(57)【要約】【課題】電気機器が消費電力低減モードに移行するための、不使用状態の持続時間の条件を、電解コンデンサの残存寿命が延びるように設定する、電気機器の電力管理装置を提供する。【解決手段】不使用状態検出部５ａは、電気機器１の主機能部４の不使用状態を検出する。計時部５ｂは、不使用状態の持続時間が所定の計時時間Cを超えことを検出する。電源制御部５ｃは、不使用状態の持続時間が所定の計時時間Cを超えたとき、電源部３から主機能部４等への電力供給を停止させる。計時時間設定部５ｄは、筐体内温度検出部１ａの出力に応じて、又は、１又は複数の筐体内温度関連情報検出部１ｂの出力に基づいて、電気機器１の筐体内温度が高いとき上述した所定の計時時間Cが短くなるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の筐体内部に電解コンデンサを有し、前記電気機器の不使用状態が持続したとき前記電気機器を消費電力低減モードに移行させる、電気機器の電力管理装置において、
前記電気機器の不使用状態を検出する不使用状態検出手段と、
該不使用状態検出手段の出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたことを検出する計時手段と、
該計時手段の出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたとき、前記電気機器の消費電力が低減するように、前記電気機器の電源を制御する電源制御手段と、
前記電気機器の筐体内温度が高いとき前記所定の計時時間が短くなるように、前記所定の計時時間を設定する計時時間設定手段、
を有することを特徴とする電気機器の電力管理装置。
【請求項２】
前記計時時間設定手段は、１又は複数の筐体内温度関連情報に基づいて、前記所定の計時時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気機器の電力管理装置。
【請求項３】
前記計時時間設定手段は、前記電気機器の筐体内温度検出部の出力を取得可能な場合は、前記筐体内温度検出部の出力に応じて、また、前記筐体内温度検出部の出力を取得不可能な場合は、前記１又は複数の筐体内温度関連情報に基づいて、前記所定の計時時間を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電気機器の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の不使用時にその消費電力を低減させる電力管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器の不使用時に自動的に電源をオフ（オートパワーオフ）にする電力管理（パワーマネジメント）機能が採用されつつある。特許文献１においては、DVD（Digital Versatile Disk）プレイヤーにおいて、ディスクが再生されていないときにキー入力が一定時間行われなくなると、バッテリー電源を遮断している。
昨今、EU（欧州連合）のErP（Energy-related Products）指令等、各国の電力規制や、世界的な省エネルギ技術に対する需要の高まりを背景に、家庭用及びオフィス用の電気電子機器に対する電力管理として、「オフモード」や「待機モード（スタンバイモード）」における電力消費が厳しく規制されてきている。しかし、電気機器が不使用状態となってから、「オフモード」や「スタンバイモード」に移行するまでの時間については規定がなく、この時間は、メーカや製品毎に異なっている。
一方、電気機器の製品寿命は、電子回路部品の中でも、とりわけ電解コンデンサ（アルミ電解コンデンサ）の寿命で決まる場合が多い。電解コンデンサの寿命は、温度が高いほど短くなることが、「アレニウスの法則」として知られている。
しかし、上述した電力管理制御においては、製品寿命という観点が考慮されていないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたもので、消費電力低減モードに移行するための、不使用状態の持続時間の条件を、電解コンデンサの残存寿命が延びるように自動的に設定する、電気機器の電力管理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載の発明においては、電気機器（１）の筐体内部に電解コンデンサ（３ｃ，４ａ）を有し、前記電気機器（１）の不使用状態が持続したとき前記電気機器（１）を消費電力低減モードに移行させる、電気機器の電力管理装置（５）において、前記電気機器（１）の不使用状態を検出する不使用状態検出手段（５ａ）と、該不使用状態検出手段（５ａ）の出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間（C）を超えたことを検出する計時手段（５ｂ）と、該計時手段（５ｂ）の出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間（C）を超えたとき、前記電気機器（１）の消費電力が低減するように、前記電気機器（１）の電源（３）を制御する電源制御手段（５ｃ）と、前記電気機器（１）の筐体内温度が高いとき前記所定の計時時間（C）が短くなるように、前記所定の計時時間（C）を設定する計時時間設定手段（５ｄ）を有するものである。
従って、電気機器使用の利便性と電解コンデンサの残存寿命を延ばすことを考慮して、消費電力低減モードに移行するための、不使用状態の持続時間の条件（所定の計時時間C）が設定される。上述した電源制御手段は、例えば、電気機器を「オフモード」又は「スタンバイモード」にする。
【０００６】
請求項２に記載の発明においては、請求項１に記載の電気機器の電力管理装置（５）において、前記計時時間設定手段（５ｄ）は、１又は複数の筐体内温度関連情報（１ｂ、T0，A1，A2，A3）に基づいて、前記所定の計時時間（C）を設定するものである。
従って、筐体内部に筐体内温度検出部のない電気機器においても、上述した所定の計時時間を設定できる。
上述した筐体内温度関連情報は、例えば、電気機器の動作に関する情報である。電気機器の動作によって筐体内の電機部品が発熱し、筐体内温度が上昇する。
また、上述した筐体内温度関連情報は、日付情報でもよい。日付によって、外気温が変動し、筐体内温度も変動する。
上述した両者の情報に基づいて、前記所定の計時時間（C）を設定してもよい。
【０００７】
前記計時時間設定手段（５ｄ）は、複数の筐体内温度関連情報（１ｂ、T0，A1，A2，A3）のうち、実際に取得できた１又は複数の筐体内温度関連情報に基づいて、前記所定の計時時間（C）を取得してもよい。
この場合、複数の筐体内温度関連情報の中に、ある電気機器によっては元来取得不可能なものが含まれてもよいし、取得可能でも故障等により取得できないものが含まれてもよい。実際に取得できたものに基づいて筐体内温度の推定値を取得するため、数多くの筐体内温度関連情報が得られる程、所定の計時時間（C）の値として設計通りの値が得られる。
【０００８】
請求項３に記載の発明においては、請求項２に記載の電気機器の電力管理装置（５）において、前記計時時間設定手段（５ｄ）は、前記電気機器（１）の筐体内温度検出部（１ａ）の出力を取得可能な場合は、前記筐体内温度検出部（１ａ）の出力に応じて、また、前記筐体内温度検出部（１ａ）の出力を取得不可能な場合は、前記１又は複数の筐体内温度関連情報（１ｂ、T0，A1，A2，A3）に基づいて、前記所定の計時時間（C）を設定するものである。
従って、筐体内温度検出部の出力は、１又は複数の筐体内温度関連情報よりも、信頼性が高いので、所定の計時時間（C）の値として設計通りの値が得られる。
【０００９】
上述した電気機器の電力管理装置（例えば、請求項１に記載のもの）は、コンピュータが、次のようなプログラムを実行することにより実現される。
「電気機器の筐体内部に電解コンデンサを有し、前記電気機器の不使用状態が持続したとき前記電気機器を消費電力低減モードに移行させる、電気機器の電力管理プログラムにおいて、前記電気機器の不使用状態を検出する不使用状態検出ステップと、該不使用状態検出ステップの出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたことを検出する計時ステップと、該計時ステップの出力を入力し、前記不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたとき、前記電気機器の消費電力が低減するように、前記電気機器の電源を制御する電源制御ステップと、前記電気機器の筐体内温度に応じて、該筐体内温度が高いとき前記所定の計時時間が短くなるように、前記所定の計時時間を設定する計時時間設定ステップ、をコンピュータに実行させる電気機器の電力管理プログラム」
【００１０】
上述した各請求項の記載において、「発明を特定するための事項」に付した括弧内の符号は、後述する「発明を実施するための形態」における、「発明を特定するための事項」に対応するものに付した符号である。この符号は、対応関係の一例を示すにすぎない。「発明を特定するための事項」は、この符号により対応付けられたものに限定されない。
【発明の効果】
【００１１】
上述した本発明によれば、不使用状態が持続したとき消費電力低減モードに移行する電気機器において、電解コンデンサの残存寿命が延びるという効果がある。その結果、電気機器の製品寿命が安定して長くなるので、電気機器の省電力化と省資源化とが図れる。ユーザは、所定の計時時間を自ら設定しなくてよい。
オートパワーオフ、オートスタンバイ機能を有する電気機器は既に製品化されており、本発明はこのような製品に対し、容易に適用可能である。
商用電源から電源電力が供給される電気機器は、一般に消費電力が大きいため環境性能、低電力化が問われているとともに、筐体内温度も高くなりがちである。従って、本発明の適用により、節電効果が大きく、かつ、電解コンデンサの寿命を延ばす効果も大きい。
また、電池から電源電力が供給される電気機器は、節電効果により電池の寿命が延びるとともに、電解コンデンサが故障したときの修理コストを考えると、電解コンデンサの寿命を延ばす効果も大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の一形態を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した電気機器の電力管理の概要を説明する模式図である。
【図３】図１の計時時間設定部において、筐体内温度Tに対して設定される所定の計時時間Cの一例を示すグラフである。
【図４】図１に示した電力管理部の動作説明図である。
【図５】図１に示した電力管理部の処理を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示した計時時間設定部が筐体内温度を取得するための他の具体例を示すフローチャートである。
【図７】図６で使用する２次元テーブルの特性例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の一形態を説明するブロック図である。
１は電気機器であり、破線で囲まれた範囲は、電気機器の筐体を表している。電気機器１は、電源プラグ２、電源部３、主機能部４、電力管理部５、その他を有する。電気機器１は、その筐体内部に電解コンデンサ３ｃ，４ａを有する。電気機器１は、主として背景技術で説明した、ErP指令の対象製品である、家庭用及びオフィス用の電気電子機器であるが、これらの対象製品に限定されるものではない。
電源プラグ２を商用電源に接続する。電源部３は、電源スイッチ３ｂ、例えば、押ボタンスイッチ（ソフトスイッチ）を有し、これがオンのとき、直流電力供給路３ａを経て、主機能部４、電力管理部５、その他に直流電力を供給する。電力供給は、電気機器１を構成する複数の機能ブロック別に制御可能である。
【００１４】
電気機器１が「オフモード」を有する場合、電源部３は、電力管理部５によってオフになる。しかし、ユーザが電源スイッチ３ｂの操作により電源部３をオンとするのに必要な回路には電力が供給され続ける。従って、電源部３がオフになった後、ユーザが、電源スイッチ３ｂをオンにすれば電源部３がオンとなる。
電気機器１が「スタンバイモード」を有する場合、電源部３は、電力管理部５によってオフになる。しかし、図示しない再起動部には電源部３から電力が供給され続ける。従って、ユーザが電源スイッチ３ｂの操作以外の何らかの操作をするなどにより、ユーザが再び電気機器１を使用しようとした場合、再起動部により電源部３がオンとなる。
【００１５】
電源部３の平滑回路には、通常、大容量の電解コンデンサ３ｃが使用される。また、主機能部４内の直流電力供給路３ａに電解コンデンサ４ａが使用されたり、信号を交流結合する箇所に電解コンデンサが使用されたりする。
電気機器１は、電池６を内蔵する場合がある。電池６として、１次電池（乾電池）、２次電池（再充電可能なバッテリ）がある。
電気機器１の筐体外部に太陽電池パネル（ソーラパネル）７を備え、電池（２次電池）６を充電する場合がある。このような電気機器１の例として、アクティブスピーカ（増幅器内蔵スピーカ）、ポータブル音楽プレイヤー、ポータブル音楽レコーダ、携帯テレビジョン、携帯電話機がある。
電気機器１によっては、ＡＣアダプタを用いて商用電源に接続されるものや、商用電源に接続されないものもある。
【００１６】
電気機器１は、遠隔制御ユニットによって制御可能なものでもよい。遠隔制御ユニットは、遠隔制御信号受信部を介して、電源部３をオンオフしたり、主機能部４の種々の機能を制御したりする。このような遠隔制御ユニットは、携帯型制御ユニット（リモコンユニット）であったり、電気機器１にケーブル又は無線で接続された制御装置であったりする。
【００１７】
主機能部４には、状態検出部４ｂがある。これは、ユーザが主機能部４、言い換えれば、電気機器１を使用している状態か、使用していない状態かを検出する。この使用、不使用状態は、ユーザの操作を検出したり、人感センサを設けたりして、ユーザ側の動作状態を直接的に検出する場合と、主機能部４内の信号などの物理量を検出して、主機能部４の側の動作状態から間接的に検出する場合がある。具体例については後述する。
【００１８】
電気機器１の筐体内には、筐体内温度検出部１ａ、及び／又は、筐体内温度関連情報検出部１ｂがある。
筐体内温度検出部１ａは、電気機器１の筐体内に設けられたサーミスタ等の温度センサである。
筐体内温度関連情報検出部１ｂは、筐体内温度を推定する根拠となる1又は複数の情報を検出する。具体例については、図５（ｂ）、図６を参照して後述する。
【００１９】
電力管理部５は、電気機器１の主機能部４等への電力供給を停止するように電源部３を制御する。
不使用状態検出部５ａは、状態検出部４ｂの出力を入力し、主機能部４の不使用状態、すなわち、電気機器１の不使用状態を検出する。計時部５ｂは、不使用状態の持続時間が所定の計時時間を超えたことを検出する。計時部５ｂの具体的動作については、図３、図４、図５（ａ）を参照して後述する。
電源制御部５ｃは、計時部５ｂの出力を入力し、不使用状態の持続時間が所定の計時時間Cを超えたとき、電気機器１の消費電力が低減するように、電気機器１の電源部３を制御する。電源制御部５ｃは、電源部３から少なくとも主機能部４への電力供給を停止させる。電力管理部５は、自身への電力供給を停止してもよい。
その結果、利用者が電気機器１を使用していない状態が所定の計時時間にわたって持続したとき、主機能部４等への電力供給が停止される。
【００２０】
計時時間設定部５ｄは、上述した筐体内温度検出部１ａの検出値を入力することにより電気機器１の筐体内温度Tを取得する。
または、筐体内温度関連情報検出部１ｂが出力する1又は複数の筐体内温度関連情報を入力し、これらに基づいて電気機器１の筐体内温度Tを推定する。そのため、計時時間設定部５ｄは、筐体内温度関連情報を入力して筐体内温度Tの推定値を出力する「筐体内温度関連情報/筐体内温度テーブル」５ｅを備える。具体的な動作は、図５（ｂ）、図６、図７を参照して後述する。
【００２１】
計時時間設定部５ｄは、取得された筐体内温度T又は推定された筐体内温度Tに応じて、電気機器１の筐体内温度Tが高いとき所定の計時時間Cが短くなるように、所定の計時時間Cを設定し、上述した計時部５ｂに出力する。
計時時間設定部５ｄは、「筐体内温度/所定の計時時間テーブル」５ｆを備える。筐体内温度Tを入力し、「筐体内温度/所定の計時時間テーブル」５ｆを参照することにより、所定の計時時間Cが出力される。その具体例は、図３を参照して後述する。
上述したテーブルに代えて、筐体内温度Tに応じて所定の計時時間Cを出力する特性を関数で表現し、筐体内温度Tを引数として、所定の計時時間Cを算出してもよい。
【００２２】
上述した説明では、計時時間設定部５ｄは、一旦、筐体内温度Tを取得した上で、所定の計時時間Cを設定するものとして説明した。
これに代えて、計時時間設定部５ｄは、筐体内温度検出部１ａの出力に応じて、又は、筐体内温度関連情報検出部１ｂが出力する1又は複数の筐体内温度関連情報に基づいて、直接的に、所定の計時時間Cを取得し、一旦、筐体内温度Tを取得する場合と同じ値を設定するようにしてもよい。
【００２３】
図２は、図１に示した電気機器１の電力管理の概要を説明する模式図である。
図中、横軸は電源部３をオンにした時点0からの経過時間tを示し、縦軸は消費電力Wを示す。１１は、各経過時間tにおける電気機器１の消費電力Wを簡略化して示す特性線である。
図示の例では、電源部３をオンにすると、電気機器１は、使用状態を持続するか、又は、使用状態と短期間の不使用状態とを交互に繰り返す。この間、不使用状態の持続時間は、所定の計時時間Cを超えない。そのため、計時部５ｂは、スタートとリセットとを繰り返す。この間、電気機器１の消費電力Waは変動する。
【００２４】
経過時間taにおいて、電気機器１が使用状態から不使用状態に変化し、不使用状態が持続する。
時間tbにおいて、計時部５ｂは、持続時間が所定の計時時間Cを超えたことを検出し、電源制御部５ｃは、電源部３から主機能部４等への電力供給を停止させる。所定の計時時間Cは、筐体内温度に応じて、電解コンデンサ３ｃ，４ａの残存寿命が延びるように短縮される。
電気機器１は、「アクティブモード」から「オフモード」又は「スタンバイモード」になり、電気機器１の消費電力は、Wbまで低下する。Wbはゼロに近い値であり、背景技術で説明したErP指令では、0.5［W］を超えない値である。
【００２５】
図３は、図１の計時時間設定部５ｄにおいて、筐体内温度Tに対して設定される所定の計時時間Cの一例を示すグラフである。
図中、横軸は筐体内温度T、縦軸は計時部５ｂに設定される所定の計時時間Cである。２１は、筐体内温度Tに応じて所定の計時時間Cを得るための変換特性である。
所定の計時時間Cが短すぎると、未使用状態の持続が短時間であっても消費電力低減モードに移行してしまう。そうすると、電気機器１を再度、使用するためには、電源部３をオンにしたり、再起動させたりしなければならない。
一方、電気機器１がオンのとき、電気機器１が未使用状態であっても、電気機器１の電力消費により筐体内温度Tは外気温よりも高い。筐体内温度Tが高いと、電解コンデンサ３ｃ，４ａの残存寿命が短くなる。そのため、電解コンデンサ３ｃ，４ａの残存寿命が短くなって行く。
そこで、電気機器１の使用の利便性と電解コンデンサ３ｃ，４ａの残存寿命とを考慮して、消費電力低減モードに移行するための、不使用状態の持続時間の条件（所定の計時時間C）を設定する。
【００２６】
図示の変換特性２１は、筐体内温度Tが高いとき所定の計時時間Cが短くなる。すなわち、筐体内温度Tが通常温度Tnよりも十分に高いときの、所定の計時時間Cを、通常温度Tnのときの、所定の計時時間Cよりも小さい値にする。
不使用状態の持続時間が、上述した所定の計時時間Cを超えると、消費電力Wが低下するモードに移行し、筐体内温度Tが筐体外の外気温近くまで下がる。その結果、筐体内の電解コンデンサ３ｃ，４ａの温度も、外気温近くまで低下するので、電解コンデンサ３ｃ，４ａの残存寿命が長くなり、電気機器１の寿命も長くなる。
【００２７】
図示の変換特性２１においては、通常温度Tnを、常温（20±15℃）内の１点、例えば、Tn＝20℃とし、通常温度Tnとその近傍、及び、通常温度Tn以下の範囲（２１ａ）においては、所定の計時時間Cを一定レベルの最大値Cmaxとし、筐体内温度Tが通常温度Tnよりも十分に高い（T＝Ta2）範囲（２１ｃ）においては、所定の計時時間Cを一定レベルの最小値Cminとしている。
【００２８】
変換特性２１の２１ａの範囲では、所定の計時時間Cが一定である。そのため、筐体内温度が、通常温度Tnの前後では、消費電力低減モードへの移行条件が変化しないので、ユーザに違和感を抱かせない。
一方、変換特性２１の２１ｃの範囲では、所定の計時時間Cが一定であるため、筐体内温度が高くなりすぎても、所定の計時時間Cが小さくなりすぎない。所定の計時時間Cが小さくなりすぎると、頻繁に消費電力低減モードに移行してしまう。
【００２９】
筐体内温度Tが、通常温度Tn及びその近傍から、通常温度Tnよりも十分に高くなるまでの変換特性２１の過渡期間（２１ｂ）においては、筐体内温度Tが高くなるほど所定の計時時間Cを小さくしている。図示の変換特性２１の過渡期間（２１ｂ）は、一定の減少率で減少する特性である。
しかし、変換特性２１は、厳密性をさほど要しないので、変換特性２１の過渡期間（２１ｂ）は、Cmax以下Cmin以上であればよい。
電気機器１が「オフモード」又は「スタンバイモード」であるときの筐体内温度Tは、外気温に近づく。
【００３０】
上述した計時時間設定部５ｄにおいて、筐体内温度Tと所定の計時時間Cとの関係の設定次第で、電気機器１の消費電力を低減させるまでの不使用状態の持続時間の条件に、種々の特徴を持たせることができる。
例えば、筐体内温度Tが通常温度Tn、又は、上述した変換特性２１の２１ａの範囲において、所定の計時時間C（Cmax）を無限大に設定すれば、実質的に、電気機器１の消費電力を低減させない。
【００３１】
また、筐体内温度Tが極端に高い場合、例えば、上述した変換特性２１の２１ｃの範囲において、所定の計時時間C（Cmin）を、ゼロ又はゼロの近傍に設定すれば、即時に消費電力が低減するので、筐体内温度Tが異常上昇したときの保護回路として機能する。
また、所定の計時時間Cは、上述したような筐体内温度Tに応じた値に代えて、ユーザの設定操作により、1又は複数の所定値の中から１つを選択したり、その値を入力できるようにしたりしてもよい。
【００３２】
再び、図２に戻って追加説明をする。
電気機器１は、「オフモード」又は「スタンバイモード」に加えて、「アクティブモード」の期間中においても、電気機器１の一部の機能ブロック、例えば、主機能部１内の一部の機能ブロックへの電力供給が停止し、消費電力Wが破線の特性線１２のように低減するモードを有する場合がある。
例えば、ユーザが近くにいないときに、テレビジョンの液晶画面のバックライトや画像表示回路への電力供給を停止させ、音声のみを出力する「消画モード」がある。
図２において、不使用状態の持続時間が所定の計時時間D（D＜C）を超えたとき、電源制御部５ｃは、上述した一部の機能ブロックへの電力供給を停止させる。
【００３３】
このような消費電力の低減モードにおいても、上述した変換特性２１と同様に、筐体内温度Tが高いとき所定の計時時間Dが短くなるようにしてもよい。
なお、不使用状態の持続時間が所定の計時時間D（D＜C）を超えた時点（経過時間tc）を基点として、不使用状態の持続時間が所定の計時時間Cを超えたとき、「オフモード」又は「スタンバイモード」に移行するというように、２段階の計時動作をしてもよい。
【００３４】
ここで、図１に示した不使用状態検出部５ａについて、その具体例を説明する。
既に、図１の状態検出部４ｂを参照して説明したように、不使用状態の検出手法としては、種々のものがある。電気機器１の種類によって、適切な検出手法が異なる場合がある。また、電気機器１の主機能部４が、機能選択により異なる機能を実行する場合、選択された機能によって適切な検出方法が変わる場合がある。
【００３５】
［電気機器１の動作状態から間接的に検出する場合］
（ａ）状態検出部４ｂが主機能部４の入力部であって、現在において、入力部への信号入力がないことを検出する。又は、状態検出部４ｂが主機能部４の出力部であって、現在において、出力部からの信号出力がないことを検出する。
電気機器１が、オーディオ装置であれば、入力信号，出力信号は、音声信号である。電気機器１が、ビデオ装置であれば、入力信号，出力信号は、映像信号，付加的に音声信号である。
（ｂ）電気機器１が、他の電気機器と接続された状態で機能するものである場合、現在において、他の機器と非接続状態であることを検出する。
他の電気機器とは、電気機器１のホストとなる機器で、例えば、パーソナルコンピュータ、外部コントローラがある。
（ｃ）電気機器１が、現在、無動作状態であることを検出する。
例えば、電気機器１が記録再生装置や再生専用装置である場合に、現在において、再生モードや記録モードになっていないことを検出する。また、オーディオ装置において、音量ボリュームのレベルが最小値に絞られていることや、ミュート（消音）ボタンが押され、ミュート状態になっていることを検出する。
【００３６】
［ユーザ側の動作状態を直接的に検出する場合］
（ａ）ユーザにより電源プラグ２がコンセント（レセプタクル）から引き抜かれた状態であることを検出する。電気機器１が電池６を内蔵していても、この引き抜かれた状態により、ユーザが電気機器１を使用しない意思があると推定する。引き抜かれた状態は、交流入力電圧がゼロであることにより検出される。
（ｂ）電気機器１が、現在、無操作状態であることを検出する。
電気機器１には、電源スイッチ３ｂの他に、主機能部４の機能を設定する複数の操作子を備えるものがある。このような電気機器１において、現在、ユーザが操作子を操作していないときを不使用状態であるとする。このような電気機器１として、例えば、電子鍵盤楽器、電子打楽器、電子ゲーム機器、パーソナルコンピュータ等がある。
（ｃ）ユーザが、電気機器の近辺にいないことを検出する。
近くにいる人の動きを検出する人感センサがある。ユーザが近くにいなければ、電気機器１の機能が使用されない。
このような電気機器１として、例えば、ユーザ演奏モードにおける電子鍵盤楽器、テレビジョンがある。
【００３７】
最後に、電気機器１が、電源管理機器（電源モジュール）である場合を説明する。
電源管理機器は、電力会社から供給される交流電力（商用電源）を、1又は複数の電気機器に供給・分配する出力電源コンセント（出力電源レセプタクル）を備えたものである。商用電源をサージフィルタやノイズフィルタに通したり、商用電源の過電流や過電圧に対する保護回路を備えたり、商用電源を直流に変換しさらにインバータで交流に変換して出力電源コンセントに供給したりする電源管理機器がある。また、出力電源コンセントへの電力供給を遠隔制御したり、複数の出力電源コンセントへ時間をずらせて順番に電源を供給したりする電源管理機器もある。
これらの電源管理機器の入力は、商用電源から供給される入力電流、出力はこの電力管理機器に接続された電気機器に供給される出力電流である。入力電流、出力電流が検出されないときが、この電力管理機器の不使用状態である。
【００３８】
図４は、図１に示した電力管理部５の動作説明図である。横軸は電源オンからの経過時間tである。３１は筐体内温度T、３２，３２’は電気機器１の状態、３３，３３’は計時部５ｂの計数値、３４は電源部３の状態である。
図４（ａ）は、筐体内温度Tが通常温度Tnの近傍Ta1である場合のグラフであり、図４（ｂ）は、筐体内温度Tが高温Ta2である場合のグラフである。
【００３９】
図４（ａ）において、電気機器１は、経過時間taにおいて使用状態から不使用状態に変化し、不使用状態が持続する。計時時間設定部５ｄは、筐体内温度Ta1を取得し、図３に示した変換特性２１に従って、所定の計時時間Cmaxを取得する。
図示の例では、電気機器１が不使用状態になったことに伴い、筐体内温度３１が徐々に減少するが、不使用状態になっただけでは、消費電力が低下せず、筐体内温度３１も低下しない場合がある。
【００４０】
計時部５ｂの計数値３３は、電気機器１が不使用状態に変化した経過時間taから増加し、経過時間tbにおいて、所定の計時時間Cmaxに到達し、電源制御部５ｃは、電源部３をオフにする。筐体内温度３１は急速に外気温（通常温度Tn）まで低下する。
なお、電気機器１が経過時間taにおいて不使用状態になってから所定の計時時間Cmaxに到達するまでに、電気機器１の状態３２’で示すように、使用状態に変化したとすると、計時部５ｂはリセットされる。電気機器１が次に不使用状態に変化した時点において、計数値３３’に示すように計数を再開する。その際、筐体内温度Ta3が取得され、所定の計時時間が再設定される。
【００４１】
図４（ｂ）において、電気機器１は、経過時間taにおいて不使用状態に変化し、不使用状態が持続する。計時時間設定部５ｄは、筐体内温度Ta2を取得する。この筐体内温度Ta2に応じて、図３に示した特性線２１に従って、所定の計時時間Cminを取得する。
計時部５ｂの計数値３３は、経過時間tbにおいて、所定の計時時間Cminに到達するため、電源制御部５ｃは、電源部３をオフとし、筐体内温度３１は急速に外気温（通常温度Tn）まで低下する。
【００４２】
図５（ａ）、図５（ｂ）は、図１に示した電力管理部５の処理を説明するフローチャートである。コンピュータがプログラムを実行することにより実現される。例えば、所定の時間間隔で起動する割込処理により実現される。
図５（ａ）のＳ４１において、電気機器１が現在において不使用状態でなければ、Ｓ４２に処理を進め、タイマをリセット（終了）（タイマの動作中を示すフラグAPMを0にする）し、一回の割込処理を終了する。このタイマは、図１の計時部５ｂに対応する。
【００４３】
一方、Ｓ４１において、電気機器１が不使用状態であれば、Ｓ４３に処理を進め、タイマがスタート（開始）していなければ（APM≠1）、Ｓ４４において、所定のカウント値C（図１の所定の計時時間Cに対応）を取得する。この所定のカウント値Cは、後述する図５（ｂ）により、レジスタCに設定されているものを取得する。
Ｓ４５において、タイマをスタート（フラグAPMを1にするとともに、カウント値Kに初期値0をセットする）し、一回の割込処理を終了する。
先のＳ４３において、タイマがスタートしていれば（APM＝1）、Ｓ４６に処理を進め、タイマをカウントアップ（カウント値Kに定数Jを加算する）し、Ｓ４７において、カウント値Kが先のＳ４４において取得された所定のカウント値Cを超えていなければ、一回の割込処理を終了する。Ｓ４７において、超えていればＳ４８に処理を進め、タイマをリセット（フラグAPMを0に戻す）し、電源部３に対し電力供給を停止させる。このＳ４８は、図１の電源制御部５ｃに対応する。
【００４４】
図５（ｂ）は、所定のカウント値Cを設定する処理であり、図１の計時時間設定部５ｄに対応する。例えば、所定の時間間隔で起動する割込処理により実現されるが、電気機器１の使用状態の変化に比べて筐体内温度Tの変化が遅いので、図５（ａ）の割り込み処理よりも、割り込み間隔を長くしてよい。
Ｓ５１において、図１の筐体内温度検出部（温度センサ）１ａの出力を取得可能か否かを判定する。筐体内温度検出部１ａが存在し、故障していなければ、Ｓ５２に処理を進め、筐体内温度検出部１ａの出力に応じて、筐体内温度Tを取得する。
【００４５】
一方、先のＳ５１において、筐体内温度検出部１ａの出力を取得可能でないとき、例えば、筐体内温度検出部１ａが存在しないか、故障しているときは、Ｓ５３に処理を進め、図１の筐体内温度関連情報検出部１ｂから筐体内温度関連情報を取得し、Ｓ５４において、「筐体内温度関連情報/筐体内温度テーブル」５ｅを参照し、筐体内温度Tを推定する。
Ｓ５２，Ｓ５４から処理が進められるＳ５５においては、図１の「筐体内温度/所定の計時時間テーブル」５ｆを参照し、筐体内温度Tに応じた所定の計時時間CをレジスタCに設定する。先の図５（ａ）のＳ４４においては、このレジスタCの値を取得する。
上述したフローチャートに代えて、筐体内温度検出部１ａが存在する電気機器１の場合、Ｓ５２，Ｓ５５のみでもよい。また、筐体内温度検出部１ａが存在しない電気機器１の場合、Ｓ５３，Ｓ５４，Ｓ５５のみでもよい。
【００４６】
図６は、図１に示した計時時間設定部５ｄの他の具体例を示すフローチャートであり、種々の電気機器１に共通して使用可能な汎用性を考慮したものである。これは、図５（ｂ）のＳ５１〜Ｓ５４に置き換わるものであり、この後で、図５（ｂ）のＳ５５が実行される。
電気機器１は、筐体内温度検出部（温度センサ）１ａを備えていなくてもよいし、筐体内温度関連情報である、日付情報（A1）、ソフトカウンタ値（A2）、太陽電池パネルによる充電量（A3）の1又は全てを、元々取得できないものでもよい。いずれの場合でも、少なくとも筐体内温度Tの推定値が取得される。
図６のフローチャートは、図７に示す２次元テーブルとともに使用される。
【００４７】
図７は、図６で使用する２次元テーブルA1，A2，A3の特性例を示すグラフである。
これらの２次元テーブルは、個々の電気機器１に適したものが、図１の「筐体内温度関連情報/筐体内温度テーブル」５ｅに設定される。
なお、２次元テーブルの特性を関数に置き換えれば、２次元テーブルを参照することなく、計算によって同じ出力が得られる。
【００４８】
Ｓ６１において、筐体内温度検出部（温度センサ）１ａの出力が取得可能か否かを判定する。取得可能であればＳ６２に処理を進め、筐体内温度検出部１ａの出力に応じて温度T’を取得する。例えば、筐体内温度検出部１ａがサーミスタであれば、この抵抗値/温度特性に応じて、サーミスタの端子間電圧に応じて温度T’を出力する。
なお、電気機器１によっては、保護回路の一部品として、異常温度検出用の温度センサを有する。また、増幅回路によっては、バイアス電流等の温度補償用の温度センサを有する。従って、温度センサは、本願発明を実施するために新たに備えてもよいが、既存の温度センサを利用することもできる。
【００４９】
筐体内温度検出部１ａが検出する温度は、筐体内温度検出部１ａの取付位置等によっては、必ずしも筐体内温度と一致しない。そのため、Ｓ６３において、取得した温度T’に応じて筐体内温度Tを取得する。例えば、温度T’と筐体内温度Tとの相関関係を実測により取得しておき、図示しない２次元テーブルとして記憶しておく。Ｓ６４において、筐体内温度Tの値をレジスタTに記憶する。
なお、温度T’と筐体内温度Tとが一致するか、その差が誤差の範囲と見なせる場合は、上述したＳ６２が不要である。
【００５０】
Ｓ６１において、電気機器１が筐体内温度検出部１ａを有しないか、その故障により、その出力を取得不可能のときは、Ｓ６５に処理を進める。
Ｓ６５において、筐体外の外気温の年平均気温Tを取得する。例えば、電気機器１の初期設定時にユーザが選択した地域に応じて、電気機器１に予め記憶されている地域別年平均気温のデータの中から取得する。各地域の年平均気温が取得できない場合は、例えば、図３において説明した通常温度Tnを設定してもよい。
【００５１】
次に、日付情報（カレンダー情報）に応じて、外気温の季節変動分を推定する。
Ｓ６６において、日付情報（A1）を取得可能か否かを判定する。電気機器１においてカレンダー機能が電源オフにおいても動作しており、これが故障していなければ、日付情報（A1）を取得できる。
取得可能であれば、Ｓ６７に処理を進め、日付情報（A1）を用い、図７（ａ）に示す２次元テーブルを参照し、筐体内温度（ただし、年平均気温T0からの季節変動分）の推定値T1を取得し、この値をレジスタT1に記憶する。日付情報が取得できなければ、Ｓ６８において筐体内温度（季節変動分）の推定値T1をゼロにし、レジスタT1に記憶する。
【００５２】
図７（ａ）は、図６のＳ６７で使用する日付情報（A1）に対する筐体内温度（季節変動分）の推定値Tの特性を示し、８１はその特性線である。
日付情報（A1）として、「月」、「日」のデータを取得し、筐体内温度（季節変動分）の推定値T1を取得する。暑い季節において、筐体内温度（季節変動分）の推定値T1が高くなる。
年平均気温T0と同様に、季節変動分にも地域差がある。そのため、Ｓ６５と同様に、ユーザが選択した地域に合わせた２次元テーブル（A1）を使用することが望ましい。
「時」、「分」のデータも取得すれば、筐体内温度の季節変動及び日変動を推定できる。また、「時」、「分」のデータから、筐体内温度の日変動のみを推定してもよい。
【００５３】
上述したＳ６５をＳ６７に統合してもよい。図７（ａ）の２次元テーブルは、予め各地域の年平均気温T0の値を加えたものとする。筐体内温度の推定値T1は、各地域の外気温となる。ただし、Ｓ６８において、筐体内温度の推定値T1を、各地域の年平均気温T0とする。
【００５４】
Ｓ６９において、ソフトカウンタ値（A2）を取得可能か否か判定する。
ソフトカウント値とは、一般に、CPUがプログラムを用いて実現する内部ソフトウエアタイマの値である。
電気機器１が時計機能を備える場合、時計機能の周期信号をカウントすれば、経過時間データが得られる。電気機器１のパネル面に発光ダイオードが設けられ、これが一定周期で点滅する場合、この点灯回数をカウントしても経過時間データが得られる。電気機器１が放熱ファンを有する場合、このファンの回転数をカウントしても経過時間データが得られる。
【００５５】
本発明の実施形態では、電気機器１の動作に起因する筐体内温度の上昇量（外気温を基準にした上昇量）を推定するため、上述したソフトカウンタを使用する。
電気機器１の動作を判断する条件としては、種々のものがあり、以下に例示する。Ｓ６９では、そのうち、各電気機器１に適したものを使用すればよい。
【００５６】
（ａ）電気機器１の電源が最後にオンとなったときから、図５（ａ）のＳ４１，Ｓ４３において、不使用状態への変化が検出されたときまでの経過時間を、ソフトカウンタで測定する。
動作中の消費電力があまり変化しない電気機器１であれば、電源オン時間が長くなるにつれて筐体内温度が上昇し、その後外部への伝導や放射との熱平衡状態になって筐体内温度が一定値に近づく。
図７（ｂ）は、このような場合における、図６のＳ７０で使用するソフトカウンタ値（A2）に対する筐体内温度の推定値T2の特性を示し、８２はその特性線である。
【００５７】
（ｂ）記録再生装置の場合、電源が最後にオンとなったときから、不使用状態への変化が検出されたときまでの、再生期間や録音期間の合計時間を、上述したソフトカウンタで測定する。
（ｃ）オーディオ装置、ビデオ装置一般の場合、電源が最後にオンとなったときから、不使用状態への変化が検出されたときまでの、入力信号、又は、出力信号が存在する期間の合計時間を、上述したソフトカウンタで測定する。
【００５８】
（ｄ）電気機器１が電子鍵盤楽器、電子打楽器、電子ゲーム機器、パーソナルコンピュータのような、操作子を頻繁に操作するものである場合、電源が最後にオンとなったときから、不使用状態への変化が検出されたときまでの、操作期間（複数の操作が短い間隔で持続している期間）の合計時間を、上述したソフトカウンタで測定する。
（ｅ）工場出荷以降、電気機器１の電源がオンのときに通電時間をカウントするソフトカウンタがある。また、電気機器１の電力量を測定するために電力量計の単位電力パルス信号をカウントするソフトカウンタがある。これらの場合、電源が最後にオンとなったときから、不使用状態への変化が検出されたときまでの、通電時間や電力量を、上述したソフトカウンタで測定する。
【００５９】
Ｓ６９において、ソフトカウンタ値（A2）を取得可能であれば、Ｓ７０に処理を進め、ソフトカウンタ値（A2）を用いて、図７（ｂ）に示す２次元テーブルを参照し、筐体内温度の推定値T2を取得し、レジスタT2に一時記憶する。Ｓ６９において、ソフトカウンタ値が取得できなければ、Ｓ７１において、筐体内温度の推定値T2をゼロにし、レジスタT2に記憶する。
【００６０】
Ｓ７２において、図１の太陽電池パネル７による電池６への充電量（A3）を、取得可能か否かを判定する。取得可能であれば、Ｓ７３に処理を進め、取得した充電量（A3）を用いて、図７（ｃ）に示す２次元テーブルを参照し、筐体内温度の推定値T3を取得し、レジスタT3に記憶する。Ｓ７２において、充電量（A3）が取得できなければ、Ｓ７４において、筐体内温度の推定値T3をゼロにし、レジスタT3に記憶する。
【００６１】
図７（ｃ）は、図６のＳ７３で使用する、太陽電池パネル７による電池６への充電量（A3）に対する筐体内温度の推定値T3の特性を示し、８３はその特性線である。
筐体外に太陽電池パネル７を備え、太陽電池パネル７の発電電力により電池をを充電する電気機器１がある。
この電気機器１を使用する場合、天気が良くて太陽光が強いとき、太陽電池パネル７の発電量が大きくなり、充電量（A3）（電池６に流入する発電電流又は発電電力）が大きくなる。このとき、電気機器１の筐体も太陽に熱せられて温度が上昇する。
そこで、充電量（A3）に応じて、筐体内温度が直線的に上昇するという推定に基づいて、特性線８３が設計されている。
【００６２】
Ｓ７５において、Ｓ６５〜Ｓ７４において取得された、複数の筐体内温度関連情報による筐体内温度の推定値（T0＋T1），T2，T3に基づいて、推定による筐体内温度Tを取得し、レジスタTに一時記憶する。
図示の処理では、推定値（T0＋T1），T2，T3を単純加算している。
推定値（T0＋T1）は、外気温に基づく筐体内温度Tの推定値である。
推定値T2は電気機器の動作中の消費電力による筐体内温度Tの推定値である。
推定値T3は太陽光による筐体内温度の推定値である。
従って、筐体内温度Tは、互いに独立して決定される個々の要素に基づく推定値を加算したものとなる。その結果、個々の筐体内温度の推定値（T0＋T1），T2，T3に比べて、筐体内温度Tの推定の信頼性が高くなる。
【００６３】
しかし、電気機器１において、元々取得できない筐体内温度関連情報であったり、故障のため取得できない筐体内温度関連情報があったりすると、全ての筐体内温度関連情報が取得でき故障もない電気機器１に比べて、筐体内温度の推定値Tが低くなる（図７（ａ）においてT1＜0であって、日付情報A1が取得できないときは例外である）。
これは、筐体内温度関連情報が不足していたり、故障があったりした場合は、推定の信頼性が低いと判断し、所定の計時時間Cが長くなる方向に変更されるようにして、ユーザの利便性を優先させるという考えによる。
【００６４】
図５（ｂ）のＳ５５において、上述した図５（ｂ）、図６の処理により取得される筐体内温度Tに応じて所定の計時時間Cが設定される。
しかし、筐体内温度Tは、所定の計時時間Cを設定する処理の中間段階の値である。そのため、図１の計時時間設定部５ｄの説明において触れたように、筐体内温度T自体の取得はしないようにしてもよい。
すなわち、筐体内温度検出部１ａの出力、各地域の年平均気温（T0）、日付情報（A1）、ソフトカウンタ値（A2）、太陽電池パネルの充電量（A3）に応じて、直接的に所定の計時時間Cを設定してもよい。
【００６５】
図６に示したフローチャート自体は、電気機器１の種類に応じて変更しなくてよい。
しかし、電気機器１の種類に応じて、予め取得不可能であることがわかっている、筐体内温度検出部１ａの出力や筐体内温度関連情報に関する処理が予め除かれたフローチャートでもよい。
上述した説明では、図１の電力管理部５は、電気機器１の筐体の内部にあるものとして説明した。電気機器１の機能が、コンピュータがプログラムを用いて実現される場合、電力管理部５の機能も、このプログラムを用いて実現することができる。
電力管理部５は、電気機器１の外部に設けられ、この電気機器１にケーブル又は無線で接続された制御装置に設けられてもよい。この制御装置においても、電力管理部５の機能は、コンピュータがプログラムを用いて実現することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１…電気機器、１ａ…筐体内温度検出部、１ｂ…筐体内温度関連情報検出部、２…電源プラグ、３…電源部、３ａ…直流電力供給路、３ｂ…電源スイッチ、３ｃ…電解コンデンサ、４…主機能部、４ａ…電解コンデンサ、４ｂ…状態検出部、５…電力管理部、５ａ…不使用状態検出部、５ｂ…計時部、５ｃ…電源制御部、５ｄ…計時時間設定部、５ｅ…筐体内温度関連情報/筐体内温度テーブル、５ｆ…筐体内温度/所定の計時時間テーブル、６…電池、７…太陽電池パネル、１１，１２…特性線、２１…変換特性、３１…筐体内温度、３２，３２’…電気機器１の状態、３３，３３’…計数部５ｂの計数値、３４…電源部３の状態、８１，８２，８３…特性線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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