(57)【要約】【課題】携帯電話でメール、ゲームなどに集中するあまり、前方及び足元への危険の認知が十分には出来なかった。【解決手段】筐体と、前記筐体に配置された入力部と、前記筐体に配置された表示部と、前記筐体に配置され、前記筐体の周囲の明暗を検出する照度センサと、前記筐体に配置され、前記筐体の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度を基に使用者の歩行を検出する歩行検出部と、を備え、前記周囲の明暗が明暗に関する所定の閾値より暗く、かつ、前記入力部が使用者の入力を検出し、かつ、前記歩行検出部が使用者の歩行を検出した場合に、前記表示部が注意喚起を促す旨を表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に配置された入力部と、
前記筐体に配置された表示部と、
前記筐体に配置され、前記筐体の周囲の明暗を検出する照度センサと、
前記筐体に配置され、前記筐体の加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度を基に使用者の歩行を検出する歩行検出部と、を備え、
前記周囲の明暗が明暗に関する所定の閾値より暗く、かつ、前記入力部が使用者の入力を検出し、かつ、前記歩行検出部が使用者の歩行を検出した場合に、前記表示部が注意喚起を促す旨を表示する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記歩行検出部は、使用者の歩数を計数し、
前記計数された歩数が所定の歩数を超えた場合、前記使用者の歩行を検出した場合とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置であって、
前記注意喚起を促す旨の表示は、表示と表示停止を繰り返す携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
前記表示部が注意喚起を促す旨を表示する間、前記入力部が入力を受け付けず、
前記表示部が注意喚起を促す旨を表示しない間、前記入力部が入力を受け付ける携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末装置であって、
少なくとも第１及び第２の注意喚起画像を記憶する記憶部を備え、
前記周囲の明暗が明暗に関する所定の閾値より暗く、かつ、前記入力部が使用者の入力を検出し、かつ、前記歩行検出部が使用者の歩行を検出した場合に、第１の注意喚起画像と第２の注意喚起画像を切り替えて、前記表示部が表示する携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照度センサ、加速度センサ等が搭載された携帯電話、スマートフォン、携帯ゲーム機等の携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置を用いたメール、インターネット閲覧およびゲーム操作などを行うと画面を注視してしまい怪我や事故を引き起こすことがあった。特に夜間、歩道の段差、土手道、電車のホームで足を踏み外し怪我や事故が起きていた。近年スマートフォンのような携帯端末装置においては大画面の傾向があり、この危険性が増している。
【０００３】
従来、この種の携帯端末としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがあった。図６は前記特許文献に記載された携帯端末装置の表示部を示している。これは携帯端末に搭載されているカメラの映像をメールなどの表示と合わせて表示することでユーザに周囲の状況を確認させることが可能である。また距離測定部によって被写体までの距離を測定し(図６)、一定距離内にある場合注意喚起を促すことが出来るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のカメラおよび距離測定部は携帯端末装置の背面側にあると考えられ、メール、ゲーム操作を行っている時は手で覆う可能性がある。さらに夜間においては周辺情報を写していたとしても暗い映像(黒画面)が表示部に流れるだけで、例えば足元に段差があるかどうかの判断が出来なかった。そのため従来の技術では、特に夜間においてはユーザに適切に注意喚起を促すことが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末装置は、筐体と、前記筐体に配置された入力部と、前記筐体に配置された表示部と、前記筐体に配置され、前記筐体の周囲の明暗を検出する照度センサと、前記筐体に配置され、前記筐体の加速度を検出する加速度センサと、前記加速度を基に使用者の歩行を検出する歩行検出部と、を備え、前記周囲の明暗が明暗に関する所定の閾値より暗く、かつ、前記入力部が使用者の入力を検出し、かつ、前記歩行検出部が使用者の歩行を検出した場合に、前記表示部が注意喚起を促す旨を表示する。
【０００７】
この構成によれば、周辺が暗いかどうか、メールまたはインターネット閲覧およびゲーム操作などを行っているかどうか、ユーザが移動しているかどうか、を判断することができ、夜間において適切に注意喚起画像を表示することが可能である。例えば、暗い場所で人気が少ない場所を歩行している場合でユーザが携帯端末装置の操作や閲覧に集中してしまっている時に注意喚起を促すことで、ユーザが自ら危険を認知し、事故に遭遇する危険性を軽減する事が出来る。これにより、街灯の少ない土手における落下事故や電車のホーム端における落下事故などを防ぐことが出来る。
【０００８】
また、本発明の携帯端末装置は、前記歩行検出部は、使用者の歩数を計数し、前記計数された歩数が所定の歩数を超えた場合、前記使用者の歩行を検出した場合とする。
【０００９】
この構成によれば、歩行の誤検出を防ぎ、適切に注意喚起画面を表示させ、使用者の事故を未然に防ぐことが可能である。
【００１０】
また、本発明の携帯端末装置は、前記注意喚起を促す旨の表示は、表示と表示停止を繰り返す。
【００１１】
この構成によれば、注意喚起画面を強調することができ、使用者が容易に危険を認識することが可能である。
【００１２】
また、本発明の携帯端末装置は、前記表示部が注意喚起を促す旨を表示する間、前記入力部が入力を受け付けず、前記表示部が注意喚起を促す旨を表示しない間、前記入力部が入力を受け付ける。
【００１３】
この構成によれば、ユーザは注意喚起画面を放置または無視することができなくなり、使用者に立ち止まることを強いることで未然に事故を防ぐことが可能である。
【００１４】
また、本発明の携帯端末装置は、少なくとも第１及び第２の注意喚起画像を記憶する記憶部を備え、前記周囲の明暗が明暗に関する所定の閾値より暗く、かつ、前記入力部が使用者の入力を検出し、かつ、前記歩行検出部が使用者の歩行を検出した場合に、第１の注意喚起画像と第２の注意喚起画像を切り替えて、前記表示部が表示する。
【００１５】
この構成によれば、使用者の注意喚起画面に対する慣れを軽減することができ、使用者を立ち止まらせること助長することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、周辺が暗く人気が少ない場所で、メールまたはインターネット閲覧およびゲーム操作などを行っている最中に歩行を検出した場合、注意喚起画像を表示することが出来る。それによってユーザが怪我や事故に遭う危険性を自発的に防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１における携帯端末装置の斜視図
【図２】実施の形態１における携帯端末装置のブロック図
【図３】実施の形態１における注意喚起画像の例を示す図
【図４】実施の形態１における携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図５】実施の形態１における携帯端末装置のユースケースを示す図
【図６】従来の発明を示す図
【図７】実施の形態２における携帯端末装置のブロック図
【図８】実施の形態２における携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図９】実施の形態３における携帯端末装置のブロック図
【図１０】実施の形態３における携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図１１】実施の形態４における携帯端末装置のブロック図
【図１２】実施の形態４における携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態１〜４について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図２は、実施の形態１における携帯端末装置１００のブロック図である。
【００２０】
制御部１０１は、照度検出部１０２と、歩行検出部１０３と、ユーザ操作検出部１０４と、表示制御部１０５とを含んで構成される。
【００２１】
照度検出部１０２は、照度センサ１０２ａからセンサ値を受け取り、記憶部１０１ｂにある照度検出用および歩行検出用閾値１０２ｂを参照して表示制御部１０５へ通知する。照度検出用および歩行検出用閾値１０２ｂは固定値もしくはユーザが指定できるものとする。
【００２２】
歩行検出部１０３は、加速度センサ１０３ａからセンサ値を受け取り、記憶部１０１ｂにある照度検出用および歩行検出用閾値１０２ｂを参照して表示制御部１０５へ通知する。照度検出用および歩行検出用閾値１０２ｂは固定値もしくはユーザが指定できるものとする。
【００２３】
ユーザ操作検出部１０４は、メール、ゲームなどユーザが注視してしまうユーザ操作を登録しているユーザ操作登録テーブル１０４ｂを参照し、入力部１０４ａから入力がある場合、表示制御部１０５へ通知する。
【００２４】
表示制御部１０５は、照度検出部１０２、歩行検出部１０３、ユーザ操作検出部１０４から受けた通知を元に表示部１０５ａに対し注意画面リスト１０５ｂを元に注意喚起の映像を表示させるかどうかを制御する。注意画面リスト１０５ｂは、図３に示すように１種類に限らず何種類か用意し、ユーザが指定可能なものでもよい。
【００２５】
図３（ａ）において、「注意！」等の注意喚起を促す旨が表示部１０５ａの下部に表示され、使用者行う文字入力等の妨げにはならないようにしている。図３（ｂ）において、「注意！」等の注意喚起を促す旨が表示部１０５ａの中央部において、表示部１０５ａの大部分に渡り表示される。これにより、使用者に与える注意喚起の効果は図３（ａ）の場合より大きくなる。図３（ｃ）において、「注意！」等の注意喚起を促す旨が表示部１０５ａの凡そ全体に渡り表示される。これにより、使用者は実質的に文字入力等の操作をすることが出来なくなるとともに、使用者に与える注意喚起の効果は図３（ｂ）の場合より大きくなる。
【００２６】
次に、図１は、実施の形態１における携帯端末装置１００の外観や各部の配置を示す斜視図である。
【００２７】
携帯端末装置１００は、筐体１０を備える。入力部１０４ａは、筐体１０の表面に配置され、使用者による入力を受ける。表示部１０５ａは、同じく筐体１０の表面に配置され、携帯端末装置１００の内部動作に基づいた画面、例えばメール等の文章編集画面や、ＷＷＷブラウザ表示画面等を表示し、例えば、液晶表示装置や、有機ＥＬ装置で構成される。照度センサ１０２ａは、筐体１０の表面近くの内部に配置され、筐体１０より外側の照度を検出又は計測し、加速度センサ１０３ａは筐体１０の内部に配置され、筐体１０に加わる加速度の大小や加速度の方向等を検出する。制御部１０１、記憶部１０１ｂも、筐体１０の内部に配置される。
【００２８】
なお、図１において、表示部１０５ａと入力部１０４ａは切り取られているが、これは内部に配置される制御部１０１、記憶部１０１ｂ、加速度センサ１０３ａを可視化する為であり、実際には切り取られていない。
【００２９】
次に図４は、実施の形態１における携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。前記図２における各ブロックを参照しつつ、本携帯端末装置の動作について説明する。
【００３０】
まず照度センサ１０２ａを起動させ（Ｓ１０）、照度検出部１０２により周囲が所定の照度より暗いかどうかの判定を行う（Ｓ１１）。この時検出部周囲が所定の照度より明るい場合（Ｎｏ）は、Ｓ１１へ戻る。周囲が暗い場合（Ｙｅｓ）、ユーザ操作が行われているかどうかを入力部１０４ａの通知を元にユーザ操作検出部１０４により判定を行う（Ｓ１２）。ユーザ操作登録テーブル１０４ｂを元にユーザ操作が行われていない場合（Ｎｏ）はＳ１１に戻る。ユーザ操作が行われていると判断された場合（Ｙｅｓ）、加速度センサ１０３ａを起動させ（Ｓ１３）、歩行検出部１０３により歩行が検出されたかどうかを判定する（Ｓ１４）。歩行が検出されなかった場合（Ｎｏ）はＳ１１に戻る。歩行が検出された場合（Ｙｅｓ）は表示制御部１０５にて表示部１０５ａへ注意喚起の画像を映す。注意喚起の画像を映した後、前記加速度センサを終了させ（Ｓ１６）、再度前記照度検出部の判定を開始する（Ｓ１１）。
【００３１】
即ち、本携帯端末装置は、前記周囲の明暗が明暗に関する所定の閾値より暗く、かつ、前記入力部が使用者の入力を検出し、かつ、前記歩行検出部が使用者の歩行を検出した場合に、前記表示部が注意喚起を促す旨を表示する。
【００３２】
これにより、周辺が暗いかどうか、メールまたはインターネット閲覧およびゲーム操作などを行っているかどうか、ユーザが移動しているかどうか、を判断することができ、夜間において適切に注意喚起画像を表示することが可能である。例えば、暗い場所で人気が少ない場所を歩行している場合でユーザが携帯端末装置の操作や閲覧に集中してしまっている時に注意喚起を促すことで、ユーザが自ら危険を認知し、事故に遭遇する危険性を軽減する事が出来る。これにより、街灯の少ない土手における落下事故や電車のホーム端における落下事故などを防ぐことが出来る。
【００３３】
即ち、図５に示すユースケースのように、駅のホーム端で、暗いところを歩いているユーザが自ら危険を回避することが可能となる。
【００３４】
（実施の形態２）
図７は、実施の形態２における携帯端末装置１００のブロック図である。図７において、実施の形態１で説明した図２と重複する部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３５】
図７に示すように、本実施の形態の携帯端末装置１００は、図２と比べて、記憶部１０１ｂの内部にカウンタ閾値１０３ｂが追加された構成となる。カウンタ閾値１０３ｂは、歩行検出部１０３によって検出された歩行回数と比較するための回数を記憶する領域である。
【００３６】
図８は、実施の形態２における携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。ここでは実施の形態１のフローチャートである図４と重複する部分については説明を省略し、前記図７における各ブロックを参照しつつ、本携帯端末装置の動作を説明する。
【００３７】
歩行検出部１０３により歩行が検出されたかどうかを判定（Ｓ１４）し、歩行が検出された（Ｙｅｓ）場合、歩行検出回数を前記歩行検出部にてカウントする（Ｓ２０）。カウントされた回数とカウンタ閾値１０３ｂとを比較し（Ｓ２１）、歩行回数がカウンタ閾値１０３ｂを超えた（Ｙｅｓ）場合に、表示制御部１０５が表示部１０５ａに注意喚起の画像を映す（Ｓ１５）。歩行回数がカウンタ閾値１０３ｂを超えない（Ｎｏ）場合は、Ｓ１１に戻る。
【００３８】
これにより、本携帯端末装置は、実施の形態１の効果に加え、歩行の誤検出を防ぎ、適切に注意喚起画面を表示させ、使用者の事故を未然に防ぐことが可能である。
【００３９】
このことにより、本携帯端末装置は、前記歩行検出部の誤検出による注意喚起の画像を表示させずに、本来必要な時に画像を表示させることでより信頼性のある携帯端末装置となる。
【００４０】
（実施の形態３）
図９は、実施の形態３における携帯端末装置１００のブロック図である。図９において、実施の形態１で説明した図２と重複する部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４１】
図９に示すように、本実施の形態の携帯端末装置１００は、図２と比べて、制御部１０１の内部にタイマ制御部１０６が追加された構成となる。また、記憶部１０１ｂ内部にタイマ閾値１０６ｂが追加された構成となる。タイマ制御部１０６は時間を制御する領域であり、タイマ閾値１０６ｂは閾値時間を保持する領域である。
【００４２】
図１０は、実施の形態３における携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。ここでは実施の形態１のフローチャートである図４と重複する部分については説明を省略し、前記図９における各ブロックを参照しつつ、本携帯端末装置の動作を説明する。
【００４３】
加速度センサ１０３ａを終了させた（Ｓ１６）後、タイマ制御部１０６がタイマを起動させる（Ｓ３０）。タイマ制御部１０６がタイマ閾値１０６ｂと比較し（Ｓ３１）、タイマがタイマ閾値１０６ｂを過ぎた（Ｙｅｓ）場合、表示部１０５ａの注意画像のみを消す（Ｓ３２）。タイマ閾値１０６ｂを過ぎない（Ｎｏ）場合、タイマ閾値を超える(Ｙｅｓ)までＳ３１へ戻る。タイマ制御部１０６は、タイマ閾値１０６ｂの値を変化させることも可能とする（Ｓ３３）。
【００４４】
なお、図１０において、Ｓ３３のステップを破線の四角としたが、これは、Ｓ３３は省略しても良いことを示す。
【００４５】
これにより、注意画像が点滅することになり、前記注意喚起を促す旨の表示は、表示と表示停止を繰り返す。
【００４６】
このことにより、本携帯端末装置は、実施の形態１の効果に加え、注意喚起画面を強調することができ、使用者が容易に危険を認識することが可能である。
【００４７】
さらに、Ｓ３３の機能により点滅する時間が変化することで、ユーザが認識しやすい点滅時間に調整することができ、ユーザが危険性を察知することが一層確実となる。
【００４８】
（実施の形態４）
図１１は、実施の形態４における携帯端末装置１００のブロック図である。図１１において、実施の形態１で説明した図２と重複する部分には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
図１１に示すように、本実施の形態の携帯端末装置１００は、図２と比べて、制御部１０１の内部にロック制御部１０７が追加された構成となる。また、記憶部１０１ｂの内部にアンロックアクションテーブル１０７ｂが追加された構成となる。ロック制御部１０７は表示制御部１０５に対し表示部１０５ａをロックさせる領域であり、アンロックアクションテーブル１０７ｂはロック制御部１０７から参照される領域である。
【００５０】
図１２は、実施の形態４における携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。ここでは実施の形態１のフローチャートである図４と重複する部分については説明を省略し、前記図１１における各ブロックを参照しつつ、本携帯端末装置の動作を説明する。表示部１０５ａに注意喚起の画像を映した後（Ｓ１５）、ロック制御部１０７により表示制御部１０５に対して通知し、表示制御部１０５が表示部１０５ａをロックさせる（Ｓ４０）。表示部１０５ａをロックした後、ロック制御部１０７はアンロックアクションテーブル１０７ｂを参照しユーザが特定の解除操作をしたかどうかを検出する（Ｓ４１）。解除動作が検出された場合（Ｙｅｓ）、表示部１０５ａにおける注意画像を消す（Ｓ４２）。解除動作が検出されない場合（Ｎｏ）、解除動作が検出される（Ｙｅｓ）までＳ４１へ戻る。
【００５１】
即ち、本携帯端末装置前記表示部が注意喚起を促す旨を表示する間、前記入力部が入力を受け付けず、前記表示部が注意喚起を促す旨を表示しない間、前記入力部が入力を受け付ける。
【００５２】
このことにより本携帯端末装置は、実施の形態１の効果に加え、注意画像が表示された場合に、解除させる動作をユーザに強いることで携帯端末装置を目線から外すことが可能となり注視することによる事故を未然に防ぐことが可能となる。即ち、ユーザは注意喚起画面を放置または無視することができなくなり、使用者に立ち止まることを強いることで未然に事故を防ぐことが可能である。
【００５３】
なお、注意喚起の画像は、１種類だけである必要はない。携帯端末装置１００は、少なくとも第１及び第２の注意喚起画像を記憶する記憶部１０１ｂを備え、前記周囲の明暗が明暗に関する所定の閾値より暗く、かつ、前記入力部が使用者の入力を検出し、かつ、前記歩行検出部が使用者の歩行を検出した場合に、第１の注意喚起画像と第２の注意喚起画像を切り替えて、前記表示部が表示するようにしても良い。例えば、第１及び第２の注意喚起画像の例としては、図３（ａ）と（ｂ）、図３（ｂ）と（ｃ）、図３（ｃ）と（ａ）がある。
【００５４】
これによれば、使用者の注意喚起画面に対する慣れを軽減することができ、使用者を立ち止まらせること助長することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、メール、ゲームなどに集中しても、前方や足元への危険を十分に認知できる携帯端末装置として有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１０    筐体
１００    携帯端末装置
１０１    制御部
１０１ｂ    記憶部
１０２    照度検出部
１０２ａ    照度センサ
１０２ｂ    照度検出用および歩行検出用閾値
１０３    歩行検出部
１０３ａ    加速度センサ
１０３ｂ    カウンタ閾値
１０４    ユーザ操作検出部
１０４ａ    入力部
１０４ｂ    ユーザ操作登録テーブル
１０５    表示制御部
１０５ａ    表示部
１０５ｂ    注意画面リスト
１０６    タイマ制御部
１０６ｂ    タイマ閾値
１０７    ロック制御部
１０７ｂ    アンロックアクションテーブル
【図１】
2012253708.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012253708.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012253708.tif 000011
【図１０】
2012253708.tif 000012
【図１１】
2012253708.tif 000013
【図１２】
2012253708.tif 000014