(57)【要約】【課題】データセンターのコンピュータ室の効率的な利用を可能にする。【解決手段】第１の期間を標準的な耐用年数とする第１のコンピュータ関連機器と、第１の期間より長い第２の期間を標準的な耐用年数とする第２のコンピュータ関連機器と、を収納したコンピュータ室は、設置からの経過期間が第１の期間より長く第２の期間より短い第１世代のコンピュータ関連機器が設置されている第１のエリア３１と、設置からの経過期間が第１の期間より短い第２世代のコンピュータ関連機器が設置されている第２のエリア２１と、進行中の管理年度にコンピュータ室に新たに収納済み、収納中、および収納予定の第３世代のコンピュータ関連機器を設置する第３のエリア３３と、記進行中の管理年度の翌年以降の管理年度にコンピュータ室に新たに収納するコンピュータ関連機器を配置するための空間とされた第４のエリア３４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の期間を標準的な耐用年数とする第１のコンピュータ関連機器と、第１の期間より長い第２の期間を標準的な耐用年数とする第２のコンピュータ関連機器と、を含む多数のコンピュータ関連機器を収納したコンピュータ室であって、
設置からの経過期間が前記第１の期間より長く前記第２の期間より短い第１世代のコンピュータ関連機器が設置されている第１のエリアと、
設置からの経過期間が前記第１の期間より短い第２世代のコンピュータ関連機器が設置されている第２のエリアと、
進行中の管理年度に前記コンピュータ室に新たに収納済み、収納中、および収納予定の第３世代のコンピュータ関連機器を設置する第３のエリアと、
前記進行中の管理年度の翌年以降の管理年度に前記コンピュータ室に新たに収納するコンピュータ関連機器を配置するための空間とされた第４のエリアと、を有するコンピュータ室。
【請求項２】
前記第２のエリアは、前記第１のコンピュータ関連機器が設置される第１ゾーンと、前記第２のコンピュータ関連機器が設置される第２ゾーンと、を有する請求項１記載のコンピュータ室。
【請求項３】
第１の期間を標準的な耐用年数とする第１のコンピュータ関連機器と、第１の期間より長い第２の期間を標準的な耐用年数とする第２のコンピュータ関連機器と、を含む多数のコンピュータ関連機器を収納したコンピュータ室を、第１、第２、第３、および第４のエリアに区分し、
前記第１のエリアには、設置からの経過期間が前記第１の期間より長く前記第２の期間より短い第１世代のコンピュータ関連機器を配置し、
前記第２のエリアには設置からの経過期間が前記第１の期間より短い第２世代のコンピュータ関連機器を配置し、
進行中の管理年度中に前記コンピュータ室に新たに収納するコンピュータ関連機器を前記第３のエリアに配置し、
前記第４のエリアは、前記進行中の管理年度の翌年以降の管理年度に前記コンピュータ室に新たに収納するコンピュータ関連機器を配置するための空間とするコンピュータ室の設置機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多くのサーバ等のコンピュータ関連機器が収容されているデータセンター内のコンピュータ室に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のサーバ等のコンピュータ関連機器をラックに収容し、このラックをコンピュータ室内に多数収容するデータセンターが知られている。このようなデータセンターに関する代表的な特許出願としては、例えば、特許文献１に記載されているような空調管理システムに関するものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２７６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような空調管理以外にもデータセンターには様々な課題がある。例えば、その中の一つとしてエリア管理がある。コンピュータ室内に任意にコンピュータ関連機器を配置すると、その後の管理が煩雑になり、コンピュータ関連機器の搬入、運用及び撤去などの各作業の効率低下などを招く。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、データセンターのコンピュータ室の効率的な利用を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施態様に従うコンピュータ室は、第１の期間を標準的な耐用年数とする第１のコンピュータ関連機器と、第１の期間より長い第２の期間を標準的な耐用年数とする第２のコンピュータ関連機器と、を含む多数のコンピュータ関連機器を収納したコンピュータ室であって、設置からの経過期間が前記第１の期間より長く前記第２の期間より短い第１世代のコンピュータ関連機器が設置されている第１のエリアと、設置からの経過期間が前記第１の期間より短い第２世代のコンピュータ関連機器が設置されている第２のエリアと、進行中の管理年度に前記コンピュータ室に新たに収納済み、収納中、および収納予定の第３世代のコンピュータ関連機器を設置する第３のエリアと、前記進行中の管理年度の翌年以降の管理年度に前記コンピュータ室に新たに収納するコンピュータ関連機器を配置するための空間とされた第４のエリアと、を有する。
【０００７】
好適な実施態様では、前記第２のエリアは、前記第１のコンピュータ関連機器が設置される第１ゾーンと、前記第２のコンピュータ関連機器が設置される第２ゾーンと、を有してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る、デーセンター１のコンピュータ室２のある管理年度におけるラックの配置及び管理エリアの分割図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、デーセンター１のコンピュータ室２の翌管理年度におけるラックの配置及び管理エリアの分割図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係るデータセンターについて、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るデータセンター１のコンピュータ室２のある管理年度におけるラックの配置及び管理エリアの分割図である。データセンター１は、同図に示すように、多数のコンピュータ関連機器をまとめて収納するためのコンピュータ室２を有する。コンピュータ室２内には、複数のラック列１０，１０，・・・が互いに平行に配置されている。例えば、ラック列１０は、一以上のコンピュータ関連機器を収納した複数のラックを一列に並べて配置して構成されている。ここで、コンピュータ関連機器は、例えば、サーバ、ネットワーク機器及びストレージ装置などを含む。種類の異なるコンピュータ関連機器は標準的な耐用年数が異なり、例えば大型サーバ（自立型）は約１０年でそれ以外の通常のサーバおよびネットワーク機器は約５年、大型のストレージ装置は７〜１０年である。
【００１１】
図１の例では、互いに平行に並べた複数のラック列１０，１０，・・・により構成されるラック列群が複数あるが、ラック列群の数は任意である。ラック列群内で、各ラック列１０の間隔は等間隔でもよいし、各ラック列１０の長さは同じでもよい。なお、コンピュータ室２内にいくつのラック列１０を収容するかは任意である。
【００１２】
一部のラック列１０では、その列内の一部のラックが抜けているものがある。これは、抜けている位置のラックが未設置であるか、または既に撤去済みである。
【００１３】
本実施形態では、コンピュータ室２の床面を複数のエリアに分割してエリア管理が行われる。例えば、図１の例では、コンピュータ室２の床面を第１エリア３１、第２エリア３２，第３エリア３３，及び第４エリア３４の４つのエリアに区分する。各エリア３１〜３４は、それぞれ連続する一定の広がり（面積）を有するエリアである。ここで、分割するエリア数、各エリアの広さは、エリア管理の目的やコンピュータ室２の床面積などに応じて任意に定めることができる。各エリアには、それぞれ異なる機能が割り当てられている。
【００１４】
ところで、一般に、コンピュータシステムは一定の期間使用したら新しいコンピュータシステムに更新される。つまり、コンピュータシステムは定期的に世代交代するので、コンピュータ室２内のコンピュータ関連機器もそれに伴って世代交代が必要となる。そこで、各エリア３１〜３４にそれぞれの世代を割り当ててコンピュータ室２の床面を効率的に利用する。例えば、各エリアには以下のように世代を割り当てる。
【００１５】
第１エリア３１は、設置してからの経過年数が、第１のコンピュータ関連機器（例えば通常のサーバまたはネットワーク機器）の耐用年数（例えば５年）を超え、かつ、第２のコンピュータ関連機器（例えば大型ストレージ装置）の耐用年数（例えば１０年）未満であるコンピュータ関連機器（第１世代のコンピュータ機器）が設置されている。つまり、第１のエリア３１には、この例では設置から５〜１０年が経過した第１世代のコンピュータ関連機器が設置済みであり、第１世代のコンピュータ関連機器は稼働開始から５〜１０年程度が経過している。一部のラック１０ないしラック列１０は既に撤去されている。残存しているラック１０に搭載されているコンピュータ関連機器は稼働していてもよい。第１エリア３１内のコンピュータ関連機器は、現在進行中の管理年度（例えば２０１０年度）内に耐用年数を超え、順次撤去される。
【００１６】
第２エリア３２は、設置してからの経過年数が第１のコンピュータ関連機器の耐用年数より短い第２世代のコンピュータ関連機器が設置されているエリアである。つまり、第２のエリアには第２世代のコンピュータ関連機器が設置済みである。第２世代のコンピュータ関連機器が現在の主力システム（現行システム）であり、例えば稼働開始から１〜５年程度が経過している。第２エリア３２にはコンピュータ関連機器が撤去済みまたは未設置のラックは原則として存在していない。また、第２エリア３２内において、種類が異なり標準的な耐用年数が異なるコンピュータ関連機器同士は異なるゾーンに配置されている。具体的には本実施態様では、第２エリア３２には、設置数は少ないが耐用年数が長い大型ストレージ装置が配置されるストレージゾーン４１、設置数が多く耐用年数は比較的短いサーバが配置されるサーバゾーン４２、設置数はストレージ装置に比べて多いがサーバほど多くなく耐用年数は比較的短いネットワーク機器が配置されるネットワークゾーン４３、および、サーバまたはネットワーク機器のどちらでも配置可能な共用ゾーン４４が設けられている。
【００１７】
第３のエリア３３は、現在進行中の管理年度（例えば２０１０年度）に設置されたコンピュータ関連機器、および当該年度に設置するコンピュータ関連機器を設置するためのエリアである。第３のエリア３３は、現在進行中の管理年度内の過去の時点で導入されたコンピュータ関連機器が設置されている部分と、第３世代のコンピュータ関連機器を将来設置するための部分とを有する。つまり、第３のエリアには現在進行中の管理年度においてコンピュータ関連機器が設置されている途中である。第３世代は現行システムの次世代システムであって、既に一部の導入が開始されていてもよい。第３世代のコンピュータ関連機器は、今後順次導入されていく予定である。
【００１８】
第４のエリア３４は、現在進行中の管理年度の翌年以降に設置するコンピュータ関連機器を設置するためのエリアである。第４のエリア３４は、現時点で空エリアである。
図２は、現在進行中の管理年度（例えば２０１０年度）の翌年の管理年度（例えば２０１１年度）におけるコンピュータ室２の平面模式図である。コンピュータ室２は、第１〜第４のエリア３１〜３４を有する。各エリア３１〜３４の位置・形状は、図１に示す前の管理年度のものとは異なるが、第１エリア３１は、この管理年度（２０１１年度）において設置からの経過年数が５〜１０年のコンピュータ関連機器を有しこの管理年度においてはこの第１のエリアのコンピュータ関連機器が撤去される。また、第２エリア３２はこの管理年度において、設置からの経過年数が１〜５年のコンピュータ関連機器を有し、この管理年度においてこの第２エリア３２内でコンピュータ関連機器の導入・撤去は原則として行われない。第３エリア３３は、この管理年度において導入されるコンピュータ関連機器が設置された部分と、この管理年度において導入される予定のコンピュータ関連機器のための空き部分とがある。第４エリア３４は、この管理年度の翌年以降に設置するコンピュータ関連機器を設置するための空き部分となっており、この管理年度の前の管理年度に第１エリア３１であってコンピュータ関連機器が廃棄されることで空き部分となった部分を含んでいる。
【００１９】
本実施形態にかかるエリア管理では、このような第１〜第４エリアを巡回しつつ利用する。つまり、第１〜第４のエリア３１〜３４に設置されたコンピュータ関連機器を所定期間毎に第１、第２、第３、第４のエリアの順で廃棄する。これにより、コンピュータ室２内でラックないしラック列１０が虫食い状態で配置されることを未然に防止するとともに、常に所定の広がりのまとまったエリアを確保することができる。その結果、現在及び将来にわたって、同じ世代のコンピュータ関連機器がコンピュータ室２内にまとまって配置されることになる。その結果、コンピュータ関連機器の搬入及び設置作業、撤去時の搬出作業を容易かつ効率的に行うことができるとともに、運用及び管理を行うときにも作業者が効率的に作業を行うことができる。さらには、各エリアを参照することによって、世代交代の進行状況も容易に把握することが可能となる。
【００２０】
なお本実施態様では設置数が多く耐用年数が比較的短いサーバまたはネットワーク機器を第１のコンピュータ関連機器とし、設置数が少なく耐用年数が比較的長い大型ストレージ装置を第２のコンピュータ関連機器としている。このように、耐用年数が比較的短く設置数が多いコンピュータ関連機器を第１のコンピュータ関連機器とし、耐用年数が比較的長く設置数は少ないコンピュータ関連機器を第２のコンピュータ関連機器とすることで、第１のコンピュータ関連機器の耐用年数が経過し、第２のコンピュータ関連機器の耐用年数が経過する前の第１世代のコンピュータ関連機器が設置されている第１のエリア３１には、まもなく撤去が必要な多くの古い世代のコンピュータ関連機器が集中しており、撤去することが容易になる。
【００２１】
また、本実施態様のように第１エリア３１、第３エリア３３も第２エリア３２と同様に、種類が異なり標準的な耐用年数が異なるコンピュータ関連機器同士を別々に配置するためのゾーンを設けることが好ましい。
【００２２】
以上述べたように、本実施形態ではコンピュータ室２をコンピュータの設置（導入）年で複数のエリア３１〜３４の区分する一方、エリア内を標準的な耐用年数が異なり種類が異なるコンピュータ関連機器同士を別々に配置するゾーンで区分する。これにより、コンピュータ関連機器を資産として管理する際にはエリアの単位で管理することができ、また各エリア内についてはゾーンに分けて機器を管理することでそのエリア内でコンピュータ関連機器がランダムに設置、または撤去され、エリア内に未利用空間が虫食い状態で発生することを防止できる。
【００２３】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００２４】
１  データセンター
２  コンピュータ室
１０  ラック列
３１  第１エリア
３２  第２エリア
３３  第３エリア
３４  第４エリア
４１  ストレージゾーン
４２  サーバゾーン
４３  ネットワークゾーン
４４  共用ゾーン
【図１】
2012128740.tif 000003
【図２】
2012128740.tif 000004