(57)【要約】【課題】中間トラス内に設置された制御手段に対応した位置に踏段開口部を設けることができる乗客コンベアを提供する。【解決手段】機械室２０に配置された主制御装置３０と、踏段３２が移動する中間トラス１８内に配置された補助制御装置３４と、補助制御装置３４に対応した位置において、踏段開口部３３を検出する踏段検出装置３６と、踏段開口部３３を検出したときにその旨を案内する案内装置３８とを有する。【選択図】      図１
2012246112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室内に配置された第１制御手段と、
踏段が移動する中間トラス内に配置された第２制御手段と、
前記第２制御手段に対応した位置において、前記踏段が欠落した踏段開口部を検出する踏段検出手段と、
前記踏段検出手段が前記踏段開口部を検出したことを案内する案内手段と、
を有することを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記踏段検出手段が前記踏段開口部を検出したときに、前記乗客コンベアを停止させる停止指令手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記停止指令手段による停止を一定時間だけ解除する再起動手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記第１制御手段の動作状態と前記第２制御手段の動作状態とを相互に通信する通信手段と、
前記第１制御手段に設けられ、前記通信手段により通信された前記第２制御手段の前記動作状態を表示する表示手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記乗客コンベアが異常のときに、前記乗客コンベアの運転を停止させる安全回路と、
前記乗客コンベアを通常の運転モードから点検を行うための点検モードに切り替える切替手段と、
前記通信手段により通信された前記第１制御手段の前記動作状態と前記第２制御手段の前記動作状態に基づいて、前記乗客コンベアが運転許容状態か否かを判断する許容判断手段と、
前記点検モードであって、かつ、前記運転許容状態である場合に、前記安全回路をバイパスして、前記乗客コンベアの運転を行うバイパス手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記バイパス手段によって前記乗客コンベアが運転されているときに、前記停止指令手段は、前記踏段検出手段が前記踏段開口部を検出したときに、前記バイパス手段を無効にして前記乗客コンベアを停止させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータや動く歩道などの乗客コンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアを点検する場合には、踏段を取り外して点検する場合がある。例えば、乗客コンベアの制御装置は、上階側の機械室又は下階側の機械室に設置されているが、機械室のレイアウトの制約から制御装置の一部を、踏段が移動する中間トラス内の往路側及び復路側の踏段の間に設置する場合がある。この場合に、この中間トラス内に設置された制御装置を点検する場合には、中間トラスにある踏段の一部を外して点検を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３３６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この踏段を外す場合に、制御装置の位置に対応する踏段を取り外す必要があり、また、踏段が欠落した踏段開口部が制御装置の位置からずれているときには、制御装置の位置にくるように寸動運転を行って位置を調整する必要があり、点検時の作業負荷が増加するという問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、中間トラス内に設置された制御手段に対応した位置に踏段開口部を設けることができる乗客コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態は、機械室内に配置された第１制御手段と、踏段が移動する中間トラス内に配置された第２制御手段と、前記第２制御手段に対応した位置において、前記踏段が欠落した踏段開口部を検出する踏段検出手段と、前記踏段検出手段が前記踏段開口部を検出したことを案内する案内手段と、を有することを特徴とする乗客コンベアである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態を示すエスカレータの説明図である。
【図２】同じくエスカレータのブロック図である。
【図３】第２の実施形態のエスカレータの説明図である。
【図４】同じくエスカレータのブロック図である。
【図５】同じくエスカレータの回路図である。
【図６】第３の実施形態のエスカレータの説明図である。
【図７】同じくエスカレータのブロック図である。
【図８】第４の実施形態のエスカレータの回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態の乗客コンベアについて図面に基づいて説明する。本実施形態の乗客コンベアとして、エスカレータ１０を例としてで説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下、第１の実施形態のエスカレータ１０について、図１と図２に基づいて説明する。
【００１０】
（１）エスカレータ１０の構造
エスカレータ１０の構造について図１に基づいて説明する。
【００１１】
建屋に設置されたトラス１２は、上階側に設置される上トラス１４、下階側に設置される下トラス１６、上トラス１４と下トラス１６との間に設置される傾斜した中間トラス１８とよりなる。
【００１２】
上トラス１４の端部には、上階側機械室２０が設けられ、下トラス１６の端部には、下階側機械室２２が設けられている。
【００１３】
上階側機械室２０には、エスカレータ１０を駆動するための駆動装置２４が設けられている。この駆動装置２４は、モータ２６、モータ２６の出力軸に接続された減速機２８、モータ２６と減速機２８との間に設けられたブレーキを有している。また、上機械室２０の壁面には、第１の制御手段である主制御装置３０が設けられている。
【００１４】
上階側機械室２０と下階側機械室２２には、不図示の左右一対の踏段スプロケットがそれぞれ設けられ、この左右一対の踏段スプロケットにはそれぞれ無端の踏段チェーンが掛け渡されている。左右一対の踏段チェーンの間には、踏段３２が複数取り付けられている。この踏段３２は、往路側においては、中間トラス１８の上部を移動し、復路側は中間トラス１８の下部を移動する。また、踏段３２は、踏段チェーンから取外し可能となっている。
【００１５】
中間トラス１８の中央部分であって、往路の踏段３２と復路の踏段３２との間に、第２の制御手段である補助制御装置３４が設けられている。
【００１６】
補助制御装置３４には、この補助制御装置３４に対応した位置に踏段３２が存在するか否かを検出するための踏段検出手段である踏段検出装置３６が設けられている。踏段検出装置３６は、例えば反射式の超音波センサを用い、送信波上に踏段３２がある場合は反射により受信波を検出できるが、点検等で踏段３２が外され、踏段開口部３３が位置している場合には送信波に対する受信波が検出できず踏段３２が無いと判断できる。
【００１７】
主制御装置３０の下部には、スピーカやランプよりなる案内手段である案内装置３８が設けられている。この案内装置３８は、踏段検出装置３６が踏段３２を検出しなかった場合にブザーを鳴動させたり、ランプ表示を行い、作業員に対し補助制御装置３４付近に踏段開口部３３が移動したことを報知する。
【００１８】
（２）エスカレータ１０の電気的構成
次に、エスカレータ１０の電気的構成について図２のブロック図に基づいて説明する。
【００１９】
コンピュータよりなる主制御装置３０には、モータ２６、案内装置３８、補助制御装置３４、安全回路４４が接続されている。補助制御装置３４には、踏段検出装置３６が接続されている。安全回路４４は、インレット安全装置、スカートガード安全装置などが接続され、乗客がインレットなどに挟まれ状態になったときに作動して、エスカレータ１０を停止させる。
【００２０】
（３）エスカレータ１０の動作状態
作業員が、補助制御装置３４を定期点検などの点検をする場合について説明する。
【００２１】
まず、作業員は、下階側機械室２２などにおいて、複数ある踏段３２の中で１つの踏段３２を踏段チェーンから取り外し、踏段開口部３３を形成する。
【００２２】
次に、作業員は、主制御装置３０によって、エスカレータ１０を動作させると、踏段３２と踏段開口部３３が移動をし始める。
【００２３】
次に、踏段検出装置３６が、移動している踏段開口部３３を検出したときに、案内装置３８によって作業員に踏段開口部３３が補助制御装置３４付近に移動したことを報知する。このときに、作業員は主制御装置３０を用いて、エスカレータ１０を停止させると、踏段開口部３３が補助制御装置３４付近で停止する。
【００２４】
次に、作業員が、踏段開口部３３から補助制御装置３４を点検する。
【００２５】
（４）効果
以上により、本実施形態によれば、中間トラス１８内に設置された補助制御装置３４を点検するための踏段開口部３３が、補助制御装置３４付近に移動したことを検出しブザーや表示で案内することで、作業員が従来のように踏段３２によって補助制御装置３４と踏段開口部３３の位置確認を行う作業が不要となり、作業性の向上につながる。
【実施例２】
【００２６】
次に、第２の実施形態のエスカレータ１０について図３〜図５に基づいて説明する。本実施形態と第１の実施形態の異なる点は、本実施形態では停止指令手段である停止指令装置４０と、再起動手段である再起動装置４２を有する点である。
【００２７】
（１）エスカレータ１０の構造
図３及び図４に示すように、主制御装置３０には、停止指令装置４０がさらに接続されている。停止指令装置４０は、踏段検出装置３６が補助制御装置３４付近で踏段開口部３３を検出したときに、エスカレータ１０を自動的に停止させる。例えば、停止指令装置４０は、エスカレータ１０を停止させることが可能な安全回路４４や運転操作回路を遮断することにより、自動的に停止させる。また、主制御装置３０には、再起動装置４２も接続されている。再起動装置４２は、停止指令装置４０によって遮断された安全回路４４を一時的に復帰させ、エスカレータ１０を一定時間（例えば、５秒間）運転する。なお、この一定時間は、踏段開口部３３が移動して、作業員が踏段３２を踏段チェーンに取り付けやすい位置に移動できるまでの時間に設定する。踏段３２が取り付けやすい位置とは、例えば、下階側機械室２２内部である。
【００２８】
（２）エスカレータ１０の回路構成
図５は、エスカレータ１０の回路図を示している。図５に示すように、安全回路４４には、複数の安全スイッチ４６〜５０がモータ２６と直列に接続されている。乗客がインレットなどに挟まれた場合には、安全スイッチ４８、５０がＯＦＦ状態となり、モータ２６が停止してエスカレータ１０が停止する。また、本実施形態では停止指令装置４０によって安全スイッチ４６がＯＦＦ状態となり、モータ２６が停止する。一方、作業員が再起動装置４２を操作することにより、停止指令装置４０は安全スイッチ４６を一定時間ＯＮ状態とし、モータ２６を駆動できる。
【００２９】
（３）エスカレータ１０の点検時の動作状態
本実施形態のエスカレータ１０であると、踏段開口部３３が補助制御装置３４付近に移動したときに、停止指令装置４０がエスカレータ１０を停止させるため、踏段開口部３３が補助制御装置３４付近で自動的に停止する。そのため、作業員は踏段開口部３３から補助制御装置３４を点検し易い。
【００３０】
作業員は、補助制御装置３４の点検を踏段開口部３３から終えると、再起動装置４２によって踏段３２を一定時間移動させる。これによって、踏段開口部３３が、上機械室２０又は下機械室２２の位置に移動し、取り外している踏段３２を再び取り付けることができる。
【００３１】
（４）効果
以上により、本実施形態によれば、踏段開口部３３が補助制御装置３４付近にきたときに、エスカレータ１０が停止するため、位置調整のための寸動運転が不要となり、作業性の向上につながる。
【００３２】
また、補助制御装置３４の点検後に踏段開口部３３が移動するため、取り外した踏段を取付け易く、また、この再起動装置４２による運転は、作業員の手動復帰操作及び時間制限が設けられているため、踏段開口部３３が存在する状態で運転が容易にできないこととなり、安全性が向上する。
【実施例３】
【００３３】
次に、第３の実施形態のエスカレータ１０について図６及び図７に基づいて説明する。本実施形態と第２の実施形態の異なる点は、本実施形態では通信手段である通信装置５２と、表示手段である表示装置５４を有する点である。
【００３４】
主制御装置３０には、通信装置５２の一方の通信装置５２ａと、表示装置５４が接続されている。また、補助制御装置３４には、通信装置５２の他方の通信装置５２ｂが接続されている。
【００３５】
通信装置５２は、補助制御装置３４の動作状態を主制御装置３０に送信し、主制御装置３０は、表示装置５４にその動作状態をコードなどで表示装置５４に表示する。また、通信装置５２は、主制御装置３０の動作状態を補助制御装置３４に送信し、補助制御装置３４は、表示装置５５にその動作状態をコードなどで表示装置５５に表示する。なお、「動作状態」とは、例えば、補助制御装置３４が正常に動作していることを示す正常状態や、補助制御装置３４の一部の部品に異常がある場合を示す状態などをいう。
【００３６】
本実施形態によれば、上階側機械室２０内にある主制御装置３０と、中間トラス１８内にある補助制御装置３４の動作状態をそれぞれの位置で相互に確認できるため、作業性の向上につながる。特に、作業員は踏段３２を取り外して補助制御装置３４を直接確認することなく、補助制御装置３４の動作状態を表示装置５４の表示から確認できる。そして、作業員が、補助制御装置３４を直接点検する必要があるときのみ踏段開口部３３から補助制御装置３４を点検する。
【実施例４】
【００３７】
次に、第４の実施形態のエスカレータ１０について図８に基づいて説明する。本実施形態と第３の実施形態の異なる点は、本実施形態では安全回路４４にバイパス手段であるパイパス回路５６と、許容判断手段である許容判断装置６２と、通常の運転モードから点検を行うための点検モードに切り換えるモード切替スイッチ５８を設けている点にある。すなわち、主制御装置３０又は補助制御装置３４の故障による停止時には、故障箇所の復帰までエスカレータ１０を運転することができない。しかし、補助制御装置３４の故障を点検又は保守するためには、踏段開口部３３を補助制御装置３４付近に移動させる必要があるため、エスカレータ１０を運転させなければいけない。そのため、本実施形態では、バイパス回路５６、許容判断装置６２、モード切替スイッチ５８を設けている。
【００３８】
図８に示すように、パイパス回路５６は、安全回路４４において停止指令装置４０によってＯＮ／ＯＦＦする安全スイッチ４６以外の安全スイッチ４８、５０と並列に接続されている。バイパス回路５６には、モード切替スイッチ５８とリレースイッチ６０とが直列に接続されている。モード切替スイッチ５８は、点検モードの場合にはＯＮ状態となる。リレースイッチ６０は、許容判断装置６２によってＯＮ／ＯＦＦされる。許容判断装置６２は、エスカレータ１０を一時的に運転しても問題のない故障であるか否かを、通信装置５２に格納されている動作状態に基づき判断し、運転可能な場合にリレースイッチ６０をＯＮ状態にする。
【００３９】
まず、作業員が点検を行う場合は、切替スイッチ５８をＯＮ状態にして点検モーに切り替え、かつ、許容判断装置６２が、エスカレータ１０を一時的に運転しても問題のない故障であるか否かを、通信装置５２に格納されている動作状態に基づき判断し、運転可能な場合にリレースイッチ６０をＯＮ状態する。これにより、安全回路４４に関してバイパス回路５６が機能し、エスカレータ１０の運転が一時的に可能となる。
【００４０】
次に、作業員がエスカレータ１０を運転させ、踏段検出装置３６が踏段開口部３３を検出したときに、停止指令装置４０により安全回路４４の安全スイッチ４６が遮断され、踏段開口部３３が補助制御装置３４の位置で停止する。
【００４１】
次に、作業員は、補助制御装置３４の点検／復帰が完了し、踏段３２を取り付ける場合には、エスカレータ１０を再起動装置４２によって再起動させる。
【００４２】
本実施形態によれば、補助制御装置３４の故障時の点検のための運転を、条件付きで可能とすることで、手巻き操作が不要となり、作業性の向上につながる。また、許容判断装置６２によって運転が許容されたときのみ故障時の運転が行われるため、この運転を必要最低限とすることで安全性が向上する。なお、許容判断装置６２の判断により、エスカレータ１０を一時的でも運転を許容できない場合は、手巻き操作により駆動部を手動で回転させて、補助制御装置３４の位置に踏段開口部３３を移動させる。
【変更例】
【００４３】
上記各実施形態では、乗客コンベアとしてエスカレータ１０で説明したが、これに代えて動く歩道で適用してもよい。
【００４４】
また、上記各実施形態では、主制御装置３０を上階側機械室２０に配置したが、これに代えて下階側機械室２２に配置してもよい。
【００４５】
上記では本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・エスカレータ、１８・・・中間トラス、２０・・・上階側機械室、２６・・・モータ、３０・・・主制御装置、３２・・・踏段、３４・・・補助制御装置、３６・・・踏段検出装置、３８・・・案内装置、４０・・・停止指令装置、４２・・・再起動装置、４４・・・安全回路、５２・・・通信装置、５４・・・表示装置、５６・・・バイパス回路
【図１】
2012246112.tif 000003
【図２】
2012246112.tif 000004
【図３】
2012246112.tif 000005
【図４】
2012246112.tif 000006
【図５】
2012246112.tif 000007
【図６】
2012246112.tif 000008
【図７】
2012246112.tif 000009
【図８】
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