(57)【要約】【課題】熟練技能工に頼ることなく、かつ、居住者のライフステージの変化に対応できるフレキシブルな構造躯体を構築することができる集合住宅の量産化工法を提供する。【解決手段】壁式鉄筋コンクリート構造からなる集合住宅１５の量産化工法において、少なくとも壁部１７を有するプレキャスト鉄筋コンクリート造で規格化された規格化部材２０を組み合わせて住戸を施工する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁式鉄筋コンクリート構造からなる集合住宅の量産化工法において、
少なくとも壁部を有するプレキャスト鉄筋コンクリート造で規格化された規格化部材を組み合わせて住戸を施工することを特徴とする集合住宅の量産化工法。
【請求項２】
前記規格化部材が、前記壁部および該壁部が交差する壁交差部をともに有していることを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の量産化工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の量産化工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
戦後、公的な機関などにより３階建〜５階建程度の鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の集合住宅が量産された。このような従来の量産化住宅は、プランの自由度がなく、現在の居住者の多様なニーズに対応することは難しい。また、大規模な改修を実施しても、数十年後にはユーザニーズの変化へ対応できず、解体を余儀なくされる事態も予想される。
【０００３】
また、ＲＣ造の建物は、施工の際に煩雑な型枠工事および鉄筋工事を伴うことから生産効率が低下し、また、多くの熟練技能工が必要とされる。
【０００４】
そこで、これから新たに建築する集合住宅には、上述したような生産効率の問題を解消することや、地球環境負荷を低減するためにも将来にわたって居住者のライフステージの変化に対応できるフレキシブルな構造躯体を構築して機能的長寿命化を図ることが望まれている。
【０００５】
上述した居住者のライフステージの変化に対応できるフレキシブルな構造の一つとして、例えば特許文献１のような居室内に柱や梁型が出ない壁式構造が提案されている。特許文献１では、壁板と床板とで構成される壁式鉄筋コンクリート構造物において、壁板と床板との接合部に、高強度コンクリートからなるプレキャストコンクリート部材が設置され、当該プレキャストコンクリート部材と壁板および床板との一体的結合が行われた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４３９９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の壁式構造物の構築方法では、プレキャストコンクリート部材が壁板と床板との接合部のみに配された構成であるため、壁板および床板の施工には相変わらず配筋作業などが多く伴うため、熟練技能工に頼らなければならないとともに、作業効率の向上に限界があるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、熟練技能工に頼ることなく、かつ、居住者のライフステージの変化に対応できるフレキシブルな構造躯体を構築することができる集合住宅の量産化工法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、壁式鉄筋コンクリート構造からなる集合住宅の量産化工法において、少なくとも壁部を有するプレキャスト鉄筋コンクリート造で規格化された規格化部材を組み合わせて住戸を施工することを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載した発明によれば、少なくとも壁部をプレキャスト鉄筋コンクリート造の規格化部材で構成することにより、配筋工事など多くの作業工程が必要な壁部の施工を熟練技能工に頼ることなく住戸を施工することができる。したがって、集合住宅の量産化を容易に実現することができる。また、住戸を壁式構造にすることにより、居住者のライフステージの変化に対応できるフレキシブルな構造躯体を容易に構築することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載した発明は、前記規格化部材が、前記規格化部材が、前記壁部および該壁部が交差する壁交差部をともに有していることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載した発明によれば、規格化部材が壁部のみならず壁交差部を構成することにより、壁交差部という狭小空間での作業を無くすことができ、さらに熟練技能工に頼ることなく住戸を施工することができ、さらなる量産化を促進することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の集合住宅の量産化工法によれば、少なくとも壁部をプレキャスト鉄筋コンクリート造の規格化部材で構成することにより、配筋工事など多くの作業工程が必要な壁部の施工を熟練技能工に頼ることなく住戸を施工することができる。したがって、集合住宅の量産化を容易に実現することができる。また、住戸を壁式構造にすることにより、居住者のライフステージの変化に対応できるフレキシブルな構造躯体を容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるモデル住宅の概略構造平面図である。
【図２】本発明の実施形態における第１規格化部材の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態における第２規格化部材の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における第３規格化部材の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態における第４規格化部材の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態における第５規格化部材の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における第６規格化部材の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態における規格化部材と在来壁との連結方法を示す部分断面図（１）である。
【図９】本発明の実施形態における規格化部材と在来壁との連結方法を示す部分断面図（２）である。
【図１０】本発明の実施形態における規格化部材の端部の構成を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の実施形態における規格化部材と小梁との連結方法を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の実施形態における上下方向の規格化部材同士の連結方法を示す部分断面図（１）である。
【図１３】本発明の実施形態における上下方向の規格化部材同士の連結方法を示す部分断面図（２）である。
【図１４】本発明の実施形態における上下方向の規格化部材同士の連結方法を示す部分断面図（３）である。
【図１５】図１４のＡ部拡大図である。
【図１６】本発明の実施形態における規格化部材を採用可能な住棟パターンを説明する図である。
【図１７】本発明の実施形態における規格化部材を採用した住戸の躯体サイクル工程を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態における規格化部材を採用した別の住戸の概略構造斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１はモデル住宅（量産化住宅）の概略構造平面図である。なお、図１では２住戸分の平面図が示されている。図１に示すように、モデル住宅１０は、南側に位置する一方の外壁面１１がバルコニー１２に面するとともに、北側に位置する他方の外壁面１３が外廊下１４に面する壁式構造からなる住戸１５（１５Ａ，１５Ｂ）が連なっている。また、バルコニー１２、外廊下１４および住戸１５の床部１６は、ハーフプレキャスト鉄筋コンクリート造またはプレキャスト鉄筋コンクリート造で構成されている。
【００１６】
ここで、住戸１５の壁部１７および壁部１７が交差する壁交差部１８には、プレキャスト鉄筋コンクリート造からなるモジュール化された規格化部材２０が用いられている。
【００１７】
規格化部材２０は、例えば、平面視でＩ型、Ｌ型、Ｔ型のモジュール化されたものが用いられ、その高さ方向は、例えば、スタンダードタイプの場合は高さ３．２５ｍとしてモジュール化されている。なお、ハイグレードタイプの場合は、例えば高さ３．５ｍとしてモジュール化されている。
【００１８】
また、規格化部材２０同士を連結する箇所や窓枠の下部などには、在来壁（または乾式壁）２１が設けられている。在来壁２１は、基本幅１．０ｍで構成されており、メータモジュール化されている。また、在来壁２１には、例えばメッシュ鉄筋が用いられている。なお、在来壁２１は、在来配筋により施工してもよい。
さらに、窓や扉などが配される開口部として構成される箇所には、規格化部材２０の上部同士を連結するように小梁２２が設けられている。
【００１９】
図１を用いて、住戸１５の構成をさらに詳細に説明する。
住戸１５Ａおよび住戸１５Ｂは、それぞれ東西方向の幅６．５ｍ×南北方向の奥行１３．０ｍの平面サイズを有している。このモデル住宅１０においては、６種類の規格化部材２０（第１規格化部材２０Ａ〜第６規格化部材２０Ｆ）を用いて構造体の壁部１７および壁交差部１８を形成している。
【００２０】
図２に示すように、第１規格化部材２０Ａは、平面視Ｉ字型の壁部を構成しており、水平方向の長さが１ｍで規格化された部材である。
【００２１】
図３に示すように、第２規格化部材２０Ｂは、第１規格化部材２０Ａと同様に平面視Ｉ字型の壁部を構成しており、水平方向の長さが２ｍで規格化された部材である。
【００２２】
図４に示すように、第３規格化部材２０Ｃは、平面視Ｌ字型の壁部を構成しており、水平方向長辺側の長さが２ｍ、短辺側の長さが０．７５ｍで規格化された部材である。
【００２３】
図５に示すように、第４規格化部材２０Ｄは、平面視Ｔ字型の壁部を構成しており、水平方向長辺側の長さが２ｍ、短辺側の長さが１．５ｍで規格化された部材である。
【００２４】
図６に示すように、第５規格化部材２０Ｅは、平面視略Ｔ字型の壁部を構成しており、水平方向長辺側の長さが２ｍ、短辺側の長さが０．７５ｍで規格化された部材である。
【００２５】
図７に示すように、第６規格化部材２０Ｆは、平面視略Ｌ字型の壁部を構成しており、水平方向２辺とも長さが０．７５ｍで規格化された部材である。
【００２６】
なお、第１規格化部材２０Ａ〜第６規格化部材２０Ｆの壁厚は、例えば０．２５ｍ（２５ｃｍ）で形成されている。
【００２７】
図１に戻り、住戸１５Ａは、北側に外廊下１４が配され、南側にバルコニー１２が配され、東側に住戸１５Ｂが連接され、西側は外壁面となっている。
【００２８】
図１に示すように、住戸１５Ａは、北西角部に第６規格化部材２０Ｆが配され、西側外壁面に沿って順（北→南）に小梁２２、第２規格化部材２０Ｂ、小梁２２、第２規格化部材２０Ｂ、小梁２２が配され、南西角部に第３規格化部材２０Ｃが配されている。この西側外壁面における小梁２２が配された箇所には、後に窓が配される。
【００２９】
続いて、住戸１５Ａのバルコニー１２に面した南側外壁面１１は、南西角部に第３規格化部材２０Ｃが配され、南側外壁面に沿って順（西→東）に小梁２２、第１規格化部材２０Ａ、小梁２２が配され、南東角部に第４規格化部材２０Ｄが配されている。この南側外壁面における小梁２２が配された箇所には、後に掃き出し窓が配される。
【００３０】
続いて、住戸１５Ａと住戸１５Ｂとの戸境壁は、南東角部に第４規格化部材２０Ｄが配され、南側から北側方向に向かって順に在来壁２１（長さ１．０ｍ）、第３規格化部材２０Ｃ、在来壁２１（長さ１．０ｍ）、第１規格化部材２０Ａ、在来壁２１（長さ１．０ｍ）、第２規格化部材２０Ｂ、在来壁２１（長さ１．０ｍ）が配され、北東角部に第４規格化部材２０Ｄが配されている。この戸境壁における在来壁２１が配された箇所は、将来的に撤去して住戸１５Ａと住戸１５Ｂとの間を連通することができる（２住戸分を１住戸として利用できる）ように構成されている。
【００３１】
続いて、住戸１５Ａの外廊下１４に面した北側外壁面１３は、北東角部に第４規格化部材２０Ｄが配され、北側外壁面に沿って順（東→西）に小梁２２、第１規格化部材２０Ａ、小梁２２が配され、北西角部に第３規格化部材２０Ｃが配されている。この北側外壁面１３における小梁２２が配された箇所には、後に玄関扉および窓がそれぞれ配される。
【００３２】
また、住戸１５Ａの内部には、東西方向に沿って壁部１７を構成する規格化部材２０が３箇所配されている。それぞれの壁部（規格化部材２０）１７には、在来壁２１または小梁２２が連結されており、将来、住戸プランの変更を容易に行うことができるように構成されている。
【００３３】
さらに、住戸１５Ｂは、住戸１５Ａと同様に、第１規格化部材２０Ａ〜第６規格化部材２０Ｆ、在来壁２１および小梁２２のいずれかを適宜用いて構成されている。
なお、各住戸１５Ａ，１５Ｂは、必要壁量を満たすように規格化部材２０（第１規格化部材２０Ａ〜第６規格化部材２０Ｆ）が適宜配されている。
【００３４】
次に、壁部（規格化部材２０）の水平方向の連結方法について説明する。
図８に示すように、在来壁２１と連結される規格化部材２０は、在来壁２１との連結面３１から鉄筋３２を突出させたタイプのものを用いる。そして、在来壁２１を構成する鉄筋３３と重なるように配筋することで、規格化部材２０と在来壁２１とを連結させることができる。なお、図９に示すように、規格化部材２０に鉄筋３３を連結可能なジョイント部材３５を組み込んだものを採用してもよい。また、図１０に示すように、規格化部材２０における在来壁２１や小梁２２が連結されない面３６は、端部の強度を確保するために鉄筋３４で補強したものを採用する。さらに、図１１に示すように、小梁２２と連結される規格化部材２０は、小梁２２との連結面３７に小梁２２の鉄筋３９を連結可能なジョイント部材３８を組み込んだものを採用する。
【００３５】
次に、壁部（規格化部材２０）１７の上下方向（鉛直方向）の連結方法について説明する。
図１２に示すように、上下方向に配された規格化部材２０同士は、上方に位置する規格化部材２０の底面４１にジョイント部材４２が配され、下方に位置する規格化部材２０の上面４３から突出するように配された鉄筋４４と連結可能に構成されている。
【００３６】
なお、図１３に示すように、規格化部材２０の上面４３および底面４１に互いに嵌合可能なコッター４５を形成し、ジョイント部材４２およびコッター４５により連結するように構成してもよい。なお、コッター４５を形成した場合には、そのコッター４５により上下方向の規格化部材２０，２０間に生じるせん断力を処理することができる。
【００３７】
図１４は規格化部材２０を上下方向に連結した状態を示す概略断面図である。図１４に示すように、上下方向に配された規格化部材２０同士は、上方の規格化部材２０の底面４１に設けられたジョイント部材４２に、下方の規格化部材２０の上面４３から突出した鉄筋４４を挿入することにより連結される。なお、上下の規格化部材２０，２０の隙間にはグラウト（不図示）を注入する。
【００３８】
また、規格化部材２０の上部には、ハーフＰＣ床材５０を支持するための支持部材５１が取り付けられ、ハーフＰＣ床材５０の周縁部５０ａを支持可能に構成されている。なお、本実施形態では、ハーフＰＣ床材５０に脱落防止ピン５３を設け、その脱落防止ピン５３が支持部材５１に嵌合されている。
【００３９】
そして、ハーフＰＣ床材５０の上面に現場施工で鉄筋５４を配筋した後、コンクリート５５を打設して床のレベルを調整し、床部１６を形成している。
【００４０】
また、図１４、図１５に示すように、本実施形態では、床部１６に配筋される鉄筋５４の一部が規格化部材２０を水平方向に貫通するように配筋されている。規格化部材２０における鉄筋５４が貫通する箇所には、通し配筋用金物６０が設けられており、その通し配筋用金物６０の内部を鉄筋５４が貫通するように構成されている。通し配筋用金物６０の外周面にはリブ６１が形成されており、規格化部材２０へ強固に付着されている。そして、規格化部材２０を貫通する鉄筋５４は、例えばネジ鉄筋が用いられ、鉄筋５４をねじ込むようにして規格化部材２０を貫通させている。
【００４１】
なお、バルコニー１２および外廊下１４は、上下方向に規格化部材２０が配される位置にジョイント部材５６が設けられ、上記と同様に鉄筋４４をジョイント部材５６に挿入することで連結可能に構成されている。
【００４２】
このように住戸１５の壁部１７に規格化部材２０を採用することにより、図１６に示すような躯体サイクル工程を実現することができ、工期短縮を図ることが可能となる。つまり、現場での配筋工事の作業工数が在来工法と比較して格段に減少するため、工期短縮につながる。
【００４３】
なお、図１７は上記実施形態とは別のモデル住戸１５Ｃの概略構造斜視図である。図１７に示すように、壁式構造の住戸１５Ｃは、住戸内に柱や梁型が出ないため、居室を広く確保することができるとともに、将来プランを変更する際の自由度を増すことが可能となる。
【００４４】
本実施形態によれば、規格化部材２０を用いて住戸１５を施工することにより、熟練技能工に頼ることなく施工することができる。したがって、集合住宅の量産化を容易に実現することができる。また、住戸１５を壁式構造にすることにより、居住者のライフステージの変化に対応できるフレキシブルな構造躯体を容易に構築することができる。
【００４５】
さらに、複数種類の規格化部材２０を用いることにより、住戸プランのバリエーションを豊富に設定することができる。また、規格化部材２０を用いることにより、構造躯体部分とそうでない部分とを明確に区別することができ、将来のプラン変更を容易にすることができる。さらに、規格化部材２０を用いることにより、現場の工期短縮を図ることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、住戸１５が横並びに配置された所謂かまぼこ型の住棟の場合で説明したが、図１８に示すように、分棟型７１、雁行型７２、への字型７３、Ｌ字型７４または中廊下型７５の住棟であっても同様に規格化部材２０を採用することができる。
【００４７】
尚、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や構成、寸法などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００４８】
例えば、本実施形態では、住戸の床部にハーフＰＣ床材を用いた場合の説明をしたが、床部は在来工法により施工してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０…モデル住宅（集合住宅）  １５（１５Ａ，１５Ｂ）…住戸  １６…床部  １７…壁部  １８壁交差部  ２０（２０Ａ〜２０Ｆ）…規格化部材  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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