(57)【要約】【課題】作業効率を向上できる昇降装置を提供する。【解決手段】基台２０と、車両Ｗが載置固定される一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒと、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒに連結され、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒを基台２０に対して近接離間する方向へ昇降するとともに、高い位置および低い位置で車両Ｗを保持する一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒと、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒにより高い位置で保持される車両Ｗを支持する一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒと、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒにより低い位置で保持される車両Ｗを支持する一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒと、を具備し、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒと一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒと一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒとは、高い位置および低い位置での作業に干渉しない位置に配置されている。【選択図】図２
2012001333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い位置および低い位置で車両に対して所定の作業を行うときに、前記高い位置および前記低い位置で前記車両を支持する昇降装置であって、
基台と、
前記車両が載置固定される支持部材と、
前記支持部材に連結され、前記支持部材を前記基台に対して近接離間する方向へ昇降するとともに、前記高い位置および前記低い位置で前記車両を保持する昇降手段と、
前記昇降手段により前記高い位置で保持される前記車両を支持する第一振れ止め手段と、
前記昇降手段により前記低い位置で保持される前記車両を支持する第二振れ止め手段と、
を具備し、
前記昇降手段と前記第一振れ止め手段と前記第二振れ止め手段とは、
前記高い位置および前記低い位置での作業に干渉しない位置に配置されている、
昇降装置。
【請求項２】
前記第一振れ止め手段は、
一端部が前記基台に回動可能に連結され、前記車両を昇降させるときに回動する下部振れ止めアームと、
一端部が前記支持部材に回動可能に連結されるとともに、他端部が前記下部振れ止めアームの他端部に回動可能に連結され、前記車両を昇降させるときに回動する上部振れ止めアームと、
前記車両が前記昇降手段により前記高い位置で保持される状態で、前記下部振れ止めアームおよび前記上部振れ止めアームのうち少なくともいずれかを、前記下部振れ止めアームおよび前記上部振れ止めアームの回動方向に対応する方向へ付勢する付勢部材と、
を備え、
前記下部振れ止めアームおよび前記上部振れ止めアームは、
前記基台と前記支持部材との間で突っ張ることにより、前記車両を高い位置で支持し、
前記車両を高い位置から下降させるときには、前記付勢部材の付勢力によって突っ張り状態が解除されて、前記車両の下降に追従して移動する、
請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記昇降手段は、
一体的に回動するとともに、互いに反対方向に回動する一対のスプロケットと、
一端部が前記支持部材に取り付けられるとともに、他端部が前記基台に収容され、前記一対のスプロケットの回動により移動して、前記一端部から前記一対のスプロケットの間まで互いに噛み合った状態で、前記支持部材を前記基台に対して近接離間する方向へ昇降する一対のチェーンと、
を備え、
前記第二振れ止め手段は、
前記低い位置で車両を支持するときに、前記一対のチェーンの一端部を支持するガイド部材を備える、
請求項１または請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の昇降装置を用いた車両の組立ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を高い位置および低い位置で支持する昇降装置、および当該昇降装置を用いた車両の組立ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の組立ラインでは、内装部品の取付作業等を行う際に作業者と同程度の高さ位置（低い位置）で車両を支持し、エンジン等の足回り部品の取付作業等を行う際に作業者よりも上方の高さ位置（高い位置）で車両を支持する。このような組立ラインでは、図１０（ａ）に示すような低い位置で車両Ｗを支持する台車１１０を用いて、車両Ｗの外側より作業者Ｓが作業を行うとともに、図１０（ｂ）に示すような高い位置で車両Ｗを支持する台車２１０を用いて、車両Ｗの下方より作業者Ｓが作業を行う。
【０００３】
図１０（ｂ）に示すような台車２１０を用いて車両Ｗを高い位置で支持して搬送する組立ラインＬにおいて、車両Ｗに対して低い位置での作業を行う場合には、例えば、低い位置での作業を行う地点に、所定の高さの架台２１１を設置する。低い位置での作業は、架台２１１上に作業者Ｓが移動することで、作業者Ｓと車両Ｗとの位置関係を調整して行われる。
このような場合には、架台２１１上で部品の取付作業を行う際に、部品を架台２１１まで運ぶための部品昇降装置等が必要となるため、部品の供給が困難となってしまう。また、架台２１１上での作業に作業遅れが発生した場合の対応が遅くなってしまう。このため、高い位置および低い位置で車両を支持できる昇降装置が求められている。
【０００４】
上記のような昇降装置として、特許文献１に開示された昇降装置等がある。特許文献１に開示された昇降装置は、一対の昇降用スプロケット、一対の昇降駆動用噛合チェーン、パンダグラフ機構、および昇降テーブル等を具備する。
一対の昇降用スプロケットは、所定の駆動源により回動し、当該回動によって一対の昇降駆動用噛合チェーンが昇降する。一対の昇降駆動用噛合チェーンは、上昇する際に、互いに噛み合って一体的に上昇する。パンダグラフ機構は、複数のパンダグラフ部材と当該パンダグラフ部材を回動可能に支持する関節部とを備える。昇降テーブルは、一対の昇降駆動用噛合チェーンおよびパンダグラフ機構に連結され、一対の昇降駆動用噛合チェーンの昇降に伴って一体的に昇降する。
【０００５】
このような特許文献１に開示された昇降装置では、高い剛性を有するガイド、すなわちパンダグラフ機構によって、昇降ストローク範囲のどの位置においても、作業時に発生する揺れに対する強度を十分に確保している。この場合、高い位置での作業において作業者や部品等（例えば、作業者の移動や動作および部品の搬送経路等）に、パンダグラフ機構が干渉する場合がある。つまり、高い位置での作業が行いにくくなる場合があるため、高い位置における作業効率が低下する可能性がある。
【０００６】
作業効率を向上させるという観点から、パンダグラフ機構を除いた構成の昇降装置を用いることが考えられる。この場合、高い位置での作業において作業者や部品等に、パンダグラフ機構が干渉しない。
しかし、一対の昇降駆動用噛合チェーンだけでは、作業時に発生する揺れに対する強度を十分に確保できないため、作業時に車両が揺れてしまう。つまり、作業を行いにくくなるため、作業効率が低下する可能性がある。また、高い位置での作業において、車両の下方で作業を行う作業者に対して、不安を与えてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、作業効率を向上できる昇降装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１においては、高い位置および低い位置で車両に対して所定の作業を行うときに、前記高い位置および前記低い位置で前記車両を支持する昇降装置であって、基台と、前記車両が載置固定される支持部材と、前記支持部材に連結され、前記支持部材を前記基台に対して近接離間する方向へ昇降するとともに、前記高い位置および前記低い位置で前記車両を保持する昇降手段と、前記昇降手段により前記高い位置で保持される前記車両を支持する第一振れ止め手段と、前記昇降手段により前記低い位置で保持される前記車両を支持する第二振れ止め手段と、を具備し、前記昇降手段と前記第一振れ止め手段と前記第二振れ止め手段とは、前記高い位置および前記低い位置での作業に干渉しない位置に配置されている、ものである。
【００１０】
請求項２においては、前記第一振れ止め手段は、一端部が前記基台に回動可能に連結され、前記車両を昇降させるときに回動する下部振れ止めアームと、一端部が前記支持部材に回動可能に連結されるとともに、他端部が前記下部振れ止めアームの他端部に回動可能に連結され、前記車両を昇降させるときに回動する上部振れ止めアームと、前記車両が前記昇降手段により前記高い位置で保持される状態で、前記下部振れ止めアームおよび前記上部振れ止めアームのうち少なくともいずれかを、前記下部振れ止めアームおよび前記上部振れ止めアームの回動方向に対応する方向へ付勢する付勢部材と、を備え、前記下部振れ止めアームおよび前記上部振れ止めアームは、前記基台と前記支持部材との間で突っ張ることにより、前記車両を高い位置で支持し、前記車両を高い位置から下降させるときには、前記付勢部材の付勢力によって突っ張り状態が解除されて、前記車両の下降に追従して移動する、ものである。
【００１１】
請求項３においては、前記昇降手段は、一体的に回動するとともに、互いに反対方向に回動する一対のスプロケットと、一端部が前記支持部材に取り付けられるとともに、他端部が前記基台に収容され、前記一対のスプロケットの回動により移動して、前記一端部から前記一対のスプロケットの間まで互いに噛み合った状態で、前記支持部材を前記基台に対して近接離間する方向へ昇降する一対のチェーンと、を備え、前記第二振れ止め手段は、前記低い位置で車両を支持するときに、前記一対のチェーンの一端部を支持するガイド部材を備える、ものである。
【００１２】
請求項４においては、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の昇降装置を用いた車両の組立ラインである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、高い位置での作業において第一振れ止め手段が車両を支持するとともに、低い位置での作業において第二振れ止め手段が車両を支持することにより、車両が揺れることを防止できるため、高い位置での作業および低い位置での作業における作業効率を向上できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】昇降装置の全体的な構成を示す正面図。
【図２】同じく左側面図。
【図３】駆動伝達機構の構成を示す平面図。
【図４】同じく正面図。
【図５】低い位置で車両を支持する状態を示す正面図。
【図６】第一振れ止め機構のバネを示す図。（ａ）低い位置におけるバネの正面図。（ｂ）高い位置におけるバネの側面図。
【図７】本実施形態の組立ラインの全体的な構成を示す平面図。
【図８】一般的な組立ラインを示す平面図。
【図９】低い位置での作業において、横向き方向で車両を搬送する場合の搬入軌跡を示す図。
【図１０】従来の組立ラインにおける車両の高さ位置を示す図。（ａ）低い位置での作業を示す図。（ｂ）高い位置での作業を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る昇降装置の実施の一形態である昇降装置１０について、図面を参照して説明する。
【００１６】
なお、以下では、説明の便宜上図１における紙面の上下方向を基準として「昇降装置１０の上下方向」を規定する。また、図１における紙面の左右方向を基準として「昇降装置１０の左右方向を規定する。そして、図２における紙面の左右方向を基準として「昇降装置１０の前後方向」を規定する。
【００１７】
図１および図２に示すように、昇降装置１０は車両Ｗを支持するものである。
【００１８】
車両Ｗは、組立ラインにて所定の作業（例えば、部品の取付作業等）が行われることにより組み立てられる（図７参照）。車両Ｗは、昇降装置１０により、エンジン等の足回り部品の取付作業等を行う際に図２に示すような作業者よりも上方の高さ位置（例えば、１６００ｍｍ程度）で支持される。また、内装部品の取付作業等を行う際に図５に示すような作業者と同程度の高さ位置（例えば４００ｍｍ程度）で支持される。
以下において、図２に示すような作業者よりも上方の高さ位置を「高い位置」と表記し、図５に示すような作業者と同程度の高さ位置を「低い位置」と表記する。
【００１９】
図１および図２に示すように、昇降装置１０は、基台２０、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒ、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒ、駆動伝達機構６０（図３参照）、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒ、および一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒを具備する。
【００２０】
基台２０は、平面視略四角形状に形成されるとともに中空状に形成される。基台２０の四隅に車輪２１が取り付けられることにより、昇降装置１０は自走可能に構成される。
【００２１】
一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒに載置固定された車両Ｗを、基台２０に対して近接離間する方向へ昇降させるものである。一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、それぞれ基台２０の略左右中央部に配置され、前後方向に所定の間隔を空けて配置される。
【００２２】
なお、後側の昇降機構３０Ｆの構成は、配置位置を除いて前側の昇降機構３０Ｒの構成と同様である。このため、前側の昇降機構３０Ｆの構成についてのみ説明を行う。
【００２３】
図２および図３に示すように、昇降機構３０Ｆは、減速機３１、駆動ギア３５・３５、駆動スプロケット３６・３６、従動シャフト３７、従動ギア３８・３８、従動スプロケット３９・３９、チェーン４０・４１、および収容部材４３・４４を備える。昇降機構３０Ｆは、チェーン４０・４１の一部を除いて基台２０に収容される。
【００２４】
減速機３１は、入力軸３２および出力軸３３を有する。
【００２５】
入力軸３２は、減速機３１より左方に突出し、当該突出する部分の左端部には、かさ歯車によって構成される伝動ギア３４が取り付けられる。入力軸３２の右端部は、減速機３１の内側に収容されるとともに、ギア等を介して出力軸３３と連結される。
【００２６】
出力軸３３は、減速機３１より右方に突出し、当該突出する部分に駆動ギア３５・３５および駆動スプロケット３６・３６が取り付けられる。出力軸３３は、入力軸３２の回動に伴って一体的に回動する。出力軸３３の回動は、前記ギアによって減速される。
【００２７】
このような減速機３１は、入力軸３２側から回動可能となるとともに、出力軸３３側から回動不能となるように構成される。減速機３１には、例えば、既存のウォーム減速機等が用いられる。
【００２８】
駆動ギア３５・３５は、それぞれ平歯車によって構成され、その後端部で従動ギア３８・３８と歯合する。
【００２９】
駆動スプロケット３６・３６は、それぞれ駆動ギア３５・３５よりも左右方向内側に取り付けられる。駆動スプロケット３６・３６の外径（駆動スプロケット３６・３６の中心から歯車が形成される部分の外側端部までの長さ）は、それぞれ駆動ギア３５・３５の外径（駆動ギア３５・３５の中心から歯車が形成される部分の外側端部までの長さ）よりも小さくなる。
【００３０】
従動シャフト３７は、減速機３１の出力軸３３と略同一の外径を有する。従動シャフト３７の左右両端部には、それぞれ従動ギア３８・３８および従動スプロケット３９・３９が取り付けられる。
【００３１】
従動ギア３８・３８は、駆動ギア３５・３５と略同一の形状を有する平歯車によって構成され、前端部で駆動ギア３５・３５と歯合する。
【００３２】
従動スプロケット３９・３９は、それぞれ駆動スプロケット３６・３６と略同一の形状を有し、駆動スプロケット３６・３６よりも後方に所定の間隔を空けて配置される。
【００３３】
減速機３１の出力軸３３の回動に伴って、駆動ギア３５・３５を介して従動シャフト３７が回動する。これにより、駆動スプロケット３６・３６と従動スプロケット３９・３９とは一体的に回動する。また、従動スプロケット３９・３９の回動方向は、それぞれ駆動スプロケット３６・３６の回動方向に対して反対方向となる。つまり、駆動スプロケット３６・３６と従動スプロケット３９・３９とは、互いに反対方向に回動する。
【００３４】
図１、図３および図４に示すように、チェーン４０は、複数のプレートを上下方向および左右方向に所定の長さだけずらして重ね合わせたチェーンであり、駆動スプロケット３６の回動によって移動する。チェーン４０は、その上端部に連結部材４２・４２が取り付けられ、当該連結部材４２・４２を介して支持部材５０Ｆに連結される。また、チェーン４０の下端部は、基台２０に収容される。
チェーン４１は、従動スプロケット３９の回動に伴って移動する点を除いて、チェーン４０と同様に構成される。
【００３５】
チェーン４０・４１は、基台２０内に収容され水平方向に配置される部分が、それぞれ各スプロケット３６・３９の回動によって互いに近接離間する方向に移動する。
チェーン４０・４１が互いに近接する方向に移動する場合、チェーン４０・４１は、それぞれ各スプロケット３６・３９の間で互いに噛み合い、当該噛合状態で基台２０より上方向に突出する。つまり、チェーン４０・４１は、上端部から各スプロケット３６・３９に至るまでの間、互いに噛み合った状態となる。当該噛合状態のチェーン４０・４１は、車両Ｗを昇降可能な剛性を有する。
一方、チェーン４０・４１が互いに離間する方向に移動する場合、チェーン４０・４１は、それぞれ各スプロケット３６・３９の間で互いに噛合状態が解除され、基台２０より突出するチェーン４０・４１が徐々に基台２０に収容される。
【００３６】
収容部材４３・４４は、それぞれ基台２０の内側においてチェーン４０・４１の移動をガイドする。収容部材４３は駆動スプロケット３６・３６に対応するチェーン４０をガイドし、収容部材４４は従動スプロケット３９・３９に対応するチェーン４０をガイドする。
【００３７】
収容部材４３は、基台２０の上面から下部まで下方向に向かって延出し、基台２０の下部から所定の長さだけ前方向に延出する。そして、前端部にて基台２０の下部から上部にて折り返し、基台２０の上部から所定の長さだけ後方向に延出する。
【００３８】
収容部材４４は、収容部材４３に対して、噛合状態のチェーン４０・４１の中心を基準として前後対称に構成される。
【００３９】
本実施形態では、チェーン４０・４１が上昇端（チェーン４０・４１がこれ以上基台２０より突出できない位置）まで移動したとき、車両Ｗが高い位置に位置する。
また、図５に示すように、チェーン４０・４１が下降端（チェーン４０・４１をこれ以上基台２０に収容できない位置）まで移動したとき、車両Ｗが低い位置に位置する。
【００４０】
なお、本実施形態ではチェーン４０・４１が上昇端および下降端まで移動したときに車両Ｗが高い位置および低い位置に位置することとするが、これに限定されるものでない。すなわち、下降端まで下降する前に車両Ｗが低い位置に位置することとなっても構わない。上昇端についても下降端と同様に、上昇端まで上昇する前に車両Ｗが高い位置に位置することとなっても構わない。
【００４１】
図１および図２に示すように、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒは、それぞれ基台２０の前側および後側に配置され、車両Ｗが載置固定される。
【００４２】
なお、後側の支持部材５０Ｒは、前側の支持部材５０Ｆに対して基台２０の中心を基準として前後対称に構成される。このため、前側の支持部材５０Ｆの構成についてのみ説明を行う。
【００４３】
支持部材５０Ｆには、昇降機構３０Ｆが連結され、支持部材５０Ｆは昇降機構３０Ｆにより基台２０に対して近接離間する方向へ昇降可能に構成される。支持部材５０Ｆは、昇降ベース５１、メインアーム５２、アーム５３・５３、および固定ピン５４を備える。
【００４４】
昇降ベース５１は、略板状に形成され、長手方向が左右方向となるように配置される。昇降ベース５１には、連結部材４２・４２を介してチェーン４０・４１が取り付けられる。
【００４５】
メインアーム５２は、側面視略四角形状に形成される棒状部材であり、長手方向が左右方向となるように配置される。メインアーム５２は、昇降ベース５１の上面に取り付けられる。メインアーム５２は、その右端部が左右方向に伸縮可能に構成され、左右方向の長さを変更可能に構成される。
【００４６】
アーム５３・５３は、それぞれ正面視略四角形状に形成される棒状部材であり、その前端部がメインアーム５２の左下端部および右下端部にそれぞれ固定され、後側の支持部材５０Ｒのアーム５３・５３に接近するように突出する。
【００４７】
固定ピン５４は、右側のアーム５３の後端部に固定され、上方に向かって突出する。固定ピン５４が車両Ｗの進行方向における後側（図２における紙面奥側）に引っかかることにより、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒは載置された車両Ｗを固定する。
このように、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒには、車両Ｗが載置固定される。
【００４８】
図３および図４に示すように、駆動伝達機構６０は、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒを駆動させるものであり、回動シャフト６１、および伝動シャフト６３等を備える。駆動伝達機構６０は、回動シャフト６１の一部を除いて基台２０に収容される。
【００４９】
回動シャフト６１は、その下端部が基台２０に収容され、その上端部が基台２０より上方向に突出する。回動シャフト６１の上端部には、結合部６１ａが形成される。回動シャフト６１の下端部には、第一ギア６２が相対回転不能に取り付けられる。
【００５０】
結合部６１ａには、外部からの動力を伝達可能となるように、例えば、モータの回動によって回動するソケットが連結される。回動シャフト６１は、前記モータの回動によって回動駆動される。
【００５１】
第一ギア６２は、かさ歯車によって構成され、伝動シャフト６３に取り付けられる第二ギア６４ａ、および昇降機構３０Ｆの伝動ギア３４と歯合する。
【００５２】
伝動シャフト６３は、前後方向を長手方向とし、その前後両端部に第二ギア６４ａ・６４ｂが相対回転不能に取り付けられる。前側の第二ギア６４ａは、かさ歯車によって構成され、第一ギア６２と歯合する。また、後側の第二ギア６４ｂは、前側の第二ギア６４ａと同一の形状を有するかさ歯車によって構成され、昇降機構３０Ｒの伝動ギア３４と歯合する。
【００５３】
このような駆動伝達機構６０の回動シャフト６１の回動は、第一ギア６２および昇降機構３０Ｆの伝動ギア３４を介して昇降機構３０Ｆの入力軸３２に伝達される。
また、第一ギア６２、第二ギア６４ａ・６４ｂ（伝動シャフト６３）、および昇降機構３０Ｒの伝動ギア３４を介して昇降機構３０Ｒの減速機３１の入力軸３２に伝達される。
【００５４】
そして、各減速機３１の出力軸３３が回動することで、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒの各スプロケット３６・３９が回動する。このとき、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒの各スプロケット３６・３９は同期回転し、チェーン４０・４１が昇降する。
【００５５】
なお、駆動伝達機構６０の構成は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、駆動伝達機構６０は、各昇降機構３０Ｆ・３０Ｒの各スプロケット３６・３９を同期回転できればよく、例えば、各昇降機構３０Ｆ・３０Ｒの入力軸３２に異なるモータの回動軸を接続し、当該異なるモータの回動を制御するような構成であっても構わない。
【００５６】
図１および図２に示すように、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒにより高い位置で保持される車両Ｗを支持して、車両Ｗに対する高い位置での作業時に車両Ｗに発生する揺れを抑えるためのものであり、それぞれ基台２０の前側および後側に配置される。
【００５７】
なお、後側の第一振れ止め機構７０Ｒは、前側の第一振れ止め機構７０Ｆに対して基台２０の中心を基準として前後対称に構成される。このため、前側の第一振れ止め機構７０Ｆの構成についてのみ説明を行う。
【００５８】
第一振れ止め機構７０Ｆは、下部取付部材７１ａ〜７１ｃ、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ、上部取付部材７４ａ〜７４ｃ、上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃ、連結ピン７７ａ〜７７ｃ、およびバネ７８ａ〜７８ｃ（図６参照）を備える。
【００５９】
下部取付部材７１ａ〜７１ｃは、それぞれ正面視略四角形状に形成され、左右方向に所定の間隔を空けて基台２０の上面に取り付けられる。下部取付部材７１ａ・７１ｃは、それぞれ噛合状態のチェーン４０・４１の前側に配置される。下部取付部材７１ｂは、噛合状態のチェーン４０・４１の後側に配置される。
【００６０】
下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃの下端部は、それぞれ下部取付部材７１ａ〜７１ｃに下部取付ピン７３ａ〜７３ｃを介して回動可能に連結される。つまり、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃは、それぞれ基台２０に対して回動可能に連結される。下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃの上端部は、それぞれ連結ピン７７ａ〜７７ｃを介して上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃに連結される。
つまり、チェーン４０・４１は、側面視において下部振れ止めアーム７２ａ・７２ｂの間に配置されるとともに、正面視において下部振れ止めアーム７２ａ・７２ｃの間に配置される。
【００６１】
上部取付部材７４ａ〜７４ｃは、それぞれ下部取付部材７１ａ〜７１ｃと略同一の形状に形成される。上部取付部材７４ａ〜７４ｃは、それぞれ昇降ベース５１の下面に取り付けられ、下部取付部材７１ａ〜７１ｃの上方に配置される。
【００６２】
上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃの上端部は、それぞれ上部取付部材７４ａ〜７４ｃに上部取付ピン７６ａ〜７６ｃを介して回動可能に連結される。つまり、上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃは、それぞれ支持部材５０Ｆに対して回動可能に連結される。上部取付ピン７６ａ〜７６ｃの軸心は、それぞれ下部取付ピン７３ａ〜７３ｃの軸心の上方に配置される。上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃの下端部は、それぞれ連結ピン７７ａ〜７７ｃを介して下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃに連結される。
【００６３】
連結ピン７７ａ〜７７ｃは、それぞれ各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃを回動可能に連結する。
【００６４】
図６に示すように、バネ７８ａ〜７８ｃは、それぞれ連結ピン７７ａ〜７７ｃに取り付けられ、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃに収容される。バネ７８ａ〜７８ｃは、それぞれ各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃに対して、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃが、連結ピン７７ａ〜７７ｃを中心として折り畳まれる方向へ所定の大きさのトルクを加える。つまり、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃを基準として、上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃが図６（ａ）における時計回り方向に回動する方向のトルクを加える。このように、バネ７８ａ〜７８ｃは、それぞれ各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃを回動方向に付勢する。
【００６５】
図１および図２に示すように、高い位置で車両Ｗを支持する場合、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃの長手方向は、それぞれ上下方向に対して平行となり、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃおよび上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃは直線状に配置される。
このとき、上方に位置する車両Ｗと、下方に位置する基台２０と、前方に位置する第一振れ止め機構７０Ｆおよび後述する第二振れ止め機構８０Ｆのガイド部材８１ｂと、後方に位置する第一振れ止め機構７０Ｒおよび後述する第二振れ止め機構８０Ｒのガイド部材８１ｂとの間には、側面視において大きな空間が形成される。また、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは基台２０の左右中央部に配置されており、車両Ｗと基台２０との間には、正面視において一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの左右方向外側に大きな空間が形成される。
【００６６】
一方、図５に示すように、低い位置で車両Ｗを支持する場合、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃの長手方向は、それぞれ上下方向に対して後方向に傾斜する方向となる。
つまり、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃは、それぞれ車両Ｗと基台２０との間に配置されるように回動する。
【００６７】
一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、それぞれ基台２０の前側および後側に取り付けられる。
【００６８】
なお、後側の第二振れ止め機構８０Ｒは、前側の第二振れ止め機構８０Ｆに対して基台２０の中心を基準として前後対称に構成される。このため、前側の第二振れ止め機構８０Ｆの構成について説明をのみ行う。
【００６９】
図１および図２に示すように、第二振れ止め機構８０Ｆは、ガイド部材８１ａ・８１ｂを備える。本実施形態のガイド部材８１ａ・８１ｂは、それぞれ各スプロケット３６・３９の配置位置に対応して一つずつ設けられる。ガイド部材８１ａ・８１ｂは、それぞれ正面視において、下部振れ止めアーム７２ａ・７２ｃの間に配置される。
【００７０】
ガイド部材８１ａは、その下端部がチェーン４０・４１の前方に配置されるとともに、中途部にて後方向に折れ曲がり、当該折れ曲がった部分にて噛合状態のチェーン４０・４１の昇降をガイドする。
【００７１】
ガイド部材８１ｂは、その下端部がチェーン４０・４１の後方に配置されるとともに、中途部にて前方向に折れ曲がり、当該折れ曲がった部分にて噛合状態のチェーン４０・４１の昇降をガイドする。
【００７２】
第二振れ止め機構８０Ｆは、図２および図５に示すように、基台２０の上面にて、噛合状態のチェーン４０・４１の昇降を前後方向外側からガイドするとともに、低い位置で車両Ｗを支持するときに、噛合状態のチェーン４０・４１の基台２０部分から上端部までを支持する。つまり、第二振れ止め機構８０Ｆは、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒにより低い位置で保持される車両Ｗを支持するものである。
【００７３】
このように構成される昇降装置１０の昇降動作について説明する。まず、上昇動作について説明する。なお、昇降装置１０は、図５に示すような低い位置で車両Ｗを支持した状態から上昇動作を行い、図２に示すような高い位置で車両Ｗを支持するものとする。
【００７４】
図３に示すように、駆動伝達機構６０の回動シャフト６１の結合部６１ａを回動させて、各ギア６２・６４ａ・６４ｂ・３４を回動させる。これにより、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒの各スプロケット３６・３９が回動し、チェーン４０・４１が、すなわち、車両Ｗが上昇する。図２および図５に示すように、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃは、それぞれ車両Ｗの上昇に追従して移動する。
【００７５】
このとき、第一振れ止め機構７０Ｆの上部取付ピン７６ａ〜７６ｃに対して図５における反時計回り方向にトルクがかかる。また、第一振れ止め機構７０Ｒの上部取付ピン７６ａ〜７６ｃに対して図５における時計回り方向にトルクがかかる。
つまり、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃは、それぞれ上下方向に対する傾斜が緩くなるように回動する。
【００７６】
そして、高い位置まで車両Ｗが上昇したとき、回動シャフト６１の結合部６１ａの回動を停止させる。このとき、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、それぞれ車両Ｗの自重によって車両Ｗが下降しないように車両Ｗを保持する。また、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃの長手方向は、それぞれ上下方向に対して平行となる。
つまり、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃは、それぞれ基台２０および一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒの間で、一直線上に配置されて互いに突っ張った状態となる。
【００７７】
例えば、高い位置で支持される車両Ｗに対して前方向に力が加わった場合、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃがその力を吸収する。つまり、車両Ｗが前後方向に揺れることを防止できる。
【００７８】
これによれば、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒだけで車両Ｗを高い位置に支持した場合の作業時に発生する揺れを吸収できる。
つまり、車両Ｗを高い位置で支持した状態にて行われる作業時に発生する揺れに対する強度は、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒだけでは確保することが困難であるが、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒを設けることによって確保することができる。
このように、高い位置での作業において車両Ｗの揺れを防止できるため、高い位置での作業を安定して行うことができる。このため、高い位置での作業における作業効率を向上できる。また、車両Ｗの下方で作業を行う作業者に不安を与えることを防止できる。
【００７９】
ここで、前述のように、高い位置で車両Ｗを支持するとき、上方に位置する車両Ｗと、下方に位置する基台２０と、前方に位置する第一振れ止め機構７０Ｆおよび第二振れ止め機構８０Ｆのガイド部材８１ｂと、後方に位置する第一振れ止め機構７０Ｒおよび第二振れ止め機構８０Ｒのガイド部材８１ｂとの間には、側面視において大きな空間が形成される。
一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒのチェーン４０・４１は、側面視において、下部振れ止めアーム７２ａ・７２ｂの間に配置される。
【００８０】
また、前述のように、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは基台２０の左右中央部に配置されており、車両Ｗと基台２０との間には、正面視において一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの左右方向外側に大きな空間が形成される（図１参照）。
一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒのチェーン４０・４１および一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒのガイド部材８１ａ・８１ｂは、正面視において、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの下部振れ止めアーム７２ａ・７２ｃの間に配置される（図１参照）。
【００８１】
このため、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒと一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒと一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒとは、それぞれ高い位置での作業時において作業者や部品等（例えば、作業者の移動や動作および部品の搬送経路等）に干渉しない。つまり、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒ、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒ、および一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、それぞれ作業者による高い位置での作業に干渉しない位置に配置されており、高い位置での作業における作業効率を向上できる。
【００８２】
次に、昇降装置１０の下降動作について説明する。なお、昇降装置１０は、図２に示すような高い位置で車両Ｗを支持した状態から下降動作を行い、図５に示すような低い位置で車両Ｗを支持するものとする。
【００８３】
図３に示すように、駆動伝達機構６０の回動シャフト６１の結合部６１ａを上昇動作時とは反対方向に回動させて、各ギア６２・６４ａ・６４ｂ・３４を回動させる。これにより、前述のように一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒの各スプロケット３６・３９が回動し、車両Ｗが下降する。
【００８４】
図２および図５に示すように、車両Ｗの下降に伴って、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃは下降しようとする。しかし、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃは、それぞれ基台２０と一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒとの間で突っ張った状態であるため、そのままでは上部取付ピン７６ａ〜７６ｃに対してトルクがかからない。
【００８５】
ここで、前述のように、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの連結ピン７７ａ〜７７ｃには、それぞれ各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃに対してトルクを加えるバネ７８ａ〜７８ｃが取り付けられている（図６参照）。本実施形態では、車両Ｗが下降するとき、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃには、バネ７８ａ〜７８ｃの付勢力によって、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃが折り畳まれる方向のトルクがかかる。このため、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃの突っ張り状態が解除され、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃはそれぞれ基台２０の内側に向かって回動する。つまり、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃは、それぞれ車両Ｗの下降に追従して移動する。
【００８６】
そして、低い位置まで車両Ｗが下降したとき、回動シャフト６１の結合部６１ａの回動を停止する。このとき、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、車両Ｗの自重によって車両Ｗが下降しないように、車両Ｗを保持する。また、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃは、それぞれ車両Ｗと基台２０との間に配置される。このとき、一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒのガイド部材８１ａ・８１ｂは、それぞれ一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒのチェーン４０・４１における、基台２０部分から上端部までを支持する。
【００８７】
例えば、低い位置で支持される車両Ｗに対して前方向に力が加わった場合、一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒのガイド部材８１ａ・８１ｂがその力を吸収する。つまり、車両Ｗが前後方向に揺れることを防止できる。
【００８８】
これによれば、一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒだけで車両Ｗを低い位置に支持した場合の作業時に発生する揺れを吸収できる。
つまり、車両Ｗを低い位置で支持した状態にて行われる作業時に発生する揺れに対する強度は、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒだけでは確保することが困難であるが、一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒを設けることによって確保することができる。
このように、低い位置での作業において車両Ｗの揺れを防止できるため、低い位置での作業を安定して行うことができる。このため、低い位置での作業における作業効率を向上できる。
【００８９】
ここで、前述のように、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒのチェーン４０・４１および一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒの各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃは、それぞれ車両Ｗと基台２０との間に配置される。また、一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒのガイド部材８１ａは、それぞれ側面視において車両Ｗよりも外側に突出するが、下部振れ止めアーム７２ａ・７２ｃの間であるとともに、その突出寸法も小さいため、低い位置での作業時において作業者や部品等（例えば、作業者の移動や動作および部品の搬送経路等）に干渉しない。
このように、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒと一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒと一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒとは、低い位置での作業に干渉しない。つまり、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒ、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒ、および一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、それぞれ作業者による低い位置での作業に干渉しない位置に配置されており、低い位置での作業における作業効率を向上できる。
【００９０】
昇降装置１０は、作業を行う状態でのみ、つまり、高い位置および低い位置で昇降が停止したときのみ、車両Ｗが揺れることを防止する。
つまり、必要最小限の揺れだけを防止する構造となるため、構造をよりコンパクトにできる。
【００９１】
このように、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒに連結され、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒを基台２０に対して近接離間する方向へ昇降するとともに、高い位置および低い位置で車両Ｗを保持する昇降手段として機能する。
また、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、高い位置での作業および低い位置での作業に干渉しない位置に配置されている。
そして、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、一体的に回動するとともに、互いに反対方向に回動する一対のスプロケットである各スプロケット３６・３９と、上端部（一端部）が一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒに取り付けられるとともに、下端部（他端部）が基台２０に収容され、各スプロケット３６・３９の回動により移動して、上端部から各スプロケット３６・３９の間まで互いに噛み合った状態で、、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒを基台２０に対して近接離間する方向へ昇降する一対のチェーンであるチェーン４０・４１と、を備える。
【００９２】
一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒにより低い位置で保持される車両Ｗを支持する第二振れ止め手段として機能する。
また、一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、高い位置での作業および低い位置での作業に干渉しない位置に配置されている。
そして、一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、低い位置で車両Ｗを支持するとき、一対のチェーン４０・４１の上端部（一端部）を支持するガイド部材８１ａ・８１ｂを備える。
【００９３】
なお、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは、低い位置で車両Ｗを支持するとき、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃが車両Ｗと基台２０との間に配置されるように回動する構成としたが、これに限定されるものでない。すなわち、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃは、低い位置での作業に干渉しなければ、車両Ｗと基台２０との間より突出するように回動する構成であっても構わない。
【００９４】
一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒのバネ７８ａ〜７８ｃは、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃに対して常に所定の大きさのトルクを加える構成としたが、これに限定されるものでない。すなわち、バネ７８ａ〜７８ｃは、少なくとも車両Ｗが高い位置で支持されるときに、各振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃ・７５ａ〜７５ｃに対して所定の大きさのトルクを加える構成であればよい。
また、車両Ｗを高い位置から低い位置に下降できる場合には、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃおよび上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃのうちいずれか一方に対してのみ所定の大きさのトルクを加える構成であっても構わない。
【００９５】
このように、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒにより高い位置で保持される車両Ｗを支持する第一振れ止め手段として機能する。
また、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは、高い位置での作業および低い位置での作業に干渉しない位置に配置されている。
また、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは、下端部（一端部）が基台２０に回動可能に連結され、車両Ｗを昇降させるときに回動する下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃと、上端部（一端部）が一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒに回動可能に連結されるとともに、下端部（他端部）が下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃの上端部（他端部）に回動可能に連結され、車両Ｗを昇降させるときに回動する上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃと、車両Ｗが一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒにより高い位置で保持される状態で、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃおよび上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃのうち少なくともいずれかを、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃおよび上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃの回動方向に対応する方向へ付勢する付勢部材であるバネ７８ａ〜７８ｃと、を備える。
そして、下部振れ止めアーム７２ａ〜７２ｃおよび上部振れ止めアーム７５ａ〜７５ｃは、基台２０と一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒとの間で一直線上に配置されて互いに突っ張ることにより、車両Ｗを高い位置で支持することができる一方、車両Ｗを高い位置から下降させるときには、バネ７８ａ〜７８ｃの付勢力によって突っ張り状態を解除して、車両Ｗの下降に追従して移動することができる。
【００９６】
なお、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、低い位置から高い位置まで車両Ｗを昇降可能であるとともに高い位置および低い位置での作業に干渉しない位置に配置されていればよく、本実施形態に限定されるものでない。ただし、一対の昇降機構３０Ｆ・３０Ｒは、本実施形態のような高い剛性を有するとともに、高い位置で車両Ｗを支持するときに、大きな空間を形成できるという観点から、チェーン４０・４１を用いることが好ましい。
【００９７】
一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは、高い位置で車両Ｗを支持できるとともに高い位置および低い位置での作業に干渉しない位置に配置されていればよく、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、一対の第一振れ止め機構７０Ｆ・７０Ｒは、車両Ｗが高い位置で支持されるときに、基台２０と一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒとの間で一直線上に突っ張るようなワイヤーによって構成しても構わない。また、高い位置で車両Ｗを支持するときに、チェーン４０・４１と係合する係合部を設けることによって構成しても構わない。
【００９８】
一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、低い位置で車両Ｗを支持できるとともに高い位置および低い位置での作業に干渉しない位置に配置されていればよく、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、一対の第二振れ止め機構８０Ｆ・８０Ｒは、基台２０の上面から低い位置で車両Ｗを支持するときの一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒのアーム５３・５３の下面までと略同一の長さを有する棒状部材を、当該アーム５３・５３の下面に取り付けるような構成であっても構わない。また、噛合状態のチェーン４０・４１を当該チェーン４０・４１の内側より支持する構成であっても構わない。
【００９９】
一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒの構成は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、一対の支持部材５０Ｆ・５０Ｒは、高い位置での作業が可能となるように車両Ｗが載置固定されればよい。
【０１００】
次に、本実施形態の車両Ｗの組立ライン（以下、単に「組立ライン」と表記する）について説明する。まず、一般的な組立ラインＬ１０１の構成について説明する。
【０１０１】
図８に示すように、組立ラインＬ１０１には、トリムラインＬ１１０、シャシーラインＬ１２０、およびファイナルラインＬ１３０が設けられる。
【０１０２】
トリムラインＬ１１０では、塗装工程が行われた車両Ｗに対して、主に内装部品の取付作業等を行う。このようなトリムラインＬ１１０では、低い位置で車両Ｗを支持した状態で作業を行う（図１０（ａ）参照）。
【０１０３】
シャシーラインＬ１２０では、トリムラインＬ１１０で作業が行われた車両Ｗに対して、主にエンジン等の足回り部品の取付作業等が行われる。このようなシャシーラインＬ１２０では、車両Ｗを高い位置で支持した状態で作業を行う（図１０（ｂ）参照）。
【０１０４】
ファイナルラインＬ１３０では、シャシーラインＬ１２０で作業が行われた車両Ｗに対して、主に外装部品の取付作業等を行う。このようなファイナルラインＬ１３０では、低い位置で車両Ｗを支持した状態で作業を行う。
ファイナルラインＬ１３０での作業が完了した車両Ｗは、ホイールアライメントの測定等の検査工程が行われる。
【０１０５】
このような組立ラインＬ１０１では、車両Ｗの進行方向に沿った方向（以下、「縦向き方向」と表記する）で車両Ｗを搬送すること、および車両Ｗの幅方向に沿った方向（以下、「横向き方向」と表記する）で車両Ｗを搬送することが考えられる。
【０１０６】
図９に示すように、車両Ｗの寸法は、一般的に車両Ｗの進行方向の寸法Ｗ１１よりも車両Ｗの幅方向の寸法Ｗ１０の方が短くなるように設定されている。従って、縦向き方向で車両Ｗを搬送する場合よりも、横向き方向で車両Ｗを搬送する場合の方が、隣り合う各車両Ｗの距離、より詳細には、隣り合う各車両Ｗの中心間の距離（以下、「車両ピッチＰ」と表記する）を短くできると考えられる。
【０１０７】
シャシーラインＬ１２０では、作業者が車両Ｗの下方より作業を行う（図１０（ｂ）参照）。このため、シャシーラインＬ１２０での作業時において作業者や部品等（例えば、作業者の移動や動作および部品の搬送経路等）に干渉しない装置にて、車両Ｗを支持する場合には、縦向き方向および横向き方向のどちらで車両Ｗを搬送する場合でも、隣り合う各車両Ｗを接近させた状態で搬送できる。
【０１０８】
従って、図８に示すように、シャシーラインＬ１２０では、昇降装置１０によって車両Ｗを支持するとともに、横向き方向で車両Ｗを搬送することで、車両ピッチＰを短くできるため、そのライン長を短くできる。
【０１０９】
一方、トリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０では、作業者が車両Ｗと同じ高さ位置で作業を行う（図１０（ａ）参照）。
【０１１０】
トリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０では、横向き方向で車両Ｗを搬送する場合、エンコパ（エンジンコンパートメント）における作業等において、作業者が隣り合う各車両Ｗの間に移動する必要がないため、隣り合う各車両Ｗを接近させた状態で搬送できる。
このようなエンコパにおける作業等は、縦向き方向で車両Ｗを搬送する場合、作業者が隣り合う各車両Ｗの間に移動する必要があるため、隣り合う各車両Ｗを離間させ、各車両Ｗの間に隙間を形成する必要がある。
このような作業は、横向き方向で車両Ｗを搬送することが好ましい。以下において、このような横向き方向で車両Ｗを搬送することが好ましい作業を「横送り作業」と表記する。
【０１１１】
一方、図９に示すように、部品Ｗ１を車両Ｗの室内に搬入する作業等では、横向き方向で車両Ｗを搬送する場合、隣り合う各車両Ｗの間より部品Ｗ１を搬入する必要がある。従って、隣り合う各車両Ｗを離間させ、各車両Ｗの間に部品Ｗ１を搬入できる程度の隙間を形成する必要がある。特に、インパネ（インストルメントパネル）のような車両Ｗの幅方向に長い部品Ｗ１を搬入するためには、前記隙間を大きくする必要がある。つまり、部品Ｗ１の搬入軌跡の関係で車両ピッチＰを大きくする必要がある。
このような部品Ｗ１を車両Ｗの室内に搬入する作業等は、縦向き方向で車両Ｗを搬送する場合、作業者が隣り合う各車両Ｗの間に移動する必要がないため、隣り合う各車両Ｗを接近させた状態で搬送できる。
このような作業は、縦向き方向で車両Ｗを搬送することが好ましい。以下において、このような縦向き方向で車両Ｗを搬送することが好ましい作業を「縦送り作業」と表記する。
【０１１２】
縦送り作業および横送り作業を行うトリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０では、単に横向き方向で車両Ｗを搬送するだけでは、縦向き方向で車両Ｗを搬送する場合と比較して、車両ピッチＰを短くできない。つまり、トリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０のライン長を短くできない。
【０１１３】
また、トリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０では、横向き方向で車両Ｗを搬送する場合、部品Ｗ１を車両Ｗの室内に搬入する作業等の縦送り作業に対応する作業を行う作業者は、車両Ｗの外側を廻る必要がある（図９に示す符号Ｍ参照）。
【０１１４】
つまり、縦向き方向で車両Ｗを搬送する場合と比較して、作業者の歩行距離が増大するため、作業者にかかる負担が増加してしまうとともに、作業工数が長くなってしまう。つまり、トリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０では、横向き方向で車両Ｗを搬送する場合、縦向き方向で車両Ｗを搬送する場合と比較して、ライン長に大きな変化がなく、作業者の歩行距離が増大するとともに作業工数が増大してしまう。
【０１１５】
従って、図８に示すように、一般的なトリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０では、縦向き方向で車両Ｗを搬送する。
【０１１６】
次に、本実施形態の組立ラインＬ１について説明する。図７に示すように、組立ラインＬ１では、トリムラインＬ１１、シャシーラインＬ１２、およびファイナルラインＬ３２が設けられる。
【０１１７】
トリムラインＬ１１では、昇降装置１０を用いて低い位置で車両Ｗを支持し、縦向き方向で車両Ｗを搬送する。トリムラインＬ１１では、塗装工程が行われた車両Ｗに対して、一般的なトリムラインＬ１１０における縦送り作業に対応する作業を行う。
【０１１８】
シャシーラインＬ２１では、昇降装置１０を用いて車両Ｗを支持し、横向き方向で車両Ｗを搬送する。シャシーラインＬ２１は、循環する一本のラインである。シャシーラインＬ２１では、地点Ｓ１２、地点Ｓ２１、および地点Ｓ３１にて、車両Ｗを支持する高さ位置を変更して、車両Ｗに対して作業が行われる。
【０１１９】
地点Ｓ１２では、昇降装置１０によって低い位置で車両Ｗを支持し、トリムラインＬ１１で作業が行われた車両Ｗに対して、一般的なトリムラインＬ１１０における横送り作業に対応する作業を行う。
【０１２０】
地点Ｓ１２で作業が行われた車両Ｗに対して、地点Ｓ２１では、一般的なシャシーラインＬ１２０での作業に対応する作業を行う。当該作業に際して、昇降装置１０の駆動伝達機構６０により、車両Ｗを上昇させて、高い位置で車両Ｗを支持する。
【０１２１】
地点Ｓ２１で作業が行われた車両Ｗに対して、地点Ｓ３１では、一般的なファイナルラインＬ１３０における横送り作業に対応する作業を行う。当該作業に際して、昇降装置１０の駆動伝達機構６０により、車両Ｗを下降させて、低い位置で車両Ｗを支持する。
【０１２２】
ファイナルラインＬ３２では、昇降装置１０を用いて低い位置で車両Ｗを支持し、縦向き方向で車両Ｗを搬送する。ファイナルラインＬ３２では、シャシーラインＬ２１で作業が行われた車両Ｗに対して、一般的なファイナルラインＬ１３０における縦送り作業に対応する作業を行う。
【０１２３】
このようなトリムラインＬ１１およびファイナルラインＬ３２では、図７および図８に示すように、一般的なトリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０と比較して、横送り作業に対応する作業を行わない分だけ、ライン長が短くなる。
【０１２４】
また、搬送方向を縦向き方向あるいは横向き方向のいずれかに固定した状態のラインにて、横送り作業に対応する作業および縦送り作業に対応する作業を行う場合には、縦送り作業に対応する作業あるいは横送り作業に対応する作業のいずれかを、隣り合う各車両Ｗの間に移動して行う必要がある。つまり、隣り合う各車両Ｗの間に作業を行うことができる程度の隙間を形成する必要があり、車両ピッチＰが、つまり、ライン長が長くなってしまう。
一方、トリムラインＬ１１およびファイナルラインＬ３２では、縦向き方向で車両Ｗを搬送しながら縦送り作業に対応する作業のみを行う。このため、隣り合う各車両Ｗの間に隙間を形成する必要がないため、車両ピッチＰが、つまり、ライン長がさらに短くなる。
【０１２５】
シャシーラインＬ２１では、一般的なシャシーラインＬ１２０と比較して、地点Ｓ１２および地点Ｓ３１で横送り作業に対応する作業を行う分だけ、ライン長が長くなってしまう。
しかし、当該横送り作業に対応する作業を横向き方向で車両Ｗを搬送して行うため、隣り合う各車両Ｗの間に隙間を形成する必要がない。つまり、地点Ｓ１２および地点Ｓ３１においては、隣り合う各車両Ｗを接近させた状態で搬送できる。
【０１２６】
また、シャシーラインＬ２１では、昇降装置１０によって車両Ｗを支持するため、高い位置での作業および低い位置での作業時において作業者や部品等（例えば、作業者の移動や動作および部品の搬送経路等）に昇降装置１０が干渉しない。従って、地点Ｓ２１においては、隣り合う各車両Ｗを接近させた状態で搬送できる。
つまり、シャシーラインＬ２１では、隣り合う各車両Ｗを接近させた状態で搬送できる。
【０１２７】
これによれば、組立ラインＬ１全体で隣り合う各車両Ｗを接近させた状態で搬送できるため、一般的な組立ラインＬ１０１のライン長と比較して、そのライン長をより短くできる。
【０１２８】
また、地点Ｓ１２および地点Ｓ３１での横送り作業に対応する作業を、横向き方向で車両Ｗを搬送して行うことで、地点Ｓ１２および地点Ｓ３１での横送り作業に対応する作業を縦向き方向で車両Ｗを搬送して行う場合と比較して、作業者の歩行距離を低減できる。つまり、作業者にかかる負担を低減できるとともに、作業工数を短縮できる。
【０１２９】
また、一般的なトリムラインＬ１１０およびファイナルラインＬ１３０の中途部で車両Ｗの搬送方向を変更することで、本実施形態の組立ラインＬ１のように、ライン長を短くできるが、この場合、搬送コンベアのコストが増大してしまう。
一方、本実施形態のように横送り方向で車両Ｗを搬送するシャシーラインＬ２１にて一般的なトリムラインＬ１１０および一般的なファイナルラインＬ１３０における横送り作業に対応する作業を行う場合、ラインの中途部で車両Ｗの搬送方向を変更しないため、搬送コンベアのコストが増大しない。
【０１３０】
このように、昇降装置１０を用いた組立ラインＬ１では、一本のラインにて、高い位置および低い位置で車両Ｗを支持できるとともに、高い位置および低い位置での作業時において作業者や部品等（例えば、作業者の移動や動作および部品の搬送経路等）に昇降装置１０が干渉しないため、ライン長を短くできる。
また、一本のラインにて、車両Ｗに対して行う作業の高さ位置に制約を受けることがなくなるため、組立ラインＬを幅広く構築できる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０            昇降装置
２０            基台
３０Ｆ・３０Ｒ  昇降機構（昇降手段）
５０Ｆ・５０Ｒ  支持部材
７０Ｆ・７０Ｒ  第一振れ止め機構（第一振れ止め手段）
８０Ｆ・８０Ｒ  第二振れ止め機構（第二振れ止め手段）
Ｌ１            組立ライン
Ｗ              車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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