(57)【要約】【課題】乗りかご２やつり合いおもり３のストッパ９や１０が装着されたことを検出し、保守運転を可能にし、前記ストッパ９や１０が格納装置１３１，１３２に格納されたことを検出して、通常運転を許可する。このとき、保守作業中に、緩衝器７，８上への締結が不十分であったり、保守作業終了時に、失念により、前記ストッパ９や１０が格納装置１３１，１３２への格納締結を怠ってしまった場合の安全を確保する。【解決手段】緩衝器７，８上へストッパ９や１０の装着、並びに、格納装置１３１，１３２への格納に当たっては、ねじボルト１４やナット１５を用い、人為的締結操作を介してそれぞれの締結がなされないと、装着締結／格納締結を検出できないように弾性手段１６により、検出装置１２を不動作状態に保持し、保守運転や通常運転を許可しないようにした。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごとロープにより連結されたつり合いおもりと、上記乗りかごとつり合いおもりを通常運転する通常運転手段と、上記乗りかごとつり合いおもりを保守運転する保守運転手段と、上記昇降路の底部に上記つり合いおもりに対向して配置されたつり合いおもり緩衝手段と、保守運転時に上記つり合いおもり緩衝手段に取り付けられ、上記つり合いおもりの下降を通常下降位置よりも上方の所定位置で停止させるつり合いおもり用ストッパと、上記昇降路の底部に設けられ上記乗りかごに対向して配置された乗りかご緩衝手段と、保守運転時に上記乗りかご緩衝手段に取り付けられ、上記乗りかごの下降を通常下降位置よりも上方の所定位置で停止させる乗りかご用ストッパとを備えたエレベータ装置において、
上記つり合いおもり緩衝手段と上記つり合いおもり用ストッパを、人為的締結操作を介して締結するつり合いおもり用ストッパ締結手段と、
上記つり合いおもり緩衝手段と上記つり合いおもり用ストッパが、前記人為的締結操作を介して締結されたときに動作するつり合いおもり側のストッパ締結検出手段と、
上記乗りかご緩衝手段と上記乗りかご用ストッパを人為的締結操作を介して締結する乗りかご用ストッパ締結手段と、
上記乗りかご緩衝手段と上記乗りかご用ストッパが前記人為的締結操作を介して締結されたときに動作する乗りかご側のストッパ締結検出手段と、
上記つり合いおもり側のストッパ締結検出手段と上記乗りかご側のストッパ締結検出手段の双方が動作したときに、上記保守運転を許可する保守運転許可手段を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１において、上記つり合いおもり緩衝手段と上記つり合いおもり用ストッパが前記人為的締結操作を介して締結されていないときに、上記つり合いおもり側のストッパ締結検出手段を不動作状態に保持するつり合いおもり側の弾性手段と、
上記乗りかご緩衝手段と上記乗りかご用ストッパが前記人為的締結操作を介して締結されていないときに、上記乗りかご側のストッパ締結検出手段を不動作状態に保持する乗りかご側の弾性手段を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１または２において、上記人為的締結操作を介して締結するつり合いおもり用ストッパ締結手段および／または上記人為的締結操作を介して締結する乗りかご用ストッパ締結手段は、ねじボルトとナットを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
エレベータ昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごとロープにより連結されたつり合いおもりと、上記乗りかごとつり合いおもりを通常運転する通常運転手段と、上記乗りかごとつり合いおもりを保守運転する保守運転手段と、上記昇降路の底部に上記つり合いおもりに対向して配置されたつり合いおもり緩衝手段と、保守運転時に上記つり合いおもり緩衝手段に取り付けられ、上記つり合いおもりの下降を通常下降位置よりも上方の所定位置で停止させるつり合いおもり用ストッパと、上記昇降路の底部に設けられ上記乗りかごに対向して配置された乗りかご緩衝手段と、保守運転時に上記乗りかご緩衝手段に取り付けられ、上記乗りかごの下降を通常下降位置よりも上方の所定位置で停止させる乗りかご用ストッパとを備えたエレベータ装置において、
上記つり合いおもり用ストッパを格納するためのつり合いおもり用ストッパ格納手段と、
上記つり合いおもり用ストッパを上記つり合いおもり用ストッパ格納手段に人為的締結操作を介して格納締結するつり合いおもり用ストッパ格納締結手段と、
上記つり合いおもり用ストッパが上記つり合いおもり用ストッパ格納手段に前記人為的締結操作を介して格納締結されたときに動作するつり合いおもり側のストッパ格納締結検出手段と、
上記乗りかご用ストッパを格納するための乗りかご用ストッパ格納手段と、
上記乗りかご用ストッパを上記乗りかご用ストッパ格納手段に人為的締結操作を介して格納締結する乗りかご側のストッパ格納締結手段と、
上記乗りかご用ストッパが上記乗りかご用ストッパ格納手段に前記人為的締結操作を介して格納締結されたときに動作する乗りかご側のストッパ格納締結検出手段と、
上記つり合いおもり側のストッパ格納締結検出手段と上記乗りかご側のストッパ格納締結検出手段の双方が動作したときに、上記通常運転を許可する通常運転許可手段を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４において、上記つり合いおもり用ストッパ格納手段と上記つり合いおもり用ストッパが前記人為的操作を介して締結されていないときに、上記つり合いおもり用ストッパ格納締結検出手段を不動作状態に保持するつり合いおもり側の弾性手段と、
上記乗りかご用ストッパ格納手段と上記乗りかご用ストッパが前記人為的締結操作を介して締結されていないときに、上記乗りかご用ストッパ格納締結検出手段を不動作状態に保持する乗りかご側の弾性手段を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項４または５において、上記人為的締結操作を介して格納締結するつり合いおもり用ストッパ格納締結手段および／または上記人為的締結操作を介して格納締結する乗りかご用ストッパ格納締結手段は、ねじボルトとナットを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピット内保守用装置を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ昇降路のピット内には、昇降路内を昇降する乗りかご、及びつり合いおもりはロープにより互いに連結されており、また乗りかご、及びつり合いおもりの直下部には緩衝器が立設されている。この緩衝器は、乗りかご、あるいはつり合いおもりが万一昇降路の底面に衝突した際に、その衝突時の衝撃を緩和して乗りかご室内の乗客の安全を確保するために設置された安全装置であり、上端部に設けられた緩衝体により乗りかご、及びつり合いおもり衝突時の衝撃を吸収する。
【０００３】
特許文献１や特許文献２には、乗りかごおよびつり合いおもりが最下部まで下降するのを阻止するストッパをピットの緩衝器に配置して保守運転を行い、これらストッパの配置や格納を検出して、保守運転や通常運転を可能とすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４８６７８号公報
【特許文献２】特開平６−２７８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２では、ストッパが緩衝器上に配置されたことを検知して、保守運転を可能とし、同様に、格納装置に格納されたことを検知し、通常運転を可能としている。このため、ストッパが緩衝器上あるいは格納装置に確実に固定されているとは限らない。例えば、ピット内で保守作業中に、緩衝器上のストッパの締結が不十分であると、乗りかごやつり合いおもりがストッパに接触した際に、ストッパが外れ、乗りかごあるいはつり合いおもりが下降し、保守員と衝突する可能性がある。
【０００６】
また、保守作業の終了時に、格納装置へのストッパの締結が不十分のまま、失念してしまうと、その後の通常運転時に、例えば、地震等により、ストッパが倒れて機器を損傷する可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、保守員の失念や締結の不十分さがあった場合にも、通常運転および保守運転の安全性を向上したエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の望ましい実施態様においては、エレベータ昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごとロープにより連結されたつり合いおもりと、上記乗りかごとつり合いおもりを通常運転する通常運転手段と、上記乗りかごとつり合いおもりを保守運転する保守運転手段と、上記昇降路の底部に上記つり合いおもりに対向して配置されたつり合いおもり緩衝手段と、保守運転時に上記つり合いおもり緩衝手段に取り付けられ、上記つり合いおもりの下降を通常下降位置よりも上方の所定位置で停止させるつり合いおもり用ストッパと、上記昇降路の底部に設けられ上記乗りかごに対向して配置された乗りかご緩衝手段と、保守運転時に上記乗りかご緩衝手段に取り付けられ、上記乗りかごの下降を通常下降位置よりも上方の所定位置で停止させる乗りかご用ストッパとを備えたエレベータ装置において、上記つり合いおもり緩衝手段と上記つり合いおもり用ストッパを、人為的締結操作を介して締結するつり合いおもり用ストッパ締結手段と、上記つり合いおもり緩衝手段と上記つり合いおもり用ストッパが、前記人為的締結操作を介して締結されたときに動作するつり合いおもり側のストッパ締結検出手段と、上記乗りかご緩衝手段と上記乗りかご用ストッパを人為的締結操作を介して締結する乗りかご用ストッパ締結手段と、上記乗りかご緩衝手段と上記乗りかご用ストッパが前記人為的締結操作を介して締結されたときに動作する乗りかご側のストッパ締結検出手段と、上記つり合いおもり側のストッパ締結検出手段と上記乗りかご側のストッパ締結検出手段の双方が動作したときに、上記保守運転を許可する保守運転許可手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の望ましい他の実施態様においては、上記つり合いおもり用ストッパを格納するためのつり合いおもり用ストッパ格納手段と、上記つり合いおもり用ストッパを上記つり合いおもり用ストッパ格納手段に人為的締結操作を介して格納締結するつり合いおもり用ストッパ格納締結手段と、上記つり合いおもり用ストッパが上記つり合いおもり用ストッパ格納手段に前記人為的締結操作を介して格納締結されたときに動作するつり合いおもり側のストッパ格納締結検出手段と、上記乗りかご用ストッパを格納するための乗りかご用ストッパ格納手段と、上記乗りかご用ストッパを上記乗りかご用ストッパ格納手段に人為的締結操作を介して格納締結する乗りかご側のストッパ格納締結手段と、上記乗りかご用ストッパが上記乗りかご用ストッパ格納手段に前記人為的締結操作を介して格納締結されたときに動作する乗りかご側のストッパ格納締結検出手段と、上記つり合いおもり側のストッパ格納締結検出手段と上記乗りかご側のストッパ格納締結検出手段の双方が動作したときに、上記通常運転を許可する通常運転許可手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の望ましい実施例においては、それぞれの前記ストッパが、前記人為的締結操作を介して締結されていないとき、締結を検出する締結検出手段を不動作状態に保持する弾性手段を設ける。
【００１１】
さらに、本発明の望ましい実施例においては、前記人為的締結操作を介して締結するそれぞれの締結手段は、ねじボルトとナットを備えている。この場合、ねじボルトとナットによる人為的な締結操作により、ストッパの確実な締結を図るとともに、前記弾性手段の弾性力に抗して前記締結検出手段を動作状態にさせ、運転を許可することとなる。
【００１２】
前記人為的締結操作を介する締結検出手段としては、ねじボルトとナットに限らず、多くの締結手段が利用できることは言うまでも無い。
【発明の効果】
【００１３】
乗りかごまたはつり合いおもりが最下部まで下降することを阻止するストッパが、緩衝器または格納装置に人為的締結操作を介して締結されていることを検出し、保守運転または通常運転を可能とすることで、確実に、各運転中の安全を確保することができる。
【００１４】
また、通常運転中に、格納したはずのストッパが倒れることによるピット内機器の損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例によるエレベータ装置の昇降路側面概要図である。
【図２Ａ】本発明の一実施例による乗りかご側緩衝器の側面拡大構造図である。
【図２Ｂ】同じく乗りかご側緩衝器の正面拡大構造図である。
【図３Ａ】同じく乗りかご側緩衝器へのストッパ締結状態の側面拡大構造図である。
【図３Ｂ】同じく乗りかご側緩衝器へのストッパ未締結状態の側面拡大構造図である。
【図４Ａ】本発明の一実施例による乗りかご側ストッパ格納装置の側面拡大構造図である。
【図４Ｂ】同じく乗りかご側ストッパ格納装置の正面拡大構造図である。
【図５Ａ】本発明の一実施例による乗りかご側ストッパ格納装置へのストッパ格納締結状態側面拡大構造図である。
【図５Ｂ】同じく乗りかご側ストッパ格納装置へのストッパ未締結状態における側面拡大構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施例によるエレベータ装置の昇降路側面概要図である。図において、エレベータの昇降路１内には、乗りかご２とつり合いおもり３が、吊り車４を通してロープ５により、つるべ状に吊られている。
【００１８】
エレベータ装置の保守時には、昇降路１の最下部であるピット内にて、保守員６が保守作業を行う。乗りかご２とつり合いおもり３の真下には、それぞれ乗りかご側緩衝器７と、つり合いおもり側緩衝器８が配置されている。
【００１９】
保守運転の際に、乗りかご２とつり合いおもり３が、最下部まで下降するのを阻止するために、乗りかご側ストッパ９とつり合いおもり側ストッパ１０が、それぞれの緩衝装置７，８上に取り付けられる。これにより、乗りかご２及びつり合いおもり３の下降を途中で阻止し、ピット内の保守員６と乗りかご２あるいはつり合いおもり３の接触を防ぐ。
【００２０】
通常運転の際には、乗りかご側ストッパ９とつり合いおもり側ストッパ１０を、それぞれ格納装置１３（１３１，１３２）に格納する。格納された乗りかご側ストッパ９とつり合いおもり側ストッパ１０を、破線とダッシュ付き符号９‘，１０‘で示している。
【００２１】
図２Ａは、本発明の一実施例による乗りかご側緩衝器の側面拡大構造図であり、図２Ｂは、同じく乗りかご側緩衝器の正面拡大構造図である。つり合いおもり側緩衝器についても同様の構造であるため拡大図を省略しているが、図１に示した符号を参照して、それぞれの機器について説明を進める。
【００２２】
図２Ａおよび図２Ｂに詳細を示すように、乗りかご側緩衝器７及びつり合いおもり側緩衝器８には、それぞれ検出板１１（１１１，１１２）および検出器１２（１２１，１２２）を取り付ける。弾性体１６（１６１，１６２）は、それらの一端を、それぞれ前記検出板１１１，１１２に取り付けられ、ストッパ９，１０が取り付けられていない状態では、前記検出器１２１，１２２を不動作状態に保持する。
【００２３】
乗りかご側及びつり合いおもり側緩衝器７，８上に設けられた接続板１７（１７１，１７２）には、ストッパ９，１０を締結するためのボルトの通し穴１８（１８１１，１８１２および１８２１，１８２２）を設けている。
【００２４】
図３Ａは、本発明の一実施例による乗りかご側緩衝器へのストッパ締結状態の側面拡大構造図であり、図３Ｂは、同じく乗りかご側緩衝器へのストッパ未締結状態の側面拡大構造図である。
【００２５】
図３Ａおよび図３Ｂに詳細を示すように、乗りかご側及びつり合いおもり側のストッパ９，１０を、それぞれ乗りかご側及びつり合いおもり側緩衝器７，８上に配置し、ねじボルト１４（１４１１，１４１２）、ナット１５（１５１１，１５１２）にて、人為的締結操作を介して締結する。正しく締結されると、乗りかご側及びつり合いおもり側それぞれの検出板１１１，１１２と、検出器１２１，１２２が係合し、検出器１２１，１２２が出力するように設定してある。すなわち、図３Ａに示すように、正しく締結されると、ねじボルト１４１１，１４２１の先端にて、検出板１１１，１１２を下方へ押し付け、検出器１２１，１２２が動作する。検出器１２１，１２２が動作して、その出力により、ストッパ９，１０が、緩衝器７，８上に確実に締結されたことを検知すると、保守運転可能とする。
【００２６】
一方、図３Ｂに詳細を示すように、乗りかご側及びつり合いおもり側のストッパ９，１０を、それぞれ乗りかご側及びつり合いおもり側緩衝器７，８上に配置したとしても、ねじボルト１４１（１４１１，１４１２），１４２（１４２１，１４２２）とナット１５１（１５１１，１５１２），１５２（１５２１，１５２２）を用いた人為的締結操作がなされず、あるいは締結が緩むと、弾性体１６１，１６２により、検出板１１１，１１２が上方へ押し上げられ、検出器１２１，１２２は動作せず、保守運転は禁止される。
【００２７】
図４Ａは、本発明の一実施例による乗りかご側ストッパ格納装置の側面拡大構造図であり、図４Ｂは、同じく乗りかご側ストッパ格納装置の正面拡大構造図である。これらには、ストッパ９は格納されていない状態を示している。つり合いおもり側ストッパ格納装置についても同様の構造であるため拡大図を省略しているが、図１に示した符号を参照して、それぞれの機器も含めて説明を進める。
【００２８】
図４Ａおよび図４Ｂに詳細を示すように、乗りかご側格納装置１３１及びつり合いおもり側格納装置１３２には、それぞれ検出板１１３，１１４および検出器１２３，１２４を取り付ける。弾性体１６３，１６４は、それらの一端を、それぞれ前記検出板１１３，１１４に取り付けられ、ストッパ９，１０が取り付けられていない状態では、前記検出器１２３，１２４を不動作状態に保持する。
【００２９】
図５Ａは、本発明の一実施例による乗りかご側ストッパ格納装置へのストッパ格納締結状態側面拡大構造図であり、図５Ｂは、同じく乗りかご側ストッパ格納装置へのストッパ未締結状態における側面拡大構造図である。つり合いおもり側ストッパ格納装置についても同様の構造であるため拡大図および詳細説明を省略しているが、全体を図１に示したように、同様に理解できる。
【００３０】
通常運転時、乗りかご側及びつり合いおもり側ストッパ９，１０は、それぞれピット内の格納装置１３１，１３２に格納される。格納装置１３１，１３２には、検出器１２３，１２４が設けられ、正しく格納・締結されているときは、検出板１１３，１１４と検出器１２３，１２４が係合し、出力するように設定されている。
【００３１】
ストッパ９，１０が格納装置１３１，１３２に格納・締結されているときは、通常運転可能とし、ストッパ９，１０が格納装置１３１，１３２に締結されていない場合には、通常運転用回路を遮断する。
【００３２】
図５Ａは、乗りかご用ストッパ９の格納・締結図で、ストッパ９が、ねじボルト１４３１，１４３２とナット１５３１，１５３２を用いた人為的締結操作を介して、格納装置１３１に確実に締結された状態を示す。
【００３３】
一方、図５Ｂは、ストッパ９が、格納装置１３１に配置されたものの、ねじボルト１４３１，１４３２とナット１５３１，１５３２を用いた人為的締結操作がなされず、あるいは締結が緩むと、弾性体１６３により、検出板１１３が上方へ押し上げられ、検出器１２３は動作せず、通常運転は禁止される。
【００３４】
次に、保守作業について説明する。
【００３５】
保守員６がピット内で作業する場合は、乗りかご側及びつり合いおもり側側ストッパ９，１０を格納装置１３１，１３２から取外し、乗りかご側及びつり合いおもり側緩衝器７，８上にそれぞれ配置する。このとき、ボルト１４１（１４１１，１４１２），１４２（１４２１，１４２２）とナット１５１（１５１１，１５１２），１５２（１５２１，１５２２）を用いた人為的締結操作を介して、ストッパ９，１０と緩衝器７，８上にて固定された接続装置１７１，１７２を固定する。ボルト１４１１，１４２１と、ナット１５１１，１５２１にてしっかりと締結されていると、ボルト１４１１，１４２１が検出板１１１，１１２を、弾性体１６１，１６２の弾性力に抗して押し下げ、検出器１２１，１２２が動作する。
【００３６】
これによって、保守運転が可能となり、もし、乗りかご側あるはつり合いおもり側の一方でも、検出板１１１や１１２が、検出器１２１や１２２と係合していないと、保守運転が不可能となる。
【００３７】
ストッパ９，１０が取外されると、検出板１１１，１１２が、弾性体１６１，１６２により上方に持上げられ、検出器１２１，１２２が不動作状態に切り替えられ、保守運転が禁止される。
【００３８】
また、ねじボルト１４１１，１４２１等が緩んでいると、弾性体１６１，１６２によって検出板１１１，１１２が押上げられ、検出板１１１，１１２と検出器１２１，１２２の係合が解除される。このときも、検出器１２１，１２２は不動作となり、乗りかご側あるはつり合いおもり側の一方でも、上記条件が該当すると、保守運転は禁止される。
【００３９】
このように、保守運転中、乗りかご２あるいはつり合いおもり３が下降してきた際、ストッパ９あるいは１０が外れて保守員６が乗りかご２あるいはつり合いおもり３に衝突するといった危険を防ぐことができる。
【００４０】
次に、通常運転中について説明する。
【００４１】
乗りかご側及びつり合いおもり側のストッパ９，１０は、それぞれの格納装置１３１，１３２にて、ねじボルト１４３（１４３１，１４３２），１４４（１４４１，１４４２）とナット１５３（１５３１，１５３２），１５４（１５４１，１５４２）を用いて、人為的締結操作を介して締結される。このとき、ねじボルト１４３１，１４４１およびナット１５３１，１５４１にてしっかりと締結されていれば、検出器１２３，１２４が動作し、通常運転が許可される。もし、乗りかご側あるはつり合いおもり側の一方でも、締結が不十分であれば、検出器１２３，１２４が不動作となり、通常運転が禁止される。
【００４２】
以上によって、ストッパ９，１０が取外される場合以外にも、ストッパ９，１０が格納装置１３１，１３２にしっかり格納・締結されていなければ、通常運転は禁止される。
【００４３】
したがって、保守員６によるストッパ９，１０の格納装置への締結忘れ、または、ねじボルト１４３，１４４の緩みによって、通常運転中、ストッパ９，１０が倒れてピット機器を損傷させる危険性を防止することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１…昇降路、２…乗りかご、３…つり合いおもり、４…吊り車、５…ロープ、６…保守員、７…乗りかご側緩衝器、８…つり合いおもり側緩衝器、９…乗りかご用ストッパ、１０…つり合いおもり用ストッパ、１１…検出板、１２…検出器、１３…格納装置、１４…ねじボルト、１５…ナット、１６…弾性体、１７…接続装置、１８…ボルトの通し穴。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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