(57)【要約】【課題】ライセンスを要するアプリケーションプログラムの実行に際して、ユーザーの利便性を向上させることが可能な通信装置を提供する。【解決手段】この通信装置では、自機にて所定アプリの実行指示を受けたとき、主制御部１１０は、通信部１１４が入手した所定アプリの実行状況から、他機にて所定アプリが実行されているか否かを判断し、他機にて所定アプリが実行されていなければ、所定アプリの実行に必要なライセンスを通信部１１４に取得させ、通信部１１４が取得したライセンスに基づき所定アプリを実行する一方、他機にて所定アプリが実行されていれば、自機にて所定アプリを実行しない。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と通信可能に接続される他機との間で通信する通信部と、
実行に際してライセンスを要するアプリケーションプログラムを格納する記憶部と、
前記ライセンスに基づき前記アプリケーションプログラムの機能を実行する制御部と、を備え、
前記アプリケーションプログラムを実行する上で必要な前記ライセンスは、前記自機と前記他機とで共有され、
前記自機にて前記アプリケーションプログラムの機能の実行指示を受けたとき、
前記通信部は、前記他機との間で通信することで、前記アプリケーションプログラムの機能の実行状況を入手し、
前記制御部は、前記通信部が入手した前記アプリケーションプログラムの機能の実行状況から、前記他機にて前記アプリケーションプログラムの機能が実行されているか否かを判断し、前記他機にて前記アプリケーションプログラムの機能が実行されていなければ、前記通信部に前記ライセンスを取得させ、前記通信部が取得した前記ライセンスに基づき前記アプリケーションプログラムの機能を実行する一方、前記他機にて前記アプリケーションプログラムの機能が実行されていれば、前記自機にて前記アプリケーションプログラムの機能を実行しないことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記自機にて前記アプリケーションプログラムの機能を実行する際、前記通信部は、前記アプリケーションプログラムの機能の実行を禁じる禁則情報を前記他機に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ライセンスを共有する全ての他機の識別情報を前記記憶部が予め記憶し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された識別情報に基づいて、前記ライセンスを共有する他機を判別することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記自機および前記他機に、前記アプリケーションプログラムが予めインストールされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記自機および前記他機の一方は、前記アプリケーションプログラムの機能を実行するときに、前記アプリケーションプログラムをインストールし、
前記自機および前記他機の他方は、前記自機および前記他機の一方が前記アプリケーションプログラムの機能を実行するときに、前記アプリケーションプログラムをインストールしていれば、前記アプリケーションプログラムをアンインストールすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記アプリケーションプログラムは、複数の機能を個別に実現でき、
前記通信部は、前記他機との間で通信することで、前記複数の機能の各実行状況を入手し、
前記制御部は、前記通信部が入手した前記複数の機能の各実行状況から、前記他機にて実行されていない第１機能および前記他機にて実行されている第２機能を識別し、
前記自機にて前記第１機能の実行指示を受けたときには、前記制御部は前記第１機能を実行する一方、前記自機にて前記第２機能の実行指示を受けたときには、前記制御部は前記第２機能を実行しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
前記自機にて前記第１機能を実行する際、前記通信部は、前記第１機能の実行を禁じる禁則情報を前記他機に送信する一方で、前記第２機能の実行を禁じる禁則情報は前記他機に送信しないことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記アプリケーションプログラムの複数の機能のうちの少なくとも１つの機能を、前記自機および前記他機の一方においてのみ実行させる場合、前記自機および前記他機の他方は、前記自機および前記他機の一方においてのみ実行させる機能の実行指示を受け付けないことを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の通信装置を複数台含み、
前記複数台の通信装置は、互いに通信可能に接続され、前記アプリケーションプログラムを実行する上で必要な前記ライセンスを共有することを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
互いに通信可能に接続された複数台の通信装置により機能が実行され、前記機能の実行に際してライセンスを必要とし、前記複数台の通信装置で前記ライセンスが共有されるアプリケーションプログラムであって、
一方の通信装置にて前記機能の実行指示を受けたとき、
他方の通信装置との間で通信させることで、前記機能の実行状況を入手させるステップと、
入手した前記機能の実行状況から、前記他方の通信装置にて前記機能が実行されているか否かを判断させ、前記他方の通信装置にて前記機能が実行されていなければ、前記ライセンスを取得させ、取得した前記ライセンスに基づき前記機能を実行させる一方、前記他方の通信装置にて前記機能が実行されていれば、前記機能を実行させないようにするステップと、を前記一方の通信装置に行わせることを特徴とするアプリケーションプログラム。
【請求項１１】
前記アプリケーションプログラムは、複数の機能を個別に実現でき、
前記一方の通信装置にて前記複数の機能のうちのいずれかの実行指示を受けたとき、
前記他方の通信装置との間で通信させることで、前記複数の機能の各実行状況を入手させるステップと、
入手した前記複数の機能の各実行状況から、前記他方の通信装置にて実行されていない第１機能および前記他方の通信装置にて実行されている第２機能を識別させるステップと、
前記一方の通信装置にて前記第１機能の実行指示を受けたときには、前記第１機能を実行させる一方、前記一方の通信装置にて前記第２機能の実行指示を受けたときには、前記第２機能を実行させないようにするステップと、を前記一方の通信装置に行わせることを特徴とする請求項１０に記載のアプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システムおよびアプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置として、他機との間で通信可能な複合機（画像形成装置）が知られている。この複合機は、たとえば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）と称され、プリント機能やコピー機能などの種々の機能を実行させることができる（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、複合機（通信装置）においては、現時点で使用可能な機能以外の機能を後で追加することもできる。たとえば、複合機（通信装置）には、プリント機能やコピー機能などの基本的な機能に対応するアプリケーションプログラム以外に、特殊機能（たとえば、インターネット網を経由してファックス通信する機能など）に対応するアプリケーションプログラムも予めインストールされている。このような特殊機能に対応するアプリケーションプログラムは、通常、実行に際してライセンスを必要とする。このため、ユーザーから特殊機能を使用したいという要望があった場合には、特殊機能に対応するアプリケーションプログラムを実行する上で必要なライセンスをユーザーに購入してもらうことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６１３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、たとえば、複数台の複合機（通信装置）を所有するユーザーから、複数台の複合機（通信装置）のそれぞれにおいて同一の特殊機能を使用したいと要望される場合がある。この場合、特殊機能に対応するアプリケーションプログラムを実行する上で必要なライセンスをユーザーに購入してもらう形態をとると、使用する複合機（通信装置）の台数と同数のライセンスをユーザーに購入してもらうことになる。すなわち、ユーザーからすると、１つのライセンスを購入しただけでは、複数台の複合機（通信装置）のそれぞれにおいて同一の特殊機能を使用することができないので、利便性が悪い。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ライセンスを要するアプリケーションプログラムの実行に際して、ユーザーの利便性を向上させることが可能な通信装置、通信システムおよびアプリケーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、自機と通信可能に接続される他機との間で通信する通信部と、実行に際してライセンスを要するアプリケーションプログラム（以下、所定アプリケーションプログラムと言う）を格納する記憶部と、ライセンスに基づき所定アプリケーションプログラムの機能を実行する制御部と、を備えている。そして、所定アプリケーションプログラムを実行する上で必要なライセンスは、自機と他機とで共有され、自機にて所定アプリケーションプログラムの機能の実行指示を受けたとき、通信部は、他機との間で通信することで、所定アプリケーションプログラムの機能の実行状況を入手し、制御部は、通信部が入手した所定アプリケーションプログラムの機能の実行状況から、他機にて所定アプリケーションプログラムの機能が実行されているか否かを判断し、他機にて所定アプリケーションプログラムの機能が実行されていなければ、通信部にライセンスを取得させ、通信部が取得したライセンスに基づき所定アプリケーションプログラムの機能を実行する一方、他機にて所定アプリケーションプログラムの機能が実行されていれば、自機にて所定アプリケーションプログラムの機能を実行しない。
【０００８】
本発明の構成によると、自機にて所定アプリケーションプログラムの機能の実行指示を受けたとき、通信部は、他機との間で通信することで、所定アプリケーションプログラムの機能の実行状況を入手し、制御部は、通信部が入手した所定アプリケーションプログラムの機能の実行状況から、他機にて所定アプリケーションプログラムの機能が実行されているか否かを判断し、他機にて所定アプリケーションプログラムの機能が実行されていなければ、通信部にライセンスを取得させ、通信部が取得したライセンスに基づき所定アプリケーションプログラムの機能を実行する一方、他機にて所定アプリケーションプログラムの機能が実行されていれば、自機にて所定アプリケーションプログラムの機能を実行しない。このようにすれば、所定アプリケーションプログラムを実行する上で必要なライセンスを複数台の通信装置で共有させたとしても、所定アプリケーションプログラムの機能が複数台の通信装置で同時に実行されることはない。このため、所定アプリケーションプログラムの機能を複数台の通信装置で異なる時期に実行させるユーザーに対しては、ライセンスを１つ購入してもらうだけでよく、使用する通信装置の台数分のライセンスを購入してもらう必要はない。したがって、ユーザーからすると、１つのライセンスを購入するだけで、所定アプリケーションプログラムの機能を複数台の通信装置で実行することができるので、利便性が良い。言い換えると、所定アプリケーションプログラムの機能の実行に際して、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【０００９】
上記した構成において、好ましくは、自機にて所定アプリケーションプログラムの機能を実行する際、通信部は、所定アプリケーションプログラムの機能の実行を禁じる禁則情報を他機に送信する。このように構成すれば、自機にて所定アプリケーションプログラムの機能を実行しているときに、他機にて所定アプリケーションプログラムが実行されることはない。このため、確実に、所定アプリケーションプログラムの機能が複数台の通信装置で同時に実行されるのを防止することができる。
【００１０】
上記した構成において、好ましくは、ライセンスを共有する全ての他機の識別情報を記憶部が予め記憶し、制御部は、記憶部に記憶された識別情報に基づいて、ライセンスを共有する他機を判別する。このように構成すれば、ライセンスを共有する他機の判別が容易になる。
【００１１】
上記した構成において、自機および他機に、所定アプリケーションプログラムが予めインストールされていてもよい。このように構成すれば、自機（または他機）にて所定アプリケーションプログラムを実行する際に、所定アプリケーションプログラムをインストールするという動作が不要となり、ユーザーの利便性をより向上させることができる。
【００１２】
あるいは、上記した構成において、自機および他機の一方は、所定アプリケーションプログラムの機能を実行するときに、所定アプリケーションプログラムをインストールし、自機および他機の他方は、自機および他機の一方が所定アプリケーションプログラムの機能を実行するときに、所定アプリケーションプログラムをインストールしていれば、所定アプリケーションプログラムをアンインストールする、という構成になっていてもよい。この場合には、自機に所定アプリケーションプログラムがインストールされている期間と他機に所定アプリケーションプログラムがインストールされている期間とが重なることはない。このため、容易に、所定アプリケーションプログラムの機能が複数台の通信装置で同時に実行されるのを防止することができる。
【００１３】
上記した構成において、所定アプリケーションプログラムは、複数の機能を個別に実現できてもよく、この場合、好ましくは、通信部は、他機との間で通信することで、複数の機能の各実行状況を入手し、制御部は、通信部が入手した複数の機能の各実行状況から、他機にて実行されていない第１機能および他機にて実行されている第２機能を識別し、自機にて第１機能の実行指示を受けたときには、制御部は第１機能を実行する一方、自機にて第２機能の実行指示を受けたときには、制御部は第２機能を実行しない。このように構成すれば、所定アプリケーションプログラムを実行する上で必要なライセンスを複数台の通信装置で共有させたとしても、所定アプリケーションプログラムの複数の機能のうちの同一の機能が複数台の通信装置で同時に実行されることはない。このため、所定アプリケーションプログラムの複数の機能を複数台の通信装置で別々に実行させるユーザーに対しては、ライセンスを１つ購入してもらうだけでよく、使用する通信装置の台数分のライセンスを購入してもらう必要はない。したがって、ユーザーからすると、１つのライセンスを購入するだけで、所定アプリケーションプログラムの複数の機能を複数台の通信装置で別々に実行することができるようになり、利便性が良い。
【００１４】
上記の場合、より好ましくは、自機にて第１機能を実行する際、通信部は、第１機能の実行を禁じる禁則情報を他機に送信する一方で、第２機能の実行を禁じる禁則情報は他機に送信しない。このように構成すれば、自機にて第１機能を実行しているときに、他機にて第１機能が実行されることはない。すなわち、確実に、所定アプリケーションプログラムの複数の機能のうちの同一の機能が複数台の通信装置で同時に実行されるのを防止することができる。なお、この場合、第２機能については、他機にて実行させ続けることができる。
【００１５】
さらに、所定アプリケーションプログラムの複数の機能のうちの少なくとも１つの機能を、自機および他機の一方においてのみ実行させる場合、自機および他機の他方は、自機および他機の一方においてのみ実行させる機能の実行指示を受け付けないことがより好ましい。このように構成すれば、容易に、自機および他機の一方においてのみ実行させる機能が、自機および他機の他方において実行されるのを防止することができる。
【００１６】
また、本発明の通信システムは、上記した通信装置を複数台含み、複数台の通信装置は、互いに通信可能に接続され、所定アプリケーションプログラムを実行する上で必要なライセンスを共有する。このように構成すれば、ライセンスを要するアプリケーションプログラムの機能の実行に際して、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明のアプリケーションプログラムは、互いに通信可能に接続された複数台の通信装置により機能が実行され、その機能の実行に際してライセンスを必要とし、複数台の通信装置でライセンスが共有されるアプリケーションプログラムであって、一方の通信装置にて機能の実行指示を受けたとき、他方の通信装置との間で通信させることで、機能の実行状況を入手させるステップと、入手した機能の実行状況から、他方の通信装置にて機能が実行されているか否かを判断させ、他方の通信装置にて機能が実行されていなければ、ライセンスを取得させ、取得したライセンスに基づき機能を実行させる一方、他方の通信装置にて機能が実行されていれば、機能を実行させないようにするステップと、を一方の通信装置に行わせる。このようなアプリケーションプログラムでは、ライセンスを複数台の通信装置で共有させたとしても、アプリケーションプログラムの機能が複数台の通信装置で同時に実行されることはない。このため、アプリケーションプログラムの機能を複数台の通信装置で異なる時期に実行させるユーザーに対しては、ライセンスを１つ購入してもらうだけでよく、使用する通信装置の台数分のライセンスを購入してもらう必要はない。したがって、ユーザーからすると、１つのライセンスを購入するだけで、アプリケーションプログラムの機能を複数台の通信装置で実行することができるので、利便性が良い。言い換えると、アプリケーションプログラムの機能の実行に際して、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００１８】
また、このアプリケーションプログラムは、複数の機能を個別に実現できる。そして、一方の通信装置にて複数の機能のうちのいずれかの実行指示を受けたとき、他方の通信装置との間で通信させることで、複数の機能の各実行状況を入手させるステップと、入手した複数の機能の各実行状況から、他方の通信装置にて実行されていない第１機能および他方の通信装置にて実行されている第２機能を識別させるステップと、一方の通信装置にて第１機能の実行指示を受けたときには、第１機能を実行させる一方、一方の通信装置にて第２機能の実行指示を受けたときには、第２機能を実行させないようにするステップと、を一方の通信装置に行わせる。このようなアプリケーションプログラムでは、ライセンスを複数台の通信装置で共有させたとしても、アプリケーションプログラムの複数の機能のうちの同一の機能が複数台の通信装置で同時に実行されることはない。このため、アプリケーションプログラムの複数の機能を複数台の通信装置で別々に実行させるユーザーに対しては、ライセンスを１つ購入してもらうだけでよく、使用する通信装置の台数分のライセンスを購入してもらう必要はない。したがって、ユーザーからすると、１つのライセンスを購入するだけで、アプリケーションプログラムの複数の機能を複数台の通信装置で別々に実行することができるようになり、利便性が良い。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、ライセンスを要するアプリケーションプログラムの実行に際して、ユーザーの利便性を向上させることが可能な通信装置、通信システムおよびアプリケーションプログラムを容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による通信システム（複数台の通信装置が互いに通信可能に接続されたシステム）の概略図
【図２】本発明の第１実施形態による通信装置の概略図
【図３】本発明の第１実施形態による通信装置の操作パネルを示した平面図
【図４】本発明の第１実施形態による通信装置の画像形成部を示した概略図
【図５】本発明の第１実施形態による通信装置のハードウェア構成を示したブロック図
【図６】本発明の第１実施形態による通信装置の記憶部に格納されたアプリケーションプログラムの一例を示した図
【図７】本発明の第１実施形態による通信装置の動作（実行に際してライセンスを要するアプリケーションプログラムを複数台の通信装置のうちのいずれかが実行するときの動作）を説明するためのフローチャート
【図８】本発明の第２実施形態による通信装置の動作（実行に際してライセンスを要するアプリケーションプログラムを複数台の通信装置のうちのいずれかが実行するときの動作）を説明するためのフローチャート
【図９】本発明の第３実施形態による通信システム（複数台の通信装置が互いに通信可能に接続されたシステム）の概略図
【図１０】本発明の第３実施形態による通信装置の動作（実行に際してライセンスを要するアプリケーションプログラムを複数台の通信装置のうちのいずれかが実行するときの動作）を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態による通信システムについて説明する。
【００２２】
この通信システムでは、複数台の通信装置１００（通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃ）が互いに通信可能に接続されている。なお、図１においては、通信装置１００の接続数を３台としているが、通信装置１００の接続数は特に限定されるものではなく、２台でもよいし、４台以上でもよい。
【００２３】
次に、図２を参照して、各通信装置１００の構成について説明する。なお、各通信装置１００のそれぞれの構成は互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。以下の説明では、各通信装置１００のそれぞれの構成が互いに同じであるとする。
【００２４】
各通信装置１００は、たとえば、タンデム方式のカラー複合機であり、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能およびファックス機能などの複数の機能を有する。そして、これら複数の機能を実現するため、各通信装置１００は、操作パネル１０１、画像読取部１０２およびエンジン部（給紙部１０３、搬送路１０４、画像形成部１０５、中間転写部１０６、定着部１０７および両面搬送路１０８）などを備える。
【００２５】
操作パネル１０１は、たとえば、図２中の破線で示された箇所に配置される。また、操作パネル１０１は、図３に示すように、液晶表示部１１を有する。この液晶表示部１１には、各種設定などを行うためのメニューおよびキーが表示されるとともに、装置状態などを示すメッセージも表示される。そして、ユーザーは、液晶表示部１１に表示されたキーを押下することで、各種設定などを行うことができる。なお、液晶表示部１１には、液晶表示部１１に表示されたキーがユーザーによって押下されたときに、その押下位置の座標を検出するためのタッチパネルが設けられている。
【００２６】
また、操作パネル１０１には、テンキー１２やスタートキー１３などのハードキーが設けられている。テンキー１２は、ユーザーが数字入力を行うためのハードキーである。スタートキー１３は、各種機能の実行指示をユーザーから受け付けるためのハードキーである。
【００２７】
さらに、操作パネル１０１には、コピーキー１４、送信キー１５およびボックスキー１６などのハードキーも設けられている。そして、コピーキー１４がユーザーによって押下されると、コピー機能を利用する上で必要なキーやメッセージなどが液晶表示部１１に表示される。送信キー１５がユーザーによって押下されると、スキャナ機能やファックス機能を利用する上で必要なキーやメッセージなどが液晶表示部１１に表示される。ボックスキー１６がユーザーによって押下されると、ボックス機能を利用する上で必要なキーやメッセージなどが液晶表示部１１に表示される。なお、ボックス機能とは、ボックスと呼ばれる所定の保存領域（たとえば、後述する記憶部１１３に設けられたフォルダ）に画像データなどを保存しておく機能である。
【００２８】
図２に戻って、画像読取部１０２は、原稿を読み取り、原稿の画像データを形成する。画像読取部１０２には、図示しないが、露光ランプ、ミラー、レンズおよびイメージセンサーなどの光学系部材が設けられている。この画像読取部１０２は、載置読取用コンタクトガラス２１に載置される原稿にビームを照射し、その原稿の反射ビームを受けたイメージセンサーの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換することにより、画像データを生成する。これにより、画像読取部１０２による原稿の読み取り動作によって得られた画像データに基づき印刷を行うことができる（コピー機能）。また、画像読取部１０２による原稿の読み取り動作によって得られた画像データを蓄積することもできる（スキャナ機能）。なお、画像読取部１０２による原稿の読み取り時には、載置用コンタクトガラス２１に載置された原稿を原稿カバー２２で押えるようになっている。
【００２９】
給紙部１０３は、記録媒体としての用紙Ｐを収容するとともに、用紙Ｐを搬送路１０４に供給する。この給紙部１０３には、収容された用紙Ｐを引き出すピックアップローラー３１や、用紙Ｐの重送を抑制するための分離ローラー３２などが設けられている。
【００３０】
搬送路１０４は、通信装置１００の内部において用紙Ｐを搬送するものである。具体的に言うと、給紙部１０３から供給された用紙Ｐは、搬送路１０４によって、中間転写部１０６および定着部１０７をこの順番で通過して排出トレイ１０９に導かれる。この搬送路１０４には、用紙Ｐを中間転写部１０６の手前で待機させ、タイミングを合わせて中間転写部１０６に送り出すレジストローラー４１などが設けられている。
【００３１】
画像形成部１０５は、画像データに基づいてトナー像を形成するものであって、４色分の画像形成部５０（ブラックのトナー像を形成する画像形成部５０Ｂｋ、イエローのトナー像を形成する画像形成部５０Ｙ、シアンのトナー像を形成する画像形成部５０Ｃ、および、マゼンダのトナー像を形成する画像形成部５０Ｍ）と、露光装置５とを備えている。なお、画像形成部５０Ｂｋ、５０Ｙ、５０Ｃおよび５０Ｍは、互いに異なる色のトナー像を形成するが、いずれも基本的に同様の構成である。したがって、以下の説明では、各色を表す符号（Ｂｋ、Ｙ、ＣおよびＭ）を省略する。
【００３２】
各画像形成部５０のそれぞれは、図４に示すように、感光体ドラム１、帯電装置２、現像装置３および清掃装置４を含んでいる。
【００３３】
各感光体ドラム１は、外周面にトナー像を担持するものであって、外周面に感光層を有するとともに、周方向に回転可能に支持されている。各帯電装置２は、対応する感光体ドラム１を一定の電位で帯電させる。各現像装置３は、対応する色の現像剤を収容し、対応する感光体ドラム１にトナーを供給する。各清掃装置４は、対応する感光体ドラム１の清掃を行う。そして、各感光体ドラム１の外周面は、露光装置５によって露光される。これにより、各感光体ドラム１の外周面に静電潜像が形成される。
【００３４】
露光装置５は、図示しないが、半導体レーザー素子、ポリゴンミラー、ポリゴンモーター、Ｆθレンズおよび反射ミラーなどを含む。なお、これら露光装置５の構成部材は、各色の画像形成部５０に対して１セットずつ設けられていてもよい。あるいは、半導体レーザー素子、Ｆθレンズおよび反射ミラーのみを各色の画像形成部５０に対して１セットずつ設け、ポリゴンミラーおよびポリゴンモーターについては２色分（または、４色分）の画像形成部５０で共用してもよい。
【００３５】
図２に戻って、中間転写部１０６は、画像形成部１０５からトナー像の１次転写を受けた後、用紙Ｐに２次転写を行う。中間転写部１０６は、中間転写ベルト６１と、各画像形成部５０にそれぞれ割り当てられた１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍとを少なくとも含んでいる。１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍは、対応する画像形成部５０（具体的には、感光体ドラム１）との間で中間転写ベルト６１を挟み込んでいるとともに、転写用電圧（転写バイアス）が印加されるようになっている。
【００３６】
また、中間転写部１０６は、駆動ローラー６３および従動ローラー６４も含んでいる。そして、駆動ローラー６３および従動ローラー６４は、１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍと共に、中間転写ベルト６１を張架している。このため、駆動ローラー６３が回転駆動すると、中間転写ベルト６１が循環移動する。
【００３７】
さらに、中間転写部１０６は、２次転写ローラー６５も含んでいる。この２次転写ローラー６５は、駆動ローラー６３との間で中間転写ベルト６１を挟み込んでいるとともに、転写用電圧（転写バイアス）が印加されるようになっている。
【００３８】
そして、各画像形成部５０で形成されたトナー像は、転写用電圧が印加された１次転写ローラー６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｃおよび６２Ｍにより、順次、ずれなく重畳して中間転写ベルト６１に１次転写される。すなわち、中間転写ベルト６１にフルカラートナー像が転写される。その後、中間転写ベルト６１に１次転写されたトナー像は、転写用電圧が印加された２次転写ローラー６５により、用紙Ｐに２次転写される。
【００３９】
また、中間転写部１０６は、ベルト清掃装置６６も含んでいる。そして、このベルト清掃装置６６によって、中間転写ベルト６１から用紙Ｐへのトナー像の２次転写の後、中間転写ベルト６１の清掃が行われる。
【００４０】
定着部１０７は、用紙Ｐに２次転写されたトナー像を加熱・加圧して定着させるものである。この定着部１０７は、発熱源を内蔵する定着ローラー７１と、定着ローラー７１に圧接される加圧ローラー７２とを含んでいる。そして、トナー像が２次転写された用紙Ｐは、定着ローラー７１と加圧ローラー７２との間を通過することで、加熱・加圧される。これにより、用紙Ｐにトナー像が定着される。
【００４１】
そして、用紙Ｐは、定着部１０７を通過した後、排出トレイ１０９に排出される。これによって、画像形成処理が完了する。
【００４２】
また、両面搬送路１０８は、両面印刷を可能とするものである。この両面搬送路１０８は、定着部１０７の下流側おいて搬送路１０４と分岐し、レジストローラー４１の上流側において搬送路１０４と合流している。そして、両面搬送路１０８には、搬送路１０４との分岐点に配置された切替爪８１、排出トレイ１０９に繋がる排出口１０９ａに配置されているとともに正逆回転の切り換えが可能な排出ローラー８２、および、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー８３などが設けられている。
【００４３】
両面印刷を行う場合、切替爪８１は、両面搬送路１０８を閉じるポジションとなり、定着部１０７から送られた用紙Ｐを排出トレイ１０９に導く。また、排出ローラー８２は、ひとまず、正回転して用紙Ｐを排出トレイ１０９に排出する。この後、排出ローラー８２は、用紙Ｐが排出ローラー８２を通過しきる前に逆回転する。このとき、切替爪８１は、両面搬送路１０８を開く方向に回動する。これにより、片面印刷された用紙Ｐは、両面搬送路１０８に導かれる。
【００４４】
両面搬送路１０８に導かれた用紙Ｐは、搬送ローラー８３により搬送され、レジストローラー４１の上流側に至る。そして、再び、中間転写部１０６から定着部１０７へと送られる。このときには、用紙Ｐの表裏が逆転しているので、用紙Ｐの裏面（未印刷面）に対して、２次転写処理および定着処理がなされる。そして、両面印刷が終わった用紙Ｐは、排出トレイ１０９に排出される。
【００４５】
次に、図５を参照して、各通信装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００４６】
各通信装置１００は、主制御部１１０を有する。この主制御部１１０は、中央演算処理装置であるＣＰＵ１１１や画像処理部１１２などを含む。また、主制御部１１０は、操作パネル１０１、画像読取部１０２およびエンジン部（給紙部１０３、搬送路１０４、画像形成部１０５、中間転写部１０６、定着部１０７および両面搬送路１０８）などと接続されており、後述する記憶部１１３に記憶されたプログラムやデータに基づいて各部の制御や演算を行う。なお、主制御部１１０は、全体制御や画像処理を行うメイン制御部と、画像形成や各種回転体を回転させるモーターのオン／オフを制御するエンジン制御部とに分割されていてもよい。
【００４７】
主制御部１１０に接続される操作パネル１０１は、表示制御部１７を有する。この表示制御部１７は、ＣＰＵやＩＣなどからなり、液晶表示部１１の表示を制御する。また、表示制御部１７は、液晶表示部１１（タッチパネル）に表示されたキーがユーザーによって押下されると、タッチパネルの出力を受けて押下位置の座標を特定する。これにより、液晶表示部１１に対してユーザーが押下した位置（選択したキー）が特定される。なお、タッチパネルの出力と押下位置の座標との対応を示すテーブルなどのデータは、たとえば、メモリ１８に記憶される。また、このメモリ１８に、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能、ファックス機能およびボックス機能などの各機能を利用する上で必要なキーやメッセージなどを液晶表示部１１に表示するためのデータが記憶されていてもよい。
【００４８】
また、主制御部１１０は、通信部１１４と接続される。通信部１１４は、他の通信装置１００とネットワーク（あるいは、ケーブル）を介して通信可能に接続され、他の通信装置１００との間で通信を行う。また、通信部１１４は、たとえば、外部のコンピューター２００とネットワーク（あるいは、ケーブル）を介して通信可能に接続される。これにより、コンピューター２００から送信された画像データに基づき印刷を行うことができる（プリント機能）。さらに、画像読取部１０２による原稿の読み取り動作によって得られた画像データをコンピューター２００に送信することもできる（スキャナ機能）。また、他の通信装置１００との間でファックス通信を行うことができる（ファックス機能）。
【００４９】
また、主制御部１１０は、記憶部１１３と接続される。記憶部１１３は、ＲＯＭ１１３ａ、ＲＡＭ１１３ｂおよびＨＤＤ１１３ｃなどの揮発性の記憶装置と不揮発性の記憶装置とを含む。そして、記憶部１１３には各種のプログラムやデータなどが記憶される。たとえば、各種のプログラムやデータは、ＲＯＭ１１３ａに記憶され、ＲＡＭ１１３ｂに展開される。
【００５０】
記憶部１１３には、図６に示すように、通信装置１００が有する複数の機能をそれぞれ実現するための複数のアプリケーションプログラムが記憶される。記憶部１１３に記憶される複数のアプリケーションプログラムとしては、たとえば、コピー機能を実現するためのコピーアプリＰ１、プリント機能を実現するためのプリントアプリＰ２、スキャナ機能を実現するためのスキャナアプリＰ３、ファックス機能を実現するためのファックスアプリＰ４、および、ボックス機能を実現するためのボックスアプリＰ５などである。なお、これら基本的な機能に対応したアプリ以外の種々のアプリ（たとえば、インターネット網を経由したファックス通信を実現するためのアプリ）などが記憶されていてもよい。
【００５１】
このように、通信装置１００としての複合機は複数の機能を有するが、必要とされる機能はユーザーによって異なる。一例として、複数の機能のうちの特定の機能だけが使えれば良いと考えるユーザーもいれば、現時点で使用可能な機能以外の機能を追加で使用したいと考えるユーザーもいる。
【００５２】
そこで、第１実施形態では、製品出荷時においては複数のアプリを予めインストールしているが、それら複数のアプリのうちの所定のアプリ（ユーザーが予め所望していた機能に対応するアプリ）のみを実行可能な状態にセッティングしている。そして、他のアプリについては、実行に際して、ライセンス（使用権）をユーザーに購入してもらう形態をとっている。すなわち、ユーザーは、追加で使用したいと考える機能に対応したアプリのライセンスを購入することによって、所望の機能を使用することができる。
【００５３】
ただし、このような形態をとると、たとえば、複数台の通信装置１００をユーザーが所有し、そのユーザーが複数台の通信装置１００のそれぞれにおいてライセンスを要する同一のアプリの機能を実行させたいと要望した場合、通常では、通信装置１００の台数と同数のライセンスをユーザーに購入してもらうことになる。これにより、ユーザーからすると、１つのライセンスを購入しただけでは、そのライセンスを要する同一のアプリの機能を複数台の通信装置１００のそれぞれにおいて実行させることができないので、利便性が悪い。
【００５４】
そこで、第１実施形態では、互いに通信可能に接続された複数台の通信装置１００の間において、ライセンスを要する同一のアプリの機能が同時に実行されるのを防止しつつ、ライセンスを共有することができるようになっている。
【００５５】
以下に、図７のフローチャートを参照して、ライセンスを要するアプリ（以下、所定アプリと称する）の機能を複数台の通信装置１００のうちのいずれかが実行するときの動作について具体的に説明する。なお、以下の説明では、便宜上、通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの３台でライセンスを共有する場合について説明するが、ライセンスを共有する通信装置１００の台数は特に限定されない。
【００５６】
まず、図７のフローのスタート時点では、通信装置１００Ａがライセンスを保有しているとする。そして、通信装置１００Ａの記憶部１１３には、ライセンスを共有する通信装置１００Ｂおよび１００Ｃの識別情報（たとえば、ＩＰアドレスなど）が予め記憶されている。これによって、通信装置１００Ａの主制御部１１０は、記憶部１１３に記憶された識別情報に基づき、通信装置１００Ｂおよび１００Ｃがライセンスを共有する装置であると判断できる。なお、ライセンスを共有する全ての通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの各記憶部１１３に、互いの識別情報を記憶させてもよい。
【００５７】
さらに、通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの各記憶部１１３には、通信装置１００Ａがライセンスを保有しているという旨の情報が記憶されている。
【００５８】
また、通信装置１００Ａの主制御部１１０は、ライセンスを共有する通信装置１００Ｂおよび１００Ｃに対して、所定アプリの機能の実行を禁じる禁則情報を通信部１１４に送信させている。このため、図７のフローのスタート時点では、通信装置１００Ａのみが所定アプリの機能を実行できる状態になっている。
【００５９】
そして、図７のフローは、通信装置１００Ｂおよび１００Ｃの一方に対して、所定アプリの機能を実行する旨の指示をユーザーが行ったときにスタートする。なお、以下の説明では、通信装置１００Ｂがユーザーからの実行指示を受け付けたとする。
【００６０】
ステップＳ１において、通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４は、通信装置１００Ａ（他機）との間で所定アプリの機能の実行状況を通信し合い、通信装置１００Ａ（他機）における所定アプリの機能の実行状況に関する情報を入手する。すなわち、通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４は、通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能が実行されているか否かの情報を入手する。
【００６１】
ステップＳ２において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信部１１４が入手した所定アプリの機能の実行状況から、通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能が実行されているか否かを判断する。そして、通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能が実行されていないとき、ステップＳ３に移行する。
【００６２】
ステップＳ３に移行すると、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信装置１００Ａ（他機）に対して、所定アプリの機能の実行を禁じる禁則情報の解除を要求する。このときには、通信装置１００Ａ（他機）においては所定アプリの機能が実行されていないので、通信装置１００Ａ（他機）の主制御部１１０は、通信装置１００Ｂ（自機）での禁則情報の解除を許可する。すなわち、通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４は、通信装置１００Ａ（他機）から、禁則情報の解除を許可する情報を受信する。
【００６３】
続いて、ステップＳ４において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信部１１４を通じて、通信装置１００Ａ（他機）からライセンスを取得する。
【００６４】
通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４がライセンスを取得すると、ステップＳ５において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、自機にてライセンスを保有しているという旨の情報を記憶部１１３に記憶させる。このときには、通信装置１００Ａおよび１００Ｃ（他機）の各記憶部１１３にも、通信装置１００Ｂ（自機）がライセンスを保有しているという旨の情報を記憶させる。
【００６５】
そして、ステップＳ６において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信装置１００Ａ（他機）に対して、所定アプリの機能の実行を禁じる禁則情報を通信部１１４に送信させる。続いて、ステップＳ７において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信部１１４が取得したライセンスに基づき、所定アプリの機能を実行する。これによって、通信装置１００Ｂ（自機）のみが所定アプリの機能を実行できる状態となる。
【００６６】
一方で、ステップＳ２において、通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能が実行されているとき、ステップＳ８に移行する。そして、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、自機における所定アプリの機能の実行を禁止する。このとき、たとえば、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、所定アプリの機能を実行させることができない（通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能を実行中である）という旨の情報を自身の操作パネル１０１に表示させる。
【００６７】
第１実施形態では、上記のように、自機にて所定アプリの機能の実行指示を受けたときに、通信部１１４は、他機との間で通信することで、所定アプリの機能の実行状況を入手し、主制御部１１０は、通信部１１４が入手した所定アプリの機能の実行状況から、他機にて所定アプリの機能が実行されているか否かを判断し、他機にて所定アプリの機能が実行されていなければ、通信部１１４にライセンスを取得させ、通信部１１４が取得したライセンスに基づき所定アプリの機能を実行する一方、他機にて所定アプリの機能が実行されていれば、自機にて所定アプリの機能を実行しない。このようにすれば、所定アプリを実行する上で必要なライセンスを複数台の通信装置１００で共有させたとしても、所定アプリの機能が複数台の通信装置１００で同時に実行されることはない。このため、所定アプリの機能を複数台の通信装置１００で異なる時期に実行させるユーザーに対しては、ライセンスを１つ購入してもらうだけでよく、使用する通信装置１００の台数分のライセンスを購入してもらう必要はない。したがって、ユーザーからすると、１つのライセンスを購入するだけで、所定アプリの機能を複数台の通信装置１００で実行することができるので、利便性が良い。言い換えると、所定アプリの機能の実行に際して、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００６８】
また、第１実施形態では、上記のように、自機にて所定アプリの機能を実行する際、通信部１１４は、所定アプリの機能の実行を禁じる禁則情報を他機に送信する。このように構成すれば、自機にて所定アプリの機能を実行しているときに、他機にて所定アプリが実行されることはない。このため、確実に、所定アプリの機能が複数台の通信装置１００で同時に実行されるのを防止することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、上記のように、ライセンスを共有する全ての他機の識別情報を記憶部１１３が予め記憶し、主制御部１１０は、記憶部１１３に記憶された識別情報に基づいて、ライセンスを共有する他機を判別する。このように構成すれば、ライセンスを共有する他機の判別が容易になる。
【００７０】
また、第１実施形態では、上記のように、自機および他機に、所定アプリが予めインストールされている。このように構成すれば、自機（または他機）にて所定アプリを実行する際に、所定アプリをインストールするという動作が不要となり、ユーザーの利便性をより向上させることができる。
【００７１】
（第２実施形態）
この第２実施形態では、所定アプリが複数の機能を個別に実現できる場合について説明する。なお、複数の機能を個別に実現できる所定アプリとしては、たとえば、図６に示したファックスアプリＰ４である。ファックスアプリＰ４は、送信機能と受信機能とを個別に実現できる。
【００７２】
このようになっていると、所定アプリの複数の機能を複数台の通信装置１００で別々に使用したいとユーザーが要望する場合がある。したがって、第２実施形態では、所定アプリの複数の機能を複数台の通信装置１００で別々に実行させることができるようになっている。なお、この場合には、たとえば、所定アプリの全部の機能を実行可能にする１つのライセンスを、所定アプリの機能数に応じて複数に分割できるようにすればよい。以下、図８のフローに沿って具体的に説明する。
【００７３】
まず、図８のフローのスタート時点としては、第１実施形態における図７のフローのスタート時点と同様であるとする。すなわち、通信装置１００Ａがライセンスを保有し、通信装置１００Ａのみが所定アプリの複数の機能を実行できる状態になっている。
【００７４】
そして、図８のフローは、通信装置１００Ｂおよび１００Ｃの一方に対して、所定アプリの複数の機能のうちのいずれかの機能を実行する旨の指示をユーザーが行ったときにスタートする。なお、以下の説明では、通信装置１００Ｂがユーザーからの実行指示を受け付けたとする。
【００７５】
ステップＳ１１において、通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４は、通信装置１００Ａ（他機）との間で所定アプリの複数の機能の実行状況を通信し合い、通信装置１００Ａ（他機）における所定アプリの複数の機能の実行状況に関する情報を入手する。
【００７６】
ステップＳ１２において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信部１１４が入手した所定アプリの複数の機能の実行状況から、通信装置１００Ａ（他機）にて実行されていない機能（第１機能）および実行されている機能（第２機能）を識別する。そして、ステップＳ１３において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、実行指示を受け付けた機能が第１機能であるか否か（実行指示を受け付けた機能が通信装置１００Ａにて実行されていないか否か）を判断する。
【００７７】
実行指示を受け付けた機能が第１機能であれば（実行指示を受け付けた機能が通信装置１００Ａにて実行されていなければ）、ステップＳ１４に移行し、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信装置１００Ａ（他機）に対して、第１機能に関する禁則情報の解除を要求する。このときには、通信装置１００Ａ（他機）においては第１機能が実行されていないので、通信装置１００Ａ（他機）の主制御部１１０は、通信装置１００Ｂ（自機）での第１機能に関する禁則情報の解除を許可する。すなわち、通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４は、通信装置１００Ａ（他機）から、第１機能に関する禁則情報の解除を許可する情報を受信する。
【００７８】
続いて、ステップＳ１５において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信部１１４を通じて、通信装置１００Ａ（他機）から、第１機能の実行に必要なライセンスのみを取得する。
【００７９】
第１機能の実行に必要なライセンスを通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４が取得すると、ステップＳ１６において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、第１機能の実行に必要なライセンスを自機にて保有しているという旨の情報を記憶部１１３に記憶させる。このときには、通信装置１００Ａおよび１００Ｃ（他機）の各記憶部１１３にも、第１機能の実行に必要なライセンスを通信装置１００Ｂ（自機）が保有しているという旨の情報を記憶させる。
【００８０】
そして、ステップＳ１７において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信装置１００Ａ（他機）に対して、第１機能に関する禁則情報を通信部１１４に送信させる。ただし、第２機能に関する禁則情報については送信させない。続いて、ステップＳ１８において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信部１１４が取得したライセンスに基づいて、第１機能を実行する。これによって、第１機能および第２機能のうち、第１機能については通信装置１００Ｂ（自機）のみが実行できる状態となり、第２機能については通信装置１００Ａ（他機）のみが実行できる状態となる。
【００８１】
一方で、ステップＳ１３において、実行指示を受け付けた機能が第１機能ではなく第２機能であれば（実行指示を受け付けた機能が通信装置１００Ａにて実行されていれば）、ステップＳ１９に移行する。そして、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、自機における第２機能の実行を禁止する。このとき、たとえば、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、第２機能を実行させることができない（通信装置１００Ａ（他機）にて第２機能を実行中である）という旨の情報を自身の操作パネル１０１に表示させる。
【００８２】
なお、上記した構成において、たとえば、所定アプリの第１機能を通信装置１００Ａのみで使用したいとユーザーが要望する場合がある。あるいは、通信装置１００Ｂおよび１００Ｃの製品仕様が通信装置１００Ａの製品仕様と異なっているとすると、通信装置１００Ｂおよび１００Ｃの製品仕様では、所定アプリの第１機能の実行そのものが不可能な場合もある。このような場合、第２実施形態では、通信装置１００Ｂおよび１００Ｃに対して所定アプリの第１機能の実行指示があったとしても、その実行指示そのものを受け付けないようになっている。
【００８３】
第２実施形態では、上記のように、通信部１１４は、他機との間で通信することで、他機における所定アプリの複数の機能の各実行状況を入手し、主制御部１１０は、通信部１１４が入手した所定アプリの複数の機能の各実行状況から、他機にて実行されていない第１機能および他機にて実行されている第２機能を識別し、自機にて第１機能の実行指示を受けたときには、主制御部１１０は第１機能を実行する一方、自機にて第２機能の実行指示を受けたときには、主制御部１１０は第２機能を実行しない。このように構成すれば、所定アプリを実行する上で必要なライセンスを複数台の通信装置１００で共有させたとしても、所定アプリの複数の機能のうちの同一の機能が複数台の通信装置１００で同時に実行されることはない。このため、所定アプリの複数の機能を複数台の通信装置１００で別々に実行させるユーザーに対しては、ライセンスを１つ購入してもらうだけでよく、使用する通信装置１００の台数分のライセンスを購入してもらう必要はない。したがって、ユーザーからすると、１つのライセンスを購入するだけで、所定アプリの複数の機能を複数台の通信装置１００で別々に実行することができるようになり、利便性が良い。
【００８４】
また、第２実施形態では、上記のように、自機にて第１機能を実行する際、通信部１１４は、第１機能の実行を禁じる禁則情報を他機に送信する一方で、第２機能の実行を禁じる禁則情報は他機に送信しない。このように構成すれば、自機にて第１機能を実行しているときに、他機にて第１機能が実行されることはない。すなわち、確実に、所定アプリの複数の機能のうちの同一の機能が複数台の通信装置１００で同時に実行されるのを防止することができる。なお、この場合、第２機能については、他機にて実行させ続けることができる。
【００８５】
また、第２実施形態では、所定アプリの複数の機能のうちの少なくとも１つの機能を、自機および他機の一方においてのみ実行させる場合、自機および他機の他方は、自機および他機の一方においてのみ実行させる機能の実行指示を受け付けないようになっている。このように構成すれば、容易に、自機および他機の一方においてのみ実行させる機能が、自機および他機の他方において実行されるのを防止することができる。
【００８６】
（第３実施形態）
第３実施形態では、図９に示すように、アプリを配信するサーバー１５０がネットワーク上に設けられており、通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃがサーバー１５０に接続されている。そして、たとえば、通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃは、サーバー１５０から所定アプリを取得するようになっている。この場合、所定アプリの機能を複数台の通信装置１００のうちのいずれかが実行するときの動作としては、図１０のフローに沿ったものとなる。
【００８７】
まず、図１０のフローのスタート時点では、所定アプリおよびライセンスが通信装置１００Ａにインストールされており、通信装置１００Ａのみが所定アプリの機能を実行できる状態になっているとする。そして、通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの各記憶部１１３には、所定アプリおよびライセンスが通信装置１００Ａにインストールされているという旨の情報が記憶されている。
【００８８】
さらに、サーバー１５０にも、所定アプリおよびライセンスが通信装置１００Ａにインストールされているという旨の情報が記憶されている。このため、所定アプリおよびライセンスが通信装置１００Ａにインストールされた状態では、通信装置１００Ｂおよび１００Ｃは、所定アプリおよびライセンスをサーバー１５０からインストールすることができない。
【００８９】
また、たとえば、サーバー１５０は、通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの３台が所定アプリおよびライセンスを共有することを記憶している。このため、サーバー１５０は、通信装置１００Ａ、１００Ｂおよび１００Ｃの３台以外の通信装置から所定アプリおよびライセンスのインストールの要求があったとしても、その要求は受け付けない。
【００９０】
そして、図１０のフローは、通信装置１００Ｂおよび１００Ｃの一方に対して、所定アプリの機能を実行する旨の指示をユーザーが行ったときにスタートする。なお、以下の説明では、通信装置１００Ｂがユーザーからの実行指示を受け付けたとする。
【００９１】
ステップＳ２１において、通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４は、通信装置１００Ａ（他機）との間で所定アプリの機能の実行状況を通信し合い、通信装置１００Ａ（他機）における所定アプリの機能の実行状況に関する情報を入手する。すなわち、通信装置１００Ｂ（自機）の通信部１１４は、通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能が実行されているか否かの情報を入手する。
【００９２】
ステップＳ２２において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信部１１４が入手した所定アプリの機能の実行状況から、通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能が実行されているか否かを判断する。そして、通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能が実行されていないとき、ステップＳ２３に移行する。
【００９３】
ステップＳ２３に移行すると、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信装置１００Ａ（他機）に対して、所定アプリおよびライセンスのアンインストールを要求する。このときには、通信装置１００Ａ（他機）においては所定アプリの機能が実行されていないので、通信装置１００Ａ（他機）の主制御部１１０は、所定アプリおよびライセンスをアンインストールする。なお、通信装置１００Ａ（他機）において所定アプリおよびライセンスのアンインストールが行われたことを示す情報は、サーバー１５０に送信される。
【００９４】
続いて、ステップＳ２４において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、通信部１１４を通じて、所定アプリおよびライセンスをサーバー１５０からインストールする。これにより、所定アプリおよびライセンスが通信装置１００Ｂ（自機）のみにインストールされた状態となる。
【００９５】
所定アプリおよびライセンスが通信装置１００Ｂ（自機）にインストールされると、ステップＳ２５において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、所定アプリおよびライセンスが自機にインストールされているという旨の情報を記憶部１１３に記憶させる。このときに、通信装置１００Ａおよび１００Ｃ（他機）の各記憶部１１３にも、所定アプリおよびライセンスが通信装置１００Ｂ（自機）にインストールされているという旨の情報を記憶させる。
【００９６】
そして、ステップＳ２６において、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、ライセンスに基づき、所定アプリの機能を実行する。
【００９７】
一方で、ステップＳ２２において、通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能が実行されているとき、ステップＳ２７に移行する。そして、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、自機における所定アプリの機能の実行を禁止する。このとき、たとえば、通信装置１００Ｂ（自機）の主制御部１１０は、所定アプリの機能を実行させることができない（通信装置１００Ａ（他機）にて所定アプリの機能を実行中である）という旨の情報を自身の操作パネル１０１に表示させる。  
【００９８】
第３実施形態では、上記のように、自機および他機の一方は、所定アプリの機能を実行するときに、所定アプリをインストールし、自機および他機の他方は、自機および他機の一方が所定アプリの機能を実行するときに、所定アプリをインストールしていれば、所定アプリをアンインストールする。これにより、自機に所定アプリがインストールされている期間と他機に所定アプリがインストールされている期間とが重なることはない。このため、容易に、所定アプリの機能が複数台の通信装置１００で同時に実行されるのを防止することができる。
【００９９】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  通信装置
１１０  主制御部（制御部）
１１３  記憶部
１１４  通信部
【図１】
2012253564.tif 000003
【図２】
2012253564.tif 000004
【図３】
2012253564.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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