(57)【要約】【課題】通信の信頼性を確保した無線テレメータシステムを提供する【解決手段】無線テレメータシステム１は、センター側網制御装置１１と無線通信可能に接続された端末側網制御装置１４と、端末側網制御装置に接続された親機１５と、親機１５と無線通信可能に接続された子機１６と、子機１６に接続されたマイコンメータ１７とを備える。親機１５と子機１６とのうちの少なくとも一方は、電波環境状況に応じて無線通信の設定を行なう。その機能として、親機１５と子機１６との間の無線通信のための無線チャネルの周波数を設定するため機能、無線通信のための空中線電力を設定するための機能、無線通信の通信速度を設定するための機能、およびこれら機能で設定された無線通信の環境下で受信したデータがノイズであるか否かを検知する機能を有する。【選択図】図１
2012178682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター側網制御装置と無線通信可能に接続された端末側網制御装置と、
前記端末側網制御装置に接続された親機と、
前記親機と無線通信可能に接続された子機と、
前記子機に接続されたマイコンメータとを備え、
前記親機と前記子機とのうちの少なくとも一方は、電波環境状況に応じて前記無線通信の設定を行なうための制御手段を含み、
前記制御手段は、
前記親機と前記子機との間の前記無線通信のための無線チャネルの周波数を設定するための第１の設定手段と、
前記無線通信のための空中線電力を設定するための第２の設定手段と、
前記無線通信の通信速度を設定するための第３の設定手段と、
前記第１の設定手段、前記第２の設定手段、および前記第３の設定手段で設定された前記無線通信の環境下で受信したデータがノイズであるか否かを検知することによって、前記電波環境状況を検知するための検知手段とを有し、
前記第１の設定手段および前記第２の設定手段は、前記検知手段での検知結果に応じて前記設定を行ない、
前記第３の設定手段は、前記第２の設定手段での前記空中線電力の設定に伴って前記通信速度を設定する、無線テレメータシステム。
【請求項２】
前記第３の設定手段は、前記第２の設定手段での前記空中線電力の設定に伴って前記通信速度を段階的に変化させて設定する、請求項１に記載の無線テレメータシステム。
【請求項３】
前記第２の設定手段は、前記空中線電力を１ｍＷより大きくかつ１０ｍＷ以下に設定したときに、前記第１の設定手段で設定された当該空中線電力で使用可能なすべてのチャンネルについて前記検知手段でノイズが検知された場合、前記空中線電力を１ｍＷ以下に設定する、請求項１または２に記載の無線テレメータシステム。
【請求項４】
前記第３の設定手段は、前記第２の設定手段が前記空中線電力を１ｍＷ以下に設定したときに、前記通信速度を、前記第２の設定手段が前記空中線電力を１ｍＷより大きくかつ１０ｍＷ以下に設定したときに設定されていた通信速度よりも遅い通信速度に設定する、請求項３に記載の無線テレメータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線テレメータシステムに関し、特に、通信回線を介してセンター側網制御装置に接続されている端末側網制御装置と、端末側網制御装置に有線接続されている親機と、親機に無線接続され、かつ、各々にマイコンメータが接続されている子機とを含む特定小電力無線テレメータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特開平１０−１９８８８１号公報（以下、特許文献１）など、従来、ガス、水道等のメータ用に開発された無線テレメータシステムにおいて、他の通信の影響を受けることなく無線通信を行なえるようにしたシステムが提案されている。特許文献１などに開示されている従来の方法としては、システムの識別情報を無線機にて特定する手段を有し、その手段にて送信側は連続的に識別情報を送信し、そして、受信側はその無線電波を検出し、送信された識別情報を検出したときにその識別情報が自分の識別情報に該当する場合に、無線通信を相互に行なうものである。
【０００３】
ところで、従来の無線テレメータシステムでは、無線端末親機または無線端末子機は、電池で動作するようになっているため、電池の消耗を低減するために、間欠的に受信動作を行なうことで、相手無線端末（親機または子機）からの無線電波の有無を判別するキャリアセンス動作を間欠的に行なっている。
【０００４】
間欠キャリアセンスでの動作で、無線電波の有無を判別できるのは、相手無線端末だけでなく、他の無線端末システムからの電波や、家電機器などが発する電波等も含まれ、結果的に誤って電波を受信することがある。その結果、無線端末親機または無線端末子機は、電池を無駄に消耗してしまうという問題があった。
【０００５】
その問題を解決する手段として、無線端末の識別情報の短縮情報を用いて相手無線端末（受信端末）を呼び出し、受信無線端末側は、呼び出し元端末（送信端末）からの短縮情報が自身の識別情報の短縮情報と一致するか否かを判別することで電池の消耗を低減する方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、このシステムにおいても、送信端末が相手端末へ送信する際に他の端末等の通信と重なった場合は、送信することができないか、または受信できない、という問題があった。
【０００７】
この問題を解消するため、本願出願人は特開２００８−１６０６８０号公報（以下、特許文献２）で、無線テレメータシステムにおいて、無線親機または無線子機は、複数の無線チャネルの時系列ごとの空きチャネルの情報をもとに、時間ごとの空きチャネルを使用する無線チャネルとして選択し、時間ごとに選択した無線チャネルを複数の無線子機に通知し、複数の無線子機へ通知した以降は、その通知を受けた無線チャネルへ変更し、その無線チャネルで通信する方法を開示している。つまり、通信の信頼性を保つために、使用されていない無線の空きチャネルを利用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１９８８８１号公報
【特許文献２】特開２００８−１６０６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、無線チャネルは、「標準規格ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses：電波産業会）ＳＴＤ−Ｔ９６」において規定されている。この標準規格では、無線の空中線電力が１ｍＷ以下では１〜３３チャネルが使用可能である。一方、空中線電力が１ｍＷを超え１０ｍＷ以下では、１７〜３３チャネルが使用可能である。つまり空中線電力が１ｍＷを超え１０ｍＷ以下である場合は、空中線電力が１ｍＷ以下の場合に比べて選択できる使用チャネルが少ない。そのため、他の無線端末システムからの電波や、家電機器などが発する電波等の影響により、空中線電力が１ｍＷを超え１０ｍＷ以下においてのチャネルでは、使用できる無線チャネルがない場合がある。また、空中線電力が１ｍＷ以下の場合は、選択できる無線チャネルが多いが、送信する電力が小さいため、無線の到達距離が空中線電力の１ｍＷを超え１０ｍＷ以下の場合に比べて短い。
【００１０】
センター側網制御装置に公衆網の回線を介して接続された端末側網制御装置と、前記端末側網制御装置に接続された無線親機と、前記無線親機と無線接続される複数の無線子機と、前記複数の無線子機にそれぞれ接続された複数のマイコンメータによって構成される無線テレメータシステムにおいて、無線親機または無線子機が、通信するための無線チャネルの周波数を設定する手段と、無線の通信速度を設定する手段と、空中線電力を設定する手段と、電波環境状況を検知する手段を有し、電波環境状況に従い、送信電力と通信速度を共に変更する手段を有する。また電波環境状況に従い、送信電力と通信速度を変更する際に、通信速度は段階的に可変する。
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、通信の信頼性を確保した無線テレメータシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、無線テレメータシステムは、センター側網制御装置と無線通信可能に接続された端末側網制御装置と、端末側網制御装置に接続された親機と、親機と無線通信可能に接続された子機と、子機に接続されたマイコンメータとを備える。親機と子機とのうちの少なくとも一方は、電波環境状況に応じて無線通信の設定を行なうための制御手段を含み、制御手段は、親機と子機との間の無線通信のための無線チャネルの周波数を設定するための第１の設定手段と、無線通信のための空中線電力を設定するための第２の設定手段と、無線通信の通信速度を設定するための第３の設定手段と、第１の設定手段、第２の設定手段、および第３の設定手段で設定された無線通信の環境下で受信したデータがノイズであるか否かを検知することによって、電波環境状況を検知するための検知手段とを有する。第１の設定手段および第２の設定手段は、検知手段での検知結果に応じてその設定を行ない、第３の設定手段は、第２の設定手段での空中線電力の設定に伴って通信速度を設定する。
【００１３】
好ましくは、第３の設定手段は、第２の設定手段での空中線電力の設定に伴って通信速度を段階的に変化させて設定する。
【００１４】
好ましくは、第２の設定手段は、空中線電力を１ｍＷより大きくかつ１０ｍＷ以下に設定したときに、第１の設定手段で設定された当該空中線電力で使用可能なすべてのチャンネルについて検知手段でノイズが検知された場合、空中線電力を１ｍＷ以下に設定する。
【００１５】
より好ましくは、第３の設定手段は、第２の設定手段が空中線電力を１ｍＷ以下に設定したときに、通信速度を、第２の設定手段が空中線電力を１ｍＷより大きくかつ１０ｍＷ以下に設定したときに設定されていた通信速度よりも遅い通信速度に設定する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によると、電波環境状況にしたがって空中線電力と通信速度とを可変することで、通信の信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態にかかる無線テレメータシステムの構成の具体例を示す図である。
【図２】本実施の形態にかかる無線テレメータシステムに含まれる親機の内部構成の具体例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる無線テレメータシステムに含まれる子機の内部構成の具体例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態にかかる無線テレメータシステムでの、センター側網制御装置からメータ／センサへのセンターポーリング通信の動作を説明する図である。
【図５】本実施の形態にかかる無線テレメータシステムでの、端末側であるメータ／センサからの発呼があった際の通信動作を説明する図である。
【図６】間欠キャリアセンス動作のための親機または子機の機能構成の具体例を表わすブロック図である。
【図７】親機と子機との間での間欠キャリアセンス動作の流れを表わしたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態にかかる無線テレメータシステム１の構成の具体例を示す図である。
【００２０】
図１を参照して、無線テレメータシステム１は、センター側網制御装置１１に移動体無線網１２を介して接続された端末装置１３と、１つまたは複数の子機１６ａ，１６ｂ，…とを含む。子機１６ａ，１６ｂ，…を代表させて子機１６と称する。
【００２１】
端末装置１３は、センター側網制御装置１１と移動体無線網１２を介して接続された端末側網制御装置１４と、端末側網制御装置１４と有線または無線で接続された親機１５とを含む。
【００２２】
親機１５は子機１６と接続される。この接続には、好適には特定小電力無線が用いられる。子機１６ａ，１６ｂ，…は、それぞれ、ガス、水道等のマイコンメータ（以下、メータ／センサと称す）１７ａ，１７ｂ，…に有線または無線で接続される。メータ／センサ１７ａ，１７ｂ，…を代表させてメータ／センサ１７と称する。
【００２３】
＜装置構成＞
図２は、親機１５の内部構成の具体例を示すブロック図である。
【００２４】
図２を参照して、親機１５は、端末側網制御装置１４と通信を行なうためのＩ／Ｆ（インターフェース）２１、メータ／センサ１７を識別する情報や検針値に関する情報を記憶するための不揮発性メモリ２２、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）２３、アンテナ２４、無線通信ユニット２５、ＲＯＭ（Read Only Memory）２６、ＲＡＭ（Random Access Memory）２７、および電池２８を含む。
【００２５】
ＣＰＵ２３は、ＲＯＭ２６に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ２７を作業領域として実行することで、後述する通信動作を実行する。
【００２６】
図３は、子機１６の内部構成の具体例を示すブロック図である。
図３を参照して、子機１６は、メータ／センサ１７と通信を行なうためのメータＩ／Ｆ（インターフェース）３１、メータ／センサ１７に関する情報であるメータ情報などを記憶するための不揮発性メモリ３２、ＣＰＵ３３、親機１５に電波を出力し、親機１５からの電波を受付けるためのアンテナ３４、親機１５との間の通信用の信号を変換するための無線通信ユニット３５、ＣＰＵ３３で実行されるプログラムを記憶するためのＲＯＭ３６、ＣＰＵ３３が情報を処理するためのデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ３７、およびＣＰＵ３３などに対して電力を供給するための電池３８を含む。
【００２７】
ＣＰＵ３３は、ＲＯＭ３６に記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ３７を作業領域として実行することで、後述する通信動作を実行する。一例として、無線通信ユニット３５から伝えられた信号が自身のＩＤに宛てた信号であるか否かを判別する。
【００２８】
無線通信ユニット３５は、間欠的に受信動作を行なうことで、相手端末からの無線電波の有無を判別するキャリアセンス動作を間欠的に行なう。
【００２９】
＜無線テレメータシステムでの通信動作＞
本実施の形態にかかる無線テレメータシステムでは、センター側網制御装置１１からメータ／センサ１７への通信、およびメータ／センサ１７からセンター側網制御装置１１への通信が行なわれる。
【００３０】
図４は、無線テレメータシステム１での、センター側網制御装置１１からメータ／センサ１７へのセンターポーリング通信の動作を説明する図である。
【００３１】
図４を参照して、はじめに、センター側網制御装置１１から発された接続要求は、移動体無線網１２を介して端末側網制御装置１４で受信される（ステップＳ１１）。これに応じて、端末側網制御装置１４が起動する。
【００３２】
端末側網制御装置１４は起動すると、親機１５に対して起動の信号を送出する（ステップＳ１２）。親機１５がその起動の信号を受信して起動する。
【００３３】
親機１５は起動すると、子機１６に対して起動の信号を送信する（ステップＳ１３）。子機１６がその起動の信号を受信して起動する。
【００３４】
子機１６は起動すると、メータ／センサ１７に対して起動の信号を送出する（ステップＳ１４）。メータ／センサ１７がその起動信号を受信して起動する。
【００３５】
センター側網制御装置１１からメータ／センサ１７までの接続が成立すると、メータ／センサ１７から子機１６、親機１５、および端末側網制御装置１４を経てセンター側網制御装置１１まで、メータ／センサ１７での検針値データが送信される（ステップＳ１５〜Ｓ１８）。これにより、センター側網制御装置１１はメータ／センサ１７の検針値データを取得する。
【００３６】
図５は、無線テレメータシステム１での、端末側であるメータ／センサ１７からの発呼があった際の通信動作を説明する図である。端末側であるメータ／センサ１７から発呼要因があるケースとして、メータ／センサ１７が検針値データをセンターに通報するケースが挙げられる。
【００３７】
図５を参照して、メータ／センサ１７から起動の信号が送出される（ステップＳ２１）。子機１６がその起動の信号を受信して起動する。
【００３８】
子機１６は起動すると、親機１５に対して起動の信号を送信する（ステップＳ２２）。親機１５がその起動の信号を受信して起動する。
【００３９】
親機１５は起動すると、端末側網制御装置１４に対して起動の信号を送出する（ステップＳ２３）。端末側網制御装置１４がその起動信号を受信して起動する。
【００４０】
端末側網制御装置１４は起動すると、移動体無線網１２を介してセンター側網制御装置１１へ接続要求を送信して（ステップＳ２４）、センター側網制御装置１１との接続を確立する。
【００４１】
センター側網制御装置１１からメータ／センサ１７までの接続が成立すると、センター側網制御装置１１は、端末側網制御装置１４、親機１５、および子機１６を経てメータ／センサ１７に対して、検針値データが要求される（ステップＳ２５〜Ｓ２８）。この要求に応じて、メータ／センサ１７から子機１６、親機１５、および端末側網制御装置１４を経てセンター側網制御装置１１まで、メータ／センサ１７での検針値データが送信される（ステップＳ２９〜Ｓ３２）。これにより、センター側網制御装置１１はメータ／センサ１７の検針値データを取得する。
【００４２】
＜親機と子機との無線通信＞
以上の、センター側網制御装置１１がメータ／センサ１７の検針値データを取得するための通信を実現するための、親機１５と子機１６との無線通信についてさらに説明する。
【００４３】
親機１５の無線通信ユニット２５と子機１６の無線通信ユニット３５とは、上記起動信号やメータ値を要求する信号などのやり取りがないタイミングで間欠的にデータを送受信する動作を行なって相手端末からの無線通信が可能なチャネルを検知し、設定している。この動作を、間欠キャリアセンスという。間欠キャリアセンス動作により検知された無線通信が可能なチャネルは、親機１５のＣＰＵ２３と子機１６のＣＰＵ３３とに伝えられる。
【００４４】
詳しくは、上記タイミングで親機１５と子機１６とは、間欠キャリアセンス動作を実行するモードとなって以下の動作を実行する。このとき、親機１５と子機１６とのうちのいずれか一方が送信側装置となり、他方が受信側装置となる。
【００４５】
送信側装置と受信側装置とは、必ずしも固定されなくてもよい。すなわち、あるタイミングでは親機１５が送信側装置となって子機１６が受信側装置となり、また他のタイミングでは子機１６が送信側装置となって親機１５が受信側装置となる、のように、その機能が入れ替わってもよい。
【００４６】
送信側装置は、上記タイミングで、受信側装置における受信間隔より長い期間、連続的にデータを送信する。たとえば、受信側装置における受信間隔が１８秒であれば、送信側装置は１９秒間、連続してデータを送信する。このとき、送信側装置は、自装置の識別符号（ＩＤ）と受信側装置の識別符号（ＩＤ）とをデータとして送信する。
【００４７】
受信側装置は、受信したデータが自装置ＩＤ（または識別符号）が付された、自装置宛ての無線通信要求か否かを判別する。受信したデータが自装置宛ての無線通信要求である場合には当該無線データを受信し、適切な処理を行なった後、送信側装置に対して無線応答する。
【００４８】
なお、相手の端末ＩＤと送受信チャネル番号とは、たとえば親機１５と子機１６とを設置場所に設置したタイミングに入力するなどして、予め親機１５の不揮発性メモリ２２と子機１６の不揮発性メモリ３２とに記憶されているものとする。そこで、この情報を用いることで他の端末と混信することなく相手装置と通信をすることができる。または、設置場所に応じて複数の無線チャネルの内から無線チャネル番号が１つもしくは２つ程度自動的に設定され、設定された無線チャネル番号が親機１５の不揮発性メモリ２２と子機１６の不揮発性メモリ３２とに記憶されていてもよい。
【００４９】
＜機能構成＞
図６は、間欠キャリアセンス動作を実行するための、親機１５と子機１６とのうちの受信側装置となる装置側の機能構成の具体例を表わすブロック図である。図６に表わされた機能は、受信側装置が親機１５である場合には、ＣＰＵ２３がＲＯＭ２６に記憶されるプログラムを読み出して実行することによって主にＣＰＵ２３に実現されるものである。または、受信側装置が子機１６である場合には、ＣＰＵ３３がＲＯＭ３６に記憶されるプログラムを読み出して実行することによって主にＣＰＵ３３に実現されるものである。なお、少なくとも一部が図２または図３に表わされたハードウェア構成によって実現されてもよい。
【００５０】
図６を参照して、受信側装置は上記機能として、無線通信ユニット２５（または３５）によって所定の周波数の電波を受信することで受け取ったデータの入力を受付けるための入力部１０１と、当該データを解析することでノイズを検知するための検知部１０２と、検知部１０２での検知に基づいて無線通信ユニット２５（または３５）で受信した周波数でのノイズの有無を判断するための判断部１０３と、その判断結果に応じて無線通信ユニット２５（または３５）での通信に用いる無線チャネル、つまり送受信する電波の周波数を設定（変更）するためのチャネル設定部１０４と、無線通信ユニット２５（または３５）での通信のための空中線電力を設定するための電力設定部１０５と、無線通信ユニット２５（または３５）での無線通信の通信速度を設定するための速度設定部１０６とを含む。
【００５１】
＜動作フロー＞
図７は、親機１５と子機１６との間での間欠キャリアセンス動作の流れを表わしたフローチャートである。図７のフローチャートで表わされる動作は、親機１５と子機１６とのうちの送信側装置において、上記起動信号やメータ値を要求する信号などのやり取りがないタイミングで実行される。すなわち、図７のフローチャートで表わされる動作は、送信側装置のＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出してＲＡＭ上で実行することによって実現される。
【００５２】
図７を参照して、ステップＳ１０１で送信側装置のＣＰＵは、受信側装置に対する無線通信として、１ｍＷより大きく、かつ、１０ｍＷ以下である空中線電力を用いるものと無線通信ユニットに対して設定する。
【００５３】
標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ９６では、無線の空中線電力が１ｍＷより大きく、かつ、１０ｍＷ以下である場合、１７〜３３チャネルが使用可能と規定されている。そこで、ステップＳ１０３で送信側装置のＣＰＵは、１７〜３３チャネルのうちの使用可能なチャネルの中から１つを候補チャネルとして選択する。
【００５４】
送信側装置のＣＰＵは、選択した候補チャネルの周波数帯において定期的にキャリアセンスを行なって、当該チャネルにノイズがあるか否かを調査する。すなわち、設定された周波数の電波で送信されたデータを解析して含まれているＩＤが自装置の識別符号と一致する場合には受信するべきデータと判断して受信し、一致しない場合にはノイズと判断して破棄する。
【００５５】
一定時間（たとえば一時間）キャリアセンスを行なった結果、該一定時間のうちの規定割合（たとえば３０分以上）でノイズがあった場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、１７〜３３チャネルのうちの上記ステップＳ１０３で選択された候補チャネルとは異なる無線チャネルが使用可能である場合には（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、処理をステップＳ１０３に戻し、送信側装置のＣＰＵは、使用可能な無線チャネルの中から他の候補チャネルを選択する。そして以降の動作を繰り返すことで定期的に当該候補チャネルについてキャリアセンスを行ない、当該候補チャネルにノイズがあるか否かを調査する。
【００５６】
一方、１７〜３３チャネルすべてが使用不可能であった場合は（ステップＳ１０７でＮＯ）、ステップＳ１０９で送信側装置のＣＰＵは、受信側装置に対する無線通信として無線通信ユニットに対して空中線電力を１ｍＷ以下に設定する。
【００５７】
標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ９６では、空中線電力が１ｍＷ以下の場合、１〜３３チャネルが使用可能と規定されている。そこで、送信側装置のＣＰＵは、１〜３３チャネルの中から、ノイズのない使用可能な無線チャネルを調査し（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、ステップＳ１１３で１〜３３チャネルのうちの上記ステップＳ１０３で選択された候補チャネルとは異なる、ノイズのない無線チャネルを選択する。そしてステップＳ１１５で送信側装置のＣＰＵは、選択された無線チャネルの周波数に応じて通信データレートを変更する。
【００５８】
たとえば、上記ステップＳ１０９で、無線の空中線電力が１ｍＷを超え１０ｍＷ以下の状況で通信データレートが１００ｋｂｐｓであった場合から、空中線電力を１ｍＷ以下に変更した場合は、ステップＳ１１５で送信側装置のＣＰＵは、通信データレートを１００ｋｂｐｓ以下の５０ｋｂｐｓに変更する。このように通信データレートを変更することによって、無線の到達距離を長くすることができる。
【００５９】
すなわち、上記ステップＳ１０９で空中線電力の出力を小さくしたことによって、無線の到達距離が短くなる。一方、通信データレートと到達距離とは相関関係にあるため、通信データレートを小さくすると到着距離が長くなる。よって、上記ステップＳ１１５で通信データレートを小さくすることで、上記ステップＳ１０９で空中線電力の出力を小さくすることによって減少した到達距離を相殺することができる。
【００６０】
より好ましくは、上記ステップＳ１１５で通信データレートを変更する際に送信側装置のＣＰＵは、通信データレートを当初通信データレート（たとえば１００ｋｂｐｓ）から所定量（たとえば１０ｋｂｐｓ）ずつ、受信側装置と通信できるか否かを確認しながら段階的に減少させる。これにより、通信データレートの減少量を最小限とすることができ、必要以上に通信データレートを少なくすることを防止できる。
【００６１】
＜実施の形態の効果＞
本実施の形態にかかる無線テレメータシステム１において親機１５と子機１６との間で上述の間欠キャリアセンス動作が実行されることによって、電波環境状況にしたがって空中線電力と通信データレートとを可変することになり、親機１５と子機１６との間でノイズのない信頼性の高い周波数帯で通信することが可能となる。つまり、親機１５と子機１６との間の通信の信頼性を確保することができる。
【００６２】
また、上述の間欠キャリアセンス動作が実行されることによって、無線の空中線電力が１０ｍＷである場合における通信レートが、親機１５と子機１６との間の通信におけるノイズの有無に応じて段階的に更新（減少）されることになる。そのため、たとえ無線の空中線電力が１ｍＷまで達した場合であっても、その電力において最大の通信レートを確保することができる。
【００６３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１  無線テレメータシステム、１１  センター側網制御装置、１２  移動体無線網、１３  端末装置、１４  端末側網制御装置、１５  親機、１６，１６ａ，１６ｂ  子機、１７，１７ａ，１７ｂ  センサ、２１  端末側網制御装置通信Ｉ／Ｆ、２２，３２  不揮発性メモリ、２４，３４  アンテナ、２５，３５  無線通信ユニット、２６，３６  ＲＯＭ、２７，３７  ＲＡＭ、２８，３８  電池、３１  メータＩ／Ｆ、１０１  入力部、１０２  検知部、１０３  判断部、１０４  チャネル設定部、１０５  電力設定部、１０６  速度設定部。
【図１】
2012178682.tif 000003
【図２】
2012178682.tif 000004
【図３】
2012178682.tif 000005
【図４】
2012178682.tif 000006
【図５】
2012178682.tif 000007
【図６】
2012178682.tif 000008
【図７】
2012178682.tif 000009