(57)【要約】【課題】携帯端末装置の折り畳み状態に応じて音波の放射方向を切り換えるための導波路を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制する。【解決手段】携帯端末装置は、第１及び第２の筐体１、２と、２軸ヒンジ３と、第１の筐体１内に設けたパラメトリックスピーカ６０と、放音孔４を有する。携帯端末装置は、第１及び第２の筐体１、２の一方の面１ａ、２ａどうしが対向する第１の閉状態と、第１の筐体１の一方の面１ａと第２の筐体２の他方の面２ｂとが対向する第２の閉状態を取る。第１の閉状態の時に、第１導波路１１が形成され、スピーカ６０から発せられる音波を導いて第１方向にて外部へ放射する。第２状態の時に、第２導波路１２が形成され、音波を導いて第１方向とは異なる第２方向にて外部へ放射する。【選択図】図１
2012034121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１及び第２の筐体を相互に連結する２軸ヒンジであって、第１の軸周りに前記第１及び第２の筐体を相互に開閉可能に軸支しているとともに、前記第１の軸に対して交差する第２の軸周りに回転可能に前記第１及び第２の筐体の何れか一方を何れか他方に対して軸支している２軸ヒンジと、
前記第１の筐体内に設けられたパラメトリックスピーカと、
前記第１の筐体に形成され、前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を前記第１の筐体の外部へ放射させる放音孔と、
を有し、
当該携帯端末装置は、前記２軸ヒンジを介して前記第１の筐体と、前記第２の筐体の一方の面とを対向させて閉じた第１の閉状態と、前記第１の筐体と、前記第２の筐体の他方の面とを対向させて閉じた第２の閉状態を取り、
前記第１の閉状態においては、前記第１の筐体と第２の筐体の対向する面の少なくとも何れか一方に形成されている第１の溝と、前記放音孔とで、前記音波を導いて放射する第１の導波路を形成し、
前記第２の閉状態においては、前記第１の筐体と第２の筐体の対向する面の少なくとも何れか一方に形成されている第２の溝と、前記放音孔とで、前記音波を導いて前記第１の導波路とは異なる方向へ放射する第２の導波路を形成することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の溝の深さがそれぞれ０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の導波路は、前記第１の軸に対して直交する方向における当該携帯端末装置の端部より前記音波を放射することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２の導波路は、前記第１の軸と平行な方向における当該携帯端末装置の側面より前記音波を放射することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記パラメトリックスピーカは、
シート状の振動部材と、
前記振動部材の一方の面に取り付けられた振動子と、
前記振動部材の縁を支持する支持部と、
前記振動子に発振信号を入力することによって前記振動子を振動させて、前記振動子及び前記振動部材より音波を発振させる入力部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記入力部は、前記振動子を２０ｋＨｚ以上の周波数で振動させることにより、前記振動子及び前記振動部材より周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振させることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記振動子は圧電振動子であることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記振動子はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）であることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やラップトップ型コンピュータといった携帯端末装置などの需要が拡大している。特にテレビ電話や動画再生、ハンズフリー電話機能などの音響機能を商品価値とした薄型の携帯端末装置の開発が進められている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
携帯端末装置には、第１及び第２の筐体を２軸ヒンジを介して相互に連結したタイプのものがある。２軸ヒンジは、第１の軸周りに第１及び第２の筐体を相互に開閉可能に軸支するとともに、第１の軸に対して交差する第２の軸周りに回転可能に第２の筐体を第１の筐体に対して軸支する（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１９００５号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８２８４号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７４４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合、導波路の径は、例えば０．７ｍｍ程度必要である。一方、携帯端末装置は、小型且つ軽量であることが要求されるため、その筐体の肉厚は、例えば、１〜２ｍｍ程度である。
従って、筐体の表面に溝を形成することによって導波路を形成しようとするならば、例えば図１１（ａ）に示すように、筐体１０００の肉厚Ｔに対する溝１００１の深さの割合が大きくなってしまう。これにより、溝１００１の形成箇所において筐体１０００の強度が大幅に低下してしまう。
このため、例えば図１１（ｂ）に示すように、溝１００１の形成箇所においても肉厚Ｔが変化しないような形状に筐体１０００を加工することが好ましい。
【０００６】
しかしながら、図１１（ｂ）のように複雑な形状に筐体１０００を加工するには、加工プロセスの複雑化、すなわち加工性の悪化を伴うばかりか、筐体１０００のコスト増を招いてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、筐体に溝を形成することによって、携帯端末装置の折り畳み状態に応じて音波の放射方向を切り換えるための導波路を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１及び第２の筐体を相互に連結する２軸ヒンジであって、第１の軸周りに前記第１及び第２の筐体を相互に開閉可能に軸支しているとともに、前記第１の軸に対して交差する第２の軸周りに回転可能に前記第１及び第２の筐体の何れか一方を何れか他方に対して軸支している２軸ヒンジと、
前記第１の筐体内に設けられたパラメトリックスピーカと、
前記第１の筐体に形成され、前記パラメトリックスピーカから発せられる音波を前記第１の筐体の外部へ放射させる放音孔と、
を有し、
当該携帯端末装置は、前記２軸ヒンジを介して前記第１の筐体と、前記第２の筐体の一方の面とを対向させて閉じた第１の閉状態と、前記第１の筐体と、前記第２の筐体の他方の面とを対向させて閉じた第２の閉状態を取り、
前記第１の閉状態においては、前記第１の筐体と第２の筐体の対向する面の少なくとも何れか一方に形成されている第１の溝と、前記放音孔とで、前記音波を導いて放射する第１の導波路を形成し、
前記第２の閉状態においては、前記第１の筐体と第２の筐体の対向する面の少なくとも何れか一方に形成されている第２の溝と、前記放音孔とで、前記音波を導いて前記第１の導波路とは異なる方向へ放射する第２の導波路を形成することを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末装置の折り畳み状態に応じて音波の放射方向を切り換えるための導波路を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る携帯端末装置を開いた状態を示す模式的な側断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末装置の第１の閉状態を示す模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る携帯端末装置の第２の閉状態を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態に係る携帯端末装置の第２の筐体の表側及び裏側の面をそれぞれ示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る携帯端末装置が備えるパラメトリックスピーカの模式図である。
【図６】振動子の層構造を示す断面図である。
【図７】筐体の拡大断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る携帯端末装置を開いた状態を示す模式的な側断面図である。
【図９】第２の実施形態に係る携帯端末装置の第１の閉状態での側断面図及び第２の閉状態での側断面図をそれぞれ示す模式図である。
【図１０】第３の実施形態に係る携帯端末装置が備えるパラメトリックスピーカの振動子として用いられるＭＥＭＳアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【図１１】課題を説明するための筐体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１乃至図４は第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式図である。このうち図１は携帯端末装置を開いた状態を示す側断面図である。図１（ａ）と図１（ｂ）では、第２の筐体２の向きが互いに反対向きとなっている。図２は第１の閉状態を示し、このうち図２（ｂ）は側断面図、図２（ａ）は図２（ｂ）の矢印Ｄ方向に携帯端末装置を見た正面図である。図３は第２の閉状態を示し、このうち図３（ｂ）は側断面図、図３（ａ）は図３（ｂ）の矢印Ｅ方向に携帯端末装置を見た正面図である。なお、図３（ａ）では図が煩雑となるのを避けるため、第１の溝２１の図示を省略している。図４（ａ）は第２の筐体２を図１（ａ）の矢印Ｆ方向に見た図、図４（ｂ）は第２の筐体２を図１（ｂ）の矢印Ｇ方向に見た図である。
【００１３】
第１の実施形態に係る携帯端末装置は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、第１及び第２の筐体１、２を相互に連結する２軸ヒンジ３と、を有している。２軸ヒンジ３は、第１の軸周りに第１及び第２の筐体１、２を相互に開閉可能に軸支しているとともに、第１の軸に対して交差する第２の軸周りに回転可能に第１及び第２の筐体１、２の何れか一方を何れか他方に対して軸支している。携帯端末装置は、更に、第１の筐体１内に設けられたパラメトリックスピーカ６０と、第１の筐体１に形成され、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を第１の筐体１の外部へ放射させる放音孔４を有している。携帯端末装置は、２軸ヒンジ３を介して第１の筐体１と、第２の筐体２の一方の面とを対向させて閉じた第１の閉状態と、第１の筐体１と、第２の筐体２の他方の面とを対向させて閉じた第２の閉状態を取る。第１の閉状態においては、第１の筐体１と第２の筐体２の対向する面の少なくとも何れか一方に形成されている第１の溝２１と、放音孔４とで、音波を導いて放射する第１の導波路１１を形成し、第２の閉状態においては、第１の筐体１と第２の筐体２の対向する面の少なくとも何れか一方に形成されている第２の溝２１と、放音孔４とで、音波を導いて第１の導波路１１とは異なる方向へ放射する第２の導波路１２を形成する。なお、携帯端末装置は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、小型ゲーム機器、ラップトップ型パーソナルコンピュータなどである。以下、詳細に説明する。
【００１４】
第１及び第２の筐体１、２は、それぞれ、例えば、扁平な直方体形状に形成されている。第１及び第２の筐体１、２は、２軸ヒンジ３を介して相互に連結されている。
【００１５】
２軸ヒンジ３は、第１の軸周りに第１及び第２の筐体１、２を相互に開閉可能に軸支している。しかも、２軸ヒンジ３は、第１の軸に対して交差（例えば直交）する第２の軸周りに回転可能に第２の筐体２を第１の筐体１に対して軸支している。
このため、第２の筐体２は、図１の矢印Ｂ方向に第１の筐体１に対して回転可能となっている。図１（ａ）の状態から第２の筐体２を第１の筐体１に対して第２の軸周りに１８０°回転させると、図１（ｂ）の状態となる。
また、図１（ａ）の状態で第１及び第２の筐体１、２を矢印Ａ方向に閉じることにより、第１の筐体１の一方の面１ａと第２の筐体２の一方の面２ａとが互いに対向するように携帯端末装置を閉じることができる（図２（ｂ））。このように閉じた状態が第１の閉状態である。
一方、図１（ｂ）の状態で第１及び第２の筐体１、２を矢印Ｃ方向に閉じることにより、第１の筐体１の一方の面１ａと第２の筐体２の他方の面２ｂとが互いに対向するように携帯端末装置を閉じることができる（図３（ｂ））。このように閉じた状態が第２の閉状態である。
なお、面１ａと面１ｂとは互いに反対側を向く面である。同様に、面２ａと面２ｂとは互いに反対側を向く面である。
【００１６】
パラメトリックスピーカ６０は、第１の筐体１内に設けられている。パラメトリックスピーカ６０は、超音波を発振する。この超音波が復調されることにより音声の再生を行うことができる。
【００１７】
第１の筐体１には、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を第１の筐体１の外部へ放射する放音孔４が、パラメトリックスピーカ６０と対向する位置に形成されている。放音孔４は、例えば、第１の筐体１の一方の面１ａに形成されている。
【００１８】
第２の筐体２の一方の面２ａには、第１導波路１１（図２）を構成する第１の溝２１（図４（ａ））が形成されている。第１の溝２１は、第２の軸と平行に（第１の軸と直交する方向に）延在している。第１の溝２１は、第１の閉状態においてその一部分が放音孔４と対応する位置に配置されている。
【００１９】
携帯端末装置を第１の閉状態とすることによって、第１の溝２１と放音孔４とが連通するとともに、第１の溝２１、第１の筐体１の一方の面１ａ及び放音孔４により第１導波路１１が形成される。第１導波路１１は、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を導いて第１方向（例えば、図２の矢印Ｆ方向及びＧ方向）にて外部へ放射する。すなわち、第１導波路１１は、第１の軸に対して直交する方向における携帯端末装置の端部より（例えば両端部より）音波を放射する。
【００２０】
また、第２の筐体２の他方の面２ｂには、第２導波路１２（図３）を構成する第２の溝２２（図４（ｂ））が形成されている。第２の溝２２は、第１の軸と平行に延在している。第２の溝２２は、第２の閉状態においてその一部分が放音孔４と対応する位置に配置されている。
【００２１】
携帯端末装置を第２の閉状態とすることによって、第２の溝２２と放音孔４とが連通するとともに、第２の溝２２、第１の筐体１の一方の面１ａ及び放音孔４により第２導波路１２が形成される。第２導波路１２は、パラメトリックスピーカ６０から発せられる音波を導いて第２方向（例えば、図３の矢印Ｈ方向及びＩ方向）にて外部へ放射する。すなわち、第２導波路１２は、第１の軸と平行な方向における携帯端末装置の側面より（例えば両側面より）音波を放射する。
【００２２】
なお、図２及び図３に示すように、本実施形態の場合、第１の閉状態において第１導波路１１から音波が放射される方向（矢印Ｆ方向及びＧ方向）と、第２の閉状態において第２導波路１２から音波が放射される方向（矢印Ｈ方向及びＩ方向）とは、互いに９０°異なる。
【００２３】
ここで、２軸ヒンジ３には、第１導波路１１と連通する導波路８が、第１導波路１１と同じ方向に延在するように、第１導波路１１の延長線上に形成されている。このように２軸ヒンジ３に導波路８が形成されているため、矢印Ｆ方向への音波の放射を効率的且つスムーズに行うことができる。すなわち、第１導波路１１を介して２軸ヒンジ３側へ伝達された音波は、引き続き、導波路８を介して矢印Ｆ方向へ放射される。
【００２４】
第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方には、液晶表示装置などの表示装置を設けることができる。本実施形態の場合、例えば、第２の筐体２の一方の面２ａに表示画面５ａが位置するように、液晶表示装置５を設けている。
【００２５】
また、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、第１の筐体１）には、例えば操作キー等を含む操作部（図示略）を設けることができる。更に、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、双方の筐体１、２）には、回路基板（図示略）を設けることができる。なお、パラメトリックスピーカ６０も回路基板上に設けられている。この場合、パラメトリックスピーカ６０から放音孔４への音波の到達を妨げないように、回路基板には通音孔が形成されている。
【００２６】
携帯端末装置は、例えば、通信機能を有し、着信（通話着信、メール着信等）が発生した場合に、その旨をパラメトリックスピーカ６０からの発音（いわゆる着信音）によって報知するようになっている。
例えば、図２に示すように携帯端末装置を折り畳んだ状態（第１の閉状態）で、矢印Ｆ方向又はＧ方向が上向きとなるように携帯端末装置を胸ポケットに入れておくと、着信があった場合に、矢印Ｆ方向及びＧ方向に着信音が放射される。つまり、ユーザの顔の方に向けて着信音が放射される。このため、ユーザはこの着信音に容易に気付くことができる。
【００２７】
なお、例えば、第１及び第２の筐体１、２のうちの一方（例えば、第１の筐体１）は、いわゆるマイク側筐体であり、通話時等において相手側へ送信される音声を取得するマイク（送話部）（図示略）を有している。また、第１及び第２の筐体１、２のうちの他方（例えば、第２の筐体２）は、いわゆるレシーバ側筐体である。レシーバ側筐体は、通話時において相手方から受信した音声を出力するために、パラメトリックスピーカ６０とは別のスピーカ（受話部）（図示略）を有している。
【００２８】
また、携帯端末装置は、例えば、ＴＶ視聴機能等を有し、図１（ａ）に示す状態、並びに、図３に示す第２の状態でＴＶ視聴が可能であることが挙げられる。ＴＶ等の音声は、パラメトリックスピーカ６０から出力されるようになっている。このため、第２の状態でＴＶ視聴を行うことにより、表示画面５ａの左右方向、すなわち矢印Ｈ方向及びＩ方向に音声を放射することができる。
【００２９】
このように、携帯端末装置の折り畳み状態に応じて携帯端末装置からの音波の放射方向を切り換えることができる。なお、携帯端末装置を開いた状態では、図１に示すように、例えば、第１の筐体１の面１ａの正面方向（矢印Ｊ方向）にパラメトリックスピーカ６０からの音波が放射される。
【００３０】
図５はパラメトリックスピーカ６０の模式図である。
【００３１】
パラメトリックスピーカ６０は、例えば、シート状の振動部材３０と、振動子２０と、支持部材４０と、信号生成部５４と、制御部５０と、を備えている。振動子２０は例えば圧電振動子であり、振動部材３０の一方の面に取り付けられている。支持部材４０は、振動部材３０の縁を支持している。信号生成部５４及び制御部５０は、振動子２０に発振信号を入力することによって振動子２０を振動させて、振動子２０及び振動部材３０より音波を発振させる発振回路（入力部）を構成している。
【００３２】
振動部材３０は、振動子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。なお、振動子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。また振動部材３０は、振動子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材３０の剛性を制御することで、振動子２０の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材３０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材３０は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材３０の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材３０を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である振動子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００３３】
本実施形態において振動子２０の平面形状は円形である。ただし振動子２０の平面形状は円形に限定されない。振動子２０は、振動部材３０に対向する面の全面が接着剤によって振動部材３０に固定されている。これにより、振動子２０の片面の全面が振動部材３０によって拘束される。
【００３４】
信号生成部５４は、振動子２０に入力する電気信号、すなわちパラメトリックスピーカ６０における変調信号を生成する。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。制御部５０は、外部から入力される音声信号に応じて、信号生成部５４を制御する。
【００３５】
図６は、振動子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。振動子２０は、圧電体２３、上面電極２４、及び下面電極２６を有している。
【００３６】
圧電体２３は厚さ方向に分極している。圧電体２３を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２３の厚さｈ１は、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。厚さｈ１が１０μｍ未満の場合、スピーカの製造時に振動子２０が破損する可能性が生じる。また厚さｈ１が１ｍｍ超の場合、電気機械変換効率が低くなりすぎてしまい、十分な大きさの振動を得られない可能性がある。その理由は、振動子２０の厚さが厚くなると、圧電振動子内における電界強度は反比例して小さくなるためである。
【００３７】
上面電極２４及び下面電極２６を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の厚さｈ２は特に限定されないが、その厚さｈ２が１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。厚さｈ２が１μｍ未満では、上面電極２４及び下面電極２６を均一に成形することが難しくなり、その結果、電気機械変換効率が低下する可能性がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の膜厚が１００μｍを超える場合は、上面電極２４及び下面電極２６が圧電体２３に対して拘束面となり、エネルギー変換効率を低下させてしまう可能性が生じる。
【００３８】
振動子２０は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１２ｍｍ、厚み＝１００μｍとすることができる。また上面電極２４及び下面電極２６としては、例えば厚み８μｍの銀／パラジウム合金（重量比は例えば７：３）を用いることができる。また振動部材３０は、外径＝φ２０ｍｍ、厚み＝５０μｍ（０．３ｍｍ）のリン青銅を用いることができる。支持部材４０はパラメトリックスピーカ６０のケースとして機能するものであり、例えば、外径＝φ２２ｍｍ、内径＝φ２０ｍｍの筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００３９】
ここで、パラメトリックスピーカ６０は、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する、つまり可聴音が再生（復調）される。パラメトリックスピーカ６０は、音の指向性が高いという利点があるとともに、音の直進性が高いという性質がある。
【００４０】
パラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いため、導波路を構成する筐体に入射することによる音波の減衰を抑制できる。このため、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合と比べて、導波路の径を大幅に小さくすることができる。
第１導波路１１を構成する第１の溝２１の深さ及び幅は、例えば、それぞれ０．３ｍｍ以下とすることができ、より具体的には、例えば、０．１ｍｍ程度とすることができる。第２導波路１２を構成する第２の溝２２の深さ及び幅についても同様である。
【００４１】
また、同様の理由から、放音孔４の径についても、小さくすることができる。なお、本実施形態では、放音孔４が１つの例を示しているが、放音孔４の数は複数であっても良い。放音孔４を複数分割することにより、個々の放音孔４の開口面積を縮小でき、防水性を高めることができる。
【００４２】
ここで、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合、筐体に形成する放音孔は合算面積で例えば１０ｍｍ２程度必要であった。すなわち、１つのスピーカに対応する放音孔の数が１０個の場合、各放音孔の面積は平均１ｍｍ２程度必要であった。放音孔の面積が大きいほど、また、放音孔の数が多いほど、水が放音孔を介して筐体内に浸入する可能性が高まる（つまり、防水性能が劣る）。
これに対し、パラメトリックスピーカ６０を用いる場合には、放音孔４の合算面積は例えば３ｍｍ２以下（具体的には１ｍｍ２程度）で足りる。また、放音孔の数も、例えば５個以下で足りる。このため、一般的なスピーカを用いる場合と比べて、飛躍的に防水性能を高めることが可能となる。
なお、一般的なスピーカの場合、放音孔の合算面積は、スピーカの面積の１／２０程度は必要であるのに対し、パラメトリックスピーカ６０の場合、放音孔４の合算面積は、パラメトリックスピーカ６０の面積の１／５０程度で足りる。なぜなら、上述のように、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波は直進性が高いためである。
【００４３】
図７は第２の筐体２の拡大断面図である。
上述のように、携帯端末装置は、小型且つ軽量であることが要求されるため、その筐体（第１及び第２筐体１、２）の肉厚は、例えば、１ｍｍ以上、２ｍｍ以下である。
また、上述のように、パラメトリックスピーカ６０から出力される音波を導く導波路（第１導波路１１、第２導波路１２）を構成する第１及び第２の溝２１、２２の径（深さ及び幅）は、０．３ｍｍ以下（具体的には０．１ｍｍ程度）とすることができる。このため、例えば図７に示すように、溝２１、２２の径を第２の筐体２の肉厚Ｔに比して十分に小さくすることができる。従って、第２の筐体２を図１１（ｂ）に示したような複雑な形状に加工しなくても、第２の筐体２の強度を十分に確保できる。よって、第２の筐体２の加工性が良く、第２の筐体２を低コストで製造することができる。
【００４４】
以上のような第１の実施形態によれば、携帯端末装置は、第１の閉状態においては、第１の溝２１と放音孔４とで、音波を導いて放射する第１の導波路１１を形成し、第２の閉状態においては、第２の溝２１と放音孔４とで、音波を導いて第１の導波路１１とは異なる方向へ放射する第２の導波路１２を形成する。よって、携帯端末装置の状態を第１の閉状態と第２の閉状態とに切り換えることにより、音波の放射方向を切り換えることができる。
そして、筐体（例えば第２の筐体２）に溝（第１及び第２の溝２１、２２）を形成することによって、携帯端末装置の折り畳み状態に応じて音波の放射方向を切り換えるための導波路（第１及び第２導波路１１、１２）を設ける場合に、筐体の強度の低下を抑制しつつ、筐体の加工性の悪化並びにコスト増も抑制することができる。
【００４５】
なお、一般に、パラメトリックスピーカにおいて指向性を制御するには、フェーズドアレイ法のように超音波振動子をアレイ状に多数配列し、それら超音波振動子から互いにタイミングをずらせて発信した超音波を合成することにより、音を再生する方式がある。しかしながらこの構成では多数の超音波振動子が必要となるため、携帯電話等の小型の携帯端末装置に搭載することは困難だった。
これに対し、本実施形態では、第１及び第２の筐体１、２の開閉動作に連動させて出力される音の指向性を切り換えるため、パラメトリックスピーカ６０の振動子２０の数は１個でも良い。このため、携帯電話等の小型の携帯端末装置においても、容易に、パラメトリックスピーカ６０の指向性を制御し、特定の方向へ選択的に音波を放射することができる。
【００４６】
また、第１及び第２の溝２１、２２は非常に浅くて良いため、第１及び第２の溝２１、２２の少なくとも一部分は、液晶表示装置５の表面を覆う透明カバー（図示略）の表層に形成しても、液晶表示装置５の視認性があまり低下しない。このため、例えば、この透明カバーの表層に第１及び第２の溝２１、２２を形成したり、この透明カバーの表層から第２の筐体２の表層に亘って第１及び第２の溝２１、２２を形成したりすることができる。具体的には、第１の実施形態では、第１の溝２１を透明カバーの表層に形成した例を示している。このようにすることにより、第１及び第２の溝２１、２２と液晶表示装置５のレイアウトの自由度が高まる。
【００４７】
〔第２の実施形態〕
図８及び図９は第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。このうち図８は携帯端末装置を開いた状態を示し、図８（ａ）と図８（ｂ）では、第２の筐体２の向きが互いに反対向きとなっている。また、図９は携帯端末装置を閉じた状態を示し、図９（ａ）は第１の閉状態を、図９（ｂ）は第２の閉状態を、それぞれ示す。
【００４８】
本実施形態の場合、液晶表示装置５の配置のみが上記の第１の実施形態と相違し、その他の点は第１の実施形態と同様である。本実施形態の場合、液晶表示装置５は、面２ｂに配置されている。このような第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
〔第３の実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末装置のパラメトリックスピーカ６０は、振動子２０の代わりに、図１０に示したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）アクチュエータ７０を有している。その他の点では、本実施形態に係る携帯端末装置は、第１又は第２の実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。
【００４９】
図１０に示す例において、ＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は圧電方式であり、圧電薄膜層７２を上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６ではさんだ構造を有している。ＭＥＭＳアクチュエータ７０は、信号生成部５４から上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６に信号が入力されることにより動作する。ＭＥＭＳアクチュエータ７０の製造には、例えばエアロゾルデポジション法が用いられるが、この方法に限定されない。ただしエアロゾルデポジション法を用いた場合、圧電薄膜層７２、上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６をそれぞれ曲面上にも成膜できるため好ましい。なおＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は、静電方式、電磁方式、又は熱伝導方式であってもよい。
【００５０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１ 第１の筐体
１ａ 面
１ｂ 面
２ 第２の筐体
２ａ 面
２ｂ 面
３ ２軸ヒンジ
４ 放音孔
５ 液晶表示装置
５ａ 表示画面
８ 導波路
１０ 振動部材
１１ 第１導波路
１２ 第２導波路
２０ 振動子
２１ 第１の溝
２２ 第２の溝
２３ 圧電体
２４ 上面電極
２６ 下面電極
４０ 支持部材
５０ 制御部
５４ 信号生成部
６０ パラメトリックスピーカ
７０ ＭＥＭＳアクチュエータ
７２ 圧電薄膜層
７４ 上部可動電極層
７６ 下部可動電極層
１０００ 筐体
１００１ 溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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