(57)【要約】【課題】コストの削減を図ることができると共に作業の安全性及び作業効率を向上させることができるようにする。【解決手段】ガイドレール取付治具１０は、枠体１１と、枠体１１に設けられ、ナット６を着脱可能に保持するナット保持部１２Ａ，１２Ｂと、を備えている。ナット保持部１２Ａ，１２Ｂは、第１の回転軸１７と、第２の回転軸１８と、角柱状の第１のローラ１５及び第２のローラ１６とを有している。第１のローラ１５は、第１の回転軸１７に回転可能に支持されると共に、ナット６の平面部６ａに当接する第１の当接面１５ｂを有している。また、第２のローラ１６は、第２の回転軸１８に回転可能に支持されると共にナット６の平面部６ｂに当接する第２の当接面１６ｂを有している。更に、第１の回転軸１７と第１のローラ１５との間、及び第２の回転軸１８と第２のローラ１６との間には、複数の円柱状のピン２２が介在される。【選択図】図４
2012001348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのガイドレールをバネクリップによって挟持し、且つナット及びボルトをレールブラケットに固定する際に用いられるガイドレール取付治具であって、
枠体と、
前記枠体に設けられ、前記ナットを着脱可能に保持するナット保持部と、を備え、
前記ナット保持部は、
前記枠体に設けられた第１の回転軸と、
前記第１の回転軸と所定の間隔を空けて前記枠体に設けられた第２の回転軸と、
前記第１の回転軸に回転可能に支持されると共に、前記ナットの平面部に当接する第１の当接面を有し、角柱状に形成された第１のローラと、
前記第２の回転軸に回転可能に支持されると共に、前記ナットの平面部に当接する第２の当接面を有し、角柱状に形成された第２のローラと、
前記第１の回転軸と前記第１のローラとの間、及び前記第２の回転軸と前記第２のローラとの間に介在される複数の円柱状のピンと、を有し、
前記ナットは、前記第１のローラと前記第２のローラとの間に着脱可能に仮固定される
ことを特徴とするガイドレール取付治具。
【請求項２】
前記第１のローラ及び前記第２のローラは、六角柱状又は八角柱状に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のガイドレール取付治具。
【請求項３】
前記ナットを締結固定する際に、前記ナットから前記第１の当接面及び前記第２の当接面に加わる力の方向が、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸の軸心上を通るように前記第１のローラ及び前記第２のローラの大きさが設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のガイドレール取付治具。
【請求項４】
前記第１のローラ及び前記第２のローラの間で、且つ前記枠体における前記ナット保持部の前記ナットの装着方向と反対側には、前記ボルトが貫通する逃げ孔を有する脱落防止プレートが設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガイドレール取付治具。
【請求項５】
前記脱落防止プレートには、前記ナットを吸着する磁石が設けられている
ことを特徴とする請求項４に記載のガイドレール取付治具。
【請求項６】
前記枠体には、前記ナットと前記ボルトとを締結固定した後に、前記枠体を前記レールブラケットから離反させて前記ナットを前記ナット保持部から外す離反機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガイドレール取付治具。
【請求項７】
前記第１のローラ及び前記第２のローラは、前記ナットよりも硬い材質で形成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のガイドレール取付治具。
【請求項８】
エレベータのガイドレールをレールブラケットに固定するガイドレール固定方法において、
ナットをガイドレール取付治具の枠体に設けたナット保持部の角柱状の第１のローラ及び第２のローラの間に装着し、且つ前記ナットの平面部を第１のローラ及び第２のローラの当接面に当接させて仮固定する工程と、
前記レールブラケットにおける前記ガイドレールと対向する面の反対側の面に、前記ナットを仮固定した前記ガイドレール取付治具を配置する工程と、
バネクリップと前記レールブラケットとで前記ガイドレールを挟持し、ボルトを前記バネクリップに設けた貫通孔及び前記レールブラケットに設けた挿通孔に挿通させて、前記ガイドレール取付治具の前記ナット保持部に仮固定させた前記ナットと締結固定する工程と、
前記ガイドレール取付治具を前記レールブラケットから離すと共に前記第１のローラ及び前記第２のローラを回転させて、前記ナットを前記ガイドレール取付治具から外す工程と、
を備えたことを特徴とするガイドレール固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご及びつり合いおもりをガイドするガイドレールをレールブラケットに固定するためのガイドレール取付治具、及びこのガイドレール取付治具を用いたガイドレール固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータは、乗りかご及びつり合いおもりをガイドするガイドレールが昇降路内に立設されている。そして、ガイドレールは、その立設方向の複数箇所に固定装置によって昇降路の壁面や建屋の梁などの鋼材に固定されている。
【０００３】
エレベータの据付作業には、ガイドレールを昇降路壁面に固定するために、まずレールブラケットをガイドレールに固定する工程がある。この工程では、ばね式のバネクリップとレールブラケットの間にガイドレールを挟んでボルト締めを行い、ガイドレールとレールブラケットとを一体に固定している（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたガイドレールの固定方法では、ナットがレールブラケットの裏側に隠れた状態で、ボルトの締結作業を行わなければならないため、作業効率が悪くなるという問題がある。このボルトの締結作業の効率化を図るため、例えば、プレート本体に予めナットを溶接させておく技術が提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
この特許文献２に開示された技術では、まずレールをバネクリップとレールブラケットで挟持し、レールブラケットの裏側にナット付きプレートを配置する。そして、インパクトレンチ等の締め付け工具を用いて一対のボルトと、ナット付きプレートに溶接した一対のナットとを締結固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５２−１５０１６８号公報
【特許文献２】特開２００４−９９２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、ナットとプレート本体が溶接されているため、固定作業の完了後にレールブラケットからプレート本体を外すことができない。このプレート本体は、固定作業が完了するとその役割を終えるので、それ以後は、特別な機能を果たすものではなく、必要とされないものであった。
【０００８】
また、１基のエレベータには、乗りかご及びつり合いおもりをガイドするために４本のガイドレールが必要である。更に、ガイドレールを固定する箇所は、昇降路内に複数設けられている。そのため、１基のエレベータの昇降路内で４本のガイドレールを固定するためには、多数のナット付きプレートを用意する必要があった。
【０００９】
その結果、特許文献２に開示された技術では、多数のナット付きプレートが必要であるため、作業工具の部品点数が増加し、コストアップを招いていた。また、事前に多数のナットをプレート本体に溶接する作業が必要となり、固定作業を行うための準備が繁雑なものとなっていた。更に、作業者は、多数のナット付きプレートを昇降路内の高所に持参しなければならないため、作業の効率の低下を招くと共に作業の安全性に悪影響を及ぼす場合がある、という問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、コストの削減を図ることができると共に作業の安全性及び作業効率を向上させることができるガイドレール取付治具及びガイドレール固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明のガイドレール取付治具は、エレベータのガイドレールをバネクリップによって挟持し、且つナット及びボルトをレールブラケットに固定する際に用いられるものであり、枠体と、枠体に設けられ、ナットを着脱可能に保持するナット保持部と、を備えている。
ナット保持部は、枠体に設けられた第１の回転軸と、第１の回転軸と所定の間隔を空けて枠体に設けられた第２の回転軸と、を有している。また、第１の回転軸に回転可能に支持されると共に、ナットの平面部に当接する第１の当接面を有し、角柱状に形成された第１のローラと、第２の回転軸に回転可能に支持されると共に、ナットの平面部に当接する第２の当接面を有し、角柱状に形成された第２のローラと、を有している。更に、第１の回転軸と第１のローラとの間、及び第２の回転軸と第２のローラとの間に介在される複数の円柱状のピンと、を有している。ナットは、第１のローラと第２のローラとの間に着脱可能に仮固定されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明のガイドレール固定方法は、以下の（１）から（４）に示す工程を含んでいる。
（１）ナットをガイドレール取付治具の枠体に設けたナット保持部の角柱状の第１のローラ及び第２のローラの間に装着し、且つナットの平面部を第１のローラ及び第２のローラの当接面に当接させて仮固定する工程。
（２）レールブラケットにおけるガイドレールと対向する面の反対側の面に、ナットを仮固定したガイドレール取付治具を配置する工程。
（３）バネクリップとレールブラケットとでガイドレールを挟持し、ボルトをバネクリップに設けた貫通孔及びレールブラケットに設けた挿通孔に挿通させて、ガイドレール取付治具のナット保持部に仮固定させたナットと締結固定する工程。
（４）ガイドレール取付治具をレールブラケットから離すと共に第１のローラ及び第２のローラを回転させて、ナットをガイドレール取付治具から外す工程。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガイドレール取付治具及びガイドレール固定方法によれば、ナットを角柱状の第１のローラ及び第２のローラで着脱可能に挟持しているだけであるため、固定作業の完了後には、ガイドレール取付治具をガイドレールから取り外すことができる。その結果、ガイドレール取付治具を何度も再利用することができるため、コストの削減を図ることができる。更に、作業者は、高所での作業を行う際に多くの作業工具を持ち運ぶことなく作業を行うことができ、作業の効率の向上を図ると共に作業の安全性を高めることが可能である。
【００１４】
また、ナットを枠体に回転可能に支持される第１のローラ及び第２のローラで挟持しているため、ガイドレールからガイドレール取付治具を取り外す際に、ナットを挟持する２つのローラが回転する。このように、２つのローラが回転することにより、ボルトを締結固定した後に、ナットを極めて小さな力でナット保持部から取り外すことが可能となり、作業効率の向上を図ることができる。また、ローラと回転軸との間に複数の円柱状のピンを介在させているため、ローラが回転する際の摩擦抵抗を軽減させることができる。
【００１５】
更に、第１のローラ及び第２のローラをナットの平面部と当接する当接面を有する角柱状に形成している。そのため、ナットを締結固定する際に、ナットから加わる力によって第１のローラ及び第２のローラが回転することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を用いた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具を示す断面側面図である。
【図４】本発明の実施の形態例にかかるガイドレール取付治具をレールブラケットに配置した状態を示す部分断面側面図である。
【図５】図４に示すガイドレール及びガイドレール取付治具の要部を拡大して示す部分断面図である。
【図６】図４に示す状態からガイドレール取付治具を取り外す状態を示す部分断面側面図である。
【図７】図６に示すガイドレール及びガイドレール取付治具の要部を拡大して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のガイドレール取付治具の実施の形態例について、図１〜図７を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、説明は以下の順序で行うが、本発明は、必ずしも以下の形態に限定されるものではない。
１．ガイドレール取付治具の構成
２．ガイドレールの固定方法
【００１８】
＜１．ガイドレール取付治具の構成＞
まず、図１〜図３を参照して本発明のガイドレール取付治具の実施の形態例（以下、「本例」という。）について説明する。
【００１９】
図１はガイドレールをレールブラケットに固定する状態を示す斜視図である。この図１に示すように、エレベータの昇降路内には、乗りかご及びつりあいおもりをガイドするガイドレール１が立設されている。
【００２０】
ガイドレール１は、一対のバネクリップ４と、ボルト５と、ナット６によってレールブラケット２に固定されている。すなわち、ガイドレール１は、弾性を有する一対のバネクリップ４とレールブラケット２とで挟持され、一対のボルト５とナット６で締結固定されている。そして、このガイドレール１の固定作業時には、ガイドレール取付治具１０が用いられる。
【００２１】
レールブラケット２は、断面形状が略Ｌ字状に形成されている。このレールブラケット２は、昇降路の壁面や建屋の梁などに設置されているファスナ３に例えばボルトや溶接等の固定方法で固定されている。なお、本例では、レールブラケット２には、略長方形状の固定孔７が設けられている。レールブラケットは、固定孔７にボルト５を挿通させて、ファスナ３に締結固定される。更に、レールブラケット２におけるガイドレール１と対向する面には、所定の間隔を開けて一対の挿通孔８が設けられている（図４参照）。
【００２２】
次に、図１〜図３を参照して本例のガイドレール取付治具１０について説明する。
図２は、本例のガイドレール取付治具を示す正面図である。そして、図１及び図２に示すように、ガイドレール取付治具１０は、略長方形をなす平板状に形成されている。このガイドレール取付治具１０は、枠体１１と、枠体１１に設けられた第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂと、離反機構１３とから構成されている。
【００２３】
図２に示すように、枠体１１は、略長方形をなす枠状に形成されている。この枠体１１は、２つの長辺部１１ａ，１１ｂと、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄとを有している。２つの長辺部１１ａ，１１ｂは、所定の間隔を開けて対向し、且つ略平行に配置されている。
【００２４】
第１の短辺部１１ｃは、２つの長辺部１１ａ，１１ｂの長手方向の一端を連結し、第２の短辺部１１ｄは、２つの長辺部１１ａ，１１ｂの長手方向の他端を連結している。そして、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄは、略平行に配置されている。また、２つの長辺部１１ａ，１１ｂと２つの短辺部１１ｃ，１１ｄが略長方形状の開口部１１ｅを形成している。
【００２５】
枠体１１の材質としては、例えば、ステンレス鋼等の金属が好適であるが、その他の金属を用いることができることは勿論のこと、金属以外にもエンジニアリングプラスチック等を用いることもできる。
【００２６】
枠体１１の長手方向の一側には、第１のナット保持部１２Ａが配置されており、枠体１１の長手方向の他側には、第２のナット保持部１２Ｂが配置されている。なお、第１のナット保持部１２Ａと第２のナット保持部１２Ｂは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１のナット保持部１２Ａについて説明する。
【００２７】
第１のナット保持部１２Ａは、第１のローラ１５と、第２のローラ１６と、第１の回転軸１７と第２の回転軸１８と、２つの回転軸１７，１８を枠体に固定する固定部１９とを備えている。
【００２８】
第１の回転軸１７と第２の回転軸１８は、棒状に形成されている。この第１の回転軸１７と第２の回転軸１８は、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄと略平行に配置され、軸方向の両端が固定部１９によって枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂに固定されている。そして、第１の回転軸１７と第２の回転軸１８は、長辺部１１ａ，１１ｂに沿って所定の間隔を空けて配置されている。更に、第１の回転軸１７には、第１のローラ１５が回転可能に取り付けられている。また、第２の回転軸１８には、第２のローラ１６が回転可能に取り付けられる。
【００２９】
第１のローラ１５は、八角柱状に形成されており、ナット６の側面部である第１の平面部６ａと当接する第１の当接面１５ｂを有している。第２のローラ１６も、第１のローラ１５と同様に、八角柱状に形成されており、ナット６の第１の平面部６ａと対向する第２の平面部６ｂと当接する第２の当接面１６を有している。
【００３０】
なお、本例では、第１のローラ１５及び第２のローラ１６を八角柱状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば六角柱状やその他の角柱状に形成してもよい。
【００３１】
第１のローラ１５の筒孔１５ａには、第１の回転軸１７が挿通している（図３参照）。そして、第１のローラ１５は、第１の回転軸１７に回転可能に支持されている。この第１のローラ１５は、枠体１１における２つの長辺部１１ａ，１１ｂの間に、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄと略平行に配置されている。
【００３２】
第２のローラ１６の筒孔１６ａには、第２の回転軸１８が挿通している（図３参照）。そして、第２のローラ１６は、第２の回転軸１８によって回転可能に支持される。この第２のローラ１６は、第１のローラ１５と同様に、枠体１１における２つの長辺部１１ａ，１１ｂの間に、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄと略平行に配置されている。また、第１のローラ１５及び第２のローラ１６の軸方向の両端、すなわち２つの長辺部１１ａ，１１ｂとの間には、ワッシャ２１が介在されている。
【００３３】
また、第１のローラ１５と第２のローラ１６は、枠体１１の長手方向に所定の間隔を開けて配置されている。そして、第１のローラ１５の第１の当接面１５ｂと、第２のローラ１６の第２の当接面１６ｂが対向する際の、第１の当接面１５ｂと第２の当接面１６ｂとの間隔Ｌは、ナット６の第１の平面部６ａと第２の平面部６ｂの間隔ｓとほぼ等しく設定されている。なお、第１の当接面１５ｂと第２の当接面１６ｂとの間隔Ｌは、第１の平面部６ａと第２の平面部６ｂの間隔ｓよりも若干大きく設定してもよい。
【００３４】
そして、第１のローラ１５と第２のローラ１６の間には、ナット６が着脱可能に装着される。このとき、第１のローラ１５の第１の当接面１５ｂにナット６の第１の平面部６ａが当接し、第２のローラ１６の第２の当接面１６ｂにナット６の第２の平面部６ｂが当接する。そのため、第１のローラ１５の第１の当接面１５ｂと第２のローラ１６の第２の当接面１６ｂによって、ナット６が挟持される。これにより、ナット６とボルト５を締結固定する際に、ナット６が回転することを防ぐことができる。
【００３５】
また、ナット６を締結する際に、ナット６から第１のローラ１５及び第２のローラ１６に加わる力が、第１のローラ１５及び第２のローラ１６の回転中心上を通るように、第１のローラ１５及び第２のローラ１６の大きさが設定されている。好ましくは、第１のローラ１５及び第２のローラ１６における対向する２辺間の距離Ｍは、ナット６の厚さｔの２倍未満の長さに設定されている。
【００３６】
更に、ガイドレール１とレールブラケット２を締結固定した後にナット６を第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂから取り外す際には、ナット６を挟持している２つのローラ１５，１６が回転する（図７参照）。その結果、ナット６を容易に第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂから取り外すことができる。
【００３７】
図３は、本例のガイドレール取付治具を示す断面側面図である。
この図３に示すように、第１のローラ１５の筒孔１５ａと第１の回転軸１７、第２のローラ１６の筒孔１６ａと第２の回転軸１８との間には、それぞれ複数のピン２２が介在されている。
【００３８】
ピン２２は、略円柱状に形成されており、軸方向の長さは、第１のローラ１５及び第２のローラ１６の軸方向の長さと略等しいか、あるいは若干短く設定されている。また、ピン２２の直径は、第１のローラ１５及び第２のローラ１６の肉厚の長さと略等しく設定されている。そして、このピン２２は、その軸方向を第１のローラ１５及び第２のローラ１６の軸方向と平行となるように配置されている。
【００３９】
このように、ピン２２を設けることにより、ローラ１５，１６とピン２２、ピン２２と回転軸１７，１８との接触面積が小さくなる。そして、２つのローラ１５，１６の静止摩擦係数と、２つのローラ１５，１６が回転する際に生じる動摩擦係数が小さくなり、第１のローラ１５及び第２のローラ１６を容易に回転させることができる。その結果、第１のローラ１５と第２のローラ１６で挟持したナット６を極めて小さな力で取り外すことができ、作業効率の向上を図ることが可能となる。
【００４０】
更に、球体ではなく、略円柱状のピン２２をローラと回転軸の間に介在させることにより、ローラ及び回転軸がピン２２と点接触ではなく、線接触する。これにより、ピン２２に加わる力を分散させることができ、第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂの耐久性の向上を図ることができる。
【００４１】
ここで、第１のローラ１５及び第２のローラ１６をナット６よりも柔らかい材質で形成した場合、次のような問題が生じる。具体的には、ナット６とボルト５を締結固定する際に、ナット６の角部が第１のローラ１５の第１の当接面１５ｂ及び第２のローラ１６の第２の当接面１６ｂに食い込む恐れがある。その結果、第１のローラ１５と第２のローラ１６の間からナット６を取り外す際には、極めて大きな力が必要となる。
【００４２】
よって、本例では、ナット６の角部が第１のローラ１５や第２のローラ１６に食い込むことを防止するために、第１のローラ１５及び第２のローラ１６をナット６よりも硬い材質で形成している。
【００４３】
また、ボルト５とナット６を締結固定する際、２つのローラ１５，１６や２つの回転軸１７，１８には、ナット６から大きな力が加わる。そして、ローラ１５，１６及び回転軸１７，１８の軸方向の長さを長く設定すると、曲げモーメントが大きくなり、ローラ１５，１６や回転軸１７，１８に大きな負荷が加わる。
【００４４】
そのため、枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂの間隔、すなわち回転軸１７，１８及びローラ１５，１６の軸方向の長さを、可能な限り短くすることが好ましい。具体的には、ナット６の対向する２つの頂点の間隔ｅ（図２参照）に近づけることが好ましい。これにより、ローラ１５，１６や回転軸１７，１８に加わる負荷（モーメント）を小さくすることができ、耐久性の向上を図ることが可能となる。
【００４５】
更に、枠体１１の剛性を高めるために、２つの長辺部１１ａ，１１ｂの間に補強部材を設けてもよい。
【００４６】
また、枠体１１における第１のナット保持部１２Ａと第２のナット保持部１２Ｂの間には、離反機構１３が設けられている。離反機構１３は、押出板２４と、押出板２４を回転可能に支持する軸部２５と、軸部２５を枠体に固定する固定部２６とを有している。離反機構１３は、締結作業が完了した後に、枠体１１をレールブラケット２から離反させると共にナット６をナット保持部１２Ａ，１２Ｂから容易に取り外すためのものである。
【００４７】
押出板２４は、正面から見た形状が長方形となる略平板状に形成されている。図３に示すように、押出板２４の長手方向の一側は、その厚さが長手方向の一端に行くに従って薄くなっている。押出板２４は、長手方向の中心よりも一側に寄った位置に、軸部２５が挿通する軸孔２４ａを有している。
【００４８】
軸部２５は、棒状に形成されており、２つの短辺部１１ｃ，１１ｄと略平行に配置され、軸方向の両端が固定部２６によって枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂに固定されている。この軸部２５は、押出板２４を回転可能に支持している。そして、作業者が押出板２４を回転させると、てこの原理により押出板２４でレールブラケット２を押圧することができる。
【００４９】
また、押出板２４の回転中心は、押出板２４の長手方向の中心からずらして設定されている。すなわち、作業者が押出板２４に力を加える力点と回転中心である支点の距離を長くし、押出板２４がレールブラケット２に力を加える作用点と支点の距離を短くしている。これにより、作業者が加える力を、レールブラケット２に対して大きくすることができる。
【００５０】
なお、押出板２４の回転中心を押出板２４の長手方向の中心に設けてもよい。
【００５１】
また、枠体１１には、２つの脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂが設けられている。２つの脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂは、平板状の部材として形成されている。この２つの脱落防止プレート２７Ａ，２７には、略円形状に開口した逃げ孔２８が設けられている。なお、逃げ孔２８を略円形に形成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、一方向に延出した長孔でもよく、あるいは略四角形状の開口でもよい。
【００５２】
第１の脱落防止プレート２７Ａは、第１のナット保持部１２Ａにおける第１のローラ１５と第２のローラ１６の間で、ナット６の装着方向の反対側に配置されている。また、第２の脱落防止プレート２７Ｂ、第２のナット保持部１２Ｂにおける第１のローラ１５と第２のローラ１６の間で、ナット６の装着方向の反対側に配置されている。
【００５３】
第１の脱落防止プレート２７Ａ及び第２の脱落防止プレート２７Ｂの逃げ孔２８の直径は、ボルト５のネジ部５ａの直径よりも大きく設定されている（図４参照）。更に、第１の脱落防止プレート２７Ａ及び第２の脱落防止プレート２７Ｂの逃げ孔２８の周囲には、磁石３１が配置されている。この磁石３１は、その磁力によって第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂに装着したナット６を吸着する。
【００５４】
そして、この２つの脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂを設けることで、第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂに装着したナット６が、装着方向と反対側から脱落することを防ぐことができる。
【００５５】
なお、本例では、２つの脱落防止プレートに磁石を設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、磁石を設けなくても本発明の目的を達成できるものである。更に、磁石３１を脱落防止プレートではなく、枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂに設けてもよい。
【００５６】
この２つの脱落防止プレート２７Ａ、２７Ｂは、枠体１１の２つの長辺部１１ａ，１１ｂに溶接等の固定方法で一体に固定してもよく、あるいは削りだし加工によって枠体１１と一体に形成してもよい。
【００５７】
なお、枠体１１に、ストラップを設けてもよい。これにより、ストラップによってガイドレール取付治具１０を作業者の手首に保持させることができ、高所での作業中にガイドレール取付治具１０が落下することを防止することができる。
【００５８】
更に、ストラップの代わりにネックストラップ（首に掛ける紐）を備えてもよい。ネックストラップを設ける場合には、その一部に過大な張力が作用した際に係合部が容易に外れる安全装置を備えることが好ましい。これにより、作業者の首がネックストラップによって絞まる事故を防ぐことができる。そして、安全装置を設置する箇所は、張力が加わった際に紐が直線状になる位置に配置する。すなわち、枠体と反対側の首回り部分を避けて配置することが好ましい。
【００５９】
＜２．ガイドレールの固定方法＞
次に、図４〜図７を参照して、本例のガイドレール取付治具１０を用いたガイドレール１の固定方法について説明する。
図４は、本例のガイドレール取付治具１０をレールブラケット２に配置した状態を示す部分断面側面図である。図５は、図４に示すガイドレール取付治具１０の要部を拡大して示す部分断面図である。
【００６０】
まず、一対のバネクリップ４とレールブラケット２でガイドレール１の側部を挟持する。このとき、予めガイドレール取付治具１０の第１のナット保持部１２Ａ及び第２のナット保持部１２Ｂの２つのローラ１５，１６の間に、ナット６をそれぞれ挟持させて、ガイドレール取付治具１０に仮固定する。このとき、ナット６の第１の平面部６ａが第１のローラ１５の第１の当接面１５ｂに当接し、第２の平面部６ｂが第２のローラ１６の第２の当接面１６ｂに当接する。
【００６１】
ここで、２つのローラ１５，１６は、回転軸１７，１８によって回転可能に支持されている。よって、２つのローラ１５，１６が回転することで、ナット６を２つのローラ１５，１６の間に容易に装着することができる。また、２つのローラ１５，１６におけるナット６の装着方向と反対側には、脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂを設けているため、ナット６が２つのローラ１５，１６から脱落することを防ぐことが可能である。その結果、作業効率を向上させることができる。
【００６２】
次に、図４に示すように、レールブラケット２におけるガイドレール１と対向する面と反対側の面に、枠体１１におけるナット６を装着した面を向けてガイドレール取付治具１０を配置する。そして、２つのボルト５のネジ部５ａを一対のバネクリップ４の貫通孔４ａ及びレールブラケット２の挿通孔８に挿通させて、ボルト５をナット６にねじ込んで締結固定する。
【００６３】
図５に示すように、ナット６は、ナット保持部１２Ａ，１２Ｂの２つのローラ１５，１６で挟持されている。すなわち、ナット６は、その回転が規制された状態でナット保持部１２Ａ，１２Ｂに保持されている。
【００６４】
また、ナット６の角部や平面部６ａ，６ｂから第１の当接面１５ｂ及び第２の当接面１６ｂに力Ｆ１、Ｆ２が加わる。ここで、第１のローラ１５及び第２のローラ１６の大きさＭは、ナットの厚さｔに応じて設定されている。そのため、第１の当接面１５ｂに加わる力Ｆ１の方向は、第１のローラ１５の回転中心である第１の回転軸１７の軸心Ｐ１上を通っている。同様に、第２の当接面１６ｂに加わる力Ｆ２の方向は、第２のローラ１６の回転中心である第２の回転軸１８の軸心Ｐ２上を通っている。これにより、締結作業時にナット６から加わる力Ｆ１，Ｆ２によって、第１のローラ１５及び第２のローラ１６が回転することを防止することができる。
【００６５】
その結果、作業者は、ガイドレール取付治具１０を押さえるだけで、容易にボルト５とナット６との締結作業を行うことができる。なお、ボルト５の首部５ｂとバネクリップ４との間には、必要に応じて座金を挟んでもよい。
【００６６】
また、２つのローラ１５，１６の間に配置される脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂには、ボルト５のネジ部５ａの直径よりも大きな直径を有する逃げ孔２８が設けられている。そのため、ボルト５のネジ部５ａと脱落防止プレート２７Ａ，２７Ｂが干渉することを防ぐことができる。
【００６７】
図６は、図４に示す状態からガイドレール取付治具１０を取り外す状態を示す部分断面側面図である。図７は、図６に示すガイドレール取付治具１０の要部を拡大して示す部分断面図である。
【００６８】
図６に示すように、２つのボルト５とナット６との締結固定が終了すると、離反機構１３の押出板２４を回転させる。押出板２４が回転すると、その一面がレールブラケット２に当接し、押出板２４がレールブラケット２を押圧する。これにより、てこの原理によって容易にガイドレール取付治具１０をレールブラケット２から離反させることができる。
【００６９】
図７に示すように、ナット６から第１のローラ１５及び第２のローラ１６に加わる力Ｆ１，Ｆ２の方向が、第１の回転軸１７及び第２の回転軸１８の軸心Ｐ１、Ｐ２からずれる。力Ｆ１，Ｆ２の方向が、回転中心からずれることで、ナット６を挟持する２つのローラ１５，１６が回転する。
【００７０】
ここで、ローラ１５，１６と回転軸１７，１８との間には、円柱状のピン２２を介在させているため、ローラ１５，１６が回転する際に生じる摩擦抵抗が軽減される。その結果、極めて小さな力でローラ１５，１６が回転し、且つナット６をナット保持部１２Ａ，１２Ｂから取り外すことができる。これにより、ガイドレール１の固定作業が完了する。
【００７１】
また、ガイドレール取付治具１０は、ボルト５の締結作業によってレールブラケット２に固定されることがないため、何度も再利用することができる。これにより、コストの削減を図ることができる。また、多数の工具を昇降路内の高所に持参する必要がなくなるため、作業の効率を向上せることができると共に作業の安全性を高めることが可能である。
【００７２】
更に、ナット６をナット保持部１２Ａ，１２Ｂの２つのローラ１５，１６の間に装着するだけで、ナット６をガイドレール取付治具１０に仮固定することができる。そのため、従来のように、プレートにナット６を溶接する手間を省くことができる。その結果、固定作業を行うための前準備を簡略化することが可能である。
【００７３】
なお、一般的にエレベータの昇降路内には、メインガイドレールとつり合いおもりガイドレールの大小２対のガイドレールを固定させる必要があるため、一対のナットのサイズ及び設置間隔を２通り設定する必要がある。そのため、メインガイドレール用のガイドレール取付治具と、つり合いおもり用のガイドレール取付治具との２つのガイドレール取付治具を用意することが好ましい。
【００７４】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施の形態例では、レールブラケットとガイドレールの固定に六角ナット及び六角ボルトを用いた例を説明したが、四角ナット及び四角ボルトを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…ガイドレール、  ２…レールブラケット、  ３…ファスナ、  ４…バネクリップ、  ４ａ…貫通孔、  ５…ボルト、  ５ａ…ネジ部、  ５ｂ…首部、  ６…ナット、  ６ａ…第１の平面部、  ６ｂ…第２の平面部、  ８…挿通孔、  １０…ガイドレール取付治具、  １１…枠体、  １１ａ，１１ｂ…長辺部、  １１ｃ…第１の短辺部、  １１ｄ…第２の短辺部、  １２Ａ…第１のナット保持部、  １２Ｂ…第２のナット保持部、  １３…離反機構、  １５…第１のローラ、  １５ａ…筒孔、  １５ｂ…第１の当接面、  １６…第２のローラ、  １６ａ…筒孔、  １６ｂ…第２の当接面、  １７…第１の回転軸、  １８…第２の回転軸、  ２２…ピン，  ２４…押出板、  ２５…軸部、  ２７Ａ…第１の脱落防止プレート、  ２７Ｂ…第２の脱落防止プレート、  ２８…逃げ孔、  ３１…磁石、  Ｐ１，Ｐ２…軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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