(57)【要約】【課題】複数の後処理装置を連結した画像形成システムにおいて、画像形成装置等による後処理装置群の状態を容易に管理できるシート処理装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置が出力したシート状記録媒体に加工を施すシート処理装置１０１〜１０３であって、上流側の機器と通信する第１の通信手段１２１と、下流側の機器と通信する第２の通信手段１２２と、上流側の機器から受信した動作要求情報を下流側の機器に転送する転送手段１６と、下流側の機器から動作結果情報を受信する動作結果情報受信手段１７と、前記動作結果情報に、自機の動作結果を付け加える動作結果情報生成手段１４と、前記動作結果情報を上流側の機器に送信する動作結果情報送信手段１５と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置が出力したシート状記録媒体に加工を施すシート処理装置であって、
上流側の機器と通信する第１の通信手段と、
下流側の機器と通信する第２の通信手段と、
上流側の機器から受信した動作要求情報を下流側の機器に転送する転送手段と、
下流側の機器から動作結果情報を受信する動作結果情報受信手段と、
前記動作結果情報に、自機の動作結果を付け加える動作結果情報生成手段と、
前記動作結果情報を上流側の機器に送信する動作結果情報送信手段と、
を有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
下流側の機器から受信した前記動作結果情報を記憶する記憶手段を備え、
前記動作結果情報生成手段は、下流側の機器から前記動作結果情報を受信した時に、自機の動作結果が確定している場合は、前記動作結果情報に自機の動作結果を付け加え、前記動作結果情報送信手段が上流側の機器に送信し、
前記動作結果情報生成手段は、下流側の機器から前記動作結果情報を受信した時に、自機の動作結果が確定していない場は、自機の動作結果が確定した後に前記記憶手段から読み出した前記動作結果情報に自機の動作結果を付け加え、前記動作結果情報送信手段が上流側の機器に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
上流側の機器から受信した動作要求情報が、自機の動作を要求する場合、自機を動作させる制御手段を有し、
前記動作結果情報生成手段は、前記制御手段が自機の動作を終了すると、前記動作結果情報に自機の動作結果を付け加える、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
上流側の機器から受信した動作要求情報が、自機の動作を要求しない場合、前記制御手段が自機を動作させることなく、
前記動作結果情報生成手段は、下流側の機器から受信した動作結果情報に、過去に確定している自機の動作結果を付け加えて、
前記動作結果情報送信手段は、自機の動作の終了を待つことなく上流側の機器に送信する、
請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記動作結果情報生成手段は、下流側の機器から受信した前記動作結果情報が自機の動作結果と一致している場合には、自機の動作結果を付け加えず、一致していない場合にだけ、自機の動作結果を付け加える、
請求項３記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記動作要求情報が起動要求であり、下流側の機器から受信した前記動作結果情報が起動正常終了であり、かつ、自機が起動できずに失敗した場合、
前記動作結果情報生成手段は、前記動作結果情報に自機の動作結果として失敗情報を付け加え、
前記動作結果情報送信手段が上流側の機器に送信する、
請求項３記載のシート処理装置であって、
【請求項７】
前記動作要求情報が初期動作要求であり、下流側の機器から受信した前記動作結果情報が初期動作正常終了であり、かつ、自機が初期動作処理に失敗した場合、
前記動作結果情報生成手段は、前記動作結果情報に自機の動作結果として失敗情報を付け加え、
前記動作結果情報送信手段が上流側の機器に送信する、
請求項３記載のシート処理装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１項記載のシート処理装置が複数機連結されている、ことを特徴とするシート処理システム
【請求項９】
最終段に連結された前記シート処理装置が、前記動作結果情報を生成して上流側の機器に送信し、
他の上流側に連結された前記シート処理装置は、前記動作結果情報を生成せずに、下流側の機器から受信した前記動作結果情報に自機の動作結果を付け加えて上流側の機器に転送する、
請求項８記載のシート処理システム。
【請求項１０】
１〜７いずれか１項記載のシート処理装置と接続された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状記録媒体を処理するシート処理装置に関し、特に、複数のシート処理装置が多段に接続された場合に同期可能なシート処理装置、シート処理システム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどに設置されるプリンタや複写機などの画像形成装置には、ステープルや穴あけなどの簡単な後処理が可能なものがある。そして商用印刷などの分野では、このような後処理の機能をさらに発展させて、大量の印刷物にステープル、穴あけ、仕分け、用紙折り、綴じなどの加工を施す後処理方法が知られている。このような多様な後処理は一台の画像形成装置や後処理装置ではカバーしきれないので、画像処理装置に複数の後処理装置が多段に接続される。
【０００３】
しかし、例えば、後段の後処理装置が起動していないのに、前段の後処理装置又は画像形成装置がシートを転送すると不具合が生じることが容易に推測されるように、複数の後処理装置を連結したシステムでは、画像形成装置と複数の後処理装置を同期させることが必要になる（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００４】
特許文献１には、シート状記録媒体の搬送中に上流機から各種信号を受信した時には、信号を記憶手段に一時記憶し、搬送中のシート状記録媒体の搬送位置に応じて、一時記憶していた一部又は全ての各種信号を下流機に送信するシート処理装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、システム構成を認識するための構成情報を、多段接続された後処理装置の一端から他端に向けて各後処理装置で自装置の識別情報を順次付加しながら転送する往路転送手段と、全ての後処理装置の識別情報が付加された構成情報を前記他端の後処理装置から前記一端の後処理装置に向けて順次転送する復路転送手段とを有する後処理システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、下流側の他機から動作結果情報を受信すると、自機の動作状態が受信した動作結果情報と一致している場合には、即時に上流側の他機に前記動作結果情報を転送し、下流側の他機から受信した動作結果情報と自機の動作状態が不一致の場合には動作結果情報をＲＡＭに保持し、自機の動作状態が受信した動作結果情報と一致するまで受信した動作結果情報の上流側の他機への転送を保留するシート処理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、一対の前段の後処理装置と後段の後処理装置の間では同期が取れても、複数の後処理装置の状態を同期させることが困難である。また、特許文献２では、多段接続された後処理装置全体のシステム構成をすべての後処理装置で認識することができても、複数の後処理装置の状態を同期させることは困難である。
【０００８】
また、特許文献３では、複数の後処理装置の状態を同期させることができるが、動作結果状態が一致しない場合において、以下の問題がある。
・動作結果状態が同一とならないため、動作結果情報が転送できない
・下流から受信した動作結果情報はそのまま転送し、不一致の場合は別の動作結果情報を生成通知することでこの問題は回避可能だが、下流側が動作に成功し、中継機において失敗した場合、画像形成装置においては、成功の動作結果情報を受信したからといって全ての後処理装置において成功したかどうかの判断がつかない。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、複数の後処理装置を連結した画像形成システムにおいて、画像形成装置等による後処理装置群の状態を容易に管理できるシート処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題に鑑み、本発明は、画像形成装置が出力したシート状記録媒体に加工を施すシート処理装置であって、上流側の機器と通信する第１の通信手段と、下流側の機器と通信する第２の通信手段と、上流側の機器から受信した動作要求情報を下流側の機器に転送する転送手段と、下流側の機器から動作結果情報を受信する動作結果情報受信手段と、前記動作結果情報に、自機の動作結果を付け加える動作結果情報生成手段と、前記動作結果情報を上流側の機器に送信する動作結果情報送信手段と、を有することを特徴とするシート処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
複数の後処理装置を連結した画像形成システムにおいて、画像形成装置等による後処理装置群の状態を容易に管理できるシート処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の画像形成システムの概略を説明する図の一例である。
【図２】シートの後処理装置を含む画像形成システムの概略構成図の一例である。
【図３】シートの後処理装置を含む画像形成システムの概略構成図の一例である。
【図４】画像形成システムの接続形態を模式的に示す図の一例である。
【図５】後処理装置及び画像形成装置のハードウェア構成図の一例を示す。
【図６】画像形成装置と後処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図７】後処理装置１０２が、上流側の後処理装置１０１から起動動作要求情報を受信する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図８】動作結果情報を模式的に示す図の一例である。
【図９】後処理装置が、上流側の後処理装置から初期動作要求情報を受信する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】動作結果情報を模式的に示す図の一例である。
【図１１】画像形成システムの最終段に連結された後処理装置が動作要求情報を受信した場合の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の画像形成システム２００の概略を説明する図の一例である。本実施形態の画像形成システム２００は、下流側の後処理装置１０１〜１０３から上流側に向けて動作結果情報を送信する際、上流側の後処理装置は下流の後処理装置から受信した動作結果情報に自機の動作結果を付け加えて上流側の後処理装置に送信する。例えば次のような手順になる。
（１）後処理装置１０３は「○○」という動作結果の動作結果情報を後処理装置１０２に送信する。
（２）後処理装置１０２は動作結果情報に「△△」という動作結果を付け加えて後処理装置１０１に送信する。
（３）後処理装置１０１は動作結果情報に「××」という動作結果を付け加えて画像形成装置１００に送信する。
【００１４】
なお、動作結果情報とは、起動終了、起動失敗、初期動作終了、初期動作失敗、異常終了、正常終了など、動作の結果を含む情報である。後処理装置１０１〜１０３又は画像形成装置１００は、自機よりも下流の後処理装置の全ての動作結果を取得できるので、自機よりも下流の後処理装置の全ての動作結果を把握することができる。したがって、例えば起動後のタイミングで処理を指示したり、正常終了のタイミングで次の処理を指示するなどの同期が可能になる。
【００１５】
このような同期方法によれば、上流側の後処理装置は下流側の後処理装置と動作結果が同一とならなくても動作結果情報を転送できる。また、画像形成装置１００又は相対的に上流の後処理装置は、全ての後処理装置の動作結果を含む動作結果情報を受信するので、例えば後処理装置１０３が起動に成功し、後処理装置１０２が失敗した場合でも、後処理装置毎に起動が成功したか否かを検出することができる。
【００１６】
〔構成例〕
図２，３は、シートの後処理装置を含む画像形成システム２００の概略構成図の一例である。シートとはシート状記録媒体の略で、普通紙、厚紙紙、光沢紙、コート紙、マット紙などの用紙、ＯＨＰなどのフィルム状転写紙、など、印刷が可能なシートであればよい。
【００１７】
画像形成装置１００には、種々の後処理装置が連結されている。各種の後処理装置は画像形成の上では必須でなく、最も簡単な構成は画像形成装置１００が単体で存在する構成である。しかし、このような後処理装置が連結されていることで、印刷物の生産性を向上させることができる。画像形成装置１００に１つ以上の後処理装置が接続されたシステムを画像形成システム２００という。
【００１８】
画像形成装置１００は当初一般のオフィス等に普及したが、近年、小ロットへの対応性とバリアブル印刷（チラシやダイレクトメール等に可変データを印刷すること）の特長を生かし、これまでオフセット印刷機が主流であったプロダクション市場（商用印刷市場や企業内印刷市場）にも普及し始めている。
【００１９】
プロダクション印刷においても画像形成装置１００の印刷方式はオフィス用の画像形成装置１００と同じ電子写真方式であるが、大量の転写紙に印刷することが多く、また、印刷物が商品となるため、画像品質がより重要視されることが多い。このため、画像形成装置１００の感光体の直径もオフィス用の画像形成装置１００のそれよりも大きくかつ高速に回転するようになっている。また、オフィス用の画像形成装置１００より、消耗品が早く消費されるので、大容量の給紙装置、トナー供給装置等が設けられている。また、印刷後の用紙を顧客のニーズに合わせて製本等するため、下流工程に様々な後処理装置を連結することができる。
【００２０】
なお、画像形成装置１００は、シートに画像形成する機能を有すればよく、図２のような、プリンタ機能、複写機能、スキャナー機能及びＦＡＸ機能の１つ以上を備えているＭＦＰ（Multifunction Peripheral）でも、図３のようにプリンタ機能を主に有するタイプでもよい。
【００２１】
後処理装置の一例として、折り装置１０１、積載装置１０２、及び、フィニッシャ１０３が画像形成装置１００に接続されている。折り装置１０１は、シートを２つ折り又はＺ折りする装置であり、積載装置１０２は印刷後のシートを積載する装置である。フィニッシャ１０３は、製本単位でシートを整合しステープル処理する装置である。最終的にシートはフィニッシャ１０３のトレイに積載される。この他、後処理装置には、おもて紙／うら紙、合紙をシート間にインサートするインサートフィーダ、印刷後（製本後）のシートを積載し、台車で搬送することが可能なスタッカー、リング製本するためのリング製本機、シートを冷却するための冷却装置、等がある。また、画像形成装置１００よりも上流に大容量の給紙装置が接続されることもある。
【００２２】
図２の画像形成装置１００は、原稿画像を読み取って電気信号に変換するスキャナ１００２、スキャナ１００２に原稿を１枚ずつ搬送する自動原稿給紙装置１００１、スキャナ１００２によって読み取られた画像電気信号を給紙装置１００４から給紙した用紙に形成する画像形成部１００３を有する。
【００２３】
自動原稿給紙装置１００１は、原稿給紙台上に積載された原稿を、ＡＤＦモータで１枚ずつスキャナ１００２のコンタクトガラス上に搬送し、原稿の画像データを読み取った後にＡＤＦモータが原稿を排紙トレイ上に排出する。
【００２４】
スキャナ１００２は、原稿を載置するためのコンタクトガラスと、光学走査系を有し、光学走査系は、露光ランプ、第１ミラー、第２ミラー、第３ミラー、レンズ及びフルカラーＣＣＤを備える。露光ランプ及び第１ミラーは第１キャリッジに装備され、第１キャリッジは、原稿を読み取る際に、スキャナモータによって一定速度で副走査方向に移動する。第２ミラー及び第３ミラーは、第２キャリッジに装備され、第２キャリッジは、原稿を読み取る際に、スキャナモータによって第１キャリッジのほぼ１／２の速度で移動する。そして、第１キャリッジ及び第２キャリッジが移動することによって、原稿の画像面が光学的に走査され、読み取られたデータがレンズによってフルカラーＣＣＤの受光面に結像され、光電変換される。
【００２５】
画像形成部１００３は、ドラム状の感光体の周囲に、ドラムクリーニング装置、除電装置、帯電装置、現像装置等を備えている。同じ構成をＣＭＹＫの各色毎に備えている。感光体の表面には画像データに応じて変調されたレーザ光によって静電潜像が形成される。この静電潜像に現像装置によりトナーが付着されトナー像が形成される。そして、トナー像は感光体の回転と中間転写ベルトの回転に伴って中間転写ベルトに中間転写される。
【００２６】
中間転写ベルトはその無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー像が重ね合わされカラーのトナー像が形成される。このカラーのトナー像は、２次転写ニップでシートに転写される。２次転写ニップから送り出されたシートは定着装置のローラ間を通過し、その際に熱と圧力とにより表面に転写されたカラーのトナー像が定着される。以降、シートは折り装置１０１、積載装置１０２、及び、フィニッシャ１０３へと順番に搬送される。なお、本実施形態では電子写真方式の画像形成を例にしたがインクジェット方式で画像形成してもよい。
【００２７】
折り装置１０１、積載装置１０２、及び、フィニッシャ１０３の各機能については、例えば、特開２００７−１０６５９４号公報に開示されている。本実施形態では、折り装置１０１がどのように折り加工するか、積載装置１０２がどのように積載加工するか、及び、フィニッシャ１０３がどのように整合／ステープル処理するか、について制約はないので、各装置の詳細は省略する。
【００２８】
画像形成装置１００によって画像が形成されたシートは、後処理装置の一つである折り装置１０１によって折り加工され、積載装置１０２を中継してフィニッシャ１０３に搬送され、フィニッシャ１０３にて整合／ステープル処理されたのち、フィニッシャ１０３のトレイに積載される。または、画像形成装置１００によって画像形成されたシートは、折り装置１０１を中継して積載装置１０２に搬送され、積載装置１０２にて整合積載される。
【００２９】
図４は、本実施形態の画像形成システム２００の接続形態を模式的に示す図の一例である。以下では上記の具体的な後処理装置を、後処理装置１０１〜１０３として図示する。後処理装置１０１〜１０３の数は２台以上であれば４台以上でもよい。後処理装置１０１は上流側の画像形成装置１００と下流側の後処理装置１０２とそれぞれ接続通信線２０１を介して接続されている。後処理装置１０２は上流側の後処理装置１０１と下流側の後処理装置１０３とそれぞれ接続通信線２０１を介して接続されている。後処理装置１０３は最下流に配置されており、上流側の後処理装置１０２と接続通信線２０１を介して接続されている。
【００３０】
このように画像形成装置１００と複数の後処理装置１０１〜１０３が、上流から下流の配置順に接続される接続形態をデイジーチェーンと呼ぶ場合がある。デイジーチェーンにて接続することで、各接続通信線２０１の長さやＩ／Ｆを共通化することや、画像形成装置１００に直接複数の後処理装置１０１〜１０３を接続する場合よりも画像形成装置１００に搭載すべきＩ／Ｆの数を少なくすることができる（この場合は１つにできる）。
【００３１】
図５は、後処理装置１０２、１０３及び画像形成装置１００のハードウェア構成図の一例を示す。後処理装置１０１については後処理装置１０２と同様の構成なので図示を省略した。
【００３２】
画像形成装置１００は、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver-Transmitter）１４２、ＲＡＭ１４５、メモリカード装着部１４６、メモリ１４７、ＣＰＵ１４０、及び、ＡＳＩＣ１４８を有する。なお、図示したブロックは主なものでありこの他に、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）、ＵＳＢデバイスＩ／Ｆ、ＩＥＥＥ１３９４デバイスＩ／Ｆ、セントロニクスデバイスＩ／Ｆ等を有していてもよい。
【００３３】
ＡＳＩＣ１４８は、自動原稿給紙装置１００１、スキャナ１００２、画像形成部１００３、給紙装置１００４などのエンジン部の制御や、画像処理を行う専用のＩＣである。ＡＳＩＣ１４８は、端末から受信した印刷データをレンダリングして文字、図形、背景などオブジェクト毎に適切なディザ処理を行うなどして画像形成部１００３に送信する。また、ＡＳＩＣ１４８は、スキャナ１００２が撮影した画像データに対し、写真や文字などに像域分離して、文字のエッジ強調、写真の階調補完等を行い、画像形成部１００３に送信する。
【００３４】
ＡＳＩＣ１４８には操作パネル１４９が接続されている。操作パネル１４９は、ユーザが画像形成装置１００に印刷条件や後処理条件を入力するための操作部であると共に、画像形成装置１００がユーザに操作画面やソフトキーを表示するための表示部である。
【００３５】
メモリ１４７は、ＨＤＤやフラッシュメモリなどの不揮発メモリであり、画像データ、印刷データ、フォントデータ、プログラムなどを記憶するために使用される。ＣＰＵ１４０は、プログラムを実行して種々の情報処理を行い画像形成装置１００の全体を制御すると共に、アプリケーションやデバイスドライバ等をＵＮＩＸ（登録商標）等のＯＳ上でプロセス単位で並列的に実行する。ＲＡＭ１４５はＣＰＵ１４０のワークメモリとなると共に、一時的に情報を記憶する揮発性のメモリである。
【００３６】
メモリカード装着部１４６はメモリカード１５０の脱着が可能であり、メモリカード１５０からデータやプログラムを読み出し、また、メモリカード１５０にデータやプログラムを書き込む。ＣＰＵが実行するプログラムはメモリカード１５０に記憶された状態で配布されたり、不図示のサーバからＮＩＣを介して配布される。
【００３７】
ＵＡＲＴ１４２は、非同期式（調歩同期式）の通信装置である。ＵＡＲＴ１４２はＣＰＵ１４０等が扱うパラレル形式のデータをシリアル形式に変換したり、この逆に、シリアル形式のデータをパラレル方式に変換する。規格としてはＲＳ−２３２Ｃが知られている。なお、通信形式はＵＳＲＴ（Universal Synchronous Receiver Transmitter）やＵＳＡＲＴ（Universal Synchronous Asynchronous Receiver Transmitter）でもよい。ＣＰＵ１４０がＵＡＲＴ１４２の送信バッファに書き込んだデータは接続通信線２０１を介して接続された他方のＵＡＲＴ１２１に送信され、ＵＡＲＴ１４２が受信バッファにデータを受信すると割込みによりＣＰＵ１４０に通知する。ＣＰＵ１４０は受信バッファからデータをＲＡＭ１４５に読み出すことができる。
【００３８】
後処理装置１０２は、バス１２３を介して接続されたＵＡＲＴ１２１、ＲＡＭ１２５、ＵＡＲＴ１２２、メモリ１２７、及び、ＣＰＵ１２０を有する。メモリ１２７には後処理装置１０２に特有の処理を行うプログラムが記憶されており、ＣＰＵ１２０はこのプログラムを実行して後処理装置１０２の全体を制御する。なお、ＵＡＲＴ１２１は画像形成装置１００のＵＲＡＴ１４２とデータを送受信し、ＵＡＲＴ１２２は後処理装置１０３のＵＲＡＴ１３１とデータを送受信する。ＲＡＭ１２５には、後処理装置１０２が画像形成装置１００から受信したデータが記憶され、このデータは後処理装置１０２が後処理装置１３１に送信するデータにもなる。逆に、ＲＡＭ１２５には、後処理装置１０２が後処理装置１０３から受信したデータが記憶され、このデータは後処理装置１０２が画像形成装置１００に送信するデータにもなる。
【００３９】
メモリ１２７に記憶されるプログラムは出荷時に記憶されていてもよいし、画像形成装置１００からダウンロードされてもよい。また、不図示のＮＩＣを介して、又は、メモリカード１５０に記憶された状態で配布されてもよい。
【００４０】
後処理装置１０３は、バス１３３を介して接続されたＵＡＲＴ１３１、ＲＡＭ１３５、メモリ１３７、及び、ＣＰＵ１３０を有する。さらに下流の後処理装置と通信するためのもう１つのＵＡＲＴを有していてもよい。メモリ１３７には後処理装置１０３に特有の処理を行うプログラムが記憶されており、ＣＰＵ１３０はこのプログラムを実行して後処理装置１０３の全体を制御する。なお、ＵＡＲＴ１３１は後処理装置１０２のＵＲＡＴ１２２とデータを送受信する。ＲＡＭ１３５には、後処理装置１０３が後処理装置１０２から受信したデータが記憶される。ＣＰＵ１３０は、ＵＡＲＴ１３１が１つしかないこと、又は、下流の後処理装置と通信するためのもう１つのＵＡＲＴがある場合は下流側の後処理装置から応答がないこと、等から最下流の後処理装置１０３であることを検知する。
【００４１】
メモリ１３７に記憶されるプログラムは出荷時に記憶されていてもよいし、画像形成装置１００からダウンロードされてもよい。また、不図示のＮＩＣを介して、又は、メモリカード１５０に記憶された状態で配布されてもよい。
【００４２】
図６は、画像形成装置１００と後処理装置１０２、１０３の機能ブロック部の一例である。後処理装置１０１の機能ブロック図は後処理装置１０２と同様である。画像形成装置１００の機能は画像形成装置１００のＣＰＵ１４０がメモリ１４７に記憶されたプログラムを実行することで、後処理装置１０２の機能は後処理装置１０２のＣＰＵ１２０がプログラムを実行することで、後処理装置１０３の機能は後処理装置１０３のＣＰＵ１３０がプログラムを実行することで、それぞれ実現される。
【００４３】
画像形成装置１００は、動作要求送信部１８（以下、動作要求送信部４という）及び動作結果情報受信部１７（以下、動作結果情報受信部４という）を有する。動作要求送信部４は、後処理条件に基づき画像形成装置１００が生成した動作要求を後処理装置１０１に送信する。動作結果情報受信部４は、後処理装置１０１から動作結果情報を受信する。
【００４４】
後処理装置１０２の動作要求受信部１１（以下、動作要求受信部１〜３という。）は、上流の後処理装置１０１から動作要求を受信し、動作要求転送部１６（以下、動作要求転送部１〜３という。）及び動作内容判定部１２（以下、動作内容判定部１〜３という。）に送出する。動作要求転送部２は、下流側に動作要求を転送する。動作内容判定部２はどのような動作要求を受信したかを判定し、動作制御部１３（以下、動作制御部１〜３という。）に通知する。動作要求には、後処理装置１０２に固有の後処理に必要な動作（折り、整合／ステープル、積層等）の他、「起動」「初期動作」「終了動作」等がある。
【００４５】
動作制御部２は、動作内容に応じて後処理装置１０２を制御する。動作結果情報生成部１４（以下、動作結果情報生成部１〜３という。）は、下流から受信した動作結果情報に自機の動作結果を付け加えて動作結果情報を生成する。または、下流から受信した動作結果情報と自機の動作結果が一致する場合には、下流から受信した動作結果情報に自機の動作結果を付け加えず、一致しない場合にだけ下流から受信した動作結果情報に自機の動作結果を付け加え動作結果情報を生成する。動作結果情報送信部１５（以下、動作結果情報送信部１〜３という。）は、動作結果情報を上流の後処理装置１０１に送信する。
【００４６】
後処理装置１０３の機能ブロックの各機能は後処理装置１０２と同様なので説明は省略する。
【００４７】
〔動作手順〕
図７は、後処理装置１０２が、上流側の後処理装置１０１から「起動」の動作要求情報を受信する手順を示すフローチャート図の一例である。
【００４８】
後処理装置１０２の電源がオンにされると、後処理装置１０２は上流側から動作要求情報を受信するまで待機している（Ｓ２００）。
【００４９】
「起動」の動作要求情報を受信した場合（Ｓ２００のＹｅｓ）、動作要求受信部２は下流側の後処理装置１０３に動作要求情報を転送する（Ｓ２０１）。
【００５０】
後処理装置１０２の動作内容判定部２は、動作要求情報の内容に基づき、「起動」の動作要求かを否かを判定する（Ｓ２０２）。
【００５１】
「起動」の動作要求でない場合（Ｓ２１０のＮｏ）、動作制御部２は動作要求情報が指示する他の動作要求に対する処理を実行する（Ｓ２１０）。
【００５２】
「起動」の動作要求である場合（Ｓ２１０のＹｅｓ）、動作制御部２は「起動」の動作要求に対し、自機において処理が必要かどうかを判定する（Ｓ２０３）。上記のように、動作要求情報は上流から下流に向けて次々と転送されるが、ユーザが画像形成装置１００において設定した後処理条件が自機より上流にある別の後処理装置を最終の排出先とする場合がある。このような場合、動作制御部２は「起動」の動作要求情報を受信しても起動する必要がない。
【００５３】
「起動」の動作要求に対し、自機において処理が必要でない場合（Ｓ２０３のＮｏ）、後処理装置１０２は下流側の後処理装置１０３から「起動終了情報」を受信するまで待機する（Ｓ２３０）。
【００５４】
「起動」の動作要求に対し、自機において処理が必要な場合（Ｓ２０３のＹｅｓ）、動作制御部２は起動処理を開始する（Ｓ２０４）。この時点では、また、自機の起動処理が終了していない。
【００５５】
自機の起動処理とは、シートを受入れて搬送するための機構の動作開始処理、自機において実施する後処理加工の準備のための機構の動作開始処理を指し、後処理装置１０２自体により、かつ、画像形成装置１００から要求される後処理の内容によって異なる。よって、起動処理が終了するまでの時間は一定でない。
【００５６】
次に、後処理装置１０２は、下流側の後処理装置１０３から「起動終了情報」を受信するまで待機する（Ｓ２０５）。「起動終了情報」は、起動が終了したことを示す動作結果情報の１つである。この間に、自機の起動処理が進行する。待機することで、下流の後処理装置１０３と同期することが可能になる。
【００５７】
下流側の後処理装置１０３から動作結果情報受信部２が「起動終了情報」を受信した場合（Ｓ２０５のＹｅｓ）、動作制御部２は自機の起動処理が終了しているか否かを判定する（Ｓ２０６）。
【００５８】
自機の起動処理が終了している場合（Ｓ２０６のＹｅｓ）、処理はステップＳ２４０に進む。
【００５９】
自機の起動処理が終了していない場合（Ｓ２０６のＮｏ）、動作結果情報受信部２は一時記憶手段であるＲＡＭ１２５に「起動終了情報」を記憶させる。
【００６０】
その後、後処理装置１０２は、自機の起動処理が終了するまで待機する（Ｓ２２０）。自機の起動処理が終了することで（Ｓ２２１のＹｅｓ）、下流から受信した「起動終了情報」が示す後処理装置１０３の動作結果と自機の動作結果状態が一致した場合、動作結果情報生成部２はＲＡＭ１２５から「起動終了情報」を読み出す（Ｓ２２２）。待機することで、自機以下の下流の装置の動作結果情報をまとめて送信できる。
【００６１】
なお、ステップＳ２２１において、自機である後処理装置１０２が電圧不足や操作ミスにより、起動に失敗することも起こりえる。この場合、ステップＳ２２１の判定では、所定時間が経過しても起動が終了しないことから、後処理装置１０２は起動失敗と判定する。そして、動作結果情報生成部２はＲＡＭ１２５から「起動終了情報」を読み出し（Ｓ２２２）、Ｓ２４１で動作結果情報に起動失敗という動作結果を付け加えることになる。
＜ステップＳ２４０の処理＞
・Ｓ２３０経由
後処理装置１０２は、下流から受信した「起動終了情報」と、自機の動作結果を比較する（Ｓ２４０）。ステップＳ２３０を経由した場合、後処理装置１０２は起動自体が不要であったため、後処理装置１０２の動作結果は終了した状態である。終了した動作結果には、「正常終了」と「異常終了」とがあるが、ここでは「正常終了」しているとする。「異常終了」としても本実施形態の画像形成システム２００の特徴には影響を与えない。
【００６２】
「起動終了情報」と「正常終了」（又は異常終了）は一致しないので、ステップＳ２４０の判定はＮｏとなり、動作結果情報生成部２は、受信した「起動終了情報」に自機の動作結果を示す「正常終了」の動作結果を付け加える（Ｓ２４１）。
【００６３】
図８は、動作結果情報を模式的に示す図の一例である。後処理装置１０３が送信した起動結果情報が図８（ａ）の場合、動作結果情報生成部２は「起動終了情報」に「正常終了」を付け加える。この結果、「起動結果情報」は、図８（ｂ）に示すようになる。
【００６４】
なお、下流から受信した動作結果情報が「起動失敗情報」の場合もステップＳ２４０の判定はＮｏとなり、動作結果情報生成部２は、受信した「起動失敗情報」に「正常終了」の動作結果を付け加える（Ｓ２４１）。
【００６５】
したがって、動作結果情報には後処理装置１０１〜１０３で異なる動作結果が必ず付け加えられることになり、画像形成装置１００は後処理装置１０１〜１０３の状態をそれぞれ検出できる。なお、動作結果情報に各後処理装置１０１〜１０３が動作結果を付け加えるデータフォーマット内の位置は、後処理装置１０１〜１０３毎に決まっている（例えば接続位置とデータフォーマット内の動作結果の記述位置が一対一に対応する）ことが好ましい。こうすることで、画像形成装置１００は動作結果が付け加えられた位置によってどの後処理装置１０１〜１０３による動作結果であるかを把握できる。
【００６６】
・Ｓ２０５経由
後処理装置１０２は、Ｓ２０５で受信した「起動終了情報」と、自機の動作結果を比較する（Ｓ２４０）。ステップＳ２０５を経由した場合、後処理装置１０２は起動終了した状態又は起動失敗した状態である。
【００６７】
起動終了した場合、後処理装置１０３の「起動終了情報」と後処理装置１０２の「起動終了情報」とが一致するので、ステップＳ２４０の判定はＹｅｓとなり、動作結果情報生成部２はステップＳ２０５で受信した「起動終了情報」をそのまま上流側に転送する（Ｓ２４２）。
【００６８】
後処理装置１０３が送信した動作結果情報が図８（ａ）の場合、後処理装置１０２は「起動終了情報」に何も付け加えないので、この結果、動作結果情報は、図８（ｃ）に示すようになる。一致している場合には動作結果情報の編集が不要なので負荷を軽減できる。
【００６９】
なお、Ｓ２４０での判定時に、動作結果情報に「正常終了」と「異常終了」の両方が混在している場合、後処理装置１０２は動作結果がいずれか一方と一致すれば、自機の動作結果と一致しているとみなすことができる。こうすることで負荷を軽減しやすくなる。
【００７０】
また、Ｓ２４０で一致判定をおこなっているが、一致判定をおこなわず、一致／不一致にかかわらずＳ２４１の処理を実施するようにしても、本実施形態の基本的な効果は損なわれない。
【００７１】
後処理装置１０１も図７と同様の処理を行う。したがって、後処理装置１０１が画像形成装置１００に送信する動作結果情報は図８（ｄ）〜（ｇ）に示すようになる。
図８（ｄ）は、図８（ｂ）の動作結果情報と、後処理装置１０１の動作結果が不一致の場合を示し、例えば動作結果情報は、後処理装置１０３が起動終了、後処理装置１０２が正常終了、後処理装置１０１が異常終了、したことを示す。
図８（ｅ）は、図８（ｂ）の動作結果情報と、後処理装置１０１の動作結果が一致した場合を示し、例えば動作結果情報は、後処理装置１０３が起動終了、後処理装置１０２が正常終了、後処理装置１０１が起動終了又は正常終了、したことを示す。
図８（ｆ）は、図８（ｃ）の動作結果情報と、後処理装置１０１の動作結果が不一致の場合を示し、例えば動作結果情報は、後処理装置１０３が起動終了、後処理装置１０２が起動終了、後処理装置１０１が正常終了、したことを示す。
図８（ｇ）は、図８（ｃ）の動作結果情報と、後処理装置１０１の動作結果が一致した場合を示し、例えば動作結果情報は、後処理装置１０３が起動終了、後処理装置１０２が起動終了、後処理装置１０１が起動終了、したことを示す。
【００７２】
したがって、画像形成装置１００は動作結果情報に基づき、同期が取れているか否かを判定することができる。例えば、図８（ｇ）のように、動作結果情報が「起動終了情報」だけなら、画像形成装置１００は下流の全ての後処理装置１０１〜１０３が起動終了し同期が取れていることを検出できる。
【００７３】
また、図８（ｄ）〜（ｇ）のように、「起動終了情報」以外の動作結果が含まれる動作結果情報の場合、画像形成装置１００は起動終了していない後処理装置１０１〜１０３が、後処理条件に必要か否かを動作結果が記述されたデータフォーマット内の位置に基づき判定し、後処理条件に必要な後処理装置１０１〜１０３は起動終了しているか否か（同期が取れているか否か）を検出できる。
【００７４】
画像形成装置１００は、このように後処理に必要な後処理装置１０１〜１０３と状態の同期を取りながら、次々と動作要求を送信する。したがって、同期を取りながら最終的に後処理を実行できる。
【００７５】
〔別の動作結果について〕
図９は、後処理装置１０２が、上流側の後処理装置１０１から「初期動作」の要求を受信する手順を示すフローチャート図の一例である。初期動作の要求は、後処理装置１０２に自律動作を許可し、各種動作機構の原点復帰動作等を要求である。
【００７６】
図９の全体的な流れは図７と同一であるので、異なる点を主に説明する。図９と図7で異なるのは、後処理装置１０２が受信するのが「初期動作要求情報」か「起動動作要求情報」かの違いである。
【００７７】
・Ｓ３０２
後処理装置１０２は、「初期動作要求情報」を受信したか否かを判定する。「初期動作」の処理とは、可動部を駆動する動作機構（モータやアクチュエータ）の応答確認、異常検出、位置特定及び初期位置への移動などの動作を指す。必要な初期動作は後処理装置毎に異なる。
【００７８】
・Ｓ３０３
「初期動作要求情報」を受信した場合、後処理装置１０２は、自機において初期動作の処理が必要か否かを判定する。自機の初期動作の処理が必要でない場合とは、例えば、自機の開閉可能なカバーが開いており、動作を実施してはいけない場合等である。
【００７９】
以降の処理は、図7と同様である。すなわち、後処理装置１０２は後処理装置１０３から初期動作終了情報を受信するまで待機する（Ｓ３３０、Ｓ３０５）。
【００８０】
また、後処理装置１０２が自機の初期動作が必要だと判定した場合は、自機の初期動作を終了させる（Ｓ３０６、Ｓ３２１）。こうすることで、後処理装置１０３と上流にある自機の同期を取ることができる。
【００８１】
そして、後処理装置１０２は、後処理装置１０３から受信した初期動作終了情報が自機の結果と一致しない場合、後処理装置１０３から受信した動作結果情報に自機の動作結果情報を付け加えて、画像形成装置１００に動作結果情報を送信する（Ｓ３４０〜Ｓ３４１）。
【００８２】
なお、後処理装置１０２がＳ３０３で初期動作が不要であった場合、後処理装置１０２の動作結果は「起動終了」や「正常終了」「異常終了」の状態である。
【００８３】
図１０は、動作結果情報を模式的に示す図の一例である。図１０（ａ）は後処理装置１０３から送信された動作結果情報である。後処理装置１０２において処理がステップＳ３４１を通過した場合、動作結果情報は図１０（ｂ）に示すようになり、ステップＳ３４１を通過しない場合、動作結果情報は図１０（ｃ）に示すようになる。
【００８４】
また、後処理装置１０１が生成して画像形成装置１００に送信する動作結果情報は図１０（ｄ）〜（ｇ）に示すようになる。これらについては図８と同様なので説明を省略する。
【００８５】
＜最下流の後処理装置１０３の動作手順＞
図１１は、画像形成システム２００の最終段に連結された後処理装置１０３が動作要求情報を受信した場合の動作手順を示すフローチャート図の一例である。最下流の後処理装置１０３は、下流側の後処理装置から動作結果情報を受信することがないので、図７，図９に比べ図１１では下流から動作結果情報を受信する処理が欠落している。
【００８６】
後処理装置１０３の電源がオンにされると、後処理装置１０３は上流側から動作要求情報を受信するまで待機している（Ｓ４００）。
【００８７】
動作要求受信部３が動作要求情報を受信した場合（Ｓ４００のＹｅｓ）、動作内容判定部３は「起動」の動作要求かを否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００８８】
「起動」の動作要求でない場合（Ｓ４０２のＮｏ）、動作制御部３は動作要求情報が指示する他の動作要求に対する処理を実行する（Ｓ４１０）。
【００８９】
「起動」の動作要求である場合（Ｓ４０２のＹｅｓ）、動作制御部３は「起動」の動作要求に対し、自機において処理が必要かどうかを判定する（Ｓ４０３）。上記のように、ユーザが画像形成装置１００において設定した後処理条件が後処理装置１０３より上流にある別の後処理装置を最終の排出先とする場合、後処理装置１０３は起動動作要求情報を受信しても起動する必要がない。
【００９０】
「起動」の動作要求に対し、自機において処理が必要でない場合（Ｓ４０３のＮｏ）、処理はステップＳ４０７に進む。
【００９１】
「起動」の動作要求に対し、自機において処理が必要な場合（Ｓ４０３のＹｅｓ）、動作制御部３は起動処理を開始する（Ｓ４０４）。この時点では、また、自機の起動処理が終了していない。自機の起動処理については上記のとおりである。
【００９２】
自機の起動処理が終了したる場合（Ｓ４０６のＹｅｓ）、処理はステップＳ４０７に進む。
【００９３】
ステップＳ４０７において、最下流の後処理装置１０３の動作結果情報生成部３は、Ｓ４０３で自機において起動処理が必要か否かに関係なく起動終了情報を生成し、動作結果情報送信部３が上流に送信する。最下流の後処理装置１０３が起動終了情報を上流側に送信しないと、後処理装置１０２が起動終了情報を受信できなくなるためである。なお、図１１では、「起動」の動作要求についての処理のみ示しているが、「初期動作」についても同様である。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態の画像形成システム２００は、上流側の後処理装置が下流側の後処理装置と動作結果が同一とならなくても動作結果情報を上流に転送できる。また、画像形成装置１００又は相対的に上流の後処理装置は、全ての後処理装置の動作結果を含む動作結果情報を受信するので、下流の全ての後処理装置１０１〜１０３の動作結果を検出できる。
【符号の説明】
【００９５】
１００      画像形成装置
１０１      折り装置（後処理装置）
１０２      積載装置（後処理装置）
１０３      フィニッシャ（後処理装置）
１２０、１３０、１４０    ＣＰＵ
１２１、１２２，１３１，１４２，  ＵＡＲＴ
１２５，１３５、１４５    ＲＡＭ
１２７，１３７、１４７    メモリ
１４８      ＡＳＩＣ
１４９      操作パネル
１５０      メモリカード
２００      画像形成システム
１００１    自動原稿給紙装置
１００２    スキャナ
１００３    画像形成部
１００４    給紙装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００７−１０６５９４号公報
【特許文献２】特許第３９５９６８９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８４７９９号公報
【図１】
2012128150.tif 000003
【図２】
2012128150.tif 000004
【図３】
2012128150.tif 000005
【図４】
2012128150.tif 000006
【図５】
2012128150.tif 000007
【図６】
2012128150.tif 000008
【図７】
2012128150.tif 000009
【図８】
2012128150.tif 000010
【図９】
2012128150.tif 000011
【図１０】
2012128150.tif 000012
【図１１】
2012128150.tif 000013