(57)【要約】【課題】購入対象の商品が明確に定まっていない場合でも、顧客の目的に応じて購入すると考えられる商品の陳列位置近傍を案内経路として設定し、案内する。【解決手段】店舗内に陳列されて販売される複数種類の商品が属するカテゴリをユーザに指定させるカテゴリ指定手段を備える。そして、経路設定手段は、カテゴリ手段を介して指定されたカテゴリに基づいて当該カテゴリに属する商品の店舗内における陳列位置にユーザを案内するための案内経路を設定する。これにより案内手段は、経路設定手段により設定された案内経路にしたがって、ユーザを案内する。【選択図】図１
2012181767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に陳列されて販売される複数種類の商品が属するカテゴリを指定させるカテゴリ指定手段と、
指定された前記カテゴリに基づいて当該カテゴリに属する商品の店舗内における陳列位置に前記ユーザを案内するための案内経路を設定する経路設定手段と、
前記設定された案内経路にしたがって、前記ユーザを案内する案内手段と、
を備えたことを特徴とする買物アシストシステム。
【請求項２】
予め設定された複数の前記カテゴリをユーザに提示するカテゴリ提示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の買物アシストシステム。
【請求項３】
前記カテゴリは、前記商品の属性に従った商品種別、商品単体あるいは商品群の使用用途、使用目的に基づいて分類されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の買物アシストシステム。
【請求項４】
前記カテゴリは、当該ユーザの前回購入商品が属するカテゴリあるいは過去の購入実績商品が属するカテゴリを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の買物アシストシステム。
【請求項５】
予め設定された店舗内に陳列されて販売される複数種類の商品が属するカテゴリを複数表示してユーザに提示するカテゴリ提示手段と、
前記カテゴリを指定させるカテゴリ指定手段と、
指定された前記カテゴリに属する商品の店舗内における陳列位置に前記ユーザを案内するために前記指定された前記カテゴリに基づいて設定された案内経路を地図画面上に表示する経路表示手段と、
前記表示されている設定された案内経路にしたがって、前記地図画面上に現在位置を表示して前記ユーザを案内する案内手段と、
を備えたことを特徴とする買物アシスト端末装置。
【請求項６】
顧客の買物を支援する買物アシストシステムをコンピュータにより制御するための制御プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
店舗内に陳列されて販売される複数種類の商品が属するカテゴリを指定させるカテゴリ指定手段と、
指定された前記カテゴリに基づいて当該カテゴリに属する商品の店舗内における陳列位置に前記ユーザを案内するための案内経路を設定する経路設定手段と、
前記設定された案内経路にしたがって、前記ユーザを案内する案内手段と、
して機能させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、買物アシストシステム、買物アシスト端末装置及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ショッピングモール、ＤＩＹショップ、スーパーマーケット等の大規模小売店においては、取り扱っている商品の種類が多く、売り場面積も大きいため、購入しようとする商品が定まっていても、短時間で所望の商品を見つけて購入するのは困難であった。
これを解決するために、特許文献１には、店舗内における所定の目的地まで案内を行うショッピングカートが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術においては、店舗側が顧客に対して予め定められた目的地まで案内するような場合は問題ないとしても、目的は明確であっても、実際にどのような商品を購入して良いかわからないような場合には、案内が行えない可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の買物アシストシステムは、店舗内に陳列されて販売される複数種類の商品が属するカテゴリをユーザに指定させるカテゴリ指定手段を備える。そして、経路設定手段は、カテゴリ手段を介して指定されたカテゴリに基づいて当該カテゴリに属する商品の店舗内における陳列位置にユーザを案内するための案内経路を設定する。
これにより案内手段は、経路設定手段により設定された案内経路にしたがって、ユーザを案内する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態の買物アシストシステムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、カートの概要構成説明図である。
【図３】図３は、買物アシスト端末装置の概要構成ブロック図である。
【図４】図４は、ルートナビシステムの概要構成ブロック図である。
【図５】図５は、商品マスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
【図６】図６は、カテゴリマスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
【図７】図７は、チラシマスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
【図８】図８は、棚割マスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
【図９】図９は、顧客マスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
【図１０】図１０は、実施形態の概要動作処理フローチャートである。
【図１１】図１１は、カート貸出登録画面の一例の説明図である。
【図１２】図１２は、カート貸出登録処理直後の買物アシスト端末装置における商品登録面画の説明図である。
【図１３】図１３は、カテゴリ構造の説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態の買物リスト登録処理の詳細処理フローチャートである。
【図１５】図１５は、第２カテゴリの表示例の説明図である。
【図１６】図１６は、第３カテゴリの表示例の説明図である。
【図１７】図１７は、第４カテゴリの表示例の説明図である。
【図１８】図１８は、第５カテゴリに属する商品の商品名の表示例の説明図である。
【図１９】図１９は、商品選択後、かつ、ルート検索前の表示画面の一例の説明図である。
【図２０】図２０は、ルート案内及び精算処理の処理フローチャートである。
【図２１】図２１は、設定されたルート表示状態の説明図である。
【図２２】図２２は、買物にしたがって、店内移動途中における表示画面の一例の説明図である。
【図２３】図２３は、地図拡大表示画面の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
次に実施形態の買物アシストシステムについて図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の買物アシストシステムの概要構成ブロック図である。
買物アシストシステム１０は、大別すると、店舗全体のシステムを管轄する本部サーバ１１と、店舗毎に構築された店舗システムＳＳ−Ａ〜ＳＳ−Ｃと、本部サーバ１１と店舗システムＳＳ−Ａ〜ＳＳ−Ｃとを通信可能に接続する通信ネットワーク１２と、を備えている。
この場合において、通信ネットワーク１２としては、インターネットなどの公衆通信ネットワークの他、ＶＰＮ（Virtual Private Network）等として構築することが可能である。
【０００７】
次に各店舗システムＳＳ−Ａ〜ＳＳ−Ｃについて説明するが、店舗システムＳＳ−Ａ〜ＳＳ−Ｃは、同様の構成であるので、店舗システムＳＳ−Ａを例として説明する。
店舗システムＳＳ−Ａは、ＰＯＳシステム２１と、顧客としての買物客に対し、商品の購入に先立って、レンタルされる買物アシスト端末装置２３付きのカート２２と、カート２２の店舗内での位置を検出する位置検出システム２４と、店舗内における商品購入の際のカート２２の移動経路を案内するルートナビシステム２５と、店舗内の各所に配置され、買物アシスト端末装置２３との間で無線通信を行う複数の無線アクセスポイント（無線ＡＰ）２６と、を備えている。
【０００８】
図２は、カートの概要構成説明図である。
カートは、それぞれ買物かご３１を載置することが可能な荷台３２、３３を有するフレーム３４と、最下部に設けられた４個の車輪３５により、顧客がフレーム３４の後方部に取り付けられた取っ手３６を押すと所望の方向に容易に移動可能となっている。
さらに取っ手３６の前方には、支持フレーム３７に支持された状態で、買物アシスト端末装置２３が、顧客が容易に表示画面を視認可能かつ操作可能な位置に設けられている。
【０００９】
図３は、買物アシスト端末装置の概要構成ブロック図である。
買物アシスト端末装置２３は、買物アシスト端末装置２３全体を制御するコントローラ４１と、各種情報を表示するディスプレイ４２と、ディスプレイと一体となってタッチパネルディスプレイを構成するタッチパネル機能を有する操作部４３と、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）等として構成され、各種データを記憶する外部記憶装置４４と、無線アクセスポイント２６との間で通信を行う通信インタフェース（ＩＦ）４５と、を備えている。
コントローラ４１は、コントローラ４１全体を制御するＭＰＵ４６と、ＭＰＵ４６上で動作する制御プログラム等を格納したＲＯＭ４７と、各種データを一時的に格納するためのＲＡＭ４８と、を備えている。
【００１０】
図４は、ルートナビシステムの概要構成ブロック図である。
ルートナビシステム２５は、いわゆるサーバとして構成されており、ルートナビシステム２５全体を制御するコントローラ５１と、各種情報を表示するディスプレイ５２と、キーボード、マウス等の入力装置を有し、オペレータが各種操作を行うための操作部５３と、ハードディスクドライブ等として構成され、各種データを記憶する外部記憶装置５４と、通信ネットワーク１２及び無線アクセスポイント２６との間で通信を行う通信インタフェース（ＩＦ）５５と、を備えている。
【００１１】
コントローラ５１は、コントローラ５１全体を制御するＭＰＵ５６と、ＭＰＵ５６上で動作する制御プログラム等を格納したＲＯＭ５７と、各種データを一時的に格納するためのＲＡＭ５８と、を備えている。
【００１２】
外部記憶装置５４上には、店舗Ａで取り扱っている商品に関連するデータが格納された商品マスタデータベース（ＤＢ）６１と、店舗Ａで取り扱っている商品をカテゴライズして取り扱うためのカテゴリマスタデータベース（ＤＢ）６２と、店舗Ａあるいは店舗Ａを含む複数の店舗の電子チラシに関するデータを格納したチラシマスタデータベース（ＤＢ）６３と、商品の店舗Ａ内における棚割の状態を格納した棚割マスタデータベース（ＤＢ）６４と、当該店舗の顧客に関するデータを格納した顧客マスタデータベース（ＤＢ）６５と、を備えている。
【００１３】
ここで、各データベース６１〜６５のデータフォーマットについて説明する。
図５は、商品マスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
商品マスタＤＢ６１は、ＪＡＮコード（Japan Article Number code）等の商品を特定するための商品コードが格納された商品コードデータ６１Ａと、商品コードデータ６１Ａに対応する商品の商品名を格納した商品名データ６１Ｂと、商品コードデータ６１Ａに対応する商品が属するカテゴリを特定するためのカテゴリデータ６１Ｃと、商品コードデータ６１Ａに対応する商品の価格（販売価格、仕入価格等）が格納された価格データ６１Ｄと、商品コードデータ６１Ａに対応する商品の在庫状態が格納された在庫状態データ６１Ｅと、を備えている。
【００１４】
図６は、カテゴリマスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
カテゴリマスタＤＢ６２は、商品が属するカテゴリを特定するためのデータを格納しており、商品が属する最上位のカテゴリ（最上位カテゴリ）である第１カテゴリを特定するための第１カテゴリデータ６２Ａと、第１カテゴリの直下のカテゴリである第２カテゴリ（上位カテゴリ）を特定するための第２カテゴリデータ６２Ｂと、第２カテゴリの直下のカテゴリである第３カテゴリ（中位カテゴリ）を特定するための第３カテゴリデータ６２Ｃと、第３カテゴリの直下のカテゴリである第４カテゴリ（下位カテゴリ）を特定するための第４カテゴリデータ６２Ｄと、第４カテゴリの直下のカテゴリである第５カテゴリ（最下位カテゴリ）を特定するための第５カテゴリデータ６２Ｅと、を備えている。
【００１５】
この場合において、第１カテゴリデータ６２Ａを除く第２カテゴリデータ６２Ｂ〜第５カテゴリデータ６２Ｅの各カテゴリデータは、自己のカテゴリ以下のカテゴリデータが存在しない場合には、図５で説明した商品そのものを表す商品コードが格納される。そして、商品コードを格納したカテゴリデータより下位のカテゴリデータには、データを含まないことを表す所定のデータ（ノーデータコード）が格納される。なお、図６においては、カテゴリが最大５階層の木構造を有する場合について説明したが、必要に応じて、さらに階層数を増やした階層構成としたり、階層数を減らした階層構成としたりすることも可能である。
【００１６】
図７は、チラシマスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
チラシマスタＤＢ６３は、チラシ印刷に用いる印刷用データをそのまま（例えば、Ａ２サイズ）あるいは所定のサイズ（例えば、元がＡ２サイズであれば、Ａ３サイズ）に縮小して得られるチラシ画像データ６３Ａと、チラシ画像データの座標系に合わせて当該チラシ上の画像（例えば、商品画像）毎に当該画像を特定するための領域を表す領域座標データ６３Ｂと、領域座標データ６３Ｂに対応する商品の商品コードデータ６３Ｃと、を備えている。
【００１７】
すなわち、チラシマスタＤＢ６３は、チラシ画像データに対応するチラシ画像を、例えば、買物アシスト端末装置２３のディスプレイ４２の表示画面上に表示させ、チラシ画像における商品画像をユーザが選択してクリックしたような場合に、当該クリックされた座標が領域座標データに対応する領域のいずれに含まれるかに基づいて、当該領域に対応する商品を特定するために用いられる。
【００１８】
図８は、棚割マスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
棚割マスタＤＢ６４は、商品を陳列する場所を特定するための棚割データ６４Ａと、当該陳列場所に陳列すべき商品を特定するための商品コードデータ６４Ｂを格納している。
この場合において、棚割データ６４Ａは、商品を陳列すべき棚が配置されているフロア、棚のフロア上における配置、棚のどの位置にどのように陳列するかの情報（棚の何段目、棚の上あるいは棚の前、配置幅、配置幅、列数等）を格納している。
【００１９】
図９は、顧客マスタＤＢのデータフォーマットの説明図である。
顧客マスタＤＢ６５は、顧客を特定するための顧客ＩＤデータ６５Ａと、顧客の個人データを含むパーソナルデータ６５Ｂと、過去の所定期間内の購入履歴を格納した購入履歴データ６５Ｃと、前回来店時の購入商品に関する情報を格納した前回購入データ６５Ｄと、を備えている。
この場合において、パーソナルデータ６５Ｂとしては、顧客の氏名、年齢（年齢層）、性別、住所、電話番号等のいわゆる個人データと、興味の対象（趣味、知らせてほしいイベントの種類等）に関する情報等の販促に必要な情報に関する販促データと、が含まれる。
【００２０】
次に実施形態の動作について説明する。
図１０は、実施形態の概要動作処理フローチャートである。
まず、店舗Ａを訪れた顧客は、カート貸出を受けるために、カート貸出登録処理を行う（ステップＳ１１）。
ここで、カート貸出登録処理は、顧客を特定し、当該顧客の過去の購入履歴などを考慮して顧客毎に最適な情報の提供を行うためのものであり、予め登録され、顧客を特定するための顧客ＩＤを入力させる。
【００２１】
図１１は、カート貸出登録画面の一例の説明図である。
カート貸出登録画面７１は、買物アシスト端末装置２３のディスプレイ４２の表示画面４２Ａに表示される。
カート貸出登録画面７１には、買物アシスト端末装置２３を特定するための装置ＩＤが表示される装置ＩＤ表示領域７２と、当該買物アシスト端末装置２３が載置されたカート２２を特定するためのカートＩＤが表示されるカートＩＤ表示領域７３と、顧客が図示しないソフトウェアキーボードを用いて顧客ＩＤを入力し、あるいは図示しないカードリーダを介して顧客の会員カードから顧客ＩＤを入力することにより、顧客ＩＤが表示される顧客ＩＤ表示領域７４と、顧客ＩＤ表示領域７４に表示された顧客ＩＤに間違いがないことを確認して、貸出登録処理の実行の指示を与える承認ボタン７５と、が表示される。
【００２２】
そこで、顧客は、顧客ＩＤを入力して顧客ＩＤ表示領域７４に表示させ、承認ボタン７５を押すことにより、コントローラ４１は、カート貸出登録処理を実行することとなる。
このカート貸出登録処理により、当該カート２２は、顧客ＩＤに対応する顧客と対応づけられる。
続いて、顧客は、購入予定の商品あるいは購入するか否かを迷っている商品等を当該カート２２に載置されている買物アシスト端末装置２３に登録する処理を行う（ステップＳ１２）。この購入予定商品等の登録処理については、後に詳述する。
【００２３】
購入予定商品などの登録処理が完了すると、ルートナビシステム２５は、店舗Ａ内における案内ルートの設定処理を行う（ステップＳ１３）。
この場合において、案内ルートの設定には、例えば、遺伝的アルゴリズムを用いた巡回経路探索の技術（例えば、特開２００７−１７７５８４号公報参照）が用いられる。
【００２４】
ここで、遺伝的アルゴリズムを用いた巡回経路探索を行うのは、以下のような理由による。
一般に巡回経路探索は、巡回地点が多くなると現在の一般的な演算処理装置で総当り演算を行った場合、膨大な演算（量及び時間）が必要となり実用上は困難であるため、最適解ではないにしても、より適した近似解を求めるに際し、演算量を少なくして、短時間で求めるためである。
案内ルートの設定処理が完了すると、ルートナビシステム２５は、案内ルートデータを買物アシスト端末装置２３に通知し、買物アシスト端末装置２３は店舗Ａ内での案内を行うルート案内処理を行う（ステップＳ１４）。このルート案内処理については、後に詳述する。
【００２５】
その後、買物アシスト端末装置２３のコントローラ４１は、顧客による操作部４３の操作を監視し、所定の操作がなされてルート変更が必要となったか否かを判別する（ステップＳ１５）。ここで、ルート変更が必要となる所定の操作としては、購入予定商品の追加、変更、削除の操作等が考えられる。
ステップＳ１５の判別において、所定の操作がなされてルート変更が必要となった場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、無線アクセスポイント２６を介してルートナビシステム２５にその旨を通知し、再度、店舗Ａ内における案内ルートの設定処理を行わせて、新たな案内ルートを通知させ、当該新たな案内ルートにしたがったルート案内処理を行うこととなる（ステップＳ１４）。
【００２６】
ステップＳ１５の判別において、所定の操作がなされておらず、ルート変更が必要ない場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、買物アシスト端末装置２３のコントローラ４１は、購入対象商品を全て取得した状態となっているか否かを判別する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１６の判別において、未だ全ての購入対象商品を取得していない状態である場合には（ステップＳ１６；Ｎｏ）、再びステップＳ１４の処理を移行し、ルート案内を継続する。
一方、ステップＳ１６の判別において、全ての購入対象商品を取得した状態となっている場合には、ルート案内処理の一環として、ＰＯＳシステム２１を構成するＰＯＳ端末が配置された精算所への案内処理を行う（ステップＳ１７）。
【００２７】
そして、顧客により現金あるいはクレジット払い等により購入商品に対する精算処理がなされ（ステップＳ１８）、カート２２を所定の返却位置に戻すことにより、カート返却処理がなされて、当該カート２２と、顧客との対応関係を解除する処理を行う（ステップＳ１９）。
ここで、精算処理がなされた段階で、ルートナビシステム２５は、顧客マスタＤＢ６５において、購入履歴データ６５Ｃ及び前回購入データ６５Ｄの更新を行う。
【００２８】
次に購入予定商品等の登録処理について詳細に説明する。
図１２は、カート貸出登録処理直後の買物アシスト端末装置における商品登録面画の説明図である。
商品登録画面８１は、買物アシスト端末装置２３のディスプレイ４２の表示画面４２Ａに表示される。
【００２９】
商品登録画面８１は、大別すると、購入予定の商品（買物リストに入れる商品）を選択する商品選択操作領域８２と、購入予定の商品リスト（買物リスト）及び購入金額などを表示するとともに、案内ルートの検索指示及び地図表示指示などを行う案内ルート操作をおこなう商品リスト表示操作領域８３と、を備えている。
【００３０】
商品選択操作領域８２は、商品選択操作を商品が属するカテゴリ、商品名あるいはチラシのいずれの選択方法を用いて行うかをタブにより選択するためのタブ選択領域８２Ａと、複数の選択項目表示欄ＳＬが設けられ、タブ選択領域８２Ａにより選択された選択方法に対応する選択項目（カテゴリ名あるいは商品の商品名）を表示する選択項目表示領域８２Ｂと、選択項目表示領域８２Ｂの表示内容を上下方向にスクロールさせるためのスクロール操作部８２Ｃと、を備えている。
【００３１】
商品リスト表示操作領域８３は、商品選択操作領域８２において選択された商品の商品名あるいはカテゴリ名が購入予定商品リストとして表示される商品名表示欄ＣＬを複数有する商品リスト表示領域８３Ａと、商品リスト表示領域８３Ａに表示する商品名を上下方向にスクロールさせるためのスクロール操作部８３Ｂと、商品リスト表示領域８３Ａに表示するように登録されている購入予定商品の金額を表示する購入予定商品合計金額表示欄８３Ｃと、商品リスト表示領域８３Ａに表示するように登録されている購入予定商品のうち、顧客がカート２２に載置した買物かごに入れたとして指示を行った商品の合計金額を表示する購入商品合計金額表示欄８３Ｄと、を備えている。
【００３２】
また、商品リスト表示操作領域８３は、予め顧客により、通信ネットワーク１２を介して顧客の自宅のパーソナルコンピュータ等からルートナビシステム２５に登録された購入予定商品群のデータを購入予定商品リストとして表示させるために読み込ませるための買物リスト読込ボタン８３Ｅと、商品リスト表示領域８３Ａへの表示対象とされる全ての購入予定商品リストをルートナビシステム２５に保存するための買物リスト保存ボタン８３Ｆと、店舗Ａ内におけるカートの現在位置や、案内ルートや、商品リスト表示領域８３Ａに表示するように登録された購入予定商品の陳列位置を地図上で確認可能にするための地図確認ボタン８３Ｇと、商品リスト表示領域８３Ａに表示するように登録された購入予定商品を購入するためのカート２２の案内ルートをルートナビシステム２５に検索させるための指示を行うルート検索ボタン８３Ｈと、を備えている。
【００３３】
図１２においては、タブ選択領域８２Ａには、カテゴリ選択タブ８４、商品名選択タブ８５、チラシ選択タブ８６が設けられており、カテゴリ選択タブ８４が選択された状態（図１２では、太線で示す。）となっている。
ここで、カテゴリ分類について説明する。
本実施形態において、商品のカテゴリとは、複数の商品が属する範疇を意味するものとする。
【００３４】
図１３は、カテゴリ構造の説明図である。図１３は、カテゴリ構造が第１カテゴリＣＴ１〜第５カテゴリＣＴ５の５階層のツリー（木）構造を採っている場合のものである。なお、商品のカテゴリによっては、必ずしも５階層構造を採る必要はなく、２階層以上４階層以下の階層構造あるいは６階層以上の階層構造であっても良い。
【００３５】
第１カテゴリＣＴ１〜第５カテゴリＣＴ５の内、最下位層の第５カテゴリＣＴ５には、実際には、商品を特定するための商品コードのみが格納され、実際の商品名を表示するには商品マスタＤＢ６１を参照する構成を採っているが、図１３においては、理解の容易のため、商品名も併せて記載している。なお、第１カテゴリＣＴ１に属するカテゴリのうち、最下位層のカテゴリに商品名データを商品コードとともに格納をするように構成することも可能である。具体的には、第３カテゴリＣＴ３が最下層のカテゴリである場合には、第３カテゴリＣＴ３に商品名データ及び商品コードを格納するようにしても良い。
【００３６】
本実施形態においては、第１カテゴリ（最上位カテゴリ）ＣＴ１に対応する第１カテゴリデータの具体例としては、「食品」、「ファッション」、「ドリンク・お酒」、…、「購入履歴」、「前回購入」、「目的別」等が挙げられる。
また、第２カテゴリ（上位カテゴリ）ＣＴ２に対応する第２カテゴリデータの具体例としては、第１カテゴリデータ＝「目的別」の場合、「料理」、「模様替え」、「日用大工」、「大掃除」、「ガーデニング」等が挙げられる。
【００３７】
さらに、第３カテゴリ（中位カテゴリ）ＣＴ３に対応する第３カテゴリデータの具体例としては、第２カテゴリデータ＝「大掃除」の場合、「キッチン周り」、「窓・サッシ・網戸」、…、「照明器具」、「浴室周り」等が挙げられる。
さらにまた、第４カテゴリ（下位カテゴリ）ＣＴ４に対応する第４カテゴリデータの具体例としては、第３カテゴリデータ＝「浴室周り」の場合、「バスタブ用洗剤」、「タイル用洗剤」、「風呂釜用洗剤」等が挙げられる。
【００３８】
また、第５カテゴリ（最下位カテゴリ）ＣＴ５に対応する第５カテゴリとしては、商品に対応するＪＡＮコード等の商品コードが格納されている。例えば、図１３の例の場合、商品が「△▽風呂釜用洗剤」の場合には、商品コードとして「49DDDDDEEEEEF」（Ｄ、Ｅ、Ｆはそれぞれ商品毎に所定の数字が用いられる。）
【００３９】
図１４は、実施形態の買物リスト登録処理の詳細処理フローチャートである。
買物アシスト端末装置２３のコントローラ４１は、ディスプレイ４２の表示画面４２Ａ上で商品選択操作領域８２のタブ選択領域８２Ａにおいて、カテゴリ選択タブ８４、商品名選択タブ８５あるいはチラシ選択タブ８６のうち、いずれの選択タブが選択されたかを判別する（ステップＳ２１）。
【００４０】
ステップＳ２１の判別において、カテゴリ選択タブ８４が選択された場合には（ステップＳ２１；カテゴリ）、図１３に示したようなカテゴリ構造を有している場合、コントローラ４１は、カテゴリマスタＤＢ６２を読み出し（ステップＳ２２）、図１２に示すように、選択項目表示領域８２Ｂには、第１カテゴリに属するカテゴリ名をカテゴリ一覧として選択可能に表示する（ステップＳ２３）。具体的には、図１２の例の場合、「食品」、「ファッション」、「ドリンク・お酒」、…、「購入履歴」、「前回購入」、「目的別」などが選択可能なカテゴリ（第１カテゴリ）がカテゴリ一覧として表示される。
【００４１】
続いてコントローラ４１は、顧客が操作部４３を介していずれかのカテゴリ（第１カテゴリ）を選択するカテゴリ選択操作がなされたか否かを判別する（ステップＳ２４）。
ステップＳ２４の判別において、顧客が未だいずれのカテゴリ（第１カテゴリ）も選択しておず、選択操作を行っていない場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、コントローラ４１は、待機状態となる。
【００４２】
ステップＳ２４の判別において、顧客がいずれかのカテゴリ（第１カテゴリ）を選択する選択操作を行った場合には（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、当該選択操作が当該カテゴリを買物リストに登録する操作あるいは当該カテゴリの直下のカテゴリ（あるいは商品）の表示を指示する操作のいずれであるかを判別する（ステップＳ２５）。ここで、当該カテゴリを買物リストに登録する操作としては、登録対象のカテゴリを表示している選択項目表示欄ＳＬを所定時間以上押し続ける長押し操作が挙げられる。また、当該カテゴリの直下のカテゴリ（あるいは商品）の表示を指示する操作としては、登録対象のカテゴリを表示している選択項目表示欄ＳＬをタップする操作が挙げられる。
【００４３】
ステップＳ２５の判別において、当該カテゴリを買物リストに登録する操作がなされた場合には、当該カテゴリ（第１カテゴリ）が買物リストに登録可能なカテゴリか否かを判別する（ステップＳ２６）。ここで、カテゴリが買物リストに登録可能なカテゴリとは、当該カテゴリに属するいずれの商品も店舗Ａ内でまとまった位置に陳列されているようなカテゴリであり、対応する陳列位置に顧客を案内すれば、顧客が当該カテゴリに属する商品を容易に探し出せるような場合である。
【００４４】
ステップＳ２６の判別において、当該カテゴリ（第１カテゴリ）が買物リストに登録可能なカテゴリである場合には（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、コントローラ４１は、選択されたカテゴリ名を買物リストに追加して表示させる（ステップＳ２７）。
続いてコントローラ４１は、所定の登録終了操作がなされたか否かを判別する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされた場合には、処理を終了する。
また、ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされなかった場合には（ステップＳ２８；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２１に移行して、以下、同様の処理を行う。
【００４５】
一方、ステップＳ２６の判別において、当該カテゴリ（第１カテゴリＣＴ１）が買物リストに登録可能なカテゴリではない場合には（ステップＳ２６；Ｎｏ）、当該選択したカテゴリの直下のカテゴリ（第２カテゴリＣＴ２）が、商品コードを含む最下位カテゴリであるか否かを判別する（ステップＳ２９）。
【００４６】
ステップＳ２９の判別において、当該選択したカテゴリの直下のカテゴリ（第２カテゴリＣＴ２）が、商品コードを含む最下位カテゴリである場合には（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、コントローラ４１は、商品マスタＤＢ６１を検索し（ステップＳ３０）、当該選択したカテゴリの直下のカテゴリ（第２カテゴリ）に属する商品の商品名を選択可能に表示する（ステップＳ３１）。
【００４７】
一方、ステップＳ２９の判別において、当該選択したカテゴリの直下のカテゴリ（第２カテゴリＣＴ２）が、商品コードを含む最下位カテゴリではない場合には（ステップＳ２９；Ｎｏ）、再び処理をステップＳ２３に移行し、当該選択したカテゴリの直下のカテゴリ（第２カテゴリＣＴ２）に属するカテゴリ名（あるいは商品名）を選択可能に表示する（ステップＳ２３）。
【００４８】
図１５は、第２カテゴリの表示例の説明図である。
具体的には、図１５の例の場合、第１カテゴリＣＴ１として「目的別」に対応する選択項目表示欄ＳＬ（ＳＬＳ）を選択した場合には、「料理」、「模様替え」、「日曜大工」、「大掃除」、…、「季節の行事」、「ダイエット」などが選択可能なカテゴリ（第２カテゴリ）が新たなカテゴリ一覧として複数の選択項目表示欄ＳＬに表示される。
この状態において、顧客がいずれかの選択項目表示欄ＳＬをタップする等の、いずれかの商品名を選択する商品選択操作を行うと（ステップＳ３２）、コントローラ４１は、選択された商品を買物リストに追加登録し（ステップＳ３３）、購入予定金額に価格を積算して、ディスプレイ４２の表示画面４２Ａに表示する。
【００４９】
続いてコントローラ４１は、所定の登録終了操作がなされたか否かを判別する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされた場合には、処理を終了する。
また、ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされなかった場合には（ステップＳ２８；Ｎｏ）、コントローラ４１は、処理を再びステップＳ２１に移行して、以下、同様の処理を繰り返すこととなる。
【００５０】
図１６は、第３カテゴリの表示例の説明図である。
具体的には、第２カテゴリＣＴ２として「大掃除」に対応する選択項目表示欄ＳＬ（ＳＬＳ）を選択した場合には、図１６に示すように、「キッチン周り」、「浴室周り」、「トイレ周り」、…、「壁・壁紙」、「エアコン」、「ベランダ・エクステリア」などが選択可能なカテゴリ（第３カテゴリ）ＣＴ３が新たなカテゴリ一覧として表示される。
【００５１】
図１７は、第４カテゴリの表示例の説明図である。
具体的には、第３カテゴリＣＴ３として「浴室周り」に対応する選択項目表示欄ＳＬ（ＳＬＳ）を選択した場合には、図１７に示すように、「風呂釜用洗剤」、「浴槽用洗剤」、「タイル用洗剤」、…、「浴室用スポンジ・タワシ・ブラシ」、「曇り止め剤」、「タイル目地補修剤」などが選択可能なカテゴリ（第４カテゴリ）ＣＴ４が新たなカテゴリ一覧として表示される。
【００５２】
図１８は、第５カテゴリに属する商品の商品名の表示例の説明図である。
この第５カテゴリＣＴ５は、ステップＳ２９の判別において、当該選択した第４カテゴリＣＴ４の直下のカテゴリ（第５カテゴリ）ＣＴ５が、商品コードを含む最下位カテゴリであると判別され（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）、コントローラ４１は、商品マスタＤＢ６１を検索し（ステップＳ３０）、当該選択したカテゴリの直下のカテゴリ（第２カテゴリ）に属する商品の商品名を選択可能に表示する（ステップＳ３１）。
【００５３】
具体的には、第４カテゴリＣＴ４として「風呂釜用洗剤」に対応する選択項目表示欄ＳＬ（ＳＬＳ）を選択した場合には、図１８に示すように、「△▽風呂釜用洗剤」、「風呂釜用洗剤●●」、「スーパー○○風呂釜用」、…、「風呂釜エース」、「風呂釜クリーン□□」、「風呂釜洗剤△▽一つ穴用」などが選択可能な商品の商品名（第５カテゴリ）が表示される。
この状態において、顧客がいずれかの選択項目表示欄ＳＬをタップする等のいずれかの商品名を選択する商品選択操作を行うと（ステップＳ３２）、コントローラ４１は、選択された商品を買物リストに追加登録し（ステップＳ３３）、購入予定金額に価格を積算して、ディスプレイ４２の表示画面４２Ａに表示する。
【００５４】
続いてコントローラ４１は、所定の登録終了操作がなされたか否かを判別する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされた場合には、処理を終了する。
また、ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされなかった場合には（ステップＳ２８；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２１に移行して、以下、同様の処理を行う。
【００５５】
また、ステップＳ２１の判別において、タブ選択がなされ、商品名選択タブ８５が選択された場合には（ステップＳ２１；商品）、買物アシスト端末装置２３は、商品名あるいは商品名の一部をテキスト入力するように顧客に促すための図示しない商品名入力ボックスを表示画面上に表示する。
そして、顧客が商品名入力ボックスに商品名あるいは商品名の一部を入力すると、ルートナビシステム２５は、商品マスタＤＢを検索し（ステップＳ３４）、買物アシスト端末装置２３を介して入力された商品名あるいは商品名の一部を有する検索条件に合致する商品の商品名を商品選択領域に表示する（ステップＳ３５）。
【００５６】
これにより顧客が商品選択領域に表示された商品のいずれかを選択する商品選択操作を行うと（ステップＳ３６）、当該選択された商品を買物リストに表示することとなる（ステップＳ３７）。
続いてコントローラ４１は、所定の登録終了操作がなされたか否かを判別する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされた場合には、処理を終了する。
【００５７】
また、ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされなかった場合には（ステップＳ２８；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２１に移行して、以下、同様の処理を行う。
また、ステップＳ２１の判別において、タブ選択がなされ、チラシ選択タブ８６が選択された場合には（ステップＳ２１；チラシ）、買物アシスト端末装置２３は、チラシマスタＤＢ６３を検索して（ステップＳ３８）、現在表示可能な電子チラシに対応するチラシ画像データを読み出し、買物アシスト端末装置２３のディスプレイの表示画面に電子チラシを表示させる（ステップＳ３９）。
【００５８】
これにより、顧客が電子チラシの表示画面上のいずれかの位置をタップする領域選択操作を行うと（ステップＳ４０）、タップ位置に対応する電子チラシ上の座標に変換し、領域座標データ６３Ｂを参照して、タップ位置に対応する領域を特定し、当該特定した領域に対応する商品コードデータ６３Ｃから商品コードを読み出し、さらに商品マスタＤＢ６１を検索し、商品コードに対応する商品の商品名を買物リストに表示することとなる（ステップＳ４１）。
続いてコントローラ４１は、所定の登録終了操作がなされたか否かを判別する（ステップＳ２８）。
【００５９】
ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされた場合には、処理を終了する。
また、ステップＳ２８の判別において、所定の登録終了操作がなされなかった場合には（ステップＳ２８；Ｎｏ）、処理を再びステップＳ２１に移行して、以下、同様の処理を行う。
【００６０】
ところで、以上の説明においては、どのような場合にカテゴリを買物リストに登録するかについて詳細には説明しなかったが、このような構成を採ったのは以下のような理由による。
顧客によっては、自分がどのような商品を購入したいかは理解していても、具体的にどのような商品を購入するのかを決めかねているような状況においては、自分が購入したい商品を売っている売場へ案内してもらえれば、あとは実際に商品を見て、価格、機能、用途などから選択することができる。
【００６１】
例えば、図１３の例の場合、顧客が風呂釜用洗剤を購入しようとしている場合であって、具体的な洗剤名まで把握していない場合には、「風呂釜用洗剤」に属する商品を陳列している場所に案内してくれれば十分である。
そこで、本実施形態においては、このような場合には、当該「風呂釜用洗剤」のカテゴリを、商品に代えて登録することによりルート設定を行い、ルート案内を行えるようにしているのである。
【００６２】
以下、具体例を挙げて、商品名ではないより上位のカテゴリでルート案内を行う場合について説明する。
上述したように、いずれかのカテゴリ一覧を表示している場合に、当該カテゴリに属するいずれかの項目を選択すると、当該下位のカテゴリが存在する場合には、当該選択した項目に対応する下位のカテゴリ一覧が表示され、当該カテゴリに属するいずれかの項目を買物リストに追加したい場合には、例えば、当該カテゴリに属するいずれかの項目を長押しする。これにより、下位のカテゴリ一覧の表示に移行せずに、当該項目が買物リストに追加される。
【００６３】
図１９は、商品選択後、かつ、ルート検索前の表示画面の一例の説明図である。
ディスプレイ４２の表示画面４２Ａには、図１９に示すように、大別すると、案内ルートを表示するための店舗内地図を表示する地図表示領域９０と、上述した商品リスト表示操作領域８３と、が表示されている。
【００６４】
地図表示領域９０には、出入口の配置、各売場の配置、ＰＯＳシステム２１を構成するＰＯＳ端末の配置、カート貸出場所の配置が表示された店内マップ９１上に、商品リスト表示領域８３Ａに表示されている購入予定の商品の店舗Ａにおける陳列場所を示すバルーンアイコンＢＩ１〜ＢＩ６及びカート２２の現在位置としてのカート現在位置マーク２２Ｎが表示されている。
この場合において、カート２２の現在位置を表すカート現在位置マーク２２Ｎは、カート２２に搭載されている買物アシスト端末装置２３と通信可能な無線アクセスポイント２６における電波強度や、通信エラーレート等に基づいて算出したカート２２の位置に相当する位置に表示されている。
【００６５】
一方、商品リスト表示領域８３Ａの各商品名表示欄ＣＬには、バルーンアイコンＢＩ１〜ＢＩ６との対応関係を示すバルーンアイコンインデックスＰＩＤと、顧客が取得済（商品を購入しようと買物かごに商品を取得済みである場合に、当該領域をタップすることによりチェックマークを表示させるチェックマークボックスＣＨＫと、購入予定の商品の商品名表示欄ＮＡＭと、商品名表示欄ＮＡＭに表示した商品の購入数を表示する商品購入数表示欄ＮＵＭと、商品購入数表示欄ＮＵＭに表示した購入数を変更するためのカウントボタンＣＮＴと、購入予定商品の価格を表示する価格表示欄ＰＲと、を備えている。
【００６６】
図１９においては、上から５番目の商品名表示欄ＣＬ５には、カテゴリ名として「風呂釜用洗剤」が表示されており、購入しようとする風呂釜用洗剤の商品が定まっていないため、価格表示欄ＰＲには、価格が表示されていない。このため、買物リストに登録されている商品が「にんじん」、「ペットボトルお茶」、「ブリの切り身」、「食パン」、「風呂釜用洗剤（商品未定）」、「ハンカチ」の６種類のみであるとすると、購入予定金額は、６６６円となっており、風呂釜用洗剤の価格が含まれていない状態である。
【００６７】
また、図１９の状態においては、いまだいずれの商品もチェックマークボックスＣＨＫにチェックマークが表示されていないため、買物かごに取得済みの商品はないものとして、購入商品合計金額表示欄には、０円が表示されている。
これに伴い、バルーンアイコンＢＩ５の表示位置は、購入予定の商品である風呂釜用洗剤が多数種類陳列されている場所を表している。
【００６８】
図２０は、ルート案内及び精算処理の処理フローチャートである。
図１９の画面が表示された状態において、ルート検索ボタン８３Ｈをタップすると、買物アシスト端末装置２３のコントローラ４１は、より顧客の移動距離が短くなるように上述した遺伝アルゴリズムを応用したルート検索プログラムにしたがって、ルート設定処理を行う（ステップＳ５１）。
【００６９】
図２１は、設定されたルート表示状態の説明図である。
ルート設定処理が終了すると、コントローラ４１は、ディスプレイ４２の表示画面４２Ａ上に、図２１に示すように、案内ルートＮＲの表示を行った店内マップ９１を表示する（ステップＳ５２）。
続いて、顧客がカート２２を押しつつ店舗Ａ内を案内ルートＮＲにしたがって移動を開始すると、コントローラ４１は、カート２２の店内移動時の処理と（ステップＳ５３）、カート２２の現在位置検出処理（ステップＳ５４）と、を並行して行う。
【００７０】
ここで、店内移動時の処理とは、例えば、顧客が商品を購入しようとして、買物かご内に当該商品を入れた場合に、買物リストのチェックマークボックスＣＨＫをタップして、チェックマークを表示させたり、買物リストに新たな商品を追加したり、買物リストに含まれている商品を削除したり、これらの商品の追加に伴って、案内ルートＮＲの変更が必要となった場合に、再設定をルートナビシステム２５に依頼したりするような処理である。
また、現在地検出処理とは、位置検出システム２４に問い合わせを行って、自己が搭載されているカート２２の現在位置を取得し、地図画面上にカート現在位置マーク２２Ｎを表示する処理である。
【００７１】
図２２は、買物にしたがって、店内移動途中における表示画面の一例の説明図である。
図２２に示すように、顧客が案内ルートＮＲにしたがって買物を行い、カート２２がカート現在位置マーク２２Ｎに示す位置に移動するとともに、商品名表示欄ＣＬ１〜ＣＬ４に対応する４つのチェックマークボックスＣＨＫをタップして、チェックマークを表示させた状態を示している。
【００７２】
この状態においては、購入対象商品は、商品名表示欄ＣＬ１〜ＣＬ４に対応する４個の商品であるので、コントローラ４１は、チェックマークボックスＣＨＫがタップされる度に、購入商品合計金額表示欄８３Ｄに表示している金額にチェックマークボックスＣＨＫがタップされた商品の金額を積算することにより、これらの４つの商品の合計額（図２２の例の場合、６６６円）が購入商品合計金額表示欄８３Ｄに表示される。
【００７３】
図２３は、地図拡大表示画面の説明図である。
図２２に示した地図確認画面の表示中に再度地図確認ボタンを押すと、図２３に示すように、地図拡大画面が表示される。
このように地図拡大画面でより正確に位置を確認した後、戻るボタンをタップすることにより再び図２１に示した地図確認画面に表示が戻り、購入商品リストと地図とを対比しつつ買物を続けることができる。
【００７４】
コントローラ４１は、上述したカート２２の店内移動時の処理と（ステップＳ５３）、カート２２の現在位置検出処理（ステップＳ５４）と、を並行して行った後、精算処理が必要か否かを判別する（ステップＳ５５）。具体的には、全ての購入予定商品がカート２２に入れられ、購入確認チェックボックスが全てチェックされたか否かを判別する。
ステップＳ５５の判別において、未だ全ての購入予定商品がカート２２に入れられておらず、購入確認チェックボックスに未チェックのものが存在する場合には（ステップＳ５５；Ｎｏ）、再び処理をステップＳ５２に移行し、以下同様の処理を行う。
【００７５】
ステップＳ５５の判別において、全ての購入予定商品がカート２２に入れられ、購入確認チェックボックスが全てチェックされ、精算処理が必要となった場合には（ステップＳ５５；Ｙｅｓ）、コントローラ４１は、ＰＯＳ端末が配置された精算所へカート２２を誘導する精算所案内処理を行う。
そして、顧客が現金あるいはクレジットカードなどを用いて精算処理（決済処理）を行うと（ステップＳ５６）、ＰＯＳシステム２１からルートナビシステム２５に精算（決済）が完了した旨が通知される。これによりルートナビシステム２５は、無線アクセスポイント２６を介して、対応するカート２２に搭載された買物アシスト端末装置２３にその旨を通知する。
【００７６】
これにより買物アシスト端末装置２３のコントローラ４１は、カート２２を返却場所へ戻すように促す表示をディスプレイ４２に表示する。
この結果、顧客が所定の返却場所までカート２２を移動させると、当該返却場所に設置された無線アクセスポイント２６を介して検知し、買物アシスト端末装置２３と顧客との対応関係の設定をキャンセルし、初期化する処理を行って処理を終了する。
【００７７】
以上の説明のように、本実施形態によれば、購入対象の商品が明確に定まっていない場合でも、顧客の目的に応じて購入すると考えられる商品の陳列位置近傍を案内経路として設定し、案内することができる。
【００７８】
以上の説明においては、チラシを利用して購入対象の商品を選択する場合には、電子チラシを使用し、買物アシスト端末装置２３の表示画面上で、所定の領域を選択し、指示する構成を採っていたが、従来と同様の紙媒体のチラシに商品毎に予め２次元バーコードあるいは３次元バーコードを印刷しておき、店舗に配置したバーコードリーダあるいは携帯電話端末のデジタル写真撮影機能を利用したバーコードリーダに読み込ませて、ルートナビシステム２５に登録してルートナビシステム２５から買物アシスト端末装置２３に読み込ませる（転送させる）ことにより、あるいは買物アシスト端末装置２３に設けたバーコードリーダにより直接読み込ませることにより、購入対象の商品を買物リストに追加するように構成することも可能である。
このような構成を採ることにより、チラシを利用した購入予定商品の入力におけるシステム構築を容易に行うことができるとともに、顧客における買物リストへの商品追加操作も容易となり電子チラシを用いる場合よりも、買物アシストシステムの導入を容易とすることができる。
【００７９】
また、本実施形態の買物アシスト端末装置２３で実行される制御プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
また、本実施形態の買物アシスト端末装置２３で実行される制御プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の買物アシスト端末装置２３で実行される制御プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の買物アシスト端末装置２３で実行される制御プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０    買物アシストシステム
１１    本部サーバ
１２    通信ネットワーク
２１    ＰＯＳシステム
２２    カート
２２Ｎ  カート現在位置マーク
２３    買物アシスト端末装置
２４    位置検出システム
２５    ルートナビシステム（経路設定手段）
２６    無線アクセスポイント
４１    コントローラ
４２    ディスプレイ
４２Ａ  表示画面
４３    操作部（カテゴリ指定手段）
４４    外部記憶装置
６１    商品マスタデータベース
６２    カテゴリマスタデータベース
６２Ａ  第１カテゴリデータ
６２Ｂ  第２カテゴリデータ
６２Ｃ  第３テゴリデータ
６２Ｄ  第４カテゴリデータ
６２Ｅ  第５カテゴリデータ
６３    チラシマスタデータベース
６４    棚割マスタデータベース
６５    顧客マスタデータベース
６５Ｃ  購入履歴データ
６５Ｄ  前回購入データ
８４    カテゴリ選択タブ
Ａ      店舗
ＡＰ    無線
ＣＨＫ  チェックマークボックス
ＣＬ    商品名表示欄
ＣＮＴ  カウントボタン
ＣＴ１〜ＣＴ５  第１カテゴリ〜第５カテゴリ
ＤＢ    カテゴリマスタ
ＤＢ    チラシマスタ
ＤＢ    棚割マスタ
ＤＢ    顧客マスタ
ＤＢ    商品マスタ
ＩＤ    装置
ＩＤ    カート
ＩＤ    顧客
ＮＡＭ  商品名表示欄
ＮＲ    案内ルート
ＮＵＭ  商品購入数表示欄
ＰＩＤ  バルーンアイコンインデックス
ＰＲ    価格表示欄
ＳＬ    選択項目表示欄
ＳＳ−Ａ〜ＳＳ−Ｃ    店舗システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開平１１−１５２０４１号公報
【図１】
2012181767.tif 000003
【図２】
2012181767.tif 000004
【図３】
2012181767.tif 000005
【図４】
2012181767.tif 000006
【図５】
2012181767.tif 000007
【図６】
2012181767.tif 000008
【図７】
2012181767.tif 000009
【図８】
2012181767.tif 000010
【図９】
2012181767.tif 000011
【図１０】
2012181767.tif 000012
【図１１】
2012181767.tif 000013
【図１２】
2012181767.tif 000014
【図１３】
2012181767.tif 000015
【図１４】
2012181767.tif 000016
【図１５】
2012181767.tif 000017
【図１６】
2012181767.tif 000018
【図１７】
2012181767.tif 000019
【図１８】
2012181767.tif 000020
【図１９】
2012181767.tif 000021
【図２０】
2012181767.tif 000022
【図２１】
2012181767.tif 000023
【図２２】
2012181767.tif 000024
【図２３】
2012181767.tif 000025