(57)【要約】      （修正有）【課題】非汚染性に優れるとともに収納される電子部品の電気破壊抑制効果に優れたバルクフィーダー用電子部品収納ケースを提供する。【解決手段】バルクケース１００は、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、高分子型帯電防止剤により帯電防止処理が施された材料により構成されている。また、バルクケース１００は、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記容器の内部から外部に向かって複数の層が積層された層構造を有し、前記層構造の少なくとも１層が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品をバルク状態で収納する容器であって、高分子型帯電防止剤によって帯電防止処理が施された材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。
【請求項２】
電子部品をバルク状態で収納する容器であって、
前記容器の内部から外部に向かって複数の層が積層された層構造を有し、
前記層構造の少なくとも１層が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。
【請求項３】
請求項１または２に記載のバルクフィーダー用電子部品収納ケースにおいて、帯電防止処理が、前記高分子型帯電防止剤と低分子型帯電防止剤の併用によって施されたものである、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。
【請求項４】
電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記電子部品が収納される収納部が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載のバルクフィーダー用電子部品収納ケースにおいて、前記高分子型帯電防止剤が、金属または金属イオンを含有する、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。
【請求項６】
請求項５に記載のバルクフィーダー用電子部品収納ケースにおいて、前記金属イオンがカリウムイオンである、バルクフィーダー用電子部品収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルクフィーダー用電子部品収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品の小型化、極小チップ化の伴い、特に円柱形や角柱形のチップ状電子部品では、それらの部品をケースにバルク状に収容した供給形態が多用されている。そして、チップ状電子部品をプリント基板上に搭載するマウント装置では、ケースにバルク状に収容されたチップ状部品を、ケースから一つずつ取り出して供給するチップ状部品供給装置が使用されている。
【０００３】
バルクケースは、一部を除いてポリ塩化ビニルやポリスチレン樹脂等の樹脂からなり、特にチップ状部品を収容する容器部分は透明なポリスチレン樹脂で形成されている。
【０００４】
ケースにバルク状に収容されたチップ状電子部品を供給するバルク状部品供給装置としては、複数のバルクケースからチップ状電子部品を各々供給するものが知られている。
【０００５】
バルクケースユニットでは、バルクケースが例えば上下動し、部品排出パイプやその他の部材とバルクケースが摺動すると共に、同ケース内のチップ状部品が絶えず衝突し、摩擦し合う。そのため、バルクケースやその中のチップ状電子部品が帯電し、部品同士の吸着や部品排出パイプへの部品の球や浮きが発生し、チップ状電子部品が供給できなくなったり、基板上の正確な位置に供給できなくなったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３１７３５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１５２５６号公報
【特許文献３】特開２００６−２７２８４１号公報
【特許文献４】特開平１−１６３２３４号公報
【特許文献５】特開２００１−２７８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電子部品が収納されるバルクケースにおいて、非汚染性に優れた構成としつつ収納される電子部品の電気破壊を効果的に抑制する帯電防止性を付与したバルクケースつまりバルクフィーダー用電子部品収納ケースを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、高分子型帯電防止剤によって帯電防止処理が施された材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。
また、本発明によれば、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記電子部品が収納される収納部が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。
【０００９】
本発明によれば、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが、高分子型帯電防止剤により帯電防止処理されているため、内容物の非汚染性に優れるとともに、電子部品の電気破壊を効果的に抑制することができる。
【００１０】
本発明によれば、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記容器の内部から外部に向かって複数の層が積層された層構造を有し、前記層構造の少なくとも１層が、高分子型帯電防止剤で帯電防止処理が施された材料からなる、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。
また、本発明によれば、電子部品をバルク状態で収納する容器であって、前記容器の内部から外部に向かって複数の層が積層された層構造を有し、前記層構造の少なくとも１層が、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成された、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。
【００１１】
本発明によれば、バルクフィーダー用電子部品収納ケースが多層構造を有しており、そのうちの少なくとも１層が帯電防止処理されているため、容器内に収容される電子部品の電気破壊の抑制および非汚染性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、非汚染性に優れるとともに収納される電子部品の電気破壊抑制効果に優れたバルクフィーダー用電子部品収納ケースが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態におけるバルクケースの構成の概略を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ'断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同一符号を付し、その詳細な説明は重複しないように適宜省略される。
【００１５】
（第一の実施形態）
本実施形態および以下の実施形態において、バルクフィーダー用電子部品収納ケース（以下、「バルクケース」とも呼ぶ。）は、電子部品をバルク状態で収納する容器である。バルクケースの形状は、バルクフィーダーの種類、形状等に応じて選択することができるが、一例を図１に示す。図１は、本実施形態におけるバルクケースの構成の概略を示す斜視図である。また、図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ'断面図である。
【００１６】
図１に示したバルクケース１００は、箱形の収納部１０１を備える。ケース本体である収納部１０１の内部には、複数の電子部品がバルク状態で収納される。収納部１０１は、高分子型帯電防止剤を含む材料により構成されている。収納部１０１の端部にはケース装着部１０７が設けられており、ケース装着部１０７にてバルクケース１００がバルクカセットに装着される。ケース装着部１０７には、収納部１０１に連通する開口部１０５が設けられ、収納部１０１の壁面に設けられたスライド部１０３を摺動させることにより、開口部１０５が開閉する。
【００１７】
バルクケース１００の材料として、たとえば以下の樹脂が挙げられる。これらの樹脂は単独でまたは複数種類を組み合わせて用いることができ、所定の帯電防止剤と組み合わせて用いることもできる。
ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ３−メチル−１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等の結晶性ポリオレフィン；
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；
ポリカーボネート；
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂；
ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）等のスチレン系樹脂；および
エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体またはそのアイオノマー。
【００１８】
また、バルクケース１００は、帯電防止処理が施された材料により構成される。帯電防止処理は、具体的には高分子型帯電防止剤等の帯電防止剤を材料中に配合することにより施される。高分子型帯電防止剤として、金属または金属イオンを含有するものを用いることができる。金属イオンとして、具体的にはカリウムイオンが挙げられる。また、高分子型帯電防止剤と低分子型帯電防止剤の併用によって帯電防止処理を施すこともできる。
また、バルクケース１００は、たとえば高分子型帯電防止剤を含む樹脂組成物を成形して得ることができる。
【００１９】
次に、本実施形態で帯電防止処理に用いることができる高分子型帯電防止剤について、具体例を挙げて説明する。
高分子型帯電防止剤として、たとえば特開２００７−１３１７３５号公報に記載の材料が用いられる。具体的には、エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体のカルボキシル基の一部もしくは全部がアルカリ金属で中和されたアイオノマー組成物を用いることができ、上記エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体には、他の不飽和単量体成分、たとえば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルのようなアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル、あるいは酢酸ビニルなどのような不飽和エステルが共重合されていてもよい。
【００２０】
上記エチレン・不飽和カルボン酸ランダム共重合体としては、エチレン成分が６０〜９０質量％、特に７０〜８８質量％、不飽和カルボン酸成分が１０〜４０質量％、特に１２〜３０質量％、その他不飽和単量体成分が０〜３０質量％、特に０〜２０質量％の割合で共重合されているのが好ましい。かかる共重合体は、高温高圧下で各重合成分をランダム共重合することによって得ることができる。また、総和が上記要件を満たす限り、不飽和カルボン酸成分単位の異なるものを２種以上用いてもよい。
【００２１】
また、アイオノマーのイオン源としては、アルカリ金属、すなわちリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが用いられるが、特にカリウムが好適である。また、アイオノマーの中の不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、無水マレイン酸などを例示することができる。アイオノマー中のアルカリ金属カチオン含有量は、非帯電性の観点からは、アイオノマー１ｋｇ当たり０．４〜４モル、好ましくは０．６〜２モルの範囲とする。
【００２２】
アイオノマーとしてはまた１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１０００ｇ／１０分、とくに０．１〜１００ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。
【００２３】
また、アイオノマー組成物が、さらに界面活性剤を含んでいてもよい。界面活性剤は、アイオノマーに均一に混和または分散配合することができ、帯電防止効果を助成できるものである限り特に限定されることなく、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも用いることができる。界面活性剤の配合量は、非帯電性の効果向上の観点からは、アイオノマー成分１００質量部当たりたとえば０.１質量部以上、好ましくは１質量部以上である。一方、配合物の調製を容易にする観点からは、アイオノマー成分１００質量部当たりたとえば３０質量部以下、好ましくは２０質量部以下である。
【００２４】
アイオノマーおよび樹脂を含む組成物は、押出機等の溶融混練装置を用い、溶融混合することによって調製され、バルクケース１００は、得られた樹脂組成物を成形して得られる。バルクケース１００の形成は、樹脂組成物の溶融混合後直ちにおこなってもよく、また溶融混合後いったんペレット化した後、別の溶融成形機で成形することもできる。
【００２５】
高分子型帯電防止剤で帯電防止処理が施された材料の別の例として、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をカリウムけん化してなる高分子化合物を含むスチレン系樹脂含有組成物が挙げられ、たとえばＷＯ２０１０／０１３８１７号明細書に記載の材料を用いてもよい。
重合体けん化物に用いる素材樹脂であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレンと、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、たとえばアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、エタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、フマル酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル、マレイン酸モノアルキルエステル、無水マレイン酸アルキルエステル、イタコン酸アルキルエステルおよび無水イタコン酸アルキルエステルと、からなる共重合体を例示することができる。
【００２６】
アルキルエステルのアルキル部位としては、炭素数１〜１２のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。
また、不飽和カルボン酸エステルとして、特にアクリル酸またはメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ノルマルブチルエステル、イソブチルエステルが好ましい。
【００２７】
特に好ましいエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体であり、とりわけエチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸イソブチル共重合体である。
【００２８】
けん化前のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率は、５〜５０質量％、特に２０〜３５質量％のものが好ましい。すなわち、不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率がこの範囲にあると、制電性、柔軟性、他樹脂との混和性のバランスをさらに向上させることができるため、好ましい。
また、けん化前のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の（１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９）準拠）は、１〜１３００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
また、前記けん化前のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は２種以上を混合しても用いてもよい。
【００２９】
このようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、たとえばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。
【００３０】
エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化する。けん化に用いる苛性アルカリの金属イオン種としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等が挙げられる。制電性、帯電防止性の観点からは、カリウムでけん化することが好ましい。
【００３１】
重合体けん化物においては、カルボン酸カリウム塩としてけん化物中に存在するカリウムイオン濃度は０．１〜５．８モル／ｋｇ、より好ましくは１〜３モル／ｋｇの範囲である。
カリウムイオン濃度が前記下限以上であると、制電性に必要とされる１０１４Ω／□程度以下の表面固有抵抗率を得ることができ、一方前記上限以下であると、溶融粘度が高くなりすぎる事がなく、成形性、加工性が良好である。
【００３２】
本発明における重合体けん化物は、成形性、加工性の面から２３０℃、１０ｋｇ荷重（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）におけるメルトフローレートが０．０１〜１００ｇ／１０分、特に０．１〜５０ｇ／１０分のものが好適である。
【００３３】
本発明においては、重合体けん化物のうち、カリウムけん化されるべきエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体中の全不飽和カルボン酸エステル基単位のモル量に対し、けん化後、カルボン酸カリウム塩として存在するカリウムイオン量のモル量の割合が０．１〜０．６の範囲にあるもの、すなわち、けん化度が１０〜９０％の範囲、好ましくは２０〜８０％、さらに好ましくは３０〜７０％にある重合体けん化物は、制電性や他樹脂との混和性の観点から好ましい。
ちなみに、重合体中のエステル成分はカリウムによるけん化反応により部分的にカリウム塩成分に変化するので、けん化物はエチレン単位、不飽和カルボン酸エステル単位、不飽和カルボン酸カリウム塩単位を含有する共重合体となり、遊離のカルボキシル基単位は含有しない。
重合体カリウムけん化物は、ポリスチレンとブレンドしてもその物性、たとえばアイゾッド（ＩＺＯＤ）衝撃強度などで代表される耐衝撃性を実質的に損なうことなく、制電性を付与できる。
【００３４】
エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体のカリウムけん化は、苛性アルカリ等によりそれ自体公知の方法で行えばよい。たとえば、カリウムけん化の方法は、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体と所定量の水酸化カリウム等の苛性アルカリとを押出機、ニーダー、バンバリーミキサ等の混練装置中でたとえば１００〜２５０℃の温度下で溶融混合するか、あるいはエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体を上記混練装置で溶融均質化し、その後、所定量の水酸化カリウム等の苛性アルカリを加えることにより、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体のエステル部分と苛性アルカリを反応させてけん化物とする方法を例示することができる。
【００３５】
帯電防止処理に用いる高分子型帯電防止剤の他の例として、特開２０１０−２１５２５６号公報または特開２００６−２７２８４１に記載のものが挙げられる。
【００３６】
特開２０１０−２１５２５６号公報には、導電性ユニットと非導電性ユニットを有する共重合体からな帯電防止剤であって、導電性ユニットとして、親水性セグメントを有し、非導電性ユニットとして、ポリアミドやポリオレフィン等のユニットを有する高分子化合物よりなる高分子型帯電防止剤が記載されている。さらに具体的には、特開平１−１６３２３４号公報に記載されているポリエーテルエステルアミド系共重合体や、特開２００１−２７８９８５号公報に記載されているポリオレフィンのブロックと、親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体、オレフィン系モノマーが重合されてなるオレフィン系ブロックと親水性モノマーが重合されてなる親水系ブロックとが繰り返し交互に結合した構造を有する共重合体等が挙げられる。高分子型帯電防止剤として、さらに具体的には、商品名ペレスタット２３０、ペレスタットＮＣ３５１０（三洋化成工業社製）で市販されている樹脂等が挙げられる。
また、これらの高分子型帯電防止剤は、たとえばエチレン・不飽和エステル共重合体成分および低密度ポリエチレンと組み合わせて用いることもできる。
【００３７】
また、特開２００６−２７２８４１号公報には、高分子型帯電防止剤として、ポリアクリル酸エステル系４級アンモニウム塩、ポリスチレン系４級アンモニウム塩、ポリエーテル−エステル−アミド、ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマーが例示されている。
このうち、ポリエーテル−エステル−アミドは、エーテル基含有成分、エステル基含有成分およびアミド基含有成分の３成分からなるポリマーが例示される。たとえば、ポリエチレンオキサイド成分およびナイロン１２成分を含有するポリエーテルエステルアミドが挙げられる。より具体的には、ポリエチレンオキサイド部−Ｈ−［Ｏ−ＣＨ2ＣＨ2］n−Ｏ−、アジピン酸部−ＯＣ（ＣＨ2）4ＣＯ−およびナイロン１２部−［ＮＨ（ＣＨ2）11ＣＯ］n−Ｏ−の３部から構成される共重合体が挙げられる。たとえば、製品名「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ  １８」、「ＩＲＧＡＳＴＡＴ  Ｐ  ２２」（いずれもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。
また、ポリエーテル−ポリオレフィンブロックポリマーとしては、特開２００１−２７８９８５号公報に記載のものが挙げられる。
【００３８】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。
本実施形態のバルクケース１００は、高分子型帯電防止剤により帯電防止処理が施された材料からなるため、収容される電子部品の非電気破壊性を有するとともに、湿度依存性が低く、収容される電子部品への汚染も効果的に抑制することができる。
【００３９】
なお、バルクケース１００の材料として、上述した樹脂に、必要に応じて、粉体状、フレーク状、繊維状の金属または金属化合物を配合し、導電性を付与してもよい。本実施形態においては、収納部１０１の材料に高分子型帯電防止剤が配合されているため、樹脂材料中の金属または金属化合物の分散を向上させることができる。
また、このとき、界面活性剤等の低分子型帯電防止剤をさらに追加して用いることもできる。低分子型帯電防止剤を配合することにより、樹脂材料中の金属または金属化合物の分散がさらに良好なものとなる。
【００４０】
（第二の実施形態）
本実施形態では、第一の実施形態と異なる点を中心に説明する。
本実施形態におけるバルクケースの基本構成は、第一の実施形態に記載のバルクケース１００（図１）と同様であるが、少なくとも外層と内層の２層以上の層構造を有する容器である点が異なる。そして、層構造の少なくとも１層が、帯電防止処理が施された材料からなる。層の数は２層または３層、あるいは４層以上の多層でもよい。
【００４１】
図２（ｂ）は、図１のＡ−Ａ'断面図である。本実施形態では、たとえば図２（ｂ）に示すように、収納部１０１が内層１１１および外層１１３からなり、外層１１３が高分子型帯電防止剤を含む材料により構成されている。また、内層１１１には、帯電防止処理がなされていない。内層１１１の材料に特に制限はなく、たとえば第一の実施形態にて例示した樹脂を用いることができる。内層１１１として、収納部１０１内の電子部品に対して非汚染性の材料を用いることが好ましい。
また図には示さないが、収納部１０１が三層以上から構成されており、両外層は帯電防止処理がなされていない材料からなり、中間層が高分子型帯電防止剤を含む材料により構成されていても構わない。
【００４２】
本実施形態においても、収納部１０１の外層１１３が高分子型帯電防止剤を含む材料で構成されているため、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。また、本実施形態においては、電子部品が接する最内層（内層１１１）については帯電防止処理が施されていない。このため、最内層（内層１１１）も高分子型帯電防止剤で帯電防止処理を施されているものと比べて電子部品に対する非電気破壊性および非汚染性がさらに顕著なものとなる。
【００４３】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明の実施例について説明する。
以下の実施例および比較例においては、以下の原料を用いた。
ＰＳ：ポリスチレン（ＰＳジャパン社製、Ｈ８７６５、ＭＦＲ＝５．９ｇ／１０ｍｉｎ（２００℃））
ＰＰ：ポリプロピレン（プライムポリマー社製  Ｊ１０４、ホモＰＰ、ＭＦＲ＝８ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃））
ＡＢＳ：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（テクノポリマー社製  ＴＥＣＨＮＯ  ＡＢＳ３３０、ＭＦＲ＝４２ｇ／１０ｍｉｎ（２２０℃））
帯電防止剤１：エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体のカリウムアイオノマー（高分子型帯電防止剤）９０質量％と多価アルコール系化合物１０質量％の混合物
帯電防止剤２：エチレン・アクリル酸エチル共重合体のカリウムけん化物（高分子型帯電防止剤）
帯電防止剤３：エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体のカリウムアイオノマー（高分子型帯電防止剤）
帯電防止剤４：三洋化成工業社製ペレスタットＮＣ６３２１、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ（１９０℃）（高分子型帯電防止剤）
帯電防止剤５：ステアリン酸モノグリセリド（低分子型帯電防止剤）
【００４５】
（実施例１〜７、比較例１〜３）
表１に記載の原料を同表の配合にて溶融混合し、射出成形にて厚さ２ｍｍの角板を得た。
各例にて得られた角板を、以下の方法で評価した。
（非帯電性試験）
試料（角板）を２３℃、５０％相対湿度下で７日間放置し、サラシで２０往復させて擦った直後に、非着体（鰹節）に近づけて付着状態を評価した。評価基準は、以下の通りである。
○：接触させても鰹節付着なし
△：接触させると鰹節付着僅かにあり
×：非着体から５ｃｍの距離に近づけた時点で付着あり
（非汚染性試験）
試料（角板）を６０℃、９０％相対湿度下で７２時間放置し、表面のベタツキを評価した。各実施例または比較例について３つの試料を試験し、以下の基準で評価した。
○：ベタツキなし
×：ベタツキあり
【００４６】
【表１】
2012191064.tif 000003
【００４７】
表１より、実施例１〜７に記載の基材は、いずれも、非帯電性および非汚染性に優れており、バルクケースの材料として好適に用いることができる。
【００４８】
１００  バルクケース
１０１  収納部
１０３  スライド部
１０５  開口部
１０７  ケース装着部
１１１  内層
１１３  外層
【図１】
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【図２】
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