参照）と、第２状態（図２参照）と、第３状態（図３Ａ及び図３Ｂ参照）と、第４状態（図４Ａ及び図４Ｂ参照）とに状態変更（変形）可能に構成される。
【００１６】
ここで、第１状態は、第２筐体３が第１筐体２における表面２Ａ（第１面）側に積層配置される状態である。第２状態は、第２筐体３における表面３Ａ（第２面）が第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と所定角度をなすように配置される状態である。第３状態は、第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と第２筐体３における表面３Ａ（第２面）とが略同一面上に配置されると共に、第１筐体２と第２筐体３とが第１距離だけ離間して並んで配置される状態である。第４状態は、第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と第２筐体３における表面３Ａ（第２面）とが略同一面上に配置されると共に、第１筐体２と第２筐体３とが第１距離よりも短い第２距離だけ離間して並んで配置される状態である。
【００１７】
第１筐体２は、外形がケース部２０Ａ及びケース部２０Ｂ（図５参照）により構成される。
第１筐体２は、表面２Ａと、裏面２Ｂとを有する。表面２Ａは、ケース部２０Ａ側の外面である。裏面２Ｂは、ケース部２０Ｂ側の外面である。
【００１８】
第１筐体２は、表面２Ａ側に外部に露出して配置される第１表示部２１Ａを有する。第１表示部２１Ａは、所定の情報や画像を表示可能に構成される。第１表示部２１Ａは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを有して構成される。
【００１９】
第１表示部２１Ａは、タッチパネル機能を有するよう構成されてもよい。例えば、第１表示部２１Ａは、第１表示部２１Ａの表面における導電体（例えば、人体、指）の接触や、第１表示部２１Ａに対する押圧操作を検知するセンサーを有して構成されていてもよい。
【００２０】
この場合、第１表示部２１Ａは、所定の情報や画像を表示可能であると共に、キーやアイコンを表示可能に構成される。
そして、ユーザの指等が第１表示部２１Ａに表示されたキーやアイコンに対応する領域に接触すると、携帯電話機１は、当該接触を検知すると共に、接触されたキーに対応する情報の入力を受け付けたり、接触されたアイコンに対応する機能を起動させたりするよう構成される。
また、第１表示部２１Ａは、例えば、第４状態において、後述する第２表示部２１Ｂと協働して一つの画面を形成する。
【００２１】
第１筐体２は、内部（ケース部２０Ａとケース部２０Ｂとの間）に、電子部品や基準電位パターンが実装された回路基板、回路基板に積層配置される金属製のケース体、無線アンテナ、バッテリ等を収容する。ここで、後述するアーム部１００は、回路基板における基準電位パターンに電気的に導通される。
【００２２】
第２筐体３は、外形がケース部３０Ａ及びケース部３０Ｂ（図５参照）により構成される。第２筐体３は、表面３Ａと、裏面３Ｂとを有する。表面３Ａは、ケース部３０Ａ側の外面である。裏面３Ｂは、ケース部３０Ｂ側の外面である。第２筐体３は、表面３Ａ側に外部に露出して配置される第２表示部２１Ｂ、マイク１２、スピーカ２２を有する。
【００２３】
第２表示部２１Ｂは、所定の情報や画像を表示可能に構成される。第２表示部２１Ｂは、液晶パネルと、液晶パネルを駆動する駆動回路と、液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部とを有して構成される。ここで、第２表示部２１Ｂは、フレキシブルプリント基板等を介して、第１筐体２に収容される回路基板と電気的に接続される。
【００２４】
第２表示部２１Ｂは、第１表示部２１Ａと同様、タッチパネル機能を有するよう構成されてもよい。例えば、第２表示部２１Ｂは、第２表示部２１Ｂの表面における導電体の接触や、第１表示部２１Ａに対する押圧操作を検知するセンサーを有して構成されていてもよい。
【００２５】
この場合、第２表示部２１Ｂは、所定の情報や画像を表示可能であると共に、キーやアイコンを表示可能に構成される。
そして、ユーザの指等が第２表示部２１Ｂに表示されたキーやアイコンに対応する領域に接触すると、携帯電話機１は、当該接触を検知すると共に、接触されたキーに対応する情報の入力を受け付けたり、接触されたアイコンに対応する機能を起動させたりするよう構成される。
また、第２表示部２１Ｂは、例えば、第４状態において、第１表示部２１Ａと協働して一つの画面を形成するよう構成する。
【００２６】
マイク１２は、ユーザが通話時に発した音声の入力を受け付ける。
スピーカ２２は、通話相手側の音声を出力する。
マイク１２は、第２筐体３における長手方向の一端側に配置され、スピーカ２２は、第２筐体３における長手方向の他端側に配置される。
【００２７】
第２筐体３は、内部（ケース部３０Ａとケース部３０Ｂとの間）に、後述するスライド部材２００を収容する。
また、第２筐体３を構成するケース部３０Ｂの内面側には、後述するガイド部２５０Ａ、２５０Ｂが配置される。
【００２８】
連結部４は、第２筐体３が第１筐体２における表面２Ａ（第１面）側に積層配置される第１状態と、第２筐体３における表面３Ａ（第２面）が第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と所定角度をなすように配置される第２状態と、第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と第２筐体３における表面３Ａ（第２面）とが略同一面上に配置されると共に、第１筐体２と第２筐体３とが第１距離だけ離間して並んで配置される第３状態と、第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と第２筐体３における表面３Ａ（第２面）とが略同一面上に配置されると共に、第１筐体２と第２筐体３とが第１距離よりも短い第２距離だけ離間して並んで配置される第４状態とに変更可能に第１筐体２と第２筐体３とを連結する。連結部４の構造については、後に詳述する。
【００２９】
図１に示すように、携帯電話機１は、第１状態において、第１筐体２と、第２筐体３とが積層配置された状態である。第２筐体３は、第１筐体２における表面２Ａ（第１面）側に積層配置される。
【００３０】
第１状態において、第２筐体３における第２表示部２１Ｂは、外部に露出して配置される。第１状態において、第１筐体２における第１表示部２１Ａは、第２筐体３に被覆されて外部に露出しない。
【００３１】
図２に示すように、携帯電話機１は、第２状態において、第２筐体３における表面３Ａ（第２面）が第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と所定角度をなすように配置された状態である。
第１状態（第１状態における位置）から後述するアーム部１００を所定角度だけ回動移動させて第２筐体３を携帯電話機１の短手方向に移動させると共に、第２表示部２１Ｂが第１表示部２１Ａと所定角度をなすよう第２筐体３を回動させることで、携帯電話機１は、第２状態に状態変更される。ここで、第２状態において、第２筐体３は、後述するアーム部１００に回動移動が規制される。つまり、第２筐体３は、表面３Ａ（第２面）と表面２Ａ（第１面）とのなす角度が所定角度となるよう、アーム部１００によって第２筐体３が位置決めされる（所定角度未満にならないよう回動移動が規制される）。
【００３２】
第２状態において、第１筐体２における第１表示部２１Ａと、第２筐体３における第２表示部２１Ｂとは、同じ側を向くように配置される。
第２状態において、例えば、第１表示部２１Ａにキー等を表示させ入力操作部として機能させ、第２表示部２１Ｂに第１表示部２１Ａからの入力操作内容を反映した情報や画像を表示させるよう構成されてもよい。
【００３３】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、携帯電話機１は、第３状態において、第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と第２筐体３における表面３Ａ（第２面）とが略同一面上に配置されると共に、第１筐体２と第２筐体３とが第１距離だけ離間して並んで配置される状態である。
【００３４】
第２状態から後述するアーム部１００を回動させて第２筐体３を（短手方向に）更に移動させると共に、第２表示部２１Ｂが第１表示部２１Ａと略同一面上に配置されるよう第２筐体３を回動させることで、携帯電話機１は、第３状態に状態変更される。
ここで、第３状態において、第１筐体２と第２筐体３とが第１距離だけ離間して並んで配置されるので、第１表示部２１Ａと第２表示部２１Ｂとは互いに離間して配置される。
【００３５】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、携帯電話機１は、第４状態において、第１筐体２における表面２Ａ（第１面）と第２筐体３における表面３Ａ（第２面）とが略同一面上に配置されると共に、第１筐体２と第２筐体３とが第１距離よりも短い第２距離だけ離間して並んで配置される状態である。第４状態において、第１筐体２と第２筐体とは、近接して配置される（実質的に当接して配置される）。
【００３６】
第３状態から第２筐体３を第１筐体２側に近づくように移動させることで、携帯電話機１は、第４状態に状態変更される。
【００３７】
ここで、第４状態において、第１筐体２と第２筐体３とが実質的に連続して配置されるので、携帯電話機１は、第１表示部２１Ａと第２表示部２１Ｂとを一の画面として画像等を表示させるよう構成されてもよい。また、第４状態において第１表示部２１Ａと第２表示部２１Ｂとを一の画面として画像等を表示させる場合、第１表示部２１Ａは第２筐体３側に偏って配置され、第２表示部２１Ｂは第１筐体２側に偏って配置されることが好ましい。
【００３８】
続けて、図５から図１５により、携帯電話機１における構成及び動作について説明する。図５は、携帯電話機１における構成を説明する展開図である。図６は、連結部４の構成を説明する分解図である。図７は、連結部４の構成を説明する展開図である。図８は、図６における領域Ａの拡大図である。図９Ａは、アーム部１００を説明する斜視図である。図９Ｂは、図９Ａにおける領域Ａの拡大図である。図１０Ａは、スライド部材２００を説明する斜視図である。図１０Ｂは、図１０Ａにおける領域Ｂの拡大図である。図１０Ｃは、図１０Ａにおける領域Ｃの拡大図である。図１１は、連結部４の構成及び動作を説明する図である。図１２は、連結部４の構成及び動作を説明する図である。図１３は、第１状態における携帯電話機１が床に落下した状態を説明する図である。図１４Ａは、側壁部１４０Ａの先端側に力Ｆ２が加わった状態を説明する模式図である。図１４Ｂは、側壁部１４０Ａの先端側に力Ｆ２が加わった状態を説明する模式図である。図１４Ｃは、側壁部１４０Ａの根元側（当接部１４５Ａ）に力Ｆ２が加わった状態を説明する模式図である。図１５は、第３状態又は第４状態における携帯電話機１が床に落下した場合において、軸部１３０Ｂを介して軸支部２３２Ｂに力Ｆ３加えられた状態を説明する図である。
【００３９】
図５に示すように、携帯電話機１は、第１筐体２と、第２筐体３と、連結部４とを備える。
図５から図７に示すように、第１筐体２は、長手方向における両端面に突出する軸部１４２Ａ、１４２Ｂを有する。軸部１４２Ａ、１４２Ｂは、アーム部１００（連結アーム部）に形成される軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂに挿入される。
軸部１４２Ａ、１４２Ｂは、円筒状の部材であって、第２状態におけるアーム部１００の回動位置と、第３状態及び第４状態におけるアーム部１００の回動位置において位置決めされるよう構成される（例えば、クリック構造）。
【００４０】
図５から図７、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、アーム部１００は、本体部１１０と、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂと、軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂと、延出部１２０Ａ、１２０Ｂと、軸部１３０Ａ、１３０Ｂとを有する。アーム部１００は、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂの内面１４４Ａ、１４４Ｂに形成される当接部１４５Ａ、１４５Ｂを有する。また、アーム部１００は、導電性の金属材料により形成される。
【００４１】
本体部１１０は、第１筐体２における外縁に沿って携帯電話機１の長手方向（所定方向）に延びるように配置される。本体部１１０は、携帯電話機１の長手方向（所定方向）に沿って配置される長板状の部材である。
本体部１１０における両端には、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂと、延出部１２０Ａ、１２０Ｂとが、該本体部１１０に対して略垂直となるように延出して形成される。
【００４２】
側壁部１４０Ａ、１４０Ｂは、本体部１１０における携帯電話機１の長手方向（所定方向）の両端に形成される。側壁部１４０Ａ、１４０Ｂは、携帯電話機１の長手方向（所定方向）に略直交する方向に伸びるように形成される。側壁部１４０Ａ、１４０Ｂは、本体部１１０の長手方向における両端に本体部１１０に対して略垂直に形成される。
また、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂは、第１筐体２における前記長手方向（所定方向）の外側に配置される。側壁部１４０Ａ、１４０Ｂは、前記長手方向（所定方向）において第１筐体２を挟むように配置される。
【００４３】
軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂは、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂの内面１４４Ａ、１４４Ｂ側に形成される。軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂは、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂの内面１４４Ａ、１４４Ｂ側が開口した円筒状の中空部である。軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂは、円筒状の中空部であって、溝部が形成された円筒状の中空部である。
軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂには、第１筐体２に形成された軸部１４２Ａ、１４２Ｂが挿入される。軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂは、軸部１４２Ａ、１４２Ｂに形成された凸部（不図示）が溝部に挿入されることで、アーム部１００の回動にともなって軸部１４２Ａ、１４２Ｂを回転させる。
【００４４】
側壁部１４０Ａ、１４０Ｂは、第１筐体２と所定の連結位置において連結される。本実施形態において、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂは、軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂが形成された位置を連結位置として、第１筐体２と連結される。
【００４５】
当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂにおける第１筐体２側の内面１４４Ａ、１４４Ｂに形成される。当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける本体部１１０側に形成される。当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、連結位置である軸保持部１４１Ａ、１４１Ｂが形成された位置よりも本体部１１０側に形成される。
【００４６】
当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、端面（端部を含む）が内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける他の領域よりも第１筐体２側（の側面）に近くなるように形成される。
本実施形態において、当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、第１筐体２側に突出する凸形状部である。当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、前記長手方向（所定方向）に所定高さに突出するよう凸形状に加工された部分である（図９Ａ及び図９Ｂ参照）。
【００４７】
当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、携帯電話機１が落下等した衝撃で第１筐体２が内面１４４Ａ、１４４Ｂ側に移動された場合、第１筐体２の側面に当接される部分である。また、本実施形態において、内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける他の領域は、携帯電話機１が落下等した衝撃で第１筐体２が内面１４４Ａ、１４４Ｂ側に移動された場合であっても、第１筐体２の側面に当接されない。
言い換えると、携帯電話機１が落下等した衝撃で第１筐体２が内面１４４Ａ、１４４Ｂ側に移動された場合、第１筐体２の側面は、当接部１４５Ａ、１４５Ｂに当接されるが、内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける他の領域には当接されない。
つまり、携帯電話機１が落下等した衝撃で第１筐体２が内面１４４Ａ、１４４Ｂ側に移動された場合、第１筐体２からの力Ｆ２（図１４Ｃ参照）は、当接部１４５Ａ、１４５Ｂに加えられ、内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける他の領域（例えば、先端側の領域）には加えられない。
ここで、本実施形態において、第１筐体２を構成するケース部２０Ａ及びケース部２０Ｂにおける当接部１４５Ａ、１４５Ｂに当接される部分（当接部に衝突する部分）を樹脂製等にすることで、ケース部２０Ａ及びケース部２０Ｂ側における破損（割れ、クラック）の発生を抑制する。
【００４８】
延出部１２０Ａ、１２０Ｂは、本体部１１０の両端から本体部１１０に略垂直に延出する。延出部１２０Ａ、１２０Ｂは、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂとは異なる方向に延出する。
【００４９】
軸部１３０Ａ、１３０Ｂは、延出部１２０Ａ、１２０Ｂにおける本体部１１０側と反対側の端部に形成される。軸部１３０Ａ、１３０Ｂは、延出部１２０Ａ、１２０Ｂの内面側に形成される。軸部１３０Ａ、１３０Ｂは、互いに向かい合うように突出して形成される。軸部１３０Ａは、先端側の第１部１３１Ａと、延出部１２０Ａ側の第２部１３２Ａとを有する。軸部１３０Ｂは、先端側の第１部１３１Ｂと、延出部１２０Ｂ側の第２部１３２Ｂとを有する。
【００５０】
軸部１３０Ａ、１３０Ｂは、後述するスライド部材２００に形成される軸支部２３２Ａ、２３２Ｂに回動（回転）可能に軸支される。詳細には、軸部１３０Ａの第１部１３１Ａ、１３０Ｂの第１部１３１Ｂは、スライド部材２００に形成される軸支部２３２Ａ、２３２Ｂに回動（回転）可能に軸支される。
【００５１】
アーム部１００は、第１筐体２に回動可能に連結されると共に、スライド部材２００を介して、第２筐体３に連結される。
アーム部１００は、回動移動することで、第２筐体３を携帯電話機１の短手方向に移動させる。
また、アーム部１００は、携帯電話機１が第２状態において、第２筐体３に当接して第２筐体３における回動移動を規制して、表面３Ａ（第２面）と表面２Ａ（第１面）とのなす角度が所定角度となるよう第２筐体３を位置決めする（所定角度未満にならないよう回動移動を規制する）。
【００５２】
図６から図８及び、図１０Ａから図１０Ｃに示すように、第２筐体３は、内部に配置されるスライド部材２００と、ガイド部２５０Ａ、２５０Ｂと、付勢部材２９０と、第１位置決め部２６０及び第２位置決め部２７０（位置決め部）と、を有する。
【００５３】
スライド部材２００は、第２筐体３の内部にスライド可能に配置される。スライド部材２００は、第２筐体３の外形を構成するケース部３０Ａ、３０Ｂに対してスライド可能に配置される。言い換えると、第２筐体３（ケース部３０Ｂ）は、スライド部材２００に対して、スライド可能に構成される。
【００５４】
スライド部材２００は、中央部２１２と、サイド部２１４Ａ、２１４Ｂと、支持壁部２３０Ａ、２３０Ｂと、軸支部２３２Ａ、２３２Ｂ（支持部）と、被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂと有する。
【００５５】
中央部２１２は、スライド部材２００における長手方向の中央部に形成される。中央部２１２とケース部３０Ｂとの間には、付勢部材（不図示）が配置される。
サイド部２１４Ａ、２１４Ｂは、中央部２１２に連続して形成され、長手方向に延びるように形成される。
【００５６】
支持壁部２３０Ａ、２３０Ｂは、サイド部２１４Ａ、２１４Ｂにおける長手方向の端部に形成される。支持壁部２３０Ａ、２３０Ｂは、サイド部２１４Ａ、２１４Ｂに対して略垂直に立ちあがるように形成される。支持壁部２３０Ａ、２３０Ｂは、例えば、サイド部２１４Ａ、２１４Ｂの端部を折り曲げて形成される。
【００５７】
軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、支持壁部２３０Ａ、２３０Ｂに形成される。軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、支持壁部２３０Ａ、２３０Ｂにおけるサイド部２１４Ａ、２１４Ｂと反対側の端部に形成される。
軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、軸部の形状に対応した曲面状に形成される。
軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、例えば、支持壁部２３０Ａ、２３０Ｂの端部を折り曲げて形成される。軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、いわゆるバーリング形状に形成される。
軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、外部から加えられる力（例えば、力Ｆ３（図１５参照））に対して強い（破損しない）構造となっている。
【００５８】
軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、アーム部１００における軸部１３０Ａ、１３０Ｂを軸支する。軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、第１部１３１Ａ、１３１Ｂを軸支する。ここで、軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、軸部の形状に対応した曲面状（半円状）に形成されるので、接触面積が広いので、軸部１３０Ａ、１３０Ｂとの接触性が良好である。ここで、軸支部２３２Ａ、２３２Ｂは、軸部の形状に対応した曲面状（半円状）に形成されるので、軸部１３０Ａ、１３０Ｂを抱え込むように軸支する。これにより、軸支部２３２Ａ、２３２Ｂと軸部１３０Ａ、１３０Ｂとの接触性は良好である。例えば、アーム部１００がグランド（例えば、回路基板に形成された基準電位パターン部）に電気的に導通されている場合、接触性が良好であるため、携帯電話機１は、静電気や高周波ノイズによる悪影響（例えば、誤動作の発生やアンテナ特性への悪影響）等を抑制できる。
【００５９】
ここで、本実施形態において、携帯電話機１は、軸支部２３２Ａ、２３２Ｂが軸部の形状に対応した半円状（半円筒状）に形成されるので、円状（円筒状）に形成された場合に比べて薄型化されている。
【００６０】
スライド部材２００は、アーム部１００に回動可能に連結される。スライド部材２００を介して、第２筐体３は、アーム部１００に回動可能に連結される。
【００６１】
被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂは、サイド部２１４Ａ、２１４Ｂにおける両端側の所定位置からサイド部２１４Ａ、２１４Ｂに対して略垂直方向に延びるように形成される。
被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂは、サイド部２１４Ａ、２１４Ｂにおける平面方向に延びるように形成される。被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂは、中央部２１２やサイド部２１４Ａ、２１４Ｂと共に、略平面状（平板状）に形成される。
【００６２】
被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂは、ガイド部２５０Ａ、２５０Ｂによりケース部３０Ｂから離間しないよう保持されると共に、スライド移動可能に保持される。
ここで、上述の通り、スライド部材２００がアーム部１００に連結されるので、スライド部材２００は（スライド）移動が規制されている。
このため、本実施形態において、第２筐体３は、ガイド部２５０Ａ、２５０Ｂによりスライド部材２００（被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂ）に対してスライド移動する。
【００６３】
ガイド部２５０Ａ、２５０Ｂは、第２筐体３の内側に配置され、スライド部材２００をスライド可能に保持すると共に、スライド部材２００のスライド移動又はスライド部材２００のスライド移動が規制された場合における第２筐体３のスライド移動をガイドする。
【００６４】
詳細には、ガイド部２５０Ａ、２５０Ｂは、ケース部３０Ｂの内面側に形成される。
ガイド部２５０Ａ、２５０Ｂは、ケース部３０Ｂの内面から略垂直に延びるよう形成される第１規制部２５１Ａ、２５１Ｂ（不図示）と、第１規制部２５１Ａ、２５１Ｂの先端部からケース部３０Ｂの内面と略平行に延びるよう形成される第２規制部２５２Ａ、２５２Ｂとを有する。
【００６５】
第１規制部２５１Ａ、２５１Ｂは、被ガイド部２２２Ａと、被ガイド部２２２Ｂとの間に配置される。
第１規制部２５１Ａ、２５１Ｂは、スライド部材２００（被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂ）における携帯電話機１の長手方向への移動を規制する。
また、第１規制部２５１Ａ、２５１Ｂは、スライド部材２００（被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂ）における携帯電話機１の短手方向へのスライド移動をガイドする。
【００６６】
第２規制部２５２Ａ、２５２Ｂは、被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂの一部を覆うように配置される。第２規制部２５２Ａ、２５２Ｂは、スライド部材２００（被ガイド部２２２Ａ、２２２Ｂ）における携帯電話機１の厚さ方向への移動を規制する。
【００６７】
ここで、上述の通り、アーム部１００によりスライド部材２００におけるスライド移動が規制されているので、ガイド部２５０Ａ、２５０Ｂは、第２筐体３（ケース部３０Ｂ）をスライド部材２００に対してスライド移動可能に保持しているといえる。
つまり、ガイド部２５０Ａ、２５０Ｂは、第１筐体２に近づく移動と、第１筐体２から離間する移動とが可能となるよう第２筐体３（ケース部３０Ｂ）の移動をガイドする。
【００６８】
図１１及び図１２に示すように、第１位置決め部２６０は、第２筐体３の内部に形成され、スライド部材２００の移動を規制すると共に、位置決めする部分である。
具体的には、第１位置決め部２６０は、ケース部３０Ｂの内面に形成される。第１位置決め部２６０は、ケース部３０Ｂの内面に略垂直に延びるよう形成された立ち壁部である。第１位置決め部２６０は、スライド部材２００における中央部２１２と、サイド部２１４Ａ、２１４Ｂの一部とに対応した位置（当接する位置）に形成される。本実施形態において、第１位置決め部２６０は、（第３状態又は第４状態において）第１筐体２側に突出した形状となるよう形成される。
【００６９】
第１位置決め部２６０は、スライド部材２００のスライド移動を規制すると共に、スライド部材２００における第２筐体３（ケース部３０Ｂ）に対する相対位置が第１相対位置となるようスライド部材２００を位置決めする。
第１相対位置とは、携帯電話機１が第３状態におけるスライド部材２００の第２筐体３に対する相対位置である。ここで、携帯電話機１が第３状態における第２筐体の位置は、第１位置である。
言い換えると、第２筐体３が第１位置に位置した状態において、スライド部材２００は、第１相対位置に位置する。
つまり、第１位置決め部２６０は、第２筐体３のスライド移動を規制すると共に、第２筐体３を第１位置に位置決めする。
【００７０】
図１１及び図１２に示すように、第２位置決め部２７０は、第１位置決め部２６０と同様に、第２筐体３の内部に形成され、スライド部材２００の移動を規制すると共に、位置決めする部分である。具体的には、第２位置決め部２７０は、ケース部３０Ｂの内面に形成される。
【００７１】
第２位置決め部２７０は、ケース部３０Ｂの内面に略垂直に延びるよう形成された立ち壁部である。第２位置決め部２７０は、スライド部材２００における中央部２１２と、サイド部２１４Ａ、２１４Ｂの一部とに対応した位置（当接する位置）に形成される。本実施形態において、第２位置決め部２７０は、（第３状態又は第４状態において）第１筐体２と反対側に突出した形状となるよう形成される。第２位置決め部２７０は、第１位置決め部２６０と向かい合うように形成される。
【００７２】
第２位置決め部２７０は、スライド部材２００のスライド移動を規制すると共に、スライド部材２００における第２筐体３（ケース部３０Ｂ）に対する相対位置が第２相対位置となるようスライド部材２００を位置決めする。
第２相対位置とは、携帯電話機１が第４状態におけるスライド部材２００の第２筐体３に対する相対位置である。ここで、携帯電話機１が第４状態における第２筐体の位置は、第２位置である。第２位置は、第１位置よりも第１筐体２に近い位置である。
言い換えると、第２筐体３が第２位置に位置した状態において、スライド部材２００は、第２相対位置に位置する。
つまり、第２位置決め部２７０は、第２筐体３のスライド移動を規制すると共に、第２筐体３を第２位置に位置決めする。
【００７３】
付勢部材２９０（不図示）は、スライド部材２００の中央部２１２とケース部３０Ｂとの間に配置される。付勢部材２９０は、第１相対位置又は第２相対位置に位置するようスライド部材２００を付勢する。
【００７４】
付勢部材２９０は、所定位置を基準にスライド部材２００が第１位置決め部２６０側に位置している場合には第１位置決め部２６０側に向かうようスライド部材２００を付勢し、所定位置を基準にスライド部材２００が第２位置決め部２７０側に位置している場合には第２位置決め部２７０側に向かうようスライド部材２００を付勢するよう構成される。付勢部材２９０は、例えば、巻きバネや板バネ等により構成される。
【００７５】
また、付勢部材２９０は、移動状態におけるスライド部材２００を付勢することで、アーム部１００の軸部１３０Ａ、１３０Ｂに対して、軸支部２３２Ａ、２３２Ｂを押し当てている。これにより、上述の通り、軸部１３０Ａ、１３０Ｂと、軸支部２３２Ａ、２３２Ｂとの接触性が良好であるため、携帯電話機１は、静電気や高周波ノイズによる悪影響（例えば、誤動作の発生やアンテナ特性への悪影響）等を抑制できる。
【００７６】
本実施形態において、アーム部１００によりスライド部材２００におけるスライド移動が規制されるので、付勢部材２９０は、（第２筐体３の位置に応じて）第２筐体３を第１位置に向かうよう付勢すると共に、第２位置に向かうよう付勢する。
【００７７】
続けて、図１から図４Ｂ、図１１及び図１２により、携帯電話機１における変形状態と連結部４の動作について説明する。
まず、図１に示すように、携帯電話機１は、第１状態において、第１筐体２と第２筐体３とが積層配置された状態である。第１状態において、第１表示部２１Ａは外部に露出せず、第２表示部２１Ｂは外部に露出して配置される。
【００７８】
次いで、ユーザが第２筐体３を携帯電話機１における短手方向に移動させると共に、第２筐体３を回動移動させることで、携帯電話機１は、第２状態に状態変更される。
具体的には、図２に示すように、まず、ユーザの動作によりアーム部１００が所定角度だけ回動移動して第２筐体３が携帯電話機１の短手方向に移動される。そして、軸部１４２Ａ、１４２Ｂは、アーム部１００の回動移動にともなって回動すると共に、図２に示す回動位置で位置決めされる。これにより、アーム部１００は、図２に示す回動位置において軸部１４２Ａ、１４２Ｂにより回動移動が規制されて位置決めされる。
【００７９】
そして、アーム部１００が位置決めされた状態において、ユーザは、表面３Ａ側に配置された第１表示部１２Ａと表面３Ａ側に配置された第２表示部１２Ｂとのなす角度が所定角度になるよう、第２筐体３を回動移動させる（傾ける）。これにより、携帯電話機１は、第２状態に状態変更される。
【００８０】
続けて、ユーザが更にアーム部１００を回動移動させることで、携帯電話機１は、第３状態に状態変更される。
具体的には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、アーム部１００が更に所定角度だけ回動移動して、第２筐体３が携帯電話機１の短手方向に第１筐体２と並んで配置される。そして、表面２Ａ（第１面）と表面３Ａ（第２面）とが略同一面上に配置される。ここで、第１筐体２と第２筐体３とは、第１距離だけ離間して配置される。これにより、携帯電話機１は、第３状態に状態変更される。
【００８１】
図１１に示すように、第３状態において、スライド部材２００は、第１位置決め部２６０により第１相対位置に位置決めされる。
また、スライド部材２００は、付勢部材２９０により、第１位置決め部２６０に押し当てられるように付勢される。
つまり、第３状態において、第２筐体３は、付勢部材２９０により、第１位置に位置するよう付勢される。
【００８２】
続けて、ユーザが第２筐体３を第１筐体２側に近づくように移動させることで、携帯電話機１は、第４状態に状態変更される。
具体的には、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、第２筐体３が携帯電話機１の短手方向において第１筐体２に近づくように移動され、第１筐体２と第２筐体３とが互いに近接配置される。これにより、携帯電話機１は、第４状態に状態変更される。
第４状態において、第１表示部１２Ａと第２表示部１２Ｂとは、略同一面上に互いに実質的に連続して配置される。
【００８３】
図１２に示すように、第３状態から第４状態に状態変更する場合おいて、第２筐体３（ケース部３０Ｂ）は、矢印Ｆ１方向に移動される。第２筐体３は、第１位置から第２位置に移動される。
そして、第４状態において、スライド部材２００は、第２位置決め部２７０により第２相対位置に位置決めされる。
また、スライド部材２００は、付勢部材２９０により、第２位置決め部２７０に押し当てられるように付勢される。
つまり、第４状態において、第２筐体３は、付勢部材２９０により、第２位置に位置するよう付勢される。
【００８４】
続けて、図１３から図１４Ｃにより、第１状態の携帯電話機１が床ＦＬに落下した場合における当接部１４５Ａの作用について説明する。
まず、図１３に示すように、第１状態の携帯電話機１は、矢印Ｇ方向に床ＦＬに向けて落下する。携帯電話機１は、アーム部１００における側壁部１４０Ａ側を下側にして落下し、側壁部１４０Ａ側が床ＦＬに衝突する。本実施形態において、携帯電話機１は、床ＦＬに対して垂直ではなく、少し傾いて床ＦＬに衝突する。具体的には、携帯電話機１は、第２筐体３が床ＦＬ側に向くよう傾いて床ＦＬに衝突する。
このとき、第１筐体２は、矢印Ｍ方向に移動すると共に、アーム部１００における側壁部１４０Ａに衝突する。
【００８５】
具体的には、第１筐体２は、側壁部１４０Ａの内面１４４Ａに形成された当接部１４５Ａに衝突（当接）する。第１筐体２からの力Ｆ２は、当接部１４５Ａに加えられる。言い換えると、第１筐体２からの力Ｆ２は、当接部１４５Ａを介して、側壁部１４０Ａの根元側に加えられる。
【００８６】
ここで、図１４Ａに示すように、当接部１４５Ａがない場合、第１筐体２は、側壁部１４０Ａの先端側に衝突（当接）する。つまり、第１筐体２からの力Ｆ２は、側壁部１４０Ａの先端側に加えられる。
これにより、図１４Ｂに示すように、先端側に力Ｆ２が加えられた側壁部１４０Ａは、矢印Ｈ方向に変形する。そして、アーム部１００における側壁部１４０Ａの近傍にクラックが発生する場合がある。
【００８７】
これに対し、本実施形態においては、第１筐体２からの力Ｆ２が当接部１４５Ａを介して側壁部１４０Ａの根元側に加えられるので、側壁部１４０Ａは、変形されにくい。これにより、本実施形態における携帯電話機１は、落下等による衝撃でアーム部１００にクラック等の破損が発生することを抑制できる。
【００８８】
続けて、図１５により、第３状態又は第４状態における携帯電話機１が床ＦＬに落下した場合における当接部１４５Ａの作用について説明する。
まず、第３状態又は第４状態の携帯電話機１は、床ＦＬに向けて落下する。携帯電話機１は、第１筐体２におけるアーム部１００側と反対側に側面を下側にして落下し、当該側面が床ＦＬに衝突する。
【００８９】
このとき、軸部１３０Ｂと軸支部２３２Ｂとの連結構造部において、スライド部材２００が自重により第１筐体２側に移動する。これにより、軸支部２３２Ｂに対して軸部１３０Ｂから力Ｆ３が加えられる。
ここで、軸支部２３２は、上述の通り、バーリング形状に形成されるので外力により変形されにくいので、当該力Ｆ３が加えられても変形しない。
【００９０】
本実施形態によれば、携帯電話機１は、落下等の衝撃によりアーム部１００にクラック等の破損が発生することを抑制できる。
携帯電話機１は、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂの内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける本体部１１０側に形成され、端面が内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける他の領域よりも第１筐体２側に近くなるように形成される当接部１４５Ａ、１４５Ｂを有する。
これにより、携帯電話機１は、第１筐体２からの力を側壁部１４０Ａ、１４０Ｂの先端側に加えられないようにするので、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂの変形を抑制することができる。また、これにより、携帯電話機１は、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂの変形によるクラック等の破損が発生することを抑制できる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、携帯電話機１は、第１筐体２が内面１４４Ａ、１４４Ｂ側に移動された場合、当接部１４５Ａ、１４５Ｂが第１筐体２に当接されると共に、内面１４４Ａ、１４４Ｂにおける他の領域が第１筐体２に当接されないよう構成される。これにより、携帯電話機１は、側壁部１４０Ａ、１４０Ｂの変形によるクラック等の破損が発生することをより抑制できる。
【００９２】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、携帯無線端末装置として携帯電話機１について説明しているが、これに限定されず、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン等であってもよい。
【００９３】
また、本実施形態において、当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、凸形状に形成されているが、これに限定されず、内面１４４Ａ、１４４Ｂと本体部１１０における第１筐体２側の面とを曲面状につなぐテーパー部であってもよい。この場合、アーム部１００における強度も強化できるので好ましい。
【００９４】
また、本実施形態において、携帯電話機１が第１状態において落下した場合における当接部１４５Ａ、１４５Ｂの作用効果について説明しているが、当接部１４５Ａ、１４５Ｂは、携帯電話機１が第１状態である場合に限らず、第２状態、第３状態及び第４状態のいずれの状態においても、同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００９５】
１        携帯電話機（携帯電子機器）
２        第１筐体
３        第２筐体
４        連結部
１００    アーム部（連結アーム）
１１０    本体部
１３０Ａ  軸部
１３０Ｂ  軸部
１４０Ａ  側壁部
１４０Ｂ  側壁部
１４４Ａ  内面
１４４Ｂ  内面
１４５Ａ  当接部
１４５Ｂ  当接部
２００    スライド部材
２３２Ａ  軸支部
２３２Ｂ  軸支部
【図１】
2012156831.tif 000003
【図２】
2012156831.tif 000004
【図３Ａ】
2012156831.tif 000005
【図３Ｂ】
2012156831.tif 000006
【図４Ａ】
2012156831.tif 000007
【図４Ｂ】
2012156831.tif 000008
【図５】
2012156831.tif 000009
【図６】
2012156831.tif 000010
【図７】
2012156831.tif 000011
【図８】
2012156831.tif 000012
【図９Ａ】
2012156831.tif 000013
【図９Ｂ】
2012156831.tif 000014
【図１０Ａ】
2012156831.tif 000015
【図１０Ｂ】
2012156831.tif 000016
【図１０Ｃ】
2012156831.tif 000017
【図１１】
2012156831.tif 000018
【図１２】
2012156831.tif 000019
【図１３】
2012156831.tif 000020
【図１４Ａ】
2012156831.tif 000021
【図１４Ｂ】
2012156831.tif 000022
【図１４Ｃ】
2012156831.tif 000023
【図１５】
2012156831.tif 000024