(57)【要約】【課題】エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適した機器運用管理システムを提供する。【解決手段】状態取得部２１は、伝送ユニット７にて集中的に管理されている負荷ポイントの使用状態を所定の時間間隔の判断タイミングにて取得する。記憶部２２には、環境制御機器の使用が許可されている運用時間の開始時刻および終了時刻を、エリアごとに規定した運用スケジュールが記憶されている。判断部２３は、判断タイミングにおいて、運用スケジュールおよび使用状態に基づいて、運用時間外で使用されている環境制御機器の有無をエリアごとに判断する。出力部２４は、少なくとも１つのエリアについて運用時間外で使用されている環境制御機器があると判断部２３にて判断された場合に、当該エリアおよび当該環境制御機器の属性を含むアラートを、ログ記録部２５およびコンテンツ生成部２６に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアの環境をそれぞれ制御する複数台の環境制御機器を、複数の前記エリアについて前記エリアごとに備える機器運用管理システムであって、
前記環境制御機器の使用が許可されている運用時間が前記エリアごとに定められた運用スケジュールを記憶する記憶部と、前記環境制御機器の使用状態を当該環境制御機器の属性と共に取得する状態取得部と、前記運用スケジュールおよび前記使用状態に基づいて、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器の有無を前記エリアごとに判断する判断部と、少なくとも１つの前記エリアについて前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された場合に、当該エリアと当該環境制御機器の属性とを示す発報情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする機器運用管理システム。
【請求項２】
前記出力部は、前記運用時間外で所定時間に亘り継続して使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された場合に、前記発報情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の機器運用管理システム。
【請求項３】
前記出力部は、前記発報情報を報知する報知部と、前記発報情報をログとして記録するログ記録部とに対してそれぞれ周期的に前記発報情報を出力しており、前記報知部に対しては前記ログ記録部よりも短い周期で前記発報情報の出力を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器運用管理システム。
【請求項４】
前記発報情報は、前記エリアごとに、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された積算時間の情報を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の機器運用管理システム。
【請求項５】
前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断される頻度および前記積算時間から、所定の判定ルールに基づいて、前記環境制御機器が前記運用時間外に使用された原因を評価する評価部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の機器運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の使用状態を管理する機器運用管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
省電力、省エネルギを促進するシステムとして、複数の電気機器の通電状態を監視し、電気器の使用頻度や消費電力の管理を行う通電状態管理システムが提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシステムは、複数の電気機器の電源線に装着される通電検知センサによって電気機器の通電状態を監視し、複数の電気機器の通電情報を外部装置に出力するように構成されている。このシステムでは、電気機器を使用してもよい時間（時間幅）を設定でき、この設定時間外に電気機器が使用されていると警報を出すことが可能である。これにより、電気機器の不必要な使用や不正な使用を防止し、省電力、省エネルギを促進することができる。
【０００４】
さらに、特許文献１には、たとえば同時に使用されたり管理されたりすることが見込まれる電気機器をまとめてグループとして、設定時間外に電気機器が使用されているか否かをグループごとに判断することも記載されている。これにより、個別の電気機器だけでなく、グループ単位でも設定時間外に電気機器が使用されていないかをチェックできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９４５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電気機器には照明設備や空調設備のように所定のエリアの環境（明るさや気温・湿度等）を制御する環境制御機器がある。たとえばスーパーマーケットのような店舗では、通常、売り場ごとに環境制御機器が複数台ずつ設けられているが、売り場によっては消し忘れにより営業時間外でも環境制御機器が作動し続け、無駄な電力消費が生じることがある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであって、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適した機器運用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の機器運用管理システムは、所定のエリアの環境をそれぞれ制御する複数台の環境制御機器を、複数の前記エリアについて前記エリアごとに備える機器運用管理システムであって、前記環境制御機器の使用が許可されている運用時間が前記エリアごとに定められた運用スケジュールを記憶する記憶部と、前記環境制御機器の使用状態を当該環境制御機器の属性と共に取得する状態取得部と、前記運用スケジュールおよび前記使用状態に基づいて、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器の有無を前記エリアごとに判断する判断部と、少なくとも１つの前記エリアについて前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された場合に、当該エリアと当該環境制御機器の属性とを示す発報情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この機器運用管理システムにおいて、前記出力部は、前記運用時間外で所定時間に亘り継続して使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された場合に、前記発報情報を出力することが望ましい。
【００１０】
この機器運用管理システムにおいて、前記出力部は、前記発報情報を報知する報知部と、前記発報情報をログとして記録するログ記録部とに対してそれぞれ周期的に前記発報情報を出力しており、前記報知部に対しては前記ログ記録部よりも短い周期で前記発報情報の出力を行うことがより望ましい。
【００１１】
この機器運用管理システムにおいて、前記発報情報は、前記エリアごとに、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断された積算時間の情報を含むことがより望ましい。
【００１２】
この機器運用管理システムにおいて、前記運用時間外で使用されている前記環境制御機器があると前記判断部にて判断される頻度および前記積算時間から、所定の判定ルールに基づいて、前記環境制御機器が前記運用時間外に使用された原因を評価する評価部をさらに備えることがより望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適しているという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る機器運用管理システムの要部のブロック図である。
【図２】実施形態１に係る機器運用管理システムのシステム構成図である。
【図３】実施形態１に係る機器運用管理システムの動作説明図である。
【図４】実施形態１に係る機器運用管理システムのログの表示例を示す説明図である。
【図５】実施形態１に係る機器運用管理システムの動作説明図である。
【図６】実施形態１に係る機器運用管理システムの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の各実施形態では、スーパーマーケットのように肉売り場、鮮魚売り場、野菜売り場等の複数のエリア（売り場）を有する店舗に、機器運用管理システムが用いられている場合を例として説明する。
【００１６】
電気機器には照明設備や空調設備のように所定のエリアの環境（明るさや気温・湿度等）を制御する環境制御機器がある。スーパーマーケットのような店舗では、通常、エリアごとに環境制御機器が複数台ずつ設けられているが、エリアによっては消し忘れにより営業時間外でも環境制御機器が作動し続け、無駄な電力消費が生じることがある。
【００１７】
しかし、特許文献１（特開２００５−９４５２６号公報）に記載のシステムは、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視することには適さない。つまり、特許文献１に記載のシステムでは、基本的には電気機器ごとに通電状態を監視するので、電気機器ごとに設定時間外に使用されているか否かを判断して警報を出すことになる。したがって、店舗内に複数のエリアが存在する場合には、多数台の環境制御機器の警報を監視する必要があり、且つ使用してもよい時間に関しても多数台について設定する必要があるので、監視者の手間が増える。
【００１８】
また、同一エリアに属する環境制御機器を同一グループとし、設定時間外に使用されているか否かをグループごとに判断することも考えられる。ただし、この場合、照明設備の消し忘れなのかあるいは空調設備の消し忘れなのかを監視者に通知するには、監視者は、同一エリアに属する複数台の環境制御機器について、属性（照明あるいは空調）ごとに別々のグループを設定する必要がある。この場合、監視者は、機器を使用してもよい時間に関してもグループごとに設定する必要があるので、グループの設定および時間の設定に手間が掛かるという問題がある。
【００１９】
以下の各実施形態では、上記課題を解消すべく、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適した機器運用管理システムについて説明する。
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態の機器運用管理システム１は、図２に示すように、コントローラ２と、利用者端末３と、複数台の設備機器４と、設備機器４を制御する複数台の制御端末５と、複数台の監視端末６と、伝送ユニット７とを備えている。
【００２１】
図２の例では、６台の設備機器４１〜４６と、４台の制御端末５１〜５４と、３台の監視端末６１〜６３が設けられているが、設備機器４、制御端末５、監視端末６のそれぞれの台数は図２の例に限らない。なお、以下では設備機器４１〜４６について各々を特に区別しないときには制御機器４と呼び、制御端末５１〜５４について各々を特に区別しないときには制御端末５と呼び、監視端末６１〜６３について各々を特に区別しないときには監視端末６と呼ぶ。
【００２２】
設備機器４としては、照明設備や、室内機および室外機からなる空調設備のように、エリアごとに設置され、各エリアの環境（明るさや気温・湿度等）をそれぞれ制御する機器が用いられている。ここでは、１つのエリアに対して互いに属性（照明あるいは空調）が異なる設備機器４が属するように、エリアごとに設備機器４が複数台ずつ設けられている。制御端末５は、少なくとも１台の設備機器４が接続されており、接続された設備機器４への通電をリレーによってオンオフ制御したり、照明設備からなる設備機器４を調光制御したりする。これら設備機器４と制御端末５との組み合わせが、所定のエリア（売り場）の環境を制御する環境制御機器を構成する。なお、設備機器４と制御端末５とは一体化されていてもよい。
【００２３】
監視端末６は、壁スイッチあるいは人感センサや照度センサ等の各種センサを具備しており、壁スイッチへの操作入力やセンサの検知結果に応じて、検知情報を出力する。本実施形態では、監視端末６は、制御端末５および伝送ユニット７と共に、設備機器４を制御するための機器制御システムを構築している。
【００２４】
すなわち、制御端末５および監視端末６は、それぞれ２線式の伝送路８を介して伝送ユニット７と接続されており、伝送ユニット７から伝送路８に送出される伝送信号を用いて、伝送ユニット７との間で時分割多重方式により通信を行う。各制御端末５および各監視端末６にはそれぞれ個別のアドレスが割り振られており、伝送ユニット７には、制御端末５と監視端末６とのアドレスが予め対応付けて記憶されている。したがって、ある監視端末６でたとえば壁スイッチへの操作入力が検知されると、伝送ユニット７は、この監視端末６からの検知情報を受け、この監視端末６と対応付けられた制御端末５に対して制御情報を出力する。制御情報を受けた制御端末５は、制御情報に従って設備機器４を制御する。
【００２５】
このように、本実施形態では、設備機器４は伝送ユニット７からの制御情報に従って制御されるので、全ての設備機器４の使用状態（オンオフの別）は伝送ユニット７にて一元管理されることになる。設備機器４の使用状態は、変化する度に時刻情報と共に伝送ユニット７内の記憶部に時系列に記憶される。
【００２６】
ここにおいて、上記機器制御システムでは、それぞれの設備機器４を個別に制御対象としてもよいし、複数台の設備機器４を１グループとしてグループごとに制御対象としてもよい。グループは、たとえば同一のエリア（売り場）に設置されている互いに関連した複数台の設備機器４を１グループとするように予め設定されている。具体例を挙げると、鮮魚売り場については、陳列棚を照明するように設置された複数台の照明設備を１グループとし、壁に設置された複数台の照明設備を１グループとするようにグループが設定される。
【００２７】
設備機器４のグループ分けは、同一グループとなる設備機器４に接続されている制御端末５に共通のグループアドレスが付加され、各制御端末５に固有のアドレスと共にグループアドレスを伝送ユニット７で管理することによって為される。これにより、ある監視端末６でたとえば壁スイッチへの操作入力が検知されたときに、伝送ユニット７は、この監視端末６からの検知情報を受け、この監視端末６に対応付けられた同一グループの設備機器４を一括制御することができる。設備機器４がグループ分けされている場合、設備機器４の使用状態はグループごとに管理される。ただし、ここでは同一グループに含まれる設備機器４は属性（照明あるいは空調）が同一の機器のみからなるように、グループ分けがされている。なお、以下では、制御対象が設備機器４単位とグループ単位とのいずれであってもよい場合、制御対象を「負荷ポイント」という。
【００２８】
利用者端末３は、たとえば店舗管理者が管理するパーソナルコンピュータなどのコンピュータである。利用者端末３は、イーサネット（登録商標）を用いたイントラネット９に接続されており、同様にイントラネット９に接続されているコントローラ２との間で通信可能に構成されている。詳しくは後述するが、利用者端末３は、コントローラ２で生成されるコンテンツを、イントラネット９経由でコントローラ２から受信し、たとえばＷｅｂブラウザなどによってディスプレイに表示したりする。さらに、利用者端末３は、コントローラ２を介して伝送ユニット７に制御要求を送信し、該制御要求に従って伝送ユニット７から制御端末５に制御情報を出力させる機能を有している。
【００２９】
なお、さらにイントラネット９には、コントローラ２および利用者端末３の時刻同期を行うＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ１０と、利用者端末３による電子メールの送信に用いるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ１１とが接続されている。イントラネット９の代わりに、外部ネットワークであるインターネットが使用されていてもよい。
【００３０】
コントローラ２は、イントラネット９に接続されるとともに、伝送路８を介して伝送ユニット７にも接続されており、伝送ユニット７から負荷ポイントの使用状態を定期的に取得したり、伝送ユニット７に対して負荷ポイントの制御を要求したりする。
【００３１】
このコントローラ２は、図１に示すように、負荷ポイントの使用状態を取得する状態取得部２１と、運用スケジュールを記憶する記憶部２２と、発報の要否を判断する判断部２３と、判断部２３の判断結果を出力する出力部２４とを有している。さらに、コントローラ２には、出力部２４の出力する判断結果をログとして記録するログ記録部２５と、利用者端末３に表示させるコンテンツを生成するコンテンツ生成部２６と、ＮＴＰサーバ１０によって時刻同期を取る時計部２７とが設けられている。
【００３２】
状態取得部２１は、伝送ユニット７と定期的に通信することによって、伝送ユニット７にて集中的に管理されている負荷ポイントの使用状態を所定の時間間隔の判断タイミングにて取得する。つまり、状態取得部２１は、時計部２７の示す時刻が予め決められた時刻（判断タイミング）になると、各負荷ポイントの使用状態の情報を時計部２７の示す時刻情報と関連付けて取得する。なお、伝送ユニットが省略され、コントローラ２が制御端末５に制御情報を直接出力するとともに、監視端末６から検知情報を直接受信する構成を採用してもよい。この場合、負荷ポイントの使用状態はコントローラ２にて一元管理されることになり、状態取得部２１にて時刻情報と共に定期的に取得される。
【００３３】
ここで、たとえば判断タイミングの時間間隔が１０分である場合、１０分間のうち少し（たとえば１分）の間でも設備機器４が作動していれば、状態取得部２１は、この設備機器４の使用状態を「オン」（使用されている）と判断する。つまり、設備機器４が１０分間のうち少しの間しか使用されなかった場合も、１０分間継続して使用された場合も、状態取得部２１では、この設備機器４の使用状態は同じように取得される。
【００３４】
記憶部２２に記憶される運用スケジュールは、設備機器４の使用が許可されている時間（以下、「運用時間」という）の開始時刻および終了時刻を、エリア（売り場）ごとに規定した情報である。開始時刻および終了時刻は運用時間内に含まれる。
【００３５】
また、詳しい説明は省略するが、コントローラ２には、運用スケジュールを設定する機能を持つスケジュール設定部（図示せず）が設けられていている。スケジュール設定部は、たとえば利用者端末３にて設定された運用スケジュールを、利用者端末３から受けて記憶部２２に反映する。運用スケジュールは、たとえば利用者端末３のキーボード等を用いてエリアごとに運用時間の開始時刻・終了時刻を入力することにより設定される。
【００３６】
判断部２３は、判断タイミングにおいて状態取得部２１が負荷ポイントの使用状態を取得すると、この使用状態が、記憶部２２に予め記憶されている運用スケジュール上で定められた上記負荷ポイントの使用状態に合致するか否かを判断する。つまり、判断部２３は、運用スケジュールおよび使用状態に基づいて、運用時間外で使用されている設備機器４の有無をエリアごとに判断する。
【００３７】
各負荷ポイントがそれぞれいずれのエリアに属するか、つまり、いずれのエリアの環境を制御するかについては、負荷ポイントごとに付加されるエリア名（「鮮魚売り場」、「野菜売り場」等）によって定められている。ここでは、負荷ポイントのアドレス（各制御端末５に固有のアドレスあるいはグループアドレス）とエリア名とが対応付けて記憶部２２に記憶されることにより、負荷ポイントの属するエリアがコントローラ２で管理される。同一エリアに属する負荷ポイントには、個別の設備機器４からなる負荷ポイントとグループからなる負荷ポイントとが混在していてもよい。
【００３８】
負荷ポイントをエリアごとに分けるための負荷ポイントのアドレスとエリア名との対応付けの作業は、機器運用管理システム１の構築時に、たとえば利用者端末３のキーボード等を用いて店舗管理者等により為される。機器運用管理システム１の稼動後に店舗のレイアウト変更が行われた場合などには、店舗管理者等は、利用者端末３にて負荷ポイントのアドレスとエリア名との対応付けの変更することができる。また、たとえば鮮魚売り場と野菜売り場との両方を照明するスポットライトのように、複数のエリアの環境を制御する設備機器４があれば、この設備機器４には複数のエリア名を対応付けることにより複数のエリアを対応付けることも可能である。
【００３９】
ここにおいて、１つのエリアに対して複数の負荷ポイントが属するので、同一エリアに属する複数の負荷ポイントのうち、一部の負荷ポイントの使用状態が「オン」で、残りの負荷ポイントの使用状態「オフ」（使用されていない）となるような場合がある。そこで、本実施形態ではエリア単位での負荷ポイントの使用状態は表１に示すような条件に従って決定される。すなわち、判断部２３は、エリアごとに表１の条件に従って状態値「１」〜「７」を求め、この状態値を用いて該エリアに運用時間外で使用されている設備機器４があるか否かを判断する。
【００４０】
【表１】
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表１においては、エリア内の負荷ポイントについて、いずれの使用状態も「不定」であれば状態値が「１」、いずれの使用状態も「オフ」であれば状態値が「２」、「オフ」と「不定」とが混在していれば状態値が「３」となることを示している。また、いずれの使用状態も「オン」であれば状態値は「４」、「オン」と「不定」とが混在していれば状態値は「５」、「オン」と「オフ」とが混在していれば状態値は「６」、「オン」と「オフ」と「不定」とが混在していれば状態値は「７」となる。なお、ここでいう「不定」は、対象となる負荷ポイントの制御端末５がつながっていなかったり故障していたりして、状態取得部２１にて使用状態が正常に取得されない状態を表している。
【００４１】
上述のようにして求まるエリアの状態値が「４」以上であれば、判断部２３は、当該エリアの使用状態が「オン」であると判断する。つまり、エリアに属する複数の負荷ポイントにオン状態の負荷ポイントが１つでも含まれていれば、当該エリアの使用状態は「オン」と判断される。このように判断されるエリアの使用状態を用いて、判断部２３は、このエリアに運用時間外で使用されている設備機器４があるか否かを判断する。
【００４２】
出力部２４は、ログ記録部２５とコンテンツ生成部２６と外部機器１２（図１参照）との少なくとも１つに対して、判断部２３の判断結果に応じたアラート（発報情報）を出力する。アラートには「発報」と「復旧」との２種類がある。出力部２４は、少なくとも１つのエリアについて運用時間外で使用されている設備機器４があると判断部２３にて判断された場合に、「発報」のアラートを出し、「発報」のアラートを解除する場合に「復旧」のアラートを出す。ここでいう外部機器１２は、コントローラ２に接続可能な機器であって、たとえば判断結果が「発報」の際に警報音を発生するブザー装置などである。コンテンツ生成部２６および外部機器１２はアラートを報知する報知部として機能する。
【００４３】
具体的には、判断部２３および出力部２４は、判断タイミングにおいて状態取得部２１が使用状態を取得するごとに、複数のエリアの各々を順次対象として、図３に示すフローチャートに従って判断およびアラートの出力を行う。以下では、判断部２３での判断の対象とされているエリアを「対象エリア」という。
【００４４】
すなわち、判断部２３は、対象エリアに属する負荷ポイントの使用状態を上記状態値によって判断し（Ｓ１）、使用状態が「オン」、つまり対象エリアの状態値が「４」以上であれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、現在時刻が対象エリアの運用時間外か否かを判断する（Ｓ２）。判断部２３が運用時間外であると判断すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、出力部２４は、対象エリアについて前回出したアラートを確認し（Ｓ３）、前回のアラートが「復旧」であれば（Ｓ３：Ｙｅｓ）、対象エリアについて「発報」のアラートを出す（Ｓ４）。
【００４５】
一方、対象エリアの状態値が「４」以上でなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、判断部２３は、対象エリアに属する負荷ポイントの使用状態が「オフ」、つまり状態値が「２」か否かを判断する（Ｓ５）。対象エリアの状態値が「２」であれば（Ｓ５：Ｙｅｓ）、出力部２４は対象エリアについて前回出したアラートを確認する（Ｓ６）。前回のアラートが「発報」であれば（Ｓ６：Ｙｅｓ）、出力部２４は、対象エリアについて「復旧」のアラートを出す（Ｓ７）。また、ステップＳ２において運用時間外ではないと判断された場合も（Ｓ２：Ｎｏ）、出力部２４はステップＳ６の判断を行う。
【００４６】
また、ステップＳ３において前回のアラートが「復旧」でないと判断された場合（Ｓ３：Ｎｏ）、あるいはステップＳ５において状態値が「２」でないと判断された場合（Ｓ５：Ｎｏ）、出力部２４はいずれのアラートも出さない（Ｓ８）。ステップＳ６において前回のアラートが「発報」でないと判断された場合にも、出力部２４はいずれのアラートも出さない（Ｓ８）。
【００４７】
すなわち、出力部２４は、対象エリアにて運用時間外で使用されている設備機器４があると判断部２３にて判断され、且つ前回のアラートと今回のアラートとの内容が重複しない場合にのみ、対象エリアについて「発報」のアラートを出す。判断部２３および出力部２４は、上述したようなステップＳ１〜Ｓ８に係る処理を、店舗内の各エリアを順次対象エリアとしながら店舗内の全エリアについて実行する。
【００４８】
ところで、少なくとも１つのエリアについて運用時間外で使用されている設備機器４があると判断された場合に出力部２４が出す「発報」のアラートは、当該エリアと当該設備機器４の属性（照明あるいは空調）とを示す情報である。つまり、出力部２４は、設備機器４の消し忘れが生じているエリアおよび消し忘れている設備機器４の属性を示すアラートを出力する。たとえば鮮魚売り場にて照明設備の消し忘れが生じている場合には、出力部２４は、「鮮魚売り場」というエリアを特定する情報と、「照明」という属性を特定する情報とを含むアラートを出力する。
【００４９】
設備機器４の属性については、コントローラ２が設備機器４のＭＡＣアドレスなどから自動的に判別したり、利用者端末３を用いて店舗管理者がコントローラ２に登録したりすることにより、設備機器４と対応付けて予め記憶部２２に記憶されている。あるいは、設備機器４の属性は、たとえば設備機器４の消費電力の変化パターンなどから随時判定されてもよい。状態取得部２１は、負荷ポイント（設備機器４）の使用状態を取得する際、当該設備機器４の属性（グループの場合はグループを構成する設備機器４の属性）を使用状態と共に取得する。
【００５０】
さらに、本実施形態では、運用時間外で使用されている設備機器４があると判断された場合、出力部２４は、いずれの負荷ポイントで消し忘れが生じているのかを特定し、この負荷ポイントを特定する情報についても「発報」のアラートに含めて出力する。つまり、出力部２４は、アラートの原因となる負荷ポイントについても、アラートに含めて出力する。
【００５１】
ログ記録部２５は、出力部２４からアラートが入力されると、このアラート（「発報」、「復旧」の別）をログとして時刻情報と共に時系列に沿って記憶する。アラートが「発報」の場合には、このアラートに含まれているエリアおよび設備機器４の属性を示す情報、さらにアラートの原因となる負荷ポイントを特定する情報についても、ログ記録部２５はログとして記憶する。ログ記録部２５では、アラートの発生日時（判断部２３で判断が行われた日時）ごとにログが記録される。また、アラートの種類（発報、復旧）別にログが記録されてもよい。
【００５２】
コンテンツ生成部２６は、出力部２４からアラートが入力されると、このアラート（「発報」、「復旧」の別）を示す画像を、利用者端末３に表示させる画像コンテンツとして生成する。コンテンツ生成部２６は、利用者端末３との間で通信可能に構成されており、生成した画像を利用者端末３のディスプレイにリアルタイムで表示させる。アラートが「発報」の場合には、このアラートに含まれているエリアおよび設備機器４の属性を示す情報、さらにアラートの原因となる負荷ポイントを特定する情報についても、コンテンツ生成部２６が生成する画像に含まれる。この画像は、対象エリアの使用状態を示す省エネチャートブロック（図５（ｂ）参照）を含んでいてもよい。省エネチャートブロックは、たとえば対象エリアの使用状態が「オフ」のときには白色、運用時間内で使用状態が「オン」のときには青色、運用時間外で使用状態が「オン」のときには赤色となるように、状況に応じて色が変わる。
【００５３】
また、コンテンツ生成部２６が利用者端末３に表示させる画像は、たとえば図４に示すようにログ記録部２５に記憶されているログの一覧表であってもよい。図４の例では、一定期間（たとえば当日中）にログ記録部２５に記録されたログ（「発報」あるいは「復旧」）が状況欄３１に表示され、アラートの発生日時が日時欄３２に表示されている。また、図４では、アラートが発生したエリア等が内容欄３３に表示され、対象欄３４には内容欄３３に示す対象が表示されている。対象欄３４の記載が「エリア」になっている行の内容欄３３には対象エリアが負荷ポイントの属性と共に表示され、対象欄３４の記載が「負荷ポイント」になっている行の内容欄３３にはアラートの原因となる負荷ポイントが表示される。つまり、図４の画像は、２０１０年７月１４日の９時２０分に、「エリア０２」にて「照明消し忘れ」が発生し、「エリア０１」にて「空調消し忘れ」が発生していることを表している。
【００５４】
次に、本実施形態に係る機器運用管理システム１の動作について、店舗にある複数のエリアの１つである「鮮魚売り場」の環境を制御する照明設備４の消し忘れが発生している場合を例に、図５を参照して説明する。ここに、記憶部２２に記憶された運用スケジュールでは、鮮魚売り場について９時００分〜１０時１０分と、１０時３０分から２３時００分とが運用時間として設定されている。なお、図５の例ではコントローラ２が負荷ポイントの使用状態を取得する判断タイミングは、１０分間隔（１０時００分、１０時１０分、・・・）に設定されている。
【００５５】
この場合、鮮魚売り場の従業員がたとえば開店準備のために鮮魚売り場の設備機器４をオンし、鮮魚売り場に属する負荷ポイントの使用状態が「オン」になっても（図５（ａ）参照）、９時００分から１０時１０分の間であれば、出力部２４はアラートを出さない。つまり、１０時００分の判断タイミングと１０時１０分の判断タイミングとでは、いずれもアラートは発生しない。
【００５６】
一方、開店準備が１０時１０分までに終わらず、１０時１０分から１０時２０分の間に従業員が鮮魚売り場の設備機器４をオンし、負荷ポイントの使用状態が「オン」になると、出力部２４は１０時２０分の判断タイミングで「発報」のアラートを出す。その後、１０時２０分から１０時３０分までの間は、鮮魚売り場の全ての設備機器４がオフされ、負荷ポイントの使用状態が「オフ」であるので、出力部２４は１０時３０分の判断タイミングで「復旧」のアラートを出す。なお、図５（ｂ）は、使用状態と運用時間との相対的な関係に応じて色が変わる省エネチャートブロックを表している。
【００５７】
以上説明した本実施形態の機器運用管理システム１によれば、設備機器４が運用時間外に使用されているか否かをエリアごとに判断でき、いずれかのエリアで運用時間外に設備機器４が使用されていれば、その旨が店舗管理者等の監視者へ報知される。したがって、店舗内に複数のエリアが存在する場合でも、監視者は、運用時間外での設備機器４の使用の有無をエリアごとに監視でき、運用時間に関してもエリアごとに設定すればよいので、設備機器４ごとに使用状態が監視される場合に比べて手間が掛からない。
【００５８】
また、監視者に報知される内容は、運用時間外に使用されている設備機器４の属性（照明あるいは空調）を含んでいるので、監視者は、照明設備の消し忘れなのかあるいは空調設備の消し忘れなのかを知ることができる。ここで、コントローラ２は、運用時間外に使用されている設備機器４があった場合にこの設備機器４の属性を自動的に特定するので、監視者は、設備機器４の属性ごとに別々のグループを設定する必要がない。この場合、監視者は運用時間に関してもエリアごとに設定すればよいので、属性ごとに別々のグループを設定する場合に比べて、グループの設定および運用時間の設定に掛かる手間が省けるという利点がある。
【００５９】
要するに、本実施形態の機器運用管理システム１は、エリアごとに環境制御機器の消し忘れを監視するのに適したシステムである。この機器運用管理システム１が導入されることにより、いずれかのエリアで設備機器４が消し忘れにより運用時間外でも作動し続けることがあると、他の売り場の従業員に連絡して該設備機器４をオフするなどの適切な措置が可能になり、無駄な電力消費が抑えられる。
【００６０】
また、本実施形態では、伝送ユニット７にてグループ単位での設備機器４の制御対象としながらも、コントローラ２にて当該グループとは異なるエリア単位で、設備機器４が運用時間外に使用されているか否かを判断できる。つまり、上記機器運用管理システム１では、複数台の設備機器４を制御の対象となるグループとは別に、エリアごとに分けて使用状態の管理対象とすることができる。
【００６１】
ところで、上記実施形態では、判断タイミングの時間間隔のうち少しの間でも設備機器４がオンしていれば、状態取得部２１は、この設備機器４の使用状態を「オン」と判断することとして説明したが、この構成に限らない。すなわち、状態取得部２１は、設備機器４がオンしている状態が所定時間に亘って継続した場合にのみ、次の判断タイミングで、該設備機器４の使用状態が「オン」であると判断するように構成されていてもよい。
【００６２】
この構成によれば、出力部２４は、運用時間外に短時間のみ設備機器４がオンするような場合には、「発報」のアラートを出さない。したがって、たとえば売り場の従業員が閉店後に忘れ物をとるために売り場に戻ってきて、運用時間外であるにもかかわらず一時的に照明設備をオンするような場合には、「発報」のアラートは出ないことになる。これにより、機器運用管理システム１は、一時的に設備機器４がオンしたような軽微な情報については無視して、設備機器４の長時間に亘る消し忘れのような重大な情報のみを店舗管理者等に知らせることができる。
【００６３】
また、出力部２４がアラートをログ記録部２５だけでなく、コンテンツ生成部２６と外部機器１２との少なくとも一方に対して出力する場合、出力部２４は、ログ記録部２５とそれ以外とでアラートを出力するタイミングを非同期としてもよい。すなわち、コンテンツ生成部２６や外部機器１２はアラートを店舗管理者等に報知する報知部として機能するので、ログ記録部２５とそれ以外とでは緊急度が異なり、コンテンツ生成部２６や外部機器１２の方がログ記録部２５より緊急度が高くなる。そこで、出力部２４は、アラートを出す場合に、ログ記録部２５よりも先にコンテンツ生成部２６や外部機器１２へアラートの出力を行うように、ログ記録部２５とそれ以外とでアラートを出力するタイミングを非同期としてもよい。
【００６４】
具体的には、出力部２４は、一定の時間間隔の判断タイミングでログ記録部２５にアラートを出すとともに、コンテンツ生成部２６と外部機器１２との少なくとも一方へのアラートの出力を判断タイミングよりも時間間隔の短い監視タイミングで行う。図６に示す例では、出力部２４は１０分間隔の判断タイミングでログの記録を行わせるとともに、２分３０秒間隔の監視タイミングでコンテンツ生成部２６や外部機器１２へのアラートの出力を行っている。図６では、対象エリアの運用時間外となる時間帯での機器運用管理システム１の動作について、負荷ポイントのオンオフを（ａ）、監視タイミングを（ｂ）、外部機器１２のオンオフ（発報の有無）を（ｃ）に示している。
【００６５】
これにより、アラートが「復旧」から「発報」に変化した後、該変化がコンテンツ生成部２６や外部機器１２に反映されるまでのタイムラグを短くすることができ、コンテンツ生成部２６や外部機器１２にて早期に発報することができる。また、アラートが「発報」から「復旧」に変化した後、該変化がコンテンツ生成部２６や外部機器１２に反映されるまでのタイムラグも短くすることができ、コンテンツ生成部２６や外部機器１２からの発報状態を早期に終了できる。その一方で、ログ記録部２５でのログの記録は比較的長い時間間隔を空けて為されるので、ログの記録のための必要な記憶容量を比較的小さく抑えることができる。
【００６６】
（実施形態２）
本実施形態の機器運用管理システム１は、設備機器４が運用時間外に使用された原因を評価する評価部（図示せず）がコントローラ２に付加されている点が実施形態１の機器運用管理システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成要件については実施形態１と共通の符号を付して説明を適宜省略する。
【００６７】
本実施形態では、出力部２４は、状態取得部２１で取得した使用状態が運用スケジュール上で定められている使用状態に合致しないと判断部２３にて判断された積算時間、つまり設備機器４が運用時間外に使用されていると判断された積算時間を出力する。具体的には、出力部２４は、「発報」のアラートを出してから「復旧」のアラートを出すまでの時間を一定期間（たとえば当日中）について積算することによって、上記積算時間を算出する。積算時間の算出および出力はエリアごとに行われる。出力部２４が出力した上記積算時間はアラートに含まれ、ログ記録部２５でログとして記録されるとともに、コンテンツ生成部２６と外部機器１２との少なくとも一方に出力され、利用者端末３と外部機器１２との少なくとも一方から報知される。
【００６８】
運用時間外に設備機器４が使用された積算時間は、無駄に消費された電力量への換算等に用いられるので、このような積算時間がログとして記録され、また報知されることにより、監視者は、無駄に消費された電力量の目安を直感的に把握することができる。また、積算時間はエリアごとに管理されるので、監視者は、どのエリアでどの程度の無駄が発生しているのかを容易に把握することができる。
【００６９】
コントローラ２に設けられた評価部は、「発報」のアラートの発生頻度および上記積算時間から、所定の判定ルールに基づいて、設備機器４が運用時間外に使用された原因を分析する。評価部の評価結果（分析結果）は、ログ記録部２５でログとして記録されるとともに、コンテンツ生成部２６と外部機器１２との少なくとも一方に出力され、利用者端末３と外部機器１２との少なくとも一方から報知される。
【００７０】
ここで、評価部は、上記発生頻度が低く、且つ上記積算時間が長い傾向にあれば、運用時間外の使用が長時間継続していることから、設備機器４の消し忘れが原因と評価する。たとえば、頻度の閾値として２回、積算時間の閾値として６時間が判定ルールとして設定されている場合、「発報」のアラートの１日当たりの発生回数が２回未満且つ１日の上記積算時間が６時間以上であれば、評価部は設備機器４の消し忘れが原因と評価する。一方、上記発生頻度が高く（たとえば１日に５回以上）、且つ上記積算時間が短い（たとえば１時間未満）傾向にあれば、評価部は、運用時間外に短時間の使用が頻発していることから、短時間で終わる作業が頻繁に行われていることが原因と評価する。
【００７１】
このように、本実施形態では設備機器４が運用時間外に使用された原因を評価する評価部が設けられていることにより、店舗管理者等の監視者は、設備機器４が運用時間外に使用された原因を推定することができる。
【００７２】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００７３】
１  機器運用管理システム
７  伝送ユニット
２１  状態取得部
２２  記憶部
２３  判断部
２４  出力部
２５  ログ記録部
２６  コンテンツ生成部（報知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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