(57)【要約】【課題】被加工材を所望長さに正確かつ作業性良く切断することができる新たな卓上切断機を提供する。  【解決手段】ベース部１０の定規部材１１に、レーザ距離計４０を設置するためのレーザ距離計設置部材１２がボルト１３、１３により固定されており、レーザ距離計設置部材１２は、丸鋸刃３１による被加工材２０の切断端面と同一平面からなるレーザ距離計当接部１２ａを有している。被加工材２０の寸法基準面２０ａ側には、寸法基準面２０ａに当接面２５ｂを当接させた状態で、被加工材２０を挟持することで設置される検知部材２５が設けられており、検知部材２５は、当接面２５ｂと同一の平面からなり、レーザ距離計２０により計測されるレーザ距離計検知面２５ａを有している。【選択図】  図２
2012024935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材を載置するベース部と、
前記ベース部に載置された前記被加工材を切断する丸鋸刃を有する本体部と、
を備える卓上切断機において、
前記ベース部に設けられ、前記丸鋸刃による前記被加工材の切断端面と同一平面からなり、レーザ距離計の測定基準面を当接させるレーザ距離計当接部を有するレーザ距離計設置部材と、
前記ベース部に載置された前記被加工材の寸法基準面に当接し、前記寸法基準面と同一平面からなり、前記レーザ距離計設置部材に前記測定基準面を当接させて設置された前記レーザ距離計により計測されるレーザ距離計検知面を有する検知部材と、
を備えることを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
被加工材を載置するベース部と、
前記ベース部に載置された前記被加工材を切断する丸鋸刃を有する本体部と、
を備える卓上切断機において、
前記ベース部に載置された前記被加工材の寸法基準面に当接し、前記寸法基準面と同一平面からなり、レーザ距離計の測定基準面を当接させるレーザ距離計当接部を有するレーザ距離計設置部材と、
前記ベース部に設けられ、前記丸鋸刃による前記被加工材の切断端面と同一平面からなり、前記レーザ距離計設置部材に前記測定基準面を当接させて設置された前記レーザ距離計により計測されるレーザ距離計検知面を有する検知部材と、
を備えることを特徴とする卓上切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材等の被加工材を所望の長さに切断できる卓上切断機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の卓上切断機においては、ベース部上に保持された木材等の被加工材を、ベース部上方に設けられ、上下に揺動する本体部の丸鋸刃により切断していた。被加工材を所望の長さに切断する場合、一般的にはケガキ線による方法が行われていた。すなわち予め定規等を用いて、被加工材の寸法基準面からの距離を測定することで、所望の長さの切断位置にケガキ線を引き、このケガキ線の位置を丸鋸刃が切断するように、ベース部上で被加工材の位置を調整した後、ベース部上に被加工材を保持させて切断を行っていた。  
【０００３】
また、上記のケガキ線による方法の改良技術を開示する先行技術文献として、例えば下記特許文献１が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−７２４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のケガキ線による方法では、定規等を用いて被加工材の寸法基準面から距離を測定するため、測定誤差が発生することがあった。またケガキ線を引く作業においても、誤差が発生することがあり、このため作業者は、被加工材を所望の長さよりわずかに長く切断し、その後設置位置に合うように確認しながら、切断した被加工材の長さを追加加工により調整していた。このため作業効率が著しく低下していた。
【０００６】
また、上記特許文献１においては、卓上切断機のベース部（特許文献１においては基台）に連結された傍台に、丸鋸刃による被加工材の切断端面を零点とする目盛り指標と、目盛り指標上の任意の位置で固定可能なストッパを有する構成により、ストッパを所望の切断長さの目盛り指標上で固定し、被加工材の寸法基準面をストッパに当接させた状態で切断する手段が開示されているが、傍台の連結部の誤差、目盛り指標の誤差およびストッパ固定位置の誤差が発生するため、上記ケガキ線による方法の場合と同様に、作業者は、被加工材を所望の長さよりわずかに長く切断し、その後設置位置に合うように確認しながら、被加工材の長さを追加加工により調整していた。このため作業効率が著しく低下していた。
【０００７】
それゆえに本発明は上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、被加工材を所望長さに正確かつ作業性良く切断することができる新たな卓上切断機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る卓上切断機は、被加工材を載置するベース部と、前記ベース部に載置された前記被加工材を切断する丸鋸刃を有する本体部と、を備える卓上切断機であって、前記ベース部に設けられ、前記丸鋸刃による前記被加工材の切断端面と同一平面からなり、レーザ距離計の測定基準面を当接させるレーザ距離計当接部を有するレーザ距離計設置部材と、前記ベース部に載置された前記被加工材の寸法基準面に当接し、前記寸法基準面と同一平面からなり、前記レーザ距離計設置部材に前記測定基準面を当接させて設置された前記レーザ距離計により計測されるレーザ距離計検知面を有する検知部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る卓上切断機は、被加工材を載置するベース部と、前記ベース部に載置された前記被加工材を切断する丸鋸刃を有する本体部と、を備える卓上切断機であって、前記ベース部に載置された前記被加工材の寸法基準面に当接し、前記寸法基準面と同一平面からなり、レーザ距離計の測定基準面を当接させるレーザ距離計当接部を有するレーザ距離計設置部材と、前記ベース部に設けられ、前記丸鋸刃による前記被加工材の切断端面と同一平面からなり、前記レーザ距離計設置部材に前記測定基準面を当接させて設置された前記レーザ距離計により計測されるレーザ距離計検知面を有する検知部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被加工材を所望長さに正確かつ作業性良く切断することができる新たな卓上切断機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る卓上切断機の左側面概観図。
【図２】第一の実施形態に係る卓上切断機の概観図であり、説明を容易にするため本体部を省略している。
【図３】第二の実施形態に係る卓上切断機の概観図であり、説明を容易にするため本体部を省略している。
【図４】第三の実施形態に係る卓上切断機の概観図であり、説明を容易にするため本体部を省略している。
【図５】第四の実施形態に係る卓上切断機の概観図であり、説明を容易にするため本体部を省略している。
【図６】レーザ距離計の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る卓上切断機の左側面概観図である。図１に示されるように、本実施形態に係る卓上切断機１００は、丸鋸刃３１を有し、後述するベース部１０に対し回動支点１８を中心として回動可能に保持される本体部３０と、被加工材２０を載置するベース部１０とから構成されている。また、ベース部１０は、被加工材２０を固定するために使用される定規部材１１とバイス１７とを有している。
【００１４】
次に、被加工材２０の切断作業について説明する。操作者は、被加工材２０をベース部１０に載置し、定規部材１１およびバイス１７を使用して固定する。次に、本体部３０に設けられたハンドル３２を把持し、ハンドル３２部に設けられた図示しないトリガースイッチを押圧し、丸鋸刃３１を運転させる。この状態で、ハンドル３２を押し下げることで、本体部３０を回動支点１８を中心としてベース部１０方向へ回動させることで、丸鋸刃３１により被加工材２０を切断する。
【００１５】
次に、図６を用いてレーザ距離計４０の主要な構成について説明する。近年、建築現場等において距離測定を容易かつ正確に行うことができるレーザ距離計４０が一般に使用されるようになってきた。レーザ距離計４０は、上面側にレーザ光を投光する投光部４１と検知面（距離測定対象面）からの反射光を受光する受光部４２を備えており、操作面側（前面側）には、測定開始を指示する測定ボタン４３、測定モードを切り換える測定モード切換ボタン４４、及び、測定結果等を表示する表示部４５を備えている。測定モード切換ボタン４４は、押圧により一回測定モードと連続測定モードを選択することができる。さらに、レーザ距離計４０の下端部は、測定時の寸法基準となる測定基準面４６を備えている。
【００１６】
[第一の実施形態]
本発明に係る第一の実施形態について、図１、図２、及び図６を参酌して説明する。図２において示されるように、ベース部１０の定規部材１１には、レーザ距離計４０を設置するためのレーザ距離計設置部材１２がボルト１３、１３により固定されており、レーザ距離計設置部材１２は、丸鋸刃３１による被加工材２０の切断端面と同一平面からなるレーザ距離計当接部１２ａを有している。レーザ距離計当接部１２ａは、レーザ距離計設置部材１２にレーザ距離計４０を設置する場合、レーザ距離計４０の測定基準面４６を当接させるためのものである。
【００１７】
レーザ距離計設置部材１２のボルト１３、１３による固定用孔は、左右方向に伸びた長孔形状に形成されており、丸鋸刃３１の刃幅に対応してレーザ距離計設置部材１２の固定位置を左右方向で調整可能とすることで、レーザ距離計当接部１２ａと丸鋸刃３１による被加工材２０の切断端面とが同一平面となるように調整することができる。
【００１８】
被加工材２０の寸法基準面２０ａ側には、寸法基準面２０ａに当接面２５ｂを当接させた状態で、被加工材２０を挟持することで設置される検知部材２５が設けられている。検知部材２５は、当接面２５ｂと同一の平面からなり、レーザ距離計設置部材１２のレーザ距離計当接部１２ａに測定基準面４６を当接させて設置されたレーザ距離計２０の投光部４１から投光されるレーザ光を反射し、レーザ距離計４０の受光部４２に入射させることにより計測される位置にレーザ距離計検知面２５ａを有している。本実施形態では、検知部材２５のレーザ距離計検知面２５ａと当接面２５ｂとを、連続面として一体に形成することで、簡易な構成を実現している。
【００１９】
さらに、本実施形態の検知部材２５においては、被加工材２０を挟持する際に、被加工材２０に対する検知部材２５の上下方向位置を容易に決められるように位置決め部材２６が設けられている。この位置決め部材２６を被加工材２０に当接させることで、検知部材２５のレーザ距離計検知面２５ａがレーザ距離計２０により測定できる位置に容易に設置することができる。
【００２０】
次に、本発明に係る第一の実施形態について、被加工材２０を所望の長さに切断する場合について説明する。
【００２１】
被加工材２０を所望の長さに切断する場合、まず、操作者は、レーザ距離計当接部１２ａに測定基準面４６を当接させた状態で、レーザ距離計設置部材１２にレーザ距離計４０を設置する。
【００２２】
次に、操作者は、被加工材２０をベース部１０に定規部材１１およびバイス１７を使用して仮固定した後、被加工材２０の寸法基準面２０ａに検知部材２５の当接面２５ｂを当接させ、さらに、位置決め部材２６も被加工材２０に当接させた状態で、検知部材２５を被加工材２０に固定する。
【００２３】
次に、操作者は、レーザ距離計４０の測定ボタン４３を押圧し測定を行う。実際の測定においては、レーザ距離計４０の測定基準面４６から検知部材２５のレーザ距離計検知面２５ａまでの距離が表示部４５に表示されるが、実質的に被加工材２０の寸法基準面２０ａから丸鋸刃３１による切断端面までの距離と等しくなる。よって操作者は、表示部４５に表示された距離が所望の切断長さになるよう、被加工材２０の仮固定を解除し、被加工材２０をベース部１０に対して移動を行い、表示された距離が所望の切断長さになるようした後、被加工材２０をベース部１０に固定する。固定後、検知部材２５を被加工材２０から取り外し、さらにレーザ距離計４０をレーザ距離計設置部材１２から移動した後、被加工材２０を丸鋸刃３１で切断することで、正確かつ作業性良く被加工材２０を所望の長さで切断することができる。
【００２４】
なお、レーザ距離計４０での測定においては、測定モード切換ボタン４４の操作により、測定モードを連続モード、すなわち所定の時間間隔（例えば０．５秒間隔）で測定を繰り返して表示する測定モードに設定しておくことで、操作者による測定ボタン４３の操作（押圧）の繰り返しが不要となり作業性がさらに向上する。
【００２５】
[第二の実施形態]
本発明に係る第二の実施形態について、図１、図３、及び図６を参酌して説明する。なお、第一の実施形態と同じ内容については、説明を省略する。
【００２６】
本発明に係る第二の実施形態は、図３において示されるように、ベース部１０より延出し、略コの字形状に形成され、円形断面を持つ延出部材５５が、ベース部１０に固定ボルト５３により固定されている。延出部材５５には、ストッパ部材５０が左右方向に移動可能に取り付けられており、ストッパ部材５０には、任意の左右方向位置で延出部材５５に対して固定できるようにノブボルト５１が設けられている。また、ストッパ部材５０の左右方向の移動を精度良く行うために、ストッパ部材５０には、延出部材５５と嵌合する軸受け部材５２、５２が設けられている。
【００２７】
ストッパ部材５０は、被加工材２０の寸法基準面２０ａを当接させるストッパ面５０ｂと、ストッパ面５０ｂと同一の平面からなり、レーザ距離計設置部材１２に設置されたレーザ距離計４０の投光部４１から投光されるレーザ光を反射し、レーザ距離計２０の受光部４２に入射させることにより計測される位置にレーザ距離計検知面５０ａを有している。すなわち、本実施形態では、ストッパ部材５０が検知部材としての機能を有している。また、本実施形態では、ストッパ部材５０のレーザ距離計検知面５０ａとストッパ面５０ｂとを、連続面として一体に形成することで、簡易な構成を実現している。
【００２８】
次に、本発明に係る第二の実施形態について、被加工材２０を所望の長さに切断する場合について説明する。
【００２９】
被加工材２０を所望の長さに切断する場合、まず、操作者は、レーザ距離計設置部材１２にレーザ距離計４０を設置し、測定ボタン４３を押圧することで、レーザ距離計４０の測定基準面４６からストッパ部材５０のレーザ距離計検知面５０ａまでの距離を表示部４５に表示させる。この表示された距離は、寸法基準面２０ａをストッパ部材５０のストッパ面５０ｂに当接させて丸鋸刃３１で切断した場合の被加工材２０の切断長さと等しくなる。
【００３０】
次に、操作者は、ストッパ部材５０を左右方向に移動し、レーザ距離計４０の表示部４５に表示される距離が、所望の切断長さと一致する位置で、ノブボルト５１によりストッパ部材５０を延出部材５５に固定する。
【００３１】
この状態で、操作者は、レーザ距離計４０をレーザ距離計設置部材１２上から移動した後、寸法基準面２０ａをストッパ部材５０のストッパ面５０ｂに当接させて、被加工材２０のベース部１０への固定を行う。固定後、被加工材２０を丸鋸刃３１で切断することで、正確かつ作業性良く被加工材２０を所望の長さで切断することができる。
また、被加工材２０が複数ある場合、操作者は、寸法基準面２０ａをストッパ部材５０のストッパ面５０ｂに当接させて被加工材２０のベース部１０への固定を行い丸鋸刃３１で切断する作業を繰り返すことで、効率良く複数の被加工材２０を同じ所望の長さに切断することができる。
【００３２】
[第三の実施形態]
本発明に係る第三の実施形態について、図１、図４、及び図６を参酌して説明する。なお、第一および第二の実施形態と同じ内容については、説明を省略する。
【００３３】
本発明に係る第三の実施形態は、図４において示されるように、ベース部１０の定規部材１１には、検知部材６０がボルト１３、１３により固定されており、検知部材６０は、丸鋸刃３１による被加工材２０の切断端面と同一平面からなるレーザ距離計検知面６０ａを有している。
【００３４】
検知部材６０のボルト１３、１３による固定用孔は、左右方向に伸びた長孔形状に形成されており、丸鋸刃３１の刃幅に対応して検知部材６０の固定位置を左右方向で調整可能とすることで、レーザ距離計検知面６０ａと丸鋸刃３１による被加工材２０の切断端面とが同一平面となるように調整することができる。
【００３５】
被加工材２０の寸法基準面２０ａ側には、寸法基準面２０ａに当接面６１ｂを当接させた状態で、被加工材２０を挟持することで設置されるレーザ距離計設置部材６１が設けられている。レーザ距離計設置部材６１は、当接面６１ｂと同一の平面からなるレーザ距離計当接部６１ａと、レーザ距離計４０を載置するレーザ距離計載置部材６２を有している。レーザ距離計当接部６１ａは、レーザ距離計載置部材６２にレーザ距離計４０を設置する場合、レーザ距離計４０の測定基準面４６を当接させるためのものである。本実施形態では、レーザ距離計当接部６１ａと当接面６１ｂとを、連続面として一体に形成することで、簡易な構成を実現している。
【００３６】
さらに、本実施形態のレーザ距離計設置部材６１においては、被加工材２０を挟持する際に、被加工材２０に対するレーザ距離計設置部材６１の上下方向位置を容易に決められるように位置決め部材６３が設けられている。レーザ距離計設置部材６１を設置する際、この位置決め部材６３を被加工材２０に当接させることで、レーザ距離計載置部材６２に設置されたレーザ距離計４０で検知部材６０のレーザ距離計検知面６０ａを検知できる位置に容易に設置することができる。
【００３７】
次に、本発明に係る第三の実施形態について、被加工材２０を所望の長さに切断する場合について説明する。
【００３８】
被加工材２０を所望の長さに切断する場合、操作者は、被加工材２０をベース部１０に定規部材１１およびバイス１７を使用して仮固定した後、被加工材２０の寸法基準面２０ａにレーザ距離計設置部材６１の当接面６１ｂを当接させ、さらに、位置決め部材６３も被加工材２０に当接させた状態で、レーザ距離計設置部材６１を被加工材２０に固定する。次に、レーザ距離計載置部材６２にレーザ距離計４０を設置するが、上述のように、レーザ距離計４０の測定基準面４６をレーザ距離計当接部６１ａに当接させる。
【００３９】
次に、操作者は、レーザ距離計４０の測定ボタン４３を押圧し測定を行う。実際の測定においては、レーザ距離計４０の測定基準面４６から検知部材６０のレーザ距離計検知面６０ａまでの距離が測定され表示部４５に表示されるが、実質的に被加工材２０の寸法基準面２０ａから丸鋸刃３１による切断端面までの距離と等しくなる。よって操作者は、表示部４５に表示された距離が所望の切断長さになるよう、被加工材２０の仮固定を解除し、被加工材２０をベース部１０に対して移動を行い、表示された距離が所望の切断長さになるようした後、被加工材２０をベース部１０に固定する。固定後、レーザ距離計４０を移動し、レーザ距離計設置部材６１を被加工材２０から取り外した後、丸鋸刃３１で被加工材２０切断することで、正確かつ作業性良く所望の長さで切断することができる。
【００４０】
[第四の実施形態]
本発明に係る第四の実施形態について、図１、図５、及び図６を参酌して説明する。なお、第一乃至第三の実施形態と同じ内容については、説明を省略する。
【００４１】
本発明に係る第四の実施形態は、図５において示されるように、延出部材５５には、ストッパ部材７０が左右方向に移動可能に取り付けられており、ストッパ部材７０には、任意の左右方向位置で延出部材５５に対して固定できるようにノブボルト７１が設けられている。また、ストッパ部材７０の左右方向の移動を精度良く行うために、ストッパ部材５０には、延出部材５５と嵌合する軸受け部材７２、７２が設けられている。
【００４２】
ストッパ部材７０は、被加工材２０の寸法基準面２０ａを当接させるストッパ面７０ｂと、ストッパ面７０ｂと同一の平面からなるレーザ距離計当接部７０ａと、レーザ距離計４０を載置するレーザ距離計載置部材７３を有している。レーザ距離計当接部７０ａは、レーザ距離計載置部材７３にレーザ距離計４０を設置する場合、レーザ距離計４０の測定基準面４６を当接させるためのものである。すなわち、本実施形態では、ストッパ部材７０がレーザ距離計設置部材としての機能を有している。また、本実施形態では、レーザ距離計当接部７０ａとストッパ面７０ｂとを、連続面として一体に形成することで、簡易な構成を実現している。
【００４３】
次に、本発明に係る第四の実施形態について、被加工材２０を所望の長さに切断する場合について説明する。
【００４４】
被加工材２０を所望の長さに切断する場合、まず、操作者は、レーザ距離計載置部材７３にレーザ距離計４０を設置し、測定ボタン４３を押圧することで、レーザ距離計４０の測定基準面４６から検知部材６０のレーザ距離計検知面６０ａまでの距離を表示部４５に表示させる。この表示された距離は、寸法基準面２０ａをストッパ部材７０のストッパ面７０ｂに当接させて丸鋸刃３１で切断した場合の被加工材２０の切断長さと等しくなる。
【００４５】
次に、操作者は、ストッパ部材７０を左右方向に移動し、レーザ距離計４０の表示部４５に表示される距離が、所望の切断長さと一致する位置で、ノブボルト７１によりストッパ部材７０を延出部材５５に固定する。
【００４６】
この状態で、操作者は、レーザ距離計４０をレーザ距離計載置部材７３上から移動した後、寸法基準面２０ａをストッパ部材７０のストッパ面７０ｂに当接させて、被加工材２０のベース部１０への固定を行う。固定後、被加工材２０を丸鋸刃３１で切断することで、正確かつ作業性良く被加工材２０を所望の長さで切断することができる。
また、被加工材２０が複数ある場合、操作者は、寸法基準面２０ａをストッパ部材７０のストッパ面７０ｂに当接させて被加工材２０のベース部１０への固定を行い丸鋸刃３１で切断する作業を繰り返すことで、効率良く複数の被加工材２０を同じ所望の長さに切断することができる。
【００４７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の技術的範囲に限定さない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態においては、レーザ距離計設置部材１２、又は検知部材６０は定規部材１１にボルト１３，１３により固定している。しかしながら、本実施形態で例示した部材の配置については、本発明が取り得る一形態を示したに過ぎない。すなわち、ベース部１０を構成する部材であれば、いずれの部材にレーザ距離計設置部材１２、又は検知部材６０を設けても良い。つまり、本発明に係る卓上切断機を構成する部材の配置等については、上述した作用効果を発揮する範囲内において、種々の変形形態を採用することが可能である。さらに、上記実施形態において、卓上切断機１００は非スライド式卓上切断機として説明したが、スライド式卓上切断機について本発明を採用することも可能である。
【００４９】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ベース部、１１  定規部材、１２  レーザ距離計設置部材、１２ａ  レーザ距離計当接部、１３  ボルト、１７  バイス、１８  回動支点、２０  被加工材、２０ａ  寸法基準面、２５  検知部材、２５ａ  レーザ距離計検知面、２５ｂ  当接面、２６  位置決め部材、３０  本体部、３１  丸鋸刃、３２  ハンドル、４０  レーザ距離計、４１  投光部、４２  受光部、４３  測定ボタン、４４  測定モード切換ボタン、４５  表示部、４６  測定基準面、５０  ストッパ部材、５０ａ  レーザ距離計検知面、５０ｂ  ストッパ面、５１  ノブボルト、５２  軸受け部材、５３  固定ボルト、５５  延出部材、  ６０  検知部材、６０ａ  レーザ距離計検知面、６１  レーザ距離計設置部材、６１ａ  レーザ距離計当接部、６１ｂ  当接面、６２  レーザ距離計載置部材、６３  位置決め部材、７０  ストッパ部材、７０ａ  レーザ距離計当接部、７０ｂ  ストッパ面、７１  ノブボルト、７２  軸受け部材、７３  レーザ距離計載置部材、１００  卓上切断機
【図１】
2012024935.tif 000003
【図２】
2012024935.tif 000004
【図３】
2012024935.tif 000005
【図４】
2012024935.tif 000006
【図５】
2012024935.tif 000007
【図６】
2012024935.tif 000008