(57)【要約】【課題】排出用紙への十分なこし付け機能を維持しながら、組立効率を低下させることのない構成を備える排紙ローラおよび画像形成装置を提供する。【解決手段】こし付け部９２Ａ，９２Ｂのそれぞれは、軸方向に所定の間隔で配置された複数の板状部材９２１，９２２を含み、複数の板状部材９２１，９２２は、周方向において円板が２分割された形状を有し、周方向に相互に１８０度ずれて配置されることにより、軸方向から見てこし付け部９２Ａ，９２Ｂの外径形状が、搬送用ローラ９３の外径形状よりも大きい略円形形状となる構成を有している。【選択図】図２
2012001317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の用紙排出口に設けられる排紙ローラであって、
回転軸と、
前記回転軸に設けられ、軸方向に所定の間隔で配置される複数の搬送用ローラと、
前記回転軸に一体成形され、前記用紙排出口から排出される用紙を排出方向に対し直交する方向に若干湾曲させてこしを付けるため、軸方向から見た外径形状が前記記搬送用ローラの外径よりも大きく設けられる複数のこし付け部と、を備え、
前記搬送用ローラは、前記回転軸に一体成形されるローラ部と、前記ローラ部の表面に装着されるリング状の弾性部材とを含み、
前記こし付け部のそれぞれは、軸方向に所定の間隔で配置された複数の板状部材を含み、
複数の前記板状部材は、周方向において円板が分割された形状を有し、周方向に相互にずれて配置されることにより、軸方向から見て前記こし付け部の外径形状が略円形形状となる、排紙ローラ。
【請求項２】
複数の前記板状部材は、周方向において円板が略２分割または略３分割された形状を有する、請求項１に記載の排紙ローラ。
【請求項３】
複数の前記板状部材は、軸方向から見て周方向の端部が相互に重なり合うように設けられる、請求項１または２に記載の排紙ローラ。
【請求項４】
前記板状部材の外周に、半径方向に突出する凸部が設けられる、請求項１から３のいずれかに記載の排紙ローラ。
【請求項５】
前記板状部材の外周長さよりも、前記弾性部材の径方向への最大許容拡大時の内周長さの方が大きい、請求項１から４のいずれかに記載の排紙ローラ。
【請求項６】
前記板状部材の配置間隔は、前記弾性部材の軸方向への最大圧縮時の軸方向長さよりも大きく設けられる、請求項１から５のいずれかに記載の排紙ローラ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の排紙ローラを用紙排出口に有する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の用紙排出口に採用される排紙ローラおよびその排紙ローラを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排紙用紙の排紙性能を向上するため、画像形成装置の排出口から用紙を排出する際、用紙を排出方向に対し直交する方向（用紙の幅方向）に若干湾曲させてこしを付ける（剛性を与える）ことが行なわれている。用紙にこしを付ける方法として、搬送用ローラと同軸上にこの搬送用ローラとは別のこし付け部を設ける方法が挙げられる。
【０００３】
このこし付け部は、搬送用ローラに対して外径を大きく設定することで、用紙の幅方向に、用紙の排出方向から見て波状の変形を与えて、用紙の排出方向に剛性を付与し、用紙の排出性能を向上している。
【０００４】
このような、こし付け部を採用した排紙ローラを開示する先行技術文献として、下記の特許文献１（特開平０９−３０１５９０号公報）および特許文献２（特開２００３−４０５０７号公報）が挙げられる。いずれの特許文献においても、こし付け部は、回転軸に対して着脱可能な構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−３０１５９０号公報
【特許文献２】特開２００３−４０５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、画像形成装置のコスト削減の観点から、回転軸に樹脂成形品を用いることが提案され、採用されている。この場合、回転軸に搬送用ローラのローラ部とこし付け部とが樹脂成形品により回転軸に対して一体成形されている。
【０００７】
回転軸にローラ部とこし付け部とを一体成形する方法は、コスト削減には有効である。しかし、以下に示すような新たな課題が生じる。樹脂で成形されたローラ部には、搬送用ローラとして機能させるために、ローラ部の表面にリング状のゴム部材が取り付けられている。このゴム部材と用紙との摩擦により、用紙に搬送力を付与している。なお、リング状の弾性部材としてゴム部材を採用しているがこれに限定されず、同様の特性を有する部材、たとえばエラストマ部材等を用いることも可能である。
【０００８】
図２１に、ローラ部とこし付け部とが回転軸に一体成形された排紙ローラ９を示す。回転軸９１には、軸方向に所定の間隔でローラ部９３aが形成されている。ローラ部９３ａの表面には、リング状のゴム部材９３ｂが装着されている。ローラ部９３ａおよびゴム部材９３ｂにより搬送用ローラ９３が構成される。
【０００９】
また、回転軸９１には、軸方向に所定の間隔で、略円筒形状のこし付け部９２が形成されている。軸方向から見たこし付け部９２の外径は、搬送用ローラ９３の外径よりも大きくなるようように形成されている。
【００１０】
上記構成の排紙ローラ９において、ゴム部材９３ｂをローラ部９３ａに組み込むには、ゴム部材９３ｂが有する弾性力を利用し、ゴム部材９３ｂを半径方向に、こし付け部９２の外径(φｄ)以上に拡張(φＤ)させている。しかし、ゴム部材９３ｂの半径方向への拡張には寸法的な限界があり、搬送用ローラ９３の外径よりも大きく設けられるこし付け部９２の外径に、ゴム部材９３ｂ側からの制約が生じる。一方、こし付け部９２の外径が大きいほど、用紙に剛性の高いこしを付与することができる。
【００１１】
このように、回転軸９１にローラ部９３ａおよびこし付け部９２を一体成形する場合において、ローラ部９３ａへのゴム部材９３ｂの組み込みの観点からは、こし付け部９２の外径は小さい方が好ましいが、用紙に剛性の高いこしを付与するためには、こし付け部９２の外径は大きい方が好ましいという相反する要求を、排紙ローラ９は実現する必要がある。
【００１２】
したがって、この発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであって、排出用紙への十分なこし付け機能を維持しながら、組立効率を低下させることのない構成を備える排紙ローラおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に基づいた排紙ローラにおいては、画像形成装置の用紙排出口に設けられる排紙ローラであって、回転軸と、上記回転軸に設けられ、軸方向に所定の間隔で配置される複数の搬送用ローラと、上記回転軸に一体成形され、上記用紙排出口から排出される用紙を排出方向に対し直交する方向に若干湾曲させてこしを付けるため、軸方向から見た外径形状が上記記搬送用ローラの外径よりも大きく設けられる複数のこし付け部とを備える。
【００１４】
上記搬送用ローラは、上記回転軸に一体成形されるローラ部と上記ローラ部の表面に装着されるリング状の弾性部材とを含み、上記こし付け部のそれぞれは、軸方向に所定の間隔で配置された複数の板状部材を含む。
【００１５】
複数の上記板状部材は、周方向において円板が分割された形状を有し、周方向に相互にずれて配置されることにより、軸方向から見て上記こし付け部の外径形状が略円形形状となる。
【００１６】
上記発明の他の形態においては、複数の上記板状部材は、周方向において円板が２分割または３分割された形状を有する。
【００１７】
上記発明の他の形態においては、複数の上記板状部材は、軸方向から見て周方向の端部が相互に重なり合うように設けられる。
【００１８】
上記発明の他の形態においては、上記板状部材の外周に、半径方向に突出する凸部が設けられる。
【００１９】
上記発明の他の形態においては、上記板状部材の外周長さよりも、上記弾性部材の径方向への最大許容拡大時の内周長さの方が大きい。
【００２０】
上記発明の他の形態においては、上記板状部材の配置間隔は、上記弾性部材の軸方向への最大圧縮時の軸方向長さよりも大きく設けられる。
【００２１】
この発明に基づいた画像形成装置においては、上述したいずれかの排紙ローラを用紙排出口に有する。
【発明の効果】
【００２２】
この発明に基づいた排紙ローラおよび画像形成装置によれば、排出用紙への十分なこし付け機能を維持しながら、組立効率を低下させることのない構成を備える排紙ローラおよび画像形成装置を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】実施の形態１における画像形成装置の用紙排出口に設けられる排紙ローラユニットの全体平面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ線矢視図である。
【図５】実施の形態１におけるこし付け部を軸方向から見た図である。
【図６】実施の形態１におけるこし付け部の軌跡を示す模式図であり、（Ａ）はこし付け部が２枚の板状部材から構成される場合を示す図であり、（Ｂ）はこし付け部が３枚の板状部材から構成される場合を示す図である。
【図７】実施の形態１におけるローラ部へのゴム部材の組付状態を示す第１図である。
【図８】実施の形態１におけるローラ部へのゴム部材の組付状態を示す第２図である。
【図９】実施の形態１におけるローラ部へのゴム部材の組付状態を示す第３図である。
【図１０】実施の形態１におけるローラ部へのゴム部材の組付状態を示す第４図である。
【図１１】実施の形態１におけるゴム部材と板状部材の外周長さとの関係を示す図である。
【図１２】実施の形態１におけるゴム部材の拡張状態を示す図であり（Ａ）は外力が加わっていない状態、（Ｂ）は半径方向への外力が加わった状態を示す図である。
【図１３】実施の形態１におけるゴム部材と板状部材の配置間隔との関係を示す図である。
【図１４】実施の形態１におけるゴム部材の拡張状態を示す図であり（Ａ）は外力が加わっていない状態、（Ｂ）は軸方向への外力が加わった状態を示す図である。
【図１５】実施の形態２におけるこし付け部の構造を示す平面図である。
【図１６】（Ａ）は図１５中のＡ−Ａ線矢視図、（Ｂ）は図１５中のＢ−Ｂ線矢視図、（Ｃ）は図１５中のＣ−Ｃ線矢視図である。
【図１７】実施の形態２におけるこし付け部を軸方向から見た図である。
【図１８】実施の形態２におけるこし付け部の軌跡を示す模式図である。
【図１９】実施の形態３におけるこし付け部の構造を示す平面図である。
【図２０】（Ａ）は図１９中のＡ−Ａ線矢視図、（Ｂ）は図１９中のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図２１】背景技術における排紙ローラの部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明に基づいた各実施の形態における排紙ローラおよび画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００２５】
なお、以下の説明では、画像形成装置の一例として、一般的なフルカラー電子写真方式を採用している画像形成装置１０００について説明しているが、本発明は、フルカラー電子写真方式にのみ限定されるものではなく、モノクロ画像のみを形成する１色（ブラック等）の画像形成ユニットを採用している画像形成装置への適用も可能である。
【００２６】
（実施の形態１：画像形成装置１０００）
以下、図１を参照して、画像形成装置１０００について、用紙(転写紙）Ｐの流れに沿って説明する。なお、図１は、画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。給紙トレイ１に格納された用紙Ｐは、給紙ローラ２と分離パッド３とにより１枚ずつ分離搬送される。
【００２７】
給紙ローラ２でレジストローラ部４へ搬送された用紙Ｐは、用紙Ｐの先端を揃えるため、ループを形成した状態のまま用紙Ｐの先端がレジストローラ部４に押し当てられる。この状態のまま用紙Ｐは待機する。
【００２８】
書き込み準備が完了した段階で、レジストローラ部４の回転を開始し、同期を取って感光体５上の静電的に保持されたトナー像を、転写ローラ６のニップで用紙Ｐ上に転写する。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着ローラニップ部７に搬送され、定着ローラニップ部７でトナー像が定着される。
【００２９】
トナー像が定着した用紙Ｐは、排紙ガイド部８に沿って排紙ローラユニット１００に送り込まれる。排紙ローラユニット１００は、排紙ローラ９と、この排紙ローラ９に対向配置される加圧ローラ１０とを有している。排紙ローラ９と加圧ローラ１０とにより挟持された用紙Ｐは、用紙排出口１１から画像形成装置１０００の外部に排出される。画像形成装置１０００の外部に排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ１２上に積載される。
【００３０】
トナー像が定着した用紙Ｐは、定着時の熱の影響、および排紙ガイド部８の曲率形状の影響により用紙搬送方向に対して丸められる。そのため、用紙排出口１１から用紙Ｐが排紙された際に、その用紙先端と先に排紙スタッカ１２上に積載された用紙の後端とが当接し、排紙スタッカ１２上で、用紙の蓄積に不具合が生じる。
【００３１】
この課題を解消するために、排紙ローラ９にこし付け部を設けることで、用紙Ｐを排出方向に対し直交する方向に若干湾曲させてこしを付けている。ここで、用紙Ｐにこしを付けるとは、用紙Ｐを湾曲させる（波状にする）ことで用紙Ｐの剛性を高めることをいう。用紙Ｐの剛性を高めることで、排紙スタッカ１２上に積載された用紙Ｐの丸まりが防止され、排紙スタッカ１２上で用紙Ｐの略水平状態を維持させることができる。
【００３２】
（排紙ローラユニット１００の構成）
図２を参照して、排紙ローラユニット１００について説明する。なお、図２は排紙ローラユニット１００の全体平面図である。排紙ローラユニット１００は、排紙ローラ９と加圧ローラ１０とを有している。
【００３３】
排紙ローラ９は、樹脂製の回転軸９１と、この回転軸９１に設けられ、軸方向に所定の間隔で配置される複数の搬送用ローラ９３と、回転軸９１に一体的に樹脂成形されるこし付け部９２Ａ，９２Ｂとを有している。
【００３４】
こし付け部９２Ａ，９２Ｂの軸方向から見た外径形状は、搬送用ローラ９３の外径よりも大きく設けられる。また、回転軸９１の一方端側には、軸受勘合部９４が樹脂成形により一体的に設けられ、回転軸９１の他方端側には、ギヤ９５が樹脂成形により一体的に設けられている。
【００３５】
搬送用ローラ９３は、こし付け部９２Ａ，９２Ｂの間に一箇所ずつ設けられるとともに、両端において、搬送用ローラ９３と軸受勘合部９４との間、および搬送用ローラ９３とギヤ９５との間にも、それぞれ一箇所ずつ設けられている。本実施の形態では、搬送用ローラ９３が４箇所設けられ、こし付け部９２Ａ，９２Ｂが合計５箇所設けられている。搬送用ローラの数量および位置、こし付け部の数量および位置は図示するものに限定されない。
【００３６】
（こし付け部９２Ａ，９２Ｂの構成）
こし付け部９２Ａ，９２Ｂは、軸方向に所定の間隔で配置された複数の板状部材を含んでいる。本実施の形態においては、４箇所に設けられるこし付け部９２Ａのそれぞれは、板状部材９２１および板状部材９２２をそれぞれ１枚含んでおり、中央に１箇所に設けられるこし付け部９２Ｂは、１枚の板状部材９２１と２枚の板状部材９２２とを含んでいる。
【００３７】
図３から図６を参照して、板状部材９２１および板状部材９２２の形状について説明する。なお、図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視図であり、図４は、図２中のＩＶ−ＩＶ線矢視図、図５は、こし付け部を軸方向から見た図、図６は、こし付け部の軌跡を示す模式図である。
【００３８】
図３を参照して、板状部材９２１は、周方向において円板が略２分割された形状を有している。図示において回転軸９１よりも下方側に半円部分Ｒ１を有し、図示において回転軸９１よりも上方側に板状部分Ｒ２を有している。
【００３９】
図４を参照して、板状部材９２２は、周方向において円板が略２分割された形状を有している。図示において回転軸９１よりも上方側に半円部分Ｒ１を有し、図示において回転軸９１よりも下方側に板状部分Ｒ２を有している。板状部材９２１と板状部材９２２とは同一の形状を有し、回転軸９１を中心として周方向に１８０度ずれて配置されている。
【００４０】
これにより、図５に示すように、軸方向から見てこし付け部９２Ａおよびこし付け部９２Ｂの外径形状が略円形形状となる。また、板状部材９２１と板状部材９２２とは、軸方向から見て周方向の端部が相互に重なり合うように設けられることになる。
【００４１】
その結果、こし付け部９２Ａおよびこし付け部９２Ｂにおける用紙Ｐ上の軌跡は、図６に示すようになる。図６（Ａ）は、こし付け部９２Ａの用紙Ｐ上の軌跡を示している。板状部材９２１と板状部材９２２とが、軸方向から見て周方向の端部が相互に重なり合う領域を設けることで、軌跡９２１ａ，９２２ａにおいても重なり合う領域Ｌが形成される。これにより、こし付け部として板状部材を採用した場合であっても、用紙Ｐへの連続したこし付けが可能となる。
【００４２】
図６（Ｂ）は、こし付け部９２Ｂの用紙Ｐ上の軌跡を示している。１枚の板状部材９２１と２枚の板状部材９２２とが、軸方向から見て周方向の端部が相互に重なり合う領域を設けることで、軌跡９２１ａ，９２２ａにおいても重なり合う領域Ｌが形成される。これにより、こし付け部９２Ａと同様に、こし付け部として板状部材を採用した場合であっても、用紙Ｐへの連続したこし付けが可能となる。また、板状部材をこし付け部９２Ａに比べて１枚多く設けることで、こし付け力を高めることが可能となる。
【００４３】
（ローラ部９３ａへのゴム部材９３ｂの組み込み）
次に、図７から図１４を参照して、ローラ部９３ａへのゴム部材９３ｂの組み込みについて説明する。なお、図７から図１０は、ローラ部９３ａへのゴム部材９３ｂの組付状態を示す第１図から第４図、図１１は、ゴム部材９３ｂと板状部材９２１，９２２の外周長さとの関係を示す図、図１２は、ゴム部材９３ｂの拡張状態を示す図、図１３は、ゴム部材９３ｂと板状部材９２１，９２２の配置間隔との関係を示す図、図１４は、ゴム部材の拡張状態を示す図である。
【００４４】
図７に示すように、搬送用ローラ９３は、回転軸９１に一体的に樹脂成形されるローラ部９３ａと、このローラ部９３ａの表面に装着されるリング状の弾性部材とを含んでいる。弾性部材として、本実施の形態では、リング状のゴム部材９３ｂを用いている。図７において、右側に位置するローラ部９３ａには、ゴム部材９３ｂが装着されていない状態を示している。
【００４５】
図８から図１０を参照して、ゴム部材９３ｂのローラ部９３ａへの装着に際しては、回転軸９１の一端側からゴム部材９３ｂを半径方向に拡張させながら、回転軸９１にゴム部材９３ｂを嵌め入れ、こし付け部９２Ａを通過させて、ローラ部９３ａにゴム部材９３ｂを装着する。
【００４６】
この際、従来と外径寸法が同じ大きさのこし付け部９２Ａを採用した場合であっても、板状部材９２１および板状部材９２２の外径寸法はこし付け部９２Ａ全体として見た場合の外径寸法よりも小さいことから、ゴム部材９３ｂの半径方向への拡張量が小さくなり、容易に、ゴム部材９３ｂをローラ部９３ａへ装着することが可能となる。
【００４７】
また、ゴム部材９３ｂの半径方向への拡張量が従来と同じ量まで許容できる場合には、板状部材９２１および板状部材９２２の外径寸法を大きくすることができるため、こし付け部９２Ａ全体として見た場合には、従来のこし付け部の外径寸法よりも大きな外径寸法を有するこし付け部９２Ａの採用が可能となり、用紙Ｐに付与するこし付け力を高めることが可能となる。
【００４８】
（ゴム部材と板状部材の外周長さとの関係）
なお、図１１および図１２を参照して、ゴム部材９３ｂの半径方向への拡張量の関しては、ゴム部材９３ｂを半径方向へ拡張させて板状部材９２１および板状部材９２２を通過させる必要があるため、図１１に示すように、板状部材９２１の外周長さを［Ｌ］とし、図１２（Ｂ）に示すように、ゴム部材９３ｂの径方向への最大許容拡大時の内周長さを［Ｄ×π］とした場合には、［Ｌ］よりも［Ｄ×π］が大きくなるように、ゴム部材９３ｂの設計を行なう。
【００４９】
このようにゴム部材９３ｂの設計を行なうことで、ローラ部９３ａへのゴム部材９３ｂの組み込み時に、ゴム部材の永久変形の発生を防止し、搬送用ローラ９３の搬送力の低下、排紙性能の問題発生を防止することができる。
【００５０】
（ゴム部材と板状部材の配置間隔との関係）
また、図１３および図１４参照して、ゴム部材９３ｂと板状部材９２１，９２２との配置間隔との関係に関しては、図１３に示すように、板状部材９２１と板状部材９２２との間の最少間隔を［Ｍ］とした場合に、［Ｍ］は、ゴム部材９３ｂの軸方向への最大圧縮時の軸方向長さ［Ｗ］よりも大きく設けられる。このように、板状部材９２１と板状部材９２２との間の設計を行なうことで、ローラ部９３ａへのゴム部材９３ｂの組み込み易さを損なうことはない。
【００５１】
（作用・効果）
以上、本実施の形態における排紙ローラ９によれば、こし付け部９２Ａ，９２Ｂのそれぞれは、軸方向に所定の間隔で配置された複数の板状部材９２１，９２２を含み、複数の板状部材９２１，９２２は、周方向において円板が２分割された形状を有し、周方向に相互に１８０度ずれて配置されることにより、軸方向から見てこし付け部９２Ａ，９２Ｂの外径形状が、搬送用ローラ９３の外径形状よりも大きい略円形形状となる構成を有している。
【００５２】
これにより、ローラ部９３ａへのゴム部材９３ｂの組み込みを容易にする。また、この排紙ローラ９を画像形成装置１０００の用紙排出口１１に設けられる排紙ローラとして採用することで、用紙Ｐへの十分なこし付け力の付与が可能となる。
【００５３】
なお、搬送用ローラの数量および位置、こし付け部の数量および位置、さらに、こし付け部のおのおのに設けられる板状部材の形状、数量、位置は、上記実施の形態に限定されるものではない。以下の示す各実施の形態でも同様である。
【００５４】
（実施の形態２）
次に、図１５から図１８を参照して、本実施の形態における排紙ローラについて説明する。本実施の形態と上述の実施の形態１との相違点は排紙ローラに採用されるこし付け部９２Ｃの構造のみである。したがって、ここでは、本実施の形態におけるこし付け部９２Ｃの構造を詳細に説明する。
【００５５】
なお、図１５は、こし付け部９２Ｃの構造を示す平面図、図１６（Ａ）は図１５中のＡ−Ａ線矢視図、（Ｂ）は図１５中のＢ−Ｂ線矢視図、（Ｃ）は図１５中のＣ−Ｃ線矢視図、図１７は、こし付け部９２Ｃを軸方向から見た図、図１８は、こし付け部９２Ｃの軌跡を示す模式図である。
【００５６】
こし付け部９２Ｃは、板状部材９３１、板状部材９３２、および板状部材９３２を有している。
【００５７】
図１６（Ａ）を参照して、板状部材９３１は、周方向において円板が略３分割された形状を有している。図示において回転軸９１よりも上側に扇型部分Ｒ１１を有し、図示において円周方向の両側に板状部分Ｒ１２を有している。
【００５８】
図１６（Ｂ）を参照して、板状部材９３２は、周方向において円板が略３分割された形状を有している。図示において回転軸９１よりも左下方側に扇型部分Ｒ１１を有し、図示において円周方向の両側に板状部分Ｒ１２を有している。
【００５９】
図１６（Ｃ）を参照して、板状部材９３３は、周方向において円板が略３分割された形状を有している。図示において回転軸９１よりも右下側に扇型部分Ｒ１１を有し、図示において円周方向の両側に板状部分Ｒ１２を有している。
【００６０】
板状部材９３１、板状部材９３２および板状部材９３３は同一の形状を有し、回転軸９１を中心として周方向に１２０度ずれて配置されている。
【００６１】
これにより、図１７に示すように、軸方向から見てこし付け部９２Ｃの外径形状が略円形形状となる。また、板状部材９３１、板状部材９３２および板状部材９３３は、軸方向から見て周方向の端部が相互に重なり合うように設けられることになる。
【００６２】
その結果、こし付け部９２Ｃにおける用紙Ｐ上の軌跡は、図１８に示すようになる。板状部材９３１、板状部材９３２および板状部材９３３が、軸方向から見て周方向の端部が相互に重なり合う領域（板状部分Ｒ２）を設けることで、軌跡９３１ａ，９３２ａ，９３３ａにおいても重なり合う領域Ｌが形成される。
【００６３】
これにより、こし付け部として板状部材を採用した場合であっても、用紙Ｐへの連続したこし付けが可能となる。こし付け部９２Ｃのその他の構成については、上記実施の形態１におけるこし付け部９２Ａ，９２Ｂと同じである。
【００６４】
（作用・効果）
以上、本実施の形態におけるこし付け部９２Ｃを採用した排紙ローラにおいても、実施の形態１と同様の作用効果を得るこが可能であり、ローラ部へのゴム部材の組み込みを容易にするとともに、用紙Ｐへの十分なこし付け力の付与が可能となる。
【００６５】
（実施の形態３）
次に、図１９および図２０を参照して、本実施の形態における排紙ローラについて説明する。本実施の形態と上述の実施の形態１との相違点は排紙ローラに採用されるこし付け部９２Ｄの構造のみである。したがって、ここでは、本実施の形態におけるこし付け部９２Ｄの構造を詳細に説明する。
【００６６】
なお、図１９は、こし付け部９２Ｄの構造を示す平面図、図２０（Ａ）は図１９中のＡ−Ａ線矢視図、（Ｂ）は図１９中のＢ−Ｂ線矢視図である。
【００６７】
こし付け部９２Ｄの基本的構成は、実施の形態１で説明したこし付け部９２Ａと同じであり、同様の形状を有する板状部材９２１および板状部材９２２を有している。相違点は、板状部材９２１および板状部材９２２の外周に、半径方向に突出する凸部９２１ｔが設けられている点にある。
【００６８】
本実施の形態では、板状部材９２１および板状部材９２２の外周に、それぞれ３箇所に凸部９２１ｔが設けられているが、凸部９２１ｔを設ける数量は３箇所に限定されない。こし付け部９２Ｄのその他の構成については、上記実施の形態１におけるこし付け部９２Ａと同じである。
【００６９】
（作用・効果）
以上本実施の形態におけるこし付け部９２Ｄを採用した排紙ローラにおいても、実施の形態１と同様の作用効果を得るこが可能であり、ローラ部へのゴム部材の組み込みを容易にするとともに、用紙Ｐへの十分なこし付け力の付与が可能となる。
【００７０】
また、板状部材９２１および板状部材９２２の外周に凸部９２１ｔを設けることで、用紙Ｐの排出時に、用紙Ｐの後端部が、この板状部材９２１および板状部材９２２の外周面に形成される凹凸により蹴り出される状態となる。その結果、用紙Ｐの排出性能を向上させることが可能となる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７２】
１  給紙トレイ、２  給紙ローラ、３  分離パッド、４  レジストローラ部、５  感光体、６  転写ローラ、７  定着ローラニップ部、８  排紙ガイド部、９  排紙ローラ、１０  加圧ローラ、１１  用紙排出口、１２  排紙スタッカ、９１  回転軸、９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｃ,９２Ｄ  こし付け部、９３  搬送用ローラ、９３ａ  ローラ部、９３ｂ  ゴム部材、９４  軸受勘合部、９５  ギヤ、１００  排紙ローラユニット、９２１，９２２，９３１，９３２，９３３  板状部材、９２１ａ，９２２ａ，９３１ａ，９３２ａ，９３３ａ  軌跡、９２１ｔ  凸部、１０００  画像形成装置、Ｌ  領域、Ｐ  用紙(転写紙）、Ｒ１  半円部分、Ｒ２，Ｒ１２  板状部分、Ｒ１１  扇型部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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