(57)【要約】【課題】所得控除を受けることができる控除商品に関する情報を印字した領収証を自動的に発行する。【解決手段】本実施形態の決済装置は、印字手段と、発行手段とを有する。印字手段は、媒体に情報を印字する。発行手段は、一取引に係る商品の決済の終了後、前記一取引に係る商品の中に所得控除を受けることができる控除商品があった場合、前記印字手段により前記控除商品に関する情報を印字した領収証を発行する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に情報を印字する印字手段と、
一取引に係る商品の決済の終了後、前記一取引に係る商品の中に所得控除を受けることができる控除商品があった場合、前記印字手段により前記控除商品に関する情報を印字した領収証媒体を発行する発行手段と、
を有する決済装置。
【請求項２】
前記発行手段は、前記控除商品を購入した購入者の名称を印字する宛名欄が予め用意されている領収証媒体に、前記控除商品に関する情報を印字する、請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記領収証媒体に印字される控除商品の情報を所定形式で出力する出力手段、
を更に有する、請求項１または２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記出力手段は、
前記発行手段で領収証媒体を発行する場合に、前記控除商品に関する情報が印字され、前記控除商品を販売する店舗で前記領収証の発行の控えとして管理される店舗控え用のレシート媒体を発行するレシート発行手段、または、前記発行手段で領収証媒体を発行する場合に、前記発行される領収証媒体に印字される前記控除商品に関する情報を所定の記憶手段に保持させる保持手段のいずれかである、請求項３に記載の決済装置。
【請求項５】
前記控除商品を購入した購入者の情報を入力する入力手段、
を更に有し、
前記発行手段は、前記入力手段で入力した購入者の情報に基づいて、前記宛名欄に購入者の名称を印字した領収証媒体を発行する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の決済装置。
【請求項６】
媒体に情報を印字する印字手段を有する決済装置に実装されるコンピュータを、
一取引に係る商品の決済の終了後、前記一取引に係る商品の中に所得控除を受けることができる控除商品があった場合、前記印字装置により前記控除商品に関する情報を印字した領収証媒体を発行する発行手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を販売する店舗に設置され、客が購入する商品の登録および決済を行うＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この種のＰＯＳ端末では、所得控除を受けることができる控除商品に関する情報を印字した領収証を自動的に発行することができないなどの課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本実施形態の決済装置は、印字手段と、発行手段とを有する。印字手段は、媒体に情報を印字する。発行手段は、一取引に係る商品の決済の終了後、前記一取引に係る商品の中に所得控除を受けることができる控除商品があった場合、前記印字手段により前記控除商品に関する情報を印字した領収証を発行する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、ストアサーバの制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタの一構成例を示す模式図である。
【図４】図４は、会員マスタの一構成例を示す模式図である。
【図５】図５は、一般商品ＤＢの一構成例を示す模式図である。
【図６】図６は、控除商品ＤＢの一構成例を示す模式図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の外観構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、ＰＯＳ端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、一取引に係るＰＯＳ端末の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、問合せ画面の一構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、一般レシートの一構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、店舗用控えのレシートの一構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、領収証の一構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１０の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１１の問合せ画面の変形例を示す図である。
【図１７】図１７は、控除商品を購入した購入者の名称を手入力で入力させる入力画面の一構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【０００７】
なお、以下の説明では、ドラッグストアに設置されるＰＯＳシステムのＰＯＳ端末に適用した場合について説明する。
【０００８】
まず、図１〜図９を用いて、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の構成について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１の概略構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、このＰＯＳシステム１では、１台のストアサーバ２と、複数台（図１の例では、２台）のＰＯＳ端末３とが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク４を介して接続されて構成されている。
【００１１】
ここで、ストアサーバ２は、店舗のバックヤードなどに設置され、ＰＯＳ端末３を管理制御する上位装置としてのサーバ装置である。
【００１２】
また、ＰＯＳ端末３は、店舗の会計場所などに設置され、ネットワーク４を介してストアサーバ２との間で各種データ（商品コードや、商品情報（商品の名称や単価）など）の送受信を行うことにより、客が購入する商品の登録および決済を行うための決済装置である。
【００１３】
図２は、ストアサーバ２の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１４】
図２に示すように、このストアサーバ２は、パーソナルコンピュータなどの一般的なコンピュータを利用したハードウェア構成となっており、例えば、制御部２１と、通信Ｉ／Ｆ２２と、Ｉ／Ｏ機器制御部２３とがバスＢ１によって接続されて構成されている。
【００１５】
なお、制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（いずれも不図示）などを有して構成されている。
【００１６】
また、制御部２１には、バスＢ１およびＩ／Ｏ機器制御部２３を介して、キーボード２４、表示器２５、プリンタ２６、ハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２７などが接続されている。
【００１７】
即ち、制御部２１は、ＣＰＵ（不図示）がＲＯＭ（不図示）やＨＤＤ２７などに格納される制御プログラムをＲＡＭ（不図示）に展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部２３を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ２２およびネットワーク４を介して接続される複数のＰＯＳ端末３との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。
【００１８】
なお、ＨＤＤ２７には、商品マスタ２７１（図３参照）、会員マスタ２７２（図４参照）、一般商品ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２７３ａ（図５参照）および控除商品ＤＢ２７３ｂ（図６参照）を含む売上ファイルとしての売上ＤＢ２７３が格納されている。
【００１９】
図３は、商品マスタ２７１の一構成例を示す模式図である。
【００２０】
図３に示すように、この商品マスタ２７１では、商品の種別毎に固有に割り振られた商品を特定するための識別情報である「商品コード」に、商品の名称を示す「商品の名称」や、商品の単価を示す「商品の単価」や、商品の種別毎に、「医療費控除」（即ち、申告者本人が本人または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費の支払いにより一定の金額の所得控除を受けることができる制度）の対象となる医療控除商品（以下、単に「控除商品」という。）であるか否かを示す「控除商品の識別フラグ」などが対応付けて登録されている。
【００２１】
ここで、控除識別フラグの「１」は、その商品が控除商品であることを示し、他方、控除フラグの「０」は、その商品が控除商品でない、即ち、一般商品であることを示している。
【００２２】
なお、図３の例では、控除商品の識別フラグ「１」が付されている商品「頭痛薬Ｚ」、「風邪薬Ｙ」、「生理薬Ｖ」および「シップＵ」が、控除商品であることを示し、控除商品の識別フラグ「０」が付されている商品「シャンプーＸ」、「トイレットペーパーＷ」が、一般商品であることを示している。
【００２３】
図４は、会員マスタ２７２の一構成例を示す模式図である。
【００２４】
図４に示すように、この会員マスタ２７２では、会員の識別情報である「会員番号」に、会員の氏名を示す「氏名」、会員の住所を示す「住所」、累積ポイント数を示す「累積ポイント数」（不図示）などが対応付けて登録されている。
【００２５】
ここでいう「会員」とは、ドラッグストアまたはその属する所定のグループ内において固有の会員番号が付与され、その会員番号が会員マスタ２７２に登録されている客のことをいうものである。
【００２６】
なお、図４の例では、氏名が「ＡＡ  Ａ男」という客に対して、固有の会員番号として「００１」が割り当てられていることを示している。
【００２７】
図５は、一般商品ＤＢ２７３ａの一構成例を示す模式図である。
【００２８】
図５に示すように、この一般商品ＤＢ２７３ａは、基本的には、一取引毎に客が購入する全ての商品のうち、控除商品以外の一般商品に関する売上情報を登録するものであるが、本実施形態では、客が控除商品として申請しない（即ち、領収証に印字しない）と判断した控除商品に関する売上情報も登録するデータベースであり、一般商品または控除商品の名称を示す「商品の名称」と、その商品の名称に登録された商品の単価を示す「商品の単価」と、商品の名称に登録された商品の売上個数を示す「売上個数」とを登録するデータベースである。
【００２９】
図６は、控除商品ＤＢ２７３ｂの一構成例を示す模式図である。
【００３０】
図６に示すように、この控除商品ＤＢ２７３ｂは、基本的には、一取引毎に客が購入する全ての商品のうち、控除商品の売上情報を登録するものであるが、本実施形態では、客が控除商品として申請する（即ち、領収証Ｒ３に印字する）と判断した控除商品に関する売上情報も登録するデータベースであり、控除商品の名称を示す「控除商品の名称」と、その控除商品の名称に登録された控除商品の単価を示す「商品の単価」と、控除商品の名称に登録された控除商品の売上個数を示す「売上個数」とを登録データベースである。
【００３１】
図７は、ＰＯＳ端末３の外観構成を示す斜視図である。
【００３２】
図７に示すように、ＰＯＳ端末３は、レジ台（不図示）に載置されて貨幣を保管する機器であるドロワ４の上面に載置されており、本体ハウジング３０の上面に、キーボード３１、店員用ディスプレイ３２、客用ディスプレイ３３、レシート発行口３４、領収証発行口３５などを備えている。即ち、このＰＯＳ端末３は、現金決済が可能なタイプであり、店員の操作により商品の登録および決済を行うタイプのＰＯＳ端末である。
【００３３】
なお、キーボード３１には、オペレータ（店員）が、例えば預り金額などを置数するための置数キーや、１取引として販売登録された商品の合計金額の表示を指示する現計キーや、１取引の販売登録の終了を選択して会計処理および締め処理を行う締めキーなどの各種機能キーが配置されている。
【００３４】
また、店員用ディスプレイ３２および客用ディスプレイ３３には、販売登録される商品の名称、価格、１取引の合計金額、釣銭額などを表示する商品登録画面が表示される。なお、店員用ディスプレイ３２および客用ディスプレイ３３は、例えば、表示画面上にタッチパネルが積層配置されたタッチパネル式の液晶ディスプレイである。
【００３５】
なお、ＰＯＳ端末３の本体ハウジング３０の内側には、後で詳述する一般商品に関する情報（控除商品を含む場合もある）を印字した一般レシートＲ１（図１２参照）や、同じく後で詳述する控除商品に関する情報を印字した店舗控え用のレシートＲ２（図１３参照）を発行するレシートプリンタ３６（図８参照）と、同じく後で詳述する控除商品に関する情報および控除商品を購入した購入者の名称を印字した領収証Ｒ３（図１４参照）を発行する領収証プリンタ３７とが配置されている。
【００３６】
そして、レシートプリンタ３６で情報が印字された一般レシートＲ１および店舗控え用のレシートＲ２は、レシート発行口３４から外部に排出（発行）され、他方、領収証プリンタ３７で情報が印字された領収証Ｒ３は、領収証発行口３５から外部に排出（発行）されるようになっている。
【００３７】
なお、本実施形態の領収証プリンタ３７は、一般レシートＲ１や店舗用控えのレシートＲ２に比べ上質の用紙であり、所定の書式で各種項目が既に印字されているロール状の領収証媒体に、控除商品に関する情報（控除商品の名称や、控除商品の合計金額や、控除商品毎の金額など）および控除商品を購入した購入者の名称などの各種情報を印字する印字装置である。
【００３８】
また、前記したロール状の領収証媒体に既に印字されている各種項目としては、領収証を示す文字「領収証」１００や、控除商品を購入した購入者の名称を印字するための宛名欄（        様）１０１や、控除商品の合計金額を印字する合計金額印字欄（￥          ）１０２や、控除商品の名称や各控除商品の金額などの内訳を印字する内訳欄１０３や、控除商品を購入した年月日情報を印字する購入年月日欄１０４や、収入印紙を貼付する収入印紙欄１０５や、控除商品を購入した店舗名を印字する購入店舗欄１０６などの項目がある。
【００３９】
また、ＰＯＳ端末３には、商品に付されたバーコードなどのコードの情報（商品コード）を読み取るための読取装置（スキャナ）５が接続されている。また、ＰＯＳ端末３には、磁気または無線などの機能により、会員カードＣからカード情報（会員番号など）を読み込んだり、会員カードＣにポイントなどの情報を書き込んだりするためのカードリーダライタ（ＲＷ：Ｒｅａｄｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒ）６が接続されている。
【００４０】
図８は、ＰＯＳ端末３の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４１】
図８に示すように、このＰＯＳ端末３は、例えば、制御部３０と、通信Ｉ／Ｆ３８と、Ｉ／Ｏ機器制御部３９とがバスＢ２によって接続されて構成されている。
【００４２】
また、制御部３０には、バスＢ２およびＩ／Ｏ機器制御部３９を介して、キーボード３１、店員用ディスプレイ３２、客用ディスプレイ３３、レシートプリンタ３６、領収証プリンタ３７、ドロワ４、スキャナ５、カードＲＷ６が接続されている。
【００４３】
なお、制御部３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）（いずれも不図示）などを有して構成されている。
【００４４】
即ち、制御部３０は、ＣＰＵ（不図示）がＲＯＭ（不図示）などに格納される制御プログラムをＲＡＭ（不図示）に展開して実行することにより、Ｉ／Ｏ機器制御部３９を介して接続される各種構成要素の動作を制御するとともに、通信Ｉ／Ｆ３８およびネットワーク４を介して接続されるストアサーバ２との間で各種データを送受信する動作を制御するものである。
【００４５】
図９は、ＰＯＳ端末３の機能的構成を示すブロック図である。
【００４６】
図９に示すように、ＰＯＳ端末３の制御部３０は、ＣＰＵ（不図示）がＲＯＭ（不図示）などに格納される所定の制御プログラムＰをＲＡＭ（不図示）に展開して実行することにより、後述の図１０に示す処理手順を実行する、入力処理部３１１と、表示処理部３１２と、商品登録処理部３１３と、会計処理部３１４と、して機能する。
【００４７】
入力処理部３１１は、各種情報の入力処理を行うものであり、例えば、キーボード３１や、タッチパネル式の店員用ディスプレイ３２および客用ディスプレイ３３からの操作信号を入力したり、カードＲＷ６からのカード情報（会員番号など）を入力したり、通信Ｉ／Ｆ３８を介してストアサーバ２からの各種情報（商品情報など）を入力したりして、他の機能部に受け渡す処理を行うものである。
【００４８】
表示処理部３１２は、問合せ画面表示部３１２ａを有し、ＲＡＭ（不図示）などに格納されている画像データを用いて、店員用ディスプレイ３２に商品登録画面や後述の問合せ画面Ｓ１（図１１参照）を店員用ディスプレイ３２に表示するとともに、合計金額および広告などを表示する客用画面を客用ディスプレイ３３に表示するものである。
【００４９】
商品登録処理部３１３は、控除商品判定部３１３ａ、一般商品登録部３１３ｂおよび控除商品登録部３１３ｃを有し、一取引に係る商品の売上ＤＢ２７３への登録処理を実行するものである。即ち、一般商品登録部３１３ｂが、一般商品（例外として、客が領収証Ｒ３に乗せない控除商品を含む）に関する売上情報を登録し、他方、控除商品登録部３１３ｃが、控除商品（特に、客が領収証Ｒ３に乗せる控除商品）に関する売上情報を登録する。
【００５０】
会計処理部３１４は、領収証発行判定部３１４ａ、一般レシート発行部３１４ｂ、店舗控え用レシート発行部３１４ｃおよび領収証発行部３１４ｄを有し、一取引に係る会計処理を実行するものである。
【００５１】
なお、ストアサーバ２およびＰＯＳ端末３は、不図示の電源装置を介して、例えば、商用電源から必要な電力が供給されて動作可能である。また、図２および図８では特に図示していないが、ストアサーバ２およびＰＯＳ端末３には、警告音などの各種音声を出力するためのスピーカなどが実装されている。
【００５２】
次に、前記説明した構成のＰＯＳシステム１における処理動作の詳細について図１０〜図１４を用いて説明する。
【００５３】
図１０は、一取引に係るＰＯＳ端末３の処理動作の流れを示すフローチャートであり、図１１は、控除商品の領収証Ｒ３の発行要否を客に問い合わせるように店員に促す問合せ画面Ｓ１の一構成例を示す図であり、図１２は、控除商品の領収証Ｒ３を発行しない場合の一般レシートＲ１の一構成例を示す図であり、図１３は、控除商品の領収証Ｒ３を発行する場合に店舗側で領収証発行の控えとして管理する店舗側控えのレシートＲ２の一構成例を示す図であり、図１４は、控除商品に関する情報および宛名欄に購入者の名称を印字した領収証Ｒ３の一構成例を示す図である。
【００５４】
図１０において、まず、ステップＳ１の処理の前に、店員により、ＰＯＳ端末３の使用開始の宣言操作が行われる。そして、その宣言操作が行われると、店員が客に対して会員カードＣの有無を問い合わせる。そして、客が会員カードＣを持っている場合に、店員または客により会員カードＣがカードＲＷ６のカード挿入口に挿入され、ＰＯＳ端末３が、会員カードの情報を読み取る（ステップＳ１）。
【００５５】
なお、ステップＳ１において、客が会員カードＣを持っていない場合には、会員カードの情報（会員番号）の読み取り処理は省略される。
【００５６】
続いて、ＰＯＳ端末３では、一取引に係る商品、即ち、客が購入しようとして会計場所に持ってきた１または複数の商品の登録処理が実行される（ステップＳ２）。
【００５７】
具体的には、このステップＳ２では、まず、店員がスキャナ５を操作して、客が持ってきた商品に付されているバーコードの商品コードをＰＯＳ端末３に読み込ませる。すると、ＰＯＳ端末３では、控除商品判定部３１３ａが、ストアサーバ２で管理される商品マスタ２７１（図３参照）の控除商品識別フラグに基づいて、該当商品が控除商品であるか、または、一般商品であるかを判別する（ステップＳ２１）。
【００５８】
具体的には、ＰＯＳ端末３が、スキャナ５から取得した商品コードをネットワーク４を介してストアサーバ２に送信して当該商品が控除商品であるか否かを問合わせる。すると、ストアサーバ２が商品マスタ２７１（図３参照）を参照し、受信した商品コードに対応付けられている控除商品識別フラグの設定をチェックすることで、「１」が設定されている場合には、該当商品が控除商品であると判断して、その旨を問い合わせてきたＰＯＳ端末３に返信し、他方、「０」が設定されている場合には、該当商品が控除商品でないと判断して、その旨を問い合わせてきたＰＯＳ端末３に返信することにより、控除商品判定部３１３ａが、スキャナ５で商品コードを読み取った商品が、控除商品か、一般商品かを判定する。
【００５９】
前記ステップＳ２１の判別の結果、一般商品であると判別された場合には（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ＰＯＳ端末３では、一般商品登録部３１３ｂが、一般商品ＤＢ２７３ａにその一般商品に関する商品情報を登録する（ステップＳ２２）。
【００６０】
具体的には、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末３から受信した商品コードに、控除識別フラグに「０」が設定されていれば一般商品ＤＢ２７３ａに、該当商品情報（商品の名称、商品の単価、売上個数など）を登録する。
【００６１】
一方、ステップＳ２１の判別の結果、控除商品であると判定された場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、続いて、ＰＯＳ端末３では、控除商品判定部３１３ａからの指示により、問合せ画面表示部３１２ａが、控除商品の領収証の発行の要否を客に問い合わせるように店員に促す問合せ画面Ｓ１を、店員用ディスプレイ３２に表示させる（ステップＳ２３）。
【００６２】
それにより、店員が客に対して控除商品の領収証の発行の要否を問い合わせ、その結果、客が、そのときの控除商品に関する情報を領収証に印字しないと返答した場合に、店員が問合せ画面Ｓ１の「発行しない」選択アイコンを選択すると（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ＰＯＳ端末３では、その控除商品の領収証の発行をしないものと判断し、一般商品登録部３１３ｂが、その控除商品に関する売上情報を一般商品に関する売上情報として、一般商品ＤＢ２７３ａに登録する（ステップＳ２２）。
【００６３】
具体的には、一般商品登録部３１３ｂが、前記控除商品の商品コードと、その控除商品を一般商品として登録する旨を指示する指示情報とをストアサーバ２に送信する。これにより、ストアサーバ２が、受信した控除商品の商品コードに、控除識別フラグ「１」が設定されていても、一般商品の売上情報としてその控除商品に関する売上情報（商品の名称、商品の単価、売上個数など）を、一般商品ＤＢ２７３ａに登録する。
【００６４】
他方、ステップＳ２４において、客が、その控除商品に関する情報を印字した領収証の発行が必要であると返答した場合に、店員が問合せ画面Ｓ１の「発行する」選択アイコンを選択すると（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、続いて、ＰＯＳ端末３では、控除商品登録部３１３ｃが、控除商品ＤＢ２７３ｂにその控除商品に関する商品情報を登録する（ステップＳ２５）。
【００６５】
具体的には、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末３から商品コードと、その商品を控除商品として登録する旨を指示する指示情報を受信することで、ストアサーバ２が、その控除商品に関する売上情報（控除商品の名称、商品の単価、売上個数など）を、控除商品ＤＢ２７３ｂに登録する。
【００６６】
なお、前記したステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理は、客が持ち込んだ一取引に係る全ての商品に対して繰り返し行われる。
【００６７】
そして、一取引に係る全ての商品に対して前記ステップＳ２１〜ステップＳ２５の商品の登録処理が終了した場合、即ち、店員による現計キーなどの所定の仮締めキーの押下操作が行われると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、続いて、ＰＯＳ端末３では、一取引に係る会計処理を実行する（ステップＳ４）。
【００６８】
具体的には、このステップＳ４では、店員が現計キーを押下すると、ステップＳ４０１において、まず、ＰＯＳ端末３では、会計処理部３１４が、一取引に係る商品の合計金額（または請求金額）を算出し、その算出した合計金額を表示処理部３１２が、店員用ディスプレイ３２の商品登録画面や、客用ディスプレイ３３の客用画面に表示させる。その後、その合計金額に応じて、店員が客から現金を預かり、キーボード３１の置数キーなどで預り金額の入力を行うなどすることにより、ＰＯＳ端末３では、会計処理部３１４が、釣銭の算出処理や、ドロワ４の開閉処理などの一取引に係る決済を終了させる処理を実行する。なお、ここでいう「決済の終了」とは、代金の支払いが行われて売買取引が終了したことを言うものとする。
【００６９】
続いて、ＰＯＳ端末３では、領収証発行判定部３１４ａが、今回の一取引に係る一般商品ＤＢ２７３ａおよび控除商品ＤＢ２７３ｂの内容を読み出し（ステップＳ４０２）、控除商品ＤＢ２７３ｂが空「０件」（即ち、控除商品に関する売上情報が１件分も登録されてない状態）である場合に控除商品の領収証を発行しないとし、他方、空でない場合に控除商品の領収証を発行するという判定処理を実行する（ステップＳ４０３）。
【００７０】
前記判定の結果、控除商品ＤＢ２７３ｂが空である、即ち、控除商品の領収証を発行しないと判定された場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、続いて、ＰＯＳ端末３では、一般レシート発行部３１４ｂが、レシートプリンタ３６を用いて、一般商品ＤＢ２７３ａに登録されている売上情報（なお、この売上情報には、客が領収証を発行しないと判断した控除商品に関する売上情報が含まれる場合もある）に基づいた決済情報を印字した一般レシートＲ１（図１２参照）を発行する（ステップＳ４０４）。
【００７１】
前記ステップＳ４０４の後、ＰＯＳ端末３では、会計処理部３１４が、締めキー押下などの店員により会計処理の終了を宣言する所定の操作が行われると（ステップＳ４０５）、この一取引に係る商品の登録および会計の処理を終了する。
【００７２】
一方、ステップＳ４０３の判定の結果、控除商品ＤＢ２７３ｂが空でない、即ち、控除商品の領収証を発行すると判定された場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、続いて、ＰＯＳ端末３では、ステップＳ４０４と略同様の処理により、一般商品のみの売上情報、または、一般商品と、客が領収証に控除商品に関する情報を印字しないと判断された控除商品の売上情報に基づいた決済情報を印字した一般レシートＲ１（図１２参照）を発行する。
【００７３】
その後、ＰＯＳ端末３では、店舗控え用レシート発行部３１４ｃが、レシートプリンタ３６を用いて、控除商品ＤＢ２７３ｂに登録されている控除商品に関する売上情報（即ち、領収証に印字する控除商品に関する情報）に基づいた決済情報を印字した領収証Ｒ３の発行の控えとなる店舗控え用のレシートＲ２（図１３参照）を発行する（ステップＳ４０７）。
【００７４】
ステップＳ４０７の後、ＰＯＳ端末３では、領収証発行部３１４ｄが、領収証プリンタ３７を用いて、控除商品ＤＢ２７３ｂに登録されている控除商品の売上情報に基づいて、控除商品の合計金額、購入した控除商品の名称、控除商品毎の金額、および、ステップＳ１で取得した会員番号により会員マスタ２７２から取得した氏名の情報に基づく控除商品を購入した購入者の名称を印字した領収証Ｒ３（図１４参照）を発行する（ステップＳ４０８）。
【００７５】
なお、前記したステップＳ４０８の処理では、ステップＳ１において、客が会員カードＣを持っていない場合（会員登録しておらず、会員カードＣを持っていない場合や、会員登録はしているが、会員カードＣを持参し忘れた場合など）、会員カードＣの情報（会員番号）が読み取られていないので、宛名欄が無記名の状態（即ち、控除商品を購入した購入者名が印字されない状態）である領収証Ｒ３を発行する。
【００７６】
ステップＳ４０８の後、ＰＯＳ端末３では、前記したステップＳ４０５に移行して、以下同様の会計終了処理を行い、この一取引に係る商品の登録および会計の処理を終了する。
【００７７】
なお、ここで、前記した図１０の処理手順を用いて、具体的な処理の一例について説明する。
【００７８】
例えば、会員番号「００１」（図４参照）が対応付けられた会員カードＣを持参した客（「ＡＡ  Ａ男」）（図４参照）が、商品として、「シャンプーＸ」、「トイレットペーパーＷ」、「頭痛薬Ｚ」および「風邪薬Ｙ」（いずれも図３参照）をそれぞれ１つずつ購入する場合であり、控除商品である「頭痛薬Ｚ」および「風邪薬Ｙ」に関する情報を印字した領収証Ｒ３を発行する場合について説明する。
【００７９】
この場合、ステップＳ１において、入力処理部３１１により、会員カードＣに対応付けられた会員番号「００１」が読み取られる。
【００８０】
また、ステップＳ２の商品登録処理では、ステップＳ２２の処理において、一般商品登録部３１３ｂが、「シャンプーＸ」および「トイレットペーパーＷ」に関する売上情報を一般商品ＤＢ２７３ａに登録する（図５参照）。また、一方、ステップＳ２５の処理において、控除商品登録部３１３ｃが、「頭痛薬Ｚ」および「風邪薬Ｙ」に関する売上情報を控除商品ＤＢ２７３ｂに登録する。
【００８１】
そして、ステップＳ４の会計処理では、ステップＳ４０３の判定において、控除商品ＤＢ２７３ｂが空でない、即ち、控除商品の領収証を発行すると判定され（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０６において、一般レシート発行部３１４ｂが、一般商品ＤＢ２７３ａに登録されている「シャンプーＸ」および「トイレットペーパーＷ」に関する売上情報に基づいた決済情報を印字した一般レシートＲ１（図１２参照）を発行する。そして、ステップＳ４０７において、店舗控え用レシート発行部３１４ｃが、控除商品ＤＢ２７３ｂに登録されている「頭痛薬Ｚ」および「風邪薬Ｙ」に関する売上情報に基づいた決済情報を印字した店舗控え用のレシートＲ２を発行する。また、ステップＳ４０８において、領収証発行部３１４ｄが、控除商品ＤＢ２７３ｂに登録されている「頭痛薬Ｚ」および「風邪薬Ｙ」に関する売上情報に基づいて、控除商品の合計金額（「￥２，２００」）、購入した控除商品の名称（「頭痛薬Ｚ」および「風邪薬Ｙ」）、控除商品毎の金額（「￥１，０００」および「「￥１，２００」」）、および、ステップＳ１で取得した会員番号（「００１」）により会員マスタ２７２から取得した氏名の情報（「ＡＡ  Ａ男」）に基づく控除商品を購入した購入者の名称（「ＡＡ  Ａ男」）を印字した領収証Ｒ３（図１４参照）を発行する。
【００８２】
なお、図１２および図１３に示す一般レシートＲ１および店舗控え用のレシートＲ２では、「合計」、「お預かり」および「お釣」との間の計算が合うことを示唆する文章（例えば、一般レシートＲ１では、「上記一般商品以外の医療費控除商品分として￥２，２００を領収し、領収証を発行しました。」という文章、また、店舗控え用のレシートＲ２では、「上記控除商品以外の一般商品分として￥９００を領収し、一般レシートを発行しました。」という文章）を表示するようになっている。
【００８３】
即ち、以上説明した実施形態によれば、ＰＯＳ端末３において、控除商品に関する情報を印字した領収証を自動的に発行することができる。
【００８４】
具体的には、本実施形態によれば、一取引における商品の登録処理中に、控除商品の情報を印字した領収証の発行の要否を問い合わせる画面などを用いて、店員および客に対して医療費控除対象となる控除商品が含まれていることを明示することができるため、どの商品が控除商品であるか否かを認識することができない店員や客に対しても簡単に控除商品が含まれていることを認識させることができる。また、それにより、控除商品を購入した客が、控除商品の情報が記された領収証を受け取り忘れるような事態が発生するのを未然に防止することができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、客が控除商品の領収証の発行を希望する場合には、ＰＯＳ端末３で、控除商品の内容を正確に印字した領収証を発行することができるため、従来のように手書きで領収証を発行する場合に比べ、領収証に記載する控除商品に関する情報に誤りがあるような事態を未然に防ぐことができるとともに、正確な控除商品に関する情報を印字した領収証をスピーディーに発行することができるので、領収証の発行のために会計場所が混雑してしまうという事態が発生するのを未然に防止することができる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、医療費控除の申請承認者にとっては、正確な控除商品に関する情報が印字された領収証が提出されることにより、従来に比べ確認作業の負担を軽減することができる。
【００８７】
また、本実施形態によれば、控除商品を購入した購入者名を、正式な書式で予め用意されている宛名欄に自動的に印字した領収証を発行することができるので、宛名欄に購入者名を記入する購入者や店員の手間を省くことが可能となる。
【００８８】
次に、前記した実施形態の変形例について図１５および図１６を用いて説明する。
【００８９】
図１５は、図１０の処理手順の変形例を示すフローチャートであり、この図１５の処理では、図１０の処理手順と異なる点は、図１０のステップＳ２３およびステップＳ２４の処理が省略された点と、ステップＳ４０９〜ステップＳ４１１の処理が新たに追加された点であり、その他の処理は、図１０の処理と同一の処理である。このため、ここでは、同一の処理については説明を省略するものとする。
【００９０】
即ち、図１５の処理手順では、ステップＳ２１の判定で控除商品と判定された場合には、図１０のステップＳ２３およびステップＳ２４の処理を行うことなく、ステップＳ２５の処理、即ち、控除商品ＤＢ２７３ｂへの登録処理を実行するようになっている。
【００９１】
また、図１５の処理手順では、ステップＳ４０３の判定により、控除商品が０でないと判定された場合には、自動的に、控除商品に関する情報を印字した領収証Ｒ３を発行するのではなく、ステップＳ４０９において、図１６に示すような画面を店員用ディスプレイ３２に表示させる。そして、店員が客に対して控除商品に関する情報を印字した領収証Ｒ３の発行の要否を問い合わせ、その結果、客が、領収証Ｒ３の発行が必要であると返答した場合には、店員が問合せ画面Ｓ３の「発行する」選択アイコンを選択すると（ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）、ＰＯＳ端末３では、図１０の処理ステップＳ４０６〜ステップＳ４０８と略同様の処理を実行する。
【００９２】
一方、前記ステップＳ４０９の問い合せの結果、客が、控除商品に関する情報を印字した領収証Ｒ３の発行が不要であると返答した場合には、店員が問合せ画面Ｓ３の「発行しない」選択アイコンを選択すると（ステップＳ４１０：Ｎｏ）、ＰＯＳ端末３では、領収証Ｒ３の発行をしないものと判断し、一般商品ＤＢ２７３ａおよび控除商品ＤＢ２７３ｂに登録されている売上情報に基づいて、一取引における全ての商品に関する決済情報を印字した一般レシートＲ１を発行する（ステップＳ４１１）。
【００９３】
このような構成によれば、一取引に係る代金の支払い（決済）が終了した後に、客に対して領収証の発行の要否を問うことが可能である。
【００９４】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００９５】
例えば、前記した実施形態では、控除商品として、医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度である「医療費控除」の対象となる医療費控除商品の場合について説明したが、これに限定されず、その他の費用を支払ったことにより一定の所得控除を受けることができる控除の対象となる控除商品に適用することも可能である。
【００９６】
また、前記した実施形態では、客が領収証Ｒ３を希望した場合には、常に、店舗控え用のレシートＲ２と領収証Ｒ３の両方を発行する形態について説明したが、これ以外にも、例えば、領収証Ｒ３を発行する場合には、店舗控え用のレシートＲ２の発行を止め、その代わりに、店舗控え用のレシートＲ２に印字すべきであった情報（即ち、控除商品に関する情報（控除商品の名称や金額、レシート発行日など））をＰＯＳ端末３のＲＯＭやストアサーバ２のＨＤＤ２７などの所定の記憶手段に保持させるように構成することも可能である。このような構成によれば、情報管理や環境保全に十分に役立たせることが可能である。
【００９７】
また、前記した実施形態では、会員カードがある場合には、予め用意されている宛名欄１０１に控除商品を購入した購入者の名称を印字した領収証Ｒ３を発行する形態について説明したが、これ以外にも、会員の客であっても、宛名欄１０１に控除商品を購入した購入者の名称を印字せず、宛名欄が無記名の状態の領収証Ｒ３を発行するような形態とすることも可能である。
【００９８】
また、前記した実施形態では、一つの商品の登録毎に、控除商品に関する情報を印字した領収証Ｒ３の発行の要否を問合わせる形態について説明したが、これ以外にも、例えば、一取引に係る全ての商品の登録が終了した時点で、当該一取引における商品の中に控除商品があった場合にのみ、店員が客に対して控除商品に関する情報を印字した領収証Ｒ３の発行の要否を問合わせるような形態とすることも可能である。
【００９９】
また、前記した実施形態では、客に対して、領収証の発行の要否を問う構成の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、一取引中に控除商品が含まれている場合には、客に領収証の発行の要否を問うことなく、常に、控除商品の情報を印字した領収証を発行するような形態とすることも可能である。
【０１００】
また、前記した実施形態では、会員登録していない客でも、控除商品に関する情報が印字された領収証Ｒ３を受け取ることが可能な形態について説明したが、これ以外にも、例えば、会員カードＣを持っていない客には、領収証Ｒ３の自動発行のサービスが受けられないように構成することも可能である。
【０１０１】
また、前記した実施形態では、会員カードＣを用いて、領収証Ｒ３の宛名欄１０１に印字する購入者名を取得する形態について説明したが、これ以外にも、例えば、店員用ディスプレイ３２や、客用ディスプレイ３３に、店員または客が手入力で購入者の名称を入力するための画面Ｓ２（図１７参照）を表示させて、その画面で入力された購入者の名称を示す情報に基づいて、領収証Ｒ３の宛名欄に購入者の名称を印字することが可能な形態とすることも可能である。このような構成によれば、会員登録していない客や、会員カードＣを持参し忘れた客でも、宛名欄１０１に購入者名が印字された領収証Ｒ３の発行を受けることが可能となる。
【０１０２】
また、前記した実施形態では、一取引毎に、一取引に係る控除商品に関する情報を印字した領収証Ｒ３を発行するような形態について説明したが、これ以外にも、例えば、一取引毎には、領収証Ｒ３を発行せずに、会員カードＣの会員番号などの個人を特定できる情報に対応付けて控除商品に関する情報（控除商品の名称、価格、購入日など）を店舗側の所定のデータベースに保持させておき、客が領収証がほしいタイミングで、店舗に訪れ、店舗内に設置されている情報処理端末（不図示）などに、会員カードＣの会員番号などの個人を特定できる情報を読み込ませて、一定期間における控除商品に関する情報が印字された領収証を一括して発行することができるように構成することも可能である。このような構成によれば、客の領収証の管理を容易化することができる。
【０１０３】
前記した他にも、例えば、複数の会員が属する所定グループ（家族や、会社など）単位で、それらグループに属する各会員が購入した控除商品のデータを所定のデータベースに保持させておき、所定のタイミングで、グループの代表者の会員が、会員カードを用いて、情報処理端末（不図示）で、該当するグループに属する全ての会員がそれぞれ個別に購入している控除商品に関する情報を印字した領収証を一括して発行することが可能な構成とすることも可能である。このような構成によっても、客の領収証の管理を容易化することができる。
【０１０４】
また、前記した実施形態では、一般レシートＲ１および店舗控え用のレシートＲ２を印字発行するレシートプリンタ３６と、領収証Ｒ３を印字発行する領収証プリンタ３７とを別々に設ける形態のＰＯＳ端末３の場合について説明したが、これ以外にも、一台のプリンタ（印字装置）で、一般レシートＲ１、店舗控え用のレシートＲ２および領収証Ｒ３を発行できる形態のＰＯＳ端末３とすることも可能である。
【０１０５】
また、前記した実施形態では、ドラッグストアに設置されるＰＯＳシステム１の場合について説明したが、これ以外にも、ドラッグストアとは異なる種類の店舗に設置されるＰＯＳシステムとすることも可能であるし、規模の小さい店舗においては、ストアサーバ２などを備えず、ＰＯＳ端末３のみを設置する形態とすることも可能である。なお、その場合には、ストアサーバ２のＨＤＤ２７に格納していた商品マスタ２７１、会員マスタ２７２および売上ＤＢ２７３（一般商品ＤＢ２７３ａ、控除商品ＤＢ２７３ｂ）を全てＰＯＳ端末３の所定の記憶部に持たせることで対応することが可能である。
【０１０６】
また、前記した実施形態では、商品マスタ２７１、会員マスタ２７２および売上ＤＢ２７３（一般商品ＤＢ２７３ａ、控除商品ＤＢ２７３ｂ）がストアサーバ２のＨＤＤ２７に格納される形態について説明したが、これに限定されず、前記した商品マスタ２７１、会員マスタ２７２および売上ＤＢ２７３が、ネットワーク４に接続されるその他の情報処理装置（不図示）や、ネットワーク４およびインターネット（不図示）を介して接続される店舗外部の情報処理装置（不図示）などに格納されるような形態とすることも可能である。
【０１０７】
また、前記した実施形態では、一取引毎の商品の登録をストアサーバ２で行う形態について説明したが、これに限定されず、ＰＯＳ端末３がストアサーバ２の売上ＤＢ（一般商品ＤＢ２７３ａおよび控除商品ＤＢ２７３ｂ）２７３と略同様のものを記憶部に格納しておき、例えば、営業中には、ＰＯＳ端末３が商品の登録を行い、営業が終了した時点などの所定のタイミングで各ＰＯＳ端末３の売上ＤＢの内容をストアサーバ２に上げるように構成することも可能である。
【０１０８】
また、前記した実施形態では、現金決済が可能なタイプのＰＯＳ端末３の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、現金決済は行えず、クレジットカードや電子マネーカードなどのカード決済のみを行うことが可能なキャッシュレスタイプのＰＯＳ端末とすることも可能である。
【０１０９】
また、前記した実施形態では、店員の操作により商品の登録および決済を行うタイプのＰＯＳ端末３の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、客自身により商品の登録および決済を行うことが可能なセルフタイプのＰＯＳ端末とすることも可能である。
【０１１０】
また、前記した実施形態のＰＯＳ端末３などで実行されるプログラムは、ＲＯＭなどの記憶部に予め組み込んで提供する以外にも、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供したり、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【０１１１】
また、前記した実施形態では、領収証Ｒ３として、所定の書式で各種項目（宛名欄など）が既に印字されているロール状の領収証媒体の場合について説明したが、これ以外の形式の領収証媒体でも良く、例えば、所定のサイズ毎にカットされている複数の領収証媒体がＰＯＳ端末３のハウジング３０内に収容され、領収証プリンタ３７に一枚ずつ供給されて控除商品が印字されるような形態の領収証媒体を採用することも可能である。
【０１１２】
その他、前記した実施形態におけるＰＯＳ端末３の外観構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成および処理手順や、各種マスタおよびＤＢの構成や、各種表示画面の表示情報のレイアウトや、レシートプリンタ３６や領収証プリンタ３７の種類や、レシートプリンタ３６から発行される一般レシートＲ１および店舗控え用のレシートＲ２や領収証プリンタ３７から発行される領収証Ｒ３の種類および印字情報のレイアウトなどは、単なる一例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。
【符号の説明】
【０１１３】
１  ＰＯＳシステム
２  ストアサーバ
３  ＰＯＳ端末（決済装置）
４  ネットワーク
２７１  商品マスタ
２７２  会員マスタ
２７３  売上ＤＢ
２７３ａ  一般商品ＤＢ
２７３ｂ  控除商品ＤＢ
Ｃ  会員カード
３６  レシートプリンタ（印字手段）
３７  領収証プリンタ（印字手段）
６  カードＲＷ（入力手段）
３０  制御部（発行手段、出力手段、レシート発行手段、保持手段、入力手段）
３１１  入力処理部（入力手段）
３１２  表示処理部
３１２ａ  問合せ画面表示部
３１３  商品登録処理部
３１３ａ  控除商品判定部
３１３ｂ  一般商品登録部
３１３ｃ  控除商品登録部
３１４  会計処理部
３１４ａ  領収証発行判定部
３１４ｂ  一般レシート発行部
３１４ｃ  店舗控え用レシート発行部（出力手段、レシート発行手段）
３１４ｄ  領収証発行部（発行手段）
Ｒ１  一般レシート
Ｒ２  店舗控え用のレシート（レシート媒体）
Ｒ３  控除商品印字用の領収証（領収証媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００４−９４３０９公報
【特許文献２】特開２０００−３０６１６５公報
【図１】
2012181598.tif 000003
【図２】
2012181598.tif 000004
【図３】
2012181598.tif 000005
【図４】
2012181598.tif 000006
【図５】
2012181598.tif 000007
【図６】
2012181598.tif 000008
【図７】
2012181598.tif 000009
【図８】
2012181598.tif 000010
【図９】
2012181598.tif 000011
【図１０】
2012181598.tif 000012
【図１１】
2012181598.tif 000013
【図１２】
2012181598.tif 000014
【図１３】
2012181598.tif 000015
【図１４】
2012181598.tif 000016
【図１５】
2012181598.tif 000017
【図１６】
2012181598.tif 000018
【図１７】
2012181598.tif 000019