(57)【要約】【課題】ビットエラーレートの算出精度を向上させる。【解決手段】妨害波測定装置１０は、電子機器から発せられる妨害波を所定期間に亘って受信する受信部２１と、受信した妨害波のうち、記憶部２８に記憶されたインターバル期間の発生タイミングにおける妨害波を除去し、記憶部２８に記憶された各シンボル期間の発生タイミングにおける妨害波を各シンボル期間毎に平均化した値を、各シンボル期間の妨害波実効電力とする実効値演算部２５と、記憶部２８に記憶された受信機に対応した変換データを用いて各シンボル期間の妨害波実効電力を各シンボル期間のビットエラーレートへと変換し、所定期間のうちに存在する各シンボル期間のビットエラーレートの全てを平均化することで、所定期間におけるビットエラーレートを算出するＢＥＲ推定部２７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器から発せられる妨害波を所定期間に亘って受信する受信手段と、
情報として扱う時間区間であるシンボル期間と情報として扱わない時間区間であるインターバル期間とが所定の発生タイミングで交互に連続する希望波を受信すると共に前記妨害波を受信し得る所定の受信機に対して、前記シンボル期間および前記インターバル期間の発生タイミングを記憶する第１記憶手段と、
前記受信手段によって受信した前記妨害波のうち、前記第１記憶手段に記憶された前記インターバル期間の発生タイミングにおける前記妨害波を除去し、前記第１記憶手段に記憶された各前記シンボル期間の発生タイミングにおける前記妨害波を各前記シンボル期間毎に平均化した値を、各前記シンボル期間の妨害波実効電力とする実効値化手段と、
前記実効値化手段により演算された前記妨害波実効電力を、ビットエラーレートへと変換するための前記受信機に対応した変換データを記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶された前記受信機に対応した前記変換データを用いて各前記シンボル期間の妨害波実効電力を各前記シンボル期間のビットエラーレートへと変換し、前記所定期間のうちに存在する各前記シンボル期間のビットエラーレートの全てを平均化することで、前記所定期間におけるビットエラーレートを算出する算出手段と
を備えることを特徴とする妨害波測定装置。
【請求項２】
前記第２記憶手段は、前記受信機に対応した基準のビットエラーレートのデータを記憶しており、
前記基準のビットエラーレートのデータと、前記算出手段により算出された前記所定期間におけるビットエラーレートの特性のデータとの差分に基づいて受信感度の妨害波抑制量を算出し、該妨害波抑制量を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の妨害波測定装置。
【請求項３】
情報として扱う時間区間であるシンボル期間と情報として扱わない時間区間であるインターバル期間とが所定の発生タイミングで交互に連続する希望波を受信すると共に前記妨害波を受信し得る所定の受信機に対して、前記シンボル期間および前記インターバル期間の発生タイミングを記憶する第１記憶工程と、
電子機器から発せられる妨害波を所定期間に亘って受信し、前記妨害波のうち、前記第１記憶工程にて記憶した前記インターバル期間の発生タイミングにおける妨害波を除去し、前記第１記憶工程にて記憶した各前記シンボル期間の発生タイミングにおける妨害波を各前記シンボル期間毎に平均化した値を、各前記シンボル期間の妨害波実効電力とする実効値化工程と、
前記実効値化工程にて演算した前記妨害波実効電力を、ビットエラーレートへと変換するための前記受信機に対応した変換データを記憶する第２記憶工程と、
前記第２記憶工程にて記憶した前記受信機に対応した変換データを用いて各前記シンボル期間の妨害波実効電力を各前記シンボル期間のビットエラーレートへと変換し、前記所定期間のうちに存在する各前記シンボル期間のビットエラーレートの全てを平均化することで、前記所定期間におけるビットエラーレートを算出する算出工程と
を含むことを特徴とする妨害波測定方法。
【請求項４】
前記第２記憶工程は、前記受信機に対応した基準のビットエラーレートのデータを記憶しており、
前記基準のビットエラーレートのデータと、前記算出工程にて算出した前記所定期間におけるビットエラーレートの特性のデータとの差分に基づいて受信感度の妨害波抑制量を算出し、該妨害波抑制量を表示する表示工程を含むことを特徴とする請求項３に記載の妨害波測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、妨害波測定装置および妨害波測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば妨害波のサンプリング点の瞬時値を妨害波強度とする振幅確率分布により妨害波強度からビットエラーレートを算出する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３９７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係る装置においては、通信の全期間に対して妨害波を算出していることから、サンプリング点毎の演算時間が増大してしまうという問題が生じる。
さらに、通信の期間において情報として扱わない期間であるインターバル期間が存在する場合であっても、このインターバル期間を含めて妨害波の算出が行なわれており、ビットエラーレートの算出精度を向上させることができないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、ビットエラーレートの算出精度を向上させることが可能な妨害波測定装置および妨害波測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明の第１態様に係る妨害波測定装置は、電子機器から発せられる妨害波を所定期間に亘って受信する受信手段（例えば、実施の形態での受信部２１）と、情報として扱う時間区間であるシンボル期間と情報として扱わない時間区間であるインターバル期間とが所定の発生タイミングで交互に連続する希望波を受信すると共に前記妨害波を受信し得る所定の受信機に対して、前記シンボル期間および前記インターバル期間の発生タイミングを記憶する第１記憶手段（例えば、実施の形態での記憶部２８）と、前記受信手段によって受信した前記妨害波のうち、前記第１記憶手段に記憶された前記インターバル期間の発生タイミングにおける前記妨害波を除去し、前記第１記憶手段に記憶された各前記シンボル期間の発生タイミングにおける前記妨害波を各前記シンボル期間毎に平均化した値を、各前記シンボル期間の妨害波実効電力とする実効値化手段（例えば、実施の形態での実効値演算部２５）と、前記実効値化手段により演算された前記妨害波実効電力を、ビットエラーレートへと変換するための前記受信機に対応した変換データを記憶する第２記憶手段（例えば、実施の形態での記憶部２８）と、前記第２記憶手段に記憶された前記受信機に対応した前記変換データを用いて各前記シンボル期間の妨害波実効電力を各前記シンボル期間のビットエラーレートへと変換し、前記所定期間のうちに存在する各前記シンボル期間のビットエラーレートの全てを平均化することで、前記所定期間におけるビットエラーレートを算出する算出手段（例えば、実施の形態でのＢＥＲ推定部２７）とを備える。
【０００７】
さらに、本発明の第２態様に係る妨害波測定装置では、前記第２記憶手段は、前記受信機に対応した基準のビットエラーレートのデータを記憶しており、前記基準のビットエラーレートのデータと、前記算出手段によって算出された前記所定期間におけるビットエラーレートの特性のデータとの差分に基づいて受信感度の妨害波抑制量を算出し、該妨害波抑制量を表示する表示手段（例えば、実施の形態での出力部２９）を備える。
【０００８】
また、本発明の第３態様に係る妨害波測定方法は、情報として扱う時間区間であるシンボル期間と情報として扱わない時間区間であるインターバル期間とが所定の発生タイミングで交互に連続する希望波を受信すると共に前記妨害波を受信し得る所定の受信機に対して、前記シンボル期間および前記インターバル期間の発生タイミングを記憶する第１記憶工程と、電子機器から発せられる妨害波を所定期間に亘って受信し、前記妨害波のうち、前記第１記憶工程にて記憶した前記インターバル期間の発生タイミングにおける妨害波を除去し、前記第１記憶工程にて記憶した各前記シンボル期間の発生タイミングにおける妨害波を各前記シンボル期間毎に平均化した値を、各前記シンボル期間の妨害波実効電力とする実効値化工程（例えば、実施の形態でのステップＳ０５）と、前記実効値化工程にて演算した前記妨害波実効電力を、ビットエラーレートへと変換するための前記受信機に対応した変換データを記憶する第２記憶工程と、前記第２記憶工程にて記憶した前記受信機に対応した変換データを用いて各前記シンボル期間の妨害波実効電力を各前記シンボル期間のビットエラーレートへと変換し、前記所定期間のうちに存在する各前記シンボル期間のビットエラーレートの全てを平均化することで、前記所定期間におけるビットエラーレートを算出する算出工程（例えば、実施の形態でのステップＳ０７）とを含む。
【０００９】
さらに、本発明の第４態様に係る妨害波測定方法では、前記第２記憶工程は、前記受信機に対応した基準のビットエラーレートのデータを記憶しており、前記基準のビットエラーレートのデータと、前記算出工程にて算出した前記所定期間におけるビットエラーレートの特性のデータとの差分に基づいて受信感度の妨害波抑制量を算出し、該妨害波抑制量を表示する表示工程（例えば、実施の形態でのステップＳ０８）を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１態様に係る妨害波測定装置によれば、シンボル期間の妨害波実効電力を用いることにより、例えば多数のサンプリング点毎の演算に要する時間が嵩むことを防止することができる。しかも、インターバル期間の妨害波の情報を除去しているためビットエラーレートの算出精度を向上させることができる。
また、所定の受信機として機能することから、適宜の受信機を動作させる必要が無く、例えば受信機の仕組みや技術、プロトコルなどに関する特別な知識が無くても操作可能である。
また、各記憶手段に個々の受信機に対するシンボル期間とインターバル期間と変換データとを記憶していることから、これらの複数の情報の選択を切り替えることで、複数の受信機に対するビットエラーレートを容易に算出することができる。
さらに、例えば受信機の通信プロトコルが変更されたとしても、この変更後のプロトコルに対応するシンボル期間とインターバル期間と変換データとを更新するだけで、この受信機に対応するビットエラーレートを容易に算出することができる。
【００１１】
本発明の第２態様に係る妨害波測定装置によれば、妨害波がどの程度の妨害となるかを操作者に提示することができ、受信機に関する特別な知識が無い操作者に対しても、妨害波を発する電子機器が必要とする対策の程度を容易に把握させることができる。
【００１２】
本発明の第３態様に係る妨害波測定方法によれば、シンボル期間の妨害波実効電力を用いることにより、例えば多数のサンプリング点毎の演算に要する時間が嵩むことを防止することができる。しかも、インターバル期間の妨害波の情報を除去しているためビットエラーレートの算出精度を向上させることができる。
また、所定の受信機として機能することから、適宜の受信機を動作させる必要が無く、例えば受信機の仕組みや技術、プロトコルなどに関する特別な知識が無くても操作可能である。
また、各記憶手段に個々の受信機に対するシンボル期間とインターバル期間と変換データとを記憶していることから、これらの複数の情報の選択を切り替えることで、複数の受信機に対するビットエラーレートを容易に算出することができる。
さらに、例えば受信機の通信プロトコルが変更されたとしても、この変更後のプロトコルに対応するシンボル期間とインターバル期間と変換データとを更新するだけで、この受信機に対応するビットエラーレートを容易に算出することができる。
【００１３】
本発明の第４態様に係る妨害波測定方法によれば、妨害波がどの程度の妨害となるかを操作者に提示することができ、受信機に関する特別な知識が無い操作者に対しても、妨害波を発する電子機器が必要とする対策の程度を容易に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る妨害波測定装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る妨害波測定装置により受信された妨害波の検波後の振幅（電力Ｐ）の時間変化の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る妨害波測定装置により生成された実効電力Ｐｒｍｓの時間変化の例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る妨害波測定装置に記憶されているビットエラーレート（ＢＥＲ）と、信号電力とノイズ電力との比（Ｃ／Ｎ）との所定の対応関係を示すマップの例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る妨害波測定装置により生成されたビットエラーレート（ＢＥＲｓｙｍｂｏｌ）の時間変化の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る妨害波測定装置に記憶されている基準のビットエラーレートのデータと、算出された所定期間におけるビットエラーレートの特性のデータとの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る妨害波測定装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の妨害波測定装置の一実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
この実施の形態による妨害波測定装置１０は、例えば図１に示すように、受信部２１と、周波数選択部２２と、中間周波数変換部２３と、Ａ／Ｄ変換部２４と、実効値演算部２５と、インターバル除去部２６と、ＢＥＲ推定部２７と、記憶部２８と、出力部２９とを備えて構成されている。
【００１６】
受信部２１は、外部の電子機器（図示略）から発せられる妨害波を所定期間に亘って受信する。
周波数選択部２２は、受信部２１により受信された妨害波から所定の周波数成分のみを選択して出力する。
中間周波数変換部２３は、周波数選択部２２から出力された妨害波を、例えば局部発信器（図示略）で発振された信号波とミキシングして、中間周波数成分に変換して出力する。
Ａ／Ｄ変換部２４は、中間周波数変換部２３から出力された妨害波をデジタル信号に変換して出力する。
【００１７】
実効値演算部２５は、Ａ／Ｄ変換部２４から出力された妨害波のうち、後述する記憶部２８に記憶されているインターバル期間（例えば、妨害波の振幅（電力Ｐ）の時間変化を示す図２でのインターバル）の発生タイミングにおける妨害波を除去し、記憶部２８に記憶されている各シンボル期間（例えば、妨害波の振幅（電力Ｐ）の時間変化を示す図２でのシンボル）の発生タイミングにおける妨害波（例えば、妨害波の振幅（電力Ｐ）の時間変化を示す図２での各領域α）を各シンボル期間毎に平均化した値を、各シンボル期間の妨害波実効電力（例えば、図２での実効電力Ｐｒｍｓ）とする。
【００１８】
なお、シンボル期間は情報として扱う時間区間であり、インターバル期間は情報として扱わない時間区間である。
例えばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式などのように常時情報が送信される通信では、反射や干渉などを考慮して情報として採用しない期間がインターバル期間に相当し、情報として採用する期間（例えば、ＯＦＤＭ方式での有効シンボル期間）がシンボル期間に相当する。
また、例えばＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）方式などのように断続的に情報が送信される通信では、情報が送信されない期間がインターバル期間に相当し、情報が送信される期間がシンボル期間に相当する。
【００１９】
インターバル除去部２６は、例えば図３に示すように、妨害波を受信した所定期間のうちから、後述する記憶部２８に記憶されているインターバル期間（例えば、妨害波の振幅（電力Ｐ）の時間変化を示す図２でのインターバル）を除去して得られる時間軸に対して、実効値演算部２５により演算された妨害波実効電力（つまり、実効電力Ｐｒｍｓ）の変化を示すデータを生成する。
【００２０】
ＢＥＲ推定部２７は、後述する記憶部２８に記憶されている変換データを用いて（例えば、図４に示す所望の希望波の電力と妨害波実効電力に対して予め実施されるビットエラーレート測定の測定結果に基づくマップなどを参照して）、例えば図５に示すように、インターバル除去部２６から出力される各シンボル期間の妨害波実効電力（つまり、実効電力Ｐｒｍｓ）を各シンボル期間のビットエラーレート（ＢＥＲｓｙｍｂｏｌ）へと変換する。そして、妨害波を受信した所定期間のうちに存在する各シンボル期間のビットエラーレート（ＢＥＲｓｙｍｂｏｌ）の全てを平均化することで、所定期間におけるビットエラーレートを算出する。
なお、変換データは、マップに限定されず、例えば近似式などの数式であってもよく、近似式であれば記憶部２８に必要とされる記憶容量を低減することができ、より多くの複数の受信機の変換データを記憶することができる。
【００２１】
記憶部２８は、情報として扱う時間区間であるシンボル期間と情報として扱わない時間区間であるインターバル期間とが所定の発生タイミングで交互に連続する希望波を受信すると共に妨害波を受信し得る所定の受信機、つまりビットエラーレートの推定対象とされる受信機毎に対して、予め設定されているシンボル期間およびインターバル期間の発生タイミングを記憶している。
なお、所定の受信機、つまりビットエラーレートの推定対象とされる受信機は、例えば、受信機のチャネル周波数、帯域幅、ダイナミックレンジ、最適な分解能帯域幅、映像帯域幅、アンテナ性能、実感度などの各種のパラメータによって特性が規定されている。
【００２２】
また、記憶部２８は、インターバル除去部２６から出力される各シンボル期間の妨害波実効電力（つまり、実効電力Ｐｒｍｓ）を、各シンボル期間のビットエラーレート（ＢＥＲｓｙｍｂｏｌ）へと変換するための受信機毎に対して予め設定されている変換データを記憶している。変換データは、例えば図４に示すようなビットエラーレート（ＢＥＲ）と、信号電力とノイズ電力との比（Ｃ／Ｎ）との所定の対応関係を示すマップや近似式などからなるデータであり、受信対象である所望の希望波に対して予め実施されるビットエラーレート測定の測定結果などに基づいて作成されている。なお、信号電力とノイズ電力との比（Ｃ／Ｎ）は、受信対象である所望の希望波の電力と妨害波実効電力（つまり、実効電力Ｐｒｍｓ）との比に相当している。
【００２３】
さらに、記憶部２８は、ビットエラーレートの推定対象とされる受信機毎に対応した所定の基準のビットエラーレートのデータ（例えば、受信対象である所望の希望波の入力信号強度と基準のビットエラーレートとの対応関係を示すデータ）を記憶している。
【００２４】
出力部２９は、例えば図６に示すように、記憶部２８に記憶している基準のビットエラーレートのデータ（図６に示す基準値）と、ＢＥＲ推定部２７により算出された所定期間におけるビットエラーレートの特性のデータ（図６に示す算出値）との差分（例えば、受信対象である所望の希望波の入力信号強度とビットエラーレートとの対応関係を示すデータの差分）に基づいて受信感度の妨害波抑制量を算出し、この算出結果を表示する。
例えば、出力部２９は、受信対象である所望の希望波に対して妨害波が無い場合と同じビットエラーレートを妨害波の入力時に得ようとすれば、妨害波が無い場合に比べて妨害波抑制量分だけ大きな入力信号強度が必要であることなどを表示する。
【００２５】
この実施形態による妨害波測定装置１０は上記構成を備えており、次に、この妨害波測定装置１０の動作、つまり妨害波測定方法について説明する。
【００２６】
先ず、例えば図７に示すステップＳ０１においては、外部の電子機器（図示略）から発せられる妨害波を所定期間に亘って受信する。
次に、ステップＳ０２においては、受信した妨害波から所定の周波数成分のみを選択する。
次に、ステップＳ０３においては、選択した所定の周波数成分の妨害波を中間周波数成分に変換する。
次に、ステップＳ０４においては、変換した中間周波数成分の妨害波をデジタル信号に変換する。
【００２７】
次に、ステップＳ０５においては、記憶部２８に記憶されているインターバル期間の発生タイミングにおける妨害波を除去し、記憶部２８に記憶されている各シンボル期間の発生タイミングにおける妨害波を各シンボル期間毎に平均化した値を、各シンボル期間の妨害波実効電力（実効電力Ｐｒｍｓ）とする。
【００２８】
次に、ステップＳ０６においては、妨害波を受信した所定期間のうちから、記憶部２８に記憶されているインターバル期間を除去して得られる時間軸に対して、妨害波実効電力（実効電力Ｐｒｍｓ）の変化を示すデータを生成する。
【００２９】
次に、ステップＳ０７においては、記憶部２８に記憶されている変換データを用いて、各シンボル期間の妨害波実効電力（実効電力Ｐｒｍｓ）を各シンボル期間のビットエラーレート（ＢＥＲｓｙｍｂｏｌ）へと変換する。そして、妨害波を受信した所定期間のうちに存在する各シンボル期間のビットエラーレート（ＢＥＲｓｙｍｂｏｌ）の全てを平均化することで、所定期間におけるビットエラーレートを算出する。
【００３０】
次に、ステップＳ０８においては、記憶部２８に記憶している基準のビットエラーレートのデータと、算出した所定期間におけるビットエラーレートの特性のデータとの差分（例えば、受信対象である所望の希望波の入力信号強度とビットエラーレートとの対応関係を示すデータの差分）に基づいて受信感度の妨害波抑制量を算出し、この算出結果を表示画面（図示略）上などに出力し、エンドに進む。
【００３１】
上述したように、本発明の実施形態による妨害波測定装置１０および妨害波測定方法によれば、シンボル期間の妨害波実効電力を用いることにより、例えば多数のサンプリング点毎の演算に要する時間が嵩むことを防止することができる。しかも、インターバル期間の妨害波の情報を除去しているためビットエラーレートの算出精度を向上させることができる。
また、所定の受信機として機能することから、適宜の受信機を動作させる必要が無く、例えば受信機の仕組みや技術、プロトコルなどに関する特別な知識が無くても操作可能である。
また、記憶部２８に個々の受信機に対するシンボル期間とインターバル期間と変換データとを記憶していることから、これらの複数の情報の選択を切り替えることで、複数の受信機に対するビットエラーレートを容易に算出することができる。
さらに、例えば受信機の通信プロトコルが変更されたとしても、この変更後のプロトコルに対応するシンボル期間とインターバル期間と変換データとを更新するだけで、この受信機に対応するビットエラーレートを容易に算出することができる。
【００３２】
さらに、妨害波がどの程度の妨害となるかを妨害波抑制量によって操作者に提示することができ、適宜の受信機に関する特別な知識が無い操作者に対しても、妨害波を発する電子機器が必要とする対策の程度を容易に把握させることができる。
【００３３】
なお、上述した実施の形態において、ＢＥＲ推定部２７は、ビットエラーレートの推定対象とされる所定の受信機に対して、記憶部２８に記憶されている変換データを用いて、所定期間におけるビットエラーレートを算出するとしたが、所定の受信機に対応する変換データが記憶部２８に記憶されていない場合には、記憶部２８に記憶されている変換データを受信機の特性（例えば、アンテナ性能、実感度など）に基づいて補正して得られるデータを用いてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  妨害波測定装置
２１  受信部（受信手段）
２５  実効値演算部（実効値化手段）
２７  ＢＥＲ推定部（算出手段）  
２８  記憶部（第１記憶手段、第２記憶手段）
２９  出力部（表示手段）
ステップＳ０５  実効値化工程
ステップＳ０７  算出工程
ステップＳ０８  表示工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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