(57)【要約】【課題】無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値を求める。【解決手段】無線親局装置信号重畳部１３は、無線親局装置信号１Ｓの送信のタイミングＴＭを示す信号を主信号１Ｍに重畳する。データ記憶部１７は、送信レベルＳＬとタイミングＴＭとを対応づけて記憶する。受信レベル検出部２３は、無線親局装置信号１Ｓの受信レベルＲＬを検出する。無線親局装置信号解析部２５は、タイミング信号１Ｔを復調する。無線子局装置信号重畳部２７は、受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔを主信号２Ｍに重畳する。無線子局装置信号解析部１８は、無線子局装置信号２Ｓから受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔを復調する。レベル比較部１Ａは、タイミング信号１Ｔにより示されるタイミングＴＭに対応づけられた送信レベルＳＬをデータ記憶部１７から読み出し、送信レベルＳＬと受信レベルＲＬとの比である電波伝播損失値ＬＯＳＳを求める。【選択図】図１
2012128639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線親局装置と無線子局装置を含み、
前記無線親局装置は、
前記無線子局装置に送信する無線親局装置信号を構成する主信号を生成する無線親局装置主信号生成部と、
前記無線親局装置信号の送信のタイミングを示すタイミング信号を生成するタイミング信号生成部と、
前記主信号に前記タイミング信号を重畳する無線親局装置信号重畳部と、
当該重畳後の主信号である前記無線親局装置信号を送信する一方前記無線子局装置から無線子局装置信号を受信する無線親局装置通信手段と、
前記無線親局装置信号の送信時のレベルである送信レベルを検出する送信レベル検出部と、
前記送信レベルと前記タイミングとを対応づけて記憶するデータ記憶部と、
前記無線子局装置信号に含まれる受信レベルおよびタイミング信号を復調する無線子局装置信号解析部と、
当該タイミング信号により示されるタイミングに対応づけられた送信レベルを前記データ記憶部から読み出し、当該送信レベルと前記受信レベルとの比である電波伝播損失値を求めるレベル比較部とを備え、
前記無線子局装置は、
前記無線親局装置信号の受信時のレベルである受信レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記無線親局装置信号からタイミング信号を復調する無線親局装置信号解析部と、
前記無線子局装置信号を構成する主信号を生成する無線子局装置主信号生成部と、
当該主信号に当該受信レベルおよびタイミング信号を重畳する無線子局装置信号重畳部と、
前記無線親局装置信号を受信する一方当該重畳後の主信号である前記無線子局装置信号を送信する無線子局装置通信手段とを備える
ことを特徴とする電波伝播損失測定システム。
【請求項２】
無線親局装置と無線子局装置を含み、
前記無線親局装置は、
前記無線子局装置に送信する無線親局装置信号を構成する主信号を生成する無線親局装置主信号生成部と、
前記無線親局装置信号の送信のタイミングを示すタイミング信号を生成するタイミング信号生成部と、
前記主信号に前記タイミング信号を重畳する無線親局装置信号重畳部と、
当該重畳後の主信号である前記無線親局装置信号を送信する一方前記無線子局装置から無線子局装置信号を受信する無線親局装置通信手段と、
前記無線親局装置信号の送信時のレベルである送信レベルを検出する送信レベル検出部と、
前記送信レベルと前記タイミングとを対応づけて記憶するデータ記憶部と、
前記無線子局装置信号に含まれる受信レベル、タイミング信号および無線子局装置識別情報を復調する無線子局装置信号解析部と、
当該タイミング信号により示されるタイミングに対応づけられた送信レベルを前記データ記憶部から読み出し、当該送信レベルと前記受信レベルとの比である電波伝播損失値を求め当該無線子局装置識別情報に対応づけて出力するレベル比較部とを備え、
前記無線子局装置は、
前記無線親局装置信号の受信時のレベルである受信レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記無線親局装置信号からタイミング信号を復調する無線親局装置信号解析部と、
前記無線子局装置信号を構成する主信号を生成する無線子局装置主信号生成部と、
当該主信号に当該受信レベル、タイミング信号および無線子局装置の無線子局装置識別情報を重畳する無線子局装置重畳部と、
前記無線親局装置信号を受信する一方当該重畳後の主信号である前記無線子局装置信号を送信する無線子局装置通信手段とを備える
ことを特徴とする電波伝播損失測定システム。
【請求項３】
無線親局装置と無線子局装置を含み、
前記無線親局装置は、
前記無線子局装置に送信する無線親局装置信号を構成する主信号を生成する無線親局装置主信号生成部と、
前記主信号のレベルである送信レベルを検出する送信レベル検出部と、
前記主信号に前記送信レベルを重畳する無線親局装置信号重畳部と、
当該重畳後の主信号である前記無線親局装置信号を送信する無線親局装置通信手段とを備え、
前記無線子局装置は、
前記無線親局装置信号を受信する無線子局装置通信手段と、
前記無線親局装置信号の受信時のレベルである受信レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記無線親局装置信号から送信レベルを復調する無線親局装置信号解析部と、
前記受信レベルと当該送信レベルの比である電波伝播損失値を求めるレベル比較部とを備える
ことを特徴とする電波伝播損失測定システム。
【請求項４】
前記無線子局装置は、前記無線子局装置信号を構成する主信号を生成する無線子局装置主信号生成部と、当該主信号に前記電波伝播損失値を重畳する無線子局装置信号重畳部とを備え、前記無線子局装置通信手段は、当該重畳後の主信号である前記無線子局装置信号を送信するものであり、
前記無線親局装置通信手段は、前記無線子局装置信号を受信するものであり、前記無線親局装置は、前記無線子局装置信号から電波伝播損失値を復調する無線子局装置信号解析部を備える
ことを特徴とする請求項３記載の電波伝播損失測定システム。
【請求項５】
前記無線子局装置信号重畳部は、前記無線子局装置信号の主信号に無線子局装置の無線子局装置識別情報を重畳するものであり、
前記無線子局装置信号解析部は、前記無線子局装置信号から無線子局装置識別情報を復調し電波伝播損失値を対応づけて出力するものである
ことを特徴とする請求項４記載の電波伝播損失測定システム。
【請求項６】
前記無線親局装置が該無線親局装置に接続される回線終端装置を介して前記電波伝播損失値を遠隔送信可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１、２、４および５のいずれかに記載の電波伝播損失測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値を求めることができる電波伝播損失測定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅やオフィス等の屋内への侵入犯罪の増加に伴い、宅内への侵入や室内での人の動きを検知する人感センサの需要が高まっている。このような人感センサの従来技術には、赤外線を用いたセンサや、モニタ画像を用いた検知技術、電磁波を用いた検知技術などが存在する。
【０００３】
赤外線センサには、赤外線の送受信経路に人や動く物体が入った場合の受信強度の変化を検知するものや、人が発する熱による赤外線を直接感知するものがある。前者の赤外線センサは、送受信機間の限られた範囲しか検知が出来ないため、広範囲の検知を行うためには多数の送受信機を設置する必要がある。また、後者の赤外線センサは、熱による感知であるため、周囲の温度条件により感度が変動し、高温下では誤動作する可能性が高い（非特許文献１参照）。
【０００４】
モニタ画像による検知技術は、一般にテレビカメラが撮影した画像をもとに、その画面上での動体の検知を行うものである。例えば、現画像フレームと前画像フレームの差分を解析し、その差分値の変化から、人などの移動物体を検知することができる。画像センサは、テレビカメラ等の機器を用いるため設備コストが高く、また屋内を継続的に撮影するような場合には、プライバシーにかかわる場所での画像撮影に心理的な抵抗感を持たれることが多い。また、赤外線を用いる場合と同じく、死角となる場所では全く動作の検知ができないため、広範囲で死角を無くすためには異なる位置から多数のカメラで監視を行う必要がある（非特許文献２参照）。
【０００５】
電磁波を利用した検知技術には、電磁波を発生する手段と受信手段とを組み合わせて用いるアクティブ型のセンサ技術と、電磁波源としては既存の電磁波を用いるパッシブ型のセンサ技術がある。アクティブ型のセンサは主にレーダの原理を利用し、送信装置から放射した特定の波長、振幅の電磁波が、周囲の物体で反射されて戻ってくる状態を受信装置でモニタし、その状態の変化により人や動体を検知するものである。アクティブ型センサは、検知感度が高く、ドップラー効果を利用したＦＭ−ＣＷレーザなどでは動体の移動速度を検知することも可能であるが、特別な電磁波の送信装置が必要となり、周囲の電子機器等に妨害を与えないような配慮が必要となる（非特許文献３参照）。
【０００６】
一方のパッシブ型センサは、テレビ、ラジオなどの放送波や、携帯電話基地局、無線ＬＡＮのアクセスポイント（親機）の発する電磁波など、環境に存在する既存の電磁波を利用するものである。
【０００７】
特定の電磁波源からの信号を室内で受信する場合、その電磁波は複数の経路を通って受信アンテナに到達する。受信時の電界強度は、これらの複数の電磁波が干渉（マルチパス干渉）した結果として定まる値となる。受信機のある室内の物理的な状態が時間的に全く変化していなければ、この受信電界強度は一定である。一方、室内で人などの電磁波を反射、吸収する物体が動いている場合、マルチパス干渉の状態が変化し、受信電界強度が変動して、室内に動体があることが検知される（特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、非特許文献４参照）。
【０００８】
パッシブ型センサは、既存の電磁波を用いて簡易な装置で人感検知ができ、また電磁波の回折性により見通し外の部分まで検知が可能であるため、赤外線センサ等と比べて広い検知範囲を有する。また、検知感度が環境の温度に依存せず、室温と全く同温の物体の動きも感知が可能である。一方で、既存の電磁波を利用し、その振幅変動により動体の検知を行う仕組みであるため、電磁波信号源としてはＦＭ変調波などの振幅変調成分の無い信号を用いる必要があった。
【０００９】
上記のように、電磁波を用いたパッシブ型の人感センサは、既存の電磁波を信号源としてその受信強度の変動で動体を検知することを基本としているため、振幅変調成分のある信号をそのまま用いることが出来ないという問題点があった（特許文献１、特許文献３、特許文献４参照）。
【００１０】
一方、無線ＬＡＮのアクセスポイントなど、あらかじめ通信に使用していたり、無線伝送方式がはっきりしていて、変調方式などが把握できている電磁波送信源については、通信時の符号誤り率の定常時からの変動を利用して侵入者の検知を行う方法（特許文献２参照）や、スペクトル拡散方式を使用して、あらかじめ分かっている拡散符号との相関ピーク信号の状態変化を利用して侵入者の検知を行う方法（特許文献５参照）が考案されている。
【００１１】
しかしながら、これらはいずれも素性が把握できている既知の信号源を使用する必要があり、適用できる電磁波信号源が限定されるという問題点があった。
【００１２】
また、例えば無線ＬＡＮの制御信号であるビーコン信号など、あらかじめ分かっている特定の時間に同振幅が繰り返される信号を用いて、受信後に信号処理を行うことによって検知する方法（特許文献６参照）が考案されているが、このような適当な制御信号等が存在しない電磁波信号源もあり、やはり一般的な解決方法にはならないという問題点があった。
【００１３】
なお、変調方式などの信号源の素性があらかじめ把握できている場合には、あらかじめ人などの動体が存在しない状態で、電界強度の時間波形やその周波数スペクトル、マルチパスの伝達関数などを観測し、これを基準値として保存した後、これらの観測値がその基準値とある程度異なった場合に、それを人の侵入などとして検知する方法が考案されている（特許文献７〜特許文献１２参照）。
【００１４】
またこれとは逆に、人が侵入し動いている時の信号レベルの変動パターンを基準パターンとして記憶しておき、観測された変動パターンがこの基準パターンにある程度一致した時に、人の侵入として検知する方法もある（特許文献１３参照）。
【００１５】
これらの、あらかじめ基準値や基準パターンを記憶、保存しておき、観測データをこれと照らし合わせて判定する方法には、上述のように電磁波信号源が限定されることに加え、装置を設置したり移設する度毎にこれらの基準を記憶、保存するための初期化手続きが必要であり、設置、調整が複雑化するという問題点もあった。また、これらの基準情報を蓄積するデータメモリや、信号処理のための回路が必要となり、装置が大掛かりで高価なものになるという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平６−１９５５７３号公報
【特許文献２】特開平７−１４１５７７号公報
【特許文献３】特開２００６−１９００５３号公報
【特許文献４】特開２００８−２８２３４７号公報
【特許文献５】特開平９−２７４０７７号公報
【特許文献６】特開２００９−２２９３１８号公報
【特許文献７】特開昭５９−２４３９６号公報
【特許文献８】特開平５−１６６０７４号公報
【特許文献９】特開平７−１１５３８４号公報
【特許文献１０】特開平９−１８００７０号公報
【特許文献１１】特開平１１−３０８１６２号公報
【特許文献１２】特開２００１−２２９４７４号公報
【特許文献１３】特開２００５−３３８９６７号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】“焦電型  ＭＰモーションセンサ  ナピオン  ＮａＰｉＯｎ”、パナソニック株式会社、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年１２月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｐａｎａｓｏｎｉｃ−ｄｅｎｋｏ．ｃｏ．ｊｐ／ａｃ／ｊ／ｃｏｎｔｒｏｌ／ｓｅｎｓｏｒ／ｈｕｍａｎ／ｎａｐｉｏｎ／ｉｎｄｅｘ．ｊｓｐ＞
【非特許文献２】“セキュリティカメラシステム”、オムロン株式会社、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年１２月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｍｒｏｎ−ｓｏｃｉａｌｓｅｎｓｉｎｇ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｃｅｃｃａ．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】“ミリ波レーダ”、三菱電機株式会社、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年１２月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉｅｌｅｃｔｒｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｓａｆｅｔｙ＿ａｎｄ＿ｓｅｃｕｒｉｔｙ２／ｓａｆｅ０４．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献４】平澤、鈴木、馬杉、秋山、“無線ＬＡＮ  ビーコン信号を用いた侵入者検知方法に関する検討”、信学技報、ＵＳＮ２００９−２５、Ｖｏｌ．  １０９、Ｎｏ  １３１、ｐｐ．  １５３−１５６、Ｊｕｌｙ  ２００９．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値を求めることができる電波伝播損失測定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、第１の本発明は、無線親局装置と無線子局装置を含み、前記無線親局装置は、前記無線子局装置に送信する無線親局装置信号を構成する主信号を生成する無線親局装置主信号生成部と、前記無線親局装置信号の送信のタイミングを示すタイミング信号を生成するタイミング信号生成部と、前記主信号に前記タイミング信号を重畳する無線親局装置信号重畳部と、当該重畳後の主信号である前記無線親局装置信号を送信する一方前記無線子局装置から無線子局装置信号を受信する無線親局装置通信手段と、前記無線親局装置信号の送信時のレベルである送信レベルを検出する送信レベル検出部と、前記送信レベルと前記タイミングとを対応づけて記憶するデータ記憶部と、前記無線子局装置信号に含まれる受信レベルおよびタイミング信号を復調する無線子局装置信号解析部と、当該タイミング信号により示されるタイミングに対応づけられた送信レベルを前記データ記憶部から読み出し、当該送信レベルと前記受信レベルとの比である電波伝播損失値を求めるレベル比較部とを備え、前記無線子局装置は、前記無線親局装置信号の受信時のレベルである受信レベルを検出する受信レベル検出部と、前記無線親局装置信号からタイミング信号を復調する無線親局装置信号解析部と、前記無線子局装置信号を構成する主信号を生成する無線子局装置主信号生成部と、当該主信号に当該受信レベルおよびタイミング信号を重畳する無線子局装置信号重畳部と、前記無線親局装置信号を受信する一方当該重畳後の主信号である前記無線子局装置信号を送信する無線子局装置通信手段とを備えることを特徴とする電波伝播損失測定システムをもって解決手段とする。
【００２０】
第２の本発明は、無線親局装置と無線子局装置を含み、前記無線親局装置は、前記無線子局装置に送信する無線親局装置信号を構成する主信号を生成する無線親局装置主信号生成部と、前記無線親局装置信号の送信のタイミングを示すタイミング信号を生成するタイミング信号生成部と、前記主信号に前記タイミング信号を重畳する無線親局装置信号重畳部と、当該重畳後の主信号である前記無線親局装置信号を送信する一方前記無線子局装置から無線子局装置信号を受信する無線親局装置通信手段と、前記無線親局装置信号の送信時のレベルである送信レベルを検出する送信レベル検出部と、前記送信レベルと前記タイミングとを対応づけて記憶するデータ記憶部と、前記無線子局装置信号に含まれる受信レベル、タイミング信号および無線子局装置識別情報を復調する無線子局装置信号解析部と、当該タイミング信号により示されるタイミングに対応づけられた送信レベルを前記データ記憶部から読み出し、当該送信レベルと前記受信レベルとの比である電波伝播損失値を求め当該無線子局装置識別情報に対応づけて出力するレベル比較部とを備え、前記無線子局装置は、前記無線親局装置信号の受信時のレベルである受信レベルを検出する受信レベル検出部と、前記無線親局装置信号からタイミング信号を復調する無線親局装置信号解析部と、前記無線子局装置信号を構成する主信号を生成する無線子局装置主信号生成部と、当該主信号に当該受信レベル、タイミング信号および無線子局装置の無線子局装置識別情報を重畳する無線子局装置重畳部と、前記無線親局装置信号を受信する一方当該重畳後の主信号である前記無線子局装置信号を送信する無線子局装置通信手段とを備えることを特徴とする電波伝播損失測定システムをもって解決手段とする。
【００２１】
第３の本発明は、無線親局装置と無線子局装置を含み、前記無線親局装置は、前記無線子局装置に送信する無線親局装置信号を構成する主信号を生成する無線親局装置主信号生成部と、前記主信号のレベルである送信レベルを検出する送信レベル検出部と、前記主信号に前記送信レベルを重畳する無線親局装置信号重畳部と、当該重畳後の主信号である前記無線親局装置信号を送信する無線親局装置通信手段とを備え、前記無線子局装置は、前記無線親局装置信号を受信する無線子局装置通信手段と、前記無線親局装置信号の受信時のレベルである受信レベルを検出する受信レベル検出部と、前記無線親局装置信号から送信レベルを復調する無線親局装置信号解析部と、前記受信レベルと当該送信レベルの比である電波伝播損失値を求めるレベル比較部とを備えることを特徴とする電波伝播損失測定システムをもって解決手段とする。
【００２２】
例えば、第３の本発明において、前記無線子局装置は、前記無線子局装置信号を構成する主信号を生成する無線子局装置主信号生成部と、当該主信号に前記電波伝播損失値を重畳する無線子局装置信号重畳部とを備え、前記無線子局装置通信手段は、当該重畳後の主信号である前記無線子局装置信号を送信するものであり、前記無線親局装置通信手段は、前記無線子局装置信号を受信するものであり、前記無線親局装置は、前記無線子局装置信号から電波伝播損失値を復調する無線子局装置信号解析部を備える。
【００２３】
例えば、さらには、前記無線子局装置信号重畳部は、前記無線子局装置信号の主信号に無線子局装置の無線子局装置識別情報を重畳するものであり、前記無線子局装置信号解析部は、前記無線子局装置信号から無線子局装置識別情報を復調し電波伝播損失値を対応づけて出力するものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値を求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【図２】第２の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【図３】第３の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【図４】第４の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【図５】第５の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【図６】各実施の形態の応用例を説明するための補足図である。
【図７】各実施の形態の応用例を説明するための補足図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【００２８】
電波伝播損失測定システムは、無線親局装置１と無線子局装置２を含む。無線親局装置１は無線親局装置信号１Ｓを無線子局装置２に送信し、無線子局装置２は無線親局装置信号１Ｓを受信する。無線子局装置２は無線親局装置信号１Ｓを受信したら無線子局装置信号２Ｓを無線親局装置１に送信し、無線親局装置１は無線子局装置信号２Ｓを受信する。
【００２９】
無線親局装置１は、無線親局装置主信号生成部１１と、タイミング信号生成部１２と、無線親局装置信号重畳部１３と、信号分離回路（スプリッタ）１４と、アンテナ１５と、送信レベル検出部１６と、データ記憶部１７と、無線子局装置信号解析部１８と、主信号受信部１９と、レベル比較部１Ａと、電波伝播損失値出力部１Ｂとを備える。
【００３０】
無線親局装置主信号生成部１１は、無線親局装置信号１Ｓを構成する主信号１Ｍを生成するものである。
【００３１】
タイミング信号生成部１２は、無線親局装置信号１Ｓの送信のタイミングＴＭを示すタイミング信号１Ｔを生成するものである。
【００３２】
無線親局装置信号重畳部１３は、主信号１Ｍにタイミング信号１Ｔを重畳するものである。無線親局装置信号１Ｓは、タイミング信号１Ｔの重畳後の主信号である。
【００３３】
信号分離回路１４は、無線親局装置信号１Ｓと無線子局装置信号２Ｓを分離するものである。
【００３４】
アンテナ１５は、無線親局装置信号１Ｓを無線子局装置２に向けて空中に放射し、無線子局装置２から空中に向けて放射された無線子局装置信号２Ｓを受信するものである。    送信レベル検出部１６は、無線親局装置信号１Ｓの送信時のレベルである送信レベルＳＬを検出するものである。
【００３５】
データ記憶部１７は、送信レベルＳＬとタイミングＴＭとを対応づけて記憶するものである。
【００３６】
無線子局装置信号解析部１８は、無線子局装置信号２Ｓに含まれる受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔを復調するものである。 
主信号受信部１９は、無線子局装置信号２Ｓの主信号を受信するものである。
【００３７】
レベル比較部１Ａは、タイミング信号１Ｔにより示されるタイミングに対応づけられた送信レベルＳＬをデータ記憶部１７から読み出し、送信レベルＳＬと受信レベルＲＬとの比である電波伝播損失値ＬＯＳＳを求めるものである。 
電波伝播損失値出力部１Ｂは、電波伝播損失値ＬＯＳＳを外部に出力するものである。
【００３８】
無線子局装置２は、アンテナ２１と、信号分離回路（スプリッタ）２２と、受信レベル検出部２３と、主信号受信部２４と、無線親局装置信号解析部２５と、無線子局装置主信号生成部２６と、無線子局装置信号重畳部２７とを備える。
【００３９】
アンテナ２１は、無線親局装置１から無線子局装置２に向けて空中に向けて放射された無線親局装置信号１Ｓを受信し、無線子局装置信号２Ｓを無線親局装置１に向けて空中に放射するものである。
【００４０】
信号分離回路２２は、無線親局装置信号１Ｓと無線子局装置信号２Ｓを分離するものである。
【００４１】
受信レベル検出部２３は、無線親局装置信号１Ｓの受信時のレベルである受信レベルＲＬを検出するものである。
【００４２】
主信号受信部２４は、無線親局装置信号１Ｓの主信号を受信するものである。
【００４３】
無線親局装置信号解析部２５は、無線親局装置信号１Ｓからタイミング信号１Ｔを復調するものである。
【００４４】
無線子局装置主信号生成部２６は、無線子局装置信号２Ｓを構成する主信号２Ｍを生成するものである。
【００４５】
無線子局装置信号重畳部２７は、主信号２Ｍに受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔを重畳するものである。無線子局装置信号２Ｓは、受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔの重畳後の主信号である。
【００４６】
（第１の実施の形態の動作）
まず、無線親局装置１では、無線親局装置主信号生成部１１が、主信号１Ｍを生成する。また、タイミング信号生成部１２は、タイミング信号１Ｔを生成する。
【００４７】
タイミング信号１Ｔは、無線親局装置１と無線子局装置２とで一致させた時計やタイマが示す時刻やタイマ値を含み、これにより、無線親局装置信号１Ｓの送信のタイミングＴＭを示す構成となっている。または、無線親局装置信号１Ｓを一定間隔で送信する場合、タイミング信号１Ｔは、無線親局装置信号１Ｓの送信順序を示すシーケンス番号を含み、これにより、タイミングＴＭを示す構成となっている。
【００４８】
電波伝播損失値ＬＯＳＳの計測タイミングを正確に知る場合は時刻やタイマ値が使用される。一方、電波伝播損失値ＬＯＳＳの変化を時系列に知りたいが、計測タイミングを正確に知る必要がない場合はシーケンス番号が使用される。
【００４９】
無線親局装置信号重畳部１３は、主信号１Ｍにタイミング信号１Ｔを重畳する。 
無線親局装置信号重畳部１３は、主信号１Ｍがパケット伝送のためのものである場合、特定のパケットをタイミング信号１Ｔの転送用パケットとして主信号１Ｍのパケットと区別し、他の主信号のパケットの間に割り込ませる。無線親局装置信号重畳部１３は、このタイミング信号１Ｔの転送用パケットのヘッダに、そのパケットがタイミング信号１Ｔの転送用パケットであることを示す情報を書き込む。これにより、無線子局装置側でヘッダの情報を識別することで、タイミング信号１Ｔの転送用パケットとその他の主信号のパケットを区別することができる。
【００５０】
または、無線親局装置信号重畳部１３は、例えば主信号の転送方式に無線ＬＡＮを用いる場合、その上位レイヤのＴＣＰ／ＩＰのパケットや、アプリケーションレイヤに、タイミング信号１Ｔを重畳する。
【００５１】
または、無線親局装置信号重畳部１３は、パケット伝送方式や同期伝送方式で使用するヘッダ部分にタイミング信号１Ｔ自体を書き込む。
【００５２】
または、無線親局装置信号重畳部１３は、送信時刻やシーケンス番号が書かれたヘッダを含むパケットやフレームを送信するような伝送プロトコルを用いる場合、ヘッダ等にそのパケットやフレームが、タイミング信号１Ｔの転送用のパケットもしくはフレームであることを記載する。
【００５３】
無線親局装置信号１Ｓは、タイミング信号１Ｔの重畳後の主信号である。 
信号分離回路１４は、無線親局装置信号１Ｓをアンテナ１５に導き、アンテナ１５は、無線親局装置信号１Ｓを空中に放射する。
【００５４】
送信レベル検出部１６は、無線親局装置信号１Ｓのレベルである送信レベルＳＬを検出する。送信レベル検出部１６は、例えば、無線親局装置信号重畳部１３と信号分離回路１４の間の無線親局装置信号１Ｓから送信レベルＳＬを検出する。送信レベル検出部１６は、または、信号分離回路１４とアンテナ１５の間の無線親局装置信号１Ｓから送信レベルＳＬを検出する。送信レベル検出部１６は、または、図示しないが、アンテナ１５から放射された無線親局装置信号１Ｓを近傍の別なアンテナと無線受信機等で受信し、受信信号から送信レベルＳＬを検出する。
【００５５】
送信レベルＳＬは、例えば、無線親局装置信号１Ｓがピークを示したときの瞬時値である。送信レベルＳＬは、または、無線親局装置信号１Ｓを予め定めた期間の間に予め定めた回数測定した値の平均値である。送信レベルＳＬは、その他の方法により測定してもよい。
【００５６】
無線子局装置２では、アンテナ２１が、空中から無線親局装置信号１Ｓを受信する。 
信号分離回路２２は、無線親局装置信号１Ｓを主信号受信部２４に導き、主信号受信部２４は、無線親局装置信号１Ｓの主信号を受信する。
【００５７】
受信レベル検出部２３は、無線親局装置信号１Ｓの受信時のレベルである受信レベルＲＬを検出する。受信レベル検出部２３は、例えば、アンテナ２１と信号分離回路２２の間の無線親局装置信号１Ｓから受信レベルＲＬを検出する。受信レベル検出部２３は、または、信号分離回路２２と主信号受信部２４の間の無線親局装置信号１Ｓから受信レベルＲＬを検出する。
【００５８】
受信レベルＲＬは、送信レベルＳＬの測定方法と同じ方法で測定されることが望ましい。つまり、送信レベルＳＬがピーク時の瞬時値なら、受信レベルＲＬとしてもピーク時の瞬時値が測定され、送信レベルＳＬが平均値なら、受信レベルＲＬとしても平均値が測定されるのが望ましい。
【００５９】
無線親局装置信号解析部２５は、信号分離回路２２と主信号受信部２４の間の無線親局装置信号１Ｓからタイミング信号１Ｔを復調し、無線子局装置信号重畳部２７に転送する。
【００６０】
無線子局装置信号重畳部２７は、タイミング信号１Ｔの転送をトリガとして、そのタイミングで、受信レベルＲＬを取得し、主信号２Ｍに受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔを重畳する。
【００６１】
無線子局装置信号重畳部２７は、無線親局装置信号重畳部１３が主信号１Ｍにタイミング信号１Ｔを重畳した方法などを用いて、主信号２Ｍに受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔを重畳する。
【００６２】
無線子局装置信号２Ｓは、受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔの重畳後の主信号である。
【００６３】
信号分離回路２２は、無線子局装置信号２Ｓをアンテナ２１に導き、アンテナ２１は、無線子局装置信号２Ｓを空中に放射する。
【００６４】
無線親局装置１では、アンテナ１５が、空中から無線子局装置信号２Ｓを受信する。 
信号分離回路１４は、無線子局装置信号２Ｓを主信号受信部１９に導き、主信号受信部１９は、無線子局装置信号２Ｓの主信号を受信する。
【００６５】
無線子局装置信号解析部１８は、信号分離回路１４と主信号受信部１９の間の無線子局装置信号２Ｓから受信レベルＲＬおよびタイミング信号１Ｔを復調し、レベル比較部１Ａに転送する。
【００６６】
レベル比較部１Ａは、タイミング信号１Ｔにより示されるタイミングＴＭに対応づけられた送信レベルＳＬをデータ記憶部１７から読み出し、送信レベルＳＬと受信レベルＲＬとの比である電波伝播損失値ＬＯＳＳを求め、電波伝播損失値出力部１Ｂに転送する。 
電波伝播損失値出力部１Ｂは、電波伝播損失値ＬＯＳＳを外部に出力する。
【００６７】
第１の実施の形態では、以上の動作が、タイミングＴＭを更新しながら、繰り返し実行され、よって、無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値ＬＯＳＳの変化を時系列に知ることができ、特には、無線親局装置側で知ることができる。
【００６８】
本実施の形態では、電波伝播損失値ＬＯＳＳが高まれば、無線子局装置と無線親局装置の間の位置でその原因となる物体（人など）の移動があったことが分かり、つまり、人など（例えば侵入者）を検知できる。
【００６９】
また、本実施の形態では、電波伝播損失値ＬＯＳＳが変化すれば、無線子局装置と無線親局装置の少なくとも一方の位置が変わったことが分かり、つまり、当該装置やそれを組み込んだものの位置が変わったことを検知できる。
【００７０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る電波伝播損失測定システムは第１の実施の形態のシステムと同一または類似の構成を有する。かかる構成については、同一符号を付与することで重複説明を省略し、本実施の形態に特有な構成および作用を中心に説明を行う。
【００７１】
図２は、第２の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【００７２】
電波伝播損失測定システムは、無線親局装置１０と複数の無線子局装置２０を含む。無線親局装置と各無線子局装置は、第１の実施の形態と同様に、無線親局装置信号１Ｓと無線子局装置信号２Ｓを送受信する。
【００７３】
無線親局装置１０は、無線親局装置１と同様に、無線親局装置主信号生成部１１と、タイミング信号生成部１２と、無線親局装置信号重畳部１３と、信号分離回路１４と、アンテナ１５と、送信レベル検出部１６と、データ記憶部１７と、無線子局装置信号解析部１８と、主信号受信部１９と、レベル比較部１Ａと、電波伝播損失値出力部１Ｂとを備え、回線終端装置１０Ｎに接続されている。回線終端装置１０Ｎは、有線または無線の伝送路１０ｎを介して、インターネットや公衆回線などのネットワークＮに接続されている。
【００７４】
各無線子局装置２０は、無線子局装置２と同様に、アンテナ２１と、信号分離回路２２と、受信レベル検出部２３と、主信号受信部２４と、無線親局装置信号解析部２５と、無線子局装置主信号生成部２６と、無線子局装置信号重畳部２７とを備え、固有の無線子局装置識別情報ＩＤを記憶している。
【００７５】
（第２の実施の形態の動作）
まず、無線親局装置１０では、ネットワークＮ内の遠隔制御装置（図示せず）から回線終端装置１０Ｎを介して指示が入力されると、無線親局装置主信号生成部１１が、主信号１Ｍを生成する。無線親局装置１０が無線親局装置信号１Ｓを送信するときのその他の動作は、無線親局装置１の場合と同様である。
【００７６】
各無線子局装置２０では、無線子局装置２と同様な動作を経て、無線子局装置信号重畳部２７が、タイミング信号１Ｔの転送をトリガとして、そのタイミングで、受信レベルＲＬを取得し、主信号２Ｍに受信レベルＲＬ、タイミング信号１Ｔおよび無線子局装置識別情報ＩＤを重畳する。以降の動作は無線子局装置２と同様である。
【００７７】
無線親局装置１０では、無線親局装置１と同様な動作を経て、無線子局装置信号解析部１８が、無線子局装置信号２Ｓから受信レベルＲＬ、タイミング信号１Ｔおよび無線子局装置識別情報ＩＤを復調し、同じ無線子局装置２０からの無線子局装置信号２Ｓから復調した受信レベルＲＬ、タイミング信号１Ｔおよび無線子局装置識別情報ＩＤを対応づけて、レベル比較部１Ａに転送する。
【００７８】
レベル比較部１Ａは、タイミング信号１Ｔにより示されるタイミングＴＭに対応づけられた送信レベルＳＬをデータ記憶部１７から読み出し、送信レベルＳＬと当該タイミング信号１Ｔに対応づけられた受信レベルＲＬとの比である電波伝播損失値ＬＯＳＳを求め、電波伝播損失値ＬＯＳＳを、当該タイミング信号１Ｔに対応づけられた無線子局装置識別情報ＩＤに対応づけて電波伝播損失値出力部１Ｂに転送する。
【００７９】
電波伝播損失値出力部１Ｂは、対応づけて転送された電波伝播損失値ＬＯＳＳおよび無線子局装置識別情報ＩＤを回線終端装置１０Ｎを介して、ネットワークＮ内の遠隔制御装置（図示せず）などに送信する。
【００８０】
第２の実施の形態では、以上の動作が、タイミングＴＭを更新しながら、繰り返し実行され、よって、無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値ＬＯＳＳの変化を時系列に知ることができ、特には、無線子局装置ごとに、また遠隔地で知ることができる。
【００８１】
本実施の形態では、無線子局装置ごとに電波伝播損失値ＬＯＳＳを求めることで、ある無線子局装置の電波伝播損失値ＬＯＳＳが高まれば、その無線子局装置と無線親局装置の間の位置で、その原因となる人などの移動があったことが分かり、つまり、人などを検知できる範囲を拡大でき、また、人を迅速に検知できる。
【００８２】
また、無線子局装置識別情報を用い、無線子局装置の配置を工夫すれば、人などの位置を特定でき、移動経路を推定することも可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態では、無線親局装置の位置が変われば、全ての電波伝播損失値ＬＯＳＳが同じタイミングで変化し、また、いずれかの無線子局装置の位置が変われば、その無線子局装置に対応する電波伝播損失値ＬＯＳＳが変化するので、無線親局装置および複数の無線子局装置のどの装置の位置が変わっても、その装置を特定できる。
【００８４】
なお、本実施の形態では、複数の無線子局装置およびそれぞれの無線子局装置識別情報を用いる態様と、回線終端装置１０Ｎを用いる態様を採用したが、いずれか一方のみを採用してもよい。
また、回線終端装置１０Ｎを用いる態様は、第１の実施の形態で採用してもよい。
【００８５】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る電波伝播損失測定システムはこれまでの実施の形態のシステムと同一または類似の構成を有する。かかる構成については、同一符号を付与することで重複説明を省略し、本実施の形態に特有な構成および作用を中心に説明を行う。
【００８６】
図３は、第３の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【００８７】
電波伝播損失測定システムは、無線親局装置１００と無線子局装置２００を含む。無線親局装置と無線子局装置は、これまでの実施の形態と同様に、無線親局装置信号１Ｓと無線子局装置信号２Ｓを送受信する。
【００８８】
無線親局装置１００は、無線親局装置主信号生成部１１と、無線親局装置信号重畳部１３と、信号分離回路１４と、アンテナ１５と、送信レベル検出部１６と、主信号受信部１９とを備える。
【００８９】
無線親局装置主信号生成部１１と、信号分離回路（スプリッタ）と、アンテナ１５については、第１の実施の形態などと同様である。
【００９０】
一方、送信レベル検出部１６は、主信号１Ｍのレベルである送信レベルＳＬを検出するものである。
【００９１】
無線親局装置信号重畳部１３は、主信号１Ｍに送信レベルＳＬを重畳するものである。無線親局装置信号１Ｓは、送信レベルＳＬの重畳後の主信号である。
【００９２】
無線子局装置２００は、アンテナ２１と、信号分離回路２２と、受信レベル検出部２３と、主信号受信部２４と、無線親局装置信号解析部２５と、無線子局装置主信号生成部２６と、レベル比較部２８と、電波伝播損失値出力部２９とを備える。
【００９３】
信号分離回路２２、受信レベル検出部２３、主信号受信部２４については、これまでの実施の形態などと同様である。
【００９４】
一方、無線親局装置信号解析部２５は、無線親局装置信号１Ｓから送信レベルＳＬを復調するものである。
【００９５】
レベル比較部２８は、送信レベルＳＬと受信レベルＲＬとの比である電波伝播損失値ＬＯＳＳを求めるものである。
【００９６】
電波伝播損失値出力部２９は、電波伝播損失値ＬＯＳＳを外部に出力するものである。  なお、主信号受信部１９、無線子局装置主信号生成部２６は必須でなく、つまり、無線子局装置信号２Ｓは送信しなくてもよい。
【００９７】
（第３の実施の形態の動作）
まず、無線親局装置１００では、無線親局装置主信号生成部１１が、主信号１Ｍを生成する。
【００９８】
送信レベル検出部１６は、第１の実施の形態などと同様な方法で、主信号１Ｍから送信レベルＳＬを検出する。
【００９９】
無線親局装置信号重畳部１３は、第１の実施の形態などと同様な方法で、主信号１Ｍに送信レベルＳＬを重畳する。無線親局装置信号１Ｓは、送信レベルＳＬの重畳後の主信号である。
【０１００】
信号分離回路１４は、無線親局装置信号１Ｓをアンテナ１５に導き、アンテナ１５は、無線親局装置信号１Ｓを空中に放射する。
【０１０１】
無線子局装置２００では、無線子局装置２と同様に無線親局装置信号１Ｓが受信され、無線親局装置信号解析部２５が、第１の実施の形態などと同様な方法で、無線親局装置信号１Ｓから送信レベルＳＬを復調し、レベル比較部２８に転送する。
【０１０２】
レベル比較部２８は、送信レベルＳＬの転送をトリガとして、そのタイミングで、受信レベルＲＬを取得し、送信レベルＳＬと受信レベルＲＬとの比である電波伝播損失値ＬＯＳＳを求め、電波伝播損失値出力部２９に転送する。
【０１０３】
電波伝播損失値出力部２９は、電波伝播損失値ＬＯＳＳを外部に出力する。 
第３の実施の形態では、以上の動作が繰り返し実行され、よって、無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値ＬＯＳＳの変化を時系列に知ることができ、特には、無線子局装置側で知ることができる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、これまでの実施の形態と同様に、例えば、物体（人など）を検知することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態では、電波伝播損失値ＬＯＳＳが変化すれば、無線子局装置の位置が変わったことが分かり、つまり、当該装置やそれを組み込んだものの位置が変わったことを検知できる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、第２の実施の形態のように、回線終端装置１０Ｎを用いる態様を採用してもよい。
【０１０７】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る電波伝播損失測定システムはこれまでの実施の形態のシステムと同一または類似の構成を有する。かかる構成については、同一符号を付与することで重複説明を省略し、本実施の形態に特有な構成および作用を中心に説明を行う。
【０１０８】
図４は、第４の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【０１０９】
電波伝播損失測定システムは、無線親局装置１０００と無線子局装置２０００を含む。無線親局装置と無線子局装置は、これまでの実施の形態と同様に、無線親局装置信号１Ｓと無線子局装置信号２Ｓを送受信する。
【０１１０】
無線親局装置１０００は、無線親局装置主信号生成部１１と、無線親局装置信号重畳部１３と、信号分離回路１４と、アンテナ１５と、送信レベル検出部１６と、無線子局装置信号解析部１８と、主信号受信部１９と、電波伝播損失値出力部１Ｂとを備える。第２の実施の形態と同様に、無線親局装置１０００は回線終端装置１０Ｎに接続され、回線終端装置１０ＮはネットワークＮに接続されている。
【０１１１】
無線子局装置２０００は、アンテナ２１と、信号分離回路２２と、受信レベル検出部２３と、主信号受信部２４と、無線親局装置信号解析部２５と、無線子局装置主信号生成部２６と、無線子局装置信号重畳部２７と、レベル比較部２８とを備える。
【０１１２】
（第４の実施の形態の動作）
まず、無線親局装置１０００では、ネットワークＮ内の遠隔制御装置（図示せず）から回線終端装置１０Ｎを介して指示が入力されると、無線親局装置主信号生成部１１が、主信号１Ｍを生成する。無線親局装置１０００が無線親局装置信号１Ｓを送信するときのその他の動作は、第３の実施の形態の無線親局装置１００の場合と同様である。
【０１１３】
無線子局装置２０００では、第３の実施の形態の無線子局装置２００と同様な動作を経て、レベル比較部２８が電波伝播損失値ＬＯＳＳを求める。無線子局装置信号重畳部２７は、主信号２Ｍに電波伝播損失値ＬＯＳＳを重畳する。以降の動作は無線子局装置２００と同様である。
【０１１４】
無線親局装置１０００では、第１の実施の形態の無線親局装置１などと同様な動作を経て、無線子局装置信号解析部１８が、無線子局装置信号２Ｓから電波伝播損失値ＬＯＳＳを復調し、電波伝播損失値出力部１Ｂに転送する。
【０１１５】
電波伝播損失値出力部１Ｂは、転送された電波伝播損失値ＬＯＳＳを回線終端装置１０Ｎを介して、ネットワークＮ内の遠隔制御装置（図示せず）などに送信する。
【０１１６】
第４の実施の形態では、以上の動作が繰り返し実行され、よって、無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値ＬＯＳＳの変化を時系列に知ることができ、特には、無線親局装置側で、また遠隔地で知ることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態では、これまでの実施の形態と同様に、例えば、物体（人など）を検知することができる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、無線子局装置と無線親局装置の少なくとも一方の位置が変わったことが分かり、つまり、当該装置を組み込んだものなどの位置が変わったことを検知できる。 
なお、本実施の形態では、回線終端装置１０Ｎを用いる態様を採用しなくてもよい。
【０１１９】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態に係る電波伝播損失測定システムはこれまでの実施の形態のシステムと同一または類似の構成を有する。かかる構成については、同一符号を付与することで重複説明を省略し、本実施の形態に特有な構成および作用を中心に説明を行う。
【０１２０】
図５は、第５の実施の形態に係る電波伝播損失測定システムの構成図である。
【０１２１】
電波伝播損失測定システムは、無線親局装置１００００と複数の無線子局装置２００００を含む。無線親局装置と各無線子局装置は、これまでの実施の形態と同様に、無線親局装置信号１Ｓと無線子局装置信号２Ｓを送受信する。
【０１２２】
無線親局装置１００００は、第４の実施の形態と同様に、無線親局装置主信号生成部１１と、無線親局装置信号重畳部１３と、信号分離回路１４と、アンテナ１５と、送信レベル検出部１６と、無線子局装置信号解析部１８と、主信号受信部１９と、電波伝播損失値出力部１Ｂとを備える。第４の実施の形態と同様に、無線親局装置１０００は回線終端装置１０Ｎに接続され、回線終端装置１０ＮはネットワークＮに接続されている。
【０１２３】
無線子局装置２００００は、第４の実施の形態と同様に、アンテナ２１と、信号分離回路２２と、受信レベル検出部２３と、主信号受信部２４と、無線親局装置信号解析部２５と、無線子局装置主信号生成部２６と、無線子局装置信号重畳部２７と、レベル比較部２８とを備え、第２の実施の形態と同様に、固有の無線子局装置識別情報ＩＤを記憶している。
【０１２４】
（第５の実施の形態の動作）
まず、無線親局装置１０００では、ネットワークＮ内の遠隔制御装置（図示せず）から回線終端装置１０Ｎを介して指示が入力されると、無線親局装置主信号生成部１１が、主信号１Ｍを生成する。無線親局装置１０が無線親局装置信号１Ｓを送信するときのその他の動作は、第４の実施の形態の無線親局装置１０００の場合と同様である。
【０１２５】
各無線子局装置２００００では、第４の実施の形態の無線子局装置２０００と同様な動作を経て、レベル比較部２８が電波伝播損失値ＬＯＳＳを求める。無線子局装置信号重畳部２７は、主信号２Ｍに電波伝播損失値ＬＯＳＳおよび無線子局装置識別情報ＩＤを重畳する。以降の動作は無線子局装置２０００と同様である。
【０１２６】
無線親局装置１００００では、第１の実施の形態の無線親局装置１と同様な動作を経て、無線子局装置信号解析部１８が、無線子局装置信号２Ｓから電波伝播損失値ＬＯＳＳおよび無線子局装置識別情報ＩＤを復調し、同じ無線子局装置２００００からの無線子局装置信号２Ｓから復調した電波伝播損失値ＬＯＳＳおよび無線子局装置識別情報ＩＤを対応づけて、電波伝播損失値出力部１Ｂに転送する。
【０１２７】
電波伝播損失値出力部１Ｂは、対応づけて転送された電波伝播損失値ＬＯＳＳおよび無線子局装置識別情報ＩＤを回線終端装置１０Ｎを介して、ネットワークＮ内の遠隔制御装置（図示せず）などに送信する。
【０１２８】
第５の実施の形態では、以上の動作が繰り返し実行され、よって、無線親局装置と無線子局装置の間の電波伝播損失値ＬＯＳＳの変化を時系列に知ることができ、特には、無線親局装置側で知ることができ、特には、無線子局装置ごとに、また遠隔地で知ることができる。
【０１２９】
本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、人を検知できる範囲を拡大でき、また、人を迅速に検知できる。また、無線子局装置の配置を工夫すれば、人の移動経路を推定することも可能となる。
【０１３０】
本実施の形態では、これまでの実施の形態と同様に、例えば、物体（人など）を検知することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、無線親局装置および複数の無線子局装置のどの装置の位置が変わっても、その装置を特定できる。
【０１３２】
なお、本実施の形態では、複数の無線子局装置およびそれぞれの無線子局装置識別情報を用いる態様と、回線終端装置１０Ｎを用いる態様を採用したが、いずれか一方のみを採用してもよい。
【０１３３】
［応用例］
次に、各実施の形態の人感センサへの応用例を説明する。 
図６、図７は、応用例を説明するための補足図である。
【０１３４】
図６に示すように、例えば、同じ部屋内に、いずれかの実施の形態の無線親局装置（以下、無線親局装置Ａ）と複数の無線子局装置（以下、無線子局装置Ｂ）が配置され、無線親局装置は回線終端装置１０Ｎに接続され、回線終端装置１０ＮはネットワークＮに接続されている。
【０１３５】
無線親局装置Ａから１つの無線子局装置Ｂへの無線伝播路Ｐ１はマルチパスを形成し、無線親局装置Ａから他の１の無線子局装置Ｂへの無線伝播路Ｐ２もマルチパスを形成している。無線伝播路Ｐ１によるマルチパスと無線伝播路Ｐ２によるマルチパスでは干渉の状態が異なり、電波伝播損失値ＬＯＳＳも、前者と後者では異なる。しかし、部屋で物体が動くことがなく、電磁波が乱れなければ、各電波伝播損失値ＬＯＳＳは時間的に変化せず、一定である。
【０１３６】
しかし、図７に示すように、部屋で物体ＭＴ（人など）が動き、いくつかの無線伝播路Ｐ１、Ｐ２が物体ＭＴに遮られ、干渉の状態が変化すると、電波伝播損失値ＬＯＳＳは時間的に変化する。よって、電波伝播損失値ＬＯＳＳの時間的な変化をもって、動く物体を検知することができる。
【０１３７】
電波伝播損失値ＬＯＳＳは、無線親局装置信号１Ｓの主信号１Ｍに用いられる変調方式に依存せず、任意の変調方式を用いることができ、よって、例えば、振幅変調を用いることができる。
【０１３８】
また、複数の無線子局装置Ｂにより、検知できる範囲を拡大でき、また、迅速な検知が行える。また、無線子局装置の配置を工夫し、無線子局装置識別情報を用いれば、移動する物体の位置を特定でき、移動経路を推定することも可能となる。
【符号の説明】
【０１３９】
１、１０、１００、１０００、１００００、Ａ…無線親局装置
１０Ｎ…回線終端装置
１１…無線親局装置主信号生成部
１２…タイミング信号生成部
１３…無線親局装置信号重畳部
１４、２２…信号分離回路
１５、２１…アンテナ
１６…送信レベル検出部
１７…データ記憶部
１８…無線子局装置信号解析部
１９、２４…主信号受信部
１Ａ、２８…レベル比較部
１Ｂ、２９…電波伝播損失値出力部
１Ｓ…無線親局装置信号
１Ｔ…タイミング信号
２、２０、２００、２０００、２００００、Ｂ…無線子局装置
２Ｓ…無線子局装置信号
２３…受信レベル検出部
２５…無線親局装置信号解析部
２６…無線子局装置主信号生成部
２７…無線子局装置信号重畳部
ＲＬ…受信レベル
ＳＬ…送信レベル
ＴＭ…タイミング
【図１】
2012128639.tif 000003
【図２】
2012128639.tif 000004
【図３】
2012128639.tif 000005
【図４】
2012128639.tif 000006
【図５】
2012128639.tif 000007
【図６】
2012128639.tif 000008
【図７】
2012128639.tif 000009