(57)【要約】【課題】  消費期限が到来して除菌効果の弱くなった中性電解水を噴霧することがない電解水噴霧装置を提供する。【解決手段】  入力部２３から噴霧指令が入力されると、駆動指令発生部２７が駆動指令を出力する。噴霧部２９が駆動指令を受信すると、電解水タンク８に貯留された中性電解水を噴霧して除菌を行う。電解水噴霧装置は、中性電解水の消費期限が到来したことを消費期限判定部３１が判定すると、駆動指令発生部２７に対して停止指令を出力し、噴霧が行えないように構成されている。同時に、警報発生部３７にも警報指令を送り、交換ランプ３９を点灯させて、電解水タンク８の交換を促す。【選択図】  図３
2012052756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中性電解水を貯留する交換可能な電解水タンクと、
駆動指令に応じて前記電解水タンク内の中性電解水を噴霧する噴霧部と、
噴霧指令の入力の有無を判定し、前記噴霧指令が入力されたことを判定すると前記噴霧部に前記駆動指令を出力する制御部とを備えた電解水噴霧装置であって、
前記制御部が、前記中性電解水の消費期限が到来したことを判定すると、前記噴霧指令が入力されても、前記駆動指令を出力しないように構成されていることを特徴とする電解水噴霧装置。
【請求項２】
中性電解水を貯留する交換可能な電解水タンクと、
駆動指令に応じて前記電解水タンク内の中性電解水を噴霧する噴霧部と、
噴霧指令の入力の有無を判定し、前記噴霧指令が入力されたことを判定すると前記噴霧部に前記駆動指令を出力する駆動指令発生部を含む制御部とを備えた電解水噴霧装置であって、
前記制御部は、
前記電解水タンク内に貯留する前記中性電解水の消費期限の到来を判定し、前記消費期限が到来すると停止指令を出力する消費期限判定部をさらに備え、
前記駆動指令発生部は、前記停止指令が入力されると、前記噴霧指令が入力されても前記駆動指令を出力しないように構成されていることを特徴とする電解水噴霧装置。
【請求項３】
前記消費期限判定部は、前記電解水タンクが交換されたときに、前記消費期限に関する情報を取得する消費期限情報取得部を具備している請求項２に記載の電解水噴霧装置。
【請求項４】
前記電解水タンクとは別に、前記消費期限に関する情報を記憶する消費期限情報記憶手段が用意され、
前記消費期限情報取得部が前記消費期限情報記憶手段から前記消費期限に関する情報を読み取る請求項３に記載の電解水噴霧装置。
【請求項５】
前記電解水タンクには、他のタンクと区別するための識別情報を記憶した識別情報記憶手段が装着されており、
前記電解水タンクとは別に、前記識別情報と一緒に前記消費期限に関する情報を記憶する消費期限情報記憶手段が用意され、
前記識別情報記憶手段から前記識別情報を読み取る識別情報読み取り手段を更に備え、
前記消費期限情報取得部が前記消費期限情報記憶手段から前記識別情報と一緒に前記消費期限に関する情報を読み取り、
前記消費期限判定部は、前記識別情報読み取り手段が読み取った前記識別情報と前記消費期限情報取得部が取得した前記識別情報とが一致する場合にのみ前記消費期限を判定する請求項３に記載の電解水噴霧装置。
【請求項６】
前記消費期限判定部が、前記識別情報読み取り手段が読み取った前記識別情報と前記消費期限情報取得部が取得した前記識別情報とが一致しないことを判定すると、警報信号を発生する警報発生部を更に備えている請求項５に記載の電解水噴霧装置。
【請求項７】
前記電解水タンクには、前記消費期限に関する情報を記憶する消費期限情報記憶手段が装着されており、
前記消費期限情報取得部が、前記消費期限情報記憶手段から前記消費期限に関する情報を取得する請求項３に記載の電解水噴霧装置。
【請求項８】
前記消費期限情報記憶手段が、光学的に読み取り可能なバーコード、二次元コードまたは電気的に読み取り可能な記憶媒体である請求項４，５，６または７に記載の電解水噴霧装置。
【請求項９】
前記識別情報記憶手段が、光学的に読み取り可能なバーコード、二次元コードまたは電気的に読み取り可能な記憶媒体である請求項５または６に記載の電解水噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解水を噴霧して除菌を行う電解水噴霧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インフルエンザなどの流行に伴い、除菌を行う重要性が見直されており、簡便な方法で除菌を行う技術の開発が進んでいる。１つの方法として、原水として水道水を用いて、電気分解により次亜塩素酸の濃度を高めて得られる中性の電解水（以下、「中性電解水」という。）を噴霧して除菌を行う電解水噴霧装置が知られている[例えば、特開２００８−１３２４４３号公報（特許文献１）]。なお「中性電解水」とは、水道水を電気分解することにより次亜塩素酸の濃度を高めたもので、強酸性電解水と同等の除菌効果を有しながらｐＨ値が６．８〜８．０の概ね中性で、強酸性電解水よりも除菌効果を持続できる特徴を有するものである。
【０００３】
特許文献１に示された電解水噴霧装置は、電解水生成部と噴霧部とから構成されている。しかしながら電解水生成部には、水道水を供給する必要があるために、水道管との接続工事が必要となる上、コストが高い。そのため設置する電解水噴霧装置すべてに電解水生成部を設けることは、電解水噴霧装置の導入コストを高いものとする。
【０００４】
特開２００９−２０８８０１号公報（特許文献２）には、電解水噴霧装置ではないが、次亜塩素酸を主殺菌化学種とする殺菌剤を充填した容器を、サーバーに交換可能に装着した殺菌剤供給装置が開示されている。殺菌剤は別途生成され、殺菌剤を充填した容器を交換することにより、殺菌剤の補充が可能になっている。利用者は、分取用蛇口を操作し任意の必要量の殺菌剤を入手する。この殺菌剤供給装置のように、殺菌を行う場所に、電解水を充填した電解水タンクと噴霧部（サーバー）を備えた電解水噴霧装置を設置し、電解水が無くなった場合に電解水タンクを交換するようにすれば、水道管工事が不要になる上、すべての電解水噴霧装置に電解水生成部を設ける必要がないため、多数台の電解水噴霧装置を導入する場合の導入コストを大幅に下げることができる。なお電解水生成部を備えた電解水生成装置は、物流コストを無視すれば、１台で足りる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３２４４３号公報
【特許文献２】特開２００９−２０８８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気分解により生成されて次亜塩素酸の濃度を高めて得られる中性電解水は、次亜塩素酸の濃度が徐々に低下するという性質を有している。そのため長期間放置された中性電解水は、次亜塩素酸の濃度が、十分な除菌効果を得られない濃度まで低下している。
【０００７】
本発明の目的は、予め定めた消費期限が到来した中性電解水を噴霧できないようにして、常に除菌効果を得られる中性電解水を噴霧できる電解水噴霧装置を提供することにある。
【０００８】
上記目的に加えて、本発明の目的は、使用者に中性電解水の消費期限が到来したことを知らせて、電解水タンクの交換を促すことが可能な電解水噴霧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電解水噴霧装置は、基本的な構成として、中性電解水を貯留する交換可能な電解水タンクと、駆動指令に応じて電解水タンク内の中性電解水を噴霧する噴霧部と、噴霧指令の入力の有無を判定し、噴霧指令が入力されたことを判定すると噴霧部に駆動指令を出力する制御部とを備えている。制御部は、中性電解水の消費期限が到来したことを判定すると、噴霧指令が入力されても、駆動指令を出力しないように構成されている。本発明の電解水噴霧装置によれば、電解水タンク内の電解水の消費期限が過ぎると、制御部は噴霧指令が入力されたとしても駆動指令を出力しない状態になるため、消費期限切れの中性電解水が噴霧されることを阻止することができる。したがって本発明によれば、電解水噴霧装置の信頼性を高めることができる。
【００１０】
中性電解水の消費期限の決め方は任意である。例えば、発明者は、水道水を電気分解して得られる中性電解水は、条件によるが、生成してから三週間程度で次亜塩素酸の濃度が除菌効果のある値を下回ることを見い出した。そこで、中性電解水を生成した日（または日時）を基準に算出した消費期限（年月日）を、消費期限に関する情報として制御部に入力すれば、制御部で消費期限の到来を日時で判定することができる。なお、消費期限に関する情報として、電解水の生成日の情報を電解水噴霧装置の制御部で受け取り、制御部で消費期限を算出し、消費期限の到来を判定するようにしてもよいのは勿論である。また除菌に必要な次亜塩素酸濃度を計測する計測装置を設置しておいて、直接的に次亜塩素酸濃度を計測し、除菌効果を得られる濃度を下回ったことを消費期限に関する情報として制御部が受け取り、消費期限が到来したと判定してもよい。消費期限に関する情報に基づいた制御部における消費期限到来の判定方法は、これらの例に限定されるものではない。
【００１１】
具体的な本発明の電解水噴霧装置は、噴霧指令が入力されたことを判定すると噴霧部に駆動指令を出力する駆動指令発生部を含む制御部に含んでいる。噴霧指令は、ユーザが手動で動作させるスイッチや人感センサ、一定の時間間隔でオン動作をする自動スイッチなどによって入力することができる。
【００１２】
また具体的な制御部は、電解水タンク内に貯留する中性電解水の消費期限の到来を判定すると停止指令を出力する消費期限判定部を備えている。前述の駆動指令発生部は、停止指令が入力されると、噴霧指令が入力されても駆動指令を出力しないように構成されている。停止指令が駆動指令発生部に入力されて中性電解水の噴霧ができない状態になると、利用者は電解水タンク内の電解水の消費期限が到来したことを間接的に知ることができる。なおこの停止指令により、ランプ等を点灯したり、表示画面に消費期限が到来したことを示す情報を表示するようにしてもよい。
【００１３】
消費期限判定部は、例えば、電解水タンクが交換されたときに、消費期限に関する情報を取得する消費期限情報取得部を備えて、この情報に基づいて、消費期限が到来したことを判定するように構成することができる。消費期限判定部をこのように構成すると、電解水タンクを交換したときに、必ず消費期限の判定に必要な情報を新たに取得することができる。そのため適切に中性電解水の消費期限の管理が可能になる。
【００１４】
電解水タンクが交換されたときに、消費期限情報取得部に情報を取得させる方法は任意である。情報を記憶した情報記憶手段を電解水タンクに装着してもよいし、情報を記憶した情報記憶手段を電解水タンクとは別に用意してもよいし、情報入力部を設けてユーザがマニュアル操作により情報を入力できるようにしてもよい。
【００１５】
例えば電解水タンクとは別に、消費期限に関する情報を記憶する消費期限情報記憶手段を用意することができる。この場合には、消費期限情報取得部が消費期限情報記憶手段から消費期限に関する情報を読み取る。電解水タンクとは別に、消費期限に関する情報を記憶する消費期限情報記憶手段を用意すると、１つの消費期限情報記憶手段に複数個の電解水タンクの消費期限に関する情報を記憶させることができ、多数台の電解水噴霧装置の電解水タンクを交換する場合に、交換作業を行う者の負担を軽減できる。
【００１６】
また電解水タンクに、他のタンクと区別するための識別情報を記憶した識別情報記憶手段を装着し、電解水タンクとは別に、識別情報と一緒に消費期限に関する情報を記憶する消費期限情報記憶手段を用意してもよい。この場合には、識別情報記憶手段から識別情報を読み取る識別情報読み取り手段を更に設ける。消費期限情報取得部は、消費期限情報記憶手段から識別情報と一緒に消費期限に関する情報を読み取る。そして消費期限判定部は、識別情報読取り手段が読み取った識別情報と消費期限情報取得部が取得した識別情報とが一致する場合にのみ消費期限を判定するようにしてもよい。このように識別情報読み取り手段が読み取った識別情報と消費期限情報取得部が取得した識別情報とが一致する場合にのみ、消費期限判定部が消費期限を判定するようにすると、消費期限情報記憶手段に複数の電解水タンクの消費期限が記憶されている場合において、誤った消費期限が消費期限情報取得部により取得された場合に、誤った消費期限の判定がなされることを防止できる。
【００１７】
なお消費期限判定部が、識別情報読み取り手段が読み取った識別情報と消費期限情報取得部が取得した識別情報とが一致しないことを判定すると、警報信号を発生する警報発生部を更に備えてもよい。このような警報発生部を設ければ、誤った識別情報が取得されたことが原因で噴霧ができないことを直ぐに確認できる。
【００１８】
電解水タンクに消費期限情報記憶手段を装着し、消費期限取得部で消費期限情報記憶手段から消費期限に関する情報を取得するようにしてもよい。特に電解水タンクに消費期限情報記憶手段を装着すると、電解水タンクが交換されたときに、必ず消費期限の情報を読み取ることができるので、情報の読み取り間違いを確実に防止することができる。なお消費期限情報記憶手段を電解水タンクとは別に用意する場合やマニュアル操作で情報を入力する場合でも、電解水タンクの交換を予め定めた特定の人のみが行うようにすれば、消費期限情報取得部に情報を確実に取得させることができる。
【００１９】
消費期限情報記憶手段や識別情報記憶手段としては、例えば、光学的に読み取り可能なバーコード、二次元コードや、電気的に読み取り可能な記憶媒体や、磁気的に読み取り可能な磁気テープや磁気カード等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電解水噴霧装置を使用する電解水消費期限管理システム全体の概念図である。
【図２】電解水噴霧装置用の中性電解水を生成するための電解水生成装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の電解水噴霧装置の実施の形態の一例の構成を示す概略図である。
【図４】図２の電解水生成装置で電解水タンクに中性電解水を貯留するまでの流れを示すフローチャートである。
【図５】図３の電解水噴霧装置で中性電解水を噴霧するまでの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の電解水噴霧装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の電解水噴霧装置を使用する電解水消費期限管理システム全体の概念図である。図２は、電解水噴霧装置で使用する電気分解により生成されて次亜塩素酸の濃度を高めて得られる中性電解水を生成するための電解水生成装置の構成の一例を示す図であり、図３は、本実施の形態の電解水噴霧装置の構成の一例を示す図である。
【００２２】
図１に示す通り、本実施の形態の電解水噴霧装置２は、電解水生成装置１で生成した中性電解水が充填された電解水タンク８が搬送されてきたものを交換可能に収納して中性電解水の噴霧を行うものである。電解水噴霧装置２の使用者は、自分で所有する又は他人が所有する電解水生成装置１で生成した中性電解水が充填された電解水タンク８の供給を受ける。なお、後述するように、本実施の形態では、中性電解水の消費期限を管理するために、ＩＣカード４を利用している。したがって電解水噴霧装置２に電解水タンク８を搬送する際には、ＩＣカード４もセットで搬送する。
【００２３】
図２を参照して、電解水噴霧装置用の中性電解水を生成するための電解水生成装置１を説明する。電解水生成装置１は、入力部３からの入力信号に基づいて装置を制御する制御部５、中性電解水を生成する中性電解水生成部７、中性電解水の消費期限及び電解水タンク８のシリアル番号（識別情報）を記憶するＩＣカード４に情報を記録するためのカードリーダ／ライタ９、電解水タンク８に付された二次元コード１０によって記憶されたシリアル番号（識別情報）を読み取るための二次元コードリーダ１１、電解水タンク８に分配する中性電解水の流量を計測する流量計測部１３及び流量を調整する弁制御部１５からなる。生成された中性電解水は、可搬性のある電解水タンク８に充填されて、電解水噴霧装置２に搬送される。中性電解水を電解水タンク８に分配する行程については後述する。
【００２４】
電解水生成装置１の中性電解水生成部７は、原水として水道水を使用し、入力部３から生成指令が入力された制御部５からの制御指令によって駆動される生成制御部１６によって電解層１７内の電極１９，２１に電圧を印加し、電気分解により中性電解水を生成する。なおこの装置の詳細については、特開２００８−１３２４４３号公報などに詳しく開示されているので説明を省略する。カードリーダ／ライタ９は、電解水生成装置１に中性電解水を入れる空の電解水タンク８を設置するときに挿入されたＩＣカード４に、電解水タンク８のシリアル番号と一緒に消費期限を書き込む。消費期限は、中性電解水を生成した日時から例えば三週間とする。消費期限の演算は、制御部５内で実施される。二次元コードリーダ１１は、電解水タンク８に付された二次元コード１０を読み取る。制御部５は、二次元コード１０を読み取ることで電解水タンク８が適切な位置に設置されているかの判定を行い、且つ、電解水タンク８のシリアル番号を読み取る。流量計測部１３は、中性電解水生成部７と弁制御部１５との間に配置されている。制御部５から開弁指令により弁制御部１５が弁１４を開くと、弁１４を通して電解水タンク８内に供給される中性電解水の流量を流量計測部１３が計測する。流量計測部１３の計測結果は制御部５に送られ、制御部５は予め定めた量の中性電解水が弁１４を通して流れると、弁制御部１５に閉弁指令を出力する。中性電解水を電解水タンク８に充填した後、前述のカードリーダ／ライタ９は、ＩＣカード４に電解水タンク８のシリアル番号と中性電解水の消費期限（年月日または年月日と時間）を内蔵するカレンダ（時刻を含む）情報に関連付けて書き込む。なお電解水タンク８内に前回の中性電解水が残っている可能性がある。そこで、中性電解水が残っていることを検知する重量検知器を備えて、残っている中性電解水を検知した場合には、警告を出して、排水を促すようにしてもよい。
【００２５】
図３に示した電解水噴霧装置２は、中性電解水を貯留した電解水タンク８を収納して、中性電解水を噴霧する装置である。この電解水噴霧装置２は、電解水生成装置１とは離れて、例えば除菌が必要な、人が通る場所に設置される。電解水噴霧装置２は、入力部２３、制御部２５、噴霧部２９、消費期限情報取得部を構成するカードリーダ／ライタ３３、識別情報読み取り手段を構成する二次元コードリーダ３５、警報発生部３７及び交換ランプ３９を備えている。本実施の形態では、制御部２５内に、駆動指令発生部２７と、消費期限判定部３１と重量計測部３６とを備えている。
【００２６】
入力部２３は、電解水噴霧装置２の外装ケースの外表面に設置されたスイッチによって構成され、除菌を必要とするユーザによって操作されると噴霧指令を出力する。入力部２３から噴霧指令が、制御部２５の駆動指令発生部２７に入力されると、駆動指令発生部２７は駆動指令を噴霧部２９に発生する。噴霧部２９は、図示しない電動ポンプを備えており、駆動指令が入力されると電動ポンプを所定時間駆動して、電解水タンク８内から吸い出した中性電解水をノズル３０から噴霧する。
【００２７】
制御部２５の消費期限判定部３１は図示しないカレンダ情報を含むリアルタイムクロックが内蔵されており、カードリーダ／ライタ３３及び二次元コードリーダ３５が読み取った情報（消費期限に関する情報と識別情報）に基づいて、電解水タンク８に貯留されている中性電解水の消費期限を判定する。カードリーダ／ライタ３３は、ＩＣカード４に記憶された中性電解水の消費期限を読み取り、二次元コードリーダ３５は、電解水タンク８に付された二次元コード１０から電解水タンク８のシリアル番号を読み取る。消費期限判定部３１は、電解水タンク８のシリアル番号とＩＣカード４から読み取った消費期限情報に含まれるシリアル番号とが一致しているか否かを判断し、一致していないときには、ＩＣカード４から入力された消費期限情報が使用できない情報であることを示す指令を警報発生部３７に与える。警報発生部３７は、この指令を受けると、交換ランプ３９の点灯によりＩＣカード４から入力された消費期限情報が使用できないことを電解水タンク８を交換する作業者に知らせる。電解水タンク８のシリアル番号とＩＣカード４から読み取った消費期限情報に含まれるシリアル番号とが一致している場合、消費期限判定部３１は、消費期限が到来しているか否かを判定する。消費期限判定部３１は、消費期限が到来していないことを判定すると、駆動指令発生部２７に停止指令は出力しない。駆動指令発生部２７は、停止指令が入力されていないときにだけ、噴霧指令が入力されたときに駆動指令を出力する。消費期限判定部３１は、消費期限が到来したことを判定すると、停止指令を出力するとともに、警報発生部３７に消費期限が到来していることを示す警報指令を出力する。警報発生部３７は、消費期限が到来していることを示す警報指令を受信すると、交換ランプを点灯して、電解水タンク８の交換が必要であることを表示する。
【００２８】
なお、本実施の形態では、電解水生成装置１で消費期限を演算し、ＩＣカード４に記憶させ、この情報に基づいて電解水噴霧装置２で消費期限の到来を判定するように構成した。しかしながら、電解水生成装置１では、消費期限に関する情報として電解水の生成日（または生成日時）のみをＩＣカード４に記憶させるようにしてもよい。その場合には、電解水の生成日（または日時）に基づいて、電解水噴霧装置２の制御部２５で消費期限を演算し、その結果を判定のために利用するようにしてもよい。さらに、温度情報など、電解水噴霧装置の設置環境に関する情報も加味して消費期限を設定すれば、電解水噴霧装置ごとに適切な消費期限を設定することもできる。
【００２９】
重量計測部３６は、例えば力センサ等を利用して構成される重量検出センサにより電解水タンク８の総重量を計測し、計測した総重量から電解水タンク８内の中性電解水の残量が予め定めた量以下になると、警報発生部３７に警報発生指令を出力する。警報発生部３７は、警報発生指令を受信すると、交換ランプ３９を点灯して、電解水タンク８の交換時期が近づいていることを警告する。
【００３０】
図４は、電解水タンク８に中性電解水を分配するまでの工程を示すフローチャートである。まず、カードリーダ／ライタ９にＩＣカード４を挿入し（ステップＳＴ１）、電解水生成装置１に中性電解水を入れる空の電解水タンク８を設置する（ステップＳＴ２）。電解水タンク８の上の二次元コード１０は、電解水タンク８を適切な位置に設置すると二次元コード１０を二次元コードリーダ１１で読み取れるように配置されている。そのため、二次元コード１０を読み取ることで電解水タンク８が適切な位置に設置されているかの判定を行い、且つ、電解水タンク８のシリアル番号を読み取ることができる（ステップＳＴ３）。次に、入力部３が操作されると制御部５によって中性電解水生成部７が起動され、中性電解水が生成され（ステップＳＴ４）、電解水タンク８に中性電解水を貯留する（ステップＳＴ５）。予め定めた貯留量を流量計測部１３が計測すると、弁制御部１５が弁１４を閉じる。本実施の形態では、生成される中性電解水の除菌効果が持続する期間を三週間と定めている。そこで、本実施の形態では、中性電解水を電解水タンクに充填した後、ＩＣカード４に電解水タンク８のシリアル番号と中性電解水の消費期限（年月日）を関連付けて記憶させる（ステップＳＴ６）。最後に、中性電解水で満たした電解水タンク８を密封し（ステップＳＴ７）、ＩＣカード４とセットで電解水噴霧装置２が設置してある場所まで搬送する。本実施の形態では、電解水の生成と貯留を同時に行っているが、電解水生成装置１に、生成した電解水の消費期限を記憶しておく記憶手段を設けておき、電解水タンク８に電解水を貯留する際、消費期限をＩＣカード４に記憶させるようにすれば、電解水の生成と貯留は同時に行わなくてもよい。
【００３１】
図５は、電解水噴霧装置２の動作フローチャートの一例を示している。まず、ＩＣカード４をカードリーダ／ライタ３３に挿入する（ステップＳＴ１１）。次にＩＣカード４とセットで電解水噴霧装置２の設置場所まで運ばれた電解水タンク８の密封を解いて、電解水噴霧装置２内の所定の位置に電解水タンク８を設置する（ステップＳＴ１２）。なおステップＳＴ１１とステップＳＴ１２とを逆にしてもよい。電解水生成装置１と同様に、二次元コード１０を読み取ることで電解水タンク８が適切な位置に設置されているかの判定を行い、同時に電解水タンク８のシリアル番号を読み取る（ステップＳＴ１３）。電解水タンク８のシリアル番号及び消費期限に関する情報に基づいて、消費期限判定部３１は、消費期限が到来しているか否か確認を行い（ステップＳＴ１４）、噴霧指令が入力部２３から入力されるまで一定間隔で消費期限が到来しているか否かを判定しながら待機する（ステップＳＴ１４〜ステップＳＴ１５）。本実施の形態では、消費期限を年月日で管理しているため、消費期限の確認は、１日１回になるように上記間隔を定めてある。噴霧指令は、使用者が入力部２３を用いて手動で入力する場合だけでなく、人感センサや一定間隔で自動的に入力部から噴霧指令が出力されるように構成しておくことが考えられる。消費期限が到来していない状態で入力部２３から噴霧指令が入力されると、駆動指令発生部２７が駆動指令を噴霧部２９に出力し、中性電解水の噴霧が行われる（ステップ１６）。その後、中性電解水の残量を確認し（ステップＳＴ１７）、残量があれば、ステップＳＴ１５に戻って待機状態に戻る。フローには描いていないが、消費期限を、日時を用いて管理している場合には、ステップＳＴ１４に戻って消費期限を確認してから、噴霧指令の待機状態（ステップＳＴ１５）に戻るようにしてもよい。
【００３２】
なお、中性電解水の残量確認の方法は任意であり、本実施の形態では重量計測部３６が電解水タンク８の重量を計測し、一定値（電解水タンク８そのものの重量程度）を下回った場合に電解水タンク８の残量がなくなったとして取り扱っている。電解水タンク８の残量が一定値を下回った場合には、警報発生部３７に警報指令を送り、交換ランプ３９を点灯させる（ステップＳＴ１８）。重量を計測する以外に、液面計測センサを設けて、電解水タンク８内の液面を計測して残量を計測する方法も採用することができる。
【００３３】
ステップＳＴ１４において、消費期限判定部３１が中性電解水の消費期限が到来したことを判定した場合には、消費期限判定部３１が駆動指令発生部２７に対して停止指令を出して駆動指令が出力されないようにし（ステップＳＴ１９）、同時に警報発生部３７に警報指令を送って、交換ランプ３９を点灯させる（ステップＳＴ２０）。
【００３４】
上記フローチャートの動作によれば、電解水タンク８の残量がなくなった場合及び消費期限が到来した場合に、使用者に電解水タンク（中性電解水）の交換を促すことができる。
【００３５】
なお、消費期限が到来して突然噴霧ができなくなると、電解水タンク８の交換が間に合わない場合がある。そのため、例えば交換ランプ３９を青（消費期限まで余裕あり）、黄（消費期限３日前）、赤（消費期限到来）の三段階に色分けして消費期限の到来を示すようにしてもよい。
【００３６】
また、電解水タンク８の消費期限までの残り期限を示す表示装置（インジケータ）を備えるようにしてもよい。このように構成すれば、噴霧ができなくなる事態が発生する前に、前もって電解水タンク８の交換が可能になる。
【００３７】
中性電解水の次亜塩素酸濃度の低下速度は、環境温度によって変動する傾向を示す。そこで、電解水噴霧装置に温度センサを設け、環境温度が基準温度（例えば、２０℃）より高い場合には消費期限が短くなるように、基準温度から低い場合には消費期限が長くなるように温度補正を行うようにしてもよい。なお基準温度及び消費期限の温度補正方法は、
電解水噴霧装置の設置環境や、次亜塩素酸濃度の初期値に応じて、適宜に定めればよい。
【００３８】
本実施の形態では、一枚のＩＣカード４に１つの電解水タンク８についての情報を記憶させているが、電解水タンクにはシリアル番号が付与されているため、シリアル番号と一緒に一枚のＩＣカード４に複数の電解水タンク８の消費期限情報を記憶させておくことも可能である。
【００３９】
本実施の形態では、消費期限情報記憶手段としてＩＣカード４を用いているが、消費期限情報記憶手段は情報を記憶することができる媒体であれば足りるため、ＵＳＢメモリ、非接触式カードなどの他の記憶媒体を用いてもよいのはもちろんである。
【００４０】
また、本実施の形態で使用している二次元コードはＱＲコード（登録商標）であるが、情報を記憶しておくことができるコードであれば足りるため、他のコードや電気的に読み取り可能なＩＣタグ（この場合には、二次元コードリーダの代わりにＩＣタグリーダを用いる。）にしてもよい。
【００４１】
本実施の形態では、ＩＣカード４に消費期限情報と電解水タンクについての識別情報を記憶させ、上記のように照合を行うことで電解水タンク８の取り違えまたは消費期限に関する情報の取得ミスを防止している。しかしながら、これは、例えば、電解水タンク８に付す二次元コード１０に電解水タンク８のシリアル番号だけでなく、消費期限情報も記憶させ、電解水タンク８にすべての情報を集約させるような形態を排除するものではない。本発明の他の実施の形態では、電解水生成装置１で電解水タンク８に中性電解水を分配する際に、二次元コードを電解水タンク８に直接印字したり、プリントアウトした二次元コードを貼付することにより、電解水タンク８に消費期限情報記憶手段を装着するようにしてもよい。このようにすると、ＩＣカード４及びカードリーダ／ライタ９及び３３が不要になるという利点がある。なお、この場合でも、電解水タンク８に装着する消費期限情報記憶手段としては、二次元コードの代わりに電気的に読み取り可能なＩＣタグ等のその他の記憶手段を用いてもよいのはもちろんである。なお電解水タンク８に消費期限情報記憶手段を装着する場合には、図３の電解水噴霧装置２の二次元コードリーダ３５が消費期限情報取得部を兼ねることになり、カードリーダ／ライタ３３は不要になる。
【００４２】
使用者が電解水タンク８に電解水生成装置１で生成した中性電解水以外の液体を入れてしまった場合には、除菌効果が得られない。そこで、このような場合を排除するために、不正監視システムを電解水噴霧装置２に組み込んでもよい。最も簡単な不正監視システムとしては、電解水タンクが外された後、次に設置される電解水タンクのシリアル番号が前の電解水タンクのシリアル番号と同じであれば、不正が行われたと判定するシステムを導入する。なおこのシステムを導入する場合には、すべての電解水タンクに別個のシリアル番号を付与しておく必要がある。また上記実施の形態では、制御部２５には重量計測部３６が備えられているため、電解水タンク８が設置後に取り外された場合には、その時の重量を一時的に記憶しておく。そして同じシリアル番号（識別情報）の電解水タンクが装着されたときには、従前の重量よりも重量が増えている場合に、不正な操作（水の混入など）が行われたと見なして、停止指令を出力するようにしてもよい。また液面計測センサを用いて電解水タンク８の残量を計測している場合には、電解水タンクを交換していないときに液面が上昇した場合に、不正な操作が行われたと見なしてもよい。不正監視システムは、これらの方法に限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、消費期限が到来して除菌効果の弱くなった中性電解水を噴霧することがない、電解水噴霧装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  電解水生成装置
２  電解水噴霧装置
３  入力部
４  ＩＣカード
５  制御部
７  中性電解水生成部
８  電解水タンク
９  カードリーダ／ライタ
１０  二次元コード
１１  二次元コードリーダ
１３  流量計測部
１５  弁制御部
１６  生成制御部
１７  電解層
１９，２１  電極
２３  入力部
２５  制御部
２７  駆動指令発生部
２９  噴霧部
３１  消費期限判定部
３３  カードリーダ／ライタ
３５  二次元コードリーダ
３６  重量計測部
３７  警報発生部
３９  交換ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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