(57)【要約】【課題】画像形成装置に係る情報を外装カバーの表面に永きにわたり表示できるとともに、ユーザに対して視認性の向上を図ることができ、リサイクルする際には、作業効率の向上を図り、安定したリサイクル材として製造が可能な外装カバー及びこれを用いる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の外装カバー１００において、外装カバー１００の正面の平面１０１に、画像形成装置１に関する情報を表示する情報表示部１１０を備え、情報表示部１１０を、カラーレーザマーキングによる表面加工処理によって直接外装カバー１００の表面に前記情報を形成するように構成することを特徴とするものである。【選択図】図２
2012128063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の外装カバーにおいて、
前記画像形成装置に関する情報を表示する情報表示部を備え、
前記情報表示部は、前記外装カバーの表面を直接加工処理して前記情報を表示するように構成されることを特徴とする外装カバー。
【請求項２】
前記情報は、前記画像形成装置のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量を含むことを特徴とする請求項１に記載の外装カバー。
【請求項３】
前記加工処理は、カラーレーザマーキングにより行なうことを特徴とする請求項１に記載の外装カバー。
【請求項４】
前記情報表示部は、前記外装カバーの平面、曲面または角面の何れかに設けられることを特徴とする請求項１から３のうちの何れか一項に記載の外装カバー。
【請求項５】
前記情報表示部は、前記外装カバーの表面と同一平面とは異なる面により構成されることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか一項に記載の外装カバー。
【請求項６】
前記情報表示部の外周を囲むリブを備えることを特徴とする請求項１から４のうちの何れか一項に記載の外装カバー。
【請求項７】
請求項１から６のうちの何れか一項に記載の外装カバーを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装カバー及びこれを用いる画像形成装置に係り、特に、画像形成装置に関する情報が表示される外装カバー及びこれを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、その装置本体の外装カバーや内部に搭載される装置ユニットの外装カバー等には樹脂製の部材がよく使用されている。そして、近年、地球環境への配慮から資源を再利用するにあたり、樹脂製の部材に関してもリサイクルの対象となり得るものである。
【０００３】
このような樹脂製の部材をリサイクルする場合は、例えば粉砕解砕して再成型するため、粉砕解砕する部材の樹脂と異なる材質の部材が含まれないようにする必要がある。すなわち、装置本体の外装カバーや装置ユニットの外装カバー等には、使用されている樹脂とは異なる材料からなるラベル（シール）等が貼付けられているため、樹脂製の部材をリサイクルする場合は、部材からラベル等を剥がす必要がある。
【０００４】
画像形成装置等に貼付けられるラベル類として、例えば、操作表示等を説明するラベル類、規格や仕様を示すラベル類、機種名や型式、メーカを示すシール類がある。
【０００５】
貼付けられたラベル類は、簡単に剥がれてしまっては表示機能が損なわれるため、通常は容易に剥がれないようにされている。従って、装置本体の外装カバーや装置ユニットの外装カバー等をリサイクルする場合に、リサイクルする部材からラベル類を剥がすことに手間がかかったり、確実に剥がすことができないという問題があった。
【０００６】
さらに、近年のエコラベル（国際エネルギースター（登録商標）、ノルディックスワン、ブルーエンジェル、エコマーク（登録商標）、環境ラベル、グリーンマーク（登録商標）等）の貼付け枚数が増加し、剥がすラベルが増加していることにより、リサイクルに関わるラベル剥がし工程に時間が取られるという問題が生じている。
【０００７】
そこで、上記問題を解消するために、従来技術として、ユニット本体の上面に必要な情報が刻印される刻印部を設け、この刻印部にユニット本体を固定するためのねじの本数（Ｎ：４）、ねじの部番（Ｍ：Ｍ３×６）、使用されるねじの種類（Ｓ＝１）を刻印するようにしたものが開示されている（特許文献１を参照。）。これにより、従来のように情報表示部をラベルで構成して張り付けるものと比較して、ユニット本体の着脱を容易かつ確実に行なうことができるので、ユニット本体のリサイクルを行い易くするとともに、リサイクル材の品質および作業効率を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１６７３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ユニット本体の平面に刻印部を設けるものであって、曲面や角面を想定したものではない。また、単なる刻印ではユニット本体と刻印情報の視認性低減やユーザへの訴求効果は薄れてしまう。
また、表示プレートを用いて刻印する場合は、ユニット本体からリサイクル材を製造することを考慮した場合、表示プレートを取り外すといった余分な工程が増えてしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置に係る情報を外装カバーの表面に永きにわたり表示できるとともに、ユーザに対して視認性の向上を図ることができ、外装カバーをリサイクルする際には、作業効率の向上を図り、安定したリサイクル材として製造が可能な外装カバー及びこれを用いる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための本発明に係る外装カバー及びこれを用いる画像形成装置は、次の通りである。
【００１２】
本発明は、画像形成装置の外装カバーにおいて、前記画像形成装置に関する情報を表示する情報表示部を備え、前記情報表示部として、前記外装カバーの表面を直接加工処理して前記情報を表示するように構成することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明は、前記情報として、前記画像形成装置のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量を含むことが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、前記加工処理として、カラーレーザマーキングにより文字情報または画像情報を前記外装カバーの表面に形成することが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、前記情報表示部を、前記外装カバーの平面、曲面または角面の何れかに設けることが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、前記情報表示部を、前記外装カバーの表面と同一平面とは異なる面、例えば、凹状に段落としした面により構成することが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、前記情報表示部の外周を囲むリブを備えることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、請求項１から６のうちの何れか一項に記載の外装カバーを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置の外装カバーにおいて、前記画像形成装置に関する情報を表示する情報表示部を備え、前記情報表示部として、前記外装カバーの表面を直接加工処理して前記情報を表示（形成）するように構成することで、従来のように外装カバーに情報表示部をラベルで構成して張り付けるものと比較して、該情報表示部の剥がれや脱落、光疲労による視認性の低下を起こすことがない。また、外装カバーをリサイクルする際には、リサイクル材製造におけるラベル引き剥がし工程が不要となる。これにより、粉砕工程でのラベル巻き付きや付着をなくすことができるので、粉砕装置の故障がなく、また、ラベルのゴミを排出することなく、安定したリサイクル材を製造できる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記情報として、前記画像形成装置のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量（ＣＯ２排出量換算値）を含むことで、２０１１年１１月ＩＳＯ試行予定のカーボンフットプリント制度に対応することができる。
【００２１】
また、本発明によれば、前記加工処理として、カラーレーザマーキングにより文字情報または画像情報を前記外装カバーの表面に形成することで、一般的なレーザ刻印に比べて外装カバーとの色を変えることができ、さらに光の乱反射（散乱）を利用した方法に比べて視認性が向上する。
【００２２】
また、本発明によれば、前記情報表示部を、前記外装カバーの平面、曲面または角面の何れかに設けることで、情報表示部を容易に認識することができる。
すなわち、近年の画像形成装置のダウンサイジングにより、外装カバーの平面に情報表示部を設けるスペースがない場合であっても、情報表示部を画像形成装置前面と両側面との間（コーナー）に設けることで、画像形成装置を陳列して販売する際、画像形成装置を購入品定めするユーザが遠くから情報表示部を視認できるので、画像形成装置の販売促進に貢献できる。
【００２３】
また、本発明によれば、前記情報表示部を、前記外装カバーの表面と同一平面とは異なる面、例えば、段落としした面により構成することで、ユーザの衣服などが接触して擦れることによる情報かすれを抑制することができる。
【００２４】
例えば、情報表示部をカラーレーザマーキングで加工処理した場合であっても、情報表示部がユーザの衣服等により永年の擦れが発生することで情報がかすれてしまうおそれがある。そこで、外装カバーの表面より段落としした面に情報表示部を設けることで、ユーザの衣服などが接触して擦れることによる情報かすれを抑制することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記情報表示部の外周を囲むリブを備えることで、リブによりユーザの衣服などが情報表示部に接触して擦れることによる情報かすれを抑制することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、画像形成装置において、請求項１から６のうちの何れか一項に記載の外装カバーを備えることで、従来の外装カバーに情報表示部をラベルで構成して張り付けるものと比較して、前記情報表示部の剥がれや脱落、光疲労による視認性の低下を起こすことがなく、リサイクルする際には、リサイクル材製造におけるラベル引き剥がし工程が不要となり、且つ、粉砕工程でのラベル巻き付きや付着を防止して、ラベルのゴミを排出することなく、安定したリサイクル材を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置を構成する外装カバーの構成を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る外装カバーの変形例の構成を示す説明図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を構成する外装カバーの構成を示す説明図、（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を構成する外装カバーの構成を示す説明図、（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図６】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る画像形成装置を構成する外装カバーの構成を示す説明図、（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【図７】第４実施形態に係る外装カバーに形成された情報表示部の変形例の構成を示す説明図である。
【図８】第４実施形態に係る外装カバーに形成された情報表示部のその他の変形例の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００２９】
第１実施形態は、図１に示すように、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１に用いられる外装カバー１００であって、表面に画像形成装置１に関する情報を表示する情報表示部１１０が形成されるもので、本発明に係る特徴的な外装カバーの構成を採用したものである。
【００３０】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
画像形成装置１は、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置１は、図１に示すように、主に、本体装置である電子写真プロセス部（図示省略）を備えた画像形成部３と、スキャナユニット（図示省略）を備えた画像読取部２とを備えて構成されている。
【００３１】
原稿画像をスキャナユニットで読み取ることにより得られた画像データは、各種処理が施された後、メモリに一旦記憶され、出力指示に応じてメモリから画像データを画像形成部３に出力して、感光体ドラム（図示省略）上に可視画像として再現した後、用紙上に画像を転写してトナー像を形成する。
【００３２】
画像形成部３に隣接して用紙を供給する給紙部４が構成されている。
給紙部４は、第１〜３カセット３１，３２，３３、さらにオプションとして大容量カセット３４を有している。大容量カセット３４は、最も使用頻度の高い、例えばＡ４サイズの標準紙を大量に収容することができる。
【００３３】
画像読取部２と画像形成部３の間には排紙トレイ５１が形成されている。
画像形成部３に隣接して後処理装置５が構成されている。
後処理装置５には、第１排紙卜レイ５２，第２排紙トレイ５３が設けられている。
【００３４】
次に、第１実施形態の画像形成装置１における特徴的な外装カバー１００の構成について図面を参照して説明する。
図２は第１実施形態に係る画像形成装置を構成する外装カバーの構成を示す説明図である。
【００３５】
画像形成装置１の外装カバー１００は、図１に示すように、画像形成装置１の装置本体の外周を包囲する筐体を構成するものである。
【００３６】
外装カバー１００は、材料としてＡＢＳやポリカーボネーネート等を用いることができるが、安価な点でＡＢＳが好ましい。
【００３７】
この外装カバー１００の表面には、図２に示すように、正面の平面１０１と同一面上に（面一状態で）情報表示部１１０が設けられている。
【００３８】
第１実施形態では、情報表示部１１０は、画像形成装置１のライフサイクルにおける情報を記録したものであるため、温室効果ガス削減に意欲的なユーザを鑑み、画像形成装置１の前側の外装カバー１００に設けている。
【００３９】
ここで、画像形成装置１のライフサイクルにおける情報（情報表示部１１０に表示する情報）とは、画像形成装置１の原材料調達段階に始まり、生産段階、流通段階、使用・維持管理段階、廃棄・リサイクル段階の間に排出する温室効果ガスの種類と排出量の情報である。
【００４０】
温室効果ガスの種類には、京都議定書で対象となったＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６の６種類があるが、ＣＯ２に換算した値を情報表示部１１０に記録する。ＣＯ２排出量は、ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）手法を活用して、下記一般式（Ｉ）で算定される。
【００４１】
ＣＯ２排出量＝Σ（活動量ｉ×ＣＯ２排出原単位）・・・（Ｉ）
ｉは上述した原材料調達から廃棄・リサイクルまでの合計活動量である。
なお、ＣＯ２排出量の単位は（ｇ）である。
従って、情報表示部１１０には、ＣＯ２の文字とＣＯ２排出量（ｇ）との情報が記載される。また、ＣＯ２排出量の単位は、（ｇ）以外にも（ｋｇ）や（ｔ）といった重量を表す単位でもよい。
【００４２】
情報表示部１１０に表示される情報は、直接加工処理により情報表示部１１０表面に形成される。本実施形態では、情報表示部１１０に表示される情報は、カラーレーザマーキングによる表面加工処理によって記録（刻印）される。
【００４３】
なお、本実施形態では、情報表示部１１０を外装カバー１００の正面の平面１０１に形成しているが、情報表示部１１０が形成される位置は、画像形成装置１を操作するユーザから視認性のよい位置であればよく、特に限定されるものではない。
【００４４】
例えば、図２に示すように、外装カバー１００の側面の角面１０２に情報表示部１２０を形成してもよい。
【００４５】
また、変形例として、図３に示すように、外装カバー２００の側面の角部が湾曲して形成されている場合に、その角部の曲面２０２に情報表示部２１０を形成してもよい。
【００４６】
以上のように構成したので、第１実施形態によれば、外装カバー１００において、正面の平面１０１と同一面上に（面一状態で）カラーレーザマーキングによる表面加工処理によって画像形成装置１に関する情報を形成（刻印）した情報表示部１１０を形成したので、シール等を貼付けたときのような剥がれや脱落、光疲労による視認性の低下を起こすことなく、ユーザに対して情報を明確に表示することができる。
【００４７】
また、外装カバー１００をリサイクルする際には、従来のようにリサイクル材製造におけるラベル引き剥がし工程等が不要となり、且つ、粉砕工程でのラベル巻き付きや付着を防止して、ラベルのゴミを排出することなく、安定したリサイクル材を製造できる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。
図４（ａ）は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を構成する外装カバーの構成を示す説明図、（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ断面矢視図である。
【００４９】
第２実施形態は、外装カバー３００において、図４（ａ），（ｂ）に示すように、外装カバー３００の表面と同一平面とは異なる面に情報表示部３１０を構成したものである。
【００５０】
なお、第２実施形態の外装カバー３００は、情報表示部３１０の構成を除き第１実施形態の外装カバーの構成と同様な構成を有するものとする。
【００５１】
第２実施形態の情報表示部３１０は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、平面視で矩形状を呈し、外装カバー３００の正面の平面３０１において、外装カバー３００の表面より内側に段落としして凹んだ面を有する凹部で構成されている。
【００５２】
情報表示部３１０は、図４（ｂ）に示すように、凹みの深さｄ２が０．５ｍｍで形成されている。外装カバー３００の厚さｔ２は１．５ｍｍとしている。
【００５３】
以上のように構成したので、第２実施形態によれば、外装カバー３００の平面３０１に、外装カバー３００の表面より内側に段落としして凹んだ面を有する情報表示部３１０を形成して、その凹んだ面に情報を記録（刻印）することで、ユーザの衣服などが接触して擦れることによる情報かすれを抑制することができる。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。
図５（ａ）は本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を構成する外装カバーの構成を示す説明図、（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ断面矢視図である。
【００５５】
第３実施形態は、外装カバー４００において、図５（ａ），（ｂ）に示すように、外装カバー４００に設けられた情報表示部４１０の外周を囲むようにリブ４０５を構成したものである。
【００５６】
なお、第３実施形態の外装カバー４００は、情報表示部４１０及びリブ４０５の構成を除き第１実施形態の外装カバーの構成と同様な構成を有するものとする。
【００５７】
外装カバー４００の表面には、正面の平面４０１と同一面上に（面一状態で）情報表示部４１０が設けられている。そして、情報表示部４１０の外周を囲むようにリブ４０５が突出して形成されている。リブ４０５は、平面視で矩形状に外側に突出して形成されている。リブ４０５の高さｈ３は０．５ｍｍで形成されている。
【００５８】
以上のように構成したので、第３実施形態によれば、外装カバー４００の表面に形成した情報表示部４１０の外周を囲むようにリブ４０５を突出形成することで、リブ４０５によりユーザの衣服などが情報表示部４１０に接触して擦れることによる情報かすれを抑制することができる。
【００５９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図面を参照して説明する。
図６（ａ）は本発明の第４実施形態に係る画像形成装置を構成する外装カバーの構成を示す説明図、（ｂ）は図６（ａ）のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【００６０】
第４実施形態は、外装カバー５００において、図６（ａ），（ｂ）に示すように、表面加工（カラーマーキング）する外装カバー５００の表面の一部の面が、他の面より平滑性を良くした情報表示部５１０を形成したものである。
【００６１】
なお、第４実施形態の外装カバー５００は、情報表示部５１０の構成を除き第１実施形態の外装カバーの構成と同様な構成を有するものとする。
【００６２】
第４実施形態の情報表示部５１０は、図６（ａ），（ｂ）に示すように、平面視で矩形状を呈し、外装カバー５００の正面の平面５０１において、外装カバー５００の表面より内側に凹んだ台形状断面を有する凹部で構成されている。
【００６３】
情報表示部５１０は、外装カバー５００を形成する金型成形時に、情報表示部５１０を構成する外装カバー５００の一部の面が、他の面より平滑性が向上するように金型に予め入れ子を設けて成形するように構成されている。
【００６４】
情報表示部５１０は、図６（ｂ）に示すように、凹みの深さｄ４が０．５ｍｍで形成されている。画像形成装置１の情報が形成（刻印）される面５１０ａは、表面粗さの最大高さが０．０５ｍｍで形成され、図６（ａ）の５０１の面の表面粗さの最大高さは０．２ｍｍである。
【００６５】
以上のように構成したので、第４実施形態によれば、情報表示部５１０の画像形成装置１の情報が形成される面５１０ａが他の外装カバー５００の面よりも平滑性が向上するように構成されているため、カラーマーキングした際の視認性の向上を図ることができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、情報表示部５１０を台形状断面を有する凹部によりに形成しているが、情報表示部５１０の形状は、画像形成装置１の情報が形成される面５１０ａが他の外装カバー５００の面よりも平滑に構成されるものであればよく、特に限定されるものではない。
【００６７】
例えば、情報表示部５１０の変形例として、図７に示すように、情報表示部５１０の図６（ａ）におけるＣ−Ｃ断面矢視による断面形状を円弧状断面とした情報表示部６１０であってもよい。情報表示部６１０は、凹みの半径Ｒが１００ｍｍで形成され、画像形成装置１の情報が形成（刻印）される面６１０ａの表面粗さの最大高さが０．０５ｍｍで形成され、６１０ａの面以外は表面粗さの最大高さは０．２ｍｍである。
【００６８】
また、その他の変形例として、図８に示すように、情報表示部５１０の図６（ａ）におけるＤ−Ｄ断面矢視による断面形状を三角形状断面とした情報表示部７１０であってもよい。情報表示部７１０は、凹みの深さｄ５が０．５ｍｍで形成され、画像形成装置１の情報が形成（刻印）される面７１０ａの表面粗さの最大高さが０．０５ｍｍで形成され、７１０ａの面以外は表面粗さの最大高さは０．２ｍｍである。
【００６９】
上述した変形例においても、第４実施形態と同様に、情報表示部６１０，７１０の画像形成装置１の情報が形成される面６１０ａ，７１０ａが他の外装カバーの面よりも平滑性が向上するように構成されているため、カラーマーキングした際の視認性の向上を図ることができる。
【００７０】
以上のように、上述した実施形態及び変形例によれば、画像形成装置１の外装カバー（１００，２００，３００，４００，５００）において、画像形成装置１に関する情報を表示する情報表示部（１１０，１２０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０）を形成し、情報表示部を構成する外装カバーの表面を、カラーレーザマーキングにより直接加工処理して前記情報を形成するようにしたので、従来の情報表示部をラベルで構成して外装カバーに張り付けるものと比較して、情報表示部の剥がれや脱落することをなくし、光疲労による視認性の低下を起こすことなく、さらに、外装カバーとの色を変えることで視認性の向上を図ることができるので、ユーザに対して画像形成装置１に関する情報を明確に表示することができる。
【００７１】
なお、上述した実施形態及び変形例において、外装カバーに形成される情報表示部の形状、凹状の段落としや突出形成されるリブの形状、大きさ等は、情報表示部に表示（形成）される表示内容によって適宜設定可能である。
【００７２】
また、上述した実施形態及び変形例によれば、外装カバーを粉砕してリサイクル材として再利用する際には、リサイクル材製造におけるラベル引き剥がし工程が不要となる。これにより、粉砕工程での粉砕装置へのラベル巻き付きや付着をなくすことができるので、粉砕装置の故障なく、また、ラベル等のゴミを排出することなく、安定したリサイクル材を製造できる。
【００７３】
ここで、粉砕装置について具体的に説明する。
外装カバーを粉砕してリサイクル材料にする粉砕装置としては、日本コークス工業株式会社製のベルトドラムフレーカ、型番：ＭＢＤ３０−３０型のクラシャー部を用いることができる。外装カバーをラベルを剥がした状態でクラッシャー部に投入することで、クラシャーに影響なく外装カバーを粉砕できる。
【００７４】
一方、ラベルを貼り付けたままクラッシャーに投入すると、ラベルの粘着剤によりクラッシャーにラベルが絡み付く。その後、クラッシャーに絡み付いたラベルの粘着剤が核となって外装カバーを粉砕することができなくなる状態になる。
【００７５】
そこで、上述した実施形態及び変形例で説明したように、本発明によれば、外装カバーにラベル等を貼付けることなく画像形成装置１に関する情報を表示することができるので、外装カバーをリサイクルする際に、粉砕装置に対してラベル巻き込みや付着による悪影響を及ぼすことなく効率よく粉砕処理を行なうことができる。
【００７６】
また、上述した本実施形態及び変形例では、本発明に係る外装カバーの一例として、画像形成装置１の外装カバーを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、カセット、オプション装置、ドキュメントフィーダー等の画像形成装置を構成する装置の外装カバーであってもよい。
【００７７】
なお、上述した実施形態及び変形例では、本発明に係る外装カバーの構成を図１に示すような画像形成装置１に適用した例について説明したが、外装カバーを備える装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、その他の装置、例えば樹脂製の筐体を用いた家電製品、民生用機器、および業務用機器等に展開が可能である。
【００７８】
以上のように、本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１  画像形成装置
１００，２００，３００，４００，５００  外装カバー
１０１，３０１，４０１，５０１  平面
１０２  角面
１１０，１２０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０，７１０  情報表示部
２０２  曲面
４０５  リブ
５１０ａ，６１０ａ，７１０ａ  面
【図１】
2012128063.tif 000003
【図２】
2012128063.tif 000004
【図３】
2012128063.tif 000005
【図４】
2012128063.tif 000006
【図５】
2012128063.tif 000007
【図６】
2012128063.tif 000008
【図７】
2012128063.tif 000009
【図８】
2012128063.tif 000010