(57)【要約】【課題】相手方部材を収容要素に挿入するときあるいは挿入した後すぐに、大きな保持力が供され、高い信頼性が得られる、ロック装置を提供する。【解決手段】本発明は、ロック装置１４が車体固定の相手方部材用の収容機構４８を有する支持板３４を備え、相手方部材３４が支持板３４に対して揺動可能なロックフック３６を介して収容機構４８にロック可能であり、かつこの収容機構４８に対して摺動可能である、車両のルーフ部分を相手方部材に取り外し可能に固定するためのロック装置１４に関する。ロックフック３６は前側の係止位置から後側の係止位置に向けてほぼ相手方部材の摺動方向に摺動可能であり、かつこの摺動方向に対してほぼ垂直にロック位置から解放位置に揺動可能である。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック装置が車体固定の相手方部材用の収容機構（４８）を有する支持板（３４）を備え、この相手方部材が支持板（３４）に対して揺動可能なロックフック（３６、１９２）を介して収容機構（４８）にロック可能であり、かつこの収容機構に対して摺動可能である、車両（１０）のルーフ部分（１２）を相手方部材に取り外し可能に固定するためのロック装置において、ロックフック（３６、１９２）が前側の係止位置（５２）から後側の係止位置（５４）に向けてほぼ相手方部材（４６）の摺動方向に摺動可能であり、かつこの摺動方向に対してほぼ垂直にロック位置から解放位置に揺動可能であることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
ロックフック（３６、１９２）がロック位置の方に弾性的に付勢されていることを特徴とする請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
ロックフック（３６、１９２）が切換えスライダ（７８）の制御軌道（７６）によって操作可能な制御レバー（８４、２００）によってロック位置から解放位置に揺動可能であることを特徴とする請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
制御レバー（８４、２００）がロックフック（３６、１９２）に対して移動可能に形成され、制御レバー（８４、２００）がばね力に抗してロック位置の方に、ロックフック（３６、１９２）に対する係合を解除可能であることを特徴とする請求項３記載のロック装置。
【請求項５】
ロックフック（３６、１９２）が切換えスライダ（７４）の制御軌道（７２）と係合する支持レバー（５８）によって、前側の係止位置（５２）と後側の係止位置（５４）の間で摺動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項６】
支持レバー（５８）が少なくとも２本のアーム（６４、６６）を備え、この一方のアーム（６４）が支持板（３４）に揺動可能に連結され、他方のアーム（６６）が切換えスライダ（７４）の制御軌道に係合し、ロックフック（３６、１９２）が支持レバー（５８）に揺動可能に連結されていることを特徴とする請求項５記載のロック装置。
【請求項７】
ロックフック（３６）が保持レバー（８９）によってその解放位置にロック可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項８】
保持レバー（８９）がロックフック（３６）に揺動可能に連結され、かつ少なくとも２本のアーム（９３、９４）を備え、第１のアーム（９３）が、ロックフック（３６）の解放位置で、支持板（３４）に固定された受け止め装置（８７）または支持板に一体的に形成された受け止め装置に形状補完的に係合可能であり、保持レバー（８９）が受け止め装置（８７）の方に弾性的に付勢され、第２のアーム（９４）が収容機構（４８）に係合し、かつ相手方支持部材によってばね付勢に抗して揺動可能であることを特徴とする請求項７記載のロック装置。
【請求項９】
保持レバー（８９）の第１のアーム（９３）が傾斜面（９５）を備え、保持レバー（８９）が受け止め装置に対して係合解除されているときに、この傾斜面が弾性的に付勢されて受け止め装置（８７）の相手方面に当たることができ、かつこの受け止め装置に対して摺動可能であり、ばね付勢により、ロックフック（３６）がロック位置の方に付勢されるように、傾斜面（９５）が相手方面と協働することを特徴とする請求項８記載のロック装置。
【請求項１０】
少なくともロックフック（３６）の後側の係止位置（５４）において、ロック位置でのロックフックの揺動運動を阻止可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項１１】
ロックフック（３６）の揺動運動を阻止するために、保持レバー（８９）のアーム（９４）が制御レバー（８４）に係合可能であり、かつこの制御レバーをロックフック（３６）に対して固定することを特徴とする請求項８または９記載のロック装置。
【請求項１２】
ロックフック（３６）がその解放位置またはロック位置に依存して電気的なスイッチ（１４０）を操作することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項１３】
ロックフック（３６、１９２）の揺動運動と摺動運動を制御する切換えスライダ（７４、７８）が共通の切換えスライダ本体（８０）に一体化されていることを特徴とする請求項５〜１２のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項１４】
切換えスライダ本体（８０）が後側の端位置と前側の端位置の間で支持板（３４）と相対的に摺動可能であり、ロックフック（３６、１９２）が切換えスライダ本体（８０）の後側の端位置でその前側の係止位置（５２）にあり、かつそのロック位置と解放位置の間で揺動可能であり、そしてロックフック（３６、１９２）が切換えスライダ本体（８０）の前側の端位置でロック位置の後側の係止位置（５４）を占めるように、制御軌道（７２、７６）が形成されていることを特徴とする請求項１３記載のロック装置。
【請求項１５】
相手方認識装置を備え、相手方部材が目標位置にないときに、切換えスライダ本体（８０）の摺動運動が後側の端位置と、前側の端位置の後方に配置された警報位置との間でのみ可能であるように、相手方認識装置が形成されていることを特徴とする請求項１３または１４記載のロック装置。
【請求項１６】
相手方認識装置が支持板（３４）に揺動可能に連結された係止レバー（１３０）を備え、相手方部材が目標位置にない場合、切換えスライダ本体（８０）が警報位置に達したときに、この係止レバーが切換えスライダ本体の停止エッジに弾性的に付勢されて接触し、相手方部材が目標位置にある場合、係止レバーが停止エッジとの係合を解除することを特徴とする請求項１５記載のロック装置。
【請求項１７】
少なくとも１個の整列機構（１５０、１５２）を備え、相手方部材に対するロック装置を、相手方部材の摺動方向に対してほぼ垂直に、収容機構（４８）と相対的に整列するように、この整列機構が形成されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項１８】
支持板（３４）にガイドレール部分（２２）が固定され、このガイドレール部分が動力で移動可能な連動スライダ（１１４）を摺動可能に収容し、この連動スライダが切換えスライダ本体（８０）に係合可能であり、かつ切換えスライダ本体を摺動させることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項１９】
ロック装置（１４）が相手方部材に固定されるときに、ガイドレール部分（２２）が前側のガイドレール部分（２６）に接触可能であり、このガイドレール部分が車両（１０）の側方部材（２８）内に収容され、ガイドレール部分（２２）と前側のガイドレール部分（２６）が折畳みルーフ（３０）または多板ルーフのガイドレールを形成していることを特徴とする請求項１８記載のロック装置。
【請求項２０】
ガイドレール部分（２２）が整列機構（２４）を備え、この整列機構が前側のガイドレール部分（２６）に係合可能であることを特徴とする請求項１９記載のロック装置。
【請求項２１】
切換えスライダ本体（８０）内に摺動可能に収容されたロックボルト（１５６）を備え、このロックボルトが切換えスライダ本体（８０）の後端位置と前端位置の間で切換えスライダ本体を連動スライダ（１１４）に形状補完的に連結し、ロックボルト（１５６）が切換えスライダ本体（８０）の前側の端位置で支持板（３４）またはガイドレール部分（２２）に係合可能であり、かつ連動スライダ（１１４）との係合を解除可能であり、連動スライダが更に移送位置まで前方に摺動可能であることを特徴とする請求項１９または２０記載のロック装置。
【請求項２２】
ガイドレール部分（２２）がルーフ先端スライダ（１１６）を摺動可能に収容するように形成され、このルーフ先端スライダが折畳みルーフ（３０）または多板ルーフの前端に連結され、かつこの折畳みルーフまたは多板ルーフの開閉運動を生じ、ルーフ先端スライダ（１１６）がロックボルト（１６４）を摺動可能に収容し、このロックボルトが支持板（３４）またはガイドレール部分（２２）に係合し、連動スライダ（１１４）がその移送位置の後方にあるときに、ロックボルトがルーフ先端スライダ（１１６）を保持位置に保持し、連動スライダ（１１４）の移送位置においてロックボルトがこの連動スライダに形状補完的に連結可能であり、かつ支持板（３４）またはガイドレール部分（２２）に対して係合解除可能であることを特徴とする請求項２１記載のロック装置。
【請求項２３】
ルーフ先端スライダ（１１６）がその保持位置で電気的なスイッチ（１４８）を操作することを特徴とする請求項２２記載のロック装置。
【請求項２４】
車両（１０）に取り外し可能に連結された側方部材（２８）を備えていることを特徴とする請求項２２記載のロック装置。
【請求項２５】
相手方認識装置を備え、側方部材（２８）が目標位置にないときまたは側方部材が存在しないときに、ロックフック（３６）が後側の係止位置に達する前に運動を阻止され、ロックフック（３６）がその前側の係止位置とその運動阻止位置との間にのみ摺動可能であるように、相手方認識装置が側方部材（２８）と相互作用することを特徴とする請求項１９〜２４のいずれか一つに記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック装置が車体固定の相手方部材用の収容機構を有する支持板を備え、この相手方部材が支持板に対して揺動可能なロックフックを介して収容機構にロック可能であり、かつこの収容機構に対して摺動可能である、車両のルーフ部分を相手方部材に取り外し可能に固定するためのロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の公知のロック装置（ドイツ連邦共和国実用新案登録第２９７０３６０３号）は、車体フレーム部分に対してキャブリオレトップを取り外し可能に固定する働きをする。ロック装置は、車両縦方向に延びるほぼ水平な軸線回りに揺動可能な受け止めフックを備えている。この受け止めフックは、相手方部材と協働する。受け止めフックの揺動時に、受け止めフックの溝は相手方部材のＵ字状脚部に係合し、この相手形部材をほぼ揺動方向に漏斗状収容機構内に引込み、相手方部材を一端位置でロックする。
【０００３】
ドイツ連邦共和国特許公開第１９６３４８９８号公報から、自動車車体の後部扉を閉鎖、引き寄せおよび開放するための装置が知られている。この装置は、後部扉に付設された積込みシルの範囲に設けられた後部扉錠と、後部扉に設けられた、相手方部材としての閉鎖要素を備えている。後部扉錠は錠薄板、予め係止されない回転ラッチ、この回転ラッチをロックするために、開放レバーによって解放可能な係止爪および電気機械的な引き寄せ駆動装置を備えた引き寄せリンクを備えている。後部扉を閉鎖する際に、閉鎖要素は回転ラッチのＵ字錠の溝に挿入され、回転ラッチと引き寄せリンクを揺動させながら、上方に解放した後部扉錠の挿入トング内に動かされる。この場合、回転ラッチと引き寄せリンクは、錠薄板上に同軸に支持されている。
【０００４】
欧州特許出願公開第０４９２００６号公報には、車両トップが閉鎖位置の直前にあり、車両トップの自由端が閉鎖位置の上方にある状態から、車両トップの自由端を車両のフレーム上に引き降ろし、そして引き降ろした位置で車両トップの前端を保持するために装置が記載されている。この装置は、車両トップの自由端に、フレーム上に設けられた引き降ろしフックを係合させるための相手形部材として少なくとも１個の係合要素を備えている。この引き降ろしフックは、係合要素と滑り係合するための作用カムを備え、細長い収容スリットに係合する揺動ピンを介して、駆動装置の操作棒に揺動可能に連結され、駆動装置によって持上げられた係合位置と下降したロック位置との間で移動可能である。揺動ピンの収容スリットはフレームに形成されている。引き降ろしフック自体は、細長い案内スリットを備えている。フレームに固定された案内ピンがこの案内スリットに係合する。引き降ろしフックは、ロック位置への移動時に案内スリットに沿って案内ピンを移動させながら、案内ピンの回りに揺動可能である。引き寄せフックは、まず最初に、係合要素の移動方向に揺動運動を行う。この揺動運動には、ロック位置に達する直前に、係合要素の移動方向に対してほぼ垂直な摺動運動が重ね合わされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
請求項１記載の本発明の根底をなす課題は、相手方部材を収容要素に挿入するときあるいは挿入した後すぐに、大きな保持力が供され、高い信頼性が得られる、冒頭に述べた種類のロック装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題は、請求項１の上位概念に記載した特徴を有するロック装置において、ロックフックが前側の係止位置から後側の係止位置に向けてほぼ相手方部材（例えばピン）の摺動方向に摺動可能であり、かつこの摺動摺動に対してほぼ垂直にロック位置から解放位置に揺動可能であることによって解決される。
【０００７】
これにより、揺動運動としてのロック運動と摺動運動との間の機能分離が行われる。収容機構と相対的な相手方部材の摺動運動の方向とほぼ垂直なロックフックの揺動運動により、ロックフックが相手方部材によって摺動方向に加えられる力によってその解放位置に揺動し、それによってセルフロッキングを生じることが防止される。
【０００８】
本発明の有利な実施形は従属請求項に記載されている。
【０００９】
ロックフックがロック位置の方に弾性的に付勢されていることにより、信頼性が更に高まる。
【００１０】
ロックフックの揺動運動は好ましくは、切換えスライダの制御軌道と協働する制御レバーによって制御され、ロックフックは、制御レバーによってロック位置から解放位置に揺動可能である。制御レバーがロックフックに対して移動可能に形成され、制御レバーがばね力に抗してロック位置の方に、ロックフックに対する係合を解除可能であると、ロックフックは、制御軌道によって決まる制御レバーに依存しないで、解放位置に持上げられる。これは特に、相手方部材が収容機構内で予め定めた位置を占めるときにロックフックをそのロック位置に揺動させるために、ロックフックが基本位置としての前側の係止位置でそのロック位置を占め、ルーフ部分を相手方部材に固定する際に相手方部材によって、まず最初に解放位置に揺動するときに有効である。
【００１１】
本発明の他の実施形では、ロックフックは、切換えスライダの制御軌道と係合する支持レバーによって、前側の係止位置と後側の係止位置の間で摺動させられる。支持レバーは、好ましくは少なくとも２本のアームを備えている。この一方のアームは、支持板に揺動可能に連結され、他方のアームは切換えスライダの制御軌道に係合し、ロックフックは支持レバーに揺動可能に連結されている。ロックフックと制御レバーは、支持レバーに同軸に支持可能である。
【００１２】
ロック装置は、ロックフックが保持レバーによってその解放位置に、しかも好ましくは前側の係止位置にロック可能であるように形成されている。その際、保持レバーがロックフックに揺動可能に連結され、かつ少なくとも２本のアームを備え、第１のアームが、ロックフックの解放位置で、支持板に固定された受け止め装置または支持板に一体的に形成された受け止め装置に形状補完的に係合可能であり、保持レバーが受け止め装置の方に弾性的に付勢され、第２のアームが収容機構に係合し、かつ相手方支持部材によってばね付勢に抗して揺動可能であると、構造が簡単になる。それによって、相手方部材が収容機構内の所定の位置に達すると、保持レバーは受け止め装置に対して係合解除される。保持レバーの第１のアームが傾斜面を備え、保持レバーが受け止め装置に対して係合解除されているときに、この傾斜面が弾性的に付勢されて受け止め装置の相手方面に当たることができ、かつこの受け止め装置に対して摺動可能であり、ばね付勢により、ロックフックがロック位置の方に付勢されるように、傾斜面が相手方面と協働すると、ロック装置の構造は更に簡単になる。
【００１３】
少なくともロックフックの後側の係止位置において、ロック位置でのロックフックの揺動運動を阻止可能であると、ロック装置の信頼性が高まる。この場合、ロックフックの揺動運動を阻止するために、好ましくは、保持レバーのアームが制御レバーに係合可能であり、かつこの制御レバーをロックフックに対して固定するので、制御レバーと協働する制御軌道により、ロックフックの揺動位置が固定される。
【００１４】
ロックフックの揺動運動と摺動運動を制御する切換えスライダが共通の切換えスライダ本体に一体化されていると、ロック装置がコンパクトな構造となる。好ましい実施形では、切換えスライダ本体が後側の端位置と前側の端位置の間で支持板と相対的に摺動可能であり、ロックフックが切換えスライダ本体の後側の端位置でその前側の係止位置にあり、かつそのロック位置と解放位置の間で揺動可能であり、そしてロックフックが切換えスライダ本体の前側の端位置でロック位置のその後側の係止位置を占めるように、制御軌道が形成されている。
【００１５】
ロック装置は更に、相手方認識装置を備え、相手方部材が目標位置にないときに、切換えスライダ本体の摺動運動が後側の端位置と、前側の端位置の後方に配置された警報位置との間でのみ可能であるように、相手方認識装置が形成されている。これにより、相手方部材がそれを収容機構に確実に挿入可能な位置にあるときに、切換えスライダ本体がその端位置を占めることができる。そうでない場合には、切換えスライダ本体の運動はその前側の端位置に達する前に機械的に阻止される。相手方認識装置は好ましくは、支持板に揺動可能に連結された係止レバーを備え、相手方部材が目標位置にない場合、切換えスライダ本体が警報位置に達したときに、この係止レバーが切換えスライダ本体の停止エッジに弾性的に付勢されて接触し、相手方部材が目標位置にある場合、係止レバーが停止エッジとの係合を解除する。
【００１６】
相手方部材の位置が収容機構内でのその摺動方向に見て、収容機構とロックフックとの協働作用によって固定可能であるが、少なくとも１個の整列機構を設けることができる。この整列機構は、相手方部材に対するロック装置を、相手方部材の摺動方向に対してほぼ垂直に、収容機構と相対的に整列するように形成されている。
【００１７】
切換えスライダは、好ましくは動力で摺動させられる。そのために、本発明の他の実施形では、支持板にガイドレール部分が固定され、このガイドレール部分は動力で移動可能な連動スライダを摺動可能に収容し、この連動スライダは切換えスライダ本体に係合可能であり、かつ切換えスライダ本体を摺動させる。
【００１８】
車両のルーフ部分が折畳みルーフまたは多板ルーフの一部であると、ロック装置を相手方部材に固定するときに、ガイドレール部分は前側のガイドレール部分に接触可能であり、このガイドレール部分は車両の側方部材内に収容され、ガイドレール部分と前側のガイドレール部分は折畳みルーフまたは多板ルーフのガイドレールを形成している。
【００１９】
前側のガイドレール部分は、好ましくは側方部材に浮動支持されている。この場合、ガイドレール部分は整列機構を収容し、この整列機構は前側のガイドレール部分に係合可能である。それによって、ガイドレール部分と前側のガイドレール部分を互いに整列することができ、特にガイドレール部分の方向に延びる軸回りの傾動に反作用することができる。ルーフ部分は好ましくは、折畳みルーフまたは多板ルーフの開閉方向に延びる対称軸線に対して対称に形成され、全部で２個のロック装置を備えている。このロック装置は、対称軸線の両側においてルーフ部分の側方外側の画成部の近くに配置されている。
【００２０】
特に、側方部材が車両に取り外し可能に連結されていると、相手方認識装置は、側方部材が目標位置にないときまたは側方部材が存在しないときに、しかも特に相手方部材がロック装置に対する目標位置にあるときにも、ロックフックがその後側の係止位置まで摺動できないように、側方部材と協働する。後側の端位置に達する前にロックフックの運動を阻止するために、ロック装置の切換えスライダは、その後側の端位置と警報位置の間でのみ摺動を行うことができる。そのために特に、支持板に揺動可能に連結された係止レバーが使用される。側方部材が目標位置にないとき、この係止レバーは、切換えスライダ本体の警報位置に達する前に、切換えスライダ本体の停止エッジに弾性的に付勢されて接触し、側方部材が目標位置にあるときに、停止エッジに対する係合を解除する。
【００２１】
切換えスライダ本体内に摺動可能に収容されたロックボルトを備え、このロックボルトが、切換えスライダ本体の後端位置と前端位置の間で切換えスライダ本体を連動スライダに形状補完的に連結し、ロックボルトが切換えスライダ本体の前側の端位置で支持板またはガイドレール部分に係合可能であり、かつ連動スライダとの係合を解除可能であり、連動スライダが更に移送位置まで前方に摺動可能であると、切換えスライダ本体の摺動運動と折畳みルーフまたは多板ルーフの開閉運動を操作するために、押しても曲がらないケーブルを各々のロック装置またはガイドレールに設けることで充分である。その際、ガイドレール部分は、好ましくはルーフ先端スライダを摺動可能に収容するように形成され、このルーフ先端スライダは、折畳みルーフまたは多板ルーフの前端に連結され、かつこの折畳みルーフまたは多板ルーフの開閉運動を生じ、ルーフ先端スライダはロックボルトを摺動可能に収容し、このロックボルトは支持板またはガイドレール部分に係合し、連動スライダがその移送位置の後方にあるときに、ロックボルトはルーフ先端スライダを保持位置に保持し、連動スライダの移送位置においてロックボルトはこの連動スライダに形状補完的に連結可能であり、かつ支持板またはガイドレール部分に対して係合解除可能である。これにより、折畳みルーフまたは多板ルーフの摺動可能なすべての部品がルーフケースに収容可能であり、このルーフケースによって、車体固定の相手方部材から外すことができる。
【００２２】
動力で移動可能な連動スライダは、好ましくは電気的な制御装置によって制御され、この制御装置には特に、信号“保持位置にあるルーフ先端スライダ”およびまたは“ロック位置にあるロックフック”が入力値として入力される。この信号は電気的なスイッチを介して供給される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ルーフケースとして形成されたルーフ部分を備えた車両の斜視図である。このルーフ部分は折畳みルーフの一部であり、ロック装置によって、車両のＢピラーに固定された相手方部材に固定されており、折畳みルーフはその閉鎖位置にある。
【図２】図１と類似の斜視図である。この場合、ルーフケースは開放位置にある折畳みルーフを含めて格納位置に降ろされている。
【図３】ロック装置の斜視図である。この場合、ロック装置のロックフックはその後側係止位置でロック位置にある。
【図４】図３のロック装置の分解図である。
【図５】図３のロック装置の支持板の方向に見た側面図である。
【図６】図３のロック装置のガイドレールの方向に見た側面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った概略部分断面図である。この部分断面図は、ロック装置のロックフックの運動を制御する切換えスライダ本体に対する、および折畳みルーフのルーフ先端スライダに対する、動力で摺動可能な連動スライダのロックボルト連結を原理的に示している。
【図８】ロック装置の変形された実施の形態の斜視図である。この場合、ロック装置のロックフックはその後側の係止位置でロック位置にある。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、図に基づいて本発明の有利な実施の形態を詳しく説明する。
【００２５】
図１、２には、車両ルーフ３０を備えた車両１０が示してある。この車両ルーフ３０は、開放方向または閉鎖方向３２に摺動可能にガイドレールに支持されている。このガイドレールの前側のガイドレール部分２６は、車両に取り外し可能に連結された側方部材２８に浮動支持されている。折畳みルーフ３０は、そのルーフ先端１４９がルーフケース１２の前側エッジとほぼ面一になり、折畳みルーフ３０の摺動可能なすべての部品がロック装置のガイドレール部分２２内に収容されるように、後側へ開放方向３２に摺動可能である。全体を１４で示したこのロック装置の第１の実施の形態が図３〜７に示してある。ルーフケース１２は、このロック装置１４によって車両１０の車体に固定された相手方部材に固定可能なルーフ部分である。このルーフ部分は図示していない４リンクを介して車体に枢着連結され、ロック装置１４の開放時に４リンクを介して、折畳み可能な側方部分１６および合成樹脂製後部ガラス１８を含む折畳み可能な後部部分と共に下降可能である。ルーフケース１２の下降位置で、ロック装置１４はルーフケース１２をこの位置に保持するために、４リンクに取付けられた他の相手方部材に固定可能である。ルーフケース１２には、鏡像対称的に形成された２個のロック装置１４、１４が取付けられている。この場合、走行方向に見て左側のロック装置１４だけが図示してある。左側のロック装置１４に関するすべての説明は、鏡像対称的な右側のロック装置にも当てはまる。更に、図３〜７においてＸで示した軸線は、折畳みルーフ３０の開放方向に、すなわち車両後部の方に向いた図１の矢印３２と同じ方向に向いている。
【００２６】
両ロック装置１４は、Ｂピラー２０に取付けられた車体固定の相手方部材に固定できるように、車両縦方向に延びる対称軸線に関して対称にかつルーフケース１２の内部においてルーフケース１２の側方の外面近くに取付けられている。この場合同時に、ロック装置１４のガイドレール部分２２は側方部材２８の前側のガイドレール部分２６と一直線になるように整列される。これは、ガイドレール部分２２に固定された整列機構としての整列条片２４を前側のガイドレール部分２６に係合させることによって行われる。
【００２７】
ロック装置１４は、収容溝４８として形成された収容機構を有する支持板３４を備えている。この収容機構には、Ｂピラー２０に取付けられた相手方部材のピン４６が摺動方向５０（図５参照）に挿入され、ロックフック３６のロック溝４２によってロック可能である。その際、ロック溝４２は、ロックフック３６の前側のアーム３８に設けられている。このロックフック３６は、支持ピン５６を介して折れ曲がった支持レバー５８に揺動可能に収容されている。ロックフック３６の支持ピン５６は、ロック溝４２を有する前側のアーム３８と後側のアーム４０の間のほぼ中央に配置されている。この場合、ロックフック３６は図３、５、６に示したロック位置と解放位置との間で、支持ピン５６の軸線回りに揺動方向４４（図３参照）に揺動可能である。ロック位置において、ロックフック３６は更に、図５に破線で示した前側の係止位置５２と後側の係止位置５４の間で、摺動方向５０に摺動可能である。
【００２８】
支持レバー５８は２つの部分から形成され、Ｙ方向においてブッシュ６２の厚さだけ離隔された同一の２つの半部を備えている。この半部の間隔は、ロックフック３６と後述する制御レバー８４をこの両半部内に収容できるように採寸されている。ブッシュ６２は軸６０に嵌め込まれている。この軸６０は、支持レバー５８のアーム６４をＹ軸方向に貫通している。その際、軸６０は、支持レバー５８の半部から両側に突出し、一方では支持板３４に保持され、他方ではアーム６４を取り囲む湾曲支持部材５９に保持されている。この湾曲支持部材５９自体は、支持板３４に固定されている。支持レバー５８は、その第２のアーム６６に固定された制御ピン６８によって軸６０回りに揺動可能である。この場合、制御ピン６８は、支持レバーからＹ方向に突出し、切換えスライダ７４の制御軌道７２に係合する。制御ピン６８は、スライダ７０を介して切換えスライダ７４に沿って案内されている。
【００２９】
切換えスライダ７４は、切換えスライダ本体８０に一体化されている。この切換えスライダ本体８０は、第２の切換えスライダ７８を備えている。制御レバー８４に固定された制御ピン８２が、第２の切換えスライダ７８の制御軌道７６に摺動可能に収容され、支持ピン５６の軸線回りに制御レバー８４を揺動させる。この支持ピン５６によって、制御レバー８４は、ロックフック３６と共に支持レバー５８に支持されている。この場合、制御レバー８４は、ロックフック３６の前側アーム３８の方に延びている。制御レバー８４の折り曲げ部９２は、Ｚ方向に開放したロックフック３６の凹部８５に係合し、制御レバー８４がその制御ピン８２を介して制御軌道７８によって時計回りに揺動するときに（本明細書で使用される時計回りと反時計回りの用語はそれぞれ、Ｙ方向に見たときの方向である）、ロックフック３６を連動する働きをする。
【００３０】
保持レバー８９は、ほぼ中央で装着ピン９１によってロックフック３６の凹部８５とロック溝４２の間の範囲に揺動可能に支持されている。この場合、保持レバー８９の第１のアーム９３に設けた突起８８と制御レバー８４の折り曲げ部８６との間に、引張りばね９０が設けられている。引張りばね９０によって、制御レバー８４の折り曲げ部９２がロックフック３６の凹部８５に遊びなしに接触するように、時計回りの付勢力が制御レバー８４に加えられる。この場合同時に、保持レバー８９が時計回りに揺動し、そしてロックフック３６がその解放位置の外側にあるときには、保持レバーは、その第１のアーム９３に設けた傾斜面９５によって付勢されて保持ピン８７に接触する。この保持ピン７８はＹ方向に延び、支持板３４に固定されている。ほぼＸ方向に開放した係止範囲９８の上方において保持レバー８９の第１のアーム９３に設けられた傾斜面９５は、保持ピン８７に対する傾斜面９５の付勢接触によってロックフック３６に力が加えられるように形成されている。この力はロックフック３６を支持ピン５６の軸線回りに反時計回りに回転させ、ロックフック３６は車両１０の縦方向に見てロック溝４２の後側にある（すなわち、ロック溝４２から出発して＋Ｘ方向にずらして配置された）、摺動方向５０に延びる滑り面１９０を介して、支持板３４の折り曲げ部１８８に載る。保持ピン８７は更に、受け止め装置としての働きをする。ロックフック３６がその解放位置にあるときに、保持レバー８９の係止範囲９８はこの受け止め装置に係合する。
【００３１】
装着ピン９１の下方に（すなわち、この装着ピンに対して−Ｚ方向にずらして）設けられた保持レバー８９の第２のアーム９４は、ほぼＸ方向に突出する突起９７を備えている。この突起９７は、制御レバー８４をロックフック３６に対して固定するために、ロックフック３６がその後側の係止位置５４に近接するや否や、制御レバー８４の折り曲げ部９２の下面に当たることができる。
【００３２】
全体を１００で示した、ほぼＸ方向に延びる整列板１００は、複数のねじ９９を介して支持板３４に連結されている。このねじは同時に、ガイドレール部分２２の下側範囲を貫通している。このガイドレール部分２２は更に、図示していないブラインドリベットを介してその上側範囲が支持板３４に固定されている。この場合、支持板３４とガイドレール部分２２と整列板１００の相互固定保持が達成される。ガイドレール部分２２は、下側と上側の滑り軌道１０１または１０２を備えている。この滑り軌道１０１は、Ｘ−Ｚ平面内に延設された隔壁１０４によって互いに分離されている。下側の滑り軌道１０１は、側方が隔壁１０４と支持板３４の背壁によって画成され、上方と下方が、隔壁１０４から出発して−Ｙ方向に延びる脚部によって画成され、そして＋／−Ｘ方向に開放している。滑り軌道１０１は、切換えスライダ本体８０を＋／−Ｘ方向に摺動可能に収容する働きをする。この切換えスライダ本体８０自体はＹ方向に突出する停止エッジ１０８を備えている。この停止エッジ１０８は、隔壁１０４の貫通穴１０６を通って滑り軌道１０２の範囲内に達している。その際、切換えスライダ本体８０は、後側の端位置と前側の端位置の間で＋／−Ｘ方向に摺動可能である。
【００３３】
滑り軌道１０２は上側と下側を、Ｙ方向に延びる脚部１１２または１１０によって画成され、脚部１１０、１１２上に垂直に配置されたウェブ１０９によって少なくとも２つの開放した小室１１１、１１３に分割されている。この内側の小室１１１は、連動スライダ１１４を収容する働きをし、外側の小室１１３はルーフ先端スライダ１１６を収容する働きをする。両スライダ１１４、１１６は＋／−Ｘ方向に摺動可能である。この場合、連動スライダ１１４には、押しても曲がらないケーブル１７４が取付けられている。このケーブル１７４は、ルーフケース１２に固定された図示していない電動機を介して動かすことができ、ケーブル通路１１８内を案内されている。このケーブル通路は滑り軌道１０２の側方において隔壁１０４内に収容されている。
【００３４】
整列板１００の上面１１９と脚部１１０の下面の間には、相手方支持部材認識装置の一部としての、＋／−Ｘ方向に摺動可能な触感スライダ１２０が収容されている。この触感スライダ１２０は、それと整列板１００の間に配置された引張りばね１２２の作用によって−Ｘ方向に付勢され、それによってその触感先端部１２４は、ガイドレール部分２２の前側エッジ１２５から突出している。Ｘ方向に見て触感先端部１２４と反対側の触感スライダ１２０の端部には、連動解除部材１２６が配置されている。この連動解除部材１２６は、折れ曲がった係止レバー１３０の連動解除アーム１２８と相互作用する。この連動解除アーム１２８自体は、軸１３１の回りに揺動可能に支持板３４と整列板１００の間に支持されている。連動解除アーム１２８に対してほぼ垂直に延びる係止レバー１３０のアーム１３２には、係止突起１３３が設けられている。この係止突起１３３は、切換えスライダ本体８０がその前端位置の後方にある警報位置にとどまるときに、切換えスライダ本体８０の下面に相補的に形成された図示していない停止エッジに係合するように形成されている。その際、切換えスライダ本体８０の警報位置は支持板３４に対して、切換えスライダ本体８０の前端位置と後端位置の間にある個所に設けられている。この場合、前端位置は後端位置よりも小さなＸ座標に一致する。
【００３５】
係止レバー１３０は、組み合わせばね１３８の２つのばねアーム１３４、１３６の一方のばねアーム１３４によって反時計回りに付勢されるので、切換えスライダ本体８０が警報位置にあるときに係止突起１３３は付勢されて切換えスライダ本体の停止エッジに接触し、もし相手方部材がロック装置１４に対してその目標位置にないときには切換えスライダ本体８０がその前端位置に達するのを防止する。この場合、切換えスライダ本体８０は、その後端位置とその警報位置との間でのみ摺動可能である。これに対して、ロック装置１４を相手方部材１１に連結する際に相手方部材１１が、ロック装置１４に対する目標位置に達していると、触感スライダ１２０の触感先端部１２４が相手方部材１１に接触し、触感スライダ１２０が引張りばね１２２の力に抗してＸ方向に摺動し、それによって連動解除部材１２６が係止レバー１３０の連動解除アーム１２８を操作し、ばねアーム１３４の作用に抗して軸１３１を中心として時計回りに係止レバー１３０を揺動させ、係止レバー１３０の係止突起１３３は、切換えスライダ本体８０の下面の停止エッジとの係合を解除する。切換えスライダ本体８０は、その前端位置の方に向けて前方に（すなわち、−Ｘ方向に）摺動可能である。組み合わせばね１３８の第２のばねアーム１３６はＺ方向上方に付勢され、ロックフック３６がその解放位置にあるときに、第２のばねアーム４０の付勢力に抗してロックフック３６の後側アーム４０によって下方に押されて動くことができる。その際、電気的なマイクロスイッチ１４０がばねアーム１３６によって上方に付勢された基本位置に操作される。このマイクロスイッチは組み合わせばね１３８と共に支持板３４に固定されている。この場合、マイクロスイッチ１４０は信号“ロック位置にあるロックフック”を供給する。この信号は、ロック装置１４の電動操作を制御する電子制御装置に出力値として供給される。この電子制御装置は同様に、折畳みルーフ３０の開閉運動の電動操作の制御も行う。
【００３６】
更に、ばねアーム１３６を上方に弾性的に付勢する代わりに、ばねアームをロックフック３６の後側アーム４０に形状補完的に連結することができる。それによって、後側アームは、ばねアーム１３６を両方向に、すなわち上方と下方に操作する。
【００３７】
触感スライダ１２０の触感先端部１２４を相手方部材と相互作用させる代わりに、触感先端部１２４を側方部材２８と相互作用させることができる。側方部材２８が目標位置にあり、かつ特に車両１０にロックされている場合、ロック装置１４を相手方部材に連結するときに触感スライダ１２０が側方部材２８によって操作され、Ｘ方向に摺動し、それによって係止レバー１３０の係止突起１３３が切換えスライダ本体８０をその警報位置にもやはロックしない。これに対して、側方部材２８が車両１０から取り外されるかまたは他の理由から連結位置にあるロック装置１４に対する目標位置にないと、連結の際に触感先端部１２４は、Ｘ方向に操作されないかまたは充分に操作されず、相手方部材が目標位置にあるときでも、切換えスライダ本体８０は、その警報位置に達する際にロックされる。それによって、相手方部材認識装置は、側方部材を認識するために使用される。これは、ロック装置１４を４リンクに取付けられた他の相手方部材に連結する際に、切換えスライダ本体８０が警報位置以外の位置まで摺動できないという利点がある。なぜなら、４リンクに設けられた相手方部材が目標位置にあるがしかし、側方部材が存在しないからである。それによって、ロック装置１４が４リンクの相手方部材に連結されるときに、ロック装置１４に対するルーフ先端スライダ１１６の後述のロックが解除されることが防止される。
【００３８】
整列板１００の前端に設けられた整列二叉部１５２は、Ｙ方向とＺ方向においてロック装置１４を前側のガイドレール部分２６に整列する働きをする。そのために、整列二叉部１５２は、相補的に形成された整列支持部材に係合する。この整列支持部材は、側方部材２８内に浮動支持された前側のガイドレール部分２６と共にユニットを形成している。ロック装置１４のガイドレール部分２２に固定され、Ｚ方向において整列二叉部１５２の上方にあり、そして前側のガイドレール部分２６に係合可能である整列条片２４は、ガイドレール部分２２に対する前側のガイドレール部分２６のＸ軸回りの傾動を防止する。整列面１５０は、Ｘ−Ｚ平面内において整列二叉部１５２の側面に設けられ、Ｂピラー２０に取付けられた相手方部材のピン４６の端面に接触可能であるので、鏡像対称的な左側のロック装置および左側のピンと協働して、ルーフケース１２全体を車体固定の両ピン４６に対してＹ方向に見て対称に整列させる。
【００３９】
Ｙ方向に延びる整列板１００の折り曲げ部には、端位置ばね１４６が固定されている。この端位置ばねは、２つのばねアーム１４２、１４４を備えている。一方のばねアーム１４２は下方から小室１１３に係合している。この小室１１３は、折畳みルーフ３０のルーフ先端１４９に連結されかつ折畳みルーフの開閉運動を生じるルーフ先端スライダ１１６を収容している。第２のばねアーム１４４は、ルーフ先端スライダ１１６が保持位置にあるときに電気的なマイクロスイッチ１４８を機械的に操作するように形成されている。この場合、マイクロスイッチ１４８は信号“保持位置にあるルーフ先端スライダ”を電子制御装置に供給する。この位置で、ルーフ先端スライダ１１６は、ロック装置１４のガイドレール部分２２に完全に収容され、ガイドレール部分２２に対してロック可能である。折畳みルーフ３０の摺動可能なすべての部品は、ルーフ先端スライダ１１６によって保持され、ルーフケース１２と共に車体固定の相手方部材から外すことができる。
【００４０】
折畳みルーフ３０の閉鎖時に、ルーフ先端スライダ１１６と連動スライダ１１４は前側のガイドレール部分２６内にあり、ロックボルト１６４によって互いに形状補完的に連結されている。このロックボルト１６４は、Ｚ方向に摺動可能にルーフ先端スライダ１１６に収容されている。ルーフケース１２はロック装置１４を介して車両１０のＢピラー２０に固定されている。この場合、ロックフック３６はその後端の係止位置５４でロック位置にある。切換えスライダ本体８０は、その前側の端位置にあり、この位置で、ロックボルト１５６によって支持板３４の切欠き１６２内に保持されている。このロックボルト１５６は、Ｙ方向に摺動可能に支持され、かつ圧縮ばね１６０を介して付勢されたボール１５８によってその端位置に係止可能である。支持レバー５８の揺動運動、ひいてはロックフック３６の摺動運動を制御する制御ピン６８は、スライダ７０と共に切換えスライダ７４の制御軌道７２の保持範囲２０４の後端にあるが、制御レバー８４の制御ピン８２は、ロックフック３６の揺動運動のための切換えスライダ７８の制御軌道７６の保持範囲２０６にある。保持レバー８９は、その傾斜面９５が保持ピン８７に接触することにより、反時計回りに揺動し、保持レバーの突起９７が制御レバー８４の折り曲げ部９２に作用し、この制御レバー８４をロックフック３６に対して固定する。制御レバー８４が支持レバー５８内に（支持ピン５６によって）収容されかつ切換えスライダ７８の保持範囲２０６内に（制御ピン８２によって）収容されていることによって、制御レバー８４自体の位置が固定されているので、ロックフック３６はそのロック位置にロックされている。切換えスライダ本体８０がその端位置にあるようにするためには、勿論上述のように、相手方部材１１または側方部材２８は目標位置にあり、触感スライダ１２０が操作され、そして係止レバー１３０の係止突起１３３が切換え体８０の下面に配置された停止エッジと係合解除されていなければならない。
【００４１】
ルーフケース１２をＢピラー２０から連結解除するために、まず最初に、ルーフ先端スライダ１１６を後方へ開放方向３２に摺動させることにより、折畳みルーフ３０を開放しなければならない。摺動運動は、連動スライダ１１４によってルーフ先端スライダ１１６に加えられる。この連動スライダ１１４自体は、それ自体公知のケーブル１７４を介してルーフケース１２に収容された電動機によって動かされる。ルーフ先端スライダ１１６と連動スライダ１１４は、最後には前側のガイドレール部分２６からロック装置１４のガイドレール部分２２に達する。この場合、ルーフ先端スライダ１１６は、その保持位置に達するや否や、ガイドレール部分２２に設けられたストッパー１６８に突き当たり、後方（Ｘ方向）へのルーフ先端スライダ１１６のそれ以上の摺動を阻止する（図７参照）。この場合、上述のように、電気的なマイクロスイッチ１４８が、ばねアーム１４４によって操作される。連動スライダ１１４は、図７に示すその移動位置に達する。連動スライダ１１４が、押しても曲がらないケーブル１７４を介して電動機によってＸ方向に付勢されると、ロックボルト１６４を収容する連動スライダ１１４の凹部１６６の傾斜面１７０が、ロックボルト１６４に対してＺ方向に力を加える。この力により、ロックボルト１６４はＺ方向に摺動し、連動スライダ１１４の凹部１６６との係合を解除し、連動スライダ１１４と反対側のロックボルトの端部がガイドレール部分２２の凹部１７２に押し込まれる。それによって、ルーフ先端スライダ１１６は、ガイドレール部分に形状補完的に保持され、連動スライダ１１４はＸ方向に更に摺動可能である。この場合、ルーフ先端スライダ１１６寄りの連動スライダ１１４の側は、−Ｚ方向へのルーフ先端スライダ１１６内のロックボルト１６４の摺動による、ルーフ先端スライダ１１６とガイドレール部分２２の間の形状補完的な連結の解除が不可能になるように形成されている。連動スライダ１１４は所定の距離を進んだ後で、その連結面１７６が、図１１の前端位置にある切換えスライダ本体８０の停止エッジ１０８に当接する。この場合同時に、ロックボルト１５６に対して相補的に形成された凹部１８０が、切換えスライダ本体８０寄りの連動スライダ１１４の側に設けられ、力を更に連動スライダ１１４にＸ方向に加えると、連動スライダが停止エッジ１０８に接触する連結面１７６を介して切換えスライダ本体８０を連動し、ロックボルト１５６を収容する支持板３４の凹部１６２の傾斜面１７８がロックボルト１５６に対してＹ方向に力を加える。この力は、切換えスライダ本体８０内でロックボルト１５６をその第２の端位置に摺動させる。この第２の端位置では、ロックボルト１５６は凹部１６２と係合解除され、凹部１８０に係合する。ロックボルト１５６は切換えスライダ本体８０と支持板３４との形状補完的な連結を解除し、同時に切換えスライダ本体８０と連動スライダ１１４とを形状補完的に連結する。この連動スライダ１１４は、切換えスライダ本体８０をその後端位置の方に連動する。その際、凹部１８０からの−Ｙ方向へのロックスライダ１５６の摺動は、ロックボルト１５６をその端位置に保持するばねで付勢されたボール１５８に基づいて不可能であるだけなく、連動スライダ１１４寄りの支持板３４の側が傾斜面１７８の背後で切換えスライダ本体８０近くまで案内されることによっても不可能である。
【００４２】
連動スライダ１１４は、接触面１０８に接触する連結面１７６を介して切換えスライダ本体８０をその後端位置までＸ方向に連動する。前端位置の方への（Ｘ方向への）切換えスライダ本体８０の連動は、連動スライダ１１４と切換えスライダ本体８０との間の、ロックボルト１５６によって生じる形状補完的な連結によって行われる。
【００４３】
両端位置におけるロックボルト１５６の上記係止の代わりに、ロックピン１５６は更に、図７に示したその端位置においてのみばねで付勢れたボール１５８によって係止可能である。
【００４４】
後端位置の方へのＸ方向の切換えスライダ本体８０の摺動時に、支持レバー５８の制御ピン６８に支持されたスライダ７０は、まず最初に、制御軌道７２の保持範囲２０４から、傾斜面状に下方に延びる摺動範囲２０８に達する。この場合、支持レバー５８は、その軸６０回りに時計回りに揺動運動を強制される。この揺動運動は、支持ピン５６を介してロックフック３６の摺動運動に変換される。この場合、ロックフック３６は、その後側の係止位置５４からその前側の係止位置５２の方へ−Ｘ方向に前方に摺動し、その滑り面１９０を介して支持板３４の折り曲げ部１８８上を滑る。スライダ７０が制御軌道の傾斜面状の摺動範囲２０８の最も深い個所に位置し、前側の保持範囲２１２に移行するときに、前側の係止位置５２に達する。この前側の保持範囲では、スライダ７０は、ほぼ水平に案内されるので、支持レバー５８はもはや揺動運動を行わない。
【００４５】
例えば前側の係止位置５２に達する際に、切換えスライダ本体８０をＸ方向に更に摺動させることにより、制御レバー８４の制御ピン８２が制御軌道７６の保持範囲２０６を逸脱し、揺動カム２１０の上方に向いた範囲に当たると、ロック位置から解放位置へのロックフック３６の揺動運動が開始される。この揺動カムは、制御軌道７６の前側範囲をＹを横にした形に分割する。制御ピン８２は、横にしたＹ字の上側の脚部に追従し、折り曲げ部９２を介して支持ピン５６の軸線回りの揺動運動をロックフック３６に加える。この支持ピンは更に、制御レバー８４を支持レバー５８に揺動可能に連結している。ロックフック３６が解放位置に持上げられるや否や、保持レバー８９の係止範囲９８は、保持ピン８７に係止され、ロックフック３６をその解放位置に保持する。その際、ばねアーム１３６を介してマイクロスイッチ１４０の操作が解除され、相手方支持部材のピン４６がロックフック３６のロック溝４２から解放されるので、ルーフケース１２はＢピラー２０から連結解除され、そして図１、２に関連して説明したように、降ろすことが可能である。
【００４６】
ロック装置１４による車体固定の相手方支持部材に対するルーフケース１２の連結は、逆の順序で行われる。この場合、切換えスライダ本体８０がその後端位置にあると、制御ピン８２は揺動カム２１０の前側エッジの手前に位置する。ロック装置１４が手動で相手方部材に押し付けられると、まず最初に、ピン４６が前方から、収容溝４８内に突出する保持レバー８９の第２のアーム９４に突き当たる。それによって、保持レバー８９は、時計回りに揺動運動する。ピン４６がロック溝４２の背壁に当接する際に、ピン４６は、ロックフック３６に力を加える。この力の作用線が支持ピン５６の下方に位置するので、ロックフック３６には、引張りばね９０によって加えられる力に付加して、回転モーメントが反時計回りに加えられる。これにより、保持レバー８９の係止範囲９８が保持ピン８７から解放され、ロックフック３６は、そのロック位置に揺動することができる。その際、制御ピン８２はこの揺動運動を妨害しない。なぜなら、制御ピン８２が制御軌道７６の外にあるからである。保持レバー８９の傾斜面９５が保持ピンに接触するや否や、ロックフック３６は上述のように、引張りばね９０によってロック位置の方に付勢される。切換えスライダ本体８０が更に前方へ−Ｘ方向に移動すると、制御レバー８４の制御ピン８２は、揺動カム２１０によって下方に向けられ、横にしたＹ字の下側のアームに挿入される。この運動はロックフック３６に伝達されない。なぜなら、保持レバー８９の突起９７がまだ制御レバー８４の折り曲げ部９２に作用しておらず、この折曲げ部がロックフック３６の凹部８５から下方に移動し得るからである。ロックフック３６がその後側の係止位置５４の方に更に摺動するや否や、保持レバー８９が反時計回りに揺動し、制御レバー８４は、保持レバー８９の突起９７が折り曲げ部９２の下側エッジに作用することによってロックフック３６に対して固定される。相手方部材およびまたは側方部材２８が目標位置の外にあると、触感スライダ１２０の触感先端部１２４がＸ方向に操作されないかまたは充分に操作されず、切換えスライダ本体８０は、その下側にある停止エッジが係止レバー１３０の係止突起１３３に当接することにより、前側の端位置に達する前に警報位置に停止される。その際、押しても曲がらないケーブル１７４を操作する電動機は動かなくなり、その結果スイッチが切られる。これに対して、相手方部材が目標位置にあると、切換えスライダ本体８０は、その前側端位置まで摺動可能である。この前側の端位置で、連動スライダ１１４に対して−Ｘ方向の力を更に加えられると、ロックボルト１５６は、連動スライダ１１４の凹部１８０の傾斜面１８２から支持板３４の凹部１６２内に−Ｙ方向に摺動させられ、同時に連動スライダ１１４は、切換えスライダ本体８０から解放される。ロックボルト１５６は、圧縮ばね１６０によって付勢されたボール１５８によってこの位置に保持され、連動スライダ１１４は、更に前方に移送位置まで摺動させられる。この移送位置では、連動スライダ１１４は、連結面１８４によってルーフ先端スライダ１１６に接触する。その際、押しても曲がらないケーブル１７４を介して力がルーフ先端スライダ１１６に対して前向きに加えられる。この力は、ガイドレール部分２２の凹部１７２の前側の傾斜面１８６を介して、ルーフ先端スライダ１１６のロックボルト１６４を、凹部１７２から連動スライダ１１４の凹部１６６に−Ｚ方向に押し込むために充分な大きさである。その際、ルーフ先端スライダ１１６とガイドレール部分２２の間の連結が解除され、ルーフ先端スライダ１１６と連動スライダ１１４が連結される。
【００４７】
図８にはロック装置の代替的な構造が示してある。このロック装置は、次の点だけが図３〜７に示したものと異なっている。すなわち、第１の実施の形態の保持レバーに対応する保持レバーが省略され、ロックフック１９２が、ロックフック３６の後側アーム４０に対応するアームを備えていない点だけが異なっている。ロック位置の方へのロックフック１９２の弾性的な付勢力は、引張りばね１９６によって加えられる。この引張りばね１９６は、ロックフック１９２の折り曲げ部１９４と支持板３４の保持突起１９８の間に配置されている。変形された制御レバー２００は、制御レバー８４の制御ピン８２の代わりに、制御レバー２００に一体的に形成された制御舌片２０２を備えている。この制御舌片２０２は、ロックフック１９２の揺動運動を制御するために、制御軌道７６と相互作用する。制御レバー２００の折り曲げ部９２は、ロック装置の第１の実施の形態の制御レバー８４の場合と同様に、時計回りに付勢されて下側からロックフック１９２に接触する。勿論、図８の第２の実施の形態の場合には、付勢力が引張りばね９０によって供給される。この引張りばね９０は、第１の実施の形態と異なり、制御レバー２００の折り曲げ部８６とロックフック１９２の折り曲げ部１９４の間に配置されている。
【００４８】
切換えスライダ本体８０が、その後端位置に近接するときに、制御舌片２０２は、第１の実施の形態の制御ピン８２と同様に、揺動カム２１０の前側エッジの手前に達する。しかし、ロックフック１９２が、その解放位置で保持レバーによって保持されないので、ロックフック１９２は、ロック位置に自由に揺動する。したがって、図８のロック装置を車体固定の相手方部材に連結する際に、ロック位置でその前側係止位置にあるロックフック１９２は、まず最初に、ピン４６によって解放位置に持上げなければならない。そのために、ロックフック１９２は、その前側に傾斜面２１４を備えている。ロック位置でロックフック１９２を動かなくすることは、ロック装置の第１の実施の形態と異なり、ロックフック１９２の揺動位置を検出するためのマイクロスイッチ１４０と同様にあまり行われない。
【符号の説明】
【００４９】
１０…車両、１２…ルーフケース、１４…ロック装置、１５…後側の側方部材支持部、１６…側方部分、１８…後部ガラス、２０…Ｂピラー、２２…ガイドレール部分、２４…整列条片、２６…前側のガイドレール部分、２８…側方部材、３０…折畳みルーフ、３２…開放方向または閉鎖方向、３４…支持板、３６…ロックフック、３８…ロックフックの前側アーム、４０…ロックフックの後側アーム、４２…ロック溝、４４…揺動方向、４６…ピン、４８…収容溝、５０…摺動方向、５２…前側の係止位置、５４…後側の係止位置、５６…支持ピン、５８…支持レバー、５９…湾曲支持部材、６０…支持レバーの軸、６２…支持レバーのブッシュ、６４、６６…支持レバーのアーム、６８…制御ピン、７０…スライダ、７２…制御軌道、７４…切換えスライダ、７６…制御軌道、７８…切換えスライダ、８０…切換えスライダ本体、８２…制御ピン、８４…制御レバー、８５…ロックフックの凹部、８６…制御レバーの折り曲げ部、８７…保持ピン、８８…保持レバーの突起、８９…保持レバー、９０…引張りばね、９１…装着ピン、９２…制御レバーの折り曲げ部、９３…保持レバーの第１のアーム、９４…保持レバーの第２のアーム、９５…傾斜面、９７…突起、９８…係止範囲、９９…ねじ、１００…整列板、１０１、１０２…滑り軌道、１０４…隔壁、１０６…貫通穴、１０８…停止エッジ、１０９…ウェブ、１１０、１１２…脚部、１１１、１１３…小室、１１４…連動スライダ、１１６…ルーフ先端スライダ、１１８…ケーブル通路、１１９…上面、１２０…触感スライダ、１２２…引張りばね、１２４…触感先端部、１２５…前側エッジ、１２６…連動解除部材、１２８…連動解除アーム、１３０…係止レバー、１３１…軸、１３２…係止レバーのアーム、１３３…係止突起、１３４、１３６…ばねアーム、１３８…組み合わせばね、１４０…マイクロスイッチ、１４２、１４４…ばねアーム、１４６…端位置ばね、１４８…マイクロスイッチ、１４９…ルーフ先端、１５０…整列面、１５２…整列二叉部、１５６…ロックボルト、１５８…ボール、１６０…圧縮ばね、１６２…凹部、１６４…ロックボルト、１６６…凹部、１６８…ストッパー、１７０…傾斜面、１７２…凹部、１７４…ケーブル、１７６…連結面、１７８…傾斜面、１８０…凹部、１８２…傾斜面、１８４…連結面、１８６…傾斜面、１８８…折り曲げ部、１９０…滑り面、１９２…ロックフック、１９４…折り曲げ部、１９６…引張りばね、１９８…保持突起、２００…制御レバー、２０２…制御舌片、２０４、２０６…保持範囲、２０８…摺動範囲、２１０…揺動カム、２１２…保持範囲、２１４…傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年9月21日(2011.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）のルーフ部分（１２）を車体固定の相手方部材に対して取り外し可能に固定するロック装置であって、
相手方部材（４６）用の収容機構（４８）を有する支持板（３４）であって、支持板（３４）に対して揺動可能であり収容機構（４８）に対して摺動可能なロックフック（３６、１９２）を介して、相手方部材（４６）が収容機構（４８）にロック可能となっている支持板（３４）を備え、
ロックフック（３６、１９２）は、前側の係止位置（５２）から後側の係止位置（５４）に向けてほぼ相手方部材（４６）に向かう摺動方向（５０）へ摺動可能であり、摺動方向に略垂直な軸に対してロック位置から解放位置にほぼ垂直に揺動可能であり、揺動運動としてのロック運動と摺動運動との間で機能分離がもたらされ、前側の係止位置（５２）における収容機構に相手方部材（４６）は保持されるようになっており、
ロックフック（３６、１９２）が第１の切換えスライダ（７４）の制御軌道（７２）と係合する支持レバー（５８）によって、前側の係止位置（５２）と後側の係止位置（５４）の間で摺動可能であり、
支持レバー（５８）が少なくとも２本のアーム（６４、６６）を備え、この一方のアーム（６４）が支持板（３４）に揺動可能に連結され、他方のアーム（６６）が第１の切換えスライダ（７４）の制御軌道に係合し、ロックフック（３６、１９２）が支持レバー（５８）に揺動可能に連結されていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
車両（１０）のルーフ部分（１２）を車体固定の相手方部材に対して取り外し可能に固定するロック装置であって、
相手方部材（４６）用の収容機構（４８）を有する支持板（３４）であって、支持板（３４）に対して揺動可能であり収容機構（４８）に対して摺動可能なロックフック（３６、１９２）を介して、相手方部材（４６）が収容機構（４８）にロック可能となっている支持板（３４）を備え、
ロックフック（３６、１９２）は、前側の係止位置（５２）から後側の係止位置（５４）に向けてほぼ相手方部材（４６）に向かう摺動方向（５０）へ摺動可能であり、摺動方向に略垂直な軸に対してロック位置から解放位置にほぼ垂直に揺動可能であり、揺動運動としてのロック運動と摺動運動との間で機能分離がもたらされ、前側の係止位置（５２）における収容機構に相手方部材（４６）は保持されるようになっており、
ロックフック（３６）が保持レバー（８９）によってその解放位置にロック可能であることを特徴とするロック装置。
【請求項３】
保持レバー（８９）がロックフック（３６）に揺動可能に連結され、かつ少なくとも２本のアーム（９３、９４）を備え、第１のアーム（９３）が、ロックフック（３６）の解放位置で、支持板（３４）に固定された受け止め装置（８７）または支持板に一体的に形成された受け止め装置に形状補完的に係合可能であり、保持レバー（８９）が受け止め装置（８７）の方に弾性的に付勢され、第２のアーム（９４）が収容機構（４８）に係合し、かつ相手方支持部材によってばね付勢に抗して揺動可能であることを特徴とする請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
保持レバー（８９）の第１のアーム（９３）が傾斜面（９５）を備え、保持レバー（８９）が受け止め装置に対して係合解除されているときに、この傾斜面が弾性的に付勢されて受け止め装置（８７）の相手方面に当たることができ、かつこの受け止め装置に対して摺動可能であり、ばね付勢により、ロックフック（３６）がロック位置の方に付勢されるように、傾斜面（９５）が相手方面と協働することを特徴とする請求項３記載のロック装置。
【請求項５】
ロックフック（３６）の揺動運動を阻止するために、保持レバー（８９）のアーム（９４）が制御レバー（８４）に係合可能であり、かつこの制御レバーをロックフック（３６）に対して固定することを特徴とする請求項３または４記載のロック装置。
【請求項６】
車両（１０）のルーフ部分（１２）を車体固定の相手方部材に対して取り外し可能に固定するロック装置であって、
相手方部材（４６）用の収容機構（４８）を有する支持板（３４）であって、支持板（３４）に対して揺動可能であり収容機構（４８）に対して摺動可能なロックフック（３６、１９２）を介して、相手方部材（４６）が収容機構（４８）にロック可能となっている支持板（３４）を備え、
ロックフック（３６、１９２）は、前側の係止位置（５２）から後側の係止位置（５４）に向けてほぼ相手方部材（４６）に向かう摺動方向（５０）へ摺動可能であり、摺動方向に略垂直な軸に対してロック位置から解放位置にほぼ垂直に揺動可能であり、揺動運動としてのロック運動と摺動運動との間で機能分離がもたらされ、前側の係止位置（５２）における収容機構に相手方部材（４６）は保持されるようになっており、
ロックフック（３６、１９２）が第１の切換えスライダ（７４）の制御軌道（７２）と係合する支持レバー（５８）によって、前側の係止位置（５２）と後側の係止位置（５４）の間で摺動可能であり、
ロックフック（３６、１９２）の揺動運動と摺動運動を制御する切換えスライダ（７４、７８）が共通の切換えスライダ本体（８０）に一体化されていることを特徴とするロック装置。
【請求項７】
切換えスライダ本体（８０）が後側の端位置と前側の端位置の間で支持板（３４）と相対的に摺動可能であり、ロックフック（３６、１９２）が切換えスライダ本体（８０）の後側の端位置でその前側の係止位置（５２）にあり、かつそのロック位置と解放位置の間で揺動可能であり、そしてロックフック（３６、１９２）が切換えスライダ本体（８０）の前側の端位置でロック位置の後側の係止位置（５４）を占めるように、制御軌道（７２、７６）が形成されていることを特徴とする請求項６記載のロック装置。
【請求項８】
支持板（３４）に揺動可能に連結された係止レバー（１３０）であって、切換えスライダ本体（８０）が警報位置にあるときに付勢されて切換えスライダ本体（８０）の突出する停止エッジ（１０８）に接触する係止レバー（１３０）を含む相手方認識装置を備え、
相手方部材が目標位置にないときに、停止エッジ（１０８）に接触する係止レバー（１３０）は切換えスライダ本体（８０）が前側の端位置に達するのを防止して、切換えスライダ本体（８０）の摺動運動が後側の端位置と、前側の端位置の後方に配置された警報位置との間でのみ可能であるように、相手方認識装置が形成されていることを特徴とする請求項６または７記載のロック装置。
【請求項９】
相手方部材が目標位置にない場合、切換えスライダ本体（８０）が警報位置に達したときに、係止レバー（１３０）が切換えスライダ本体の停止エッジに弾性的に付勢されて接触し、相手方部材が目標位置にある場合、係止レバーが停止エッジとの係合を解除することを特徴とする請求項８記載のロック装置。
【請求項１０】
車両（１０）のルーフ部分（１２）を車体固定の相手方部材に対して取り外し可能に固定するロック装置であって、
相手方部材（４６）用の収容機構（４８）を有する支持板（３４）であって、支持板（３４）に対して揺動可能であり収容機構（４８）に対して摺動可能なロックフック（３６、１９２）を介して、相手方部材（４６）が収容機構（４８）にロック可能となっている支持板（３４）を備え、
ロックフック（３６、１９２）は、前側の係止位置（５２）から後側の係止位置（５４）に向けてほぼ相手方部材（４６）に向かう摺動方向（５０）へ摺動可能であり、摺動方向に略垂直な軸に対してロック位置から解放位置にほぼ垂直に揺動可能であり、揺動運動としてのロック運動と摺動運動との間で機能分離がもたらされ、前側の係止位置（５２）における収容機構に相手方部材（４６）は保持されるようになっており、
少なくとも１個の整列機構（１５０、１５２）であって、車両（１０）の側方部材（２８）に収容される前側のガイドレール部分（２６）にロック装置を整列する整列二叉部（１５２）と、整列二叉部（１５２）の側面に設けられ相手方部材（４６）の端面に接触可能である整列面（１５０）とを有する整列機構（１５０、１５２）を備え、
整列面（１５０）が、相手方部材に向かう摺動方向に対してほぼ垂直な方向に、相手方部材（４６）に対してルーフ部分（１２）を整列するように、この整列機構が形成されていることを特徴とするロック装置。
【請求項１１】
支持板（３４）に後方ガイドレール部分（２２）が固定され、後方ガイドレール部分が動力で移動可能な連動スライダ（１１４）を摺動可能に収容し、この連動スライダが切換えスライダ本体（８０）に係合可能であり、かつ切換えスライダ本体を摺動させることを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載のロック装置。
【請求項１２】
ロック装置（１４）が相手方部材に固定されるときに、後方ガイドレール部分（２２）が前側のガイドレール部分（２６）に接触可能であり、前側のガイドレール部分が車両（１０）の側方部材（２８）内に収容され、整列した後方ガイドレール部分（２２）と前側のガイドレール部分（２６）がルーフ部分（１２）の上部において折畳みルーフ（３０）または多板ルーフのガイドレールを形成していることを特徴とする請求項１１記載のロック装置。
【請求項１３】
後方ガイドレール部分（２２）が整列機構（２４）を備え、この整列機構が前側のガイドレール部分（２６）に係合可能であることを特徴とする請求項１２記載のロック装置。
【請求項１４】
切換えスライダ本体（８０）内に摺動可能に収容されたロックボルト（１５６）を備え、このロックボルトが切換えスライダ本体（８０）の後端位置と前端位置の間で切換えスライダ本体を連動スライダ（１１４）に形状補完的に連結し、ロックボルト（１５６）が切換えスライダ本体（８０）の前側の端位置で支持板（３４）または後方ガイドレール部分（２２）に係合可能であり、かつ連動スライダ（１１４）との係合を解除可能であり、連動スライダが更に移送位置まで前方に摺動可能であることを特徴とする請求項１２または１３記載のロック装置。
【請求項１５】
後方ガイドレール部分（２２）がルーフ先端スライダ（１１６）を摺動可能に収容するように形成され、このルーフ先端スライダが折畳みルーフ（３０）または多板ルーフの前端に連結され、かつこの折畳みルーフまたは多板ルーフの開閉運動を生じ、ルーフ先端スライダ（１１６）がロックボルト（１６４）を摺動可能に収容し、このロックボルトが支持板（３４）または後方ガイドレール部分（２２）に係合し、連動スライダ（１１４）がその移送位置の後方にあるときに、ロックボルトがルーフ先端スライダ（１１６）を保持位置に保持し、連動スライダ（１１４）の移送位置においてロックボルトがこの連動スライダに形状補完的に連結可能であり、かつ支持板（３４）または後方ガイドレール部分（２２）に対して係合解除可能であることを特徴とする請求項１４記載のロック装置。
【請求項１６】
ルーフ先端スライダ（１１６）がその保持位置で電気的なスイッチ（１４８）を操作することを特徴とする請求項１５記載のロック装置。
【請求項１７】
車両（１０）に取り外し可能に連結された側方部材（２８）を備えていることを特徴とする請求項１５記載のロック装置。
【請求項１８】
先端部（１２４）が設けられる相手方認識装置を備え、側方部材（２８）が予定された目標位置にないときまたは側方部材が存在しないときに、ロックフック（３６）が後側の係止位置（５４）に達する前に運動阻止位置で運動を阻止され、ロックフック（３６）が前記前側の係止位置（５２）と前記運動阻止位置との間にのみ摺動可能であるように、相手方認識装置の先端部（１２４）が側方部材（２８）と相互作用することを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか一つに記載のロック装置。