(57)【要約】【課題】処理すべき生体組織の重量を精度よく測定して、生体組織を過不足なく処理する。【解決手段】生体組織Ｂを吸引するカニュレに接続されたチューブ７の一端に接続され、該チューブ７を介して吸引されてきた生体組織Ｂを収容する容器３と、該容器３への生体組織Ｂの吸引前後において、容器３および生体組織Ｂの重量を測定する重量測定部５と、チューブ７の容器３への接続部から所定の距離だけ離れた位置においてチューブ７の長手方向の途中位置を支持する支持部９とを備える生体組織処理装置１を提供する。【選択図】図１
2012047704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を吸引するカニュレに接続されたチューブの一端に接続され、該チューブを介して吸引されてきた生体組織を収容する容器と、
該容器への生体組織の吸引前後において、前記容器および生体組織の重量を測定する重量測定部と、
前記チューブの前記容器への接続部から所定の距離だけ離れた位置において前記チューブの長手方向の途中位置を長手方向に移動しないように支持する支持部とを備える生体組織処理装置。
【請求項２】
前記容器を加温する熱源と、
該熱源、前記容器および前記接続部から前記支持部までの前記チューブを収容する空間を断熱状態に取り囲む筐体とを備える請求項１に記載の生体組織処理装置。
【請求項３】
前記重量測定部が、前記容器の底面に接触させられた状態で容器および生体組織の重量を検出する重量検出器と、該重量検出部または前記容器を相対的に上下動させて、前記容器の底面と前記重量検出部とを接触または離間させる駆動部とを備える請求項１または請求項２に記載の生体組織処理装置。
【請求項４】
前記容器を載置する載置部と、前記容器の前記載置部からの上方への移動を案内するガイド部を備える請求項３に記載の生体組織処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カニュレのような吸引具によって生体から吸引する脂肪組織のような生体組織は、吸引時に体内に供給するチュメッセント液とともに混合液として吸引され、容器内に貯留されることにより、その比重によって液層と生体組織層とに分離される。そして、容器の下部からフィルタを介して液層を排出することにより、生体組織のみを容器内に残すことができる。その後、容器内に消化酵素液を供給して生体組織を消化することにより、組織由来細胞を分離することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０２０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、容器内に収容された生体組織に必要量の消化酵素液を供給するには、収容されている生体組織の重量を正確に測定する必要があり、その場合、容器内から生体組織を一旦取り出して測定しなければならないという不都合がある。その場合、容器内から生体組織を取り出すという作業が必要となるとともに、取り出した生体組織を無菌的に取り扱わなければならず、取り扱いが困難であるという問題もある。
【０００５】
一方、容器内に収容されたままの状態で生体組織の重量を測定する場合には、容器に接続されているカニュレからのチューブの剛性や重量の影響を受けて、生体組織の重量を精度よく測定できないという問題がある。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、処理すべき生体組織の重量を精度よく測定して、生体組織を過不足なく処理することができる生体組織処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、生体組織を吸引するカニュレに接続されたチューブの一端に接続され、該チューブを介して吸引されてきた生体組織を収容する容器と、該容器への生体組織の吸引前後において、前記容器および生体組織の重量を測定する重量測定部と、前記チューブの前記容器への接続部から所定の距離だけ離れた位置において前記チューブの長手方向の途中位置を長手方向に移動しないように支持する支持部とを備える生体組織処理装置を提供する。
【０００８】
本発明によれば、カニュレの先端を生体内に挿入し、生体組織を吸引状態とすると、カニュレの先端から吸引された生体組織が、チューブを介して、該チューブに接続されている容器内に収容される。容器内に収容された生体組織は、重量測定部により容器ごとその重量を測定される。この場合に、重量測定部により測定される重量には、容器に接続されたチューブの重量も含まれている。
【０００９】
この場合に、測定される重量に含まれるチューブの重量は支持部によって限定される。すなわち、重量測定部による重量の測定時には、測定される重量に含まれるチューブの重量は一定である。その結果、容器への生体組織の吸引前後に重量測定部により測定される重量には、チューブの重量が同じだけ含まれているので、吸引後の重量から吸引前の重量を減算することにより、吸引した生体組織の重量を精度よく測定することができる。
【００１０】
上記発明においては、前記容器を加温する熱源と、該熱源、前記容器および前記接続部から前記支持部までの前記チューブを収容する空間を断熱状態に取り囲む筐体とを備えていてもよい。
このようにすることで、熱源により容器を加温することで、容器内に吸引された生体組織の処理に適した温度で生体組織を処理することができる。そして、熱源、容器およびチューブを筐体によって断熱状態に取り囲むことにより、チューブについても温度変化を低減して、温度差によるチューブの剛性の相違に基づき、重量測定部により測定される重量が変動することを防止することができる。
【００１１】
すなわち、容器内への生体組織の吸引前後においてチューブの温度が相違する場合には、チューブの剛性が変動するため、チューブを変形させて重量を測定する場合に、剛性の大小により測定される重量に含まれるチューブの重量が変動する可能性があるが、チューブの温度を一定に維持することにより、そのような不都合はなく、生体組織の重量を精度よく測定することができる。
【００１２】
また、上記発明においては、前記重量測定部が、前記容器の底面に接触させられた状態で容器および生体組織の重量を検出する重量検出器と、該重量検出部または前記容器を相対的に上下動させて、前記容器の底面と前記重量検出部とを接触または離間させる駆動部とを備えていてもよい。
【００１３】
このようにすることで、重量を測定しないときには、駆動部によって重量検出部を容器の底面から離間させて、容器から切り離すことにより、容器の熱が重量検出部に伝達されることを防止することができる。そして、必要に応じて、駆動部によって重量検出部を容器の底面に接触させて重量の検知を行うことにより、重量検出部の検出精度が熱の影響により低下することを未然に防止することができる。
【００１４】
また、上記発明においては、前記容器を載置する載置部と、前記容器の前記載置部からの上方への移動を案内するガイド部を備えていてもよい。
このようにすることで、重量検出の際における容器の移動時に、容器の姿勢が変動しないようにガイド部により案内し、これによって、重量測定の精度の低下を防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、処理すべき生体組織の重量を精度よく測定して、生体組織を過不足なく処理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る生体組織処理装置であって、重量の非測定状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の生体組織処理装置の重量測定状態を示す縦断面図である。
【図３】図１の生体組織処理装置におけるホルダに設けた案内溝と処理容器に設けた突起との関係を示す部分的な拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る生体組織処理装置１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る生体組織処理装置１は、図１に示されるように、筐体２と、筐体２内に配置される処理容器３と、処理容器３を支持するホルダ４と、処理容器３の重量を測定する重量測定部５とを備えている。
【００１８】
筐体２は、その内部を上下に区画する区画壁６を備え、該区画壁６の上側にホルダ４が固定されている。筐体２は断熱材料により構成され、区画壁６の上方の空間Ａは外気に対して断熱されている。
【００１９】
処理容器３は、その上部に、図示しないカニュレに接続されたチューブ７の一端を取り付けている。カニュレを体内に挿入することにより吸引した生体組織Ｂ、例えば、脂肪組織は、チューブ７を介して処理容器３内に供給され、処理容器３内に貯留されるようになっている。
そして、例えば、処理容器３内に収容されている生体組織Ｂの量に応じた量の消化酵素液が処理容器３内に供給されることにより、生体組織Ｂの消化処理が行われるようになっている。
【００２０】
処理容器３の上部に接続されたチューブ７は筐体２に設けられた貫通孔８を介して外部に延びている。また、チューブ７の長手方向の途中位置は、筐体２に設けられた支持部９によって支持されている。支持部９は、チューブ７を貫通させる貫通孔９ａを有する板状部分である。
【００２１】
チューブ７には、この支持部９の板厚方向の両側に配置される位置に、貫通孔９ａの内径より大きな外形を有するストッパ１０が固定されている。このストッパ１０によって、支持部９によるチューブ７の支持位置が長手方向に移動しないように制限されている。
【００２２】
また、処理容器３の上部側壁には、半径方向外方に突出する突起１１が設けられている。
ホルダ４は、内部に収容した処理容器３を上下方向に移動可能に支持する筒状部材である。ホルダ４の上部には、処理容器３の突起１１を収容する案内溝１２が設けられている。図３に示されるように、ホルダ４に対して処理容器３を上下方向に移動させると、案内溝１２内において突起１１が移動させられる結果、処理容器３が上下にほぼ直線移動するように案内されるようになっている。
【００２３】
ホルダ４の底部には、処理容器３を加温するヒータ１３が配置されている。ヒータ１３を作動させて処理容器３を加温することにより、処理容器３内の生体組織Ｂを、消化処理に適した温度に加温することができ、効率よく消化処理を行うことができるようになっている。
【００２４】
重量測定部５は、筐体２の区画壁６の下方の空間に配置され、処理容器３の底面３ａに接触させられることにより処理容器３の重量を測定するロードセル１４と、該ロードセル１４を上下方向に移動させるシリンダ等の直動式の駆動部１５とを備えている。図中符号１６は、処理容器３とロードセル１４との間に介在させられる間隔部材である。
【００２５】
駆動部１５を作動させて、ロードセル１４を下降させた状態では、図１に示されるように、間隔部材１６は処理容器３の底面３ａから離間し、処理容器３は、ホルダ４の底面のヒータ１３に密着させられて支持されるようになっている。一方、駆動部１５を作動させてロードセル１４を上昇させた状態では、図２に示されるように、間隔部材１６が処理容器３の底面３ａに接触している。そして、ロードセル１４をさらに上昇させることによって、処理容器３がホルダ４のヒータ１３から離間させられ、その重量が全てロードセル１４に加わるようになっている。
【００２６】
このように構成された本実施形態に係る生体組織処理装置１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る生体組織処理装置１を用いて生体組織Ｂを処理するには、まず、生体組織Ｂを吸引する前の状態において、ヒータ１３を作動させて処理容器３を加温する。筐体２が断熱材料によって構成されているので、筐体２内の区画壁６上方の空間Ａは、外気温の変化に拘わらず所定の温度に維持される。
【００２７】
この状態で、駆動部１５を作動させ、ロードセル１４および間隔部材１６を上昇させる。これにより、処理容器３が間隔部材１６によって上方に押され、ホルダ４から持ち上げられることにより、処理容器６の全重量がロードセル１４に加わって、重量が測定される。
【００２８】
この場合において、処理容器３には生体組織Ｂは吸引されていないが、上部にチューブ７が接続されているので、チューブ７の重量の一部が含まれた状態で処理容器３の重量が測定される。また、間隔部材１の重量も含まれた状態で測定される。
【００２９】
生体組織Ｂの吸引前の処理容器３の重量測定が終了した場合には、駆動部１５を作動させて、ロードセル１４および間隔部材１６を下降させる。これにより、処理容器３がホルダ４内を下降してその底面３ａがホルダ４の底面のヒータ１３に接触した時点で処理容器３がホルダ４に支持される。この状態から、ロードセル１４および間隔部材１６をさらに下降させることにより、処理容器３の底面３ａから間隔部材１６を離間させることができる。
【００３０】
この状態で、カニュレを体内に挿入して、生体組織Ｂを吸引すると、吸引された生体組織Ｂがチューブ７を介して処理容器３内に供給されてくる。
そして、必要に応じてあるいは定期的に駆動部１５を駆動して、ロードセル１４および間隔部材１６を上昇させると、間隔部材１６が処理容器３の底面３ａに接触して、処理容器３がホルダ４に対して上昇させられることにより、処理容器３、生体組織Ｂ、チューブ７および間隔部材１６の重量がロードセル１４により検出される。
【００３１】
この場合において、チューブ７は筐体２に設けられた支持部９およびチューブ７に設けられたストッパ１０によってその長手方向の途中位置に配されている支持位置が移動しないように支持されているので、ロードセル１４により検出される重量に含まれるチューブ７の重量は一定に維持される。また、筐体２を断熱材料により構成して、筐体２の上部空間Ａの温度を一定に維持することで、チューブ７の温度も一定に維持されるので、温度によって剛性が変化する材質によってチューブ７が構成されていたとしても、剛性が変動せず、したがって、ロードセル１４にかかる重量がチューブ７の剛性によって変動することがない。
【００３２】
さらに、処理容器３がホルダ４に対して上下動する際に、ホルダ４に設けた案内溝１２内で突起１１を移動させることにより処理容器３の移動がほぼ鉛直方向の直線運動のみに制限されるので、処理容器３の移動に伴うチューブ７の弾性変形の仕方も変化しない。したがって、処理容器３の移動に伴う重量変化も一定に維持される。
【００３３】
したがって、本実施形態に係る生体組織処理装置１によれば、生体組織Ｂ吸引後にロードセル１４により検出された重量、すなわち、処理容器３、生体組織Ｂ、チューブ７および間隔部材１６を含む重量から、生体組織Ｂ吸引前にロードセル１４により検出された重量、すなわち、処理容器３、チューブ７および間隔部材１６を含む重量を減算することにより、吸引された生体組織Ｂの重量を精度よく測定することができる。
【００３４】
そして、このようにして生体組織Ｂの重量が精度よく測定されると、これを消化するために必要となる消化酵素液の量を正確に把握することが可能となり、生体組織Ｂにダメージを与えることなく、効率的に生体組織Ｂを消化処理することができるという利点がある。
【００３５】
また、本実施形態によれば、重量測定が行われない状態では、間隔部材１６が処理容器３の底面３ａから離間させられているので、ヒータ１３により加温された処理容器３の熱が間隔部材１６を介してロードセル１４に伝わるのを遮断することができる。すなわち、温度変化によってロードセル１４の測定精度が変動することを防止して、より精度よく重量測定を行うことができるという利点がある。
【００３６】
なお、本実施形態においては、処理容器３とロードセル１４との間に間隔部材１６を配置して、ロードセル１４が処理容器３の底面３ａに間接的に接触させられることとしたが、これに代えて、間隔部材１６をなくして、ロードセル１４を処理容器３の底面３ａに直接接触させることにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  上部空間（空間）
Ｂ  生体組織
１  生体組織処理装置
２  筐体
３  処理容器（容器）
３ａ  底面
５  重量測定部
６  区画壁（載置部）
７  チューブ
９  支持部
１１  突起（ガイド部）
１２  案内溝（ガイド部）
１３  ヒータ（熱源）
１４  ロードセル（重量検出器）
１５  駆動部
【図１】
2012047704.tif 000003
【図２】
2012047704.tif 000004
【図３】
2012047704.tif 000005