(57)【要約】      （修正有）【課題】被測定物を比較的高い精度で簡易に測定でき、製造コストの低減も期し得る測定装置を提供する。【解決手段】被測定物７を載置するテーブル９が、その中心Ａを通る軸線回りに回転できる。テーブル９の前方側に、左右方向で移動する測定器１７を有する。測定器１７は、前後方向で進退する測定子１９を具え、後退状態にある測定子１９の先端の接触点２０とテーブルの中心Ａを通る左右方向の直線との間の距離が所要値に設定されている。測定器１７は、左右方向で見た一端側位置２２と他端側位置２５で、被測定物７の前面１２に向けて進行し、後退状態の接触点と被測定物の前面１２との間の第１距離Ｄ１、第２距離Ｄ２を測定する。第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２が相違する場合は、一端側位置２２と他端側位置２５における、接触点２０と前面１２との間の距離が等しくなるようにテーブル９が回転する。【選択図】図３
2012106330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物が載置されるテーブルを具え、該テーブルは、平面視で、その中心を通る上下方向の軸線回りに回転でき、該テーブル上に載置された該被測定物は、前後方向で見て前に位置する前面が、該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面として形成されており、
前記被測定物の前記前面の前方側に位置させて、前記左右方向で移動できる測定器が設けられ、該測定器の有する測定子の接触点は、当初は、前後方向で見て基準位置にあり、該接触点が前記テーブルの中心を通る前後方向の直線上に存するとした場合における、基準位置にある該接触点と該中心との間の距離が所要値に設定されており、
該測定器が、前記左右方向で見た一端側に移動し、該一端側位置で、前記測定子が前記前面に向けて前後方向で相対的に進行し該測定子の接触点が、前記テーブル上の前記被測定物の前記前面に当接することにより、該当接した第１当接点と、基準位置にある該接触点との間の第１距離を測定できると共に、
該測定器が、前記左右方向で見た他端側に移動し、該他端側位置で、前記測定子が前記前面に向けて前後方向で相対的に進行し該測定子の接触点が、前記テーブル上の前記被測定物の前記前面に当接することにより、該当接した第２当接点と、基準位置にある該接触点との間の第２距離を測定できるようになされており、
測定された該第１距離と該第２距離が相違する場合は、前記テーブルが前記軸線回りに所要角度分だけ回転することにより、前記一端側位置における、基準位置にある前記接触点と前記前面との間の前後方向距離と、前記他端側位置における、基準位置にある前記接触点と前記前面との間の前後方向距離とが等しくなるように補正が行なわれるようになされていることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
被測定物が載置されるテーブルを具え、該テーブルは、平面視で、その中心を通る上下方向の軸線回りに回転でき、該テーブル上に載置された該被測定物は、前後方向で見て前に位置する前面が、該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面として形成されており、
前記被測定物の前記前面の前方側に位置させて、且つ、前記前後方向と直交する左右方向で見て、所要距離を隔てた地点に、第１の測定子を有する第１の測定器と、第２の測定子を有する第２の測定器が設けられており、該第１の測定子の第１の接触点は、当初は、前後方向で見て第１の基準位置にあり、該第２の測定子の第２の接触点は、当初は、前後方向で見て第２の基準位置にあり、
前記第１の基準位置にある第１の接触点と、該第１の接触点を通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点との間の距離と，第２の基準位置にある前記第２の接触点と、該第２の接触点を通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点との間の距離とは所要の同一値に設定されており、又は、該両距離が相違する場合は該両距離が同一値となるように補正が行なわれるようになされており、
前記第１の測定子が前記前面に向けて前後方向で相対的に進行し該第１の測定子の第１の接触点が、前記テーブル上の前記被測定物の前記前面に当接することにより、該当接した第１の当接点と、第１の基準位置にある該第１の接触点との間の第１距離を測定できると共に、前記第２の測定子が前記前面に向けて前後方向で相対的に進行し該第２の測定子の第２の接触点が、前記テーブル上の前記被測定物の前記前面に当接することにより、該当接した第２当接点と、第２の基準位置にある該第２の接触点との間の第２距離を測定できるようになされており、
測定された該第１距離と該第２距離が相違する場合は、前記テーブルが前記軸線回りに所要角度分だけ回転することにより、第１の基準位置にある前記第１の接触点と前記前面との間の前後方向距離と、第２の基準位置にある前記第２の接触点と前記前面との間の前後方向距離とが等しくなるように補正が行なわれるようになされていることを特徴とする測定装置。
【請求項３】
被測定物が載置されるテーブルを具え、該テーブルは、平面視で、その中心を通る上下方向の軸線回りに回転でき、該テーブル上に載置された該被測定物は、前後方向で見て前に位置する前面が、該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面として形成されており、
前記被測定物の前記前面の前方側に位置させて、前記左右方向で移動できる測定器が設けられ、該測定器の有する測定子の照射点が前記テーブルの中心を通る前後方向の直線上に存するとした場合における該照射点と該中心との間の距離が所要値に設定されており、
該測定器が、前記左右方向で見た一端側に移動し、該一端側位置で、前記測定子の照射点から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面で反射された反射光を前記測定器の検出部で検出することにより該前面の第１反射点と該照射点との間の第１距離を測定できると共に、
該測定子が、前記左右方向で見た他端側に移動し、該他端側位置で、前記測定子の照射点から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面で反射された反射光を前記測定器の検出部で検出することにより該前面の第２反射点と該照射点との間の第２距離を測定できるようになされており、
測定された該第１距離と該第２距離が相違する場合は、前記テーブルが前記軸線回りに所要角度分だけ回転することにより、前記一端側位置における前記照射点と前記前面との間の前後方向距離と、前記他端側位置における前記照射点と前記前面との間の前後方向距離とが等しくなるように補正が行なわれるようになされていることを特徴とする測定装置。
【請求項４】
被測定物が載置されるテーブルを具え、該テーブルは、平面視で、その中心を通る上下方向の軸線回りに回転でき、該テーブル上に載置された該被測定物は、前後方向で見て前に位置する前面が該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面として形成されており、
前記被測定物の前記前面の前方側に位置させて、且つ、前記前後方向と直交する左右方向で見て、所要距離を隔てた地点に、第１の測定子を有する第１の測定器と、第２の測定子を有する第２の測定器が設けられており、
前記第１の測定子の第１の照射点と、該第１の照射点を通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点との間の距離と，前記第２の測定子の第２の照射点と、該第２の照射点を通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点との間の距離とは所要の同一値に設定されており、又は、該両距離が相違する場合は該両距離が同一値となるように補正が行なわれるようになされており、
前記第１の測定子の第１の照射点から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面で反射された反射光を前記第１の測定器の検出部で検出することにより該前面の第１反射点と該第１の照射点との間の第１距離を測定できると共に、前記第２の測定子の第２の照射点から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面で反射された反射光を前記第２の測定器の検出部で検出することにより該前面の第２反射点と該第２の照射点との間の第２距離を測定できるようになされており、
測定された該第１距離と該第２距離が相違する場合は、前記テーブルが前記軸線回りに所要角度分だけ回転することにより、前記第１の照射点と前記前面との間の前後方向距離と、前記第２の照射点と前記前面との間の前後方向距離とが等しくなるように補正が行なわれるようになされていることを特徴とする測定装置。
【請求項５】
前記テーブルの、前後方向で見た前方側に位置させて、該テーブル上に載置された前記被測定物の前記前面と当接し得る前面位置決め部が設けられると共に、前記左右方向で見た一端側に位置させて、前記前面に隣接する隣接面と当接し得る隣接面位置決め部が設けられており、該前面位置決め部と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との間の前後方向距離が所要値に設定されると共に、前記隣接面位置決め部と前記テーブルの中心を通る前後方向の直線との間の左右方向距離が所要値に設定されており、前記テーブルに載置された前記被測定物の前記前面と前記隣接面を、前記前面位置決め部と前記隣接面位置決め部とに当接させることにより、該被測定物の左右方向と前後方向の位置決めを行ない得るようになされ、又、左右方向で移動する測定子の移動範囲は、このように位置決めされた状態で見て、前記前面の、左右方向で見た両端間の範囲内とされていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の測定装置。
【請求項６】
前記測定器が、前記テーブルの中心を通る上下方向の軸線と平行する直線上で上下動可能となされており、又、テーブル上に載置された前記被測定物の上面に下端が当接し得る昇降測定部材が昇降可能に設けられており、該昇降測定部材には測定傾斜部が設けられると共に、該測定傾斜部は、上方に向けて且つ該昇降測定部材側に向けて傾斜する測定傾斜面が設けられており、
前記昇降測定部材が下降してその下端が前記テーブル上の前記被測定物の上面に当接した状態で、前記測定器の前記測定子が下降して前記接触点が前記測定傾斜面に当接したときの、測定当接点と前記テーブルの上面との間の距離が所要値に設定されると共に、前記昇降測定部材の下端と前記測定当接点との間の距離が所要値に設定されていることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械で加工されるワークや工作機械で所要に加工されたワーク等としての被測定物の表面形状の寸法を測定する測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作機械で加工されるワークや工作機械で所要に加工されたワーク等としての被測定物の表面形状の寸法を測定するための簡易な手段としては、ノギスやマイクロメータがあり、又、これらの寸法を測定する高度な手段としては、例えば特許文献１等が開示する三次元測定装置がある。
【０００３】
ノギスやマイクロメータは、被測定物の任意の箇所を簡易に測定できる利点があったが、被測定物が特に大きい場合は、ノギスやマイクロメータの当接測定部を被測定物の所要部位に適切に当てるのが難しく、測定を正しく行なうことができない問題があった。又、ノギスやマイクロメータで被測定物の表面形状の各部の寸法を一つ一つ測定することは、多くの手間を要して作業能率が悪い問題があった他、測定精度にも限界があった。これに対して前記三次元測定装置は、測定箇所が定まっている量産物の測定を能率よく行なうことができる反面、多品種少量生産の生産物を測定する場合は、夫々の被測定物に応じて所要のプログラムを組まなければならず、準備作業に手間を要して測定の作業能率が悪い問題があった。
【０００４】
加えて、ノギスやマイクロメータによっては角度の測定を直接行なうことができないために、被測定物が例えば平行四辺形状になっていないかどうかをチェックするためには、別途、直角定規を用いなければならず測定に面倒さが伴った。一方、三次元測定器は、被測定物の表面形状の寸法を正確に測定できるのは元より、平面度や直角度等の全ての測定を精度よく行なうことができる利点があったが、装置が非常に高価である問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−１２６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、多品種少量の被測定物であってもこれを比較的高い精度で簡易に測定できると共に、構造が簡素で製造コストの低減も期し得る測定装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
本発明に係る測定装置の第１の態様は、被測定物が載置されるテーブルを具え、該テーブルは、平面視で、その中心を通る上下方向の軸線回りに回転でき、該テーブル上に載置された該被測定物は、前後方向で見て前に位置する前面が、該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面として形成されている。そして、前記被測定物の前記前面の前方側に位置させて、前記左右方向で移動できる測定器が設けられ、該測定器の有する測定子の接触点は、当初は、前後方向で見て基準位置にあり、該接触点が前記テーブルの中心を通る前後方向の直線上に存するとした場合における、基準位置にある該接触点と該中心との間の距離が所要値に設定されている。該測定器が、前記左右方向で見た一端側に移動し、該一端側位置で、前記測定子が前記前面に向けて前後方向で相対的に進行し該測定子の接触点が、前記テーブル上の前記被測定物の前記前面に当接することにより、該当接した第１当接点と、基準位置にある該接触点との間の第１距離を測定できると共に、該測定器が、前記左右方向で見た他端側に移動し、該他端側位置で、前記測定子が前記前面に向けて前後方向で相対的に進行し該測定子の接触点が、前記テーブル上の前記被測定物の前記前面に当接することにより、該当接した第２当接点と、基準位置にある該接触点との間の第２距離を測定できるようになされている。そして、測定された該第１距離と該第２距離が相違する場合は、前記テーブルが前記軸線回りに所要角度分だけ回転することにより、前記一端側位置における、基準位置にある前記接触点と前記前面との間の前後方向距離と、前記他端側位置における、基準位置にある前記接触点と前記前面との間の前後方向距離とが等しくなるように補正が行なわれるようになされていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る測定装置の第２の態様は、被測定物が載置されるテーブルを具え、該テーブルは、平面視で、その中心を通る上下方向の軸線回りに回転でき、該テーブル上に載置された該被測定物は、前後方向で見て前に位置する前面が、該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面として形成されている。そして、前記被測定物の前記前面の前方側に位置させて、且つ、前記前後方向と直交する左右方向で見て、所要距離を隔てた地点に、第１の測定子を有する第１の測定器と、第２の測定子を有する第２の測定器が設けられており、該第１の測定子の第１の接触点は、当初は、前後方向で見て第１の基準位置にあり、該第２の測定子の第２の接触点は、当初は、前後方向で見て第２の基準位置にある。そして、前記第１の基準位置にある第１の接触点と、該第１の接触点を通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点との間の距離と，第２の基準位置にある前記第２の接触点と、該第２の接触点を通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点との間の距離とは所要の同一値に設定されており、又は、該両距離が相違する場合は該両距離が同一値となるように補正が行なわれるようになされている。前記第１の測定子が前記前面に向けて前後方向で相対的に進行し該第１の測定子の第１の接触点が、前記テーブル上の前記被測定物の前記前面に当接することにより、該当接した第１の当接点と、第１の基準位置にある該第１の接触点との間の第１距離を測定できると共に、前記第２の測定子が前記前面に向けて前後方向で相対的に進行し該第２の測定子の第２の接触点が、前記テーブル上の前記被測定物の前記前面に当接することにより、該当接した第２当接点と、第２の基準位置にある該第２の接触点との間の第２距離を測定できるようになされている。そして、測定された該第１距離と該第２距離が相違する場合は、前記テーブルが前記軸線回りに所要角度分だけ回転することにより、第１の基準位置にある前記第１の接触点と前記前面との間の前後方向距離と、第２の基準位置にある前記第２の接触点と前記前面との間の前後方向距離とが等しくなるように補正が行なわれるようになされていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る測定装置の第３の態様は、被測定物が載置されるテーブルを具え、該テーブルは、平面視で、その中心を通る上下方向の軸線回りに回転でき、該テーブル上に載置された該被測定物は、前後方向で見て前に位置する前面が、該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面として形成されている。そして、前記被測定物の前記前面の前方側に位置させて、前記左右方向で移動できる測定器が設けられ、該測定器の有する測定子の照射点が前記テーブルの中心を通る前後方向の直線上に存するとした場合における該照射点と該中心との間の距離が所要値に設定されている。該測定器が、前記左右方向で見た一端側に移動し、該一端側位置で、前記測定子の照射点から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面で反射された反射光を前記測定器の検出部で検出することにより該前面の第１反射点と該照射点との間の第１距離を測定できると共に、該測定子が、前記左右方向で見た他端側に移動し、該他端側位置で、前記測定子の照射点から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面で反射された反射光を前記測定器の検出部で検出することにより該前面の第２反射点と該照射点との間の第２距離を測定できるようになされている。そして、測定された該第１距離と該第２距離が相違する場合は、前記テーブルが前記軸線回りに所要角度分だけ回転することにより、前記一端側位置における前記照射点と前記前面との間の前後方向距離と、前記他端側位置における前記照射点と前記前面との間の前後方向距離とが等しくなるように補正が行なわれるようになされていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明に係る測定装置の第４の態様は、被測定物が載置されるテーブルを具え、該テーブルは、平面視で、その中心を通る上下方向の軸線回りに回転でき、該テーブル上に載置された該被測定物は、前後方向で見て前に位置する前面が該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面として形成されている。そして、前記被測定物の前記前面の前方側に位置させて、且つ、前記前後方向と直交する左右方向で見て、所要距離を隔てた地点に、第１の測定子を有する第１の測定器と、第２の測定子を有する第２の測定器が設けられており、前記第１の測定子の第１の照射点と、該第１の照射点を通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点との間の距離と，前記第２の測定子の第２の照射点と、該第２の照射点を通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点との間の距離とは所要の同一値に設定されており、又は、該両距離が相違する場合は該両距離が同一値となるように補正が行なわれるようになされている。そして、前記第１の測定子の第１の照射点から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面で反射された反射光を前記第１の測定器の検出部で検出することにより該前面の第１反射点と該第１の照射点との間の第１距離を測定できると共に、前記第２の測定子の第２の照射点から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面で反射された反射光を前記第２の測定器の検出部で検出することにより該前面の第２反射点と該第２の照射点との間の第２距離を測定できるようになされている。そして、測定された該第１距離と該第２距離が相違する場合は、前記テーブルが前記軸線回りに所要角度分だけ回転することにより、前記第１の照射点と前記前面との間の前後方向距離と、前記第２の照射点と前記前面との間の前後方向距離とが等しくなるように補正が行なわれるようになされていることを特徴とするものである。
【００１１】
前記の各態様において、次のように構成するのがよい。即ち、前記テーブルの、前後方向で見た前方側に位置させて、該テーブル上に載置された前記被測定物の前記前面と当接し得る前面位置決め部が設けられると共に、前記左右方向で見た一端側に位置させて、前記前面に隣接する隣接面に対して当接し得る隣接面位置決め部が設け、該前面位置決め部と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との間の前後方向距離が所要値に設定されると共に、前記隣接面位置決め部と前記テーブルの中心を通る前後方向の直線との間の左右方向距離が所要値に設定されており、前記テーブルに載置された前記被測定物の前記前面と前記隣接面を、前記前面位置決め部と前記隣接面位置決め部とに当接させることにより、該被測定物の左右方向と前後方向の位置決めを行ない得るようになされ、又、左右方向で移動する測定子の移動範囲は、このように位置決めされた状態で見て、前記前面の、左右方向で見た両端間の範囲内とされているように構成するのがよい。
【００１２】
前記第１の態様において、次のように構成するのがよい。即ち、前記測定器が、前記テーブルの中心を通る上下方向の軸線と平行する直線上で上下動可能となされており、又、テーブル上に載置された前記被測定物の上面に下端が当接し得る昇降測定部材が昇降可能に設けられており、該昇降測定部材には測定傾斜部が設けられると共に、該測定傾斜部は、上方に向けて且つ該昇降測定部材側に向けて傾斜する測定傾斜面が設けられており、
【００１３】
前記昇降測定部材が下降してその下端が前記テーブル上の前記被測定物の上面に当接した状態で、前記測定器の前記測定子が下降して前記接触点が前記測定傾斜面に当接したときの、測定当接点と前記テーブルの上面との間の距離が所要値に設定されると共に、前記昇降測定部材の下端と前記測定当接点との間の距離が所要値に設定されているように構成するのがよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明によるときは、多品種少量の被測定物であってもこれを比較的高い精度で簡易に測定できると共に、測定装置の構造を簡素化して製造コストの低減も期し得る。
【００１５】
(2) 本発明において、テーブル上に載置された前記被測定物の前面と当接し得る前面位置決め部を設け、又、該前面に隣接する隣接面と当接し得る隣接面位置決め部を設ける場合は、前記テーブル上に載置された被測定物の、該テーブルの中心に対しての前後方向や左右方向の概略の位置決めを行なうことができるため、測定の際における前記測定器の、左右方向での移動時の早送りや前記測定子の進行時の早送りが可能となる。又、補正のために行なうテーブルの軸線回りの回転角度をより小さくでき、前記補正の時間短縮を図ることができて測定の能率化を達成できることとなる。
【００１６】
(3) 特に前記測定器を、前記テーブルの中心を通る軸線と平行する直線上で上下動させることとし、且つ、適宜高さに測定傾斜部を設け、該測定傾斜部の傾斜面に測定器の測定子の接触点が接触するように構成することにより、テーブル上に載置された被測定物の上下方向の高さも容易に測定できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る測定装置が工作機械に応用された場合を示す斜視図である。
【図２】その側面図である。
【図３】接触型の測定装置による被測定物の測定要領の一例を示す説明図である。
【図４】その測定要領において、被測定物の前面が左右方向に延長した状態を示す説明図である。
【図５】非接触型の測定装置による被測定物の測定要領の他の例を示す説明図である。
【図６】その測定要領において、被測定物の前面が左右方向に延長した状態を示す説明図である。
【図７】接触型の測定装置による被測定物の測定要領のその他の例を示す説明図である。
【図８】その測定要領において、被測定物の前面が左右方向に延長した状態を示す説明図である。
【図９】非接触型の測定装置による被測定物の測定要領のその他の例を示す説明図である。
【図１０】その測定要領において、被測定物の前面が左右方向に延長した状態を示す説明図である。
【図１１】上下の挾持片の構成を示す正面図である。
【図１２】ワークを示す斜視図である。
【図１３】テーブルを前後方向に移動させる構成を説明する正面図である。
【図１４】テーブルの構成と割出し装置の構成を説明する正面図である。
【図１５】テーブルの構成と割出し装置の構成を、可動台とワーク落下防止板と共に示す斜視図である。
【図１６】工作機械のテーブル側を示す平面図である。
【図１７】工作機械のテーブル側を示す正面図である。
【図１８】上の挾持片の構成を説明する部分斜視図である。
【図１９】上下の挾持片がワークを挾持した状態を示す斜視図である。
【図２０】下の挾持片を上下動させる構成を説明する斜視図である。
【図２１】下の挾持片の上昇位置を示す側面図である。
【図２２】下の挾持片の下降位置を示す側面図である。
【図２３】下の挾持片が下降位置においてテーブルが稍前進した状態を示す側面図である。
【図２４】上下の挾持片がワークを挾持した状態を示す側面図である。
【図２５】工作機械におけるワークの位置決め状態を示す平面図である。
【図２６】上下の挾持片がワークを挾持すると共に、上下のフライスが面取り加工を施している状態を示す側面図である。
【図２７】上下のフライスが設けられてなる移動枠の左右方向での移動状態を示す正面図である。
【図２８】移動枠の側面図である。
【図２９】移動枠の左右方向の移動の構成を説明する断面図である。
【図３０】上のフライスの上下動の構成を説明する断面図である。
【図３１】接触型の測定器を用いてワークの測定を行なう工程を説明する平面図と側面図である。
【図３２】非接触型の測定装置を用いてワークの測定を行なう工程を説明する平面図である。
【図３３】被測定物の上下厚さを測定する測定要領の一例を示す説明図である。
【図３４】ワークの短辺長さを測定する測定要領を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１８】
図１〜２、図２４は、本発明に係る測定装置１が、ワーク張出し部分２（図２４）をクランプするクランプ装置３を具備する工作機械５に応用された場合を示すものである。該工作機械５は、例えばフライス６で面取り加工を施すものであり、被測定物（以下ワーク７ａともいう）７が載置されるテーブル９を具える。
【００１９】
該テーブル９は、平面視で、その中心Ａを通る上下方向の軸線１０（図２、図１３）回りに回転できると共に、前後方向Ｆ１で移動可能となされている。又、該テーブル９の前方には、図１〜２、図２５に示すように、該テーブル９の上面１１に載置されたワーク７ａの前面（前後方向で見て前に位置する面であり、テーブル上に載置された状態で、前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面）１２と当接し得る前面位置決め部１３が設けられており、該前面位置決め部１３は、該前面１２に当接して該ワーク７ａの前後方向の位置を決めた後、該前面１２から退避するようになされている。又図１、図２５に示すように、前記前後方向Ｆ１と直交する左右方向Ｆ２で見た他端側に位置させて、該前面１２に隣接する隣接面１５に対して当接し得る隣接面位置決め部１６が設けられている。
【００２０】
そして、前記テーブル９の上面１１に載置された前記ワーク７ａの前記前面１２と前記隣接面１５を、夫々、該前面位置決め部１３と該隣接面位置決め部１６とに当接させることにより、テーブル９に対する該ワーク７ａの前後方向Ｆ１と左右方向Ｆ２の概略の位置決めを同時に行ない得るようになされている。
【００２１】
即ち、図２５において、該前面位置決め部１３と前記テーブル９の中心Ａを通る左右方向の直線１４との間の前後方向距離Ｌａが所要値に設定されると共に、前記隣接面位置決め部１６と前記テーブル９の中心Ａを通る前後方向の直線１８との間の左右方向距離Ｌｂが所要値に設定されている。本実施例においては、前記距離Ｌａが、前記ワーク７ａの前後方向の概略長さの１／２に設定されると共に、前記距離Ｌｂが、前記ワーク７ａの左右方向の概略長さの１／２に設定されている。従って、前記測定装置１の数値制御手段に、ワーク７ａの前後方向の概略の長さと左右方向の概略の長さを夫々入力すれば、前記前面位置決め部１３及び前記隣接面位置決め部１６が前記テーブル９に対して所要の配置状態となる。
【００２２】
これによって、前記テーブル９の上面１１に載置された前記ワーク７ａの前記前面１２と前記隣接面１５を、該前面位置決め部１３と該隣接面位置決め部１６とに当接させれば、該ワーク７ａの前後方向Ｆ１と左右方向Ｆ２の位置決めが同時に行なわれることとなり、ワーク７ａの中心がテーブルの中心に略合致した状態となる。その結果、ワーク７ａはテーブル９上に安定的に載置されることとなる。
【００２３】
本発明に係る前記測定装置１の一実施例は、図１、図３、図２５に示すように、接触型の測定装置１ａとして構成されており、前記ワーク７ａの前記前面１２の前方側に位置させて、前記左右方向Ｆ２で移動できる測定器１７を具えており、該測定器１７の有する測定子１９が前記前面１２に向けて前後方向で相対的に進行可能となされている。該測定子１９は本実施例においては、例えばその先端にローラ状の接触点２０を有している。該接触点２０は、当初は、前後方向で見て基準位置にある。そして図３に示すように、該測定子１９の接触点２０が前記テーブル９の中心Ａを通る前後方向の直線１８ａ上に存するとした場合における、基準位置にある該接触点２０と該中心Ａとの間の最大距離Ｌ４が予め所要値に設定されている。
【００２４】
該測定器１７は、前記左右方向Ｆ２に移動できる。その移動範囲は、ワーク７ａが前記のように位置決めされた状態で見て、前記前面１２の左右方向で見た両端１２ａ，１２ｂ間の範囲内とされている。本実施例において該測定器１７は、前記テーブル９の中心Ａに対して、左右方向で見て等距離移動できる。該測定器１７が、前記左右方向Ｆ２で見た一端側に移動し、該一端側位置２２で、該測定子１９が前記前面１２に向けて前後方向Ｆ１で進行し（前後方向Ｆ１で相対的に進行する場合の一態様）該測定子１９の有する接触点２０が該前面１２に当接することにより、該当接した第１当接点２３と、基準位置にある該接触点２０との間の第１距離Ｄ１を測定できる。
【００２５】
又、該測定器１７が、前記左右方向Ｆ２で見た他端側に移動し、該他端側位置２５で、該測定子１９が前記前面１２に向けて前後方向Ｆ１で進行し（前後方向Ｆ１で相対的に進行する場合の一態様）該測定子１９の接触点２０が該前面１２に当接することにより、該当接した第２当接点２６と、基準位置にある該接触点２０との間の第２距離Ｄ２を測定できるようになされている。
【００２６】
なお本実施例においては、前記測定子１９の左右方向Ｆ２での移動範囲を前記のように設定しているため、記測定子１９が進行した際に前記接触点２０が前記前面１２を外れてしまうという空振りが生ずる恐れがない。
【００２７】
そして、測定された該第１距離Ｄ１と該第２距離Ｄ２が相違する場合は、前記テーブル９が前記軸線１０回りに所要角度分だけ回転することにより、図４に示すように、前記一端側位置２２における、基準位置にある前記接触点２０と前記前面１２との間の前後方向距離Ｄ３と、前記他端側位置２５における、基準位置にある前記接触点２０と前記前面１２との間の前後方向距離Ｄ４とが等しくなるように補正が行なわれるようになされている。
【００２８】
今、平面視で長方形状を呈するワーク７ａの前記前面１２の上の水平縁部２７ａ（図１０）に対してフライス６で所要量の面取り加工を施す場合を考える。図３は、該ワーク７ａを該テーブル９の上面１１に載置した状態を示し、この状態で、前記測定器１７が、前記一端側位置２２において前面１２に向けて進行して前記第１距離Ｄ１を測定する。その後、該測定器１７が前記他端側に移動し、該他端側位置２５で、前記測定子１９が前面１２に向けて進行して前記第２距離Ｄ２を測定する。このように測定された第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２が相違する場合があるが、相違が生ずる理由の一つを説明すれば次の通りである。
【００２９】
本実施例においては、工作機械５が前記のように前面位置決め部１３と隣接面位置決め部１６とを有しているため、図２５に示すように、前記ワーク７ａの前面１２を該前面位置決め部１３に当接させ且つ前記隣設面１５を前記隣接面位置決め部１６に当接させれば、該前面１２を該左右方向Ｆ２と平行させることができるはずである。しかし実際には、該前面位置決め部１３と該隣接面位置決め部１６にワーク７ａを正確に当接させた積りであってもその後に若干の跳ね返りが生じた場合や、この当接が始めから不正確であった場合は、該前面１２が前記左右方向Ｆ２と正確に平行していないことになる。このような理由で、第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２が相違する場合が生ずるのである。
【００３０】
第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２が相違する場合は、前記テーブル９が前記軸線１０回りに所要角度分だけ回転することにより、図４に示すように、前記一端側位置２２における、基準位置にある前記接触点２０と前記前面１２との間の前後方向距離Ｄ３と、前記他端側位置２５における、基準位置にある前記接触点２０と前記前面１２との間の前後方向距離Ｄ４が等しくなるように補正が行なわれ、これにより前記前面１２の延長方向Ｆ３が、前記左右方向Ｆ２と平行した状態となる。この状態で前記テーブル９が所要量前進することによって、前記上の水平縁部２７ａに対して前記フライス６で所要量の面取り加工を施すことができる。
【００３１】
前記第１距離Ｄ１と前記第２距離Ｄ２が相違する場合は、前記のように、前記テーブル９が前記軸線１０回りに所要角度θ分だけ回転するのであるが、この所要角度θは、前記測定装置１の有する数値制御手段によって計算されるものである。
【００３２】
次に、この計算手順の一例を図３〜４に基づいて説明する。図３は、誇張して図示した測定説明図であり、前記テーブル９の上面１１に、平面視で長方形状を呈するワーク７ａが載置されている。今、このワーク７ａの長辺長さをＬ１とし、短辺長さをＬ２とし、ワーク７ａの前面１２の延長方向Ｆ３が前記左右方向Ｆ２に対してθだけ傾いているとする。前記測定器１７が測定した前記第１距離Ｄ１は、前記第２距離Ｄ２よりも大きい。そして、前記測定器１７の左右方向Ｆ２での移動距離はＬ３とされている。図３〜４には、測定器１７が、前記テーブル９の中心Ａに対して左右方向Ｆ２で見て等距離移動する場合が示されている。
【００３３】
前記第１距離Ｄ１が前記第２距離Ｄ２よりも大きいため、α１＝Ｄ１−Ｄ２とすると、前記θは、次式によって求めることができる。
θ＝ｔａｎ-1（α１／Ｌ３）
【００３４】
従って、前記テーブル９が前記軸線１０回りにθだけ回転すると、図４に示すように、前記前面１２の延長方向Ｆ３が、前記左右方向Ｆ２と平行した状態となる。この状態で前記テーブル９が所要量前進することによって、前記上の水平縁部２７ａに対して前記フライス６で所要量の面取り加工を施すことができる。
【００３５】
この面取り加工は、前記工作機械５に付設されている割出し装置２９（図１４）により前記ワーク７ａを９０度づつ回転させることによって、前記前面１２の延長方向Ｆ３（図３）が前記左右方向Ｆ２と平行した状態で、前記ワーク７ａの４つの上の水平縁部２７ａ，２７ｂ，２７ｃ，２７ｄ（図４）に対して、順次、所要量の面取り加工を施すことができる。ここで、前後方向Ｆ１で見た面取り深さをＤ５とした場合に前記テーブル９がＤ６（図４）だけ前進したとする。この前進量Ｄ６は、前記測定装置１の有する数値制御手段によって計算される。この計算手順の一例を図３〜４に基づいて説明する。
【００３６】
今、前記第２当接点２６を通る左右方向Ｆ２の直線１８ｂと、該第２当接点２６と前記テーブルの中心Ａとを結ぶ直線１８ｃとのなす角度をθ１とすると、θ１は次式によって求めることができる。
θ１＝ｔａｎ-1（α２／（Ｌ３／２））
【００３７】
ここで、α２＝Ｌ４−Ｄ２で求められる。そして、前記テーブルの中心Ａを通る、前後方向Ｆ１の直線１８ａと、前記直線１８ｃとのなす角度をθ２とすると、θ２＝１８０−（９０＋θ１）で求められる。従って、該中心Ａと前記第２当接点２６とを結ぶ直線１８ｃの長さα３は次の数式１によって求めることができる。
【数１】
2012106330.tif 000003
【００３８】
これによって該中心Ａと、該中心Ａを通り且つ前記前面１２と直交する交点８とを結ぶ直線１８ｄの長さα４は、α４＝α３×ｃｏｓ（θ２＋θ）で求められる。
【００３９】
図４において、前記中心Ａと前記フライス６の刃先との間の距離Ｌ５が予め所要に設定されているため、前記の前進量Ｄ６は、Ｌ５−α４＋Ｄ５で求められる。
【００４０】
図５〜６は、本発明に係る前記測定装置１の他の実施例を示すものであり、非接触型の測定装置１ｂとして構成されている。該測定装置１ｂが前記測定装置１ａと相違するのは、前記測定器１７に設けられている進退可能の前記測定子１９に代えて、進退しない固定状態の測定子１９の照射点２８から光線が前後方向で照射されるようになされている点である。該照射点２８は本実施例においては、例えば測定子１９の先端に設けられている。そして該測定器１７は、左右方向Ｆ２に移動でき、前記ワーク７ａの前記前面１２の左右方向Ｆ２で見た一端側に移動し、該一端側位置２２で、該測定器１７の前記測定子１９の照射点２８から光線が前後方向で後方に向けて照射され、該前面１２で反射された反射光を検出部で検出することにより該前面１２の第１反射点３４と該照射点２８との間の第１距離Ｄ１を測定できる。又、該測定器１７が、前記前面１２の左右方向Ｆ２で見た他端側に移動し、該他端側位置２５で、該測定子１９の照射点２８から光線が前後方向で後方に向けて照射され、前記前面１２で反射された反射光を検出部で検出することにより該前面１２の第２反射点３８と該照射点２８との間の第２距離Ｄ２を測定できるようになされている。
【００４１】
このように測定された該第１距離Ｄ１と該第２距離Ｄ２が相違する場合は、前記テーブル９が前記軸線１０回りに所要角度分だけ回転することにより、図６に示すように、前記一端側位置２２における前記照射点２８と前記前面１２との間の前後方向距離Ｄ３と、前記他端側位置２５における前記第２照射点２８と前記前面１２との間の前後方向距離Ｄ４が等しくなるように補正が行なわれるようになされている。
【００４２】
かかる構成を有する測定装置１ｂを用いてワーク７ａに面取り加工を施す場合の、測定装置１ｂの有する数値制御手段による前記所要角度θの計算手順の一例や前記テーブル９の面取りのための前進量Ｄ６の計算手順の一例は、前記接触型の測定装置１ａについて説明したところと同様である。この場合も、前記と同様にして前記測定子１９の左右方向Ｆ２での移動範囲を設定しているため、前記測定子１９の照射点２８から照射された光線が前記前面１２を外れてしまうという空振りが生ずる恐れがない。
【００４３】
図７〜８は、接触型の測定装置１ａの他の態様を示すものである。該測定装置１ａは、一つの測定器１７が左右方向で見た一端側と他端側に移動する前記構成に代えて、左右方向で見て、所要距離を隔てた地点に、第１の測定子１９ａを有する第１の測定器１７ａと、第２の測定子１９ｂを有する第２の測定器１７ｂを固定状態に設けた場合を示すものであり、該第１の測定子１９ａは、その進行によって、その第１の接触点２０ａが前記前面１２に当接できる。又、第２の測定子１９ｂは、その進行によって、その第２の接触点２０ｂが前記前面１２に当接できる。又、該第１の測定子１９ａの第１の接触点２０ａは、当初は、前後方向で見て第１の基準位置にあり、該第２の測定子１９ｂの第２の接触点２０ｂは、当初は、前後方向で見て第２の基準位置にあり、本実施例においては、該第１の基準位置と該第２の基準位置は、左右方向に延長する同一直線上にある。より具体的に説明すれば、図７に示すように、前記第１の基準位置にある第１の接触点２０ａと、該第１の接触点２０ａを通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点Ｐ１との間の距離と，第２の基準位置にある前記第２の接触点２０ｂと、該第２の接触点２０ｂを通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点Ｐ２との間の距離は所要の同一値に設定されている。そして、該第１の測定器１７ａは、前記移動式の測定器１７が前記一端側位置２２に存する場合と同様に作用し、前記第２の測定器１７ｂは、前記移動式の測定器１７が前記他端側位置２５に存する場合と同様に作用する。
【００４４】
図９〜１０は、非接触型の測定装置１ｂの他の態様を示すものである。該測定装置１ｂは、左右方向で見て、所要距離を隔てた地点に、第１の測定子１９ａを有する第１の測定器１７ａと、第２の測定子１９ｂを有する第２の測定器１７ｂを固定状態に設けた場合を示すものであり、該第１の測定子１９ａの第１の照射点２８ａから照射された光線は前記前面１２で反射される。又、該第２の測定子１９ｂの第２の照射点２８ｂから照射された光線は前記前面１２で反射される。又、該第１の測定子１９ａの第１の照射点２８ａと該第２の測定子１９ｂの第２の照射点２８ｂは、本実施例においては、図７に基づいて説明したと同様、左右方向に延長する同一直線上にある。そして、該第１の測定器１７ａは、前記移動式の測定器１７が前記一端側位置２２に存する場合と同様に作用し、前記第２の測定器１７ｂは、前記移動式の測定器１７が前記他端側位置２５に存する場合と同様に作用する。
【００４５】
かかる構成を有する測定装置を用いて例えばワーク７ａに面取り加工を施す場合の、測定装置１の有する数値制御手段による前記所要角度θの計算手順の一例や、前記テーブル９の面取りのための前進量Ｄ６の計算手順の一例は、前記したところと同様である。
【００４６】
以下、前記工作機械５の構成を具体的に説明すると共に、前記測定装置１の有する数値制御手段による所要の面取り加工の工程を説明する。
【００４７】
図１〜２、図１１、図２６において本発明に係る工作機械５は、ワーク７ａが載置されるテーブル９と、該テーブル９の前方側に配設されたクランプ装置３（図３、図９、図２６）と、該テーブル９の前方側に配設されて前記ワーク７ａに面取り加工を施すフライス６とを具備し、該クランプ装置３は、前記テーブル９に載置されたワーク７ａの、該テーブル９の前縁部３０から所要に張り出したワーク張出し部分２を上下から挾持する上下の挾持片３２，３３を具えている。そして、該上下の挾持片３２，３３が、図２６に示すように、該ワーク張出し部分２を挾持したワーククランプ状態で、前記フライス６が、前記ワーク７ａの該挾持した部分３５の前方側をなす被加工部３６に面取り加工を施すものである。
【００４８】
前記ワーク７ａは、例えば図１２に示すように、平面視で、左右方向Ｆ２に長い長方形状を呈する直方体状を呈しており、例えば、平面視の長辺の長さＬ１が３５０ｍｍに設定されて、短辺の長さＬ２が２７０ｍｍに設定されている。
【００４９】
前記テーブル９は図１３に示すように、その上面１１が水平であり、割出し装置２９によって、前記テーブルの平面視での中心Ａを通る上下方向の軸線１０回りに所要に回転できると共に、直線運動装置３７（図１〜２）によって前後方向Ｆ１で移動できる。
【００５０】
前記割出し装置２９は、図２、図１３〜１５に示すように、テーブル９の上面１１に載置されたワーク７ａの外周をその周方向に所要の角度に分割するものである。該割出し装置２９の具体的な構成を図１３〜１５に基づいて説明すれば、矩形板状を呈する可動台３９の前側の中央部分で上下方向に貫設された支持孔４０に支持筒体４１が挿通されると共に、該支持筒体４１の上端側で周設されたフランジ部４２が、該支持孔４０の周縁部分４３に載置された状態で、該フランジ部４２が該周縁部分４３にボルト４５により固定されている。本実施例において該フランジ部４２の前縁部４６は、前方に突出する台形状部の縁部として形成されている。
【００５１】
そして図１３〜１４に示すように、該支持筒体４１の軸線に沿って設けられた円形挿通孔４９には、軸線を共通にして駆動軸５０が挿通されており、該駆動軸５０の上端部分５１は、前記テーブル９の下側部分５２にボルト固定されている。そして前記支持筒体４１の上端部分には、該支持筒体４１の軸線と同心に欠切凹所５３が周方向に連続して設けられており、該欠切凹所５３の底部５５に、該欠切凹所５３と同心のスラスト玉軸受５６の下リング部材５７が載置され、その上リング部材５９の上面６０で前記テーブル９の下面６１を下方から支持する如くなされている。これによりテーブル９は、前記駆動軸５０の軸線回りに回転可能となされている。そして前記駆動軸５０は、上下方向で見て所要間隔で、上から下に向けて、ラジアル玉軸受６２とスラスト玉軸受６３とラジアル玉軸受６５とで支持されて、軸線回りに回転自在とされている。又、該駆動軸５０の下端部６６には、回転角を正確に制御できるサーボモータやステッピングモータ等の制御モータ６７の上向き突出のモータ出力軸６９が減速機７０を介して連結されており、図１４に示すように、前記テーブル９の軸線１０と該駆動軸５０の軸線４４と該モータ出力軸６９の軸線４８は、上下方向を呈して合致している。又、前記フライス６が前記ワーク７ａに加工を施している間において前記テーブル９が回転するのを防止するために、前記駆動軸５０の下端部６６と前記減速機７０との間にブレーキ装置７１が設けられている。
【００５２】
前記直線運動装置３７は、図１〜２、図１３、図１６〜１７に示すように、前記可動台３９を前後方向Ｆ１で往復動可能とすることにより前記テーブル９を前後方向Ｆ１で往復動可能とするものであり、該可動台３９の左右方向Ｆ２の両側部分の下面部に摺動部材７２，７２が設けられている。そして該摺動部材７２，７２が、前後方向支持台７３内で立設された左右の支持立壁７５，７５の上端７６，７６に固設されてなる、前後方向Ｆ１に延長する案内レール７７，７７に案内されて、前後方向に往復動可能となされている。又、該可動台３９の下面７４には、図１７に示すようにネジ筒部材７９が固定され、該ネジ筒部材７９は図１６に示すように、前記案内レール７７，７７の延長方向に延び且つ両側が軸受７８ａ，７８ｂで支持されてなる駆動ネジ軸８０に螺合されている。そして図１７に示すように、該駆動ネジ軸８０の後端部分８１と、該後端部分８１の下方に配設された、サーボモータやステッピングモータ等の制御モータ８２のモータ出力軸８３とは、歯車８４，８８とタイミングベルト９４を介して連結されている。然して、該駆動ネジ軸８０が該制御モータ８２により正回転されることにより前記可動台３９が前進でき、該駆動ネジ軸８０が逆回転されることにより前記可動台３９は後退できる。
【００５３】
前記テーブル９は本実施例においては図１５〜１６に示すように、平面視で正方形状を呈しており、円板体の前後左右部分が直線状にカットされることによって直線状縁部８５，８５，８５，８５が９０度の角度を置いて形成され、隣り合う直線状縁部８５，８５間は円弧状に形成されている。従って該テーブル９の、前記下の挾持片３３に向き合う側の前縁部は、直線状縁部８５として形成されている。そして、本実施例においては図１５に示すように、該テーブル９の上面１１の前後に浅底の凹部８６，８６が設けられ、該凹部８６の底部分８７には通気孔８９が上下方向に設けられている。該通気孔８９の上端は該底部分８７の上面で開口すると共にその下端は、空気を吸引し或いは吹き出すエア吸引・吹出し装置（図示せず）に連結されている。前記テーブル９の対向する直線状縁部８５，８５間の距離は例えば１３２ｍｍに設定されている。そして図１、図１５〜１６に示すように、該テーブル９の前側部分９ａを除く左右側部分９ｂ，９ｃと後側部分９ｄを取り囲むように、且つ、前記フランジ部４２の側面９３に略沿う状態で、該テーブル９を取り囲むワーク落下防止板９５が配設されている。該ワーク落下防止板９５は、図１５に示すように、支柱９８の４本によって前記可動台３９から浮き上げて設けられている。このように設けられたワーク落下防止板９５は、テーブル９上に載置したワーク７ａがバランスを崩してテーブル９から外れた場合に、該ワークを下方から支持してワーク７ａの落下を防止する。
【００５４】
前記上の挾持片３２は図１１、図１８に示すように、上の昇降装置９６によって昇降でき、前記ワーク張出し部分２を押圧して前記下の挾持片３３との間で該ワーク張出し部分２を挾持するものであり、その下面は、左右方向に延長する直線状の上の挾持面９７とされている。
【００５５】
該上の昇降装置９６は、本実施例においては図１、図１１に示すように、上下方向で伸縮し得るシリンダ９９を具える。該シリンダ９９は、前記前後方向支持台７３の前側部分の両側で立設された支柱部材５４，５４の上端５８，５８相互を横架材６４で連結してなる門形支柱６８の、該横架材６４の長さ方向の中央部位で立設されている。そして図１８に示すように、該シリンダ９９のピストンロッド１００の下端部分１０１が継手１０２を介して前記上の挾持片３２の上端部分１０４の長さ方向の中央部位に連結されている。又、該上の挾持片３２の左右方向の両端部分に設けられた摺動部材１０３，１０３が、図１１に示すように、前記支柱部材５４，５４の内側部分に上下方向に延長する如く設けられた案内レール１０５，１０５に案内されて上下方向Ｆ４で往復動可能となされている。
【００５６】
然して、前記ピストンロッド１００が下降して前記シリンダ９９が伸長するにつれ、図１１に矢印で示すように、前記左右の摺動部材１０３，１０３が前記左右の案内レール１０５，１０５に案内されて安定状態で下降でき、図１９に示すように、前記上の挾持片３２の下面としての前記上の挾持面９７が前記ワーク張出し部分２を下方向に押圧する。又、前記ピストンロッド１００が上昇して前記シリンダ９９が縮小するにつれ、前記左右の摺動部材１０３，１０３が前記左右の案内レール１０５，１０５に案内されて安定状態で上昇できる。
【００５７】
一方、前記下の挾持片３３（前記前面位置決め部１３としても機能し得る）は、本実施例においては図１〜２、図１１、図１９に示すように、左右方向Ｆ２に延長する基板部１０６の長さ方向の中央部分１０７で、上方突出板部１０９の下端部分１１０がボルト等によって固定されており、その上面は、左右方向に延長する直線状の下の挾持面１１１とされている。
【００５８】
かかる構成を有する下の挾持片３３は、下の昇降装置１１２によって昇降でき、図２１に示す、前記テーブル９の上面１１の上方に突出する上昇位置１１３と、図２２〜２３に示す、該上面１１より低い下降位置１１５と、図２４に示す、下の挾持面１１１が前記ワーク７ａの下面１１６に当接した挾持位置１１７を取ることができる。そして該下の挾持片３３の後面１１８は、前記前面位置決め部１３を構成し、図２５に示すように、該前面位置決め部１３と前記テーブル９の中心を通る左右方向の直線１４との間の距離Ｌａが所要値に設定されている。該前面位置決め部１３の前後方向Ｆ１での配置状態は、前記ワーク７ａの加工前の前後方向Ｆ１での辺１１４（図１２）の長さＬ２を数値制御手段に入力することによって設定できる。例えば、この辺１１４の長さＬ２が概略２７０ｍｍであるとき、辺１１４の長さを２７０ｍｍと入力すれば、前記距離Ｌａが、その半分の１３５ｍｍとなるようになされている。
【００５９】
該下の昇降装置１１２は、本実施例においては図１１、図１６、図２０〜２１に示すように、前記基板部１０６の両端部分に固定された摺動部材１１９，１１９が、前記支柱部材５４，５４の内側部分に上下方向に延長する如く設けられた案内レール１０５，１０５に案内されて、上下方向で往復動可能となされている。又、図２０〜２１に示すように、該基板部１０６の両端側に固定された連結部材１２０，１２０の下端の、左右方向で見た外面１２１，１２１側に、水平な軸線回りに回転し得る係合ローラ１２２，１２２が設けられている。
【００６０】
そして該係合ローラ１２２，１２２は、下面１２３が前後の支持ローラ１２５，１２５で支持されることにより前後動し得る、前後方向に長い前後動摺動板１２６に設けられた規制長孔１２７に、上下端１２８，１２９が密接した状態で嵌め入れられている。該規制長孔１２７は、前後方向に長い階段状の長孔として形成されており、下段規制孔１３０と、それよりも４ｍｍ程度上位置に存する中段規制孔１３１と、該中段規制孔１３１よりも更に５ｍｍ程度上位置に存する上段規制孔１３２とを具える。そして、該下段規制孔１３０と該中段規制孔１３１とは下の上向き傾斜孔１３３で連通状態とされると共に、該中段規制孔１３１と該上段規制孔１３２とは上の上向き傾斜孔１３５で連通状態とされている。又、かかる構成を有する前後動係合板１２６は、その後側部位１３６が、該前後動係合板１２６の後方に配設されて前後方向で伸縮し得るシリンダ１３７のピストンロッド１３９の前端に継手１４０を介してに連結されている。
【００６１】
然して、図２１〜２４に示すように、前記ピストンロッド１３９が前進して前記シリンダ１３７が伸長することにより、前記前後動係合板１２６が前記前後の支持ローラ１２５，１２５で支持されて水平状態で前進できる。又、前記ピストンロッド１３９が後退して前記シリンダ１３７が縮小することにより、前記前後動係合板１２６が前記前後の支持ローラ１２５，１２５で支持されて水平状態で後退できる。
【００６２】
図２２〜２３は、前記シリンダ１３７が最小に縮小して前記下段規制孔１３０に前記係合ローラ１２２が位置された状態を示し、該係合ローラ１２２の上下端１２８，１２９が該下段規制孔１３０の上下面１４３，１４５に密接に当接している。この状態で、前記下の挾持片３３は、その下の挾持面１１１が前記ワーク７ａの下面１１６から４ｍｍ程度下方に位置する前記下降位置１１５を呈する。
【００６３】
図２４は、前記シリンダ１３７が稍伸長して前記中段規制孔１３１に前記係合ローラ１２２が位置した状態を示し、該係合ローラ１２２の上下端１２８，１２９が該中段規制孔１３１の上下面１４６，１４７に密接に当接している。この状態で、前記下の挾持片３３は前記挾持位置１１７を呈する。
【００６４】
図２１は、前記シリンダ１３７が更に伸長して前記上段規制孔１３２に前記係合ローラ１２２が位置した状態を示し、該係合ローラ１２２の上下端１２８，１２９が該上段規制孔１３２の上下面１４９，１５０に密接に当接している。この状態で、前記下の挾持片３３は、その下の挾持面１１１が前記ワーク７ａの下面１１６から５ｍｍ程度上方に突出した前記上昇位置１１３を呈する。
【００６５】
そして図１９に示すように、前記下の挾持片３３が前記上昇位置１１３を呈した状態で、前記テーブル９の上面１１にワーク７ａを吊り降ろし、該ワーク７ａを該上面１１上で前進させてその前面１５１を該下の挾持片３３の上側の突出部分１５２に当接させることにより、前記ワーク張出し部分２を形成できる如くなされている。このようにワーク７ａを移動させる際、前記エア吸引・吹出し装置によってエアを吹出すと、重量物であるワーク７ａをエアで浮上させて軽く移動させることができる。
【００６６】
なお本実施例においては、図１、図２５に示すように、前記クランプ装置３の、左右方向Ｆ２で見た他端側に位置させて、前記ワーク７ａの前面１２に隣接する隣接面１５に当接し得る前記隣接面位置決め部１６が設けられている。該隣接面位置決め部１６は、前後方向Ｆ１で進退でき、その、左右方向Ｆ２での配置状態は、前記ワーク７ａの加工前の左右方向Ｆ２での辺１５６の長さを数値制御手段に入力することによって設定できる。例えば、この辺１５６の長さＬ６が概略３５０ｍｍであるとき、辺１５６の長さを３５０ｍｍと入力すれば、該隣接面位置決め部１６は、本実施例においては後述する移動枠１６１（図１、図２７）の左右方向Ｆ２での移動によって、前記テーブル９の中心Ａから辺１５６の長さの半分に等しい１７５ｍｍだけ右方向（図１における右方向であり、図２５においては左方向になる）に移動した位置に自動的に配置されるように設定されている。
【００６７】
従って本実施例においては、図２１、図２５に示すように、該下の挾持片３３が前記上昇位置１１３を呈した状態で、前記テーブル９に載置されたワーク７ａの前記前面１２と前記隣接面１５を、該下の挾持片３３の前記突出部分１５２（図２１）の後面１１８、即ち、前記前面位置決め部１３と、突出状態にある前記隣接面位置決め部１６に当接させることにより、該ワーク７ａの左右方向Ｆ２と前後方向Ｆ１の概略の位置決めを同時に行うことができ、ワーク７ａの中心Ｂとテーブルの中心Ａとを略合致させて、該ワーク７ａをテーブル９上に安定的に載置させることができる。
【００６８】
又、図２２〜２３に示すように、前記下の挾持片３３が前記下降位置１１５を呈した状態で前記テーブル９が、図２２に矢印で示すように所要量前進して後、該下の挾持片３３が図２４に示すように前記挾持位置１１７を呈するように上昇すると共に前記上の挾持片３２が下降することによって、前記ワーク張出し部分２が前記上下の挾持片３２，３３で挾持されるようになされている。なお、このように上下の挾持片３２，３３で前記ワーク張出し部分２を挾持する際、該ワーク張出し部分２を安定状態で挾持できる限り、該上下の挾持片３２，３３が上下対向状態にあることは必須ではない。図２４においては、他の構成部品の配置状態との関係で若干位置ずれしている。
【００６９】
前記フライス６は、本実施例においては図１〜２、図２６に示すように、前記ワーク７ａの縁部分１６０に面取り加工を施す。該フライス６は、本実施例においてはワーク７ａの面取り加工能率を向上させるために、図２８に示すように、左右方向Ｆ２で移動できる移動枠１６１の上下に設けられている。上のフライス６ａは、図２７に示すように、左右方向Ｆ２と上下方向Ｆ４に移動できると共に、該移動枠１６１の左右方向Ｆ２での移動によって該移動枠１６１と共に左右方向Ｆ２に移動できる。これらによって、上のフライス６ａにより、図２６に示すように、前記ワーク７ａの水平な上の水平縁部１６０ａ（図１２）と上下方向の垂直縁部１６０ｂ（図１２）に対して面取り加工を施すことができる。一方、下のフライス６ｂは、図２７に示すように、前記移動枠１６１の左右方向Ｆ２での移動によって左右方向Ｆ２には移動できるが上下方向Ｆ４には移動できないものであり、前記ワーク７ａの下の水平縁部１６０ｃ（図１２）に対して面取り加工を施すことができる。
【００７０】
前記移動枠１６１は、図１に示すようにボックス状を呈しており、前記前後方向支持台７３の前端側に設置された左右方向支持台１６２に設けられている。そして、該移動枠１６１の左右方向Ｆ２で見た一側部分（図１においては右側部分）の下部に位置させて前記下のフライス６ｂが、その回転軸を後方に突出させて固設されている。又、該下のフライス６ｂの外側（左右方向Ｆ２で見た外側）の下側部位に、前記隣接面位置決め部１６が前後方向Ｆ１で伸縮可能に設けられている。
【００７１】
前記移動枠１６１を左右方向Ｆ２で移動させる手段は、例えば図１、図２８〜２９に示すように構成されており、該移動枠１６１の下面の前後に設けられた摺動部材１６５，１６５が、前記左右方向支持台１６２の前後に平行して配設された、左右方向に延長する案内レール１６６，１６６に案内されて、左右方向Ｆ２で往復動可能となされている。そして図２７〜２９に示すように、該移動枠１６１の下面１６７にはネジ筒部材１６９（図２９）が固設されると共に、該左右方向支持台１６２の前後方向で見た中央部分において、左右方向に延長する駆動ネジ軸１７０が配設され、該駆動ネジ軸１７０の両側が軸受１７１，１７１で支持されている。該駆動ネジ軸１７０の一方の端部分（図２９においては右端部分）１７２は、継手１７３を介してサーボモータやステッピングモータ等の制御モータ１７５のモータ出力軸１７６が連結されている。そして、該駆動ネジ軸１７０が該制御モータ１７５により正回転されることにより、前記移動枠１６１は、左右方向Ｆ２の前記一端側位置（例えば図２７に示す左端側位置）２２に移動でき、該駆動ネジ軸１７０が逆回転されることにより、前記移動枠１６１は、左右方向Ｆ２の前記他端側位置（右端側位置）２５に移動できる。
【００７２】
又、前記上のフライス６ａを上下方向Ｆ４で移動させる手段は、例えば図１、図２７、図２８、図３０に示すように構成されており、前記移動枠１６１の前記左右方向の他側部分１８０の後面に開口された上下方向の昇降開口１８１（図１）の左右両側に位置させて、上下方向に延長する案内レール１８２，１８２が設けられている。そして、該上のフライス６ａを支持する昇降板１８３の後面の両側に設けられた摺動部材１８５，１８５が該左右の案内レール１８２，１８２に案内されて、該昇降板１８３が上下動可能となされている。
【００７３】
又、前記上のフライス６ａは、図２８、図３０に示すように、その保護筒部１８６の外周面１８７にネジ筒部材１８９が固定されており、前記移動枠１６１内には、上下方向に延長する駆動ネジ軸１９０が上下の軸受１９１，１９２に支持されて垂直軸線回りに回転可能となされ、該駆動ネジ軸１９０に前記ネジ筒部材１８９が螺合されている。そして該駆動ネジ軸１９０の上下方向の一端部分（図２８においては上端部分）１９２は、継手１９５を介してサーボモータやステッピングモータ等の制御モータ１９６のモータ出力軸１９７が連結されている。然して、該駆動ネジ軸１９１が該制御モータ１９６により正回転されることにより、前記昇降板１８３が上下方向の何れか一方向に向けて（図２８においては下方に向けて）移動でき、該駆動ネジ軸１９０が逆回転されることにより、該昇降板１８３が上方に向けて移動できる。
【００７４】
次に、かかる構成を有する工作機械５を用いて、前記テーブル９上のワーク７ａに前記上下のフライス６ａ，６ｂで面取り加工を施す作業工程を説明する。
【００７５】
先ず、例えば図２に示すように、前記テーブル９が前記上下の挾持片３２，３３の後方に離れた状態で、前記テーブル９の上面１１にワーク７ａを吊り下ろす。このワークの吊り下ろしは、該テーブル９の上側には何ら障害物が存在しないことから容易に行なうことができる。テーブルの上面１１にこのようにして吊り下ろしたワーク７ａについて、図２１、図２５に基づいて前記したようにして概略の位置決めを行なうと、図２１に示すように前記ワーク張出し部分２が形成される。その後、図２４に示すように、該ワーク張出し部分２を上下の挾持片３２，３３で挾持して該ワーク７ａをクランプする。該クランプに先立ち、測定装置１（図１）を用いて、前記ワーク７ａの前記前面１２が左右方向（前記フライス６の水平移動方向）Ｆ２と正しく平行するようにワークの位置決めを行なうこととしている。
【００７６】
該測定装置１は、本実施例においては例えば接触型の測定装置１ａとして構成されている。該測定装置１ａは例えば図１、図２５に示すように、前記移動枠１６１の左端側（図１における左端側であり、図２５においては右端側になる）に設けられており、測定器１７に設けられている棒状の測定子１９が保護筒１９９内に収容されている。そして該測定子１９は、シリンダ２００の伸縮によって前後方向Ｆ１で進退できるもので、図２５に破線で示すように最も後退した状態（前後方向で見て基準位置にある状態）から、図２５に一点鎖線で示すように、前記上のフライス６ａの先端２０１を越えて、前記前面１２に対して例えば５０ｍｍの範囲で進行（突出）できる。かかる構成の測定装置１ａは、前記移動枠１６１の左右方向Ｆ２での移動によって左右方向で移動できる。そして該測定装置１ａの左右方向での移動範囲は、ワーク７ａが前記のように位置決めされた状態で見て、前記前面１２の左右方向で見た両端１２ａ，１２ｂ間の範囲内に前記数値制御手段で設定されている。
【００７７】
ここで、該測定装置１ａによるワークの位置決め工程を説明する。前記隣接面位置決め部１６が図３０に示し、又、図２５に一点鎖線で示すように後退し、且つ前記下の挾持片３３が図２２に示すように前記下降位置１１５を呈した状態で、図３１（Ａ）に示すように、前記測定子１９が、前記ワーク７ａの前記前面１２の左右方向で見た一端側位置（例えば図３１に示す右端側の位置）２２に移動し、該一端側位置（例えば、前記前面１２の一端１２ａから２０〜３０ｍｍ程度、内側に入った位置）２２で、且つ、例えば図３１（Ｂ）に示すように、ワーク７ａの下面１１６から２〜３ｍｍ上側の位置で、該測定子１９が前記前面１２に向けて進行する。該測定子１９の接触点２０が、図３１（Ａ）の右側に一点鎖線で示すように該前面１２に当接することにより、該進行（突出）した長さに応じて、図３１（Ａ）に示すように後退状態にある（基準位置にある）測定子１９の接触点２０と該前面１２との間の第１距離Ｄ１を測定できる。
【００７８】
その後、該測定子１９は、図２５、図３１に破線で示すように後退した状態で、図３１（Ａ）に実線で示すように、前記前面１２の他端側位置（図３１に示す左端側位置）２５に移動する。該他端側位置２５（例えば前記前面１２の他端１２ｂから２０〜３０ｍｍ程度、内側に入った位置）で、且つ、例えばワーク７ａの下面１１６から２〜３ｍｍ上側において、該測定子１９が前記前面１２に向けて進行する。該測定子１９の接触点２０が図３１（Ａ）に実線で示すように該前面１２に当接することにより、後退状態にある（基準位置にある）測定子１９の接触点２０と該前面１２との間の第２距離Ｄ２を測定できる。  
【００７９】
なお本実施例において、該測定子１９の、前面１２に対する当接位置を、ワーク７ａの下面１１６から２〜３ｍｍ上側に設定しているのは、ワーク７ａの最低厚さを４ｍｍに設定したときにも該ワーク７ａを測定できるようにするためである。この下面１１６からの高さは、あくまでもワーク７ａの最低厚さとの関係で設定されるものであり、要は、工作機械５が加工の対象とするワークの厚さとの関係で決まるものである。
【００８０】
測定された該第１距離Ｄ１と該第２距離Ｄ２が同一の時は、前記前面１２が、前記測定器１７の移動方向（左右方向Ｆ２）と正しく平行していることになる。該第１の距離Ｄ１と該第２距離Ｄ２が相違する場合は、前記により、前記テーブル９が、前記割出し装置２９の前記制御モータ６７によって前記軸線１０回りに所要量回転せしめられる。これにより、前記一端側位置２２における、基準位置にある前記接触点２０と前記前面１２との間の前後方向距離と、前記他端側位置２５における、基準位置にある前記接触点２０と前記前面１２との間の前後方向距離が等しくなるように補正が行なわれる。この補正によって、前記前面１２が前記左右方向（前記フライス６ａの水平移動方向）Ｆ２と正しい平行状７となる。この補正は、図３〜４に基づいて説明したところにより、前記測定装置１の有する数値制御手段によって所要に計算されて行なわれる。
【００８１】
本実施例においては、前記のように、テーブル９上に載置された前記ワーク７ａの前面１２と当接し得る前記位置決め部１３を設け、又、該前面１２に隣接する隣接面１５と当接し得る隣接面位置決め部１６を設けているため、前記テーブル９上に載置されたワーク７ａの、該テーブル９の中心Ａに対しての前後方向Ｆ１や左右方向Ｆ２の概略の位置決めを行なうことができる。従って、前記測定の際における前記測定器１７の、左右方向での移動時の早送りや前記測定子１９の進行時の早送りが可能となる。又、前記補正のために行なうテーブル９の軸線１０回りの回転角度をより小さくでき、前記補正の時間短縮を図ることができて測定の能率化を達成できることとなる。
【００８２】
このようにしてワーク７ａが位置決めされて後、面取りの大きさ（深さ）を考慮して、前記テーブル９が、図２３に示すように所要量（例えば１０〜２０ｍｍ程度）前進される。この前進量は、図４に基づいて説明したところにより、前記数値制御手段によって所要に計算されて行なわれる。然る後、図２４に示すように、前記ワーク張出し部分２が上下の挾持片３２，３３で挾持されることによって前記ワーク７ａがクランプされる。該ワーククランプ状態で、例えば図２６に示すように、前記上下のフライス６ａ，６ｂが、前記縁部分１６０に対して面取り加工を施す。
【００８３】
本実施例においては、前記上のフライス６ａは左右方向に移動できるだけでなく上下方向にも移動できるため、左右方向の上の水平縁部１６０ａ（図１２）に対して面取り加工を施すことができることに加えて、上下方向の垂直縁部１６０ｂ（図１２）に対しても面取り加工を施すことができる。なお、上のフライス６ａによってワーク７ａの上の水平縁部１６０ａに面取り加工を施す場合の面取りの大きさ（深さ）は、例えば、該上のフライス６ａの上下方向の移動量の初期設定によって、又は、前記テーブル９の前後方向の移動量の初期設定によって決めることができる。又、下のフライス６ｂは、図２６に示すように、下の水平縁部１６０ｃ（図１２）に面取り加工を施すことができるが、その面取りの大きさ（深さ）は、例えば、前記テーブル９の前後方向の移動量の初期設定によって決めることができる。なお、各部の面取りの大きさ（深さ）は異ならせることもできる。
【００８４】
本発明に係る測定装置１は、非接触型の光電装置からなる測定装置１ｂとして構成することもできる。即ち、本発明に係る工作機械５は、前記と同様にして、前記下の挾持片３３（その前面１１８が前記前面位置決め部１３である）が前記上昇位置１１３（図２１）を呈した状態で、前記テーブル９に載置されたワーク７ａが前進され該ワーク７ａの前面１２が該前面位置決め部１３と前記隣接面位置決め部１６に当接されることによって、前記と同様にしてワーク張出し部分２が形成される如くなされている。その後、該下の挾持片３３は前記下降位置１１５（図２２）を呈する如くなされ、この状態で、左右方向に移動し得る測定器（光電装置）１７の測定子１９が、図３２に一点鎖線で示すように、前記ワーク７ａの前記前面１２の左右方向で見た一端側位置２２に移動する。そして該一端側位置２２において、該測定子１９の照射点２８で光線が前後方向で後方に向けて照射され該前面１２で反射された反射光を前記測定器１７の検出部が検出することにより、例えば三角方式によって、該照射点２８と該前面１２との間の第１距離Ｄ１を測定できる。
【００８５】
又、該測定子１９が、図３２に実線で示すように、前記ワーク７ａの前記前面１２の左右方向で見た他端側位置２５に移動し、該他端側位置２５において、該測定子１９の照射点２８で光線が前後方向で後方に向けて照射され該前面１２で反射された反射光を検出部が検出することにより、同様にして、該照射点２８と該前面１２との間の第２距離Ｄ２を測定できる。測定された該第１距離Ｄ１と該第２距離Ｄ２とが相違する場合は、前記テーブル９が、前記と同様にして、前記軸線１０回りに所要量回転せしめられることにより、前記一端側位置２２における、基準位置にある前記照射点２８と前記前面１２との間の前後方向距離と、前記他端側位置２５における、基準位置にある前記照射点２８と前記前面１２との間の前後方向距離が等しくなるように補正が行われるようになされている。
【００８６】
その後、前記と同様にして、前記テーブル９が所要量前進され、前記ワーク張出し部分２が上下の挾持片３２，３３で挾持されることによって前記ワーク７ａがクランプされる。該ワーククランプ状態で、前記フライス６が、前記と同様にして前記縁部分１６０に対して面取り加工を施す。
【００８７】
前記ワーク７ａの一つの加工面（前面）における所要の面取り加工が終了した後、前記上下の挾持片３２，３３による挾持状態が解除される。この状態で、前記テーブル９を９０度回転させることにより、新たな加工面の上下の縁部に対して面取り加工を施すことができる。順次、９０度づつ同方向に回転させて、前記のようにして測定装置１による測定を行なう。その後、必要に応じて前記のような補正が行なわれ、前記と同様にしてワーク張出し部分２を上下の挾持片３２，３３で挾持し、然る後、前記前面１２に所要の面取り加工を施す。これによって、４つの面の全てに関して所要の面取り加工を施すことができる。このように９０度回転させる際、回転時におけるワーク７ａの安定性を向上させるために、該ワーク７ａを、前記エア吸引・吹出し装置のエア吸引によるバキューム吸着によってテーブル９に固定状態とするのがよい。特に、テーブル９に大型のワーク７ａを固定する場合は、併せて、図示しない磁気吸着装置による磁気吸着作用によって、テーブル９に対する固定を更に強固に行なうこともできる。
【実施例２】
【００８８】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００８９】
(1) 前記測定装置１が接触型の測定装置１ａとして構成される場合、前記実施例においては、前記測定子１９が前記前面１２に向けて進行して、該測定子１９の接触点２０が該前面１２に当接することにより、該接触点２０と該前面１２との間の第１距離Ｄ１や第２距離Ｄ２を測定するように構成されているが、これとは逆に、測定子１９は進行させずに固定状態とし、該固定状態の測定子１９に対してテーブル９を進行させ（即ち、測定子１９を前後方向Ｆ１で相対的に進行させ）、該測定子１９の接触点２０が該前面１２に当接することにより第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２を測定できるように構成することもできる。要は、テーブル９の中心Ａと測定子１９の接触点２０又は照射点２８との間の距離が変化できるようになっていればよい。或いは、測定子１９の前進とテーブル９の前進を組合わせて構成することもできる。このような構成は、前記測定子１９の進行ストロークが大きくなり過ぎてしまう場合や、進行ストロークが不足する場合に特に好ましい。
【００９０】
(2) 前記接触型の測定装置１ａにおいて前記第１の測定器１７ａと前記第２の測定器１７ｂを固定状態に設ける場合、前記第１の基準位置にある第１の接触点２０ａと、該第１の接触点２０ａを通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点Ｐ１（図７）との間の距離と，第２の基準位置にある前記第２の接触点２０ｂと、該第２の接触点２０ｂを通る前後方向の直線と前記テーブルの中心を通る左右方向の直線との交点Ｐ２（図７）との間の距離が相違する場合は、該両距離が同一値となるように前記数値制御手段で補正が行なわれるようになされる。このように補正が行なわれれば、図３〜４に基づいて説明した計算手順におけるα１の値を前記と同様にして求めることができる。
このことは、前記非接触型の測定装置１ｂにおいて前記第１の測定器１７ａと前記第２の測定器１７ｂを固定状態に設ける場合においても同様である。
【００９１】
(3) 本発明に係る測定装置１は、前記測定器１７を、テーブルの中心を通る上下方向の軸線と平行する直線上で上下移動可能とすることにより、例えば前記ワーク７ａとしての被測定物７の上下厚さを測定することも可能となる。
そのための一態様として、例えば図３３に示すように、前記上の挾持片３２と同様構成を有して昇降し得る昇降測定部材２０５の前面２０６に、上方に向けて且つ該昇降測定部材側に向けて傾斜する測定傾斜面２０７を具えた測定傾斜部２０８を設けることとする。然して今、前記昇降測定部材２０５が下降してその下端２０９が、テーブル９上の前記被測定物７の上面２１０に当接した状態にあるとする。この状態において、前記測定器１７の前記測定子１９が該測定傾斜部２０８の上側に存する位置から下降して、前記接触点２０が該測定傾斜面２０７に当接したときの、測定当接点２１１と前記テーブル９の上面１１との間の距離をＨ１とすれば、前記昇降測定部材２０５の下端２０９と、前記接触点２０が前記測定傾斜面２０７に当接した測定当接点２１１との間の距離Ｈ２が予め設定されていれば、被測定物７の上下方向の高さは、Ｈ１−Ｈ２で求められる。なお、前記測定傾斜部２０８は、前記測定当接点２１１と前記テーブル９の上面１１との間の距離Ｈ１が予め所要値に設定されるならば、前記昇降測定部材２０５とは無関係に設けることもできる。
【００９２】
(4) 図３４は、図３に示す状態からテーブル９を前記軸線１０回りに１８０度回転させた状態を示すものであり、前記と同様にして、テーブルの中心Ａと、該中心Ａを通り且つ前面（図３において後側に位置していた面）１２と直交する交点２１２とを結ぶ直線１８ｈの長さα４’が求められる。従って、前記ワーク７ａの短辺長さＬ２はα４とα４’の合計長さとして正確に測定されることになる。同様にして、前記ワーク７ａの長辺長さＬ１も正確に測定できる。かかるＬ１、Ｌ２の測定によって、例えば、所定に加工したワークを出荷する前段階で、被測定物が所要寸法に仕上がっているかどうかを確認できる。
【００９３】
(5) 前記実施例においては、前記測定器１７が、前記テーブル９の中心Ａに対して左右方向Ｆ２で見て等距離移動する場合が示されているが、測定器１７の、前記テーブル９の中心Ａに対する左右方向Ｆ２で見た移動量は異なってもよい。この場合は、例えば測定器１７の、前記中心Ａから、左右方向Ｆ２で見て一方向に移動する移動距離を予め所要に設定しておけば、前記数値制御手段によって前記テーブル９の軸線１０回りの所要角度θを計算できる。
【００９４】
(6) 前記前面位置決め部１３は、前記下の挾持片３３を以て構成できることの他、被測定物７の上方位置から下方に向けて下降することによって前記被測定物７の前面１２に当接できるものや、側方位置から被測定物７に向けて突出することによって前記被測定物７の前面１２に当接できるもの等、該被測定物７の前後方向Ｆ１の概略の位置決めを行ない得るように該前面１２に当接させ得る各種構成のものを採用できる。
【００９５】
(7) 本発明に係る測定装置は、前記前面位置決め部１３や前記隣接面位置決め部１６を具えないものとして構成されることもある。
【００９６】
(8) 本発明に係る測定装置は、前記ワークとしての被測定物７の他、測定を要する各種の被測定物を対象として所要の測定を行なうことができる。
【００９７】
(9) 前記工作機械は、前記した面取り加工の他、ワークの側面全体のフライス加工や、孔明け加工、上下方向の溝切り等の溝切り加工、タップ加工、研磨加工、パンチング加工等、前記ワーク７ａの被加工部に対して施すことが可能な各種の機械加工を行なうことができるものである。
【００９８】
(10)機械加工が面取り加工である場合、前記フライス６ａの個数は前記のように２個とされることの他、前記した可動のフライス６ａの１個だけとされることもある。フライス６が１個の場合も、該フライス６の移動動作によって、ワーク７ａの前面１２における上下左右の縁部に面取り加工を施すことができる。
【００９９】
(11)前記テーブル９は、平面視で長方形状の形態を呈するものの他、平面視で円形乃至その他の形態を呈するものとして構成されることもある。
【０１００】
(12)本発明に係る被測定物７は、前記テーブル９上に載置された状態で、前後方向で見て前に位置する前面が、該前後方向と直交する左右方向に直線状に延長する姿勢を取り得る面を具えるものであれば、平面視で長方形状を呈するものには特定されず、平面視で、正方形状や六角形状、八角形状、台形状、菱形状等の多角形状を呈するものの他、円弧状等の曲線状辺と直線状辺との組合せからなる辺を有する形態を呈するものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  測定装置
２  ワーク張出し部分
３  クランプ装置
５  工作機械
６  フライス
７  被測定物
７ａ  ワーク
９  テーブル
１０  軸線
１１  上面
１２  前面
１３  前面位置決め部
１５  隣接面
１６  隣接面位置決め部
１７  測定器
１９  測定子
２０  接触点
２２  一端側位置
２３  第１当接点
２５  他端側位置
２６  第２当接点
２８  照射点
３２  上の挾持片
３３  下の挾持片
３４  第１反射点
３８  第２反射点
２０５  昇降測定部材
２０７  測定傾斜面
２０８  測定傾斜部材
２１１  測定当接点
Ｄ１  第１距離
Ｄ２  第２距離
Ｆ１  前後方向
Ｆ２  左右方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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