(57)【要約】【課題】インダクタンスの調整が容易なリアクトルを提供する。【解決手段】リアクトル１αは、コイル２αと、コイル２αの内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コア３とを具える。磁性コア３の少なくとも一部を形成する複数の磁性コア片３１ｍと、磁性コア片３１ｍの間に配置されるギャップ材３１ｇと、磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの組物１００を一体に固定する粘着テープ４とを具える。粘着テープ４は、開口部４０が設けられている。開口部４０を有する粘着テープ４で、組物を一体に固定するので、接着剤を使用せずに済み、接着剤を使用することで生じる作業の煩雑さを解消できる。そして、組物１００におけるギャップ長を一定に保ったまま固定しておくことができ、所望のインダクタンスを得ることができる。【選択図】図２
2012084773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、前記コイルの内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コアとを具えるリアクトルであって、
前記磁性コアは、
複数の磁性コア片と、
これら磁性コア片同士の間の少なくとも一部に配置されるギャップ材とを具え、
さらに、前記磁性コア片とギャップ材との組物を一体に固定する粘着テープを具え、
前記粘着テープは、開口部が設けられていることを特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記開口部は、前記組物の外周面のうち、少なくともギャップ材を挟む両磁性コア片の間に配置されることを特徴とする請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記開口部の形状は、孔状であることを特徴とする請求項１または２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記開口部の形状は、スリット状であることを特徴とする請求項１または２に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記開口部は、前記粘着テープの全面に亘って均一に分散されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記ギャップ材と磁性コア片の各対向面同士の面積は、ギャップ材の対向面が各磁性コア片の対向面よりも小さいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記組物は、その周方向に沿って一枚の前記粘着テープで固定されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項８】
前記組物においてギャップ材を挟む両磁性コア片に跨る領域毎に、その周方向に沿って前記粘着テープで固定され、前記領域以外は前記粘着テープが貼り付けられていないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項９】
前記組物の外周面のうち、少なくとも対向する２箇所を、長手方向に沿って前記粘着テープで固定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用ＤＣ−ＤＣコンバータといった電力変換装置の構成部品に用いられるリアクトルに関するものである。特に、インダクタンスの調整が容易で、組立作業性に優れるリアクトル用コアを具えるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品の一つに、リアクトルがある。このリアクトルは、ハイブリッド自動車などの車両に搭載されるコンバータに利用される。そのリアクトルの主要構成部材は、磁性材料からなるコアと、コアの一部の外周に巻回されたコイルであり、そのコアとして、例えば特許文献１に示すようなコアがある。
【０００３】
特許文献１に記載のコアは、複数の磁性コア片が組み合わされて構成されている。このコアは、環状を呈し、対向する２箇所の直線部と対向する２箇所の湾曲部とがあり、直線部並びに湾曲部を形成する各磁性コア片の間にはそれぞれ所定間隔のギャップが形成されている。これら各ギャップにはギャップ材が配置され、ギャップ材が隣接する磁性コア片に接着剤を介して固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述のように磁性コア片とギャップ材との接合に接着剤を使用する場合、次のような問題がある。
【０００６】
（１）接着剤の使用に伴う組立作業の煩雑性
コアが複数のコア片とギャップ材からなる場合、コア片とギャップ材との当接箇所毎に接着剤を塗布・硬化させる必要がある。また、接着剤の量によっては、コア片とギャップ材との間から接着剤がはみ出ることがあり、そのはみ出た接着剤を拭き取るなどの後処理も必要となる。そのため、接着剤を用いたリアクトルの組立作業は煩雑になる。
【０００７】
（２）インダクタンスの調整の困難性
接着剤は、１箇所の塗布層における厚みのばらつきや、複数箇所の塗布層間の厚みのばらつきを小さくして塗布することが難しい。また、これらのばらつきを小さくして接着剤を塗布できたとしても、硬化前の接着剤は流動性があるため、コア片とギャップ材の圧接程度によっては、硬化後の接着剤の厚みを均一にすることが難しい。そのため、接着剤の厚みのばらつきが大きくなり易く、リアクトルを量産した場合、各リアクトルのインダクタンスを均一に調整することが難しい。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、コア片とギャップ材との接合に接着剤を必要とせず、インダクタンスの調整が容易なリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のリアクトルは、コイルと、このコイルの内外に配置されて閉磁路を形成する磁性コアとを具える。上記磁性コアは、複数の磁性コア片と、これら磁性コア片同士の間の少なくとも一部に配置されるギャップ材とを具える。さらに、上記磁性コア片とギャップ材との組物を一体に固定する粘着テープとを具える。上記粘着テープは、開口部が設けられている。
【００１０】
上記の構成によれば、磁性コア片とギャップ材との組物を粘着テープで一体に固定することで、接着剤を使用する必要がなく、リアクトルの組立作業を簡素化できる。また、接着剤の不使用に伴い、隣接するコア片の間隔であるギャップ長のばらつきを解消することができる。
【００１１】
上記組物を、開口部を有する粘着テープで一体に固定することで、組物と粘着テープとの間から開口部を介して空気を排出することができる。組物と粘着テープの間に空気が残ると、その空気がリアクトルの製造時や作動時の熱により膨張して粘着テープの剥離を招き、磁性コア片とギャップ材との位置ずれに発展する虞がある。また、空気が断熱層として機能して磁性コアの放熱を妨げたり、コイルと磁性コア片の近接した配置を妨げたりする虞もある。従って、組物と粘着テープとの間から開口部を介して空気を排出できれば、これらの不都合を全て解消することができる。
【００１２】
本発明の一形態として、上記開口部は、上記組物の外周面のうち、少なくともギャップ材を挟む両磁性コア片の間に配置されることが挙げられる。
【００１３】
上記の構成によれば、上記組物を粘着テープで一体に固定する際に、上記組物の外周面のうち、少なくとも空気が残存しやすい箇所、例えばギャップ材を挟む両磁性コア片の間に、上記開口部を配置することで、空気をより排出し易くなる。
【００１４】
本発明の一形態として、上記開口部の形状は、孔状であることが挙げられる。
【００１５】
上記の構成によれば、上記開口部の形状が、孔状なので、粘着テープを上記組物に貼る際に、上記組物と粘着テープとの間の空気をその開口部からより排出し易くなる。
【００１６】
本発明の一形態として、上記開口部の形状は、スリット状であることが挙げられる。
【００１７】
上記の構成によれば、スリット状に設けられた開口部から空気を排出することができるうえに、上記開口部の形状がスリット状なので、粘着テープに孔を設けた場合のように、部分的に粘着テープが除去されることがなく、多くの表面積を利用して上記組物を固定することができる。
【００１８】
本発明の一形態として、上記開口部は、上記粘着テープの全面に亘って均一に分散されていることが挙げられる。
【００１９】
上記の構成によれば、粘着テープのほぼどこからでも上記空気を排出することができる。
【００２０】
本発明の一形態として、上記ギャップ材と磁性コア片の各対向面同士の面積は、ギャップ材の対向面が各磁性コア片の対向面よりも小さいことが挙げられる。
【００２１】
上記の構成によれば、ギャップ材の対向面の面積が磁性コア片の対向面の面積よりも小さいことで、上記磁性コア片の外周面から、ギャップ材が外周に突出していないので、磁性コア片をコイルに近接させることができる。そのため、コイルからの熱を効果的に放熱させることができる。
【００２２】
本発明の一形態として、上記組物は、その周方向に沿って一枚の粘着テープで固定されていることが挙げられる。
【００２３】
上記の構成によれば、上記組物を一体に固定するのに、組物に粘着テープを張り付けるのが一度で済み、作業効率に優れる。
【００２４】
本発明の一形態として、上記組物においてギャップ材を挟む両磁性コア片に跨る領域毎に、その周方向に沿って上記粘着テープで固定され、上記領域以外は上記粘着テープが貼り付けられていないことが挙げられる。
【００２５】
上記の構成によれば、上記粘着テープを貼る箇所が、上記組物においてギャップ材を挟む両磁性コア片に跨る領域毎であるので、粘着テープの使用量を減らすことができる。つまり、粘着テープと磁性コア片との接触面積を減らせるので、空気が残存する可能性のある領域を少なくすることができる。
【００２６】
また、上記組物における上記領域以外は、粘着テープが貼られず露出しているので、コイルから発生した熱を効果的に磁性コア片へと伝導することができ、放熱性を向上することができる。
【００２７】
本発明の一形態として、上記組物の外周面のうち、少なくとも対向する２箇所を、長手方向に沿って上記粘着テープで固定することが挙げられる。
【００２８】
上記の構成によれば、上記組物一体に固定するための粘着テープの使用量を減らすことができる。つまり、粘着テープと磁性コア片との接触面積が減らせるので、空気が残存する可能性のある領域を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明リアクトルは、磁性コア片とギャップ材との組物を一体に固定する際に接着剤を使用せず粘着テープを使用するので、接着剤を使用することで生じる作業の煩雑さを解消することができる。また、開口部を有する粘着テープにより上記組物を固定するので、組物と粘着テープの間に空気が残存することで生じる不都合を全て解消でき、それによりギャップ長を一定にし易くなり、インダクタンスの調整を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態１に係るリアクトルを示す概略斜視図である。
【図２】実施形態１に係るリアクトルの各構成の概略を示す分解斜視図である。
【図３】実施形態１に係る粘着テープを磁性コアの一部に貼り付けた形態を示す図であって、粘着テープに設けられた開口部を説明するための概略斜視図である。
【図４】実施形態１に係る粘着テープの両端部の位置関係を示す説明図であって、（Ａ）は突き合わせタイプを示す正面図、（Ｂ）は隙間タイプを示す正面図、（Ｃ）は重複タイプを示す正面図である
【図５】実施形態２に係る粘着テープを磁性コアの一部に貼り付けた形態を示す図であって、粘着テープに設けられた開口部を説明するための概略斜視図である。
【図６】実施形態３に係るリアクトルを示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は図１の（Ａ）においてＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図７】変形例１に係る粘着テープを磁性コアの一部に貼り付けた形態の概略を示す斜視図である。
【図８】変形例２に係る粘着テープを磁性コアの一部に貼り付けた形態の概略を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図９】変形例３に係る粘着テープを磁性コアの一部に貼り付けた形成の概略を示す図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図中の同一符号は同一名称物を示す。
【００３２】
＜＜実施形態１＞＞
≪全体構成≫
リアクトル１αは、図１、２に示すように、コイル２αとコイル２αが配置される磁性コア３とを具える。磁性コア３は、コイル２αに挿通された内側コア部３１と、コイル２αの外周に配置され、内側コア部３１に連結される連結コア部３２とを具え、これら両コア部３１,３２により閉磁路を形成する。この内側コア部３１は、図２、３に示すように、複数の磁性コア片３１ｍとその間に配置されるギャップ材３１ｇとの組物１００からなる。そして、このリアクトル１αの特徴とするところは、上記組物１００を一体に固定するための粘着テープ４を具え、その粘着テープ４に空気を通すための開口部４０を設けた点にある。以下、各構成を詳細に説明する。
【００３３】
[コイル]
コイル２αは、接合部の無い１本の連続する巻線２ｗを螺旋状に巻回してなる一対のコイル素子２ａ、２ｂと、両コイル素子２ａ、２ｂを連結するコイル連結部２ｒとを具える。各コイル素子２ａ、２ｂは、互いに同一の巻数で、軸方向から見た形状(端面形状)がほぼ矩形状である。これら両コイル素子２ａ、２ｂは、各軸方向が平行するように横並びに並列されており、コイル２αの他端側において巻線２ｗの一部がＵ字状に屈曲されてコイル連結部２ｒが形成されている。この構成により、両コイル素子２ａ、２ｂの巻回方向は同一となっている。
【００３４】
巻線２ｗは、銅やアルミニウムといった導電性材料からなる導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を具える被覆線が好適である。ここでは、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル(代表的にはポリアミドイミド)からなる被覆平角線を利用している。絶縁被覆の厚さは、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、厚いほどピンホールを低減できて電気絶縁性を高められる。両コイル素子２ａ、２ｂは、上記被覆平角線をエッジワイズ巻きにして、中空の角筒状に形成されている。巻線２ｗは、導体が平角線からなるもの以外に、断面が円形状、楕円形状、多角形状などの種々の形状のものを利用できる。平角線は、断面が円形状の丸線を用いた場合よりも占積率が高いコイルを形成し易い。なお、各コイル素子を別々の巻線により作製し、各コイル素子を形成する巻線の端部を溶接などにより接合して一体のコイルとした形態とすることができる。
【００３５】
コイルを形成する巻線の両端部は、コイルの一端側においてターン形成部分から適宜引き延ばされてケースの外部に引き出される。引き出された巻線の両端部は、絶縁被覆が剥がされて露出された導体部分に、導電材料からなる端子部材(図示せず)が接続される。この端子部材を介して、コイル２αに電力供給を行う電源などの外部装置(図示せず)が接続される。
【００３６】
[磁性コア]
磁性コア３は、各コイル素子２ａ、２ｂがそれぞれ配置される一対の内側コア部３１と、コイル２αが配置されず、コイル２αから露出されている一対の連結コア部３２とを有する。ここでは、各内側コア部３１はそれぞれ直方体状であり、各連結コア部３２はそれぞれ、一対の台形状面を有する角柱状体である。磁性コア３は、離間して配置される両内側コア部３１を挟むように連結コア部３２が配置され、各内側コア部３１の端面３１ｅと連結コア部３２の内端面３２ｅとを接触させて環状に形成される（図２）。これら内側コア部３１及び連結コア部３２により、コイル２αを励磁したとき、閉磁路を形成する。
【００３７】
内側コア部３１は、磁性材料からなる磁性コア片３１ｍと、代表的には非磁性材料からなるギャップ材３１ｇとを交互に積層して構成された積層体であり、連結コア部３２は、磁性材料からなる磁性コア片である。また、ギャップ材３１ｇ間において、磁性コア片３１ｍが複数で構成されていてもよく、例えば、コイル２αの軸方向に磁性コア片３１ｍを分割して、それら分割片を並列した構成としてもよいし、コイル２αの軸方向と直交する方向に磁性コア片３１ｍを分割して、それら分割片を積層した構成としてもよい。各磁性コア片３１ｍは、絶縁被膜を具える軟磁性粉末を用いて作製した圧粉成形体、絶縁被膜を有する複数の電磁鋼板を積層させた積層鋼板、あるいは、磁性粉末と、樹脂とを含む混合物から構成される成形硬化体から構成することができる。
【００３８】
（圧粉成形体）
圧粉成形体は、代表的には、表面に絶縁被膜を具える軟磁性粉末や、軟磁性粉末に加えて適宜結合剤を混合した混合粉末を成形後、上記絶縁被膜の耐熱温度以下で焼成することにより得られる。圧粉成形体は、三次元形状体を簡単に形成でき、例えば、コイルの内周面の形状に適合した外形を有する内側コア部を容易に形成できる。また、圧粉成形体は、磁性粉末間に絶縁物が存在することで、磁性粉末同士が絶縁されて、渦電流損失を低減でき、コイルに高周波の電力が通電される場合であっても、上記損失を少なくすることができる。
【００３９】
上記軟磁性粉末は、Fe,Co,Niといった鉄族金属粉末の他、Fe-Si,Fe-Ni,Fe-Al,Fe-Co,Fe-Cr,Fe-Si-AlなどのFe基合金粉末、或いは希土類金属粉末、フェライト粉末などが利用できる。特に、Fe基合金粉末は、フェライトなどの磁性材料に比較して、飽和磁束密度が高い圧粉成形体を得易い。軟磁性粉末に形成される絶縁被膜は、例えば、燐酸化合物、珪素化合物、ジルコニウム化合物、アルミニウム化合物、又は硼素化合物などが挙げられる。結合剤は、例えば、熱可塑性樹脂、非熱可塑性樹脂、又は高級脂肪酸が挙げられる。この結合剤は、上記焼成により消失したり、シリカなどの絶縁物に変化したりする。圧粉成形体は、公知のものを利用してもよい。
【００４０】
圧粉成形体の飽和磁束密度は、軟磁性粉末の材質や、上記軟磁性粉末と上記結合剤との混合比、種々の被膜の量などを調整することで変化させることができる。例えば、飽和磁束密度の高い軟磁性粉末を用いたり、結合剤の配合量を低減して軟磁性材料の割合を高めたりすることで、飽和磁束密度が高い圧粉成形体が得られる。その他、成形圧力を変える、具体的には成形圧力を高くすることでも飽和磁束密度を高められる傾向にある。所望の飽和磁束密度となるように軟磁性粉末の材質の選択や成形圧力の調整などを行うとよい。
【００４１】
（積層鋼板）
積層鋼板は、絶縁被膜を有する複数の電磁鋼板を積層させた積層体からなるものである。例えば、内側コア部に電磁鋼板を用いると、圧粉成形体を用いる場合と比較して飽和磁束密度が高い磁性コアを得易い。
【００４２】
（成形硬化体）
成形硬化体は、磁性粉末と樹脂とを含む混合物から構成される。この成形硬化体は、代表的には、射出成形、注型成形により形成することができる。射出成形は、磁性材料からなる磁性粉末と流動性のある樹脂とを混合し、この混合物を、所定の圧力をかけて成形型に流し込んで成形した後、上記樹脂を硬化させる。注型成形は、射出成形と同様の混合物を得た後、この混合物を、圧力をかけることなく成形型に注入して成形・硬化させる。
【００４３】
上記いずれの成形手法も、磁性粉末には、上述した軟磁性粉末と同様のものを利用することができる。特に、軟磁性粉末は、純鉄粉末やFe基合金粉末といった鉄基材料からなる粉末が好適に利用できる。鉄基材料は、フェライトなどに比較して飽和磁束密度や透磁率が高い材料であることから、樹脂の含有割合が高い場合でも、ある程度の飽和磁束密度や透磁率を有するコアが得られる。軟磁性材料からなる粒子の表面に燐酸鉄などからなる被膜を具える被覆粉末を利用してもよい。これら磁性粉末は、平均粒径が１μｍ以上１０００μｍ以下、更に１０μｍ以上５００μｍ以下の粉末が利用し易い。
【００４４】
また、上記いずれの成形手法も、バインダとなる樹脂には、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂が好適に利用できる。熱硬化性樹脂を用いた場合、成形体を加熱して樹脂を熱硬化させる。常温硬化性樹脂、或いは低温硬化性樹脂を用いてもよく、この場合、成形体を常温〜比較的低温に放置して樹脂を硬化させる。成形硬化体は、圧粉成形体や電磁鋼板と比較して、非磁性である樹脂が比較的多く存在する。
【００４５】
成形硬化体の構成材料に磁性粉末及びバインダとなる樹脂に加えて、アルミナやシリカといったセラミックスからなるフィラーを混合させてもよい。磁性粉末に比較して比重が小さい上記フィラーを混合することで、磁性粉末の偏在を抑制して、全体に磁性粉末が均一的に分散した内側コア部を得易い。また、上記フィラーが熱伝導性に優れる材料から構成される場合、放熱性の向上に寄与することができる。上記フィラーを混合する場合、磁性粉末とフィラーとの合計含有量は、内側コア部を１００体積％とするとき、２０体積％〜７０体積％が挙げられる。
【００４６】
成形硬化体の透磁率や飽和磁束密度は、磁性粉末とバインダとなる樹脂との配合を変えることで調整することができる。例えば、磁性粉末の配合量を減らすと、透磁率が低い成形硬化体が得られる。
【００４７】
各コア部３１、３２は、上述した構成材料から選択することができるので、内側コア部３１の材質と連結コア部３２の材質とを異ならせた形態とすることができる。例えば、内側コア部３１を上記圧粉成形体や上記積層体とし、連結コア部３２を上記成形硬化体とすると、内側コア部３１の飽和磁束密度を連結コア部３２よりも高め易い。ここでは、磁性コア片３１ｍおよび連結コア部３２は、鉄や鋼などの鉄を含有する軟磁性粉末の圧粉成形体としている。
【００４８】
そして、上記ギャップ材３１ｇは、インダクタンスの調整のために磁性コア片３１ｍの間に配置される板状体である。このギャップ材３１ｇの外形は適宜選択することができ、さらに上記磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇの各対向面同士の面積（外形寸法）は、上記磁性コア片３１ｍと同等であってもよいが、特にギャップ材３１ｇの外形寸法が、磁性コア３１ｍの外形寸法よりも小さいことが好ましい。そうすることで、磁性コア片３１ｍの外周面から、ギャップ材３１ｇが外周に突出していないので、磁性コア片３１ｍをコイル２αに近接させることができ、コイル２αからの熱が磁性コア片３１ｍを通して効果的に放熱される。ここでは、ギャップ材３１ｇの外形は、上記磁性コア片３１ｍの外形と同様に、上記筒状のコイル２αの内周面の形状にそった形状であり、ギャップ材３１ｇの外形寸法は、磁性コア片３１ｍの外形寸法より少し小さくしている。
【００４９】
このギャップ材３１ｇを構成する材料は、上記磁性コア片３１ｍよりも透磁率が低い材料が好適である。具体的には、比透磁率が、１．１以上１．５未満となるような材料から構成されていることが好ましい。このような材料として、代表的には非磁性材料からなり、アルミナやガラスエポキシ樹脂、不飽和ポリエステルなどが挙げられる。特に、硬質で、高剛性の材料であれば、ギャップ長のばらつきが生じ難く好ましい。また、上記の構成材料の他に、非磁性材料に粉状磁性材料が分散した混合材料を用いてもよい。非磁性材料としては、セラミックスやフェノール樹脂などが挙げられ、粉状磁性材料としては、フェライト、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｓｉ、センダストなどが挙げられる。
【００５０】
そして、上述した磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇの個数は、リアクトル１αが所望のインダクタンスとなるように適宜選択するとよい。
【００５１】
上述した磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの組物１００は、後述する粘着テープ４により一体に固定される。
【００５２】
この磁性コア３では、内側コア部３１の設置側の面と連結コア部３２の設置側の面とは、面一になっていない。具体的には、リアクトル１αを固定対象に設置したとき、連結コア部３２において設置側となる面(以下、コア設置面と呼ぶ。図２において下面)が内側コア部３１において設置側となる面よりも突出している。また、連結コア部３２のコア設置面は、コイル２αにおいて設置側となる面(以下、コイル設置面と呼ぶ。図２において下面)と面一となるように、連結コア部３２の高さ(リアクトル1を固定対象に設置した状態において、当該固定対象の表面に対して垂直な方向(ここでは、コイル２αの軸方向に直交する方向であり、図２において上下方向)の長さ)を調整している。従って、磁性コア３は、リアクトル１αを設置した状態において、側面から透視すると、Ｈ字状である。更に、磁性コア３を環状に組み立てた状態において、連結コア部３２の側面(図２において紙面手前及び奥の面)は、内側コア部３１の側面よりも外方に突出している。従って、磁性コア３は、リアクトルを設置した状態において(図２では下方を設置側とした状態において)、上面又は下面から透視しても、Ｈ字状である。このような三次元形状の磁性コア３は、圧粉成形体とすることで形成が容易である上に、連結コア部３２において内側コア部３１よりも突出した箇所をも磁路に利用できる。
【００５３】
［粘着テープ］
粘着テープ４は、上述した磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの組物１００を一体に固定するためのもので、基材と粘着剤とからなり、空気を通すため開口部４０が、その粘着テープ４の表裏に連通するように設けられている。
【００５４】
この粘着テープ４は、耐熱性に優れ、引張強さが２０Ｎ／１０ｍｍ以上、伸び９５％以下、粘着力が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上のうち少なくとも一つを満たす材料からなることが好ましく、もちろん全て満たせばなお一層好ましい。そのような材料として粘着テープ４の基材には、例えば、ポリエステル、ポリイミド（ＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のフィルム、ガラスクロス、あるいはシリコーン、アクリルなどが利用できる。特に、上記基材がシリコーンやアクリルからなる場合は、磁性コア３の磁歪による振動も低減できて好ましい。そして、粘着剤には、アクリル系、または、シリコーン系の粘着剤が利用することができる。上記の範囲のうち少なくとも一つを満たすことで、組物１００を一体に固定する際に、磁性コア片とギャップ材との位置関係がずれることを抑制することができる。この引張強さ、伸び、粘着力は、「粘着テープ・粘着シート試験方法  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００９）」に定められた試験方法によって測定した値とする。本例では、基材にポリエステルフィルムを、粘着剤にシリコーン系粘着剤を使用する。この粘着テープ４における上述の試験方法により測定した特性値は、引張強さが３５Ｎ／１０ｍｍ、破断時の伸びが７０％、粘着力が３．５Ｎ／１０ｍｍであった。
【００５５】
粘着テープ４の大きさは、後述する粘着テープ４の貼り付け箇所によって適宜選択するとよい。粘着テープ４の厚みは、上記組物１００を十分に固定することができて、なおかつ、コイル２αと内側コア部３１とが絶縁できる程度の厚みであればよく、具体的には、０．０８〜０．１３ｍｍであればよい。ここでは、基材の厚さを０．１１０ｍｍとする。
【００５６】
（開口部）
粘着テープ４には、図２に示すように、空気を通すため開口部４０が、粘着テープ４の表裏に連通するように設けられている。開口部４０により、組物１００を粘着テープ４で一体に固定する際に、組物１００と粘着テープ４との間の空気が開口部４０から排出され、組物１００と粘着テープ４との間に空気が残存することを防止することができる。
【００５７】
粘着テープ４に設けられる開口部４０の形状は、粘着テープ４が部分的に打ち抜かれて形成された孔状、粘着テープ４を部分的に除去しない切り込みにより形成されたスリット状、あるいは、その孔状とスリット状の両方設けられていることが挙げられる。孔状の場合、具体的には、真円や楕円などを含む全ての円、多角形状、あるいはそれらを組み合わせたもの、スリット状の場合、具体的には、直線、曲線、あるいはそれらの組み合わせた線など種々選択することができる。さらに、上記孔状とスリット状とを部分的に組み合わせてもよい。そして、開口部の大きさは組物１００と粘着テープ４の間に空気が排出されるように適宜選択するとよい。例えば、上記開口部が複数設けられている場合、全ての開口部の大きさが同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００５８】
そして、この開口部４０が設けられる位置は、適宜選択すればよく、開口部４０が複数設けられている場合、それぞれ開口部４０同士の間隔も適宜選択するとよい。特に、この粘着テープ４を上記組物１００に貼りつけた際に、上記組物１００の外周面のうち、少なくとも空気が残存しやすいギャップ材３１ｇを挟む両磁性コア片３１ｍの間、もしくはその近傍であることが好ましい。そうすることで、組物１００を粘着テープ４で一体に固定する際に、組物１００と粘着テープ４との間の空気を開口部４０からより効果的に排出することができ、組物１００と粘着テープ４との間に空気が残存し難くなる。特に、この開口部４０は、粘着テープ４の全面に亘って均一に分散されていると、ギャップ３１ｇを挟む両磁性コア片３１ｍの間に複数の開口部４０を設けられ易くてより好ましい。その場合、粘着テープ４のほぼどこからでも空気を排出することができる。
【００５９】
ここでいう全面に亘って均一に分散されているとは、例えば、この開口部４０の形状が孔状の場合、３〜７個／ｃｍ２設けられていることが挙げられる。そして、開口部４０がスリット状の場合、３〜１４本／ｃｍ２設けられていることが挙げられる。
【００６０】
本例では、開口部４０の一例として、図３に示すように、粘着テープ４が部分的に打ち抜かれて形成された円形孔４０ｃが、粘着テープ４の全面に亘って均一に分散されて形成されている。この円形孔４０ｃの直径が直径２ｍｍで、隣り合う円形孔４０ｃ同士のピッチ（孔の中心間距離）がそれぞれ５ｍｍ間隔で設けられている。そのように円形孔４０ｃの開口部４０を設けることで、上述したように、上記組物１００の外周面のうち、ギャップ材３１ｇを挟む両磁性コア片３１ｍの間に開口部４０を配置できるうえに、組物１００と粘着テープ４との間に空気が残存することを防止できて、上記組物１００を一体に固定することができる。
【００６１】
このような粘着テープ４で上記組物１００を一体に固定する際、粘着テープ４を貼る箇所は、上記磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとが位置ずれを起こして、ギャップ長にばらつきが生じないように固定することができる上記組物１００の外周面上であればよく、貼る枚数も適宜選択するとよい。例えば、上記組物１００の周方向に沿って貼ってもよいし、長手方向（軸方向）に沿って粘着テープを貼り付けて上記組物１００を固定してもよい。周方向に沿って貼る場合、本例のように、一枚の粘着テープ４で組物１００の周方向に沿って固定してもよいし、組物１００においてギャップ材３１ｇを挟む両磁性コア片３１ｍに跨る領域毎に複数枚の粘着テープ４で固定してもよい。前者の場合、粘着テープ４を貼り付ける回数が一度で済むので、手間がかかり難く、後者の場合、ギャップ材３１ｇを挟む両磁性コア片３１ｍに跨る領域毎に固定するので、その跨る領域の数だけ粘着テープ４を貼る必要があるが、粘着テープ４と磁性コア片３１ｍとの接触面積が減らせ、空気が残存する可能性のある領域を少なくすることができる。一方、組物１００の長手方向（軸方向）に沿って粘着テープ４を貼る場合、その外周面のうち少なくとも対向する２箇所に貼ることが好ましい。そうすることで、組物１００を一体に固定しておくことができるうえに、粘着テープ４と磁性コア片３１ｍとの接触面積が減らせ、空気が残存する可能性のある領域を少なくすることができる。また、粘着テープ４を２箇所以上貼る場合、粘着テープ４同士の間隔が等間隔になるように貼って組物１００を固定してもよい。
【００６２】
そして、この粘着テープ４を組物１００の周方向に沿って貼る場合、粘着テープ４の両端部の位置は、適宜選択することができる。例えば、図４の（Ａ）の突き合わせタイプのように、粘着テープ４の両端を突き合わせるようにしてもよいし、（Ｂ）の隙間タイプのように粘着テープ４の両端の間が開いているようにしてもよいし、（Ｃ）の重複タイプのように粘着テープ４の両端を重複させるようにしてもよい。突き合わせタイプの場合、上記組物１００を強固に固定できることや、コイル２α内に挿通させる際、コイル２αとの距離をそれらの周方向のどの点においても一定にすることができるので、コイル２αと磁性コア片３１ｍとの絶縁性を均一に確保できる点で好ましい。また、隙間タイプの場合、開口している箇所からも空気を排出し易いことや、粘着テープの使用量を低減できる点で好ましい。そして、重複タイプの場合、上記組物１００を確実に固定することができる点で好ましい。
【００６３】
[インシュレータ]
さらに、コイル２αと磁性コア３との間の絶縁性と両者の位置決めの確実性を高めるために、コイル２αと磁性コア３との間にインシュレータ５を具えていてもよい。インシュレータ５は、内側コア部３１の外周に配置されるボビンと、コイル２αの端面(コイル素子のターンが環状に見える面)に当接される一対の枠状部５２とを具えた構成が挙げられる。
【００６４】
ボビンは、ここでは、一対の断面]状のボビン片５１により構成され、各ボビン片は互いに接触せず、内側コア部３１の外周面の一部のみにボビンが配置される構成とする。ボビンは、内側コア部３１の外周面の全周に沿って配置される筒状体とすることができるが、コイル２αと内側コア部３１との間の絶縁距離を確保することができれば、図２に示すように、内側コア部３１の一部がボビン片５１により覆われない形態としてもよい。なお、図２では、説明の便宜上、上記ボビン片５１は紙面手前側の内側コア部３１に対してのみ示しているが、図２の紙面奥側の内側コア部３１にも設けるものとする。また、ここでは、ボビン片５１は、表裏に貫通する窓部を具えるものを利用している。
【００６５】
粘着テープ４の貼り付けられた内側コア部３１の一部がボビンから露出されることで、ボビンの材料を低減することができる。また、封止樹脂を具える形態とする場合、上記窓部を有するボビン片５１としたり、内側コア部３１の全周がボビン片５１により覆われない構成としたりすることで、内側コア部３１と封止樹脂との接触面積を大きくすることができる。
【００６６】
枠状部５２は、平板状で、各内側コア部３１がそれぞれ挿通される一対の開口部を有しており、内側コア部３１を導入し易いように、内側コア部３１の側に突出する短い筒状部を具える。また、一方の枠状部５２には、コイル連結部２ｒが載置され、コイル連結部２ｒと連結コア部３２との間を絶縁するためのフランジ部５２ｆを具える。
【００６７】
インシュレータの構成材料には、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの絶縁性材料が利用できる。
【００６８】
［ケース］
上記コイル２αと磁性コア３とを収納するためのケース（図示せず）を具えていてもよい。ケースの形状、大きさは、適宜選択することができる。また、ケースの材質は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム、マグネシウム合金といった非磁性材料で、かつ導電性材料が好適に利用できる。導電性を有する非磁性材料からなるケースは、ケース外部への漏れ磁束を効果的に防止できる。そして、アルミニウムやマグネシウム、その合金といった軽量な金属からなるケースは、樹脂よりも強度に優れる上に、軽量であることから、軽量化が望まれる自動車部品に好適である。
【００６９】
[封止樹脂]
上述したケース内には、絶縁性樹脂からなる封止樹脂(図示せず)を充填した形態とすることができる。封止樹脂をそのケース内に充填すると、コイル２αが封止樹脂に埋設されるので、この場合、巻線２ｗの端部は、ケースの外部に引き出して、封止樹脂から露出させる。封止樹脂は、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。また、封止樹脂として、絶縁性及び熱伝導性に優れるフィラー、例えば、窒化珪素、アルミナ、窒化アルミニウム、窒化ほう素、ムライト、及び炭化珪素から選択される少なくとも１種のセラミックスからなるフィラーを含有すると、放熱性を更に高められる。
【００７０】
｛リアクトルの製造｝
上記構成を具えるリアクトル１αは、以下のようにして製造することができる。
【００７１】
まず、図２に示すように磁性コア片３１ｍやギャップ材３１ｇを積層した組物１００を上述した粘着テープ４により一体に固定して内側コア部３１を形成し、この外周にインシュレータ５のボビン片５１を配置させた状態で、各コイル素子２ａ、２ｂに挿入する。両コイル素子２ａ、２ｂの端面及び内側コア部３１の端面３１ｅをインシュレータ５の枠状部５２及び連結コア部３２で挟むように、コイル２αに枠状部５２及び連結コア部３２を配置する。内側コア部３１の端面３１ｅは、枠状部５２の開口部から露出されて連結コア部３２の内端面３２ｅに接触する。そして、その内側コア部３１の端面３１ｅと連結コア部３２の内端面３２ｅは接着剤で固定することで、リアクトル１αを製造することができる。
【００７２】
また、一対のボビン片５１は、互いに係合する構成ではないが、内側コア部３１と共にコイル素子２ａ、２ｂ内に挿入され、更に連結コア部３２が配置されることで、コイル素子２ａ、２ｂの内周面と内側コア部３１との間に配置された状態が維持され、脱落することが無い。
【００７３】
さらに、適宜、ケース内に封止樹脂を充填して硬化させることで、封止樹脂を具えるリアクトルが形成される。この場合、充填される封止樹脂が、粘着テープ４の開口部４０より、上述した組物１００に形成される凹部に入りこみ、磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとを直接保持することができる。つまり、粘着テープ４で組物１００を一体に固定し、さらに封止樹脂でも固定することができるので、ギャップ長をより強固に一定に保つことができる。したがって、磁性コア３の磁歪による振動や磁性コア片３１ｍ同士の間の磁気吸引反発力に対し、コアを保持するので、振動騒音を低減することができる。そして、封止樹脂により、内側コア部３１、連結コア部３２、およびコイル２αを全て一体に保持することができる。また、内側コア部３１の端面３１ｅと連結コア部３２の内端面３２ｅとを接着剤で固定せず、封止樹脂により、内側コア部３１、連結コア部３２、およびコイル２αを全て一体に保持する場合、接着剤を一切使用しない接着剤レスのリアクトルとすることもできる。
【００７４】
［用途］
リアクトル１αは、通電条件が、例えば、最大電流(直流):１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧:１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数:５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。
【００７５】
［作用効果］
上述した実施形態によれば、以下の効果を奏する。
【００７６】
（１）磁性コア片とギャップ材との組物を一体に固定するのに粘着テープを使用するので、接着剤を使う必要がなくなる。したがって、接着剤を使用することで生じる作業の煩雑さを解消することができるので、リアクトルの組立作業が簡素化できる。
【００７７】
（２）粘着テープで組物を固定する場合、接着剤の不使用に伴い、ギャップ長のばらつきを解消することができるので、所望のインダクタンスを得易い。
【００７８】
（３）磁性コア片とギャップ材との組物を、開口部を有する粘着テープで一体に固定することで、組物と粘着テープとの間から開口部を介して空気を排出することができる。つまり、粘着テープと組物の間に空気が残存することで生じる不都合を全て解消することができる。
【００７９】
＜＜実施形態２＞＞
次に、図５に基づいて実施形態２を説明する。この実施形態２は、上記磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの組物１００を固定する粘着テープ４に設けられる開口部４０の形状が実施形態１と相違する。以下、実施形態１と相違する点について説明する。
【００８０】
本例でも同様に、磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの組物１００を一枚の粘着テープ４で、その組物１００の周方向に沿って貼って固定する。そして、その粘着テープ４には、空気を通すための表裏に連通した開口部４０が設けられており、その形状は、粘着テープ４を部分的に除去しない切り込みにより形成したスリット状である。この切り込みの軌跡や長さ、そして切り込み同士の間隔はもちろん適宜選択することができるが、ここでは、一例として、長さ２ｍｍの直線スリット４０ｓが、一方の方向（本例では粘着テープ４の幅方向）に対して５ｍｍ間隔に一直線上に並ぶように、そして、それに並列するように他方の方向（本例では粘着テープ４の長手方向）に対して２０ｍｍ間隔で設けられている。そのようなスリット４０ｓを形成した粘着テープ４で固定することで、組物１００と粘着テープ４の間に空気が残存しない上に、粘着テープに孔を設けた場合のように、部分的に粘着テープが除去されることがなく、粘着テープ４の表面積をより多く利用して上記組物１００を固定することができるので、組物１００をより強固に固定することができる。
【００８１】
＜＜実施形態３＞＞
さらに、図６に基づいて実施形態３を説明する。この実施形態３では、コイル素子２ｃが一つで、連結コア部３２が成形硬化体からなる点が実施形態１、２と相違する。以下、実施形態１、２と相違する点について説明する。
【００８２】
ここでは、リアクトル１βは、コイル２βとそのコイル２βが配置される磁性コア３とを具える。コイル２βは、巻線２ｗを巻回してなる一つのコイル素子２ｃからなる。そして、磁性コア３は、コイル２β内に挿通された一つの内側コア部３１と、コイル２βの外周に配置され、内側コア部３１に連結される連結コア部３２とを具え、これら両コア部３１,３２により閉磁路を形成する。このリアクトル１βは、連結コア部３２により、コイル２βと内側コア部３１は実質的にその全周を覆われた形態である。内側コア部３１は、上述した実施形態１と同じものから構成され、連結コア部３２は、上述した磁性粉末と樹脂とを含む成形硬化体から構成される。そして、この連結コア部３２と上記内側コア部３１とは接着剤を介在することなく、連結コア部３２の構成樹脂により接合されている。従って、磁性コア３は、その全体に亘って接着剤を介することなく一体化された部材である。
【００８３】
また、本例でも内側コア部３１の外周に実施形態１に示したボビンなど、コイル２βと磁性コア３間の絶縁性を向上させる部材を具えていてもよい。その他に、コイル２βと磁性コア３間の絶縁性を向上させるために、コイル２βを形成する巻線２ｗの一部に絶縁性チューブを配置したり、コイル２βの内・外周面に絶縁性テープを貼り付けたり、絶縁紙や絶縁シートを配置したりしてもよい。
【００８４】
｛リアクトルの製造｝
このリアクトル１βは、例えば、以下のようにして製造することができる。まず、複数の磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとを用意して、磁性コア片３１ｍの間にギャップ材３１ｇを配置して組物１００を作製する。次に、その組物１００の外周面に一枚の粘着テープ４を貼り付けて、その組物１００を一体に固定し、内側コア部３１を形成する。そして、この内側コア部３１をコイル２β内に挿通して上述したケース（図示せず）に収納する。その後、このケース内に、連結コア部３２を構成する磁性材料と樹脂との混合物を適宜流し込んで、所定の形状の連結コア部３２に形成した後、樹脂を硬化させる。以上を経ることで、リアクトル１βが得られる。
【００８５】
［作用効果］
本例のリアクトルによれば、連結コア部により、コイルおよび内側コア部が一体に形成されているので、接着剤を一切用いない接着剤レス構造とすることができる。
【００８６】
また、内側コア部を圧粉成形体、連結コア部を成形硬化体で形成されているので、内側コア部は、連結コア部よりも飽和磁束密度が高く、連結コア部は、内側コア部よりも透磁率が低くすることができる。つまり、内側コア部の飽和磁束密度が高いことで、一定の磁束を得る場合、例えば、磁性コアの全体が単一種の材料で構成されて、内側コア部と連結コア部との双方の飽和磁束密度が等しいリアクトルと比較して内側コア部の断面積を小さくできる。そのため、内側コア部の外周に設けるコイルの外径をも小さくでき、リアクトルを更に小型にできる。そして、コイルの外径を小さくできることでコイルを構成する巻線を短くでき、コイルの抵抗を下げられる。そのため、損失の低減を図ることができる。さらに、連結コア部の透磁率が内側コア部よりも低いことで、所定のインダクタンスを十分に満たすことができる。
【００８７】
＜変形例＞
以下、図７〜９に基づいて変形例を説明する。いずれの変形例も、上記磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの組物１００を固定するために、粘着テープ４を貼り付ける位置が上述した実施形態１、２と相違する。したがって、粘着テープ４に設けられる開口部については図７〜９では省略しているが、いずれの変形例でも上述した実施形態と同様に開口部が設けられている。以下、実施形態と相違する点について説明する。
【００８８】
［変形例１］
変形例１では、図７に示すように、ギャップ材３１ｇを挟む両磁性コア片３１ｍに跨る領域毎に、その周方向に沿って粘着テープ４で固定され、上記領域以外は磁性コア片３１ｍが露出するように構成した。そして、この変形例１でも上述した実施形態で示した図４のように、その粘着テープ４の両端部は、突き合わせてもよいし、間隔をあけてもよいし、重複させてもよい。そのように、粘着テープ４を貼る箇所が、上記組物１００においてギャップ材３１ｇを挟む両磁性コア片３１ｍに跨る領域毎なので、粘着テープ４と磁性コア片３１ｍとの接触面積を減らし、空気が残存する可能性のある領域を少なくすることができる。また、上記組物１００における上記領域以外は、露出しているので、コイルから発生した熱を効果的に磁性コア片３１ｍへと伝導することができ、放熱性を向上することができる。
【００８９】
［変形例２］
変形例２では、図８に示すように、磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの組物１００において、その外周面のうち四方の角部とその近傍を覆うように、長手方向に沿って粘着テープを貼り付けて一体に固定する構成とした。つまり、角部とその近傍以外は露出している状態である。そうすることで、粘着テープ４と磁性コア片３１ｍとの接触面積を減らし、空気が残存する可能性のある領域を少なくすることができるうえに、十分に組物を固定することができる。また、組物１００の露出する表面積が大きいため、コイルから磁性コア片３１ｍへ効果的に放熱することができる。
【００９０】
［変形例３］
変形例３では、図９に示すように、磁性コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの組物１００において、その外周面のうち平面の中央部に、長手方向（軸方向）に沿って粘着テープ４で固定する構成とした。そのように固定することで、粘着テープ４と磁性コア片３１ｍとの接触面積を減らし、空気が残存する可能性のある領域を少なくすることができるうえに、十分に組物を固定することができる。また、組物１００の露出する表面積が大きいため、コイルから磁性コア片３１ｍへ効果的に放熱することができる。
【００９１】
＜試験例＞
試験例として、図３、５、７〜９と同様の粘着テープで一体に固定した組物と、比較例として、開口部を設けていない１枚の粘着テープを図３のように組物の外周面の全周に貼り付けて固定した組物を用意して、それらを順に試験片１〜６とする。ここでは、いずれの粘着テープも基材にポリエステルフィルムを、粘着剤にシリコーン系粘着剤を使用する。そして、これら試験片１〜６に以下に示す耐熱試験を行う。
【００９２】
［耐熱試験］
上記試験片１〜６を２５０℃の雰囲気下に１０分間放置した。そして、１０分経って、粘着テープの基材と粘着剤、粘着剤と組物のそれぞれにおいて剥離しているかどうか確認した。
【００９３】
［耐熱試験結果］
耐熱試験を行った結果、２５０℃の雰囲気下に１０分間放置しても、試験片１〜５では、粘着テープの基材と粘着剤、粘着剤と組物のそれぞれの間で、剥離は生じなかった。一方、比較例の試験片６には、粘着テープの剥離が見られた。このようになったのは、試験片１〜５では、各粘着テープに設けられた開口部により、粘着テープと組物との間に空気が残存することがなく、粘着テープを組物に隙間なく貼り付けることができたからであると考えられる。逆に、試験片６は、開口部が設けられていなかったために、粘着テープと組物との間に空気が残存し、その空気が熱で膨張したため粘着テープの剥離が生じたと推測される。
【００９４】
なお、上述した実施の形態は、本発明の要旨を逸脱することなく、適宜変更することが可能であり、上述した構成に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明リアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池車といった車両に搭載される双方向DC-DCコンバータといった電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１α、１β  リアクトル  １００  組物
２α、２β  コイル  ２ａ、２ｂ、２ｃ  コイル素子  ２ｒ  コイル連結部
２ｗ  巻線
３  磁性コア  ３１  内側コア部  ３１ｅ  端面  ３１ｍ  磁性コア片
３１ｇ  ギャップ材  ３２  連結コア部  ３２ｅ  内端面
４  粘着テープ  ４０  開口部  ４０ｃ  円形孔  ４０ｓ  直線スリット
５  インシュレータ  ５１  ボビン片  ５２  枠状部  ５２ｆ  フランジ部
【図１】
2012084773.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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