(57)【要約】【課題】複数の受信端末から、所望の端末を簡単に選べる通信システムの提供。【解決手段】ユーザが受信端末に向けて送信端末をスイングすると（Ｓ１３０）、ユーザがスイングをしている最中に音波を発すると共に加速度の情報を取得し（Ｓ１４０）、受信端末が、それらを取得しスペクトルの時間変化を取得する（Ｓ２２０）。送信端末が加速度の情報をブロードキャストし（Ｓ１５０）、受信端末がそれを受信する（Ｓ２３０）。そして、Ｓ２２０で取得したスペクトルの時間変化と、Ｓ２３０で取得した送信端末の加速度の情報とから、送信端末が自装置に向けてスイングされたかを判断する（Ｓ２４０）。送信端末は、その受信したアドレスを用いて接続の処理をし（Ｓ１７０）、受信端末の制御部２５もＳ１７０に応答して接続の処理をする（Ｓ２６０）。【選択図】図２
2012253809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と、複数の受信装置とを備える通信システムであって、
前記送信装置は、
無線電波を自装置周囲に出力する無線出力手段と、
ユーザ操作可能な入力手段と、
前記入力手段から入力される指令に従って、前記指令に対応する要求信号を、前記無線出力手段に、無線電波の形態で自装置周囲に出力させる要求手段と、
を備え、
前記複数の受信装置の夫々は、
前記送信装置から出力される無線電波を受信する無線受信手段と、
前記無線受信手段が前記送信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、前記要求信号の出力時における、自装置に対する前記送信装置の運動状態に基づき、判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受信した要求信号が自装置宛の要求信号であると判定されると、前記受信した要求信号に対応した処理を実行する処理実行手段と、
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記送信装置が前記要求信号出力時に自装置に向かって変位すると、当該要求信号が自装置宛の要求信号であると判定する構成にされている
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信装置は、所定周波数の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力するプローブ信号出力手段を備え、
前記受信装置は、前記プローブ信号出力手段が出力するプローブ信号を受信可能なプローブ信号受信手段を備え、
前記判定手段は、前記プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号を周波数解析して、前記プローブ信号出力手段から出力されたプローブ信号のドップラーシフト量を算出し、前記算出したドップラーシフト量に基づき、前記要求信号出力時に前記送信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定する構成にされている
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記送信装置は、
前記要求信号出力時の自装置の加速度を計測する加速度計測手段を備え、
前記無線出力手段を通じて、前記加速度計測手段によって計測された加速度の情報を、無線電波の形態で自装置周囲に出力する構成にされ、
前記判定手段は、前記無線受信手段が受信した前記要求信号出力時の前記加速度の情報と、前記算出したドップラーシフト量の情報と、に基づき、前記要求信号出力時に前記送信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定する構成にされている
ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
送信装置と、複数の受信装置とを備える通信システムであって、
前記送信装置は、
無線電波を自装置周囲に出力する無線出力手段と、
ユーザ操作可能な入力手段と、
前記入力手段から入力される指令に従って、前記無線出力手段に、前記指令に対する要求信号を、無線電波の形態で自装置周囲に出力させる要求手段と、
を備え、
前記複数の受信装置の夫々は、
前記送信装置から出力される無線電波を受信可能な無線受信手段と、
前記無線受信手段が前記送信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、要求信号出力時の前記送信装置と自装置との位置関係に基づき、判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受信した要求信号が自装置宛の要求信号であると判定されると、前記受信した要求信号に対応した処理を実行する処理実行手段と、
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記判定手段は、要求信号出力時に自装置の現在位置を基準とした所定範囲内に前記送信装置が存在するか否かを推定し、要求信号出力時に前記送信装置が前記所定範囲内に存在すると推定される場合に限って、当該要求信号が自装置宛の要求信号であると判定する構成にされている
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記無線出力手段は、前記要求信号を無線電波の形態で出力する構成にされ、
前記受信装置は、前記無線受信手段により受信された無線電波の信号強度を計測する強度計測手段を備え、
前記判定手段は、前記強度計測手段が計測した無線電波の信号強度の情報に基づき、要求信号送信元の前記送信装置が前記所定範囲内に存在するか否かを推定する構成にされている
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記無線出力手段は、前記要求信号として出力する無線電波の当該出力時の信号強度の情報を、前記要求信号に含めて出力する構成にされ、
前記判定手段は、前記強度計測手段が計測した無線電波の信号強度の情報と、前記無線受信手段が受信した前記無線電波に含まれる当該無線電波の出力時の信号強度の情報と、に基づき、自装置を基準とした前記所定範囲内に前記送信装置が存在するか否かを推定する構成にされている
ことを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記送信装置は、所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力するプローブ信号出力手段を備え、
前記受信装置は、
前記プローブ信号出力手段が出力するプローブ信号を受信可能なプローブ信号受信手段と、
前記プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号の信号強度を計測する強度計測手段と、
を備える構成にされており、
前記判定手段は、前記強度計測手段が計測したプローブ信号の信号強度の情報に基づき、自装置を基準とした前記所定範囲内に前記送信装置が存在するか否かを推定する構成にされている
ことを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項１０】
第一の通信方式にて外部通信装置と無線通信可能な第一無線通信手段と、
第二の通信方式にて外部通信装置と無線通信可能な第二無線通信手段と、
ユーザ操作可能な入力手段と、
前記入力手段から入力される指令に従い、前記第一無線通信手段に、外部通信装置に対する接続要求信号を送信させる接続要求手段と、
前記第一無線通信手段にて前記接続要求信号が受信されると、前記第二無線通信手段を
通じて、当該接続要求元の外部通信装置と自装置との接続を確立する接続確立手段と、
を備え、
前記第一無線通信手段は、特定方向に位置する外部通信装置とのみ無線通信可能な、電磁波による指向性の無線通信手段であり、
前記第二無線通信手段は、前記特定方向に限定されず周囲に位置する外部通信装置と無線通信可能な無指向性の無線通信手段である
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
無線電波の形態で周囲に要求信号を出力する外部通信装置から出力される、当該無線電波を受信可能な無線受信手段と、
前記無線受信手段が前記外部通信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、要求信号出力時の自装置に対する前記外部通信装置の運動状態に基づき、判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受信した要求信号が自装置宛の要求信号であると判定されると、前記受信した要求信号に対応した処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記外部通信装置が前記要求信号出力時に自装置に向かって変位すると、当該要求信号が自装置宛の要求信号であると判定する構成にされている
ことを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１３】
前記要求信号と共に、所定周波数の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力する構成にされた前記外部通信装置、と通信可能な請求項１２に記載の通信装置であって、
前記外部通信装置が出力する前記プローブ信号を受信可能なプローブ信号受信手段を備え、
前記判定手段は、前記プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号を周波数解析して、前記外部通信装置から出力されたプローブ信号のドップラーシフト量を算出し、前記算出したドップラーシフト量に基づき、前記要求信号出力時に前記外部通信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定する構成にされている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
前記要求信号出力時における自装置の加速度を計測し、計測した加速度の情報を、無線電波の形態で自装置周囲に出力する前記外部通信装置、と通信可能な請求項１３に記載の通信装置であって、
前記判定手段は、前記無線受信手段が前記要求信号送信元の外部通信装置から受信した当該要求信号出力時の前記加速度の情報と、当該外部通信装置から受信したプローブ信号に基づき前記算出したドップラーシフト量の情報と、に基づき、前記外部通信装置が前記要求信号出力時に、自装置に向かって変位したか否かを判定する構成にされている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
無線電波の形態で周囲に要求信号を出力する外部通信装置から出力される、当該無線電波を受信可能な受信手段と、
前記無線受信手段が前記外部通信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、要求信号出力時の前記外部通信装置と自装置との位置関係に基づき、判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受信した要求信号が自装置宛の要求信号であると判定されると、前記受信した要求信号に対応した処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
前記判定手段は、要求信号出力時に自装置の現在位置を基準とした所定範囲内に前記外部通信装置が存在するか否かを推定し、要求信号出力時に前記外部通信装置が前記所定範囲内に存在すると推定される場合に限って、当該要求信号が当該通信装置宛の要求信号であると判定する構成にされている
ことを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記要求信号出力時に前記要求信号として無線電波を出力する前記外部通信装置と、通信可能な請求項１６に記載の通信装置であって、
前記判定手段は、
前記無線受信手段により受信された無線電波の信号強度を計測する強度計測手段を備え、
前記強度計測手段が計測した無線電波の信号強度の情報に基づき、前記所定範囲内に前記外部通信装置が存在するか否かを推定する構成にされている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
前記要求信号出力時に前記要求信号としての無線電波の出力時の信号強度の情報を前記要求信号に含めて出力する前記外部通信装置と、通信する請求項１７に記載の通信装置であって、
前記判定手段は、前記強度計測手段が計測した無線電波の信号強度の情報と、前記無線受信手段が受信した前記無線電波に含まれる当該無線電波の出力時の信号強度の情報と、に基づき、前記外部通信装置が前記所定範囲内に存在するか否かを推定する構成にされている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
前記要求信号と共に、所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力する構成にされた前記外部通信装置、と通信可能な請求項１６に記載の通信装置であって、
前記外部通信装置が出力するプローブ信号を受信可能なプローブ信号受信手段と、
前記プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号の信号強度を計測する強度計測手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記強度計測手段が計測したプローブ信号の信号強度の情報に基づき、前記外部通信装置が前記所定範囲内に存在するか否かを推定する構成にされている
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２０】
第一の通信方式にて外部通信装置と無線通信可能な第一無線通信手段と、
第二の通信方式にて外部通信装置と無線通信可能な第二無線通信手段と、
ユーザ操作可能な入力手段と、
を備え、
前記第一無線通信手段は、特定方向に位置する外部通信装置とのみ無線通信可能な、電磁波による指向性の無線通信手段であり、
前記第二無線通信手段は、前記特定方向に限定されず周囲に位置する外部通信装置と無線通信可能な無指向性の無線通信手段である
通信装置を構成するコンピュータに、
前記入力手段から入力される指令に従い、前記第一無線通信手段に、外部通信装置に対する接続要求信号を送信させる接続要求手段と、
前記第一無線通信手段にて前記接続要求信号が受信されると、前記第二無線通信手段を通じて、当該接続要求元の外部通信装置と自装置との接続を確立する接続確立手段
としての機能を実現させるためのプログラム。
【請求項２１】
無線電波の形態で周囲に要求信号を出力する外部通信装置から出力される、当該無線電
波を受信可能な無線受信手段
を備える通信装置を構成するコンピュータに、
前記無線受信手段が前記外部通信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、要求信号出力時の自装置に対する前記外部通信装置の運動状態に基づき、判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記受信した要求信号が自装置宛の要求信号であると判定されると、前記受信した要求信号に対応した処理を実行する処理実行手段
としての機能を実現させるためのプログラム。
【請求項２２】
送信装置と、複数の受信装置とを備える通信システムであって、
前記送信装置は、
無線電波を自装置周囲に出力する無線出力手段と、
ユーザ操作可能な入力手段と、
前記入力手段から入力される指令に従って、前記無線出力手段に、前記指令に対する要求信号を、無線電波の形態で自装置周囲に出力させる要求手段と、
を備え、
前記複数の受信装置の夫々は、
前記送信装置から出力される無線電波を受信可能な無線受信手段と、
前記無線受信手段によって前記送信装置から出力された要求信号を受信すると、その要求に応答する応答手段と、
を備え、
前記送信装置は、
前記応答手段による応答結果に基づいて、要求信号出力時における自装置と前記受信装置のそれぞれとの位置関係を、判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された、要求信号出力時における自装置と所定の位置関係にある前記受信装置に対して、所定の処理を実行する処理実行手段と、
を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２３】
前記処理実行手段は、前記判定手段によって要求信号出力時に自装置の現在位置を基準とした所定範囲内に存在すると判定された前記受信装置に対して、所定の処理を実行する
ことを特徴とする請求項２２に記載の通信システム。
【請求項２４】
前記要求手段は、前記受信装置のそれぞれに対して、固有なスペクトルを持つ所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力することを、前記要求信号によって要求し、
前記応答手段は、
前記要求信号によって要求された固有なスペクトルを持つ所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力可能なプローブ信号出力手段を備え、
前記受信した要求信号の要求内容に対する応答として、前記プローブ信号出力手段によって前記プローブ信号を出力し、
前記送信装置は、
前記プローブ信号出力手段が出力するプローブ信号を受信可能なプローブ信号受信手段と、
前記プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号の信号強度および周波数を計測する計測手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記計測手段が計測したプローブ信号の信号強度の情報と周波数の情報とに基づき、要求信号出力時における自装置と前記受信装置のそれぞれとの位置関係を判定して、自装置を基準とした前記所定範囲内に存在する前記受信装置を検出する
ことを特徴とする請求項２３に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置間で無線通信する通信システム、及び、当該通信システムに用いられる無線通信機能を有した通信装置、及び、通信装置に組み込まれるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来知られる無線通信技術としては、ブルートゥース（登録商標）通信技術などの短距離無線通信技術が知られている。また、この種の無線通信技術を用いた通信システムとしては、無線通信により、複数の機器を、一つのリモートコントローラにて操作可能な通信システムが知られている。
【０００３】
また、この種の通信システムとしては、複数の機器の空間的な配置を記述したトポロジーマップを、予めリモートコントローラ内のメモリに蓄積して、ユーザがリモートコントローラの方向キーを見た目の配置通りに操作すると、リモートコントローラがその方向キーの入力通りに、トポロジーマップを参照するものが知られている。この通信システムによれば、ユーザが機器の物理的な配置に合わせて方向キーを操作する程度で、操作対象の機器を選択できるといった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、ユーザにキー操作をさせなければ、特定の機器を通信先として選択して、当該機器との通信を確立することができないといった問題があった。即ち、ユーザは、所望の機器を、特定の通信装置（リモートコントローラ等）から操作しようとした場合に、まず、当該特定の通信装置に用意された操作性が必ずしも良いとはいえないキーを操作して、操作対象の機器を選択しなければ、所望の機器を遠隔操作することができず、機器の選択操作に煩わしさを感じる場合があった。
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、ユーザに煩わしいキー操作をさせなくても、ユーザが所望する通信装置、と通信可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するためになされた請求項１の通信システムは、送信装置と複数の受信装置とを備える。そして、送信装置は、無線出力手段と、入力手段と、要求手段とを備える。
【０００８】
無線出力手段は、無線電波を自装置周囲に出力し、入力手段は、ユーザからの操作情報を受け付ける。また、要求手段は、入力手段から入力される指令に従って、指令に対応する要求信号を、無線出力手段に無線電波の形態で自装置周囲に出力させる。
【０００９】
一方、複数の受信装置の夫々は、無線受信手段と、判定手段と、処理実行手段とを備える。無線受信手段は、送信装置から出力される無線電波を受信する。また、判定手段は、無線受信手段が送信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、要求信号出力時の自装置に対する送信装置の運動状態に基づき判定する。この他、処理実行手段は、受信した要求信号が自装置宛の要求信号であると判定されると、受信した要求信号に対応した処理を実行する。
【００１０】
つまり、送信装置と複数の受信装置との間で無線通信する通信システムの場合には、送
信装置からの要求信号が自装置宛であるか否かを、受信装置の夫々は、判定する必要がある。この判定を、要求信号出力時の自装置に対する送信装置の運動状態に基づいてするように、受信装置の夫々は、構成されている。
【００１１】
従って、ユーザは、表示画面などに表示された受信装置のリストの中から入力手段を通じて受信装置を選択する、などという煩わしい動作をしなくても、送信装置や受信装置の本体を手に持って、所定の動きを送信装置や受信装置に加える程度で、送信装置から特定の受信装置に向けて処理の実行を要求し、要求した処理を受信装置に実行させることができる。即ち、本発明によれば、ユーザに煩わしいキー操作をさせなくても、ユーザが所望する通信装置と、通信することができる。
【００１２】
また、請求項１の通信システムは、具体的に請求項２記載のように構成されるとよい。請求項２の通信システムにおいては、送信装置が要求信号出力時に自装置に向かって変位すると、受信装置の判定手段が、当該要求信号が自装置宛の要求信号であると判定する構成にされている。
【００１３】
つまり、ユーザは、要求信号出力時に送信装置を受信装置に向けて変位させる程度で、その判定を受信装置の夫々にさせることができる。従って、ユーザにとって直感的に分かりやすい簡単な動作によって、送信装置から特定の受信装置に向けて処理の実行を要求し、要求した処理を受信装置に実行させることができる。
【００１４】
例えば、受信装置がテレビジョン受信機や録画機等の電化製品であり、送信装置がリモートコントローラである場合、ユーザは、従来のように、リモートコントローラの方向ボタンを操作しなくても、リモートコントローラを手に持って、操作対象の電化製品に向けリモートコントローラを動かす程度で、操作対象の電化製品を操作することができる。
【００１５】
この他、携帯電話装置に、本発明の送信装置及び受信装置の両機能を付与すれば、携帯電話装置から他の携帯電話装置に向けて、写真データや動画データ等を送信する際に、キー操作で送信先をユーザに選択させなくてもよく、簡単に携帯電話装置間にてデータ交換できるようにすることができる。
【００１６】
尚、従来の携帯電話装置では、赤外線通信にてデータ交換をしているため通信先を選択する必要がないが、赤外線通信では、指向性が高いため、携帯電話装置間で、送信部と受信部とを向き合わせた状態で通信をする必要がある。一方、本発明によれば、無指向性及び略無指向性の無線通信技術を用いても、通信先をキー操作でユーザに選択させる必要がないので、大変便利である。
【００１７】
また、請求項２の通信システムは、具体的に請求項３記載のように構成されるとよい。請求項３の通信システムにおいて、送信装置は、所定周波数の音信号又は電磁波信号をプローブ信号として出力するプローブ信号出力手段を備える。
【００１８】
一方、受信装置は、プローブ信号出力手段が出力するプローブ信号を受信可能なプローブ信号受信手段を備える。そして、受信装置の判定手段は、プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号を周波数解析して、プローブ信号出力手段から出力されたプローブ信号のドップラーシフト量を算出し、算出したドップラーシフト量に基づき、要求信号出力時に送信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定する。
【００１９】
このように、ドップラーシフト量に基づいて送信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定するようにすれば、例えば、受信装置にカメラを設けて送信装置のモーションを撮影し、これを画像処理して、送信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定する場
合よりも、少ない処理負荷で、簡単に、上記判定を実現することができる。
【００２０】
付言すれば、携帯電話装置等の通信装置には、赤外線等の電磁波を入出力する手段や音を入出力する手段（スピーカやマイクロフォン）等が他の用途のために予め設けられているので、この通信システムは、従来技術の通信装置を基にして簡単に構成することができる。
【００２１】
また、請求項３の通信システムは、請求項４記載のように構成されるとよい。請求項４の通信システムにおいて、送信装置は、要求信号出力時における自装置の加速度を計測する加速度計測手段を備え、無線出力手段を通じて、加速度計測手段によって計測された加速度の情報を、無線電波の形態で自装置周囲に出力する。
【００２２】
一方、受信装置の判定手段は、無線受信手段が受信した送信装置の要求信号出力時の加速度の情報と、算出したドップラーシフト量の情報と、に基づき、要求信号出力時に送信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定する。
【００２３】
ドップラーシフト量に基づいた要求信号出力時に送信装置が自装置に向かって変位したか否かの判定については、送信装置から加速度の情報を取得しなくても、設計段階で、人が送信装置を振る動作を実行する際に生じる加速度の統計情報を実験等で取得し、この統計情報の拠り所にして判定アルゴリズムを設計することで、一定度の精度で実現することができるが、送信装置で加速度を計測し、この加速度の情報に基づいて、要求信号出力時に送信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定すれば、一層高精度に、上記判定を実現することができて、判定ミスによる誤動作を抑えることができる。従って、この発明（請求項４）によれば、誤動作の少ない操作性の高い通信システムを構築することができる。
【００２４】
また、請求項５の通信システムは、送信装置と複数の受信装置とを備え、各受信装置が、送信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、要求信号出力時の送信装置と自装置との位置関係に基づき、判定する構成にされたものである。
【００２５】
具体的に、この通信システムにおける送信装置は、無線出力手段と、入力手段と、要求手段とを備える。無線出力手段は、無線電波を自装置周囲に出力し、入力手段は、ユーザからの操作情報を受け付ける。また、要求手段は、入力手段から入力される指令に対応する要求信号を、無線出力手段に無線電波の形態で自装置周囲に出力させる。
【００２６】
一方、複数の受信装置の夫々は、無線受信手段と、判定手段と、処理実行手段とを備え、無線受信手段は、送信装置から出力される無線電波を受信する構成にされている。
また、判定手段は、無線受信手段が送信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、要求信号出力時の送信装置と自装置との位置関係に基づき判定する。そして、処理実行手段は、受信した要求信号が自装置宛の要求信号であると判定手段により判定されると、受信した要求信号に対応した処理を実行する。
【００２７】
従って、この発明によれば、ユーザは、送信装置から特定の受信装置に対して処理の実行を要求する場合に、入力手段を通じて受信装置を選択するという煩わしい動作をしなくても、送信装置と該当する受信装置とを所定の位置関係で配置する程度で、送信装置から特定の受信装置に向けて処理の実行を要求し、要求した処理を受信装置に実行させることができる。即ち、本発明によれば、ユーザに煩わしいキー操作をさせなくても、ユーザが所望する通信装置、と通信することができる。
【００２８】
また、請求項５の通信システムは、具体的に請求項６のように構成されてもよい。請求
項６の通信システムは、要求信号出力時に自装置の現在位置を基準とした所定範囲内に送信装置が存在するか否かを、受信装置の判定手段が推定し、要求信号出力時に送信装置が所定範囲内に存在すると推定される場合に限って、当該要求信号が自装置宛の要求信号であると判定する構成にされている。
【００２９】
この発明によれば、ユーザが送信装置と、処理の実行要求先の受信装置とを近づける程度で、その受信装置に、要求信号が自装置宛であると判定させることができ、要求信号に対応した処理を実行させることができる。
【００３０】
尚、所定範囲内に要求信号送信元の送信装置が存在するか否かの判定については、具体的に、請求項６の通信システムを、請求項７記載のように構成して、実現することができる。請求項７の通信システムにおいて、送信装置の無線出力手段は、無線電波の形態で要求信号を出力する構成にされている。また、受信装置は、無線受信手段により受信された無線電波の信号強度を計測する強度計測手段を備える。そして、受信装置の判定手段は、強度計測手段が計測した無線電波の信号強度の情報に基づき、要求信号送信元の送信装置が所定範囲内に存在するか否かを推定する。
【００３１】
このように構成された通信システムによれば、所定範囲内に要求信号送信元の送信装置が存在するか否かの判定を、無線電波の信号強度を計測することで、簡単且つ高精度に実現することができる。
【００３２】
尚、請求項７の通信システムを実現するためには、例えば、出力時の電波強度を一定に設計しておき、その一定の電波強度と受信した電波強度を比較すればよい。しかし、出力時の電波強度は、節電などのために、可変に設計されるのが望ましい。そこで、通信システムは、請求項８記載のように構成されるとよい。
【００３３】
請求項８の通信システムにおいて、送信装置の無線出力手段は、要求信号として出力する無線電波の、当該出力時の信号強度の情報を、要求信号に含めて出力する構成にされている。そして、受信装置の判定手段は、強度計測手段が計測した無線電波の信号強度の情報と、無線受信手段が受信した無線電波に含まれる当該無線電波の出力時の信号強度の情報と、に基づき、自装置を基準とした所定範囲内に送信装置が存在するか否かを推定する。
【００３４】
従って、この発明によれば、出力時の電波強度が変化する通信システムにおいて、所定範囲内に要求信号送信元の送信装置が存在するか否かの判定を、簡単且つ高精度に実現することができる。
【００３５】
ところで、送信装置から自装置までの距離を推定するために、通信または通話のための電波を用いたくない場合も考えられる。この場合には、請求項６の通信システムは、請求項９のように構成されるとよい。
【００３６】
請求項９の通信システムは、送信装置が所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力するプローブ信号出力手段を備える。また、受信装置は、プローブ信号出力手段が出力するプローブ信号を受信可能なプローブ信号受信手段と、プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号の信号強度を計測する強度計測手段とを備える。そして、この受信装置の判定手段は、強度計測手段が計測したプローブ信号の信号強度の情報に基づき、自装置を基準とした所定範囲内に送信装置が存在するか否かを推定する。
【００３７】
この発明によれば、受信装置が、音信号又は電磁波信号のプローブ信号に基づいて、送信装置が自装置を基準とした所定範囲内に存在するか否かを推定する構成にされているの
で、スピーカやマイクロフォン、赤外線送受信部等、通信装置に通常備えられている手段を用いて、受診装置に、要求信号が自装置宛であるか否かを判定させることができる。
【００３８】
一方、請求項１０〜１９は、通信装置の発明である。
請求項１０の通信装置は、第一無線通信手段、第二無線通信手段、入力手段、接続要求手段および接続確立手段を備える。第一無線通信手段は、第一の通信方式にて外部通信装置と無線通信可能に構成されており、特定方向に位置する外部通信装置とのみ無線通信可能な指向性の無線通信手段である。第二無線通信手段は、第二の通信方式にて外部通信装置と無線通信可能に構成されており、特定方向に限定されず周囲に位置する外部通信装置と無線通信可能な無指向性の無線通信手段である。入力手段は、ユーザ操作可能に構成されている。接続要求手段は、入力手段から入力される指令に従い、第一無線通信手段に、外部通信装置に対する接続要求信号を送信させる。接続確立手段は、第一無線通信手段にて接続要求信号が受信されると、第二無線通信手段を通じて、当該接続要求元の外部通信装置と自装置との接続を確立する。
【００３９】
従って、この発明によれば、通信装置のユーザは、表示画面などに表示された受信装置のリストの中から入力手段を通じて受信装置を選択するという煩わしい動作をしなくても、本発明の通信装置を、外部通信装置に向けると共に、入力手段を操作する程度で、第二無線通信手段による通信の接続を確立できる。
【００４０】
更に、従来技術による、指向性のある通信方式による通信を行う通信装置の場合は、通信中は常に、ユーザはその通信装置を、外部通信装置の方向に向ける必要があった。それに対して本通信装置の場合は、第二無線通信手段による接続が確立するまでの一時だけ、本通信装置を外部通信装置に向ければよいので、外部通信装置と本発明に係る通信装置とのユーザの使い勝手が向上する。
【００４１】
また、請求項１１記載の通信装置は、請求項１の通信システムにおける受信装置として機能する装置である。この他、請求項１２は、請求項２に対応し、以下同様に、請求項１３〜請求項１９の夫々は、請求項３〜請求項９の夫々に対応する通信装置の発明である。従って、請求項１１〜１９記載の通信装置の夫々は、請求項１〜９の夫々と同様な効果を奏する。
【００４２】
この他、通信システム（請求項１〜請求項９）が備える各手段としての機能、及び、通信装置（請求項１０〜請求項１９）が備える各手段としての機能は、プログラムにより、コンピュータに実現させることができる。
【００４３】
請求項２０のプログラムは、請求項１０記載の通信装置が備える接続要求手段及び接続確立手段としての機能を、上述の第一無線通信手段、第二無線通信手段及び入力手段を備える通信装置のコンピュータに実現させるためのものである。このプログラムによれば、請求項１０と同様な効果を奏する。
【００４４】
また、請求項２１のプログラムは、請求項１１記載の通信装置が備える判定手段及び処理実行手段としての機能を、上述の無線受信手段を備える通信装置のコンピュータに、実現させるためのものである。このプログラムによれば、請求項１１と同様な効果を奏する。
【００４５】
また、請求項２２の通信システムは、送信装置と、複数の受信装置とを備える。そして、送信装置は、無線出力手段と、入力手段と、要求手段とを備える。無線出力手段は、無線電波を自装置周囲に出力する。また、入力手段は、ユーザが入力操作するのが可能に構成されている。そして、要求手段は、入力手段から入力される指令に従って、無線出力手
段に、指令に対する要求信号を、無線電波の形態で自装置周囲に出力させる。
【００４６】
一方、複数の受信装置の夫々は、無線受信手段と、応答手段とを備える。無線受信手段は、送信装置から出力される無線電波を受信可能に構成されている。応答手段は、無線受信手段によって送信装置から出力された要求信号を受信すると、その要求に応答する。
【００４７】
そして、送信装置は、更に、判定手段と、処理実行手段とを備える。そして、判定手段は、応答手段による応答結果に基づいて、要求信号出力時における自装置と受信装置のそれぞれとの位置関係を、判定する。また、処理実行手段は、判定手段によって判定された、要求信号出力時における自装置と所定の位置関係にある受信装置に対して、所定の処理を実行する。
【００４８】
これまでに述べた他の請求項に係る通信システムの場合は、受信装置が、送信装置から送信されてくる要求信号が自装置宛かを判断するように構成されていた。それに対して、請求項２２の通信新システムが備える受信装置は、送信装置から送信される要求信号は常に自装置宛の要求であるとみなして、それに応答する。
【００４９】
そして、送信装置は、応答結果を受信すると共に、その応答結果に基づいて各受信装置との位置関係を判断する。そして、その判断した位置関係に基づいて、所定の位置関係にある受信装置に対して、所定の処理を実行する。
【００５０】
従って、この発明によれば、ユーザは、送信装置から特定の受信装置に対して処理の実行を要求する場合に、入力手段を通じて受信装置を選択するという煩わしい動作をしなくても、送信装置と該当する受信装置とを所定の位置関係で配置する程度で、送信装置から特定の受信装置に向けて処理の実行を要求し、要求した処理を受信装置に実行させることができる。即ち、本発明によれば、ユーザに煩わしいキー操作をさせなくても、ユーザが所望する通信装置、と通信することができる。
【００５１】
また、請求項２２の通信システムは、請求項２３に記載のように構成されてもよい。請求項２３の通信システムにおける処理実行手段は、判定手段によって要求信号出力時に自装置の現在位置を基準とした所定範囲内に存在すると判定された受信装置に対して、所定の処理を実行する。
【００５２】
この発明によれば、ユーザが送信装置と、処理の実行要求先の受信装置とを近づける程度で、その受信装置に、要求信号が自装置宛であると判定させることができ、要求信号に対応した処理を実行させることができる。
【００５３】
尚、所定範囲内に要求信号送信元の送信装置が存在するか否かの判定については、具体的に、請求項２３の通信システムを、請求項２４記載のように構成して、実現することができる。請求項２４の通信システムにおいて、送信装置の要求手段は、受信装置のそれぞれに対して、固有なスペクトルを持つ所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力することを、要求信号によって要求する構成にされている。
【００５４】
一方、受信装置の応答手段は、プローブ信号出力手段を備える。このプローブ信号出力手段は、要求信号によって要求される固有なスペクトルを持つ所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力可能な構成にされており、応答手段は、受信した要求信号の要求内容に対する応答として、プローブ信号出力手段によってプローブ信号を出力する。
【００５５】
また、送信装置は、プローブ信号受信手段と、計測手段とを備える。プローブ信号受信
手段は、プローブ信号出力手段が出力するプローブ信号を受信可能に構成されている。計測手段は、プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号の信号強度および周波数を計測する。
【００５６】
そして、送信装置の判定手段は、計測手段が計測したプローブ信号の信号強度の情報と周波数の情報とに基づき、要求信号出力時における自装置と受信装置のそれぞれとの位置関係を判定して、自装置を基準とした所定範囲内に存在する受信装置を検出する。
【００５７】
このように構成された通信システムによれば、所定範囲内に要求信号送信元の送信装置が存在するか否かの判定を、プローブ信号の信号強度を計測することで、簡単且つ高精度に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】携帯電話１の概略構成を表すブロック図である。
【図２】第一送信処理（ａ）及び第一受信処理（ｂ）を表すフローチャートである。
【図３】周波数特定処理を表すフローチャートである。
【図４】周波数特定処理によって得られるデータ群を表す図である。
【図５】ズレ量算出処理を表すフローチャートである。
【図６】ユーザが送信端末を受信端末に向けてスイングする様子を表す図（ａ）及びスイングの方向とドップラー効果との関係を示した図（ｂ）である。
【図７】第二送信処理（ａ）及び第二受信処理（ｂ）を表すフローチャートである。
【図８】第三送信処理（ａ）及び第三受信処理（ｂ）を表すフローチャートである。
【図９】家電１００の構成ならびに家電１００及び携帯電話１が構成する通信システムの概略構成を表すブロック図である。
【図１０】第四送信処理（ａ）及び第四受信処理（ｂ）を表すフローチャートである。
【図１１】第五送信処理（ａ）及び第五受信処理（ｂ）を表すフローチャートである。
【図１２】第六送信処理（ａ）及び第六受信処理（ｂ）を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明の実施例について図面と共に説明する。
【実施例１】
【００６０】
図１は、本発明が適用された第一実施例の携帯電話１の構成を表すブロック図である。本実施例の携帯電話１は、操作部１１、マイクロフォン１３、表示部１５、スピーカ１７、加速度センサ１９、短距離無線通信部２１、赤外線通信部２３及び制御部２５等を備える。
【００６１】
操作部１１は、ユーザからの指令を受け付けるためのユーザ操作可能なユーザインタフェースとして機能し、電話番号や文章等を手動入力するための複数の操作キーを有するものである。また、マイクロフォン（以下、単に「マイク」と称する。）１３は、入力される音を電気信号に変換する装置であり、ユーザが発する音声や、他の携帯電話１が発するプローブ信号としての音波等が入力されると、これを電気信号に変換して制御部２５に入力する。
【００６２】
この他、表示部１５は、カラー表示装置であり、液晶モニタ等で構成される。この表示部１５には、制御部２５の制御により、発信画面・着信画面や各種の操作画面が表示される。また、スピーカ１７は、制御部２５から入力された出力対象の信号を音波に変換して外部に出力するものであり、例えば、制御部２５が、セルラー網を通じて外部の携帯電話から受信した通話信号に基づき、通話相手の携帯電話にて集音された音声を、出力する。
【００６３】
また、加速度センサ１９は、携帯電話１に生じる加速度を測定して、この測定結果を制御部２５に入力するものである。この他、短距離無線通信部２１は、無線電波の形態で自己周囲の通信装置と直接通信可能な無指向性の無線通信手段であり、特定方向に限定されず、四方に位置する通信装置と通信可能な構成にされている。この短距離無線通信部２１は、例えば、無指向性の無線通信手段として周知のブルートゥース（登録商標）規格の通信モジュールで構成され、周囲に位置するブルートゥース（登録商標）機器と通信可能な構成にされる。
【００６４】
この他、赤外線通信部２３は、特定方向（赤外線発射方向）に位置する外部通信装置と無線通信可能な指向性の無線通信手段であり、特定方向に位置する外部通信装置とのみ赤外線を用いた情報の送受信が可能な通信モジュールとして構成されている。また、制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等から構成され、ＣＰＵにて、フラッシュメモリに記憶された各種プログラムを実行することにより、装置内各部を統括制御し、セルラー網を通じて外部端末と通信して、通話機能および通信機能などを実現する。
【００６５】
ところで、従来から携帯電話間では、携帯電話に記録された写真データや動画データ等
のデータ交換が行われているが、このデータ交換を、無指向性の短距離無線通信にて実現しようとすると、ユーザに、通信相手の携帯電話を指定させる必要がある。この場合には、例えば、ユーザにキー操作で通信相手をリストから選択させることにより、ユーザから通信相手の指定情報を取得する方法があるが、この方法では、ユーザに煩わしいキー操作をさせなければならず、操作性が悪い。
【００６６】
そこで、本実施例の携帯電話１には、ユーザが、携帯電話本体をスイングする（振る）と、そのスイング先（振った先）の携帯電話を、通信相手として特定して、その通信相手の携帯電話との接続を確立し、ユーザから指定された送信対象のデータを、当該接続先の携帯電話に送信する機能を付与している。
【００６７】
以下には、この機能を実現するために制御部２５が実行する処理について説明する。尚、上記機能は、データ送信元及びデータ受信先の各携帯電話が、以下に説明する本実施例の携帯電話１と同一の機能を有していることを前提として実現される。
【００６８】
図２（ａ）は、制御部２５が主体となって実行する第一送信処理を表すフローチャートである。この第一送信処理は、操作部１１を通じて所定の送信開始操作がなされると（換言すれば、操作開始指令が操作部１１から入力されると）、制御部２５により開始される。
【００６９】
図２（ａ）に示す第一送信処理を開始すると、制御部２５は、内蔵のフラッシュメモリに記憶されたユーザデータ（写真データや動画データ等）の中から、送信対象のデータをユーザに指定させるためのデータ選択画面を表示部１５に表示して、送信対象のデータを問い合わせ、その回答を操作部１１を通じてユーザから取得する（Ｓ１１０）。
【００７０】
次に、短距離無線通信部２１を通じて、無線電波の形態で、問合せパケットをブロードキャストし、その応答パケットを受信することにより、短距離無線通信可能な通信圏内に位置する他の携帯電話１を発見する（Ｓ１２０）。具体的には、問合せパケットに対する応答パケットを送信してきた携帯電話１を、通信圏内に位置する他の携帯電話１として発見する。
【００７１】
そして、Ｓ１２０の終了後には、データ送信先の携帯電話に向けて、自己の携帯電話１をスイングするように指示するメッセージを表示画面に表示して、ユーザに対し、自己の携帯電話１のスイングを促す（Ｓ１３０）。尚、スイングについては、後で図６を用いて説明する。
【００７２】
次に、予め定められた周波数に強いピークを持つ音波を、プローブ信号として、所定時間、スピーカ１７を通じて出力すると共に、プローブ信号の出力開始時点から時間ΔＴを遅れた時点から、加速度センサ１９によって測定された加速度の情報を、合計（ｎ＋１）回（ｎは任意の自然数）、所定周期ΔＴで周期的に加速度センサ１９から取得して、加速度の時系列データを生成する（Ｓ１４０）。尚、このときのプローブ信号の出力時間は、（ｎ＋１）・ΔＴであるものとする。
【００７３】
即ち、Ｓ１４０では、音波（プローブ信号）の出力期間中、所定周期ΔＴで周期的に加速度センサ１９から加速度の測定結果を取得して、加速度の時系列データを生成する。尚、Ｓ１４０で生成されるデータは、加速度のスカラー値の時系列データであり、[ａT0，
ａT1，・・・，ａTn]のように表せる。ここで、ａTkは時刻Ｔｋ（０≦ｋ≦ｎ、ｋは整数
）における加速度を表す。
【００７４】
次に、制御部２５は、Ｓ１４０で得られた何れかの加速度の値が、所定の閾値以上であ
るかを判断する（Ｓ１４５）。Ｓ１４０で得られた全ての加速度の値が、所定の閾値未満であれば（Ｓ１４５：Ｎｏ）、第一送信処理を終える。
【００７５】
一方、どれか一つの加速度が所定の閾値以上であれば（Ｓ１４５：Ｙｅｓ）、Ｓ１４０にて生成した加速度の時系列データと、当該時系列データに対応するデータ番号とを、格納したアドレス応答要求パケットを、短距離無線通信部２１を通じて、無線電波の形態で、Ｓ１２０で発見した自装置周囲に位置する全ての携帯電話に送信する（Ｓ１５０）。
【００７６】
このデータ番号は、ランダムに定められたり時刻を基に定められたりして、第一送信処理が行われる度に変更される。これを送信する理由は、後の処理で上記アドレス応答要求パケットに対応する応答パケットを受信したときに、当該応答パケットが、自装置の第一送信処理にて送信したアドレス応答要求パケットに応答して送信されたパケットであるか否かを判断するためである。
【００７７】
即ち、アドレス応答要求パケットの送信を終えると、制御部２５は、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、パケット送信元携帯電話のアドレスと、当該パケットを送信する原因となった時系列データのデータ番号と、が格納されたパケットを、短距離無線通信部２１を通じて受信したか否かを判断する（Ｓ１６０）。そして、アドレス応答要求パケットの送信後、所定時間内に、応答パケットを受信することができなかった場合には、Ｓ１６０でＮｏと判断して、当該第一送信処理を終了する。
【００７８】
一方、短距離無線通信部２１を通じて応答パケットを受信したと判断すると（Ｓ１６０：Ｙｅｓ）、制御部２５は、受信した応答パケットが示すデータ番号が、直前のＳ１５０でアドレス応答要求パケットに格納したデータ番号と一致するか否かを判断する（Ｓ１７０）。そして、Ｓ１６０で受信したデータ番号とＳ１５０で送信したデータ番号とが一致しなければ（Ｓ１７０：Ｎｏ）、第一送信処理を終える。
【００７９】
これに対し、Ｓ１６０で受信したデータ番号とＳ１５０で送信したデータ番号とが一致するのであれば（Ｓ１７０：Ｙｅｓ）、受信した応答パケットが示すアドレス先の携帯電話（応答パケット送信元の携帯電話）を、通信相手に決定して、当該アドレス先の携帯電話に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の携帯電話と、自装置との接続を確立する（Ｓ１８０）。そして、Ｓ１１０で指定された送信対象のデータを、接続が確立された上記携帯電話１に短距離無線通信部２１を通じて送信して（Ｓ１９０）、第一送信処理を終える。
【００８０】
次は、図２（ｂ）を用いて、制御部２５が主体となって実行する第一受信処理について説明する。第一受信処理は、自装置に対して送信されてくるプローブ信号を解析し、そのプローブ信号を送信してきた携帯電話１が、自装置に対して、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットの送信を要求しているかを判断するものである。
【００８１】
尚、この第一受信処理は、携帯電話１がオンにされているときに、制御部２５により、繰り返し実行される。第一受信処理を開始すると、制御部は、まず、周波数特定処理を行う（Ｓ２１０）。ここで、図３を用いて周波数特定処理を説明する。図３は、制御部２５が実行する周波数特定処理を表すフローチャートである。
【００８２】
この周波数特定処理では、まず、マイク１３を通じて入力される音波の情報を取得する（Ｓ２１１０）。そして、現在時刻Ｔｃより所定時間ΔＴ前の時刻（Ｔｃ−ΔＴ）から現在時刻Ｔｃまでに、マイク１３を通じて受信した音波の時系列データをＦＦＴ解析し、この期間にマイク１３を通じて受信した音波についてのパワースペクトルを求める（Ｓ２１２０）。
【００８３】
そして、Ｓ２１２０で求めたパワースペクトルにおける予め定められた周波数帯域（具体的には、プローブ信号の送信周波数を中心とした所定幅の周波数帯域）において、パワーが所定の閾値以上のピーク（極大点）を検索し（Ｓ２１３０）、パワースペクトル内に、パワーが閾値以上のピークが一つ以上あるか否かを判断する（Ｓ２１４０）。
【００８４】
そして、パワーが閾値以上のピークが一つ以上あれば（Ｓ２１４０：Ｙｅｓ）、当該パワースペクトルにおいてパワーが閾値以上の各ピークについて、そのピーク周波数及びピーク周波数でのパワーの情報を対応付けてなる計測データ（ｐrT，ｆrT）を、制御部２５に内蔵されたＲＡＭに記録する（Ｓ２１５０）。そして、Ｓ２１１０に戻る。
【００８５】
尚、ここで、変数ｐは、該当するピークのパワー、変数ｆは、そのピーク周波数を表す。また、添え字ｒは、パワーが閾値以上のピークの内、パワーがｒ番目に大きいピークについての情報であることを示す添え字であり、添え字Ｔは、時刻（Ｔ−ΔＴ）から時刻Ｔまでの音波の時系列データに基づく計測データであることを示す添え字である。
【００８６】
パワースペクトルにおいてパワーが閾値以上のピークがＲ個見つかった場合、Ｓ２１５０では、計測データとして、パワーが大きいピークの順に、値（ｐ1T，ｆ1T），値（ｐ2T，ｆ2T），…，（ｐRT，ｆRT）を、ＲＡＭに記録する。因みに、パワーが閾値以上のピークの個数は、定まらないので、計測データとしてＲＡＭに記録されるデータの個数も、一定ではない。
【００８７】
一方、パワースペクトル内に、パワーが閾値以上のピークが一つもない場合（Ｓ２１４０：Ｎｏ）、制御部２５は、ＲＡＭに何も記録せずに、当該周波数特定処理を終える。
尚、図４は、周波数特定処理のＳ２１５０で記録される計測データ群を表す図である。本実施例では、プローブ信号が外部の携帯電話１から送信されてくると、そのプローブ信号の出力期間中、継続的にパワーが閾値以上のピークが検出されるため、その期間中には、Ｓ２１１０〜Ｓ２１５０の処理が繰返し実行されて、その期間に得られた各時刻及び各ピークの計測データがＲＡＭに記録される。
【００８８】
具体的に、本実施例においては、プローブ信号が、時間（ｎ＋１）・ΔＴの間継続的に出力されるため、ＲＡＭには、パワースペクトルに対する計測データを、パワースペクトル（ｎ＋１）個分蓄積可能な計測データ記憶領域が、予め確保されている。
【００８９】
また、周波数特定処理を終えると、制御部２５は、アドレス応答要求パケットの受信待機状態に遷移し、周波数特定処理を終えた直後から所定時間が経過するまでに、アドレス応答要求パケットを受信すると（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、アドレス応答要求パケットに含まれる加速度の時系列データに基づいて、ズレ量算出処理を実行する（Ｓ２３０）。
【００９０】
一方、所定時間内に、アドレス応答要求パケットを受信することが出来なかった場合には（Ｓ２２０：Ｎｏ）、当該第一受信処理を終了する。尚、直前の周波数特定処理で所定時間以上連続的に閾値以上のピークを検出することができなかった場合、制御部２５は、形式的に、Ｓ２２０でＮｏと判断して、当該第一受信処理を終了する。即ち、この場合には、アドレス応答要求パケットについての受信待機を行わず、形式的に、Ｓ２２０でＮｏと判断して、当該第一受信処理を終了する。
【００９１】
続いて、Ｓ２２０でＹｅｓと判断したときに、制御部２５が実行するズレ量算出処理について説明する。図５は、制御部２５が実行するズレ量算出処理を表すフローチャートである。この処理を開始すると、制御部２５は、まず、Ｓ２２０で受信した加速度の時系列データを、速度の時系列データに変換する（Ｓ２３１０）。時刻Ｔkにおける速度ＶTkは
、次式で求める。
【００９２】
【数１】
2012253809.tif 000003
【００９３】
但し、ｋは０≦ｋ≦ｎを満たす整数である。また、本実施例では、初期速度（プローブ信号出力開始時点での携帯電話の速度）が零であると仮定して、加速度の時系列データを、速度の時系列データに変換している。
【００９４】
そして、Ｓ２３１０で計算した、各時刻における速度の時系列データを基に、ドップラーシフトにより変化するプローブ信号の受信周波数の理論値を計算する（Ｓ２３２０）。この理論値は、音波（プローブ信号）の発信源と自装置とを結ぶ直線上を、音波（プローブ信号）の発信源が移動したと仮定し、その移動時点で、自装置は静止していたと仮定して算出する。即ち、時刻Ｔkにおける受信周波数の理論値ｆTk理論については、次式で求
める。
【００９５】
【数２】
2012253809.tif 000004
【００９６】
但し、Ｖｓは音速であり、ｆ0は、プローブ信号（音波）の送信周波数である。尚、本
実施例において、プローブ信号の送信周波数は、固定値に定められているものとする。
また、周波数特定処理のＳ２１５０で記録したデータから、最大のパワーに対応する周波数の時系列データ、つまり（ｆ1T0，ｆ1T1，・・・，ｆ1Tm）を、プローブ信号の受信
周波数の実測値として読み出す（Ｓ２３３０）。尚、本実施例では、プローブ信号の出力時間が（ｎ＋１）・ΔＴ時間に定められているので、変数ｍは、基本的に値ｎを採るが、ノイズ等による影響で、必ずしもｍ＝ｎになるわけではない。
【００９７】
そして、各時刻Ｔkにおける受信周波数の理論値及び実測値の差をそれぞれ計算し、算
出された差を二乗した上で、全て足し合わせる（Ｓ２３４０）。計算結果をＺ´として、式で表すと次のようになる。
【００９８】
【数３】
2012253809.tif 000005
【００９９】
但し、変数ｑは、変数ｎ及び変数ｍの内、小さい方の変数値を採る。そして、このＺ´を、ｆ0の二乗で割って無次元化すると共に、ｑで割ることでｑに依存しない値に変換し
（Ｓ２３５０）、ズレ量算出処理を終える。因みに無次元化する理由は、パラメータとして取り扱いがしやすくなるからである。Ｓ２３５０の算出結果をＺとして、式で表すと次のようになる。このＺをズレ量と定義する。
【０１００】
【数４】
2012253809.tif 000006
【０１０１】
ズレ量算出処理を終えると、制御部２５は、Ｓ２３０で算出したズレ量が、所定の閾値以下かを判断する（Ｓ２４０）。ズレ量が所定の閾値以下でないと判断すれば（Ｓ２４０：Ｎｏ）、第一受信処理を終える。一方、ズレ量が所定の閾値以下と判断すれば（Ｓ２４０：Ｙｅｓ）、ズレ量の算出に用いた加速度の時系列データと共に受信した当該時系列データのデータ番号と、自装置のアドレス（短距離無線通信でのノードアドレス）と、を格納したアドレス応答要求パケットに対する応答パケットを生成して、これを短距離無線通信部２１を通じてブロードキャストする（Ｓ２５０）。
【０１０２】
また、上記応答パケットの送信後、所定時間内に、外部の携帯電話１から接続要求を短距離無線通信部２１を通じて受信した場合には（Ｓ２６０：Ｙｅｓ）、接続要求に応答して、接続要求元の携帯電話１との接続を確立する（Ｓ２７０）。一方、応答パケットの送信後、所定時間内に、接続要求を受信することができなかった場合には（Ｓ２６０：Ｎｏ）、当該第一受信処理を終了する。
【０１０３】
また、接続要求元の携帯電話１との接続を確立すると、制御部２５は、短距離無線通信部２１を通じてＳ２７０で接続を確立した通信相手から、所定時間以内に、データを受信したか否かを判断する（Ｓ２８０）。そして、データを受信していなければ（Ｓ２８０：Ｎｏ）、第一受信処理を終える。一方、データを受信したのであれば（Ｓ２８０：Ｙｅｓ）、受信したデータをフラッシュメモリに格納して（Ｓ２９０）、第一受信処理を終える。
【０１０４】
以上に、本実施例の携帯電話１の構成について説明したが、上述した機能、即ち、ユーザが、携帯電話本体をスイングすると、そのスイング先の携帯電話との接続が確立されて、ユーザから指定された送信対象のデータが、当該接続先の携帯電話に送信される機能は、本実施例の携帯電話１が通信圏内に２つ以上存在する状態で、ある一つの携帯電話１をユーザが操作することにより、第一送信処理が制御部２５によって実行され、その第一送信処理に対応して、他の携帯電話１が第一受信処理を実行することで実現される。
【０１０５】
尚、第一受信処理を実行する携帯電話１（以下、「受信端末」という。）は、第一送信処理を実行する携帯電話１（以下、「送信端末」という。）のＳ１４０にて送信されるプローブ信号に基づいて、Ｓ２１０で周波数特定処理を実行すると共に、送信端末のＳ１５０で送信されるアドレス応答要求パケットをＳ２２０で受信して、この加速度の時系列データに基づき、ズレ量算出処理（Ｓ２３０）を実行する。そして、受信端末は、ズレ量が閾値以下である場合に限って、アドレス応答要求パケットが、自装置宛の要求パケットであると判断して、Ｓ２５０で、応答パケットをブロードキャストする。
【０１０６】
送信端末は、この応答パケットを、Ｓ１６０にて受信すると、応答パケットに格納されたアドレスの情報から、接続要求すべきスイング先の受信端末を特定し、特定した受信端末に接続要求を送信して、当該受信端末との接続を確立する（Ｓ１８０）。そして、接続が確立した受信端末に送信対象のデータを送信して、ユーザからの送信開始操作に応える。本実施例では、以上のようにして、送信端末から受信端末へのデータ送信が実現される。
【０１０７】
ここで、携帯電話本体のスイングによるデータ送信先の携帯電話の特定方法について、図６を用いて詳述する。まず、以下では、データの送信をしようとしているユーザが使用する携帯電話１を送信端末、送信端末のユーザがデータの送信先として所望している携帯電話１を受信端末Ａ、送信端末のユーザがデータの送信先として所望していない携帯電話１を受信端末Ｂ、と呼ぶことにする。図６（ａ）は、送信端末のユーザが、送信端末を受信端末Ａに向けてスイングしている様子を表した図である。因みに、受信端末Ｂは紙面の奥に位置しているので、小さく描かれている。
【０１０８】
さらに、図６（ｂ）を用いて、スイングを別の視点から説明する。図６（ｂ）は、図６（ａ）を上から見た図である。図６（ａ）に示すユーザは、図６（ｂ）において、省略されている。図６（ｂ）に示すように、スイングは受信端末Ａに向けてなされているので、受信端末Ａにはドップラー効果が顕著に観察される音波が届き、受信端末Ｂにはドップラー効果がわずかにしか観察されない音波が届く。そして、この現象を定量化した値が、ズレ量算出処理で算出するズレ量である。
【０１０９】
そして、受信端末Ａが算出するズレ量は、受信端末Ｂのそれよりも小さい。なぜなら、ズレ量とは、実測値と理論値とのズレを計算した値であり、理論値は、送信端末と受信端末とを結ぶ直線上を、送信端末が移動したことを仮定して算出されるからである。つまり、その直線上により近い経路に沿って送信端末が移動した方が、ズレ量は小さくなる。そしてこの場合は、当然、受信端末Ａの移動経路の方が、Ｂのそれより直線に近い。従って、受信端末Ａが算出するズレ量は、受信端末Ｂのそれよりも小さいということになる。
【０１１０】
従って、受信端末Ａが実行する第一受信処理のＳ２４０ではＹｅｓと判断され、受信端末Ｂが実行する第一受信処理のＳ２４０ではＮｏと判断されるようなズレ量の閾値を定めることが可能である。また、そのようにすることで、送信端末は、ユーザが所望する受信端末にデータを送信することになり、目的を達成できる。
【０１１１】
尚、Ｓ２３３０では、周波数特定処理に含まれるＳ２１５０で記録したデータから、最大のパワーに対応する周波数の時系列データを、ドップラーシフトを受けたプローブ信号の受信周波数の実測値として読み出す。そして、ここで読み出した周波数が時間経過に伴って変化する原因は、ドップラー効果であるとみなして、その後の処理を行っている。
【０１１２】
ところが、ここで読み出したデータが、送信端末からプローブ信号として受信した同じ周波数成分の音波として出力されたものを追い続けているとは限らない。換言すると、最大のパワーに対応し、時々刻々変化する周波数を追いかけていくとき、変化した原因が、ドップラー効果によるものであって雑音によるものでないということが、必ずしも担保されていない。そこで、これを担保するために、本実施例では、次のような工夫をしている。
【０１１３】
即ち、本実施例では、プローブ信号の送信周波数を、超音波領域の周波数とし、Ｓ２１３０では、Ｓ２１２０で求めたパワースペクトルにおけるプローブ信号に対応した周波数帯域において、所定の閾値以上のパワーを持つピークを検索し、そのピーク周波数を特定している。このように、プローブ信号を、超音波とすれば、プローブ信号の出力音がヒト
に感知されることはないので、十分なＳ／Ｎ比を確保できる程度に高い出力でプローブ信号を送信端末から出力しても、ヒトに不快感を与えることがない。従って、本実施例によれば、高い出力でプローブ信号を出力することができて、雑音による誤判定を極力抑えることができる。
【実施例２】
【０１１４】
本実施例（第二実施例）は、携帯電話１間の位置関係に基づき、ユーザがデータ送信先として望んでいる携帯電話を特定して、ユーザが所有する携帯電話と、ユーザが望んでいるデータ送信先の携帯電話とを接続し、ユーザから指定された送信対象のデータを、特定した携帯電話に送信するものである。具体的に、本実施例では、送信端末が、自装置のユーザに対して、データ送信先として望んでいる携帯電話を近づけるように指示する。一方、受信端末は、自装置から送信端末までの距離が所定の閾値以下である送信端末を通信相手として特定する。
【０１１５】
以下には、この機能を実現するための制御部２５が実行する第二送信処理及び第二受信処理について説明する。尚、上記機能は、データ送信元及びデータ受信先の各携帯電話が、以下に説明する本実施例の携帯電話１と同一の機能を有していることを前提として実現される。また、本実施例の携帯電話１のハードウェア構成は、第一実施例と同一であるので、ここでは、携帯電話１のハードウェア構成に係る説明を、省略する。
【０１１６】
図７（ａ）は、制御部２５が実行する第二送信処理を表すフローチャートである。図７（ａ）に示す第二送信処理を開始すると、制御部２５は、内蔵のフラッシュメモリに記憶されたユーザデータ（写真データや動画データ等）の中から、送信対象のデータをユーザに指定させるためのデータ選択画面を表示部１５に表示して、送信対象のデータを問い合わせ、その回答を操作部１１を通じてユーザから取得する（Ｓ３１０）。
【０１１７】
次に、短距離無線通信部２１を通じて、無線電波の形態で、問合せパケットをブロードキャストし、その応答パケットを受信することにより、通信圏内に位置する他の携帯電話１を発見する（Ｓ３２０）。具体的には、問合せパケットに対する応答パケットを送信してきた携帯電話１を、通信圏内に位置する他の携帯電話１として発見する。
【０１１８】
そして、データ送信先の携帯電話に対して自己の携帯電話１を近づけるように指示するメッセージを、表示部１５に表示して、ユーザに対し、自己の携帯電話１をデータ送信先の携帯電話に近づけるように促す（Ｓ３３０）。
【０１１９】
次に、所定周波数に強いピークを持つ音波を、プローブ信号として所定時間、スピーカ１７を通じて出力すると共に、この音波の出力期間中、アドレス応答要求パケットを、短距離無線通信部２１を通じて、Ｓ３２０で発見された各携帯電話１に送信する（Ｓ３４０）。尚、この音波の周波数（プローブ信号の送信周波数）は、Ｓ３４０の処理実行の度、予め定められた周波数帯域の範囲内で、ランダムに変更される。但し、音波の出力時の信号強度（パワー）は、一定値に固定されているものとする。このように、パワーが固定値にされているのは、受信端末で、送信端末から送信されてきたアドレス応答要求パケットが自装置宛のパケットであるか否かを、同時期に受信した音波の信号強度から判断するためであり、特に、パワーの情報を、送信端末−受信端末間でやりとりしなくても、上記判断を実行できるようにするためである。
【０１２０】
そして、音波の送信を終えると、制御部２５は、所定時間、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、パケット送信元携帯電話のアドレスと、当該パケットを送信する原因となった音波のピーク周波数の情報とが格納されたパケットの受信を受け付ける。
【０１２１】
そして、所定時間内に、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、パケット送信元携帯電話のアドレスと、当該パケットを送信する原因となった音波のピーク周波数の情報とが格納されたパケットを、短距離無線通信部２１を通じて受信したか否かを判断する（Ｓ３６０）。そして、アドレス応答要求パケットの送信後、所定時間内に、応答パケットを受信することができなかった場合には、Ｓ３６０でＮｏと判断して、当該第二送信処理を終了する。
【０１２２】
一方、短距離無線通信部２１を通じて上記応答パケットを受信したと判断すると（Ｓ３６０：Ｙｅｓ）、制御部２５は、受信した各応答パケットについて、応答パケット内に記されたピーク周波数と、Ｓ３４０で送信した音波のピーク周波数との差が、所定の閾値以下か否かを判断する（Ｓ３７０）。そして、受信した全ての応答パケットについて、パケット内に記されたピーク周波数とＳ３４０で送信したピーク周波数との差が所定の閾値以下でなければ（Ｓ３７０：Ｎｏ）、第二送信処理を終える。
【０１２３】
これに対し、受信した応答パケットの内、いずれかの応答パケットについて、パケット内に記されたピーク周波数とＳ３４０で送信した音波のピークの周波数との差が、所定の閾値以下であれば（Ｓ３７０：Ｙｅｓ）、受信した応答パケットであって、パケット内に記されたピーク周波数とＳ３４０で送信した音波のピークの周波数との差が閾値以下の各応答パケット、が示すアドレス先（応答パケット送信元）の携帯電話を、通信相手に決定して、当該アドレス先の携帯電話に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の携帯電話と、自装置との接続を確立する（Ｓ３８０）。そして、Ｓ３１０で指定された送信対象のデータを、接続が確立された上記携帯電話１に短距離無線通信部２１を通じて送信して（Ｓ３９０）、第二送信処理を終える。
【０１２４】
次には、図７（ｂ）を用いて、制御部２５が主体となって実行する第二受信処理について説明する。図７（ｂ）は、制御部２５が繰返し実行する第二受信処理を表すフローチャートである。この第二受信処理は、自装置に対して送信されてくるプローブ信号を解析し、そのプローブ信号を送信してきた携帯電話１が、自装置に対して、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットの送信を要求しているかを判断するものである。
【０１２５】
第二受信処理を開始すると、制御部２５は、アドレス応答要求パケットを、短距離無線通信部２１を通じて受信するまで待機する（Ｓ４１０）。そして、アドレス応答要求パケットを受信すると、マイク１３を通じて受信した音波の受信信号を対象に、周波数特定処理を行う（Ｓ４２０）。周波数特定処理は、第一実施例で説明したものと同じであるので、ここでは説明しない。
【０１２６】
また、周波数特定処理を終えると、Ｓ４２０で取得した最大ピークの時系列データ｛ｐ1T0，ｐ1T1，・・・，ｐ1Tm｝のなかで、パワーが所定の閾値以上のものが何個あるかを
数え、その数が、予め定められた個数以上であるかを判断する（Ｓ４４０）。そして、その数が、予め定められた個数以上でないと判断すると（Ｓ４４０：Ｎｏ）、第二受信処理を終える。
【０１２７】
一方、その数が予め定められた個数以上であると判断すると（Ｓ４４０：Ｙｅｓ）、Ｓ４２０で取得した最大ピークの時系列データ｛ｆ1T0，ｆ1T1，・・・，ｆ1Tm｝が示す各
ピーク周波数の平均値及び標準偏差を計算する（Ｓ４４３）。そして、Ｓ４４３で計算した標準偏差が所定の閾値以下であるか否かを判断し（Ｓ４４７）、Ｓ４４３で計算した標準偏差が所定の閾値以下でないと判断すると（Ｓ４４７：Ｎｏ）、第二受信処理を終える。
【０１２８】
Ｓ４４７の処理についてその意義を説明すると、標準偏差が大きいということは、最大のパワーに対応する周波数が大きく変動したことを意味する。ところが、送信端末から送信されてくる音波のピーク周波数（送信周波数）は、一定である。つまり、周波数が大きく変動したということは、雑音などによって音波の受信が不調に終わった、或いは、もともと第二送信処理によって送信されてきた音波ではない可能性が高い。そこで、本実施例では、この場合、第二受信処理を終了する。
【０１２９】
一方、Ｓ４４３で計算した標準偏差が所定の閾値以下であると判断すれば（Ｓ４４７：Ｙｅｓ）、Ｓ４４３で計算した周波数の平均値を、パケットを送信する原因となったピーク周波数の情報として、自装置のアドレスと共に格納した、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットを生成して、これを短距離無線通信部２１を通じてブロードキャストする（Ｓ４５０）。
【０１３０】
また、上記応答パケットの送信後、所定時間内に、外部の携帯電話１から接続要求を短距離無線通信部２１を通じて受信すると（Ｓ４６０：Ｙｅｓ）、接続要求に応答して、接続要求元の携帯電話１との接続を確立する（Ｓ４７０）。一方、応答パケットの送信後、所定時間内に、接続要求を受信することができなかった場合には（Ｓ４６０：Ｎｏ）、当該第二受信処理を終了する。
【０１３１】
また、接続要求元の携帯電話１との接続を確立すると、制御部２５は、短距離無線通信部２１を通じてＳ４７０で接続を確立した通信相手から、所定時間以内に、データを受信したか否かを判断する（Ｓ４８０）。そして、データを受信していなければ（Ｓ４８０：Ｎｏ）、第二受信処理を終える。一方、データを受信したのであれば（Ｓ４８０：Ｙｅｓ）、受信したデータをフラッシュメモリに格納して（Ｓ４９０）、第二受信処理を終える。
【０１３２】
以上に、本実施例の携帯電話１の構成について説明したが、ユーザが、携帯電話本体を他の携帯電話に近づけると、その近づけられた他の携帯電話との接続が確立されて、ユーザから指定された送信対象のデータが、当該接続先の携帯電話に送信される機能は、本実施例の携帯電話１が通信圏内に２つ以上存在する状態で、ある一つの携帯電話１をユーザが操作することにより、第二送信処理が制御部２５によって実行され、その第二送信処理に対応して、他の携帯電話１が第二受信処理を実行することで実現される。
【０１３３】
尚、受信端末は、送信端末のＳ３４０にて送信されるプローブ信号に基づいて、Ｓ４２０で周波数特定処理を実行し、この周波数特定処理で得られたプローブ信号の受信強度（パワー）の情報に基づき、送信端末が自装置を基準とした所定範囲内に存在するか否かを推定する。そして、プローブ信号の出力期間に、パワーが閾値を超えた回数が閾値以上であった場合に限って、送信端末が自装置を基準とした所定範囲内に存在すると推定して、アドレス応答要求パケットが自装置宛であると判断し、Ｓ４５０で、応答パケットをブロードキャストする。
【０１３４】
送信端末は、この応答パケットを、Ｓ３６０にて受信すると、応答パケットに格納されたアドレスの情報から、接続要求すべき携帯電話を特定し、特定した携帯電話に接続要求を送信して、当該受信端末との接続を確立する（Ｓ３８０）。そして、接続が確立した受信端末に送信対象のデータを送信して、ユーザからの送信開始操作に応える。本実施例では、以上のようにして、送信端末から受信端末へのデータ送信が実現される。
【０１３５】
本実施例の冒頭で述べたように、本実施例は、受信端末が自装置を基準とした所定範囲内に送信端末が存在するか否かを推定し、自装置を基準とした所定範囲内に位置する送信端末を通信相手として特定することを特徴としている。また、距離の推定は、パワーが距
離の二乗に比例して小さくなるという性質を利用して、Ｓ４４０で行われている。
【０１３６】
つまり、受信端末では、送信端末から第二送信処理のＳ３４０において送信される、予め定められたパワーのピークを持つ音波を受信して、取得した音波のパワーと、予め定められた送信時のパワーとに基づき、自装置から送信端末までのおおよその距離を推定する。本実施例の受信端末は、このような原理で、送信端末が所定距離内に存在するかしないかを判断している。
【０１３７】
従って、本実施例によれば、携帯電話１のユーザは、データを送信したいと思ったとき、自身が所持する携帯電話１を、データ送信先の携帯電話に近づける程度で、その携帯電話に、データを送信することができて、従来のように送信先をリストから選択することなく、簡単に、所望の携帯電話に対して、データを送信することができる。よって、本実施例によれば、データ交換に際しての操作性が向上する。
【実施例３】
【０１３８】
本実施例は、上述した第一実施例及び第二実施例とは異なり、赤外線通信を利用して通信相手を特定するものである。つまり、本実施例では、指向性の強い赤外線通信を用いて、ユーザがデータを送信しようとしている通信相手を特定し、その後、無指向性の短距離無線通信を用いて、特定した通信相手と通信することにより、リストから通信相手を選択しなくても、ユーザが特定の携帯電話１に宛ててデータを送信することができるようにすると共に、データ送信中、常に赤外線通信部を通信相手に向けなければいけない従来の赤外線通信の不便さを解消する。
【０１３９】
以下には、この機能を実現するために制御部２５が実行する処理について説明する。尚、上記機能は、データ送信元及びデータ受信先の各携帯電話が、以下に説明する本実施例の携帯電話１と同一の機能を有していることを前提として実現される。また、本実施例の携帯電話１のハードウェア構成は、第一実施例と同一であるので、ここでは、携帯電話１のハードウェア構成に係る説明を、省略する。
【０１４０】
図８（ａ）は、制御部２５が主体となって実行する第三送信処理を表すフローチャートである。この第三送信処理は、操作部１１を通じて所定の送信開始操作がなされると、制御部２５により開始される。
【０１４１】
図８（ａ）に示す第三送信処理を開始すると、制御部２５は、内蔵のフラッシュメモリに記憶されたユーザデータ（写真データや動画データ等）の中から、送信対象のデータをユーザに指定させるためのデータ選択画面を表示部１５に表示して、送信対象のデータを問い合わせ、その回答を操作部１１を通じてユーザから取得する（Ｓ５１０）。
【０１４２】
次に、短距離無線通信部２１を通じて、無線電波の形態で、問合せパケットをブロードキャストし、その応答パケットを受信することにより、通信圏内に位置する他の携帯電話１を発見する（Ｓ５２０）。具体的には、問合せパケットに対する応答パケットを送信してきた携帯電話１を、通信圏内に位置する他の携帯電話１として発見する。
【０１４３】
そして、Ｓ５２０の終了後には、データ送信先の携帯電話に対し赤外線通信部２３を向けて、赤外線の発信に対応した操作キーを操作するように指示するメッセージを表示画面に表示することで、データ送信先の携帯電話に対し赤外線通信部２３を向けて、赤外線の発信を指示するようにユーザに促す（Ｓ５３０）。そして、所定時間以内に、赤外線の発信に対応した操作キーが操作されたかを判断する（Ｓ５３５）。ここで、所定時間以内に、赤外線の発信に対応した操作キーが操作されなかったと判断すると（Ｓ５３５：Ｎｏ）、第三送信処理を終える。
【０１４４】
一方、所定時間以内に、赤外線の発信に対応した操作キーを操作されたと判断すると（Ｓ５３５：Ｙｅｓ）、赤外線通信部２３を通じて、アドレス応答要求信号を、赤外線の形態で発信する（Ｓ５４０）。その後、制御部２５は、短距離無線通信部２１を通じた通信に必要なアドレス（例えば、ブルートゥース（登録商標）アドレス）の情報を、赤外線通信部２３を通じて、赤外線の形態で、所定時間以内に受信したか否かを判断する（Ｓ５６０）。そして、所定時間内に、アドレスの情報を受信することができなかった場合には、Ｓ５６０でＮｏと判断して、当該第三送信処理を終了する。
【０１４５】
一方、アドレスの情報を、赤外線通信部２３を通じて、所定時間以内に受信したと判断すると（Ｓ５６０：Ｙｅｓ）、赤外線の形態で受信したアドレスが、Ｓ５２０で発見した携帯電話のアドレスの何れかに一致するかを判断する（Ｓ５７０）。そして、赤外線の形態で受信したアドレスが、Ｓ５２０で発見したアドレスの何れにも一致しないと判断すると（Ｓ５７０：Ｎｏ）、第三送信処理を終える。
【０１４６】
また、赤外線の形態で受信したアドレスが、Ｓ５２０で発見したアドレスの何れかに一致すると判断すると（Ｓ５７０：Ｙｅｓ）、制御部２５は、受信したアドレス先の携帯電話を、通信相手に決定して、短距離無線通信部２１を通じ、当該アドレス先の携帯電話に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の携帯電話と、自装置との接続を確立する（Ｓ５８０）。そして、Ｓ５１０で指定された送信対象のデータを、接続が確立された上記携帯電話１に短距離無線通信部２１を通じて送信して（Ｓ５９０）、第三送信処理を終える。
【０１４７】
次は、図８（ｂ）を用いて、制御部２５が主体となって繰返し実行する第三受信処理を説明する。この第三受信処理は、自装置に対して送信されてくる赤外線の形態のアドレス応答要求信号に応答して、自装置の短距離無線通信用のアドレスを返信するものである。
【０１４８】
この第三受信処理を開始すると、制御部２５は、赤外線通信部２３を介して、アドレス応答要求信号を受信するまで待機する（Ｓ６１０）。そして、アドレス応答要求信号を受信すると、自装置の短距離無線通信用のアドレスを、赤外線通信部２３を通じて、アドレス応答要求信号送信元の携帯電話１に赤外線の形態で発信する（Ｓ６５０）。
【０１４９】
そして、Ｓ６５０の処理から所定時間内に、外部の携帯電話１から接続要求を短距離無線通信部２１を通じて受信すると（Ｓ６６０：Ｙｅｓ）、接続要求に応答して、接続要求元の携帯電話１との接続を短距離無線通信部２１を通じて確立する（Ｓ６７０）。一方、Ｓ６５０の処理から所定時間内に、接続要求を受信することができなかった場合には（Ｓ６６０：Ｎｏ）、第三受信処理を終了する。
【０１５０】
また、接続要求元の携帯電話１との接続を確立すると、制御部２５は、短距離無線通信部２１を通じてＳ６７０で接続を確立した通信相手から、所定時間以内に、データを受信したか否かを判断する（Ｓ６８０）。そして、データを受信していなければ（Ｓ６８０：Ｎｏ）、第三受信処理を終える。一方、データを受信したのであれば（Ｓ６８０：Ｙｅｓ）、受信したデータをフラッシュメモリに格納して（Ｓ６９０）、第三受信処理を終える。
【０１５１】
以上に、本実施例の携帯電話１の構成について説明したが、ユーザが、携帯電話本体を他の携帯電話に向けて、赤外線を発信すると、それを受信した携帯電話との接続が短距離無線通信部２１を通じて確立されて、ユーザから指定された送信対象のデータが、短距離無線通信部２１を通じて当該接続先の携帯電話に送信される機能は、本実施例の携帯電話１が通信圏内に２つ以上存在する状態で、ある一つの携帯電話１をユーザが操作すること
により第三送信処理が制御部２５によって実行され、その第三送信処理に対応して、他の携帯電話１が第三受信処理を実行することで実現される。
【０１５２】
尚、受信端末は、送信端末が実行するＳ５４０での処理により、送信端末から赤外線の形態で送信されるアドレス応答要求信号をＳ６１０で赤外線通信部２３を通じて受信すると、Ｓ６５０で、自装置のアドレスを赤外線通信部２３を通じて赤外線の形態で返信する。
【０１５３】
送信端末は、アドレス応答要求信号に対する応答信号として、短距離無線通信用のアドレスをＳ５６０で、赤外線通信により赤外線通信部２３を通じて受信すると、受信したアドレスの情報から、接続要求すべき受信端末を特定し、特定した受信端末に短距離無線通信部２１を通じて接続要求を送信して、当該受信端末との短距離無線通信部２１による接続を確立する（Ｓ５８０）。そして、接続が確立した受信端末に、無指向性の短距離無線通信にて、送信対象のデータを送信して、ユーザからの送信開始操作に応える。
【０１５４】
本実施例では、以上のようにして、送信端末から受信端末へのデータ送信が実現される。
冒頭でも述べたように、本実施例は、指向性の強い赤外線通信を用いて、ユーザがデータを送信しようとしている通信相手を特定し、その後には、無指向性の短距離無線通信にて、特定した通信相手とデータ通信することに特徴がある。
【０１５５】
この点について詳述すると、指向性が強いということは、通信相手を特定するのには便利である。しかし、データの送受信中に、通信中の端末を、通信不可能な方向に向けてしまうと、送受信が失敗することになる。しかも、赤外線による送受信の通信速度は、一般的にブルートゥース（登録商標）のような無線電波を用いた短距離無線通信の速度より遅い。よって、赤外線通信によるデータ送受信では、ユーザは、送信端末と受信端末とを向け合いながら、送受信が終わるのを待たねばならず、不便さを感じることになる。
【０１５６】
一方、本実施例のように、赤外線通信は通信相手を特定するためだけに用いて、データの送受信は無指向性の短距離無線通信で行うようにすれば、データ送受信中に、端末を、通信相手に向けておく必要もないし、高速にデータ送受信できるので、上述した不便さを解消することができる。
【０１５７】
尚、Ｓ６５０の処理においては、第三送信処理を実行する送信端末に対して、赤外線を返信できることが担保されていないようにみえる。しかし、Ｓ６１０からＳ６５０までを短時間で処理すれば、送信端末と受信端末との赤外線通信部２３同士による通信可能な状態は、Ｓ５４０で送信端末のユーザが保ち続けていると考えられる。従って、誤って他の通信端末に送信してしまう可能性は低い。
【実施例４】
【０１５８】
本実施例は、携帯電話１を、家庭用電気製品（以下、家電という）１００を操作するためのリモートコントローラ（以下、リモコンという）として用い、ユーザが操作を所望する家電１００との通信確立のきっかけを、スイングによって実現しようとするものである。操作対象の家電としては、例えばテレビジョン受像機やエアコンディショナなどを挙げることができる。
【０１５９】
ここで、図９を用いて、家電１００の構成ならびに家電１００及び携帯電話１が構成する通信システムを説明する。家電１００は、マイク１１３、短距離無線通信部１２１及び制御部１２５を備える。マイク１１３は、携帯電話１から発せられるプローブ信号としての音波を取得可能に構成され、短距離無線通信部１２１は、携帯電話１が備える短距離無
線通信部２１と、同じ短距離無線通信規格によって通信することが可能に構成されている。
【０１６０】
制御部１２５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等から構成され、ＣＰＵにて、フラッシュメモリに記憶された各種プログラムを実行することにより、装置内各部を統括制御する。
【０１６１】
続いて、本実施例の携帯電話１が実行する処理について説明する。図１０（ａ）は、携帯電話１の制御部２５が主体となって実行する第四送信処理を表すフローチャートである。尚、本実施例の携帯電話１は、上記第四送信処理とは別に、定期的に短距離無線通信部２１を通じて通信可能な周囲の通信端末を検索し、Ｓ１２０と同様の手法で、通信圏内に存在する通信端末を発見するように構成されているものとする。
【０１６２】
即ち、第四送信処理は、当該携帯電話１が短距離無線通信圏内に存在する通信端末を発見した状態で、制御部２５により実行される。具体的に、第四送信処理は、通信端末を発見した状態で、加速度センサ１９により所定閾値以上の加速度が検出されると、制御部２５により開始される。
【０１６３】
この処理を開始すると、制御部２５は、第一実施例で説明したＳ１４０での処理と同様にして、予め定められた周波数に強いピークを持つ音波を、プローブ信号として、所定時間、スピーカ１７を通じて出力すると共に、プローブ信号の出力開始時点から時間ΔＴを遅れた時点から、加速度センサ１９によって測定された加速度の情報を、合計（ｎ＋１）回（ｎは任意の自然数）、所定周期ΔＴで周期的に加速度センサ１９から取得して、加速度の時系列データ[ａT0，ａT1，・・・，ａTn]を生成する（Ｓ７２０）。
【０１６４】
その後、Ｓ１５０での処理と同様に、Ｓ７２０で生成した加速度の時系列データと、当該時系列データに対応するデータ番号とを、格納したアドレス応答要求パケットを、短距離無線通信部２１を通じて、予め発見した全ての携帯電話に送信する（Ｓ７３０）。
【０１６５】
このようにしてアドレス応答要求パケットの送信を終えると、制御部２５は、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、当該応答パケットを送信する原因となった時系列データのデータ番号とパケット送信元のアドレスとが格納されたパケットを、短距離無線通信部２１を通じて受信したか否かを判断する（Ｓ７４０）。そして、アドレス応答要求パケットの送信後、所定時間内に、応答パケットを受信することができなかった場合には、Ｓ７４０でＮｏと判断して、第四送信処理を終了する。
【０１６６】
一方、短距離無線通信部２１を通じて応答パケットを受信したと判断すると（Ｓ７４０：Ｙｅｓ）、制御部２５は、受信した応答パケットが示すデータ番号が、Ｓ７３０でアドレス応答要求パケットに格納したデータ番号と一致するか否かを判断する（Ｓ７４５）。そして、Ｓ７４０で受信したデータ番号とＳ７３０で送信したデータ番号とが一致しなければ（Ｓ７４５：Ｎｏ）、第四送信処理を終える。
【０１６７】
これに対し、Ｓ７４０で受信したデータ番号とＳ７３０で送信したデータ番号とが一致するのであれば（Ｓ７４５：Ｙｅｓ）、受信したアドレス先の家電１００（即ち、応答パケット送信元の家電１００）を通信相手に決定して、当該アドレス先の家電１００に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の家電と、自装置との接続を確立する（Ｓ７５０）。そして、接続を確立した家電の操作画面を表示部１５に表示する（Ｓ７６０）。
【０１６８】
また、操作画面の表示後には、操作の終了操作（換言すれば操作画面を閉じる操作）が、操作部１１を通じてなされたか否かを判断する（Ｓ７７０）。そして、操作の終了操作
が、操作部１１を通じてなされていない場合には（Ｓ７７０：Ｎｏ）、接続が確立している家電１００に対する操作情報が、操作部１１を介して入力されたか否かを判断する（Ｓ７７５）。
【０１６９】
ここで、家電１００に対する操作情報が、操作部１１を介して入力されたと判断すると（Ｓ７７５：Ｙｅｓ）、制御部２５は、その操作情報を、短距離無線通信部２１を介して、接続が確立している家電１００に送信し（Ｓ７８０）、Ｓ７７０に戻る。また、家電１００に対する操作情報が、操作部１１を介して入力されていないと判断すると（Ｓ７７５：Ｎｏ）、Ｓ７８０の処理を実行することなくＳ７７０に戻る。
【０１７０】
そして、操作の終了操作が操作部１１を通じてなされたのであれば（Ｓ７７０：Ｙｅｓ）、接続が確立している家電１００に対し、短距離無線通信部２１を通じて、接続解除要求を送信し、当該家電１００との接続を解除する（Ｓ７９０）。その後、第四送信処理を終了する。
【０１７１】
次は、図１０（ｂ）を用いて、家電１００の制御部１２５が主体となって実行する第四受信処理を説明する。第四受信処理は、自装置に対して送信されてくるプローブ信号を解析し、そのプローブ信号を送信してきた携帯電話１が、自装置に対して、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットの送信を要求しているか否かを判断するものである。
【０１７２】
この第四受信処理は、各家電１００において、制御部１２５により、繰り返し実行される。当該第四受信処理を開始すると、制御部１２５は、マイク１１３を通じて入力される情報に基づいて、図３に示す周波数特定処理を行う（Ｓ８１０）。
【０１７３】
尚、図３に示す周波数特定処理の内容については、第一実施例で説明したが、Ｓ８１０では、周波数特定処理を実行する主体が家電１００の制御部１２５であるので、それに合わせて、Ｓ８１０で実行する周波数特定処理は、上述した周波数特定処理（第一実施例）の説明において、マイク１３を、マイク１１３に読み替え、制御部２５に内蔵されたＲＡＭを、制御部１２５に内蔵されたＲＡＭに読み替えて、解釈される内容であるものとする。
【０１７４】
このようにして周波数特定処理を終えると、制御部１２５は、アドレス応答要求パケットの受信待機状態に遷移し、周波数特定処理を終えた直後から所定時間が経過するまでに、アドレス応答要求パケットを受信すると（Ｓ８２０：Ｙｅｓ）、アドレス応答要求パケットに含まれる加速度の時系列データに基づいて、図５に示すズレ量算出処理を実行する（Ｓ８３０）。ズレ量算出処理は第一実施例で説明したので、ここでは説明しない。
【０１７５】
一方、所定時間内に、アドレス応答要求パケットを受信することが出来なかった場合には（Ｓ８２０：Ｎｏ）、第四受信処理を終了する。但し、直前の周波数特定処理で所定時間以上連続的に閾値以上のピークを検出することができなかった場合、制御部２５は、形式的に、Ｓ８２０でＮｏと判断して、当該第一受信処理を終了する。
【０１７６】
ズレ量算出処理を終えると、制御部１２５は、Ｓ８３０で算出したズレ量が、所定の閾値以下かを判断する（Ｓ８４０）。ズレ量が所定の閾値以下でないと判断すれば（Ｓ８４０：Ｎｏ）、第四受信処理を終える。一方、ズレ量が所定の閾値以下と判断すれば（Ｓ８４０：Ｙｅｓ）、自装置のアドレスと、ズレ量の算出に用いた加速度の時系列データと共に受信した当該時系列データのデータ番号と、格納したアドレス応答要求パケットに対する応答パケットを生成して、これを短距離無線通信部２１を通じてブロードキャストする（Ｓ８５０）。
【０１７７】
また、上記応答パケットの送信後、所定時間内に、外部の携帯電話１から接続要求を短距離無線通信部２１を通じて受信すると（Ｓ８６０：Ｙｅｓ）、接続要求に応答して、接続要求元の携帯電話１との接続を確立する（Ｓ８７０）。一方、応答パケットの送信後、所定時間内に、接続要求を受信することができなかった場合には（Ｓ８６０：Ｎｏ）、当該第四受信処理を終了する。
【０１７８】
また、接続要求元の携帯電話１との接続を確立すると、家電１００の制御部１２５は、主機能をオンにする処理を実行して、自装置を、待機状態から作動状態に遷移させた後（Ｓ８７５）、Ｓ８８０に移行する。例えば、家電１００がテレビジョン受像機である場合には、モニタの電源をオンする処理を実行することで、テレビジョン受像機としての主たる機能をオンにする。但し、このとき既に主機能がオンであったならば、Ｓ８７５では何ら処理を実行することなく、Ｓ８８０に移行するものとする。
【０１７９】
Ｓ８８０に移行すると、制御部１２５は、短距離無線通信部１２１を介して、接続解除要求を受信したかを判断する。ここで、接続解除要求を受信していないと判断すると（Ｓ８８０：Ｎｏ）、制御部１２５は、短距離無線通信部１２１を介して、自装置に対する操作情報を受信したかを判断する（Ｓ８８５）。そして、操作情報を受信した場合には（Ｓ８８５：Ｙｅｓ）、受信した操作情報に基づいて、携帯電話１にて操作画面を通じてユーザにより行われた操作に対応する処理を実行し（Ｓ８９０）、Ｓ８８０に戻る。一方、操作情報を受信していない場合には（Ｓ８８５：Ｎｏ）、Ｓ８９０を実行することなく、Ｓ８８０に戻る。
【０１８０】
また、接続解除要求を受信したと判断すると（Ｓ８８０：Ｙｅｓ）、接続解除要求送信元の携帯電話１と自装置との接続を解除して（Ｓ８９５）、第四受信処理を終了する。
以上に説明したように、本実施例の通信システムによれば、携帯電話１を家電１００に向けてスイングする程度で、スイング先の家電１００を、携帯電話１をリモコンとして用いて操作することができる。従って、複数の家電１００が存在する室内においても、ユーザは、携帯電話１をキー操作して、操作対象の家電１００を選択したり、操作対象の家電専用のリモコンを探して手にとらなくとも、手元にある携帯電話１を通じて、簡単に、所望の家電１００を操作したりすることができ、本実施例の通信システムによれば、家電１００に対する操作性が向上する。
【実施例５】
【０１８１】
本実施例は、第二実施例と類似しており、送信端末と受信端末との距離を推定して、所定距離以下であれば、通信相手とみなす処理を行うものである。第二実施例との相違点は、本実施例では、送信端末が距離の推定を行う点である。
【０１８２】
以下には、この機能を実現するための制御部２５が実行する処理について説明する。尚、上記機能は、データ送信元及びデータ受信先の各携帯電話が、以下に説明する本実施例の携帯電話１と同一の機能を有していることを前提として実現される。
【０１８３】
図１１（ａ）は、制御部２５が主体となって実行する第五送信処理を表すフローチャートである。この第五送信処理は、操作部１１を通じて所定の送信開始操作がなされると、制御部２５により開始される。
【０１８４】
図１１（ａ）に示す第五送信処理を開始すると、制御部２５は、内蔵のフラッシュメモリに記憶されたユーザデータ（写真データや動画データ等）の中から、送信対象のデータをユーザに指定させるためのデータ選択画面を表示部１５に表示して、送信対象のデータを問い合わせ、その回答を操作部１１を通じてユーザから取得する（Ｓ９１０）。
【０１８５】
次に、短距離無線通信部２１を通じて、無線電波の形態で、問合せパケットをブロードキャストし、その応答パケットを受信することにより、通信圏内に位置する他の携帯電話１を発見する（Ｓ９２０）。具体的には、問合せパケットに対する応答パケットを送信してきた携帯電話１を、通信圏内に位置する他の携帯電話１として発見する。
【０１８６】
そして、一つも携帯電話を発見できなかった場合には（Ｓ９２３：Ｎｏ）、第五送信処理を終える。一方、一つでも携帯電話を発見したできた場合には（Ｓ９２３：Ｙｅｓ）、発見した各携帯電話１に接続要求を送信して、各携帯電話１との接続を確立する（Ｓ９２５）。
【０１８７】
また、Ｓ９２５での処理を終えると、制御部２５は、Ｓ９２５で接続した各携帯電話１に対し、プローブ信号の送信周波数として、固有の周波数を割り当てる（Ｓ９３０）。そして、Ｓ９２５で接続した各携帯電話１に対して、Ｓ９３０で割り当てた周波数の情報を、短距離無線通信部２１を通じて送信する（Ｓ９３５）。
【０１８８】
また、Ｓ９３５の終了後には、データ送信先の携帯電話１に対して、自己の携帯電話を近づけるように指示するメッセージを表示画面に表示して、ユーザに対し、自己の携帯電話をデータ送信先の携帯電話に近づけるように促す（Ｓ９４０）。そしてＳ９４０の直後から、周波数特定処理を行う（Ｓ９４５）。周波数特定処理は第一実施例で説明したものと同じであるので、ここでは説明しない。
【０１８９】
そして、直前のＳ９４５で取得したデータに基づき、所定回数以上、閾値以上のパワーが得られた周波数、が割り当てられた携帯電話１以外の携帯電話１との接続を解除する（Ｓ９５０）。そして、Ｓ９２５で接続を確立した携帯電話１の何れかと、まだ接続が継続されているかを判断する（Ｓ９６０）。そして、何れの携帯電話１とも接続が継続されていないのであれば（Ｓ９６０：Ｎｏ）、第五送信処理を終える。
【０１９０】
一方、何れかの携帯電話１と接続が継続されているのであれば（Ｓ９６０：Ｙｅｓ）、制御部２５は、その接続継続中の携帯電話１に短距離無線通信部２１を通じて、Ｓ９１０で特定したデータを送信して（Ｓ９９０）、第五送信処理を終える。
【０１９１】
次は、図１１（ｂ）を用いて、制御部２５が主体となって実行する第五受信処理を説明する。制御部２５は、この第五受信処理を開始すると、短距離無線通信部２１を介して、他の携帯電話１との接続が確立されるまで待機する（Ｓ１０１０）。そして、接続が確立されると、接続が確立された上記他の携帯電話１から短距離無線通信部２１を介して、周波数の情報を受信したかを判断する（Ｓ１０２０）。そして、接続先から、短距離無線通信部２１を介して、周波数の情報を受信していないと判断すると（Ｓ１０２０：Ｎｏ）、上記携帯電話１との接続が解除されたかを判断する（Ｓ１０３０）。そして、接続が解除されていない場合には（Ｓ１０３０：Ｎｏ）、Ｓ１０２０に戻る。つまり、Ｓ１０２０又はＳ１０３０のどちらかでＹｅｓと判断されるまで待機する。
【０１９２】
そして、接続が解除されたと判断すると（Ｓ１０３０：Ｙｅｓ）、第五受信処理を終える。一方、接続された他の携帯電話１から、短距離無線通信部２１を介して、周波数の情報を受信したと判断すれば（Ｓ１０２０：Ｙｅｓ）、受信した周波数の情報を用いて、その周波数に強いピークを持つ音波を、プローブ信号として、マイク１３を通じ発信する（Ｓ１０４０）。
【０１９３】
次に、接続が解除されたかを判断する（Ｓ１０５０）。そして、接続が解除されたと判断すれば（Ｓ１０５０：Ｙｅｓ）、第五受信処理を終える。
一方、接続が解除されていないと判断すると（Ｓ１０５０：Ｎｏ）、制御部２５は、Ｓ
１０１０で接続が確立された通信相手から、短距離無線通信部２１を通じて所定時間以内に、データを受信したか否かを判断する（Ｓ１０６０）。そして、データを受信していないと判断すると（Ｓ１０６０：Ｎｏ）、第五受信処理を終える。一方、データを受信したと判断すると（Ｓ１０６０：Ｙｅｓ）、受信したデータをフラッシュメモリに格納して（Ｓ１０７０）、第五受信処理を終える。
【０１９４】
本実施例では、以上のようにして、送信端末から受信端末へのデータ送信が実現される。
【実施例６】
【０１９５】
本実施例は、第二実施例及び第五実施例と類似しており、送信端末と受信端末との距離を推定して、所定距離以下であれば、通信相手とみなす処理を行うものである。第二実施例及び第五実施例との相違点は、本実施例では、短距離無線通信用の電波を用いて距離の推定を行う点である。
【０１９６】
以下には、この機能を実現するための制御部２５が実行する処理について説明する。尚、上記機能は、データ送信元及びデータ受信先の各携帯電話が、以下に説明する本実施例の携帯電話１と同一の機能を有していることを前提として実現される。
【０１９７】
図１２（ａ）に示す第六送信処理を開始すると、制御部２５は、内蔵のフラッシュメモリに記憶されたユーザデータ（写真データや動画データ等）の中から、送信対象のデータをユーザに指定させるためのデータ選択画面を表示部１５に表示して、送信対象のデータを問い合わせ、その回答を操作部１１を通じてユーザから取得する（Ｓ１１１０）。
【０１９８】
次に、短距離無線通信部２１を通じて、無線電波の形態で、問合せパケットをブロードキャストし、その応答パケットを受信することにより、通信圏内に位置する他の携帯電話１を発見する（Ｓ１１２０）。具体的には、問合せパケットに対する応答パケットを送信してきた携帯電話１を、通信圏内に位置する他の携帯電話１として発見する。そして、Ｓ１１２０の終了後に、データ送信先の携帯電話に対して、自己の携帯電話を近づけるように指示するメッセージを表示画面に表示して、ユーザに対し、自己の携帯電話をデータ送信先の携帯電話に近づけるように促す（Ｓ１１３０）。
【０１９９】
そして、短距離無線通信部２１を通じて、電波強度の情報を格納したアドレス応答要求パケットを、無線電波として上記電波強度で周囲に送信する（Ｓ１１４０）。即ち、この電波強度の情報は、Ｓ１１４０で送信する無線電波の出力強度の情報である。詳述すると、電波を送信する前には、諸条件に基づいて電波強度を決定し、その決定した電波強度で送信を行うように、携帯電話１は構成されている。そして、その決定した電波強度の情報をアドレス応答要求パケットに格納して送信するのが、Ｓ１１４０の処理である。
【０２００】
また、この処理を終えると、制御部２５は、所定時間、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、パケット送信元携帯電話のアドレスと電波強度の情報とが格納されたパケットの受信を受け付ける。
【０２０１】
そして、所定時間内に、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、パケット送信元携帯電話のアドレスと電波強度の情報とが格納されたパケットを、短距離無線通信部２１を通じて受信したか否かを判断する（Ｓ１１５０）。そして、アドレス応答要求パケットの送信後、所定時間内に、応答パケットを受信することができなかった場合には、Ｓ１１５０でＮｏと判断して、当該第六送信処理を終了する。
【０２０２】
一方、短距離無線通信部２１を通じて上記応答パケットを受信したと判断すると（Ｓ１
１５０：Ｙｅｓ）、制御部２５は、受信した各応答パケットについて、応答パケット内に記された電波強度とＳ１１４０で送信した際の電波強度との差が、所定の閾値以下か否かを判断する（Ｓ１１６０）。そして、受信した全ての応答パケットについて、パケット内に記された電波強度の情報と、Ｓ１１４０で送信した電波強度との差が所定の閾値以下でなければ（Ｓ１１６０：Ｎｏ）、第六送信処理を終える。
【０２０３】
これに対し、受信した応答パケットの内、いずれかの応答パケットについて、パケット内に記された電波強度と、Ｓ１１４０で送信した電波強度との差が、所定の閾値以下であれば（Ｓ１１６０：Ｙｅｓ）、受信した応答パケットであって、パケット内に記された電波強度とＳ１１４０で送信した電波強度との差が閾値以下の各応答パケット、が示すアドレス先の携帯電話を、通信相手に決定して、当該アドレス先の携帯電話に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の携帯電話と、自装置との接続を確立する（Ｓ１１７０）。そして、Ｓ１１１０で指定された送信対象のデータを、接続が確立された上記携帯電話１に短距離無線通信部２１を通じて送信して（Ｓ１１８０）、第六送信処理を終える。
【０２０４】
次は、図１２（ｂ）を用いて、制御部２５が主体となって実行する第六受信処理を説明する。第六受信処理は、自装置に対して送信されてくる無線電波の減衰量から、その無線電波を送信してきた携帯電話１が、自装置に対して、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットの送信（換言すれば、接続）を要求しているかを判断するものである。
【０２０５】
第六受信処理は、制御部２５が、繰り返し実行する処理である。この第六受信処理を開始すると、制御部２５は、電波強度の情報が格納されたアドレス応答要求パケットを、短距離無線通信部２１を通じて受信するまで待機し（Ｓ１２１０）、当該アドレス応答要求パケットを受信すると、その際に短距離無線通信部２１を通じて受信した電波の強度を測定する（Ｓ１２２０）。
【０２０６】
そして、Ｓ１２２０で測定した電波強度を、Ｓ１２１０で受信したパケットに格納されていた電波強度の情報が示す電波強度で除算することで、受信した無線電波の送信時からの強度比を求めて、当該強度比が所定の閾値以上であるかを判断する（Ｓ１２２５）。この処理を説明すると、電波強度は、短距離においては、距離の二乗に比例して減衰すると近似できる。よって、本実施例では、送信端末が発信した際の電波強度と、受信端末が受信した電波の強度とに基づいて、自装置から送信端末まで距離を大凡推定する。
【０２０７】
そして、Ｓ１２２５で計算した値が所定の閾値以上でないと判断すると（Ｓ１２２５：Ｎｏ）、送信端末が遠くに位置すると見做して、第六受信処理を終える。一方、Ｓ１２２５で計算した値が所定の閾値以上であると判断すると（Ｓ１２２５：Ｙｅｓ）、送信端末が近くに位置すると見做して、Ｓ１２１０で取得した電波強度の情報と自装置のアドレスとを格納した、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットを生成し、これを短距離無線通信部２１を通じてブロードキャストする（Ｓ１２３０）。
【０２０８】
また、上記応答パケットの送信後、所定時間内に、外部の携帯電話１から接続要求を短距離無線通信部２１を通じて受信すると（Ｓ１２４０：Ｙｅｓ）、接続要求に応答して、接続要求元の携帯電話１との接続を確立する（Ｓ１２５０）。一方、応答パケットの送信後、所定時間内に、接続要求を受信することができなかった場合には（Ｓ１２４０：Ｎｏ）、第六受信処理を終了する。
【０２０９】
また、接続要求元の携帯電話１との接続を確立すると、次に、制御部２５は、短距離無線通信部２１を通じてＳ１２５０で接続を確立した通信相手から、所定時間以内に、データを受信したか否かを判断する（Ｓ１２６０）。そして、データを受信していなければ（Ｓ１２６０：Ｎｏ）、第六受信処理を終える。一方、データを受信したのであれば（Ｓ１
２６０：Ｙｅｓ）、受信したデータをフラッシュメモリに格納して（Ｓ１２７０）、第六受信処理を終える。
【０２１０】
このように、無線電波を用いて距離の推定を行えば、音波を入出力するスピーカやマイクを備えていない通信機器にも本発明を適用することができ、用途の幅が拡大する。
尚、本発明の実施態様は、上に記載された実施例に限定されない。
【０２１１】
例えば、第四実施例に記載の通信システムにおいては、携帯電話１を、対応する機能を有する専用のリモコン機器として構成してもよく、この専用機器を用いて、家電１００を遠隔操作可能な通信システムを構成してもよい。
【０２１２】
この他、第一〜第六実施例においては、携帯電話１に、本発明を適用した例を示したが、本発明の通信装置としての機能は、携帯型のパーソナルコンピュータやＰＤＡ等にも組み込むことができる。
【０２１３】
最後に、請求項と実施例の対応関係を説明する。請求項１〜請求項４、請求項１１〜請求項１４及び請求項２１記載の発明に対応する実施例は、第一及び第四実施例、請求項５、請求項６、請求項９、請求項１５、請求項１６及び請求項１９記載の発明に対応する実施例は、第二実施例、請求項１０及び請求項２０記載の発明に対応する実施例は、第三実施例、請求項２２〜請求項２４記載の発明に対応する実施例は、第五実施例、請求項５〜請求項８及び請求項１５〜請求項１８記載の発明に対応する実施例は、第六実施例である。
【０２１４】
また、請求項１〜請求項４、請求項１１〜請求項１４及び請求項２１記載の判定手段はＳ２１０〜Ｓ２４０又はＳ８１０〜Ｓ８４０、処理実行手段は、Ｓ２５０又はＳ８５０の処理によって、実現されている。また、請求項１〜請求項４及び請求項２１記載の要求手段は、Ｓ１４０又はＳ７２０の処理によって実現されている。
【０２１５】
また、請求項５、請求項６、請求項１５、請求項１６及び請求項１９記載の判定手段は、Ｓ４２０及びＳ４３０、処理実行手段は、Ｓ４４３〜Ｓ４５０の処理によって、実現されている。また、請求項５及び請求項６及び請求項９記載の要求手段は、Ｓ３４０の処理によって実現されている。
【０２１６】
また、請求項１０及び請求項２０記載の接続要求手段は、Ｓ５４０、接続確立手段は、Ｓ５８０の処理によって、実現されている。また、請求項２２〜請求項２４記載の要求手段は、Ｓ９３０及びＳ９３５、判定手段は、Ｓ９４５〜Ｓ９６０、処理実行手段は、Ｓ９９０によって、実現されている。
【０２１７】
また、請求項５〜請求項８及び請求項１５〜請求項１８記載の判定手段は、Ｓ１２２０及びＳ１２２５、処理実行手段は、Ｓ１２３０によって、実現されている。また、請求項５〜請求項８記載の要求手段は、Ｓ１１４０によって実現されている。
【０２１８】
また、請求項３又は請求項４において、プローブ信号として電磁波を用いる例について、ここで説明する。これを実現するには、第一又は第四実施例において、プローブ信号として電磁波を用いればよい。因みに、この電磁波は可視光線がよい。そうすれば、プローブ信号を、通信を所望する受信端末を目がけて発信するのが容易になる。また、請求項９を実現するためには、第二実施例において、音波を電磁波に置き換えればよい。
【０２１９】
また、第一実施例の変形例として、携帯電話１は、次のように構成されてもよい。即ち、第一受信処理においては、Ｓ２４０の処理を実行せず、常にＳ２５０の処理を実行して
、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットをブロードキャストするようにし、更に、Ｓ２５０では、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、上記データ番号及び自装置のアドレスと共に、Ｓ２３０で算出したズレ量を格納した応答パケットを生成し、これを送信するようにする。
【０２２０】
一方、第一送信処理においては、アドレス応答要求パケットの送信後、所定時間、応答パケットの受信を受け付け、所定時間内に、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、パケット送信元携帯電話のアドレス及びデータ番号及びパケット送信元で算出されたズレ量が格納されたパケットを受信したか否かを判断する（Ｓ１６０）。
【０２２１】
そして、一以上の応答パケットを受信したと判断すると（Ｓ１６０でＹｅｓ）、受信した各応答パケットについて、応答パケットに記されたデータ番号が、直前のＳ１５０でアドレス応答要求パケットに格納したデータ番号と一致するか否かを判断する（Ｓ１７０）。
【０２２２】
そして、受信した応答パケットの内、いずれかの応答パケットについて、応答パケットに記されたデータ番号とＳ１５０で送信したデータ番号とが一致するのであれば（Ｓ１７０：Ｙｅｓ）、受信した応答パケットであって上記データ番号が一致すると判断した応答パケットの中から、パケット内に記されたズレ量が最小の応答パケットを一つだけ選択し、選択した当該応答パケットが示すアドレス先の携帯電話（応答パケット送信元の携帯電話）を、通信相手に決定して、当該アドレス先の携帯電話に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の携帯電話と、自装置との接続を確立する（Ｓ１８０）。
【０２２３】
このように携帯電話１を構成した場合でも、第一実施例と同様の効果を得ることができる。
また、第四実施例の携帯電話１及び家電１００についても同様の構成にすることができる。即ち、第四受信処理においては、Ｓ８４０の処理を実行せず、常にＳ８５０の処理を実行するようにする。また、Ｓ８５０では、Ｓ２５０での処理と同様に、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットに、Ｓ８３０で算出したズレ量の情報を格納する。
【０２２４】
一方、第四送信処理においては、アドレス応答要求パケットの送信後、所定時間、応答パケットの受信を受け付け、所定時間内に、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットを受信したか否かを判断する（Ｓ７４０）。そして、応答パケットを一以上受信したと判断した場合には（Ｓ７４０でＹｅｓ）、Ｓ７４５の処理を経てＳ７５０に移行する。
【０２２５】
そして、Ｓ７５０では、受信した応答パケットであって上記データ番号が一致すると判断した応答パケットの中から、パケット内に記されたズレ量が最小の応答パケットを一つだけ選択し、選択した当該応答パケットが示すアドレス先の家電１００（応答パケット送信元の家電１００）を、通信相手に決定して、当該アドレス先の家電１００に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の家電１００と、自装置との接続を確立する（Ｓ７５０）。
【０２２６】
このように携帯電話１及び家電１００を構成した場合でも、第四実施例と同様の効果を得ることができる。
また、第二実施例の変形例として、携帯電話１は、次のように構成されてもよい。即ち、第二受信処理のＳ４５０で送信する応答パケットに格納するピーク周波数を算出する際に、Ｓ４４３で用いた各ピーク周波数のパワーの平均値を、この応答パケットに格納するようにする。
【０２２７】
そして、第二送信処理のＳ３８０では、受信した応答パケットであって、パケット内に
記されたピーク周波数とＳ３４０で送信した音波のピークの周波数との差が閾値以下の応答パケットの中から、パケット内に記されたパワーが最大の応答パケットを一つだけ選択し、選択した当該応答パケットが示すアドレス先の携帯電話（応答パケット送信元の携帯電話）を、通信相手に決定して、当該アドレス先の携帯電話に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の携帯電話と、自装置との接続を確立する。
【０２２８】
このように携帯電話１を構成すれば、最も接近した携帯電話１間でデータ授受することができる。
この他、第五実施例の変形例として、携帯電話１は、次のように構成されてもよい。即ち、第五送信処理のＳ９９０では、近辺にいる他の携帯電話の内、自装置に最も近い位置に存在する携帯電話をデータ送信先とするために、Ｓ９９０において、接続が継続されている携帯電話１の内、自装置にて受信した音波のパワーが最大の携帯電話１をデータ送信先に選択して、選択した携帯電話１に短距離無線通信部２１を通じて、Ｓ９１０で特定したデータを送信する。  このように携帯電話１を構成すれば、最も接近した携帯電話１間でデータ授受することができる。
【０２２９】
また、第六実施例の変形例として、携帯電話１は、次のように構成されてもよい。即ち、第六受信処理においては、Ｓ１２２５の処理を実行せず、常にＳ１２３０の処理を実行して、Ｓ１２３０では、アドレス応答要求パケットに対する応答パケットとして、Ｓ１２１０で取得した出力電波強度の情報及び自装置のアドレスの情報と共に、Ｓ１２２０で測定した受信電波強度の情報を格納した応答パケットを生成し、これを短距離無線通信部２１を通じてブロードキャストする。
【０２３０】
一方、第六受信処理のＳ１１５０では、アドレス応答要求パケットの送信後、所定時間、応答パケットの受信を受け付け、Ｓ１１７０では、受信した応答パケットであって、パケット内に記された出力電波強度とＳ１１４０での出力電波強度との差が閾値以下の応答パケットの内、パケット内に記された受信電波強度が最大の応答パケットを一つだけ選択し、選択した当該応答パケットが示すアドレス先の携帯電話（応答パケット送信元の携帯電話）を、通信相手に決定して、当該アドレス先の携帯電話に対して接続要求を送信し、当該アドレス先の携帯電話と、自装置との接続を確立する（Ｓ１１７０）。
【０２３１】
このように携帯電話１を構成すれば、最も接近した携帯電話１間でデータ授受をすることができる。
【符号の説明】
【０２３２】
１…携帯電話、１１…操作部、１３，１１３…マイク、１５…表示部、１７…スピーカ、１９…加速度センサ、２１，１２１…短距離無線通信部、２３…赤外線通信部、２５，１２５…制御部、家電…１００
【図１】
2012253809.tif 000007
【図２】
2012253809.tif 000008
【図３】
2012253809.tif 000009
【図４】
2012253809.tif 000010
【図５】
2012253809.tif 000011
【図６】
2012253809.tif 000012
【図７】
2012253809.tif 000013
【図８】
2012253809.tif 000014
【図９】
2012253809.tif 000015
【図１０】
2012253809.tif 000016
【図１１】
2012253809.tif 000017
【図１２】
2012253809.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月7日(2012.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置がスイングされている状態において、所定周波数の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力するプローブ信号出力手段と、
外部通信装置から前記プローブ信号の受信結果を表す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記プローブ信号の受信結果を表す情報に基づき、自装置の周囲に位置する外部通信装置の一群のうちの特定の外部通信装置に対する処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、装置間で無線通信する通信システムに用いられる無線通信機能を有した通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、ユーザに煩わしいキー操作をさせなくても済む技術を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる目的を達成するためになされた第１の発明は、通信装置であって、自装置がスイングされている状態において、所定周波数の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力するプローブ信号出力手段と、外部通信装置からプローブ信号の受信結果を表す情報を受信する受信手段と、受信手段により受信されたプローブ信号の受信結果を表す情報に基づき、自装置の周囲に位置する外部通信装置の一群のうちの、特定の外部通信装置に対する処理を実行する処理実行手段とを備えることを特徴とする。
この通信装置において、処理実行手段は、受信手段により受信されたプローブ信号の受信結果を表す情報に基づき、特定の外部通信装置としての、プローブ信号の出力時に自装置がスイングされた先に位置する外部通信装置に対する処理を実行する構成にすることができる。プローブ信号の受信結果を表す情報としては、受信したプローブ信号のドップラーシフト量に基づいて外部通信装置から送信される情報を一例に挙げることができる。
つまり、この発明によれば、スイングによって変化する受信側装置でのプローブ信号の受信結果に基づいて、ユーザが所望する外部通信装置を特定し、この特定の外部通信装置向けの処理を実行する。
従って、ユーザは、表示画面などに表示された外部通信装置のリストの中から入力手段を通じて外部通信装置を選択する、などという煩わしい動作をしなくても、自己の通信装置をスイングする程度で、自己の通信装置において、特定の外部通信装置に対する処理を実行することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、送信装置と複数の受信装置とを備える通信システムであって、送信装置及び受信装置が次のように構成されていることを特徴とする。
即ち、送信装置は、無線出力手段と、入力手段と、要求手段とを備える。無線出力手段は、無線電波を自装置周囲に出力し、入力手段は、ユーザからの操作情報を受け付ける。また、要求手段は、入力手段から入力される指令に従って、指令に対応する要求信号を、無線出力手段に無線電波の形態で自装置周囲に出力させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この通信システムは、具体的に次のように構成することができる。第３の発明に係る通信システムは、送信装置が要求信号出力時に自装置に向かって変位すると、受信装置の判定手段が、当該要求信号が自装置宛の要求信号であると判定する構成にされたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記通信システムは、具体的に次のように構成することができる。第４の発明に係る通信システムは、送信装置が、所定周波数の音信号又は電磁波信号をプローブ信号として出力するプローブ信号出力手段を備える構成にされる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、この通信システムは、次のように構成することができる。第５の発明に係る通信システムは、送信装置が、要求信号出力時における自装置の加速度を計測する加速度計測手段を備え、無線出力手段を通じて、加速度計測手段によって計測された加速度の情報を、無線電波の形態で自装置周囲に出力する構成にされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ドップラーシフト量に基づいた要求信号出力時に送信装置が自装置に向かって変位したか否かの判定については、送信装置から加速度の情報を取得しなくても、設計段階で、人が送信装置を振る動作を実行する際に生じる加速度の統計情報を実験等で取得し、この統計情報の拠り所にして判定アルゴリズムを設計することで、一定度の精度で実現することができるが、送信装置で加速度を計測し、この加速度の情報に基づいて、要求信号出力時に送信装置が自装置に向かって変位したか否かを判定すれば、一層高精度に、上記判定を実現することができて、判定ミスによる誤動作を抑えることができる。従って、この発明によれば、誤動作の少ない操作性の高い通信システムを構築することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第６に発明に係る通信システムは、送信装置と複数の受信装置とを備え、各受信装置が、送信装置から受信した要求信号が自装置宛の要求信号であるか否かを、要求信号出力時の送信装置と自装置との位置関係に基づき、判定する構成にされたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、この通信システムは、具体的に次のように構成することができる。第７の発明に係る通信システムは、要求信号出力時に自装置の現在位置を基準とした所定範囲内に送信装置が存在するか否かを、受信装置の判定手段が推定し、要求信号出力時に送信装置が所定範囲内に存在すると推定される場合に限って、当該要求信号が自装置宛の要求信号であると判定する構成にされる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、所定範囲内に要求信号送信元の送信装置が存在するか否かの判定については、具体的に、通信システムを、次のように構成して、実現することができる。第８の発明に係る通信システムは、送信装置の無線出力手段が、無線電波の形態で要求信号を出力する構成にされたものである。この通信システムにおいて、受信装置は、無線受信手段により受信された無線電波の信号強度を計測する強度計測手段を備える。そして、受信装置の判定手段は、強度計測手段が計測した無線電波の信号強度の情報に基づき、要求信号送信元の送信装置が所定範囲内に存在するか否かを推定する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
尚、この通信システムを実現するためには、例えば、出力時の電波強度を一定に設計しておき、その一定の電波強度と受信した電波強度を比較すればよい。しかし、出力時の電波強度は、節電などのために、可変に設計されるのが望ましい。そこで、通信システムは、次のように構成されるとよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第９の発明に係る通信システムは、送信装置の無線出力手段が、要求信号として出力する無線電波の、当該出力時の信号強度の情報を、要求信号に含めて出力する構成にされたものである。この通信システムにおいて、受信装置の判定手段は、強度計測手段が計測した無線電波の信号強度の情報と、無線受信手段が受信した無線電波に含まれる当該無線電波の出力時の信号強度の情報と、に基づき、自装置を基準とした所定範囲内に送信装置が存在するか否かを推定する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ところで、送信装置から自装置までの距離を推定するために、通信または通話のための電波を用いたくない場合も考えられる。この場合には、第７の発明に係る上述の通信システムは、次のように構成されるとよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第１０の発明に係る通信システムは、送信装置が所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力するプローブ信号出力手段を備える。また、受信装置は、プローブ信号出力手段が出力するプローブ信号を受信可能なプローブ信号受信手段と、プローブ信号受信手段が受信したプローブ信号の信号強度を計測する強度計測手段とを備える。そして、この受信装置の判定手段は、強度計測手段が計測したプローブ信号の信号強度の情報に基づき、自装置を基準とした所定範囲内に送信装置が存在するか否かを推定する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第１１の発明に係る通信装置は、第一無線通信手段、第二無線通信手段、入力手段、接続要求手段および接続確立手段を備えるものである。第一無線通信手段は、第一の通信方式にて外部通信装置と無線通信可能に構成されており、特定方向に位置する外部通信装置とのみ無線通信可能な指向性の無線通信手段である。第二無線通信手段は、第二の通信方式にて外部通信装置と無線通信可能に構成されており、特定方向に限定されず周囲に位置する外部通信装置と無線通信可能な無指向性の無線通信手段である。入力手段は、ユーザ操作可能に構成されている。接続要求手段は、入力手段から入力される指令に従い、第一無線通信手段に、外部通信装置に対する接続要求信号を送信させる。接続確立手段は、第一無線通信手段にて接続要求信号が受信されると、第二無線通信手段を通じて、当該接続要求元の外部通信装置と自装置との接続を確立する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、第１２の発明に係る通信装置は、第２〜１０の通信システムにおける受信装置として機能する装置である。この通信装置によれば、第２〜１０の発明と同様な効果を奏する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この他、上述した通信システムが備える各手段としての機能、及び、通信装置が備える各手段としての機能は、プログラムにより、コンピュータに実現させることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
例えば、第１１の発明に係る上述の通信装置が備える接続要求手段及び接続確立手段としての機能を、上述の第一無線通信手段、第二無線通信手段及び入力手段を備える通信装置のコンピュータに実現させるためのプログラムによれば、第１１の発明と同様な効果を奏する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、第１２の発明に係る上述の通信装置が備える判定手段及び処理実行手段としての機能を、上述の無線受信手段を備える通信装置のコンピュータに、実現させるためのプログラムによれば、第１２の発明と同様な効果を奏する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、第１３の発明に係る通信システムは、送信装置と、複数の受信装置とを備える。そして、送信装置は、無線出力手段と、入力手段と、要求手段とを備える。無線出力手段は、無線電波を自装置周囲に出力する。また、入力手段は、ユーザが入力操作するのが可能に構成されている。そして、要求手段は、入力手段から入力される指令に従って、無線出力手段に、指令に対する要求信号を、無線電波の形態で自装置周囲に出力させる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これまでに述べた他の通信システムの場合は、受信装置が、送信装置から送信されてくる要求信号が自装置宛かを判断するように構成されていた。それに対して、第１３の発明に係る通信システムが備える受信装置は、送信装置から送信される要求信号は常に自装置宛の要求であるとみなして、それに応答する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、この通信システムは、次のように構成されてもよい。第１４の発明に係る通信システムは、処理実行手段が、判定手段によって要求信号出力時に自装置の現在位置を基準とした所定範囲内に存在すると判定された受信装置に対して、所定の処理を実行する構成にされたものである。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
尚、所定範囲内に要求信号送信元の送信装置が存在するか否かの判定については、具体的に、通信システムを、次のように構成して、実現することができる。第１５の発明に係る通信システムは、送信装置の要求手段が、受信装置のそれぞれに対して、固有なスペクトルを持つ所定強度の音信号又は電磁波信号を、プローブ信号として出力することを、要求信号によって要求する構成にされたものである。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
また、プローブ信号として電磁波を用いる例について、ここで説明する。これを実現するには、第一又は第四実施例において、プローブ信号として電磁波を用いればよい。因みに、この電磁波は可視光線がよい。そうすれば、プローブ信号を、通信を所望する受信端末を目がけて発信するのが容易になる。また、第二実施例において、音波を電磁波に置き換えてもよい。