(57)【要約】【課題】大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供する。【解決手段】ボイスコイルの振動に伴って動作可能なスピーカ用振動系可動部材であって、ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部とリンク部の角度変更を可能にするようにリンク部の端部に設けられる関節部とを備え、リンク部と関節部は、複数の繊維と繊維を拘束する樹脂で形成され、繊維の配向が、関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っている。【選択図】図２
2012034358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイスコイルの振動に伴って動作可能なスピーカ用振動系可動部材であって、
ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、
前記リンク部と前記関節部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で構成され、
前記繊維の配向が、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ用振動系可動部材。
【請求項２】
ボイスコイルの振動を異なる方向に変換して振動板を振動させる振動方向変換部を備え、
前記振動方向変換部は、前記リンク部と前記関節部とを備えることを特徴とする請求項１記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項３】
ボイスコイルの振動を一軸方向に規制しながら当該ボイスコイルを保持する保持部を備え、
前記保持部は、前記リンク部と前記関節部とを備えることを特徴とする請求項１記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項４】
前記繊維の長さは前記配向の方向における前記関節部の幅に対して実質的に同じか又は大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項５】
前記配向の方向における前記関節部の幅は前記リンク部の長手方向の長さより小さく、
前記関節部の厚さは、前記リンク部の厚さより小さいことを特徴とする請求項４に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項６】
前記配向の方向における前記関節部の幅は、前記リンク部の厚さより小さいことを特徴とする請求項５に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項７】
前記関節部は線状に形成され、
前記リンク部は、前記関節部に沿う方向周りにおける曲げ剛性を有することを特徴とする請求項６に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項８】
前記リンク部の曲げ剛性は、実質的に前記樹脂のみで形成される比較用のリンク部の曲げ剛性に対して大きいことを特徴とする請求項７に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項９】
前記振動方向変換部は、
前記振動板に直接又は他の部材を介して連結される振動板側連結部と、
前記ボイスコイルに直接又は他の部材を介して連結されるボイスコイル側連結部と、
一端が前記振動板側連結部に前記関節部を介して連結され、他端が前記ボイスコイル側連結部に前記関節部を介して連結される前記リンク部を備えることを特徴とする請求項２記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１０】
前記振動方向変換部は、
前記リンク部を第１のリンク部として、当該第１のリンク部の中間位置に一端が前記関節部を介して連結され、他端が前記ボイスコイルを直接又は他の部材を介して支持する静止部に前記関節部を介して連結される第２のリンク部を有することを特徴とする請求項９記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１１】
前記保持部は、
前記ボイスコイルに直接又は他の部材を介して連結するボイスコイル側のリンク部と、前記ボイスコイルを支持する静止部に直接又は他の部材を介して連結する静止部側のリンク部とを備え、
前記ボイスコイル側のリンク部と前記静止部側のリンク部との間に前記関節部が配置されることを特徴とする請求項３に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１２】
実質的に前記樹脂のみで形成される比較用のスピーカ用振動系可動部材に対して、内部損失が大きいことを特徴とする請求項８記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１３】
前記関節部は、前記繊維で構成される不織布を有することを特徴とする請求項８に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１４】
実質的に前記樹脂のみで構成される比較用のスピーカ用振動系可動部材に対して、ヤング率が大きいことを特徴とする請求項８に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１５】
前記繊維は、前記樹脂内に分散していることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１６】
前記繊維は、アラミド系樹脂で構成されることを特徴とする請求項８に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１７】
前記繊維は、長手方向における前記リンク部の長さに対して短いことを特徴とする請求項８に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項１８】
複数の前記保持部を支持する枠部を備え、当該枠部に支持される前記複数の保持部はボイスコイルの振動方向に沿って並べて配置されることを特徴とする請求項１１記載のスピーカ用振動系駆動部材。
【請求項１９】
並べて配置される前記複数の保持部の間には、前記ボイスコイルを支持するボイスコイル支持部が配置され、前記保持部と前記ボイスコイル支持部は前記関節部を介して連結していることを特徴とする請求項１８記載のスピーカ用振動系駆動部材。
【請求項２０】
前記ボイスコイルの振動によって、前記ボイスコイル側のリンク部と前記静止部側のリンク部が成す角度が変化することを特徴とする請求項１９に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項２１】
前記静止部側のリンク部は、前記関節部を介して、前記静止部に連結することを特徴とする請求項２０に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項２２】
前記枠部に前記保持部を支持する架橋部を備え、
前記架橋部は、前記関節部の形成面を通過する方向に沿って延在し、
前記架橋部と前記静止部、及び前記架橋部と前記保持部との間には前記関節部が配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項２３】
前記枠部と前記架橋部は剛性を備えることを特徴とする請求項２２に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項２４】
前記枠部と前記保持部は、実質的に同じ材料で構成されることを特徴とする請求項２３に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項２５】
振動板と、
前記振動板を振動自在に支持する静止部と、
前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、
音声信号によって前記振動板の振動とは異なる方向に振動するボイスコイルと、
前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板を振動させる振動方向変換部と、
前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制しながら当該ボイスコイルを前記静止部に保持する保持部とを備え、
前記振動方向変換部と前記保持部は、前記ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、
前記リンク部と前記関節部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で形成され、
前記繊維の配向は、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２６】
前記駆動部は、磁石及びヨークを含む磁気回路を備えることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項２７】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に形成されたリンク部を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項２８】
前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの前記振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項２９】
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部を備え、
前記関節部に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項３０】
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部を備え、
前記関節部と対向する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材とを接合する接着部材の収容部が形成されていることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項３１】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部と、該リンク部の両端に形成される関節部とを備え、
前記関節部は、当該関節部を跨いだ両側の部分で連続する屈折自在な連続部材で形成されていることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項３２】
前記ボイスコイルは、平面状で且つ環状に巻かれた導電部材と、前記導電部材を支持する剛性の基体とを備え、
前記基体における前記導電部材の外側の表面には、導電層がパターン形成されていることを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項３３】
前記導電層は、前記導電部材を取り囲むように一対配備され、前記導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能することを特徴とする請求項２５に記載のスピーカ装置。
【請求項３４】
請求項２５に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項３５】
請求項２５に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項３６】
請求項２５に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【請求項３７】
ボイスコイルの振動に伴って動作可能なスピーカ用振動系可動部材であって、
ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、
前記リンク部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で構成され、
前記関節部は、実質的に繊維のみで構成され、
前記繊維の配向が、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ用振動系可動部材。
【請求項３８】
湾曲部を有する第１のエッジと、
一対の前記リンク部と当該一対のリンク部の間に配置される前記関節部とを備える第２のエッジとを備え、
前記第１のエッジと前記第２のエッジとが対向して配置されることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項３９】
前記スピーカ用振動系可動部材はダンパであって、
内周枠部と、外周枠部と、前記内周枠部と前記外周枠部とを連結する腕部とを備え、
前記腕部は、前記リンク部で構成される腕部本体および端部、当該腕部本体と当該端部との間に設けられる前記関節部を備え、
前記腕部本体は、前記内周枠部又は前記外周枠部に沿って延在し、
前記腕部の端部は、前記腕部本体に対して交差する方向に延在し、
前記関節部は、前記腕部の端部に沿って延在していることを特徴とする請求項１記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項４０】
前記スピーカ用振動系可動部材はダンパであって、
外周部を有するとともに、該外周部の内側に向かって延在する板部と、
当該板部の内側に設けられるとともに、当該板部が延在する方向に対して交差する方向に突出する突出部とを備え、
前記板部は、前記外周部を構成する可動部と、当該可動部と前記突出部との間に設けられる前記関節部とを備え、当該可動部と当該突出部は前記リンク部で構成されていることを特徴とする請求項１記載のスピーカ用振動系可動部材。
【請求項４１】
前記スピーカ用振動系可動部材はエッジであって、
複数の前記リンク部と、径方向又は周方向に沿って配置される一対の前記リンク部の間に配置される前記関節部とを備えることを特徴とする請求項１記載のスピーカ用振動系可動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ用振動系可動部材及びスピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される（特許文献１参照）。
また、振動板をフレームに支持するエッジ、ボイスコイルをフレームに支持するダンパなどの一例として、木綿にフェノール樹脂などの成形樹脂を含浸したスピーカ用ダンパが知られている（特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
【特許文献２】実開昭５８−１０７６９２号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。
【０００５】
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイルの全高（ｃ）、ボイスコイル６１１Ｊの下端部からヨーク５１Ｊの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な電磁気力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。
【０００６】
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。
【０００７】
特許文献２に示されるスピーカ用ダンパを長期間使用した場合、スピーカ用ダンパにおける屈曲部分に、屈曲運動に伴う応力が作用して破断が生じ、スピーカ用ダンパがボイスコイルをフレームに対して支持することができなくなる場合がある。同様にエッジにも破断が生じて、振動板をフレームに対して支持することができなくなる場合がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を方向変換して効率よく振動板に伝えることができること、振動板又はボイスコイルをフレームに対して良好に支持すること等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ用振動系可動部材及びスピーカ装置は、以下の構成を少なくとも具備するものである。
【００１０】
ボイスコイルの振動に伴って動作可能なスピーカ用振動系可動部材であって、ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、前記リンク部と前記関節部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で構成され、前記繊維の配向が、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ用振動系可動部材。
【００１１】
振動板と、ボイスコイルと、前記振動板及び前記ボイスコイルを支持する静止部と、前記ボイスコイルを駆動させる駆動部と、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板を振動させる振動方向変換部と、前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制しながら当該ボイスコイルを前記静止部に保持する保持部とを備え、前記振動方向変換部と前記保持部は、前記ボイスコイルの振動に伴って角度変更する剛性のリンク部と該リンク部の角度変更を可能にするように当該リンク部の端部に設けられる関節部とを備え、前記リンク部と前記関節部は、複数の繊維と当該繊維を拘束する樹脂で形成され、前記繊維の配向は、前記関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っていることを特徴とするスピーカ装置。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来のスピーカ装置を示した説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材を示した説明図である（同図（ａ）が全体図、同図（ｂ）がＡ部拡大図）。
【図３】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材を示した説明図である（同図（ａ）が全体図、同図（ｂ）がＡ部拡大図）。
【図４】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材を平面的に示した説明図（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が側面図）である。
【図５】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の例を示した説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材を用いたスピーカ装置を示した説明図（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）である。
【図７】具体的な振動方向変換部を示す説明図である。
【図８】具体的な振動方向変換部を示す説明図である。
【図９】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図１０】振動方向変換部の形成方法を説明する説明図である。
【図１１】振動方向変換部の他の例を示す説明図である。
【図１２】振動方向変換部の他の形態例を示した説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の外観斜視図である。
【図１４】スピーカ装置の内部構造（第１の構成部材を除いた状態）を示す斜視図である。
【図１５】スピーカ装置の内部構造（第２の構成部材を除いた状態）を示した斜視図である。
【図１６】スピーカ装置が備えられるキャビネットの蓋部の構造を示した説明図である。
【図１７】スピーカ装置の他の形態を示した説明図（断面図）である。
【図１８】スピーカ装置の他の形態を示した説明図（断面図）である。
【図１９】他の形態の本発明のスピーカ装置を示した説明図である。
【図２０】位相反転形スピーカに用いられる受動型振動体（パッシブラジエータ）を示した説明図である（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が同図（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、同図（ｃ）は内部構造説明図）。
【図２１】スピーカ用振動体の他の形態を示した説明図である。
【図２２】スピーカユニットと受動型振動板を備えたスピーカ装置を示した説明図である。
【図２３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である。
【図２４】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である。
【図２５】図２３及び図２４に示した実施例に用いられる中高域再生用のスピーカユニットの一例を示した説明図（断面図）である。
【図２６】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。
【図２７】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。
【図２８】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。
【図２９】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。
【図３０】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。
【図３１】本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。
【図３２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。
【図３３】本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材及びスピーカ装置を説明する。先ず、図２及び図３は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材を示した説明図である。
【００１４】
図２及び図３において、スピーカ用振動系可動部材Ａ１（Ａ１ａ，Ａ１ｂ）は、ボイスコイルＡ２の振動に伴って動作可能であって、ボイスコイルＡ２の振動に伴って角度変更する剛性のリンク部Ａ３とリンク部Ａ３の角度変更を可能にするようにリンク部Ａ３の端部に設けられる関節部Ａ４とを備えている。リンク部Ａ３と関節部Ａ４は、複数の繊維Ａ５と繊維Ａ５を拘束する樹脂Ａ６で構成されている。そして、繊維Ａ５の配向が関節部Ａ４の屈折又は回転軸Ｐを横断する方向に沿っている。以下、単に屈折と記載している場合には屈曲の概念を、又は単に屈曲と記載している場合には屈折の概念を含むものとする。
【００１５】
図２（同図（ａ）がスピーカ用振動系可動部材Ａ１（Ａ１ａ）の全体構成図、同図（ｂ）が同図（ａ）におけるＡ部拡大図）に示したスピーカ用振動系可動部材Ａ１（Ａ１ａ）は、ボイスコイルＡ２の振動を異なる方向に変換して振動板を振動させる振動方向変換部Ａ７を備える。スピーカ用振動系可動部材Ａ１（Ａ１ａ）の一端側にはボイスコイルＡ２が連結されており、スピーカ用振動系可動部材Ａ１（Ａ１ａ）の他端側には振動板Ａ８が連結されている。ボイスコイルＡ２が矢印ａの方向に振動すると、振動方向変換部Ａ７を形成するスピーカ用振動系可動部材Ａ１ａにおけるリンク部Ａ３と連結部Ａ９とのなす角θ1，θ2が変化することになり、リンク部Ａ３が矢印ｂ方向に角度変更され、この角度変更に伴って、スピーカ用振動系可動部材Ａ１ａの他端に連結された振動板Ａ８が矢印ｃ方向に振動する。
【００１６】
このような振動方向変換部Ａ７を備えたスピーカ用振動系可動部材Ａ１ａを用いることで、ボイスコイルＡ２の振動方向と振動板Ａ８の振動方向を異ならせることができ、ボイスコイルＡ２の振動が振動板Ａ８の振動方向に沿ったスピーカ装置の厚さに直接影響しない。これによって、ボイスコイルＡ２の振幅を大きくして大出力を得るスピーカ装置においても装置の薄型化が可能になる。
【００１７】
図２に示した例では、スピーカ用振動系可動部材Ａ１ａ（振動方向変換部Ａ７）は、振動板Ａ８に直接又は他の部材を介して連結される連結部Ａ９（振動板側連結部Ａ９ａ）と、ボイスコイルＡ２に直接又は他の部材を介して連結される連結部Ａ９（ボイスコイル側連結部Ａ９ｂ）と、一端が振動板側連結部Ａ９ａに関節部Ａ４を介して連結され、他端がボイスコイル側連結部Ａ９ｂに関節部Ａ４を介して連結されるリンク部Ａ３を備える。そして、リンク部Ａ３と関節部Ａ４と連結部Ａ９は複数の繊維Ａ５と繊維Ａ５を拘束する樹脂Ａ６で形成されている。
【００１８】
そして、関節部Ａ４は、リンク部Ａ３の端部における傾斜面Ａ３ｔと連結部Ａ９の端部における傾斜面Ａ９ｔとの間に形成された所定幅ｗを有する薄厚部分であり、主にリンク部Ａ３と連結部Ａ９との間を横断する繊維Ａ５によって形成されている。これよると、繊維Ａ５を含む樹脂Ａ６によってリンク部Ａ３と連結部Ａ９には十分な剛性が付与されることになり、関節部Ａ４は繊維Ａ５の柔軟性によって円滑な屈折又は屈曲が可能になる。また、関節部Ａ４は繊維Ａ５の柔軟性によって繰り返しの屈折又は屈曲に対しても十分な耐久性を得ることができる。なお、連結部Ａ９と振動板Ａ８又はボイスコイルＡ２を間に介在する部材（前述した他の部材）としては、接着用樹脂や両面テープ等が挙げられる。
【００１９】
図３（同図（ａ）がスピーカ用振動系可動部材Ａ１（Ａ１ｂ）の全体構成図、同図（ｂ）が同図（ａ）におけるＢ部拡大図）に示したスピーカ用振動系可動部材Ａ１（Ａ１ｂ）は、ボイスコイルＡ２の振動を一軸方向に規制しながらボイスコイルＡ２を保持する保持部Ａ１０である。一対のスピーカ用振動系可動部材Ａ１（Ａ１ｂ）にはボイスコイルＡ２の左右側縁がそれぞれ連結されている。左右側縁とは、ボイスコイルＡ２の振動方向に沿う軸に対して両側に配置される２つの側縁である。この側縁はボイスコイル２自体の側縁であっても良いし、ボイスコイル２を支持する部材（ボイスコイル支持部Ａ２ａ）の側縁であっても良い。
【００２０】
ボイスコイルＡ２が矢印ａの方向に振動すると、保持部Ａ１０を形成するスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｂにおけるリンク部Ａ３（Ａ３ａ，Ａ３ｂ）が角度変更され、ボイスコイルＡ２の振動とともに可動しながらボイスコイルＡ２を静止部Ａ１１に保持する。リンク部（Ａ３ａ，Ａ３ｂ）はボイスコイルＡ２の振動方向と交差する方向、言い換えればボイスコイルＡ２の形成面を通過する方向に厚さ（剛性）を有しており、この厚さ（剛性）によってボイスコイルＡ２の振動が一軸方向に規制されている。
【００２１】
このような保持部Ａ１０を備えたスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｂを用いることで、ボイスコイルＡ２の振動方向を精度良く規制しながら、ボイスコイルに振動を円滑に行わせることができる。
【００２２】
図３に示した例では、スピーカ用振動系可動部材Ａ１ｂ（保持部１０）は、ボイスコイルＡ２に直接又は他の部材を介して連結するボイスコイルＡ２側のリンク部Ａ３ａと、ボイスコイルＡ２を保持する静止部Ａ１１に直接又は他の部材を介して連結する静止部側のリンク部Ａ３ｂとを備える。また、ボイスコイル側のリンク部Ａ３ａと静止部Ａ１１側のリンク部Ａ３ｂとの間には、関節部Ａ４が配置されている。
【００２３】
一対のリンク部Ａ３（Ａ３ａ，Ａ３ｂ）と関節部Ａ４は、複数の繊維Ａ５と繊維Ａ５を拘束する樹脂Ａ６で形成されている。そして、関節部Ａ４は、一対のリンク部Ａ３の端部における傾斜面Ａ３ｔ，Ａ３ｔの間に形成された所定幅ｗを有する薄厚部分であり、主に一対のリンク部Ａ３（Ａ３ａ，Ａ３ｂ）間を横断する繊維Ａ５によって形成されている。これよると、繊維Ａ５を含む樹脂Ａ６によってリンク部Ａ３（Ａ３ａ，Ａ３ｂ）には十分な剛性が付与されることになり、関節部Ａ４は繊維Ａ５の柔軟性によって円滑な屈折又は屈曲が可能になる。また、関節部Ａ４は繊維Ａ５の柔軟性によって繰り返しの屈折又は屈曲に対しても十分な耐久性を得ることができる。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、関節部Ａ４の近傍には、リンク部Ａ３が備える傾斜面Ａ３ｔが形成されている。この傾斜面Ａ３ｔとリンク部Ａ３が延在する方向との成す角度Ａは、関節部Ａ４が屈曲又は屈折する際に、隣接する２つのリンク部Ａ３，Ａ３が接触することを抑止する点で、所定の角度に設定することが好ましい。特に、振動板Ａ８を比較的大きな振幅で振動させる場合には、関節部Ａ４を比較的大きく屈曲又は屈折させる。この場合には、角度Ａを比較的小さく設定することが好ましい。一方、振動板Ａ８を比較的小さい振幅で振動させる場合には、関節部Ａ４を比較的小さく屈曲又は屈折させる。この場合には、角度Ａを比較的大きい角度にしても構わない。また、傾斜面Ａ３ｔは傾斜していれば良い。そのため、図示の例に限定されず、関節部Ａ４の近傍におけるリンク部Ａ３の一部の剛性を大きくするべく、凸状、凹状、又は階段状の断面形状を備える傾斜面Ａ３ｔを設けても構わない。
【００２５】
図４は、スピーカ用振動系可動部材を平面的に示した説明図（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が側面図）である。スピーカ用振動系可動部材Ａ１は所定の幅と長さ及び厚さを有する板状部材に形成することができ、前述した繊維Ａ５を内部に分散させた樹脂Ａ６を板状に成形することによって得ることができる。繊維Ａ５としては高い屈曲性と高い引張強度を有する繊維が好ましく、一例としてはアラミド系繊維、木材パルプ、非木材パルプ、合成繊維、メタ型の全芳香族ポリアミド系繊維、パラ型アラミド系繊維等の各種材料を用いることができる。また、関節部Ａ４の曲げ応力や剛性等の物性を調整するために、ダンプ剤（ダンピング剤、制動材）を塗布（付与）しても構わない。
【００２６】
繊維Ａ５が関節部Ａ４を跨ぐように横断することで、関節部Ａ４の強度を確保できる。関節部Ａ４の強度を得る点で、繊維Ａ５の長さは配向の方向における関節部Ａ４の幅Ｗ１に対して実質的に同じか又は大きいことが好ましい。関節部Ａ４は、屈曲又は屈折に伴う比較的大きい耐久性を備えていることが好ましい。また、関節部Ａ４は、耐屈性、引張り強度（破断強度）、特に関節部の屈折方向又は回転軸を横断する方向における引張り強度、弾性力、或いは関節部Ａ４の変形に対する耐変形性（剛性）をバランス良く備えていることが好ましい。図示の例では関節部Ａ４の幅Ｗ１はリンク部Ａ３の長手方向Ｌの長さより小さく、関節部Ａ４の厚さＴ１は、リンク部Ａ３の厚さＴ０より小さい。また、関節部Ａ４の幅Ｗ１は、リンク部Ａ３の厚さＴ０より小さい。
【００２７】
関節部Ａ４は線状に形成され、リンク部Ａ３は、少なくとも関節部Ａ４に沿う方向周りの曲げＭに対して剛性を有する。リンク部Ａ３の曲げ剛性は、実質的に樹脂Ａ６のみで形成される比較用のリンク部の曲げ剛性に対して大きいことが好ましい。すなわち、繊維Ａ５を樹脂Ａ６内に分散させることでリンク部Ａ３の曲げ剛性を高めても構わない。
【００２８】
スピーカ用振動系可動部材Ａ１は、繊維Ａ５を樹脂Ａ６内部に分散させることで、樹脂Ａ５のみで形成される比較用のスピーカ用振動系可動部材に対して、内部損失を大きくしても構わない。特に、リンク部分Ａ３の内部損失を、樹脂Ａ５のみで形成される比較用のリンク部分の内部損失より大きくしても構わない。すなわち、繊維Ａ５を樹脂Ａ６内に分散させることで、スピーカ用振動系可動部材Ａ１の内部損失を大きくすることができる。スピーカ用振動系可動部材Ａ１の内部損失を大きくすることで、例えばボイスコイルＡ２から不要な振動が振動板に伝播すること、スピーカ用振動系可動部材Ａ１に不要な振動が発生すること等を抑止できる。また、音響特性上、共振ピークを抑え、動作時の異音発生を抑止することができる。
【００２９】
スピーカ用振動系可動部材Ａ１は、繊維Ａ５を樹脂Ａ６内部に分散させることで、樹脂Ａ５のみで形成される比較用のスピーカ用振動系可動部材に対して、ヤング率を大きくすることができる。特に、リンク部分Ａ３のヤング率を、樹脂Ａ５のみで形成される比較用のリンク部分のヤング率より大きくしても構わない。すなわち、繊維Ａ５を樹脂Ａ６内に分散させることでスピーカ用振動系可動部材Ａ１のヤング率を大きくできる。スピーカ用振動系可動部材Ａ１のヤング率を大きくすることで、応答性良くボイスコイルＡ２の振動を振動板に伝えることができる。
【００３０】
関節部Ａ４の形態としては、繊維Ａ５で構成される不織布で構成できる。また、繊維Ａ５は、リンク部Ａ３の長手方向における長さＬに対して短くしている。
【００３１】
また、関節部Ａ４の厚さを実質的に繊維Ａ５又は不織布の厚さにすることで、関節部Ａ４を実質的に繊維Ａ５又は不織布のみで構成することができる。関節部Ａ４を実質的に繊維Ａ５又は不織布のみで構成することで、屈曲又は屈折運動に対する耐久性を向上させることができ、スピーカ用振動系可動部材Ａ１の信頼性を向上させることができる。
【００３２】
図５は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の例を示した説明図である。このスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｃは前述した保持部Ａ１０を備えたスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｂのより具体的な形態例を示している。
【００３３】
このスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｃは、複数の保持部Ａ１０を支持する枠部Ａ１２を備えている。枠部Ａ１２はフレーム等の静止部Ａ１１に取り付けられるので、実質的に枠部Ａ１２が静止部Ａ１１として機能している。
【００３４】
枠部Ａ１２には保持部Ａ１０がボイスコイルＡ２の振動方向に沿って複数並べて配置されている。また、複数並べて配置される保持部Ａ１０の間には、ボイスコイルＡ２を支持するボイスコイル支持部Ａ２ａが配置され、保持部Ａ１０とボイスコイル支持部Ａ２ａは関節部Ａ４を介して連結されている。そして、ボイスコイルＡ２の振動によって、ボイスコイル側のリンク部Ａ３ａと静止部側のリンク部Ａ３ｂが成す角度が変化し、スピーカ用振動系可動部材Ａ１ｃは、ボイスコイルＡ２の振動を一軸方向に規制しながら、ボイスコイルＡ２を振動自在に支持する。
【００３５】
静止部側のリンク部Ａ３ｂは、関節部Ａ４を介して、静止部Ａ１１に連結されている。枠部Ａ１２に保持部Ａ１０を支持する架橋部Ａ１３を備え、架橋部Ａ１３は、関節部Ａ４の形成面を通過する方向に沿って延在し、架橋部Ａ１３と静止部Ａ１１、及び架橋部Ａ１３と保持部Ａ１０との間には関節部Ａ４が配置されている。枠部Ａ１２、架橋部Ａ１３は剛性を備える。また、枠部Ａ１２と保持部Ａ１０は、実質的に同じ材料で構成することができる。すなわち、繊維Ａ５を含む樹脂材料による一体成形が可能である。
【００３６】
図６は、前述したスピーカ用振動系可動部材を用いたスピーカ装置を示した説明図（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）である。スピーカ装置１Ｕは、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号が入力され、振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。
【００３７】
振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカ装置１Ｕの薄型化を図っても構わない。
【００３８】
静止部１００は、振動板１０及び駆動部１４等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。
【００３９】
駆動部１４は、磁気回路２０、ボイスコイル３０、振動方向変換部５０を備えており、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。
【００４０】
磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇをボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って並べるように、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）と磁極部材（ヨーク部）２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ２０Ｇの磁場方向が互いに逆方向（±Ｚ軸方向）になるように磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）の磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ２０Ｇに対して互いに逆方向（±Ｙ軸方向）の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル３０を配置することによって、ボイスコイル３０に磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向（±Ｘ軸方向）の駆動力（ローレンツ力，電磁気力）を生じさせている。磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２の配置関係は図示の例に限らない。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。
【００４１】
ボイスコイル３０は、音声信号が入力される導線（導電部材）を巻き回して形成され、それ自身が静止部１００に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル３０が支持される。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。
【００４２】
このボイスコイル３０は、図示省略しているが前述した保持部Ａ１０によって静止部１００に保持されている。保持部Ａ１０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部１００に対し振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。ボイスコイル３０は、ボイスコイル３０の振動方向における長さに対し、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。
【００４３】
振動方向変換部５０は、前述した振動方向変換部Ａ７の具体的な構成を示している。この振動方向変換部５０は、一端部がボイスコイル３０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板１０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板１０の振動方向およびボイスコイル３０の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。すなわち、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部５１Ａ，５１Ｂと、リンク部５１Ａ，５１Ｂの両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄとを備えている。振動方向変換部５０の連結部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、振動板１０又はボイスコイル３０、若しくは振動板１０やボイスコイル３０以外の他の部材を含む被取付部材２００、或いは静止部１００に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材２００に近接するように関節部５２Ｂを配置している。図示の例では、振動方向変換部５０の一端の連結部５３Ａが、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部（連結スペーサ）６０を介して連結されるが、連結部（連結スペーサ）６０を介することなく直接連結してもよい。連結部（連結スペーサ）６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部（連結スペーサ）６０は、磁気回路２０の厚さを吸収し、スピーカ装置の薄型化を図っている。
【００４４】
さらに、振動方向変換部５０の関節部５２Ｂに近接する被取付部材２００の面側には、関節部５２Ｂとの接触を避ける接触回避部（凹部７２）が形成されている。この接触回避部（凹部７２）は、振動方向変換部５０と被取付部材２００とを接合する接合部材を収容して拘束する接合部材収容部（拘束部）としても機能する。この接触回避部（凹部７２）は、関節部５２Ｂに沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部５２Ｂと、関節部５２Ｂの近傍に配置される被取付部材２００の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部５０と被取付部材２００との間に介在する接着部材が関節部５２Ｂに拘わるのを抑止している。また、図示の例では、被取付部材となる連結部（連結スペーサ）６０に接触回避部として切欠部７１を関節部５２Ａに近接するように形成している。それによって、振動方向変換部５０の連結部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃと、連結部（連結スペーサ）６０又は振動板１０の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部５２Ａ，５２Ｂに向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部５２Ａ，５２Ｂに接触して付着することがないようにしている。
【００４５】
このようなスピーカ装置１Ｕは、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。
【００４６】
このようなスピーカ装置１Ｕによると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。
【００４７】
さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカ装置１Ｕの音響放射方向の厚さ（スピーカ装置の全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を得ることができる。
【００４８】
また、振動方向変換部５０の連結部５３Ａ，５３Ｂと被取付部材を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が拡散伸展して関節部５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出し、関節部５２Ａ，５２Ｂに接着剤が付着すると、関節部５２Ａ，５２Ｂが硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出して、関節部５２Ａ，５２Ｂに両面テープが付着すると、関節部５２Ａ，５２Ｂが硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部５２Ａ，５２Ｂは、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部５２Ａ，５２Ｂが破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板１０やボイスコイル３０或いはその他の部材等の被取付部材２００に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音（当たり音）が発生してしまう。
【００４９】
一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部５２Ａ，５２Ｂに付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながったりする問題がある。さらに、関節部５２Ａ，５２Ｂが被取付部材の近傍に配置されているので、関節部５２Ａ，５２Ｂが被取付部材に接触して、関節部５２Ａ，５２Ｂが損傷したり、或いは振動方向変換部５０が被取付部材に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。
【００５０】
しかし、このスピーカ装置１Ｕでは、関節部５２Ａ，５２Ｂに近接する被取付部材の面側に接触回避部（凹部７２）を形成しているので、関節部材５２Ａ，５２Ｂとの接触を抑止すると共に、接触による異音発生などを抑止できる。また、振動方向変換部５０の連結部５３Ａ，５３Ｂと被取付部材とを連結するために使用した接着剤や両面テープ等の接合部材がはみ出しても、接合部材拘束部としても機能を有する接触回避部（凹部７２）に入り込んで関節部５２Ａ，５２Ｂに付着して、関節部５２Ａ，５２Ｂの可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部５０と被取付部材との連結力を高く保ちながら関節部５２Ａ，５２Ｂの機能を維持することができる。被取付部材に対し振動方向変換部５０が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部５２Ａ，５２Ｂの被取付部材への接触や異音の発生等を抑止することができる。
【００５１】
振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部５１Ａと第２のリンク部５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部５１Ａは、一端側に関節部５２Ａを介して第１の連結部５３Ａが形成され、他端側に関節部５２Ｂを介して第２の連結部５３Ｂが形成されており、第２のリンク部５１Ｂは、一端側に関節部５２Ｃを介して第１のリンク部５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部５３Ｃが形成されている。
【００５２】
図示の例では、第１の連結部５３Ａは連結部（連結スペーサ）６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部５３Ｃは静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。関節部５２Ｄに近接して配置される被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａには、接触回避部７０として凹部又は切欠部７３、図示の例では切欠部を形成することで、関節部５２Ｄとフレーム１２の底部１２Ａとの間に空間が形成されるようにしている。第１のリンク部５１Ａと第２のリンク部５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１００は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１００はフレーム１２の底部１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１００にしてもよい。
【００５３】
駆動部１４は、左右対称に互いに対向配置して駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部（連結スペーサ）６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。  
【００５４】
リンク機構５０Ｌは、対向配置される一対の第１のリンク部５１Ａ，一対の第２のリンク部５１Ｂ，一対の第１の連結部５３Ａ，第２の連結部５３Ｂ，不動の連結部５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。
【００５５】
これによると、同図（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。
【００５６】
前述の駆動部１４と振動方向変換部５０とが成す角度θ１が大きく、振動板１０と振動方向変換部とが成す角度θ２が小さい場合、駆動部１４が有するボイスコイル３０の振幅が比較的小さい場合でも、振動板１０を比較的大きい振幅で振動させることができる。従って、駆動部１４の駆動力が比較的大きい場合、駆動部１４（磁気回路２０以外の、圧電素子や磁歪素子）の振幅が比較的小さい場合、又は振動時に振動板１０に作用するストレスが比較的小さい場合には、好適となる。また、前述の駆動部１４と振動方向変換部５０とが成す角度θ１が小さく、振動板１０と振動方向変換部とが成す角度θ２が大きい場合、駆動部１４が有するボイスコイル３０の振幅が比較的大きいが、振動板１０の振幅は小さく、振動板１０を比較的大きい駆動力で振動させることができる。よって、振動板１０に比較的大きな音響負荷（例えば、比較的小さい容積を有するキャビネットを用いる場合）が作用する場合に好適となる。
【００５７】
図７及び図８は、更に具体的な振動方向変換部を示す説明図である（図７（ａ）は斜視図、図７（ｂ）は同図（ａ）におけるＡ部の拡大図、図８（ａ）は関節部を引き伸ばして全体を平坦化した状態の平面図、図８（ｂ）は関節部を引き伸ばして全体を平坦化した状態の側面図）。この例では、振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部５１Ａとその両端にそれぞれ関節部５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部５１Ａの一端側に関節部５２Ａを介して第１の連結部５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部５１Ａの他端側に形成される関節部５２Ｂ間に第２の連結部５３Ｂが形成され、第２のリンク部５１Ｂの他端側に形成された関節部５２Ｄ間に不動の連結部５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部５１Ａ，５１Ａと第２の連結部５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部５３Ｃが凹状に屈折されている。
【００５８】
図７（ｂ）に示すように、関節部５２Ａは、前述したように繊維Ａ５を含む樹脂Ａ６によって形成された連続部材５０Ｐによって屈折自在に形成され、第１のリンク部５１Ａには剛性部材５０Ｑが貼り付けられ、第１の連結部５３Ａにも剛性部材５０Ｑが貼り付けられている。そして、前述した全ての関節部が同様の構成に形成されている。また、各関節部では傾斜面５１ｔ，５３ｔが対向して形成されている。
【００５９】
図８（ａ）に示すように、リンク部５１Ａ，５１Ｂと各関節部と連結部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃからなる振動方向変換部５０は、一体のシート状部品から形成されている。一体のシート状部品を直線的に横断するように関節部５２Ａが形成され、一体のシート状部品を部分的に横断するように関節部５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一体のシート状部品の長手方向に沿って一対の切り欠き部５０Ｓを形成することで第２のリンク部５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部５３Ｃが切り出されて形成されている。
【００６０】
図８（ｂ）に示すように、このような振動方向変換部５０を形成するには、例えば、シート状部材である連続部材５０Ｐ上全面に剛性部材５０Ｑを形成するための樹脂材料を塗布するなどして積層し、各関節部とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成すべくＶ字状の型抜きを行う。その後前述した切り欠き部５０Ｓを形成して、樹脂材を硬化させる。ここで用いる樹脂材料は液状の未硬化の樹脂材料や樹脂フィルムを用いることができる。
【００６１】
また、各関節部とその両側の傾斜面５１ｔ，５３ｔを形成する際、剛性部材５０Ｑを樹脂材で形成すると同時に成形しても構わない。この時、剛性部材５０Ｑを成形する金型に予め断面形状がＶ字状の溝又は凹部を形成しておくことが好ましい。
【００６２】
図９及び図１０は、振動方向変換部５０の他の例を示す説明図である（図９（ａ）が側面図、図９（ｂ）が斜視図、図１０（ａ）〜（ｃ）が形成例の説明図）。この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させる場合であって、複数のリンク部で平行リンクを形成している。
【００６３】
振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部５３Ｂとの関節部５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部５３Ｃとの関節部５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。
【００６４】
更に、一端が第１の連結部５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部５３Ｂと一体の連結部５３Ｅとの関節部５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。
【００６５】
そして、第１のリンク部５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。
【００６６】
図示の例では、関節部５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接して配置される第２の連結部５３Ｂと、関節部５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接して配置される一対の連結部５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部と連結部との間に空間が形成されるようにしている。
【００６７】
図９（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。
【００６８】
このようにリンク部を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。
【００６９】
また、図９（ｂ）に示すように、この形態の振動方向変換部５０は、リンク部を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部５３Ｃを形成している。
【００７０】
図１０によって、このような振動方向変換部５０の形成方法を説明する。一つの形成方法としては、この振動方向変換部５０は、図１０（ａ）に示すように、複数（２枚）のシート状（板状）部品５０１，５０２を貼り合わせて形成し、一方のシート状部品５０１に、第１の連結部５３Ａ（Ｒ），（Ｌ），第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），第２の連結部５３Ｂ，不動の連結部５３Ｃを形成し、他方のシート状部品５０２に、連結部５３Ｄ，第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）と連結部５３Ｅを形成している。そして、第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部５３Ｂに沿って連結部５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を形成すると共に、第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部５３Ｃに対応する開口５０２Ａがシート状部品５０２に形成されている。
【００７１】
この例では、一方のシート状部品５０１における第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部５３Ｃに対応する他方のシート状部品５０２に形成される開口５０２Ａの大きさが、他方のシート状部品５０２の一端から内側に向かって拡大するように形成されている。このようにすることで、第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部５３Ｃが他のシート状部品５０２に接触するのを抑止して、リンク機構の動きを円滑に行わせることができる。シート状部品５０１，５０２は、図１０（ｂ）に示すように連結する。関節部５２に近接する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７６が形成される。
【００７２】
また、各関節部の近傍において、各リンク部の端部には傾斜面が形成されている。傾斜面はリンク部が関節部において屈折する際に、互いに干渉しないように形成されており、リンク部が関節部において効率良く屈折できるようになっている。
【００７３】
他の形成例としては、図１０（ｃ）に示すように、前述したシート状部品５０１の端部に連続して前述したシート状部品５０２を一体に形成して、折りたたみ線ｆで矢印方向に折り畳むことで、図９に示した振動方向変換部５０を得ることができる。
【００７４】
前述した振動方向変換部５０は、２つの対向するボイスコイル支持部４０に対して一つの一体部品を用いることで、振動方向変換部５０のリンク機構を形成することができるので、一対の駆動部を備えたスピーカ装置を形成する場合にも組み立て作業を簡易に行うことができる。また、不動の連結部５３Ｃを設けることで、ボイスコイル支持部４０の対向振動（複数のボイスコイル支持部４０が互いに逆方向となるように振動すること）に対しては、特に関節部５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）をフレーム１２に支持しなくても、この関節部５２Ｄ（Ｒ），（Ｌ）の位置が一定に保持されることになり、これによっても振動方向変換部のスピーカ装置への組み込みを簡易化することができる。
【００７５】
そして、振動方向変換部５０は、リンク機構として、右側の第１のリンク部５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ）、左側の第１のリンク部５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｌ）によって平行リンクが形成されているので、ボイスコイル支持部４０の対向振動に対して振動板１０に固着される第２の連結部５３ＢをＺ軸方向に沿って安定に平行移動させることができる。これによって、平面状の振動板１０に対して安定した振動を加えることが可能になる。
【００７６】
図１１に示す振動方向変換部５０は、図９に示した形態の改良例である。図１１（ａ）に示す例では、ボイスコイル支持部４０の対向振動によって曲げが生じ易いリンク部に対して凸部５１０を設けて剛性を高めている。図示の例では、第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），（Ｌ），第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ），連結部５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），連結部５３Ｃにそれぞれ凸部５１０が設けられている。また、同図（ｂ）に示す例では、特に強度を必要としないリンク部において開口部５２０を設けて振動方向変換部の軽量化を図っている。図示の例では、連結部５３Ｂに開口部５２０が設けられている。振動方向変換部の軽量化は特に再生特性の広域化や、所定の音声電流に対する音波の振幅及び音圧レベルを大きくすることに有効である。
【００７７】
図１２には、振動方向変換部の他の形態例を示している。同図（ａ）が組み立て状態を示しており、同図（ｂ）が展開状態を示している。この振動方向変換部５０−１は、平行リンクを形成する第１のリンク部５１Ａ−１と第２のリンク部５１Ｂ−１を備えると共に、第２のリンク部５１Ｂ−１に対して交差する方向に第３のリンク部５１Ｃ−１を備えている。第１のリンク部５１Ａ−１の一端は関節部５２Ａ−１を介して連結部５３Ａ−１に連結しており、第１のリンク部５１Ａ−１の他端は関節部５２Ｂ−１を介して連結部５３Ｂ−１に連結している。第２のリンク部５１Ｂ−１の一端は関節部５２Ｃ−１を介して連結部５３Ｄ−１に連結しており、第２のリンク部５１Ｂ−１の他端は関節部５２Ｄ−１を介して連結部５３Ｂ−１に連結している。第３のリンク部５１Ｃ−１の一端は関節部５２Ｆ−１を介して連結部５３Ｃ−１に連結しており、第３のリンク部５１Ｃ−１の他端は関節部５２Ｅ−１を介して第２のリンク部５１Ｂ−１の中間位置に連結している。
【００７８】
そして、連結部５３Ａ−１がボイスコイル側に連結される連結部（ボイスコイル側連結部）であり、連結部５３Ｂ−１が振動板側に連結される連結部（振動板側連結部）である。また、連結部５３Ｃ−１は静止部に連結される連結部（静止部側連結部）である。これによると、ボイスコイルのＸ軸に沿った振動によってリンク部５１Ａ−１，５１Ｂ−１，５１Ｃ−１の角度が変更され、その角度変更によって連結部５３Ｂ−１に連結する振動板がＺ軸方向に振動する。
【００７９】
この振動方向変換部５０−１は、図１２（ｂ）に示すように、一枚のシート状部材５００−１から形成することができる。矩形状のシート状部材５００−１における中央部位に第３のリンク部５１Ｃ−１と連結部５３Ｃ−１を形成するようなくり抜き部（開口部）ｍを形成する。そして、実質的に平行な折れ線に沿って関節部５２Ａ−１，５２Ｂ−１，５２Ｃ−１，５２Ｄ−１を形成する。関節部５２Ａ−１，５２Ｂ−１，５２Ｃ−１，５２Ｄ−１に沿ってシート状部材５００−１を折り曲げることで振動方向変換部５０−１が形成される。
【００８０】
図１３は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の外観斜視図である。スピーカ装置１Ｕの静止部１００は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂにて形成されている。第２の構成部材１００Ｂは振動方向変換部５０側に配置されたフレームであり、振動方向変換部５０の一部を支持している。左右一対に配置される端子部８１，８１は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に配置されている。第１の構成部材１００Ａは振動板１０側に配置されたフレームであり、エッジ１１を介して振動板１０を支持している。
【００８１】
また、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとで磁気回路２０を支持しており、第１の構成部材１００Ａが磁気回路２０の一方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持し、第２の構成部材１００Ｂが磁気回路２０の他方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持することで、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとを結合した状態で両磁極部材間に規定間隔の磁気ギャップを形成している。ヨーク部２２は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂに形成された受け部１０５の凹部に一部が嵌め込まれて位置決め固定されている。
【００８２】
第１の構成部材１００Ａおよび第２の構成部材１００Ｂには、端子部８１，８１を支持する突出部１０９（１０９Ａ，１０９Ｂ）が形成されており、端子部８１，８１は、突出部１０９Ａと突出部１０９とに挟持されている。これによって、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂを結合させると同時に、端子部８１，８１が安定に固定される。
【００８３】
静止部１００は、磁気回路２０を囲む外周枠部１０１と底面部１０７とを備え、端子部８１，８１は、外周枠部１０１に沿う形状に形成されて、外周枠部１０１に取り付けられている。これによって、端子部８１，８１が静止部１００の外周枠部１０１から外側に突出することが無く、装置のコンパクト化が可能になる。また、端子部８１，８１が外周枠部１０１に取り付けられることで、端子部８１，８１が安定的に固定され、ボイスコイル３０，３０との接続不良を回避できる。
【００８４】
端子部８１，８１は外部と電気的に接続された配線８２，８２と電気的に接続されている。静止部１００の外周枠部１０１は、配線８２が取り付けられる側面を備え、静止部１００の側面には、配線８２，８２を案内する案内部１０６，１０６が形成されている。
【００８５】
図１４はスピーカ装置の内部構造（第１の構成部材１００Ａを除いた状態）を示す斜視図、図１５はスピーカ装置の内部構造（第２の構成部材１００Ｂを除いた状態）を示した斜視図である。
【００８６】
磁気回路２０のヨーク部２２には、このヨーク部２２を第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに支持するための突出部２２Ｐが設けられており、この突出部２２Ｐが第１の構成部材１００Ａ，第２の構成部材１００Ｂに設けた受け部１０５に係合される。
【００８７】
第１の構成部材１００Ａ又は第２の構成部材１００Ｂの一方には、端子部８１，８１を位置決めする位置決めピン１００Ｐが形成されており、位置決めピン１００Ｐが端子部８１，８１の孔部８１ｈに挿入されることで、端子部８１は静止部１００に対し規定の位置にて配置される。また、図示の例では端子部８１，８１は側部に凹部８１ｂが形成されており、この凹部８１ｂが第２の構成部材１００Ｂに形成される凸部１００Ｂ１に係合することで、端子部８１，８１が第２の構成部材１００Ｂに位置決めされている。
【００８８】
ボイスコイル３０は環状の導電部材で平板状に形成されており、この導電部材を剛性の基体（ボイスコイル支持部４０）で支持している。ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は取り付けユニット１６によってユニット化されて第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に装着されている。また、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は保持部１５を介して取り付けユニット１６に装着され、取り付けユニット１６を第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に装着することで、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０は保持部１５を介して静止部１００に保持されている。また、取り付けユニット１６には連結部（連結スペーサ）６０が一体化されており、この連結部（連結スペーサ）６０を介してボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動方向変換部５０とが連結されている。
【００８９】
ボイスコイル３０を支持するボイスコイル支持部４０（基体）の表面には、ボイスコイル引出線３２が形成されている。ボイスコイル引出線３２は、ボイスコイル３０の導電部材の外側にこれを囲むようにパターン形成された導電層４３であり、この導電層４３が一対配備されることで、ボイスコイル引出線３２がボイスコイル３０の導電部材と保持部１５とを電気的に接続して、ボイスコイル３０の導電部材に音声信号を入力するための中継線として機能している。
【００９０】
保持部１５には、ボイスコイル３０と端子部８１とを電気的に接続する配線が形成されており、端子部８１，８１の端部と配線とが電気的に接続され、保持部１５の配線とボイスコイル引出線３２とが接続され、端子部８１，８１に配線８２が接続することで、ボイスコイル３０に外部から音声信号が入力される。この配線は、保持部１５を導電部材にすることで形成することができる。また、保持部１５に別途配線を形成することもできる。保持部１５自体を配線基板にすることもできる。
【００９１】
保持部１５は、前述したように、ボイスコイル３０の振動に伴って角度変更する剛性のリンク部とリンク部の角度変更を可能にするようにリンク部の端部に設けられる関節部とを備える。リンク部と関節部は、複数の繊維と繊維を拘束する樹脂で形成され、繊維の配向が、関節部の屈折又は回転軸を横断する方向に沿っている。これによって、保持部１５がボイスコイル３０の振動を一軸方向（Ｘ軸方向）に規制し、ボイスコイル３０の他の方向への振動が抑制される。
【００９２】
図１６は、スピーカ装置が備えられるキャビネットの蓋部の構造を示している。蓋部３０１は、スピーカ装置１Ｕの振動板１０を開放する開口部３０１Ａ、スピーカ装置の駆動部（振動板１０以外の可動部）を覆うカバー部３０１Ｂ、外周部３０１Ｃを備える。図示の例では、断面形状が湾曲状であり、第１のスピーカ装置（例えばサブウーファ）に対応する開口部３０１Ａ１と第２のスピーカ装置（例えばツイータ）に対応する開口部３０１Ａ２が形成されている。また、これら開口部３０１Ａ１，３０１Ａ２には、その外周に開口部３０１Ａ１，３０１Ａ２から音響放射方向に向かって傾斜した壁部３０１Ａｓが形成されている。この壁部３０１Ａｓは振動板１０から放射される音の指向性を改善する際に有効に活用することができる。特に、第２のスピーカ装置１Ｔに対応する壁部３０１Ａｓには、音を外部に向けて拡散する拡散部３０８が形成されている。この拡散部３０８は、振動板１０から放射される音を異なる方向に放射するものであり、対向し合う２つの湾曲部Ｗ１，Ｗ１が交差して形成される頂部Ｔを備え、この頂部Ｔが壁部３０１Ａｓの内周部から外周部にかけて形成されている。これによって、比較的指向性の高い高音再生用のスピーカ装置から放射される音を所定の範囲に拡散して放射することが可能になる。
【００９３】
図１７は、スピーカ装置の他の形態を示した説明図（断面図）である。この形態例は、スピーカ１は、スピーカ装置１Ｕを複数備えており、キャビネット３００の外周面に、音響放射面が互いに異なる方向に向く複数のスピーカ装置１Ｕが対向する位置に取り付けられている。図示の例では、２つのスピーカ装置１Ｕを互いに逆向きに配置して、その音響放射面は互いに逆の向きとなる方向に向いており、互いの静止部１００同士を直接又は他の部材を介して接合することで、薄型の両面放射型のスピーカ１を形成している。この際、２つのスピーカ装置１Ｕを１つの音声信号で駆動すると、駆動時に双方のスピーカ装置１Ｕ，１Ｕに伝搬する振動が互いに相殺し合って安定した駆動を実現することができる。前述した薄型化の実現が可能なスピーカ１では、２つの振動板を互いに逆向きに配置して接合した状態であってもスピーカ装置の厚さはそれほど大きくならず、キャビネット３００内の空間Ｓ１，Ｓ２をスピーカ装置１Ｕ，１Ｕの側方に形成することで、キャビネット３００の奥行き（厚さ）を薄くしたスピーカ１を得ることができる。キャビネット３００の奥行き（厚さ）を薄くしたとしてもスピーカ装置１Ｕ，１Ｕの側方のスペースを利用して空間Ｓ１，Ｓ２の容積を充分に確保できるので、密閉型のキャビネット３００を形成する際にも、ギャビネット３００内の空気のスティフネスの影響で振動板１０の振動が抑制される不具合は生じ難い。
【００９４】
そして、このような形態では、スピーカ装置１Ｕ，１Ｕの間に、制振部材３５０を設けることができる。これによると、互いのスピーカ装置１Ｕで影響し合う振動を制振部材３５０が吸収することになるので、より安定したスピーカ装置の駆動を実現することが可能になる。
【００９５】
また、この形態例では、振動方向変換部５０は、前述したように、リンク部５１を第１のリンク部５１Ａとして、第１のリンク部５１Ａと静止部１００との間にリンク機構５０Ｌとしての第２のリンク部５１Ｂを備え、第２のリンク部５１Ｂを支持する静止部１００の一部分に前述した制振部材３５０が取り付けられている。
【００９６】
図１８に示したスピーカは図１７に示した例の変形例である。同一箇所は同一符号を付して重複説明を省略する。この例では、振動方向変換部５０と振動板１０が同じ材料で一体的に形成されている。ここで、振動方向変換部５０と一体の振動板１０の外周はエッジ１１を介して静止部に支持されている。
【００９７】
図１９は、他の形態の本発明のスピーカ装置１Ｓを示した説明図である。前述した説明と共通する部分は同一符号を付して重複説明を省略する。スピーカ装置１Ｓは、振動板１０の外周を振動方向変換部５０にて支持することで、振動方向変換部５０の一部が振動板１０となるように一体形成したものである。
【００９８】
振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０の振動方向に対し斜設されるとともに、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の両端部に関節部５２Ａ，５２Ｇを介して連結される一対の第１のリンク部５１Ａ，５１Ｇと、第１のリンク部５１Ａ，５１Ｇに関節部５２Ｂ，５２Ｈを介して連結される振動板１０とを備え、一対の第１のリンク部５１Ａ，５１Ｇで平行リンクを形成している。さらに、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と、一対の第１のリンク部５１Ａ，５１Ｇと関節部５２Ａ，５２Ｇ，５２Ｂ，５２Ｈからなる振動方向変換部５０と、振動板１０とは、一体のシート状部品から形成されている。
【００９９】
図示の例では、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と、ボイスコイル３０に対応する磁気回路２０及び振動方向変換部５０を左右対称に互いに対向配置したものである。すなわち、一対の磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ）によって駆動される一対のボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に、振動方向に沿った両端部それぞれに振動方向変換部５０が備えられ、中央に第１のリンク部の一方である内側の第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）と第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）がそれぞれ一対ずつ設けられ、各ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の外側には第１のリンク部の他方である外側の第１のリンク部５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）が一対設けられている。内側の第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）は、振動板１０の中央部（重心位置）に、関節部５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）を介して屈折自在に接合されている。一方、外側の第１のリンク部５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）は、振動板１０の外周部と関節部５２Ｈ（Ｒ），５２Ｈ（Ｌ）を介して屈折自在に連結されている。
【０１００】
第２のリンク部５１Ｂは、一方の端部が内側の第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部に関節部５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）を介して連結され、他方の端部が静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに関節部５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）を介して支持され、静止部１００からの反力を内側の第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）に付与している。また、第２のリンク部５１Ｂは、内側の第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の一部を切り欠くことで形成され、第２のリンク部５１Ｂを含めて一体のシート状部品から形成されている。なお、外側の第１のリンク部５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）は、必要に応じて設けなくても構わない。また、図示の例では第１のリンク部５１Ａ（Ｒ）と第１のリンク部５１Ａ（Ｌ）の間、又は第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ）と第２のリンク部５１Ｂ（Ｌ）の間には規定間隔が設けられていないが、必要に応じて規定間隔を設けても構わない。
【０１０１】
そして、振動板１０において関節部５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）と対向する個所には、接触回避部７０として凹部又は切欠部７７を形成することで、各関節部との間に空間が形成されるようにしている。また、第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）において、関節部５２Ｂ（Ｌ），５２Ｂ（Ｒ）が対向する面側に接触回避部７０としての凹部又は切欠部７７が形成されている。また、フレーム１２の底部１２Ａにおいて関節部５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）が対向する個所には、接触回避部７０としての凹部又は切欠部７７が形成されている。
【０１０２】
また、図示の例では、振動板１０と静止部１００であるフレーム１２との間には、バッフル板１０Ｆを配置している。図示の例に限らず、振動板１０の外周部はエッジ１１を介してバッフル板１０Ｆに支持されてもよいし、バッフル板１０Ｆを設けずにエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持させてもよい。さらに、外側の第１のリンク部５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）と振動板１０の外周部との間に配置される関節部５２Ｈ（Ｒ），５２Ｈ（Ｌ）は、振動板１０の外周部の幅方向全長に亘り形成しているが、これに限らず、振動板１０の外周部の幅方向中間位置と関節部５２Ｈ（Ｒ），５２Ｈ（Ｌ）を介して外側の第１のリンク部５１Ｇ（Ｒ），５１Ｇ（Ｌ）が屈折自在に連結されるようにしてもよい。また、振動板１０の外縁はエッジ１１を介して静止部であるバッフル板１０Ｆに支持されている。
【０１０３】
図２０（同図（ａ）が平面図、同図（ｂ）が同図（ａ）におけるＡ−Ａ断面図、同図（ｃ）は内部構造説明図）は、位相反転形スピーカに用いられる受動型振動体（パッシブラジエータ）を示している。この受動型振動体になるスピーカ用振動体ａ１００は図示省略の駆動部の動作によって振動し、複数の振動板ａ１０と振動板連結部ａ２０を備える。この振動板連結部ａ２０を前述したスピーカ用振動系可動部材Ａ１と同様に形成することができる。すなわち、後述するリンク部ａ２１と関節部ａ２２を前述したリンク部Ａ３、関節部Ａ４にそれぞれ対応させることができる。
【０１０４】
複数の振動板ａ１０は、前述した駆動部を支持する静止部に振動自在に支持されている。振動板連結部ａ２０は、複数の振動板ａ１０のうち、対面する第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２との間に設けられ、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２を連結して互いに近接又は離間するように連動させるものである。第１の振動板ａ１１の外周部ａ１０Ｒ及び第２の振動板ａ１２の外周部ａ１０Ｒは、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２で挟まれる空間ａＳを囲む筒状の振動板支持部ａ１５に振動自在に支持されている。振動板ａ１０の外周部ａ１０Ｒはエッジａ１４を介して振動板支持部ａ１５に支持されている。振動板支持部ａ１５は前述した静止部になっている。また、第１の振動板ａ１１、第２の振動板ａ１２、エッジａ１４、振動板支持部ａ１５により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わない。一例としては、振動板ａ１０は平板状に形成されると共に、振動板ａ１０の振動方向にて剛性を備える。
【０１０５】
図示の例では、振動板連結部ａ２０は、剛性のリンク部ａ２１によって形成されるリンク機構ａ２０Ｌを備えている。このリンク機構ａ２０Ｌは、リンク部ａ２１と振動板ａ１０との間に形成されて屈折又は屈曲自在な関節部ａ２２を備える。リンク部ａ２１は、振動板ａ１０又は後述するリンク連結部分ａ２４と、直接又は他の部材を介して連結している。図示の例では、リンク機構ａ２０Ｌは、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２の間の中心軸ａ２０Ｄに対して略対称に形成されている。
【０１０６】
リンク部ａ２１は、第１の振動板ａ１１側の一端と他端に関節部ａ２２を有する第１のリンク部ａ２１Ａと、第２の振動板ａ１２側の一端と他端に関節部ａ２２を有する第２のリンク部ａ２１Ｂを備え、リンク機構ａ２０Ｌは、第１の振動板ａ１１又は第２の振動板ａ１２の振動によって第１のリンク部ａ２１Ａ及び第２のリンク部ａ２１Ｂが角度を変更するように第１のリンク部ａ２１Ａの他端と第２のリンク部ａ２１Ｂの他端とを連結するリンク連結部分ａ２４を備える。一例としては、振動板側に配置されるリンク部ａ２１の一端は、剛性を備える。
【０１０７】
このようなスピーカ用振動体ａ１００は、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が互いに逆方向に振動するように振動板連結部ａ２０によって機械的に連結されている。これによって、スピーカ用振動体ａ１００を受動振動体としてスピーカユニットが備えられたキャビネットに装備した場合には、スピーカユニットの動作に伴うキャビネット内部の圧力変化を機械的に反転してキャビネットの外へ音波として放射することができ、より小さいキャビネット容積においても低域特性の改善を図ることが可能になる。また、スピーカ用振動体ａ１００を直接駆動する場合には、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２から放射される音波を略同位相で逆方向に放射させることができる。
【０１０８】
図２１は、スピーカ用振動体の他の形態を示した説明図である（前述した形態と共通する部位は同一符号を付して重複説明を一部省略する）。ここでも、振動板連結部ａ２０を前述したスピーカ用振動系可動部材Ａ１と同様に形成することができる。すなわち、後述するリンク部ａ２１と関節部ａ２２を前述したリンク部Ａ３、関節部Ａ４にそれぞれ対応させることができる。なお、第１の振動板ａ１１、第２の振動板ａ１２、エッジａ１４、振動板支持部ａ１５により囲まれる空間は、実質的に密閉されていても構わない。同図（ａ）に示したスピーカ用振動体ａ１００Ａは、第１のリンク部ａ２１Ａと第２のリンク部ａ２１Ｂが、それぞれ一対の逆向きに傾斜したリンク部ａ２１を備えている。そして、一対の第１のリンク部ａ２１Ａ，ａ２１Ａと一対の第２のリンク部ａ２１Ｂ，ａ２１Ｂがパンタグラフ状のリンク機構を形成しており、第１のリンク部ａ２１Ａと第２のリンク部ａ２１Ｂの端部はリンク連結部分ａ２４によって連結されている。そしてリンク連結部分ａ２４はサスペンション（保持部）ａ２５によってＸ軸方向に移動自在に支持されている。これによっても前述した図２に示した例と同様に第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が近接又は離間するように機械的に連結されている。
【０１０９】
同図（ｂ）に示したスピーカ用振動体ａ１００Ｂは、図１８に示した例と同様に、第１のリンク部ａ２１Ａと第２のリンク部ａ２１Ｂは、それぞれ複数の実質的に平行なリンク部ａ２１を備えているが、第１のリンク部ａ２１Ａと第２のリンク部ａ２１Ｂが異なる位置でリンク連結部分ａ２４に連結している。リンク連結部分ａ２４と第１のリンク部ａ２１Ａ又は第２のリンク部ａ２１Ｂとの連結部分は連結される両者が屈曲又は屈折自在な関節部ａ２２になっている。これによっても前述した図２に示した例と同様に第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が近接又は離間するように機械的に連結されている。
【０１１０】
図２２は、スピーカユニットと受動型振動板を備えたスピーカ装置を示している。スピーカユニットａ２００Ａは、各種のキャビネットに装着されてスピーカ装置ａ１Ｂを形成することができる。このスピーカユニットａ２００Ａは前述した振動方向変換部５０を備える。図示の例では、少なくとも振動板を有する受動型振動体ａ１０１を支持するキャビネットａ５０にスピーカユニットａ２００Ａが装備されている。この例では、第１の振動板ａ１１は音波を放射する音響放射面を備え、キャビネットａ５０の内側に配置される第２の振動板ａ１２は、受動型振動体ａ１０１を駆動させる駆動力放出面を備える。ここでは、パッシブラジエータとして受動型振動体ａ１０１を備える例を示したが、受動型振動体ａ１０１に換えてキャビネットａ５０の外側に向かって音波を放出する放音孔を備えるダクトを設けたものでもよい。
【０１１１】
このようなスピーカ装置ａ１Ｂは、駆動部ａ３０によって第１の振動板ａ１１及び第２の振動板ａ１２が振動すると、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が近接状態になると密封されたキャビネットａ５０内部の圧力は負圧傾向になり、第１の振動板ａ１１と第２の振動板ａ１２が離間した状態になるとキャビネットａ５０内部の圧力が正圧傾向になる。このキャビネットａ５０内部の圧力変化によって受動型振動体ａ１０１が振動する。
【０１１２】
図２３及び図２４は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である。図２３（同図（ａ）が正面斜視図、同図（ｂ）がＸ−Ｘ断面図）に示した例は、壁面に装着して無指向性の音響出力を得るためのスピーカである。スピーカｂ１は、キャビネットｂ１０の側部に装着部ｂ１１を備えて、この装着部ｂ１１を壁面Ｗに装着することで、キャビネットｂ１０の一面ｂ１０ａと他面ｂ１０ｂを室内空間に突設させている。壁面Ｗとスピーカｂ１とのなす角度は、例えば約９０度にしても構わなく、適宜変更可能である。
【０１１３】
キャビネットｂ１０内には、第１のスピーカ装置ｂ１００、第２のスピーカ装置ｂ２００、第３のスピーカ装置ｂ３００、第４のスピーカ装置ｂ４００を備えている。第１のスピーカ装置ｂ１００と第２のスピーカ装置ｂ２００はいずれか一方のみでもよい。第１及び第２のスピーカ装置ｂ１００，ｂ２００は、いずれも、対向配置された一対の振動板ｂ１２，ｂ１２を備えており、前述した振動方向変換部５０を備え音声信号によって駆動する駆動部によって一対の振動板ｂ１２，ｂ１２が互いに逆向きに略同位相で略同振幅で振動する。このため、一対の振動板ｂ１２、ｂ１２間の距離が、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００から放射される音波の波長に対して十分小さい場合、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００を点音源とみなすことができる。この時、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００、及びスピーカｂ１によって、無指向性スピーカ装置を実現することができる。一方、振動板ｂ１２の振動が静止部としてのフレームに伝播し、不要な振動が発生する場合がある。この時、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００は一対の振動板ｂ１２、ｂ１２を備えているので、不要な振動をフレーム内で相殺することができる。
また、振動板ｂ１２から振動方向変換部５０が受ける反力がフレームを含む静止部に伝播して不要な振動が発生する場合がある。第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００は対向する一対の振動板ｂ１２、ｂ１２を備えており、これら振動板ｂ１２、ｂ１２と機械的に連結された振動方向変換部５０に、互いに逆向きの反力が作用して相殺される。このため、不要な振動の発生が抑止される。また、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００は、振動板ｂ１２に対して対向する位置に配置される、一対のボイスコイルを備える。このボイスコイルが振動することでフレームに不要な振動が伝播しても、フレーム内で不要な振動を相殺することができる。以上より、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００に不要な振動が発生することを抑止することができる。
また、第３及び第４のスピーカ装置ｂ３００，ｂ４００は、音響放射方向が互いに逆向きに配置されており、一つの音声信号によって略同位相で略同振幅で駆動される振動板ｂ１３，ｂ１３を備えている。第１のスピーカ装置ｂ１００と第２のスピーカ装置ｂ２００は、両方が図１７、１８に示されるスピーカ装置１、或いは図２２に示されるスピーカ装置ａ２００Ａであっても構わない。また、第１のスピーカ装置ｂ１００と第２のスピーカ装置ｂ２００の一方が、図１７、１８に示されるスピーカ装置１、他方が図２２に示されるスピーカ装置ａ２００Ａである組み合わせでも構わない。また、第１のスピーカ装置ｂ１００と第２のスピーカ装置ｂ２００の組み合わせとして、図１７、１８に示されるスピーカ装置１と、受動型振動体ａ１００、ａ１００Ａ又はａ１００Ｂ、ａ１０１との組み合わせ、図２２に示されるようなスピーカ装置ａ２００Ａと、受動型振動体ａ１００、ａ１００Ａ又はａ１００Ｂ、ａ１０１との組み合わせ等のスピーカ装置と受動型振動体との組み合わせでも構わない。上記の例示した組み合わせ等に限定されず、様々な組み合わせ等が適用できる。
【０１１４】
キャビネットｂ１０は振動板ｂ１１，ｂ１２の周囲に音響放射案内面を形成する凹部ｂ１４，ｂ１５を備えている。第１及び第２のスピーカ装置ｂ１００，ｂ２００を低域再生用とし、第３及び第４のスピーカ装置ｂ３００，ｂ４００を中高域再生用とすることで全域再生のスピーカを得ることができる。
【０１１５】
図２４（同図（ａ）が断面図、同図（ｂ）が平面図、同図（ｃ）が斜視図）に示した例は、床面に立設して無指向性の音響出力を得るためのスピーカである。スピーカ装置ｃ１は、低域再生用のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）、中高域再生用のスピーカユニット１Ｔ、スピーカユニット１Ｕ，１Ｔに取り付けられるキャビネット３００を備えている。スピーカユニット１Ｕの詳細は、例えば図１６される実施形態であり、重複する説明をここでは省略する。スピーカユニット１Ｕの振動板１０とスピーカユニット１Ｔの振動板１０Ｔがキャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）で露出されている。
【０１１６】
このスピーカ装置ｃ１は、複数の低音再生用のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の他に、複数の中高音再生用のスピーカユニット１Ｔを備えている。そして、図示の例では、複数の低域再生用スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）及び複数の中高域再生用スピーカユニット１Ｔは、その音響放射面が互いに異なる方向に向けられて、対向する位置に配置されている。より具体的には、一つの音響放射面に低音再生用スピーカユニット１Ｕと中高音再生用スピーカユニット１Ｔが配置され、それとは１８０°方向が異なる音響放射面にも低音再生用スピーカユニット１Ｕと中高音再生用スピーカユニット１Ｔが配置されている。
【０１１７】
また、スピーカ装置ｃ１のキャビネット３００は、スピーカユニット１Ｕ，１Ｔとの間に規定の空間を形成しており、キャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）は、長軸Ｏ1及び短軸Ｏ2で規定される平面形状を備えている。より具体的には、キャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）は長軸Ｏ1の方向に長い矩形状を成しており、奥行きが比較的小さい箱形の形状に形成されている。
【０１１８】
そして、スピーカ装置ｃ１は、同じ音響放射面側に配置される低域再生用スピーカユニット１Ｕ及び中高域再生用スピーカユニット１Ｔが、キャビネット３００の長軸Ｏ1に沿って並べて取り付けられており、キャビネット３００の短軸Ｏ2の方向（図示のＹ方向）におけるキャビネット３００の外周部とスピーカユニット１Ｕとの間の距離Ｌ1が当該方向（Ｙ方向）におけるスピーカユニット１Ｕの幅Ｌ2に対して小さいか又は略等しく形成されている。すなわち、スピーカユニット１Ｕからキャビネット３００の外周部までの距離Ｌ1を比較的小さくした構成を備えている。スピーカユニット１Ｕからキャビネット３００の外周部までの距離Ｌ1を十分に小さくした場合には、短軸Ｏ2の方向（Ｙ方向）におけるキャビネット３００の幅Ｌ0が当該方向（Ｙ方向）におけるスピーカユニット１Ｕの幅Ｌ2に対して略等しい構造になる。
【０１１９】
図２５は、図２３及び図２４に示した実施例に用いられる中高域再生用のスピーカユニット１Ｔの一例を示した説明図（断面図）である。ここではドーム状の振動板を用いた中高域再生用スピーカユニット１Ｔを示している。
【０１２０】
このスピーカユニット１Ｔは、磁気回路２０Ｔと、この磁気回路２０Ｔが後部に取り付けられたフレーム４０Ｔ（静止部）と、振動板１０Ｔと、円筒状のボイスコイル支持部３１Ｔと、ボイスコイル支持部３１Ｔに巻回されたボイスコイル３０Ｔとを備えている。
【０１２１】
磁気回路２０Ｔは、平面形状が円形状の底面部２１Ｔａと、底面部２１Ｔａの上に設けられた柱状のセンターポール２１Ｔｂとを有するヨーク２１Ｔと、センターポール２１Ｔｂの外側に配置される環状の磁石２２Ｔと、環状の磁石２２Ｔの上に配置される環状のプレート２３Ｔとを備える。プレート２３Ｔの内周側面と、センターポール２１Ｔｂの外周側面との間には、ボイスコイル３０Ｔが配置される磁気ギャップＧｔが設けられている。
【０１２２】
振動板１０Ｔは、音響放射方向に凸状であるドーム状の振動部１１Ｔと、振動部１１Ｔに連続して形成されると共に、振動部１１Ｔをフレームに支持するエッジ部１２Ｔとを備える。振動部１１Ｔとエッジ部１２Ｔとの間には、ボイスコイル支持部３１Ｔを支持する連結部１３Ｔが設けられており、磁気回路２０Ｔに向かって凸状に形成されている。この連結部１３Ｔに、ボイスコイル支持部３１Ｔの状端部が、例えば接着剤等の接合部材にて接合されている。なお、振動部１１Ｔとエッジ部１２Ｔとが一体に形成されていることに限定されることなく、振動部１１Ｔとエッジ部１２Ｔとが別部材で形成されて、接合部材等で接合されていても構わない。また、ボイスコイル支持部３１Ｔと振動板１０Ｔとは別部材で形成されているが、これに限定されず、一体に形成されていても構わない。
【０１２３】
また、図示はしないが、振動部１１Ｔとボイスコイル支持部３１Ｔが別部材で形成されており、振動部１１Ｔの外周部をボイスコイル支持部３１Ｔの上端部に例えば接合部材等で取り付け、ボイスコイル支持部３１Ｔの外周側面であって、振動部１１Ｔの外周部から離れた位置にエッジ部１２Ｔの内周部を例えば接合部材等で取り付けても構わない。なお、振動部１１Ｔは音響放射方向に向かって凹状であっても構わない。上述した中高域再生用スピーカユニットに関する技術は、2003年2月27日に日本出願された特許第3989856号、及び2004年2月25日に米国出願された米国特許第7088842号に記載されている。本願は前記の公報に記載される内容を援用する。
また、エッジ部１２Ｔは、音響放射方向に向かって凸状の形状に形成されているが、これに限定されずに、凹状の形状にしても構わない。
また、エッジ部１２Ｔを比較的大きくするなどにて有効振動面積を拡大しても構わない。この場合、エッジ部１２Ｔは振動部１１Ｔと同様の機能（振動板としての機能）を備える。
【０１２４】
エッジ部１２Ｔの外周部には、フレーム４０Ｔの外周部と接合するフランジ部１４Ｔが形成されている。フランジ部１４Ｔの外周縁にはフレーム４０Ｔの外周部に形成される外縁突起が延設されている。このフランジ部４０の外周部に接合されるフランジ部１４Ｔには環状のガスケット１５Ｔが設けられている。
【０１２５】
上述した中高域再生用スピーカユニットに関する技術は、2004年5月18日に日本出願された特開2005−333276、及び2005年5月17日に米国出願された米国特許第7577270号に記載されている。本願は前記の公報に記載される内容を援用する。なお、中高域再生用スピーカユニット１Ｔは、ドーム状の振動板を備えるスピーカユニットに限定されず、コーン状の振動板、平板状の振動板等を備えるスピーカユニット等、公知のスピーカユニットを使用することができる。
【０１２６】
また、図２５に示される中高域再生用スピーカユニットに代えて、2008年7月10日に国際出願したPCT/JP2008/062513（国際公開番号はWO2010/004661）に開示されるスピーカユニットを適用しても構わない。なお、国際出願PCT/JP2008/062513に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。この国際出願に開示されるスピーカ装置は、振動板の一部にボイスコイルを支持した振動体と、磁石を含む第１の磁極部（プレート）と該第１の磁極部（プレート）とは異なる磁極を有する第２の磁極部（ヨーク）とを離間して配置した磁気回路とを備える。ボイスコイルは、第１の磁極部と第２の磁極部との間に配置されている。振動体は、ボイスコイルに近接して振動板の一部または全部に導電部が形成され、導電部が第１の磁極部と第２の磁極部との間に配置されている。
【０１２７】
図２６は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。このスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｄ（Ａ１）は、スピーカ装置の振動板ｄ１０の外周部を静止部であるフレームｄ１２に支持するためのエッジｄ１１を構成している。エッジｄ１１は、その一端が振動板ｄ１０の外周に接合され、他端が上面側にガスケットｄ１３が配置された状態でフレームｄ１２に接合されている。このエッジｄ１１は、湾曲部を有する第１のエッジｄ１１ａと第２のエッジｄ１１ｂとが対向して配置されている。また、同図（ａ）に示した例は、第２のエッジｄ１１ｂが、前述したリンク部Ａ３を一対備えており、この一対のリンク部Ａ３，Ａ３の間に前述した関節部Ａ４を備えており、複数の繊維Ａ５と繊維Ａ５を拘束する樹脂Ａ６で構成されている。また、図示の例では各リンク部Ａ３は振動板ｄ１０又はフレームｄ１２との接合部となるリンク部Ａ３ｐとの間にも関節部Ａ４を備えている。なお、このスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｄを備えるスピーカ装置は、図１に示した振動板２１Ｊとエッジ４Ｊを前述した振動板ｄ１０とエッジｄ１１に置き換えたものであってもよいし、図６に示したスピーカ装置１Ｕの振動板１０とエッジ１１を前述した振動板ｄ１０とエッジｄ１１に置き換えたものであってもよい。
【０１２８】
また、必要に応じて、図２６（ｂ）に示すように、第１のエッジｄ１１ａを第２のエッジｄ１１ｂと同様にリンク部Ａ３と関節部Ａ４とで構成しても構わない。この場合での第１のエッジｄ１１ａは、音響放射側に向かって凸状の形状になる。また、第１のエッジｄ１１ａと第２のエッジｄ１１ｂとを前述したリンク部Ａ３と関節部Ａ４とで構成したものをダンパとして採用しても構わない。
【０１２９】
このような構成をエッジＡ１ｄが備えることで、振動板ｄ１０を静止部としてのフレームｄ１２に対して良好に支持することができる。また、前述の構成をエッジＡ１ｄが備えることで、ボイスコイルの振動に伴ってエッジＡ１ｄも屈曲運動を繰り返すものの、エッジＡ１ｄの破断が生じることを抑止すること、エッジＡ１ｄがスムーズに屈曲運動すること、径方向における振動板ｄ１０に対するエッジＡ１ｄの支持力を比較的大きくできること、エッジＡ１ｄの一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。なお、間接部Ａ４は第１のエッジｄ１１ａに対して近接して配置されているが、間接部Ａ４が屈曲運動できるように、間接部Ａ４と第１のエッジｄ１１ａとの間に所定の間隙を設けても構わない。
【０１３０】
図２７は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例及びこのスピーカ用振動系可動部材を備えたスピーカ装置を示した説明図である（同図（ａ）がスピーカ装置の平面図であり、同図（ｂ）がＸｅ−Ｘｅ部分断面図）。このスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｅ（Ａ１）は、スピーカ装置の振動板ｅ１０の外周部を静止部であるフレームｅ１２に支持するためのエッジｅ１１を構成しており、このエッジｅ１１がいわゆるギャザードエッジの形態を有している。図示のスピーカ装置は、フレームｅ１２に磁気回路ｅ１３が取り付けられ、この磁気回路ｅ１３の磁気ギャップｅ１３ｇに配置されるボイスコイルｅ１４が直接又はボイスコイル支持部ｅ１５を介して振動板ｅ１０に接合している。また、ボイスコイルｅ１４又はボイスコイル支持部ｅ１５はダンパｅ１６を介してフレームｅ１２に支持されている。
【０１３１】
このエッジｅ１１は、前述したリンク部Ａ３を複数備えており、複数のリンク部Ａ３の間に前述した関節部Ａ４が設けられ、複数の繊維Ａ５と繊維Ａ５を拘束する樹脂Ａ６で構成されている。また、このエッジｅ１１は径方向と周方向に沿って複数のリンク部Ａ３が配置されており、各リンク部Ａ３の間に関節部Ａ４が配置されてギャザードエッジを構成している。
【０１３２】
このような構成をエッジｅ１１が備えることで、振動板ｅ１０を静止部としてのフレームｅ１２に対して良好に支持することができる。また、前述の構成をエッジｅ１１が備えることで、ボイスコイルｅ１４の振動に伴ってエッジｅ１１も屈曲運動を繰り返すものの、エッジｅ１１の破断が生じることを抑止すること、エッジｅ１１がスムーズに屈曲運動すること、径方向における振動板ｅ１０に対するエッジｅ１１の支持力を比較的大きくできること、エッジｅ１１の一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。
【０１３３】
図２８は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図（平面図）である。このスピーカ用振動系可動部材Ａ１ｆ（Ａ１）は、図示省略の振動板を図示省略の静止部に支持するためのエッジｆ１１を構成しており、このエッジｆ１１がいわゆるタンジェンシャルエッジの形態を有している。このエッジｆ１１は、図２（ｂ）に示すように、複数の繊維Ａ５と繊維Ａ５を拘束する樹脂Ａ６で構成され、前述したリンク部Ａ３を複数備えており、複数のリンク部Ａ３の間に前述した関節部Ａ４が設けられている。また、このエッジｆ１１は径方向と周方向に沿って複数のリンク部Ａ３が配置されており、各リンク部Ａ３の間に関節部Ａ４が配置されてタンジェンシャルエッジを構成している。
【０１３４】
このような構成をエッジｆ１１が備えることで、振動板ｆ１０を静止部としてのフレームに対して良好に支持することができる。また、前述の構成をエッジｆ１１が備えることで、ボイスコイルの振動に伴ってエッジｆ１１も屈曲運動を繰り返すものの、エッジｆ１１の破断が生じることを抑止すること、エッジｆ１１がスムーズに屈曲運動すること、径方向における振動板ｆ１０に対するエッジｆ１１の支持力を比較的大きくできること、エッジｆ１１の一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。
【０１３５】
図２９は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。同図（ａ）がスピーカ用振動系可動部材を備えたスピーカ装置の要部断面図、同図（ｂ）がスピーカ用振動系可動部材の平面図、同図（ｃ）がスピーカ用振動系可動部材のＸｇ−Ｘｇ断面図をそれぞれ示している。図示のスピーカ装置は、振動板ｇ１０、エッジｇ１１、磁気回路ｇ１３、ボイスコイルｇ１４、ボイスコイル支持部ｇ１５、ダンパｇ１６などを備えている。
【０１３６】
振動板ｇ１０はドーム型の形状をなしており、その外周がエッジｇ１１の内周に連結し、エッジｇ１１の外周が図示省略したフレームなどの静止部に接合されている。ドーム型の振動板ｇ１０と略半円状の断面形状を有するエッジｇ１１は別部材であってもよいし一体の部材であってもよい。磁気回路ｇ１３は、中央に孔を有する円環状のプレートｇ１３ａと円環状の磁石ｇ１３ｂと断面凹状のヨークｇ１３ｃを備えており、プレートｇ１３ａとヨークｇ１３ｃとの間に磁気ギャップを形成している。この磁気ギャップ内にボイスコイルｇ１４が配置され、ボイスコイルｇ１４は直接又はボイスコイル支持部ｇ１５を介して振動板ｇ１０に接合されている。また、ボイスコイルｇ１４又はボイスコイル支持部ｇ１５はダンパｇ１６を介して静止部である磁気回路ｇ１３のプレートｇ１３ａ上に支持されている。ダンパｇ１６の上には図示省略した吸音材を配置することができ、この吸音材は通気性を有する素材によって形成することができる。
【０１３７】
この例では、スピーカ用振動系可動部材Ａ１ｇ（Ａ１）がダンパｇ１６を構成している。ダンパｇ１６は、その下端部がプレートｇ１３ａ上に支持され、その外周部がボイスコイルｇ１４又はボイスコイル支持部ｇ１５の内周面に接合されており、ボイスコイルｇ１４を含む振動体をその中心軸方向に弾性的に支持している。
【０１３８】
図２９（ｂ），（ｃ）を参照してダンパｇ１６の構造例を説明する。図２９（ｂ）が音響放射側からみた平面図であり、同図（ｃ）がそのＸｇ−Ｘｇ断面図である。ダンパｇ１６は、薄板状の部材であって、環状で板状の板部ｇ１６Ａ（図２９（ｃ）において一点破線で囲んだ部位）と板部ｇ１６Ａから一方の面側に突出するように設けられた突出部ｇ１６Ｂ（図２９（ｃ）において二点破線で囲んだ部位）とを備えている。
【０１３９】
板部ｇ１６Ａは、ボイスコイル支持部ｇ１５又はボイスコイルｇ１４を弾性的に支持する可動部ｇ１６Ａ１と、突出部ｇ１６Ｂの内側に設けられる面部ｇ１６Ａ２を備える。可動部ｇ１６Ａ１は、平板状で環状の形状を有し、その外周部は板部ｇ１６Ａの図示上面側（すなわち音響放射側）に折り返された折り返し部ｇ１６Ａ３を有している。この折り返し部ｇ１６Ａ３は図示下側（音響放射側に対して逆側）に折り返されていても構わない。折り返し部ｇ１６Ａ３はボイスコイル支持部ｇ１５又はボイスコイルｇ１４の内側に接合されている。板部ｇ１６Ａの可動部ｇ１６Ａ１と面部ｇ１６Ａ２はそれぞれ径方向に広がる面を有しており、その面にはそれぞれ開口ｇ１６Ａ４，ｇ１６Ａ５が設けられている。開口部ｇ１６Ａ４，ｇ１６Ａ５は、必要に応じて通気性を有する図示省略した吸音材によって覆われている。
【０１４０】
突出部ｇ１６Ｂは、可動部ｇ１６Ａ１と面部ｇ１６Ａ２の間に設けられ、側部ｇ１６Ｂ１と底部ｇ１６Ｂ２を備えて、磁気回路ｇ１３のプレートｇ１３ａに向かって突出した形状を有する。突出部ｇ１６Ｂは、底部ｇ１６Ｂ２がプレートｇ１３ａの上面に接している。また、突出部ｇ１６Ｂは、板部ｇ１６Ａとプレートｇ１３ａとの間に所定の間隙を形成するように、高さｈを有する。
【０１４１】
スピーカ用振動系可動部材Ａ１ｇであるダンパｇ１６は、板部ｇ１６Ａの可動部ｇ１６Ａ１と面部ｇ１６Ａ２、突出部ｇ１６Ｂの側部ｇ１６Ｂ１と底部ｇ１６Ｂ２がそれぞれ前述したリンク部Ａ３になり、リンク部Ａ３とリンク部Ａ３の間に前述した関節部Ａ４が形成されている。このようにダンパｇ１６は、図２（ｂ）に示すように、リンク部Ａ３と関節部Ａ４とを備えており、複数の繊維Ａ５と繊維Ａ５を拘束する樹脂Ａ６で構成されている。そして、前述した高さｈは、ボイスコイルｇ１４の振動によって可動部ｇ１６Ａ１が関節部Ａ４を基点にボイスコイルｇ１４の振動方向に可動できる高さに設定されている。
このような構成をダンパＡ１ｇが備えることで、ボイスコイルｇ１４を静止部としてのプレートｇ１３ａに対して良好に支持することができる。また、前述の構成をダンパＡ１ｇが備えることで、ボイスコイルｇ１４の振動に伴ってダンパＡ１ｇも屈曲運動を繰り返すものの、ダンパＡ１ｇの破断が生じることを抑止すること、ダンパＡ１ｇがスムーズに屈曲運動すること、径方向におけるボイスコイルｇ１４に対するダンパＡ１ｇの支持力を比較的大きくできること、ダンパＡ１ｇの一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。
【０１４２】
図３０及び図３１は、本発明の実施形態に係るスピーカ用振動系可動部材の他の構成例を示した説明図である。図３０（ａ）はスピーカ用振動系可動部材の平面図、図３０（ｂ）はＸｈ−Ｘｈ断面図、図３１（ａ）は図３０（ｂ）におけるＡ部拡大図、図３１ｂはスピーカ用振動系可動部材の部分斜視図である。
【０１４３】
この例では、スピーカ用振動系可動部材Ａ１ｈ（Ａ１）がダンパｈ１６を構成している。ダンパｈ１６は、図示省略のボイスコイル又はボイスコイル支持部を静止部に振動自在に支持する部材である。ダンパｈ１６は、環状の外周枠部ｈ１６Ａと、外周枠部ｈ１６Ａの内側に配置される環状の内周枠部ｈ１６Ｂと、外周枠部ｈ１６Ａと内周枠部ｈ１６Ｂとの間に設けられた腕部ｈ１６Ｃとを備える。
【０１４４】
外周枠部ｈ１６Ａは、外周面ｈ１６Ａ１にフレーム等の静止部と嵌合する段部を有する嵌合部ｈ１６Ａ２を備える。また、腕部ｈ１６Ｃの一端が一定の間隔で外周枠部ｈ１６Ａの内周面ｈ１６Ａ３に連結される。必要に応じて、嵌合部ｈ１６Ａ２を設ける必要はない。
【０１４５】
腕部ｈ１６Ｃは、外周枠部ｈ１６Ａと内周枠部ｈ１６Ｂとの間に略Ｓ字状に延在している。腕部ｈ１６Ｃは、外周枠部ｈ１６Ａと内周枠部ｈ１６Ｂとを弾性的に連結する腕部本体ｈ１６Ｃ１、端部ｈ１６Ｃ２を備える。腕部本体ｈ１６Ｃ１は外周枠部ｈ１６Ａと内周枠部ｈ１６Ｂに沿っている。腕部ｈ１６Ｃの端部ｈ１６Ｃ２は、外周枠部ｈ１６Ａ又は内周枠部ｈ１６Ｂが延在する方向（例：周方向）に対して交差する方向（例：径方向）に延在している。
【０１４６】
腕部ｈ１６Ｃの端部ｈ１６Ｃ２と腕部本体ｈ１６Ｃ１との間には、前述した関節部Ａ４が設けられている。なお、腕部ｈ１６Ｃは、前述した樹脂Ａ６、繊維Ａ５で構成されている。腕部本体ｈ１６Ｃ１は前述したリンク部分Ａ３と同様に剛性を備える。なお、端部ｈ１６Ｃ２には強度を上げるための凸部ｈ１６Ｃ３が設けられても構わない。腕部ｈ１６Ｃの一方の端部ｈ１６Ｃ２ａは、外周枠部ｈ１６Ａの内周面ｈ１６Ａ３に連結され、他方の端部ｈ１６Ｃ２ｂは、内周枠部ｈ１６Ｂの外周面ｈ１６Ｂ１に連結される。また、内周枠部ｈ１６Ｂ又は外周枠部ｈ１６Ａに連結する腕部ｈ１６Ｃの端部ｈ１６Ｃ２における連結部分は、曲面形状に形成されている。また、腕部ｈ１６Ｃは内周枠部ｈ１６Ｂと外周枠部ｈ１６Ａとの間に一定間隔をもって、略回転対称となる位置に４つ設けられている。
【０１４７】
内周枠部ｈ１６Ｂの外周面ｈ１６Ｂ１には、腕部ｈ１６Ｃの他方の端部ｈ１６Ｃ２ｂが、一定の間隔で連結される。内周枠部ｈ１６Ｂの内周面ｈ１６Ｂ２には、内側に向かって一定間隔に複数の凸部ｈ１６Ｂ３が設けられている。内周枠部ｈ１６Ｂ内に形成された開口部ｈ１６ｐに、図示省略したボイスコイル又はボイスコイル支持部（例：ボイスコイルボビン）が挿入され、腕部ｈ１６Ｃとボイスコイルとが連結する又は腕部ｈ１６Ｃとボイスコイル支持部を介してボイスコイルとが連結する。ボイスコイル等の外周面は、凸部ｈ１６Ｂ３により支持される。
このような構成をダンパｈ１６が備えることで、ボイスコイルを静止部としてのフレームに対して良好に支持することができる。また、前述の構成をダンパｈ１６が備えることで、ボイスコイルの振動に伴ってダンパｈ１６も屈曲運動を繰り返すものの、ダンパｈ１６の破断が生じることを抑止すること、ダンパｈ１６がスムーズに屈曲運動すること、径方向におけるボイスコイルに対するダンパｈ１６の支持力を比較的大きくできること、ダンパｈ１６の一部分における剛性を比較的大きくできることが可能となる。
【０１４８】
ダンパｈ１６の動作形態について詳細に説明する。ボイスコイルを駆動すると、ボイスコイルはその駆動方向（図３０（ｂ）においては上下方向）に振動し、このボイスコイルの振動に伴って内周枠部ｈ１６Ｂも振動する。内周枠部ｈ１６Ｂが振動すると、内周枠部ｈ１６Ｂの外周面ｈ１６Ｂ１に連結した腕部ｈ１６Ｃも振動する。この時、腕部本体ｈ１６Ｃ１と端部ｈ１６Ｃ２との間に設けられた関節部Ａ４が屈曲運動又は屈折運動することで、腕部本体ｈ１６Ｃ１や端部ｈ１６Ｃ２がボイスコイルの振動に対して追随し移動する。このような動作をダンパｈ１６がすることで、ボイスコイルを静止部に対して良好に支持することができる。
【０１４９】
このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図３２は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３では、電子機器３が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置１を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置１を取り付けても、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。
【０１５０】
図３３は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特に被取付部材としてのドアパネルや天井、リアトレイ、ダッシュボードに本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を取り付けても、車内空間への出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。
【０１５１】
また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では、被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等（被取付部材）が挙げられる。
【０１５２】
その他、スピーカ装置１の適用例を列挙する。冷蔵庫、洗濯機、浴室給湯器の制御パネル、電子レンジ、エアコン、時計、炊飯器、石油ファンヒータ等の家庭用電気機器において、機器の動作状態をユーザーに知らせるための音声再生手段として、パチンコ、スロットパネル等の遊技機或いは娯楽機器の演出効果を高めるための音響発生手段として、ヘッドホン、イヤホン、補聴器、楽器用スピーカ、拡声用スピーカ、スタジオ用スピーカ、ホール用スピーカ、カラオケ用スピーカ等として、スピーカ装置１を効果的に適用することができる。
【０１５３】
また、道路騒音低減用のシステムに用いられる外部の音を遮断する遮断機構として、道路の壁面等の所定の被取付部材にスピーカ装置１を取り付けることもできる。更には、振動発生装置としてスピーカ装置１を活用することもでき、体感用アクチュエータ（ボディーソニック等）としてもスピーカ装置１を効果的に活用できる
【０１５４】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62482、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62483、2009年７月９日に国際出願したPCT/JP2009/62484、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62477、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62478、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62479、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62480、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62481、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/63525、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/63526、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/62527、2009年10月15日に日本出願した特願2009/238688、2009年12月25日に国際出願したPCT/JP2009/071639に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。
【符号の説明】
【０１５５】
Ａ１（Ａ１ａ，Ａ１ｂ，Ａ１ｃ）：スピーカ用振動系可動部材，
Ａ２：ボイスコイル，
Ａ２ａ：ボイスコイル支持部，
Ａ３（Ａ３ａ，Ａ３ｂ）：リンク部，
Ａ４：関節部，
Ａ５：繊維，
Ａ６：樹脂，
Ａ７：振動方向変換部，
Ａ８：振動板，
Ａ９（Ａ９ａ，Ａ９ｂ）：連結部，
Ａ１０：保持部，
Ａ１１：静止部，
Ａ１２：枠部，
Ａ１３：架橋部
Ｐ：屈折又は回転軸，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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