(57)【要約】【課題】着信時に、発信者側に関する信用のある情報を提示することのできる通信装置、通話装置、通信システム、通信方法、通話方法、通信プログラム、および通話プログラムを得ること。【解決手段】証明用データ発行サーバ３１は、個人が第１の通信装置３２を用いて要求した所属証明情報を記した電子的なデータを発行し、所属証明情報格納手段３２ｃに格納させる。その個人は第２の通信装置３３に所属証明情報格納手段３２ｃを装着してその中から所望の所属証明書を所属証明書選択手段３３ｃで選択し、所属証明書データ送信手段３３ｄを用いて着信側に自己の情報として表示させる。【選択図】図３
2012253648.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段と、
発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に前記所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示手段と、
この所属証明書一覧表示手段に表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択手段と、
この所属証明書選択手段で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記着信側に送信する所属証明書データ送信手段
とを具備することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信手段と、
この通信制御メッセージ受信手段が前記通信制御メッセージを受信したとき自装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別手段と、
この表示設定内容判別手段が着信音の出力前に前記所属証明書を表示する設定になっているときその表示を行う所属証明書表示手段
とを具備することを特徴とする通話装置。
【請求項３】
前記表示設定内容判別手段は、予め定めた発信者以外の発信者から着信があったときに着信を拒否する着信拒否機能が設定されているときに前記所属証明書の表示を優先するか否かを判別する表示優先度判別手段を備えており、この表示優先度判別手段が前記所属証明書の表示に優先して前記着信拒否機能が実行されると判別したとき、この着信拒否機能の実行で着信が拒否されなかったときのみ前記所属証明書表示手段が前記所属証明書を表示することを特徴とする請求項２記載の通話装置。
【請求項４】
前記表示設定内容判別手段が前記所属証明書を表示しない設定となっていると判別したとき、予め定めた発信者以外の発信者から着信があったときに着信を拒否する着信拒否機能が設定されているときにその着信拒否機能をまず実行し、この着信拒否機能の実行で着信が拒否されなかったときのみ着信音の出力を行う着信音出力手段を具備することを特徴とする請求項２記載の通話装置。
【請求項５】
個人から通信ネットワークを介して要求があったときその者が自己の機関または組織に所属しまたは所属した場合にこれを示す所属証明情報を記した電子的なデータを発行する証明用データ発行サーバと、
この証明用データ発行サーバに対して前記所属証明情報を記した電子的なデータの発行を要求する証明用データ発行要求手段と、この証明用データ発行要求手段の要求に基づいて発行した前記所属証明情報を記した電子的なデータを受信する証明用データ受信手段と、この証明用データ受信手段の受信した前記所属証明情報を記した電子的なデータを各種の通信装置に着脱自在に装着できる所定のメモリカードに格納する所属証明情報格納手段とを備えた第１の通信装置と、
この第１の通信装置の前記所属証明情報格納手段としてのメモリカードを装着可能なカード装着手段と、このカード装着手段に前記メモリカードを装着してこのメモリカードに格納された所属証明書の電子的なデータの発行依頼者を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に前記メモリカードから所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示手段と、この所属証明書一覧表示手段に表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択手段と、この所属証明書選択手段で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記着信側に送信する所属証明書データ送信手段とを備えた第２の通信装置
とを具備することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記所属証明情報を記した電子的なデータを発行する機関または組織の存在を認証する所定の認証機関を更に具備することを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示ステップと、
この所属証明書一覧表示ステップで表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択ステップと、
この所属証明書選択ステップで選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記着信側に送信する所属証明書データ送信ステップ
とを具備することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信ステップと、
この通信制御メッセージ受信ステップで前記通信制御メッセージを受信したとき着信者側の装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別ステップと、
この表示設定内容判別ステップで着信音の出力前に前記所属証明書を表示する設定になっていると判別したときその表示を行う所属証明書表示ステップ
とを具備することを特徴とする通話方法。
【請求項９】
コンピュータに、
発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示処理と、
この所属証明書一覧表示処理で表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択処理と、
この所属証明書選択処理で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記着信側に送信する所属証明書データ送信処理
とを実行させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信処理と、
この通信制御メッセージ受信処理で前記通信制御メッセージを受信したとき着信者側の装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別処理と、
この表示設定内容判別処理で着信音の出力前に前記所属証明書を表示する設定になっていると判別したときその表示を行う所属証明書表示処理
とを実行させることを特徴とする通話プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信があったときに発信者等の発信側の情報を着信側に通知するための通信装置、通話装置、通信システム、通信方法、通話方法、通信プログラム、および通話プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の音声による通信を行う電話機では、着信音が鳴っただけではその電話が誰から掛かってきたかが分からず、応答すべきでない相手に応答してしまう場合がある。そこで、携帯電話機等の電話機の多くには通話対象となる電話機の電話番号やその電話機を所持する者の名前を登録するアドレス帳登録機能が備えられており、これに登録した電話機から電話が掛かってくると、電話を掛けた者の名前がディスプレイに表示されるようになっている。この機能を活用すると、アドレス帳に登録していない者から電話が掛かってきた場合には、その旨の通知が行われるので、いたずら電話等の不必要な電話に応答する必要がなくなる。
【０００３】
ところが、アドレス帳に登録していない友人や顧客が電話をしてくることも皆無ではない。また、アドレス帳に登録している以外の友人や顧客であっても、登録した電話機以外の電話機から電話を掛けてくる場合がある。
【０００４】
たとえば、営業担当者が自分の携帯電話機を忘れてきたり、電池がなくなったために、アドレス帳に登録している顧客に対して他人の携帯電話機を借用したり固定電話機を使用して緊急の連絡をとる場合がある。このような場合、着信側の電話機でアドレス帳に登録している電話番号以外は着信しない設定となっていると、営業担当者は何度電話を掛けても相手先と連絡をとることができない。電話機を新たな電話番号の機種に交換した場合にも、同様の問題がある。
【０００５】
そこで、着信側の電話機に着信時に発信者固有のメッセージ情報を表示して、着信側が必要な相手を判別できるようにした技術が本発明の関連技術として提案されている（たとえば特許文献１参照）。この関連技術では、発呼側の携帯電話機で予め登録しておいたユーザ名や、現在、発信側の携帯電話機を使用している場所を示す位置情報が文字情報として着信（着呼）側の電話機に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９８９６６号公報（第００１４段落、第００１６段落、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電話先で「おれだよ、おれ。」と言ってお金を振り込ませる振り込め詐欺や、いたずら電話等の迷惑な電話が大きな社会問題となっている。これらへの対策として、知らない電話番号には応答しなかったり、電話機内の電話帳に記載していない番号や非通知電話に対して着信を拒否する場合が多い。
【０００８】
先に説明した関連技術は、アドレス帳に登録していない者からの電話であっても、その者の名前や現在位置が表示される。したがって、着信側は発信側の情報を得ることができ、この情報を基にして電話に応答するべきかを判断することで重要な電話をとり損ねるといった問題が解消する。
【０００９】
しかしながら、この関連技術では、発信者固有のメッセージ情報を発信者が自由に作成することができる。具体的には、発信者が任意の制御コード＜Ｉ＞と制御コード＜／Ｉ＞の間に、相手側の電話機に表示させたい文字情報を入力しておけばよい。
【００１０】
このため、たとえば振り込め詐欺を行おうとする者が、自分の電話機に表示する情報として、着信者の息子や孫の名前や「孫です。」という語句を入力しておけば、これが着信側の電話機に発信側の情報として表示されることになる。この結果、着信側では自分の息子や孫が電話を掛けてきたものと勘違いして電話をとることになる。しかも着信側では、息子や孫からの電話と思い込んで対応するので、一層詐欺にあいやすいという問題が生じる。
【００１１】
以上、振り込め詐欺を例として説明したが、これに限るものではない。この関連技術では、発信者が性別、年齢、肩書等の情報を偽って電話を掛けると、これらの情報を信頼して、着信側では本来対応すべきでない電話に出てしまう場合があり、新たな問題が発生するおそれがあった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、着信時に、発信者側に関する信用のある情報を提示することのできる通信装置、通話装置、通信システム、通信方法、通話方法、通信プログラム、および通話プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、（イ）発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段と、（ロ）発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に前記した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示手段と、（ハ）この所属証明書一覧表示手段に表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択手段と、（ニ）この所属証明書選択手段で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記した着信側に送信する所属証明書データ送信手段とを通信装置が具備する。
【００１４】
また、本発明では、（イ）発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信手段と、（ロ）この通信制御メッセージ受信手段が前記した通信制御メッセージを受信したとき自装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別手段と、（ハ）この表示設定内容判別手段が着信音の出力前に前記した所属証明書を表示する設定になっているときその表示を行う所属証明書表示手段とを通話装置が具備する。
【００１５】
更に本発明では、（イ）個人から通信ネットワークを介して要求があったときその者が自己の機関または組織に所属しまたは所属した場合にこれを示す所属証明情報を記した電子的なデータを発行する証明用データ発行サーバと、（ロ）この証明用データ発行サーバに対して前記した所属証明情報を記した電子的なデータの発行を要求する証明用データ発行要求手段と、この証明用データ発行要求手段の要求に基づいて発行した前記した所属証明情報を記した電子的なデータを受信する証明用データ受信手段と、この証明用データ受信手段の受信した前記した所属証明情報を記した電子的なデータを各種の通信装置に着脱自在に装着できる所定のメモリカードに格納する所属証明情報格納手段とを備えた第１の通信装置と、（ハ）この第１の通信装置の前記した所属証明情報格納手段としてのメモリカードを装着可能なカード装着手段と、このカード装着手段に前記したメモリカードを装着してこのメモリカードに格納された所属証明書の電子的なデータの発行依頼者を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に前記したメモリカードから所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示手段と、この所属証明書一覧表示手段に表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択手段と、この所属証明書選択手段で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記した着信側に送信する所属証明書データ送信手段とを備えた第２の通信装置とを通信システムが具備する。
【００１６】
更にまた本発明では、（イ）発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示ステップと、（ロ）この所属証明書一覧表示ステップで表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択ステップと、（ハ）この所属証明書選択ステップで選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記した着信側に送信する所属証明書データ送信ステップとを通信方法が具備する。
【００１７】
また、本発明では、（イ）発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信ステップと、（ロ）この通信制御メッセージ受信ステップで前記した通信制御メッセージを受信したとき着信者側の装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別ステップと、（ハ）この表示設定内容判別ステップで着信音の出力前に前記した所属証明書を表示する設定になっていると判別したときその表示を行う所属証明書表示ステップとを通話方法が具備する。
【００１８】
更に本発明では、コンピュータに、通信プログラムとして、（イ）発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示処理と、（ロ）この所属証明書一覧表示処理で表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択処理と、（ハ）この所属証明書選択処理で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記した着信側に送信する所属証明書データ送信処理とを実行させる。
【００１９】
更にまた、本発明では、コンピュータに、通話プログラムとして、（イ）発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信処理と、（ロ）この通信制御メッセージ受信処理で前記した通信制御メッセージを受信したとき着信者側の装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別処理と、（ハ）この表示設定内容判別処理で着信音の出力前に前記した所属証明書を表示する設定になっていると判別したときその表示を行う所属証明書表示処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明の通信装置、通信方法および通信プログラムによれば、発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書を着信者に応じて選択して送信することができる。このため、着信者に応答のための必要な情報を提示することができるだけでなく、不必要に発信者の情報を開示する必要がないという利点がある。
【００２１】
また、本発明の通話装置、通話方法および通話プログラムによれば発信者側の装置から送られてくる音声呼確立用の通信制御メッセージに所属証明書の電子的なデータを組み込んで送信することにしたので、この所属証明書の電子的なデータが組み込まれていれば、着信音の出力される呼び出し中に着信者が所属証明書の内容を見て応答するか否かの判断を行うことが可能になる。
【００２２】
更に本発明の通信システムによれば、第１の通信装置を用いて自分の所属証明書を取り寄せて所属証明情報格納手段としてのメモリカードに格納しておけば、これを第２の通信装置に差し替えて自分の所属証明書を着信側に提示することができる。これにより、着信側に第２の通信装置の電話番号が登録されていない場合でも着信拒否の可能性を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の通信装置のクレーム対応図である。
【図２】本発明の通話装置のクレーム対応図である。
【図３】本発明の通信システムのクレーム対応図である。
【図４】本発明の通信方法のクレーム対応図である。
【図５】本発明の通話方法のクレーム対応図である。
【図６】本発明の通信プログラムのクレーム対応図である。
【図７】本発明の通話プログラムのクレーム対応図である。
【図８】本発明の実施の形態による着信時発信側情報通知システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図９】本実施の形態の着信時発信側情報通知システムで使用される第１の電話機の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図１０】本実施の形態の利用者が証明ファイルを取得する様子を表わした説明図である。
【図１１】証明ファイルがダウンロードされる際の第１の電話機の各部における処理の様子の概要を表わした説明図である。
【図１２】本実施の形態の証明ファイルをダウンロードしてからこの所属証明情報についての第１のユーザからの確認応答を得るまでのインターネット制御部の処理の流れを具体的に表わした流れ図である。
【図１３】図１２のステップＳ２３４で示したエラー表示についての具体的な処理を表わした流れ図である。
【図１４】図１２のステップＳ２３５で示した所属証明情報の確認要求に関する具体的な処理を表わした流れ図である。
【図１５】図１４のステップＳ２７３で示した所属証明情報の表示要求に伴う具体的な処理を表わした流れ図である。
【図１６】図１４のステップＳ２７９で示した所属証明情報の格納要求に伴う具体的な処理を表わした流れ図である。
【図１７】本実施の形態の発信側の第１のユーザが所属証明情報の通知設定を行っている様子を表わした説明図である。
【図１８】本実施の形態の着信側の第２のユーザが発信側の所属証明情報の表示設定を行っている様子を表わした説明図である。
【図１９】図１７で概要を説明した発信側の第１の電話機内に格納された所属証明情報の通知設定についての処理の流れを表わした説明図である。
【図２０】本実施の形態の発信側の第１の電話機で所属証明情報の通知設定を行う際の選択の対象となる所属証明情報通知設定メニューが表示されるまでの処理を具体的に示した流れ図である。
【図２１】図２０のステップＳ４３２として示した認証制御部による所属証明情報の取得要求についての処理を具体的に表わした流れ図である。
【図２２】本実施の形態の所属証明情報の取得要求についての記憶部の処理を具体的に表わした流れ図である。
【図２３】本実施の形態のキー入力部を使用してチェックボックスに記入し、設定指示が行われたときの画面制御部の制御の様子を表わした流れ図である。
【図２４】図２３のステップＳ４９２で示した認証制御部における設定情報の格納処理を具体的に表わした流れ図である。
【図２５】図２４のステップＳ５０２で示した記憶部が設定情報格納要求を受けたときの設定情報格納処理を具体的に表わした流れ図である。
【図２６】本実施の形態の着信側の第２のユーザの電話機に発信側の第１のユーザの所属証明情報を表示するイメージを表わした説明図である。
【図２７】本実施の形態の所属証明情報の通知設定が行われている状態の第１の電話機を使用して電話を掛ける際の処理の概要を表わした説明図である。
【図２８】本実施の形態の音声呼発信要求を受け取った画面制御部の処理の様子を表わした流れ図である。
【図２９】本実施の形態の所属証明情報通知確認要求を受け取った認証制御部の制御の様子を表わした流れ図である。
【図３０】図２９のステップＳ６４５で示した通信制御部が行う音声呼発信要求を具体的に表わした流れ図である。
【図３１】本実施の形態の発信側の所属証明情報が存在する場合における着信側の音声通信の処理を示した説明図である。
【図３２】本実施の形態の発信側の所属証明情報が存在しない場合における着信側の音声通信の処理を示した説明図である。
【図３３】本実施の形態の通信制御部が音声呼の着信を行う際の制御を具体的に表わした流れ図である。
【図３４】本実施の形態の画面制御部が所属証明情報表示要求を受けた場合の制御を具体的に表わした流れ図である。
【図３５】本実施の形態の認証制御部から所属証明情報表示確認要求があった場合の記憶部の処理を具体的に表わした流れ図である。
【図３６】本実施の形態の着信音要求があったときの音源制御部の処理を表わした流れ図である。
【図３７】本実施の形態の所属証明情報通知が発行されたときの認証制御部の処理の一部を具体的に表わした流れ図である。
【図３８】本実施の形態の所属証明情報通知が発行されたときの認証制御部の処理の残りの部分を具体的に表わした流れ図である。
【図３９】本実施の形態の第２のユーザのキー入力部を操作に対する画面制御部の処理を具体的に表わした流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の通信装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の通信装置１０は、所属証明書データ格納手段１１と、所属証明書一覧表示手段１２と、所属証明書選択手段１３と、所属証明書データ送信手段１４を備えている。ここで、所属証明書データ格納手段１１は、発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納している。所属証明書一覧表示手段１２は、発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に所属証明書データ格納手段１１から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する。所属証明書選択手段１３は、所属証明書一覧表示手段１２に表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する。所属証明書データ送信手段１４は、所属証明書選択手段１３で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記した着信側に送信する。
【００２５】
図２は、本発明の通話装置のクレーム対応図を示したものである。本発明の通話装置２０は、通信制御メッセージ受信手段２１と、表示設定内容判別手段２２と、所属証明書表示手段２３を備えている。ここで、通信制御メッセージ受信手段２１は、発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する。表示設定内容判別手段２２は、通信制御メッセージ受信手段２１が前記した通信制御メッセージを受信したとき自装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する。所属証明書表示手段２３は、表示設定内容判別手段２２が着信音の出力前に前記した所属証明書を表示する設定になっているときその表示を行う。
【００２６】
図３は、本発明の通信システムのクレーム対応図を示したものである。本発明の通信システム３０は、証明用データ発行サーバ３１と、第１の通信装置３２と、第２の通信装置３３を備えている。ここで、証明用データ発行サーバ３１は、個人から通信ネットワークを介して要求があったときその者が自己の機関または組織に所属しまたは所属した場合にこれを示す所属証明情報を記した電子的なデータを発行する。第１の通信装置３２は、証明用データ発行要求手段３２ａと、証明用データ受信手段３２ｂと、所属証明情報格納手段３２ｃを備えている。証明用データ発行要求手段３２ａは、証明用データ発行サーバ３１に対して前記した所属証明情報を記した電子的なデータの発行を要求する。証明用データ受信手段３２ｂは、証明用データ発行要求手段３２ａの要求に基づいて発行した前記した所属証明情報を記した電子的なデータを受信する。所属証明情報格納手段３２ｃは、証明用データ受信手段３２ｂの受信した前記した所属証明情報を記した電子的なデータを各種の通信装置に着脱自在に装着できる所定のメモリカードに格納する。第２の通信装置３３は、カード装着手段３３ａと、所属証明書一覧表示手段３３ｂと、所属証明書選択手段３３ｃと、所属証明書データ送信手段３３ｄを備えている。カード装着手段３３ａは、第１の通信装置３２の所属証明情報格納手段３２ｃとしてのメモリカードを装着可能な構成となっている。所属証明書一覧表示手段３３ｂは、カード装着手段３３ａに前記したメモリカードを装着してこのメモリカードに格納された所属証明書の電子的なデータの発行依頼者を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に前記したメモリカードから所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する。所属証明書選択手段３３ｃは、所属証明書一覧表示手段３３ｂに表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する。所属証明書データ送信手段３３ｄは、所属証明書選択手段３３ｃで選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記した着信側に送信する。
【００２７】
図４は、本発明の通信方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の通信方法４０は、所属証明書一覧表示ステップ４１と、所属証明書選択ステップ４２と、所属証明書データ送信ステップ４３を備えている。ここで、所属証明書一覧表示ステップ４１では、発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する。所属証明書選択ステップ４２では、所属証明書一覧表示ステップ４１で表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する。所属証明書データ送信ステップ４３では、所属証明書選択ステップ４２で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記した着信側に送信する。
【００２８】
図５は、本発明の通話方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の通話方法５０は、通信制御メッセージ受信ステップ５１と、表示設定内容判別ステップ５２と、所属証明書表示ステップ５３を備えている。ここで、通信制御メッセージ受信ステップ５１では、発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する。表示設定内容判別ステップ５２では、通信制御メッセージ受信ステップ５１で前記した通信制御メッセージを受信したとき着信者側の装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する。所属証明書表示ステップ５３では、表示設定内容判別ステップ５２で着信音の出力前に前記した所属証明書を表示する設定になっていると判別したときその表示を行う。
【００２９】
図６は、本発明の通信プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の通信プログラム６０は、コンピュータに、所属証明書一覧表示処理６１と、所属証明書選択処理６２と、所属証明書データ送信処理６３を実行させるようにしている。ここで、所属証明書一覧表示処理６１では、発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する。所属証明書選択処理６２では、所属証明書一覧表示処理６１で表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する。所属証明書データ送信処理６３では、所属証明書選択処理６２で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記した着信側に送信する。
【００３０】
図７は、本発明の通話プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の通話プログラム７０は、コンピュータに、通信制御メッセージ受信処理７１と、表示設定内容判別処理７２と、所属証明書表示処理７３を実行させるようにしている。ここで、通信制御メッセージ受信処理７１では、発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する。表示設定内容判別処理７２では、通信制御メッセージ受信処理７１で前記した通信制御メッセージを受信したとき着信者側の装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する。所属証明書表示処理７３では、表示設定内容判別処理７２で着信音の出力前に前記した所属証明書を表示する設定になっていると判別したときその表示を行う。
【００３１】
＜発明の実施の形態＞
【００３２】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
図８は、本発明の実施の形態による着信時発信側情報通知システムの概要を表わしたものである。この着信時発信側情報通知システム１００は、第１の電話機１０１から第２の電話機１０２に電話を掛けるものとした場合を簡易に示したものである。第１の電話機１０１は発信側の第１のユーザ１０３が所持しており、第２の電話機１０２は着信側の第２のユーザ１０４が所持している。もちろん、第１の電話機１０１と第２の電話機１０２は、どちらからでも電話を掛けることができるので、第２のユーザ１０４が発信者となり、第１のユーザ１０３が着信者となることは可能である。
【００３４】
第１の電話機１０１は、この例で携帯電話機あるいはＰＨＳ（Personal Handyphone System）であり、最寄りの第１の基地局１０５を介して通信網１０６に接続される。ここで通信網１０６とは、携帯電話機に関する携帯電話網、公衆電話交換回線網、インターネット等の電話のための通信を行うネットワークを包括的に表わしたものである。第２の電話機１０２も最寄りの第２の基地局１０７を介して通信網１０６に接続される。第１の電話機１０１は、このようにして通信網１０６を介してと第２の電話機１０２を呼び出し、第２のユーザ１０４が呼に応答したときに第１のユーザ１０３との間で通話を行うことができる。ここでは第１の電話機１０１と第２の電話機１０２を携帯端末として示しているが、これらのうちの少なくとも一方が固定式の電話機であってもよい。
【００３５】
通信網１０６には、一例として特定の企業に係わる企業サーバ１０８、特定の学校に係わる学校サーバ１０９および特定の役所に係わる役所サーバ１１０が配置されている。これら企業サーバ１０８、学校サーバ１０９および役所サーバ１１０は、発信側の第１のユーザ１０３の所属証明情報を記した証明ファイルを発行する役割を果たしている。所属証明情報とは、個人における出身校や在籍している学校、現在または過去に勤務した企業、住所のある市町村、所属している特定のクラブや会派、所持している特定のクレジットカード等の個人の社会的な繋がりを示す情報である。
【００３６】
したがって、通信網１０６には、それぞれの発信者の所属を証明する所属証明情報を発行するための各種のサーバが存在している。これらのサーバの一部は、幾つかのサーバを統合した機能を備えていてもよい。たとえばＡ企業単独のサーバであってもよいし、Ａ企業を傘下とした企業グループのサーバであってもよい。
【００３７】
本実施の形態の着信時発信側情報通知システム１００では、第１のユーザ１０３が第１の電話機１０１を使用して第２のユーザ１０４に電話を掛けるとき、関係機関や組織によって証明された証明ファイルを付した形で発呼を行う。第２のユーザ１０４は第２の電話機１０２の着信時にそのディスプレイに表示された所属証明情報によって発信者に関する確かな情報を取得することができ、これによって応答の是非を判断することができる。
【００３８】
図９は、この着信時発信側情報通知システムで使用される第１の電話機の構成の概要を表わしたものである。図８に示した第２の電話機１０２も第１の電話機１０１と基本的に同一の構成となっている。そこで、第２の電話機１０２の構成に関する図面および説明は省略する。図８と共に説明する。
【００３９】
第１の電話機１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１を備えており、記憶部１２２を接続している。記憶部１２２には、第１の電話機１０１の全体的な制御を行うための制御プログラムが格納されると共に、ＣＰＵ１２１がこの制御プログラムを実行する際に必要とする各種データを一時的に格納する作業用メモリ領域が用意されている。ＣＰＵ１２１は、記憶部１２２の他に次の各部と接続されている。なお、これらの各部の少なくとも一部は、ハードウェアで構成される必要はなく、ＣＰＵ１２１が制御プログラムを実行することによってソフトウェア的に実現する機能部として構成されていてもよい。
【００４０】
通信制御部１２３は、呼接続全般の信号制御と、所属証明情報を通信信号へ加工する処理を行う。音源制御部１２４は、呼び出し音や音声通話を制御する。画面制御部１２５は、第１の電話機１０１に備えられているディスプレイ１２６に各種情報を表示する制御を行う。認証制御部１２７は、所属証明情報の暗号化解除を行い、情報解析を解析する。キー入力部１２８は、第１の電話機１０１の図示しない操作パネルに配置されているキースイッチを用いて各種のデータを入力する。このキー入力部１２８の入力操作に基づいて、画面制御部１２５は所属証明情報の表示用編集やメニュー表示も行うようになっている。インターネット制御部１２９は、所属証明情報ファイルを入手する際のブラウジング機能を実行したり、インターネット等の通信網１０６を使用してメールの送受信を行う。
【００４１】
ここで記憶部１２２は、第１の電話機１０１が携帯端末で構成されている場合、証明ファイルとして得られた所属証明情報を外付けのＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カード１３０に格納するようになっている。第１の電話機１０１が固定電話機であれば、所属証明情報は記憶部１２２の一部を構成する不揮発メモリに格納する。記憶部１２２は、ＵＳＩＭカード１３０に格納された所属証明情報等の証明ファイルの読み書きの制御も行う。
【００４２】
図１０は、利用者が証明ファイルを取得する様子を表わしたものである。図１０で図８と同一部分には同一の符号を付している。ここでは、図８に示した第１のユーザ１０３が第１の電話機１０１を使用して証明ファイルを取得する場合を説明する。図８および図９と共に説明する。
【００４３】
第１のユーザ１０３は、着信時発信側情報通知システム１００で第２のユーザ１０４等の者に電話を掛ける場合に備えて所属証明情報を取得することができる。所属証明情報は第１のユーザ１０３自身の現在または過去の所属や住民票あるいは本籍を有する場所を証明する情報である。
【００４４】
所属証明情報の発行元は、第１のユーザ１０３が所属証明情報の使用目的に沿って自由に選択することができる。ここでは、一例として第１のユーザ１０３の現在の勤務先である企業と、卒業した学校および住民票を有する地区の役所から所属証明情報を発行してもらう場合を説明する。これらの企業、学校および役所は、図８に示したようにインターネット等の通信網１０６上にそれぞれの企業サーバ１０８、学校サーバ１０９および役所サーバ１１０を配置している。
【００４５】
第１のユーザ１０３は、これら企業サーバ１０８、学校サーバ１０９および役所サーバ１１０に所属証明情報の申請要求１４１〜１４３を行う。これに対して企業サーバ１０８では、所属証明情報の申請要求１４１を受信すると、第１のユーザ１０３が、要求のあった企業に勤務しているかを確認する。そして、要求のあった企業で、現在、営業社員として勤務している場合、これを示す証明ファイル１４４を作成して、通信網１０６を介して第１の電話機１０１に送出する。このとき所属証明情報は発行日の記載と共に有効期限付きで発行する。たとえば、第１のユーザ１０３が期限付きで勤務を行っている場合には、その期限も記される。
【００４６】
また、学校サーバ１０９は、第１のユーザ１０３から所属証明情報の申請要求１４２を受信すると、第１のユーザ１０３が、過去にその学校に在籍していたかを確認する。在校生であれば、その旨を確認する。そして、該当する学部や学年を示す証明ファイル１４５を発行する。在校生の場合には所属証明情報は発行日の記載と共に有効期限付きで発行される。
【００４７】
役所サーバ１１０の場合には、第１のユーザ１０３から所属証明情報の申請要求１４３を受信すると、要求のあった住民票や本籍を示す証明ファイル１４６を作成して、通信網１０６を介して第１の電話機１０１に送出する。証明ファイル１４６は発行日の記載と共に有効期限付きで発行される。
【００４８】
所属証明情報の申請要求１４１〜１４３は、第１の電話機１０１を使用して行うことができるが、他の電話機や郵便あるいはファクシミリを使用することも可能である。第１の電話機１０１あるいは他の通信端末を使用して企業サーバ１０８、学校サーバ１０９あるいは役所サーバ１１０に直接アクセスして、あるいはこれらを電子メールの宛先として証明ファイル１４４〜１４６の発行を要求してもよい。
【００４９】
証明ファイル１４４〜１４６の取得は、第１のユーザ１０３がその使用の対象となる第１の電話機１０１にダウンロードすることで実現する。このために、企業サーバ１０８、学校サーバ１０９および役所サーバ１１０は証明ファイル１４４〜１４６をダウンロードできるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を第１のユーザ１０３に通知する。第１のユーザ１０３は、ＩＤ（identification）およびパスワードを用いて該当するＵＲＬにアクセスして、証明ファイル１４４〜１４６をダウンロードする。ダウンロードした証明ファイル１４４〜１４６は、ＵＳＩＭカード１３０に格納される。
【００５０】
図１１は、証明ファイルがダウンロードされる際の第１の電話機の各部における処理の様子の概要を表わしたものである。ここでは説明を単純にするために、図１０に示す企業サーバ１０８から証明ファイル１４４が第１の電話機１０１にダウンロードされる場合を例に説明を行う。図８および図１０と共に説明する。
【００５１】
インターネット制御部１２９は、証明ファイル１４４としての所属証明情報が企業サーバ１０８からダウンロードされると（ステップＳ２０１）、認証制御部１２７に対して所属証明情報の確認要求を行う（ステップＳ２０２）。認証制御部１２７は所属証明情報の確認要求を受信すると、所属証明情報の暗号化解除を行い、情報解析を行うことになる。そして、解析結果としての所属証明情報を画面制御部１２５に送って所属証明情報の表示を要求する（ステップＳ２０３）。これにより、画面制御部１２５はディスプレイ１２６に所属証明情報の画面表示を行う（ステップＳ２０４）。これは、第１のユーザ１０３に、自分の要求した証明ファイル１４４の内容を確認させると共に所属証明情報を保存するかを指示させるためである。
【００５２】
第１のユーザ１０３はディスプレイ１２６に表示された所属証明情報を見て、キー入力部１２８からキー入力を行い（ステップＳ２０５）、その所属証明情報の格納指示を行う（ステップＳ２０６）。ディスプレイ１２６がタッチパネルを採用していれば、キー入力部１２８によるキー入力は、タッチパネルに対する所定の座標位置における押下情報となる。
【００５３】
画面制御部１２５は、第１のユーザ１０３が所属証明情報の格納指示を行ったら認証制御部１２７に対して所属証明情報の表示応答を行う（ステップＳ２０７）。これにより、認証制御部１２７はディスプレイ１２６に表示された所属証明情報を第１のユーザ１０３によって採用が承認されたものとして、記憶部１２２に対して所属証明情報の格納要求を発する（ステップＳ２０８）。記憶部１２２は、これに基づいて所属証明情報を格納する（ステップＳ２０９）。
【００５４】
記憶部１２２は、所属証明情報を格納したら所属証明情報格納応答を認証制御部１２７に送出する（ステップＳ２１０）。認証制御部１２７は所属証明情報格納応答を受け取ったら、所属証明情報確認応答をインターネット制御部１２９に送出して（ステップＳ２１１）、所属証明情報のダウンロードに基づく一連の受信処理を終了することになる。
【００５５】
図１２は、図１１で説明した以上の処理のうちの証明ファイルをダウンロードしてからこの所属証明情報についての第１のユーザからの確認応答を得るまでのインターネット制御部の処理の流れを具体的に表わしたものである。図９および図１０と共に説明する。所属証明情報を表わした証明ファイル１４４がダウンロードされると（ステップＳ２３１）、インターネット制御部１２９は正常に証明ファイル１４４が取得できたかを判別する（ステップＳ２３２）。
【００５６】
証明ファイル１４４のダウンロードの途中で通信に何らかのエラーが発生してダウンロードが停止してしまった場合のようにダウンロードが正常に終了しなかった場合（ステップＳ２３２：Ｎ）、インターネット制御部１２９はエラーが発生したことを画面制御部１２５に通知する（ステップＳ２３３）。これを基にして、画面制御部１２５は図９に示したディスプレイ１２６にエラー表示を行って（ステップＳ２３４）、受信処理を終了する（エンド）。
【００５７】
これに対して、ステップＳ２３２で証明ファイル１４４のダウンロードが成功したことが確認された場合（Ｙ）、インターネット制御部１２９はその証明ファイル１４４を認証制御部１２７に送って所属証明情報の確認要求を行う（ステップＳ２３５）。このとき、認証制御部１２７は受け取った証明ファイル１４４について暗号化の解除と情報の解析を行う。
【００５８】
この後、インターネット制御部１２９は図１１で説明したように第１のユーザ１０３による所属証明情報の確認結果の受信を待機する状態となる（ステップＳ２３６）。所属証明情報の確認結果の受信が、タイムアウトに相当する所定の時間が経過する前に得られれば（ステップＳ２３７：Ｎ、ステップＳ２３６：Ｙ）、所属証明情報の受信処理が終了する（エンド）。
【００５９】
これに対して、ステップＳ２３５の所属証明情報の確認要求が行われた後、タイムアウトに相当する所定の時間が経過しても所属証明情報の確認結果の受信が得られない場合には（ステップＳ２３６：Ｎ、ステップＳ２３７：Ｙ）、ステップＳ２３３に進んで、インターネット制御部１２９はエラーが発生したことを画面制御部１２５に通知する。この場合、画面制御部１２５は図９に示したディスプレイ１２６にエラー表示を行って（ステップＳ２３４）、受信処理を終了することになる（エンド）。
【００６０】
図１３は、図１２のステップＳ２３４で示したエラー表示についての具体的な処理を表わしたものである。図９および図１１と共に説明する。
【００６１】
画面制御部１２５では、エラー発生通知を受信すると（ステップＳ２５１：Ｙ）、その通知されたエラー情報を、予め定めたフォーマットに沿って編集する（ステップＳ２５２）。そして、これをディスプレイ１２６に表示して（ステップＳ２５３）、エラー表示に関する処理を終了する（エンド）。ディスプレイ１２６に対する視覚的な表示のみでなく、あるいはこれに代えて音源制御部１２４から警告音やエラーの内容を示すメッセージを出力することも可能である。
【００６２】
図１４は、図１２のステップＳ２３５で示した所属証明情報の確認要求に関する具体的な処理を表わしたものである。図９〜図１１と共に説明する。
【００６３】
認証制御部１２７はインターネット制御部１２９から証明ファイル１４４を受け取ると、所属証明情報の暗号化の解除（復号）と解析を実行する（ステップＳ２７１）。次に、認証制御部１２７は得られた情報の中から所属証明情報を抽出する（ステップＳ２７２）。認証制御部１２７は、抽出した所属証明情報を画面制御部１２５に送って所属証明情報の表示を要求する（ステップＳ２７３）。
【００６４】
この後、認証制御部１２７は図１１のステップＳ２０６で示した所属証明情報についての格納指示が、タイムアウトに相当する所定の時間が経過する前に得られなければ（ステップＳ２７４：Ｎ、ステップＳ２７５：Ｙ）、認証制御部１２７はエラーが発生したことを画面制御部１２５に通知する（ステップＳ２７６）。これを基にして、画面制御部１２５は図９に示したディスプレイ１２６にエラー表示を行って（ステップＳ２７７）、所属証明情報の確認要求に関する具体的な処理を終了する（エンド）。ここで、ステップＳ２７７のエラー表示は、図１３で示した制御と同一の制御となる。
【００６５】
一方、タイムアウトが生じる前に図１１のステップＳ２０６で示した所属証明情報についての格納指示が得られた場合（ステップＳ２７５：Ｎ、ステップＳ２７４：Ｙ）、認証制御部１２７は所属証明情報を再度暗号化する（ステップＳ２７８）。これは、所属証明情報を第１の電話機１０１に格納する際のセキュリティを考慮したためである。
【００６６】
この後、認証制御部１２７は所属証明情報格納要求を記憶部１２２に送出する（ステップＳ２７９）。そして、記憶部から図１１のステップＳ２１０で示した所属証明情報格納応答が受信されるのを待機する（ステップＳ２８０）。このとき所属証明情報格納応答が、タイムアウトに相当する所定の時間が経過する前に得られなければ（ステップＳ２８０：Ｎ、ステップＳ２８１：Ｙ）、記憶部１２２にＵＳＩＭカード１３０が装着されていないとか、ＵＳＩＭカード１３０に障害があるといった原因で所属証明情報の格納が確認されないことになる。そこで、この場合、認証制御部１２７はエラーが発生したことを画面制御部１２５に通知する（ステップＳ２７６）。これを基にして、画面制御部１２５は図９に示したディスプレイ１２６にエラー表示を行って（ステップＳ２７７）、所属証明情報の確認要求に関する具体的な処理を終了する（エンド）。
【００６７】
一方、タイムアウトが生じる前に図１１のステップＳ２１０で示した所属証明情報格納応答を受信した場合（ステップＳ２８１：Ｎ、ステップＳ２８０：Ｙ）、認証制御部１２７は図１１で示した記憶部１２２における所属証明情報の格納が正常に終了したことが確認されたことになる。そこで、所属証明情報の確認要求処理としての一連の処理を終了する（エンド）。
【００６８】
図１５は、図１４のステップＳ２７３で示した所属証明情報の表示要求に伴う具体的な処理を表わしたものである。図８、図９および図１１と共に説明する。
【００６９】
画面制御部１２５は認証制御部１２７から送られてきた所属証明情報を画面表示用に加工する（ステップＳ２９１）。そして、所属証明情報をディスプレイ１２６に表示すると共に、この所属証明情報を記憶部１２２で記憶することの指示待ちの状態であることを画面表示する（ステップＳ２９２）。
【００７０】
発信側の第１のユーザ１０３は、第１の電話機１０１のディスプレイ１２６の表示を見て、表示された所属証明情報を記憶部１２２でＵＳＩＭカード１３０に格納するか否かをキー入力部１２８を使用して入力する（ステップＳ２９３）。キー入力部１２８によるキー入力確認処理が行われたら、画面制御部１２５はこの入力状態としての格納の要否を表示して（ステップＳ２９４）、所属証明情報の表示要求についての一連の処理を終了する（エンド）。
【００７１】
図１６は、図１４のステップＳ２７９で示した所属証明情報の格納要求に伴う具体的な処理を表わしたものである。図９〜図１１と共に説明する。
【００７２】
記憶部１２２は所属証明情報の格納要求を認証制御部１２７から受け取ると、所属証明情報を読み込む場所を示す読み込みポインタＰを初期化して、「Ｐ＝−１」とする（ステップＳ３０１）。次に記憶部１２２は所属証明情報を格納する場所を示す格納ポインタＳを初期化して、「Ｓ＝−１」とする（ステップＳ３０２）。
【００７３】
この後、記憶部１２２は本実施の形態で所属証明情報を記憶する記憶媒体として用いられるＵＳＩＭカード１３０に格納されている格納済み所属証明情報管理テーブルを読み込む（ステップＳ３０３）。格納済み所属証明情報管理テーブルは、第１の電話機１０１に格納されている全所属証明情報を管理している。記憶部１２２は、次に読み込みポインタＰを「１」だけカウントアップする（ステップＳ３０４）。
【００７４】
カウントアップ後の読み込みポインタＰが最大値に達していない場合（ステップＳ３０５：Ｎ）、記憶部１２２はポインタＰの示す場所に格納情報が存在するかをチェックする（ステップＳ３０６）。ポインタＰの示す場所に格納情報が存在しない場合には（Ｎ）、格納ポインタＳをポインタＰと等しい値にして記憶する（ステップＳ３０７）。そして、ステップＳ３０４に戻って、ポインタＰを「１」だけカウントアップして次の処理に進む。
【００７５】
これに対して、ポインタＰの示す場所に格納情報が存在する場合には（ステップＳ３０６：Ｙ）、格納指示のあった所属証明情報とＵＳＩＭカード１３０に格納済みの所属証明情報とが一致するかをチェックする（ステップＳ３０８）。
【００７６】
たとえば、発信側の第１のユーザ１０３が所属証明情報として役所サーバ１１０に所属証明情報の申請要求１４３を行い住民票の証明ファイル１４６を要求したとする。このとき、役所サーバ１１０の発行する証明ファイル１４６は発行日の記載と共に有効期限付きのものとなる。したがって、第１のユーザ１０３が住民票について同日に重複して申請要求１４３を行わない限り、２つの所属証明情報が一致することはない。
【００７７】
そこで格納済みの所属証明情報と格納指示のあった所属証明情報が一致するような事態が発生した場合（ステップＳ３０８：Ｙ）、記憶部１２２はエラーが発生したことを画面制御部１２５に通知する（ステップＳ３０９）。この場合、画面制御部１２５は図９に示したディスプレイ１２６にエラー表示を行って（ステップＳ３１０）、一連の処理を終了する（エンド）。ここで、ステップＳ３０６のエラー表示は、図１３で示した制御と同一の制御となる。
【００７８】
一方、ステップＳ３０８で格納済みの所属証明情報と格納指示のあった所属証明情報が一致しなかった場合には（Ｎ）、ポインタＰの示す場所に所属証明情報を格納することについて特に問題が生じない。そこで、この場合にはステップＳ３０４に戻って、ポインタＰを「１」だけカウントアップして次の処理に進む。
【００７９】
以上のようにしてポインタＰのカウントアップが順次行われた結果、ある時点でその値が最大値に到達したとする（ステップＳ３０５：Ｙ）。記憶部１２２はこのときの格納ポインタＳが「０」以上であるかをチェックする（ステップＳ３１１）。格納ポインタＳはステップＳ３０２で「−１」に初期化されている。したがって、格納する所属証明情報が最低で１以上であれば格納ポインタＳの値は「０」以上となる。そこで格納ポインタＳの値が「０」以上となっていない場合には（Ｎ）、ステップＳ３０９に進んでエラーが発生したことを画面制御部１２５に通知する。それ以降の処理は前記した通りである。
【００８０】
ステップＳ３１１で格納ポインタＳの値が「０」以上であると判別された場合（Ｙ）、記憶部１２２は図１１のステップＳ２０９で示したように、格納指示のあった所属証明情報をＵＳＩＭカード１３０に格納し、格納済み所属証明情報管理テーブルの更新を行って（ステップＳ３１２）、所属証明情報の格納要求に伴う一連の処理を終了する（エンド）。このようにして、ＵＳＩＭカード１３０に格納領域が残っている限り、新たな所属証明情報が格納される。
【００８１】
ＵＳＩＭカード１３０に格納領域が残っていない場合には、不要な所属証明情報を消去して新たな所属証明情報を格納したり、新たなＵＳＩＭカード１３０等の記憶領域を指定すればよいが、これについては一般に知られた技術であり、本実施の形態での説明は省略する。
【００８２】
以上のようにして図８に示す第１のユーザ１０３は、自己の所持あるいは使用する可能性のある第１の電話機１０１に対して各種の所属証明情報を格納しておくことができる。そこで、次に第１のユーザ１０３が第２のユーザ１０４に電話を掛ける際に処理の様子について説明する。
【００８３】
図１７は、発信側の第１のユーザが所属証明情報の通知設定を行っている様子を表わしたものである。第１のユーザ１０３は、第１の電話機１０１に対して所定の操作を行って、その表示画面１５１に発信側の所属証明情報通知設定メニューを表示する。所属証明情報通知設定メニューは、幾つかの所属証明情報の中から所定の宛先に通知する所属証明情報を選択するメニューである。
【００８４】
所属証明情報通知設定メニューが選択されると、表示画面１５１には第１のユーザ１０３が取得した各種の所属証明情報が四角のチェックボックスと共に表示される。第１のユーザ１０３は、着信側に必要とする所属証明情報についてのチェックボックスにチェック記号「レ」を付ければよい。
【００８５】
図１８は、着信側の第２のユーザが発信側の所属証明情報の表示設定を行っている様子を表わしたものである。第２のユーザ１０４は、予め第２の電話機１０２に対して所定の操作を行って、その表示画面１５２に着信側の所属証明情報通知設定メニューを表示する。
【００８６】
着信側の所属証明情報通知設定メニューの画面には、２つのチェックボックスが表示されており、第２のユーザ１０４はこれらのうちの必要な項目にチェック記号「レ」を付ける。１番目のチェックボックスにチェック記号「レ」を付けると、着信時に所属証明情報が通知されてきているかの確認が実施される。２番目のチェックボックスにチェック記号「レ」を付けると、所属証明情報の表示が着信時における処理として優先度が高いものとして設定される。
【００８７】
図１９は、図１７で概要を説明した発信側の第１の電話機内に格納された所属証明情報の通知設定についての処理の流れを表わしたものである。図８、図９および図１７と共に説明する。
【００８８】
第１のユーザ１０３は、所属証明情報通知設定メニューを表示するために第１の電話機１０１のキー入力部１２８から所定のキー操作を行う（ステップＳ４０１）。すると、キー入力部１２８から設定メニューの表示指示が画面制御部１２５に送られる（ステップＳ４０２）。画面制御部１２５は第１の電話機１０１に格納されている所属証明情報を取得するために認証制御部１２７に対して所属証明情報の取得要求を発行する（ステップＳ４０３）。
【００８９】
認証制御部１２７は所属証明情報の取得要求を受け取ると、記憶部１２２に対してＵＳＩＭカード１３０内に格納されている所属証明情報と管理テーブルを要求するための所属証明情報取得要求を送出する（ステップＳ４０４）。記憶部１２２はこの所属証明情報取得要求を受け取ると、所属証明情報取得応答を返して所属証明情報と管理テーブルを認証制御部１２７に送出する（ステップＳ４０５）。
【００９０】
認証制御部１２７は所属証明情報と管理テーブルを受け取ると、所属証明情報の暗号化を解除する。そして、第１の電話機１０１の表示画面１５１に表示するために必要な情報を、所属証明情報取得応答として画面制御部１２５に引き渡す（ステップＳ４０６）。画面制御部１２５は認証制御部１２７から受け取ったこの情報を加工し、画面表示向けに情報編集して第１の電話機１０１のディスプレイ１２６の表示画面１５１に表示する（ステップＳ４０７）。
【００９１】
第１のユーザ１０３は、表示画面１５１を見て、表示された所属証明情報のうち、第２のユーザ１０４に通知したい所属証明情報のチェックボックスに対してキー入力部１２８からチェック記号「レ」を付ける入力操作を行う（ステップＳ４０８）。チェック記号「レ」の付けられた所属証明情報は、設定指示としてキー入力部１２８から画面制御部１２５に送られる（ステップＳ４０９）。
【００９２】
画面制御部１２５では、チェック記号「レ」の付けられた所属証明情報を設定情報格納要求として認証制御部１２７に引き渡す（ステップＳ４１０）。設定情報を受け取った認証制御部１２７は、所属証明情報管理テーブルに設定する情報を反映させ、設定情報格納要求として記憶部１２２へ送出する（ステップＳ４１１）。
【００９３】
記憶部１２２では、引き渡された所属証明情報管理テーブルに設定されている情報について順に更新対象の情報か否かを確認する。そして、更新対象の情報の場合には、更新要求の内容が正しいかの正当性の確認を実施して、記憶情報更新用の管理テーブルを更新する。このようにして引き渡された管理テーブル情報の確認が終了したら、記憶部１２２は更新用管理テーブルを用いてＵＳＩＭカード１３０へのデータ更新を実施する（ステップＳ４１２）。
【００９４】
ＵＳＩＭカード１３０へのデータ更新が終了したら、記憶部１２２は設定情報格納応答を認証制御部１２７に送出する（ステップＳ４１３）。認証制御部１２７は設定情報格納応答を受けると、所属証明情報通知設定メニューを更新するために、画面制御部１２５に設定情報格納応答を送出する（ステップＳ４１４）。画面制御部１２５は、これを基に画面の更新を行う。
【００９５】
図１８に示した第２のユーザ１０４による第２の電話機１０２に対する所属証明情報の表示設定の操作の概要も、図１９の一連の処理の流れと同様である。第２の電話機１０２に対する着信設定では、図１８の表示画面１５２の１番目のチェックボックスで選択する所属証明情報確認機能の設定と、２番目のチェックボックスで選択する所属証明情報表示優先度の設定の２種類の設定操作を行う。
【００９６】
所属証明情報確認機能については、着信時に、発信者からの所属証明情報の有無を確認する機能であり、オン設定した場合に確認が行われる。所属証明情報表示優先度については、「高」を設定すると、たとえば発信者番号非通知時に、着信拒否を行うといった他の着信制御機能よりも優先的に所属証明情報の表示を実施させることが可能になる。
【００９７】
図２０は、発信側の第１の電話機で所属証明情報の通知設定を行う際の選択の対象となる所属証明情報通知設定メニューが表示されるまでの処理を具体的に示したものである。図１７および図１９と共に説明する。
【００９８】
画面制御部１２５は、図１９のステップＳ４０２で示した設定メニューの表示指示が送られてくると、この設定指示情報を確認し（ステップＳ４３１）、図１９のステップＳ４０３で示すように認証制御部１２７に対して所属証明情報の取得要求を発行する（ステップＳ４３２）。この後、所属証明情報の取得に関して認証制御部１２７に処理が移る。
【００９９】
この後、認証制御部１２７から所属証明の表示情報の確認ができたかできないかを示す結果が得られる。確認ができた（ＯＫ）との結果が得られた場合には（ステップＳ４３３：Ｙ）、第１の電話機１０１の表示画面１５１に表示する画面表示情報の加工と編集を行う（ステップＳ４３４）。そして、画面制御部１２５は編集された画面表示情報を第１の電話機１０１に画面表示して（ステップＳ４３５）、処理を終了する（エンド）。このようにして図１７に示したような設定のためのメニュー画面が表示されることになる。
【０１００】
一方、所属証明の表示情報の確認ができない旨の結果が得られた場合には（ステップＳ４３３：Ｎ）、第１の電話機１０１の表示画面１５１への表示を行うことなく、画面制御部１２５による一連の処理を終了する（エンド）。
【０１０１】
図２１は、図２０のステップＳ４３２として示した認証制御部による所属証明情報の取得要求についての処理を具体的に表わしたものである。図１９と共に説明する。
【０１０２】
認証制御部１２７は、画面制御部１２５から所属証明情報の取得要求があったら（図１９ステップＳ４０３）、記憶部１２２に対して所属証明情報の取得要求を行う（ステップＳ４５１、図１９ステップＳ４０４）。この後、記憶部１２２から所属証明情報取得応答が返ってくる。認証制御部１２７はこの所属証明情報取得応答が所属証明情報があることを示していれば（ステップＳ４５２：Ｙ）、その所属証明情報の暗号化を解除して（ステップＳ４５３）、認証制御部１２７による所属証明情報の取得要求についての処理を終了する（エンド）。所属証明情報がないと判別された場合には（ステップＳ４５２：Ｎ）、そのまま所属証明情報の取得要求についての処理を終了する（エンド）。
【０１０３】
図２２は、所属証明情報の取得要求についての記憶部の処理を具体的に表わしたものである。図９および図１９と共に説明する。
【０１０４】
記憶部１２２は、認証制御部１２７から所属証明情報と管理テーブルを要求するための所属証明情報取得要求を受け取ると、ＵＳＩＭカード１３０から格納済みの所属証明情報と所属証明情報管理テーブルを読み出す（ステップＳ４７１）。そして、所属証明情報取得応答を返して所属証明情報と管理テーブルを認証制御部１２７に送出し（ステップＳ４７２）、記憶部１２２における処理を終了する（エンド）。
【０１０５】
図２３は、キー入力部を使用してチェックボックスに記入し、設定指示が行われたときの画面制御部の制御の様子を表わしたものである。図９および図１９と共に説明する。
【０１０６】
画面制御部１２５は、キー入力部１２８からチェック記号「レ」が適宜記入された設定メニューの表示指示が送られてくると、これを設定情報に変換する（ステップＳ４９１）。そして変換後の設定情報をＵＳＩＭカード１３０内に格納するための設定情報格納要求を認証制御部１２７に送出する（図１９ステップＳ４１０）。認証制御部１２７は、これを基にして記憶部１２２に設定情報格納要求を出力する（ステップＳ４９２、図１９ステップＳ４１１）。
【０１０７】
この後、記憶部１２２は図１９のステップＳ４１２でＵＳＩＭカード１３０に対する設定情報の格納処理を行うことになるが、画面制御部１２５はこの結果を待機する。この結果、ＵＳＩＭカード１３０に対する設定情報の格納結果が来る前にタイムアウトが生じた場合には（ステップＳ４９３：Ｎ、ステップＳ４９４：Ｙ）、画面制御部１２５がディスプレイ１２６にエラー表示を行って（ステップＳ４９５）、設定情報の格納に関する処理を終了する（エンド）。
【０１０８】
一方、タイムアウト前に設定情報の格納処理に関する結果としての設定情報格納応答が認証制御部１２７から得られた場合（ステップＳ４９３：Ｙ、図１９ステップＳ４１４）、画面制御部１２５はこの結果を画面表示情報として編集する（ステップＳ４９６）。画面制御部１２５は得られた画面表示情報をディスプレイ１２６に表示して（ステップＳ４９７）、設定情報の格納に関する表示処理を終了する（エンド）。
【０１０９】
図２４は、図２３のステップＳ４９２で示した認証制御部における設定情報の格納処理を具体的に表わしたものである。図９および図１９と共に説明する。
【０１１０】
画面制御部１２５から設定情報格納要求を受けた認証制御部１２７は、まず所属証明情報管理テーブルを更新する（ステップＳ５０１）。そして、図１９のステップＳ４１１で示すように記憶部１２２に対して設定情報格納要求を送出する（ステップＳ５０２）。
【０１１１】
この後、タイムアウトが生じる前に記憶部１２２から設定情報格納応答が得られたら（ステップＳ５０３：Ｎ）、ステップＳ５０４：Ｙ、図１９ステップＳ４１３）、認証制御部１２７は設定情報格納応答を画面制御部１２５に送出して（ステップＳ５０５、図１９ステップＳ４１４）、認証制御部１２７における設定情報の格納処理を終了する（エンド）。
【０１１２】
これに対して、記憶部１２２から設定情報格納応答が得られる前にタイムアウトが発生した場合（ステップＳ５０４：Ｎ、ステップＳ５０３：Ｙ）、認証制御部１２７はエラーが発生したことを画面制御部１２５に通知する（ステップＳ５０６）。これを基にして、画面制御部１２５は図９に示したディスプレイ１２６にエラー表示を行って（ステップＳ５０７）、認証制御部１２７における設定情報の格納処理を終了する（エンド）。
【０１１３】
図２５は、図２４のステップＳ５０２で示した記憶部が設定情報格納要求を受けたときの設定情報格納処理を具体的に表わしたものである。図９および図１９と共に説明する。
【０１１４】
記憶部１２２は認証制御部１２７から設定情報格納要求を受けると、ＵＳＩＭカード１３０に格納されている所属証明情報管理テーブルを読み込む（ステップＳ５２１）。そして、設定情報を読み込む場所を示す読み込みポインタＬを初期化して、「Ｌ＝０」とし、設定情報を格納する場所を示す格納ポインタＳを初期化して、「Ｓ＝０」とする（ステップＳ５２２）。
【０１１５】
次に記憶部１２２は、設定情報の更新要求のある所属証明情報管理テーブルの読み込みポインタＬに更新対象情報が格納されているかをチェックする（ステップＳ５２３）。読み込みポインタＬに更新対象情報が格納されている場合には（Ｙ）、更新要求の内容が正しいか正当性の確認を行う（ステップＳ５２４）。正当性がないと判別した場合（Ｎ）、記憶部１２２は設定情報の格納を行うことなく、一連の処理を終了する（エンド）。
【０１１６】
一方、更新要求の内容に正当性が確認された場合（ステップＳ５２４：Ｙ）、記憶部１２２は所属証明情報管理テーブルを更新する（ステップＳ５２５）。この場合、記憶部１２２は格納ポインタＳを「１」だけ加算して（ステップＳ５２６）、次に読み込みポインタＬの値を「１」だけ加算する（ステップＳ５２７）。この結果、加算後の読み込みポインタＬの値が最大値になっているかを判別し（ステップＳ５２８）、最大値になっていなければ（Ｎ）、ステップＳ５２３の処理に進むことになる。
【０１１７】
以上の処理の繰り返しによって読み込みポインタＬの値が最大値に到達した場合（ステップＳ５２８：Ｙ）、記憶部１２２は格納ポインタＳの値が「１」以上となっているかを判別する（ステップＳ５２９）。格納ポインタＳの値が「０」のままであれば（Ｎ）、ＵＳＩＭカード１３０に対する所属証明情報管理テーブルの書込処理を行うことなく、一連の処理を終了する（エンド）。
【０１１８】
これに対して、ステップＳ５２９で格納ポインタＳの値が「１」以上となっていれば（Ｙ）、記憶部１２２はＵＳＩＭカード１３０に対する所属証明情報管理テーブルの書込処理を行って（ステップＳ５３０）、一連の処理を終了する（エンド）。
【０１１９】
さて、図８に示す発信側の第１のユーザ１０３は、以上のようにして第１の電話機１０１に対して所属証明情報の通知設定を行った後、着信側の第２のユーザ１０４に対して電話をかけることになる。
【０１２０】
図２６は、着信側の第２のユーザの電話機に発信側の第１のユーザの所属証明情報を表示するイメージを表わしたものである。第２のユーザ１０４が、図１８で説明したように自分の所持する第２の電話機１０２について所属証明情報の表示設定を行っているものとする。この場合には、第１の電話機１０１が第２の電話機１０２を呼び出した着信段階で、第２の電話機１０２の表示画面１５２には、図１８で設定した内容に応じて所属証明情報が表示される。これは、第１の電話機１０１の内部に保持した所属証明情報が音声呼確立用の通信制御メッセージに載せて第２の電話機１０２に送られるからである。
【０１２１】
第２の電話機１０２が電話番号非通知の着信拒否設定が行われていたり、電話帳に登録されている電話番号以外の電話番号から電話が掛かった場合に着信を拒否する設定となっている場合がある。このような場合には、図１８で説明したように所属証明情報の表示が着信時における処理として優先度が高いものとして設定されている場合には、着信拒否の状態でも第１のユーザ１０３の所属証明情報が第２の電話機１０２の表示画面１５２に表示される。したがって、第２のユーザは電話を掛けてきた者の情報を得ることができ、その内容によっては電話に応答することができる。
【０１２２】
図２７は、所属証明情報の通知設定が行われている状態の第１の電話機を使用して電話を掛ける際の処理の概要を表わしたものである。図２６と共に説明する。
【０１２３】
発信側の第１のユーザ１０３は、第１の電話機１０１のキー入力部１２８から発信操作としてダイヤル情報をキー入力する（ステップＳ６０１）。キー入力部１２８はこのキー入力を受け付けると、音声呼発信要求を画面制御部１２５に送出する（ステップＳ６０２）。画面制御部１２５は音声呼発信要求を受け付けると、認証制御部１２７に対して所属証明情報の通知要否の要求を行う（ステップＳ６０３）。
【０１２４】
認証制御部１２７は、所属証明情報の通知要否の要求を受けて、所属証明情報の取得要求を記憶部１２２に対して行う（ステップＳ６０４）。記憶部１２２はこれを基にして所属証明情報通知要否の確認を実施する（ステップＳ６０５）。そして、所属証明情報通知が必要であると判別した場合、記憶部１２２は所属証明情報を取得して、所属証明情報取得応答を認証制御部１２７に返す（ステップＳ６０６）。この場合、認証制御部１２７は所属証明情報通知確認応答をその表示のために画面制御部１２５に送信する（ステップＳ６０７）。
【０１２５】
認証制御部１２７は、この後、通信制御部１２３に対して音声呼発信要求を行って（ステップＳ６０８）、着信側の第２の電話機１０２に対して音声呼確立のための発呼処理を開始する。このとき、第２の電話機１０２に対して音声呼確立用通信制御メッセージ（セットアップメッセージ）が送信される（ステップＳ６０９）。
【０１２６】
図２８は、音声呼発信要求を受け取った画面制御部の処理の様子を表わしたものである。図９および図２７と共に説明する。
【０１２７】
第１の電話機１０１のキー入力部１２８から音声呼発信要求を受け取った画面制御部１２５は、まず認証制御部１２７に対して所属証明情報の通知要否の要求を行う（ステップＳ６２１、図２７ステップＳ６０３）。そして、図２７のステップＳ６０７における所属証明情報通知確認応答がタイムアウトの生じる前に到来するかを監視する（ステップＳ６２２、ステップＳ６２３）。
【０１２８】
タイムアウトの生じる前に所属証明情報通知確認応答が返ってきた場合（ステップＳ６２３：Ｎ、ステップＳ６２２：Ｙ）、画面制御部１２５はその所属証明情報を画面表示するための編集を行って（ステップＳ６２４）、所属証明情報の通知結果を第１の電話機１０１のディスプレイ１２６に表示して（ステップＳ６２５）、画面制御部１２５による制御を終了する（エンド）。
【０１２９】
これに対して、所属証明情報通知確認応答が返ってこずにタイムアウトが発生した場合には（ステップＳ６２２：Ｎ、ステップＳ６２３：Ｙ）、その時点で画面制御部１２５による制御を終了する（エンド）。これに代わって画面制御部１２５はエラー表示を行ってもよい。
【０１３０】
図２９は、所属証明情報通知確認要求を受け取った認証制御部の制御の様子を表わしたものである。図２７と共に説明する。
【０１３１】
画面制御部１２５から所属証明情報通知確認要求を受け取った認証制御部１２７は、まず、図２７で示した所属証明情報の取得要求を記憶部１２２に対して行う（ステップＳ６４１）。この結果として記憶部１２２から所属証明情報取得応答として所属証明情報の通知が必要である旨の応答があり（ステップＳ６４２：Ｙ）、かつ所属証明情報が記憶部１２２に素材することが確認された場合（ステップＳ６４３：Ｙ）、認証制御部１２７は呼確立用メッセージに載せるパラメータを設定する（ステップＳ６４４）。
【０１３２】
この後、認証制御部１２７は通信制御部１２３に対して音声呼発信要求を行って（ステップＳ６４５、図２７ステップＳ６０８）、所属証明情報通知確認要求の受け取りに対する認証制御部１２７の処理を終了する（エンド）。
【０１３３】
一方、ステップＳ６４２で所属証明情報の通知が不要であるとされたときには（Ｎ）、直ちにステップＳ６４５に処理が進む。ステップＳ６４３で所属証明情報がなしとされた場合にも（Ｎ）、ステップＳ６４４の処理を行わずに、ステップＳ６４５の処理に進むことになる。
【０１３４】
図３０は、図２９のステップＳ６４５で示した通信制御部が行う音声呼発信要求を具体的に表わしたものである。図２６および図２７と共に説明する。
【０１３５】
通信制御部１２３は図２７のステップＳ６０８で認証制御部１２７から音声呼発信要求を受けると、発信者としての第１のユーザ１０３についての所属証明情報の有無を確認する（ステップＳ６６１）。所属証明情報が発呼の際に存在する場合（Ｙ）、通信制御部１２３は所属証明情報通知情報について通信制御用メッセージの編集を行う（ステップＳ６６２）。そして、この通信制御用メッセージを用いて第１の電話機１０１から第２の電話機１０２に対して発呼のための通信制御を行って（ステップＳ６６３）、音声呼発信要求に対する処理を終了する（エンド）。
【０１３６】
第２の電話機１０２に対する発呼の際に所属証明情報が必要ない場合には、この所属証明情報が存在しない（ステップＳ６６１：Ｎ）。この場合には、ステップＳ６６２の処理を行うことなく、ステップＳ６６３の処理に進むことになる。
【０１３７】
図３１は、発信側の所属証明情報が存在する場合における着信側の音声通信の処理を示したものである。ここでは、図９に示した第１の電話機１０１の各部の符号をそのまま第２の電話機１０２についても使用して説明する。図８および図９と共に説明する。
【０１３８】
第２の電話機１０２の通信制御部１２３は、第１の電話機１０１から音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する（ステップＳ７０１）。この通信制御メッセージには、所属証明情報が存在している。この場合、通信制御部１２３は認証制御部１２７に対して、所属証明情報通知を発行する（ステップＳ７０２）。認証制御部１２７は、所属証明情報通知を受け取ると、表示設定の有無を確認するため記憶部１２２に対して所属証明情報表示確認要求を行う（ステップＳ７０３）。
【０１３９】
記憶部１２２は、所属証明情報を表示する設定になっているかを確認するために所属証明情報管理テーブルを読み込んで、その結果として所属証明情報表示確認応答を認証制御部１２７に返す（ステップＳ７０４）。この応答には、所属証明情報を表示する設定になっているかを示す情報と、所属証明情報表示優先度の設定内容が含まれる。
【０１４０】
所属証明情報を表示する設定とになっている場合（所属証明情報確認機能オン）で、かつ表示優先度が「高」となっている場合、認証制御部１２７は通信制御部１２３から受け取った発信者からの所属証明情報を画面制御部１２５へ引き渡して所属証明情報表示要求を行う（ステップＳ７０５）。画面制御部１２５は、所属証明情報を表示用に編集して画面表示を行う。そして所属証明情報の表示に関する応答を所属証明情報表示応答として認証制御部１２７に返す（ステップＳ７０６）。
【０１４１】
所属証明情報の画面表示が行われると、認証制御部１２７は、次に、他の着信拒否機能を起動させる（ステップＳ７０７）。この例の場合には、「他の着信拒否機能」よりも所属証明情報の表示の優先度を高く設定しているからである。他の着信拒否機能が動作した場合には、既存の機能動作に従う。
【０１４２】
一方、表示優先度が「低」となっている場合には、まず「他の着信拒否機能」が実行され（ステップＳ７０８）、続いて認証制御部１２７が所属証明情報表示要求を画面制御部１２５に送出する（ステップＳ７０９）。画面制御部１２５はこの場合、「他の着信拒否機能」の実行後に所属証明情報をディスプレイ１２６に表示する。そして、画面制御部１２５は所属証明情報表示応答を認証制御部１２７に返すことになる（ステップＳ７１０）。
【０１４３】
以上と異なり、所属証明情報確認機能がオフとなっており、所属証明情報の表示が第２の電話機１０２で設定されていない場合には、所属証明情報の画面表示は行われず、単に「他の着信拒否機能」が実行されることになる（ステップＳ７１１）。
【０１４４】
以上のステップＳ７０５〜ステップＳ７０７の処理、ステップＳ７０８〜ステップＳ７１０の処理、あるいはステップＳ７１１の処理のいずれかの処理が行われたとき、「他の着信拒否機能」で着信が拒否されなければ、認証制御部１２７は音源制御部１２４に対して着信音の出力を要求する（ステップＳ７１２）。
【０１４５】
電話の呼び出し音が鳴った状態で、第２のユーザ１０４はキー入力部１２８からキー入力を行い、着信応答する（ステップＳ７１３）。この着信応答で通話を行う場合には音声呼着信応答（ステップＳ７１４）が行われて、第１のユーザ１０３と第２のユーザ１０４の間で音声呼通話処理が開始されることになる（ステップＳ７１５）。
【０１４６】
図３２は、発信側の所属証明情報が存在しない場合における着信側の音声通信の処理を示したものである。ここでも、図９に示した第１の電話機１０１の各部の符号をそのまま第２の電話機１０２についても使用して説明する。図８および図９と共に説明する。
【０１４７】
第２の電話機１０２の通信制御部１２３は、第１の電話機１０１から音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する（ステップＳ７３１）。この通信制御メッセージには、所属証明情報が付いていない。この場合も、通信制御部１２３は認証制御部１２７に対して、所属証明情報通知を機械的に発行する（ステップＳ７３２）。認証制御部１２７は、所属証明情報通知を受け取ると、表示設定の有無を確認するため記憶部１２２に対して所属証明情報表示確認要求を行う（ステップＳ７３３）。
【０１４８】
記憶部１２２は、所属証明情報を表示する設定になっているかを確認するために所属証明情報管理テーブルを読み込んで、その結果として所属証明情報表示確認応答を認証制御部１２７に返す（ステップＳ７３４）。この応答には、所属証明情報を表示する設定になっているかを示す情報と、所属証明情報表示優先度の設定内容が含まれる。
【０１４９】
所属証明情報を表示する設定とになっている場合（所属証明情報確認機能オン）で、かつ表示優先度が「高」となっている場合、認証制御部１２７は通信制御部１２３から所属証明情報を受け取らない状態で所属証明情報表示要求を行う（ステップＳ７３５）。画面制御部１２５は、所属証明情報の表示に関する応答を所属証明情報表示応答として認証制御部１２７に返す（ステップＳ７３６）。
【０１５０】
この場合、所属証明情報の画面表示は行われない。認証制御部１２７は、他の着信拒否機能を起動させる（ステップＳ７３７）。この例の場合には、「他の着信拒否機能」よりも所属証明情報の表示の優先度を高く設定しているからである。他の着信拒否機能が動作した場合には、既存の機能動作に従う。
【０１５１】
一方、表示優先度が「低」となっている場合には、まず「他の着信拒否機能」が実行され（ステップＳ７３８）、続いて認証制御部１２７が所属証明情報表示要求を画面制御部１２５に送出する（ステップＳ７３９）。画面制御部１２５は所属証明情報表示応答を認証制御部１２７に返す（ステップＳ７４０）。
【０１５２】
以上の処理でステップＳ７３７またはステップＳ７３８で着信拒否機能が動作すれば、認証制御部１２７から通信制御部１２３に対して切断要求が行われる（ステップＳ７４１）。このときは、第２の電話機１０２の通信制御部１２３から通信制御メッセージが送出されて（ステップＳ７４２）、音声呼が切断される。
【０１５３】
着信側の、所属証明情報確認機能がオフになっている場合には、他の着信拒否機能が設定されている場合、直ちにその機能が実行される（ステップＳ７４３）。この場合にもステップＳ７４１以降の処理が行われて、音声呼が切断される。
【０１５４】
以上と異なり、「他の着信拒否機能」が実行されずに呼び出し音が鳴動した場合、第２のユーザ１０４はキー入力部１２８からキー入力を行い、着信応答する（ステップＳ７４４）。この着信応答で通話を行う場合には音声呼着信応答（ステップＳ７４５）が行われて、第１のユーザ１０３と第２のユーザ１０４の間で音声呼通話処理が開始されることになる（ステップＳ７４６）。
【０１５５】
図３３は、通信制御部が音声呼の着信を行う際の制御を具体的に表わしたものである。これは、図３１のステップＳ７０１あるいは図３２のステップＳ７３１に基づく制御である。図８、図３１および図３２と共に説明する。
【０１５６】
第２の電話機１０２の通信制御部１２３は、第１の電話機１０１から音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する（ステップＳ７６１）。そして、所属証明情報の有無を確認し（ステップＳ７６２）、通信制御部１２３は認証制御部１２７に対して、所属証明情報通知を発行する（ステップＳ７６３）。
【０１５７】
図３４は、画面制御部が所属証明情報表示要求を受けた場合の制御を具体的に表わしたものである。これは、図３１のステップＳ７０５あるいは図３２のステップＳ７３５に基づく制御である。図３１および図３２と共に説明する。
【０１５８】
第２の電話機１０２の画面制御部１２５は認証制御部１２７から所属証明情報表示要求を受けると、表示の対象となる所属証明情報が存在するかをチェックして（ステップＳ７８１）、存在すれば（Ｙ）、所属証明情報の表示用の編集を行う（ステップＳ７８２）。そして、所属証明情報を画面制御部１２５へ引き渡して所属証明情報の画面表示を行わせて（ステップＳ７８３）、処理を終了する（エンド）。
【０１５９】
ステップＳ７８１で表示の対象となる所属証明情報が存在しないと判別されれば（Ｎ）、そのまま処理を終了することになる（エンド）。
【０１６０】
図３５は、認証制御部から所属証明情報表示確認要求があった場合の記憶部の処理を具体的に表わしたものである。これは、図３１のステップＳ７０３あるいは図３２のステップＳ７３３に基づく制御である。図８、図３１および図３２と共に説明する。
【０１６１】
記憶部１２２は認証制御部１２７から所属証明情報表示確認要求があると、所属証明情報を表示する設定になっているかを確認するためにＵＳＩＭカード１３０に格納された所属証明情報管理テーブルを読み込む（ステップＳ８０１）。そして、所属証明情報表示確認応答を認証制御部１２７に送信して（ステップＳ８０２）、処理を終了する（エンド）。
【０１６２】
図３６は、着信音要求があったときの音源制御部の処理を表わしたものである。これは、図３１のステップＳ７１２に基づく制御である。図３１と共に説明する。
【０１６３】
音源制御部１２４は、認証制御部１２７から着信音の出力の要求があると、着信音を起動して（ステップＳ８２１）、その処理を終了する（エンド）。
【０１６４】
図３７および図３８は、所属証明情報通知が発行されたときの認証制御部の処理を具体的に表わしたものである。これは、図３１のステップＳ７０２あるいは図３２のステップＳ７３２に基づく制御である。図８、図３１および図３２と共に説明する。
【０１６５】
通信制御部１２３が所属証明情報通知を発行すると、これを受け取った認証制御部１２７は表示設定の有無を確認するため記憶部１２２に対して所属証明情報表示確認要求を行う（ステップＳ８４１）。これに対して記憶部１２２は、所属証明情報を表示する設定になっているかを確認するために所属証明情報管理テーブルを読み込んで、その結果として所属証明情報表示確認応答を認証制御部１２７に返す（図３１ステップＳ７０４、図１２ステップＳ７３４）。
【０１６６】
認証制御部１２７は、この所属証明情報表示確認応答の内容によって、所属証明情報確認機能がオンであるかをチェックし（ステップＳ８４２）、所属証明情報確認機能がオンである場合には（Ｙ）、更に表示優先度が「高」であるかをチェックする（ステップＳ８４３）。更にまた表示優先度が「高」である場合（Ｙ）、認証制御部１２７は所属証明情報が第１の電話機１０１から第２の電話機１０２に通知されているかをチェックする（ステップＳ８４４）。
【０１６７】
ここでステップＳ８４４で所属証明情報が第１の電話機１０１から第２の電話機１０２に通知されていると判別された場合を最初に説明する。この場合（Ｙ）、認証制御部１２７は通信制御部１２３から受け取った発信者からの所属証明情報を画面制御部１２５へ引き渡して所属証明情報表示要求を行う（ステップＳ８４５、図３１ステップＳ７０５）。画面制御部１２５はこれを基にして画面表示を行うので、認証制御部１２７は画面制御部１２５から所属証明情報表示応答が返ってくるのを待機する（ステップＳ８４６）。
【０１６８】
所属証明情報表示応答が返ってくる前にタイムアウトが生じた場合には（ステップＳ８４６：Ｎ、ステップＳ８４７：Ｙ）、認証制御部１２７は画面制御部１２５にエラー発生を通知して（ステップＳ８４８）、画面制御部１２５によるエラー表示が行われて（ステップＳ８４９）、一連の処理を終了する（エンド）。ここで、ステップＳ８４９のエラー表示は、図１３で示した制御と同一の制御となる。
【０１６９】
一方、タイムアウトが生じる前に所属証明情報表示応答が返ってきた場合には（ステップＳ８４７：Ｎ、ステップＳ８４６：Ｙ）、「他の着信拒否機能」が実行される（ステップＳ８５０）。このとき、実際に着信拒否機能が起動されれば（ステップＳ８５１：Ｙ）、認証制御部１２７から通信制御部１２３に対して回線の切断が要求されて（ステップＳ８５２）、一連の処理が終了する（エンド）。ステップＳ８４４で所属証明情報が第１の電話機１０１から第２の電話機１０２に通知されていない場合（Ｎ）にも、同様にステップＳ８５２の処理に進むことになる。
【０１７０】
ステップＳ８５１で着信拒否機能が起動されなかった場合には（Ｎ）、認証制御部１２７から音源制御部１２４に対して着信音の出力が要求されて（ステップＳ８５３）、図３７に示す一連の処理が終了する（エンド）。
【０１７１】
ところで、図３７のステップＳ８４２の処理で所属証明情報確認機能がオフの場合には（Ｎ）、図３８のステップＳ８５４で示す「他の着信拒否機能」が実行される。この場合にも「他の着信拒否機能」が起動されたかのチェックが行われる（ステップＳ８５５）。「他の着信拒否機能」が起動されれば（Ｙ）、図３７のステップＳ８５２の処理に進む。「他の着信拒否機能」が起動されなかった場合には（図３８ステップＳ８５５：Ｎ）、認証制御部１２７から音源制御部１２４に対して着信音の出力が要求されて（ステップＳ８５６）、一連の処理が終了する（エンド）。
【０１７２】
再び図３７に戻って、ステップＳ８４３で表示優先度が「高」でないと判別された場合（Ｙ）について説明する。この場合には図３８のステップＳ８５７で示す「他の着信拒否機能」が実行される。この場合にも「他の着信拒否機能」が起動されたかのチェックが行われる（ステップＳ８５８）。「他の着信拒否機能」が起動されれば（Ｙ）、図３７のステップＳ８５２の処理に進む。
【０１７３】
「他の着信拒否機能」が起動されなかった場合には（ステップＳ８５８：Ｎ）、所属証明情報表示要求が認証制御部１２７から画面制御部１２５に行われる（ステップＳ８５９）。画面制御部１２５はこれを基にして画面表示を行うので、認証制御部１２７は画面制御部１２５から所属証明情報表示応答が返ってくるのを待機する（ステップＳ８６０）。
【０１７４】
所属証明情報表示応答が返ってくる前にタイムアウトが生じた場合には（ステップＳ８６０：Ｎ、ステップＳ８６１：Ｙ）、認証制御部１２７は画面制御部１２５にエラー発生を通知して（ステップＳ８６２）、画面制御部１２５によるエラー表示が行われて（ステップＳ８６３）、一連の処理を終了する（エンド）。ここで、ステップＳ８６３のエラー表示は、図１３で示した制御と同一の制御となる。
【０１７５】
一方、タイムアウトが生じる前に所属証明情報表示応答が返ってきた場合（ステップＳ８６１：Ｎ、ステップＳ８６０：Ｙ）、認証制御部１２７は音源制御部１２４に着信音を要求して（ステップＳ８５６）、一連の処理が終了する（エンド）。
【０１７６】
図３９は、第２のユーザのキー入力部を操作に対する画面制御部の処理を具体的に表わしたものである。これは、図３１のステップＳ７１４あるいは図３２のステップＳ７４５に基づく制御である。図８、図３１および図３２と共に説明する。
【０１７７】
画面制御部１２５は、第２のユーザ１０４がキー入力部１２８を操作するのを監視している。音声呼着信応答の操作が行われれば（ステップＳ８７１：Ｙ）、音声呼通話処理が行われて（ステップＳ８７２）、図３９に示す処理が終了する（エンド）。
【０１７８】
音声呼着信応答の操作が行われず（ステップＳ８７１：Ｎ）、音声呼切断要求が行われれば（ステップＳ８７３）、音声呼切断処理が行われて（ステップＳ８７４）、図３９に示す処理が終了することになる（エンド）。
【０１７９】
以上説明した実施の形態では、電話番号の知らない相手から電話が掛かってきた場合でも所属証明情報が送られてきた場合にはこれで発信者の所属を確認することができる。したがって、発信者に関する情報が電話番号以外になく一方的に着信を拒否していた従来の着信時の応対に比べて電話に応答する機会が増え、緊急の事態にもより対応できることになる。
【０１８０】
また、所属証明情報は発信者以外の予め定めた機関や組織が発行する。したがって、発信者個人が自分に関するメッセージを作成して着信側に送信する場合に比べて情報の信頼性が高い。
【０１８１】
更に実施の形態では発信側の電話機がＵＳＩＭカード１３０に所属証明情報を保存するようにしている。したがって、発信者は自分の携帯電話機等の電話機を交換した場合でも、発信者は所属証明情報の有効期間内であればこの情報を使用して電話を掛け、自分に関する情報を着信側に伝達することができる。
【０１８２】
また、本実施の形態によればオフィスの固定式の電話機から顧客に電話を掛ける場合、自分の勤務する企業の発行する所属証明情報を通信制御メッセージに含めて顧客側の電話機に送信することができる。これにより、顧客は発信者が着信者側で登録した携帯電話機を使用しない場合にもその発信者を判別することができ、電話による連絡が繋がりやすくなるという効果がある。
【０１８３】
更に本実施の形態によれば、着信者側の電話機のアドレス帳に登録していない者も所属証明情報を使用して電話を掛けることができる。したがって、アドレス帳に登録してなく、また所属証明情報を添付できない者からの電話をより効率的に拒否銑ことができ、いたずら電話を減少させることができる。
【０１８４】
更にまた本実施の形態では着信側の電話機に一般的な着信拒否機能が備えられている場合、所属証明情報との表示の優先度を設定することができる。したがって、所属証明情報の優先度を一般的な着信拒否機能よりも高く設定しておくことで、一般的な着信拒否機能の実行前に着信側の電話機に所属証明情報を表示することができ、一方的な着信拒否を防止することができる。
【０１８５】
なお、以上説明した実施の形態では所属証明情報を記した証明ファイルが信頼性の高い企業等や機関によって発行される場合には、これを発信側のユーザの簡易的な身分証明用のファイルとして活用することもできる。
【０１８６】
また実施の形態では所属証明情報を発行する企業、学校等の機関または組織が社会的な信用力を有することを前提として説明したが、特殊な学校等の機関または組織の場合には所属証明情報を発行しても一般にはその証明情報に信用力がない場合もある。このような場合には、このような機関または組織の存在を所定の認証機関が認証するようにしてもよい。また、学校等の機関または組織が所属証明情報の発行をこれら認証機関に依頼して、認証機関が所属証明情報の発行を一括して行うようにすることも可能である。
【０１８７】
企業、学校等の機関または組織あるいは特定の認証機関が所属証明情報あるいは証明ファイルを発行する場合には、その機関または組織の広告をこれに掲載することができる。この場合、企業、学校等の機関または組織は証明ファイルを発行することで自社の宣伝効果を期待することができる。
【０１８８】
なお、実施の形態では個人が電話を掛ける際に自身の情報を開示するために所属証明情報を提示することにした。ここで電話はＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、固定電話機等の電話機の全般を対象とするが、電話機以外の通信手段で個人の名前で行うあらゆる通信にも本発明を適用することができる。一例としては、同様に受け取りの拒否が行われるおそれのある電子メールの送信の際や、ファクシミリの送信の際に所属証明情報を送信することで、本来の通信内容の確実な伝達の可能性を高めることができる。
【０１８９】
更に実施の形態ではＵＳＩＭカードに所属証明情報等の証明ファイルを書き込み、必要な場合にはこのＵＳＩＭカードを他の通信装置に装着してＵＳＩＭカードの所有者の所属証明情報を着信側に提示できるようにしたが、証明ファイルの格納手段はＵＳＩＭカードに限るものではない。各種の通信装置に接続できる記憶媒体としての幾種類かのメモリカードをＵＳＩＭカードの代わりに使用しても同様に利用者の所属証明を行いながら相手先との通信を試みることができる。この場合の通信システムは、証明ファイルとしての証明用データを発行する証明用データ発行サーバと、この証明用データ発行サーバに要求して所属証明情報を記した電子的なデータを受信しこれを所定のメモリカードに格納する第１の通信装置と、この第１の通信装置を使用して通信できないとき等に使用する第２の通信装置で構成することができる。この第２の通信装置は、第１の通信装置で使用したメモリカードを装着することができるので、これを装着して着信側に所属証明書の電子的なデータを送信することができる。これは、本明細書の記載で十分理解できるところである。
【０１９０】
以上説明した実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１９１】
（付記１）
発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段と、
発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に前記所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示手段と、
この所属証明書一覧表示手段に表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択手段と、
この所属証明書選択手段で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記着信側に送信する所属証明書データ送信手段
とを具備することを特徴とする通信装置。
【０１９２】
（付記２）
前記所属証明書には発行日の記載と有効期限が付いていることを特徴とする付記１記載の通信装置。
【０１９３】
（付記３）
前記所属証明書データ格納手段は、装置本体に装着自在のＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カードであることを特徴とする付記１記載の通信装置。
【０１９４】
（付記４）
発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信手段と、
この通信制御メッセージ受信手段が前記通信制御メッセージを受信したとき自装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別手段と、
この表示設定内容判別手段が着信音の出力前に前記所属証明書を表示する設定になっているときその表示を行う所属証明書表示手段
とを具備することを特徴とする通話装置。
【０１９５】
（付記５）
前記表示設定内容判別手段は、予め定めた発信者以外の発信者から着信があったときに着信を拒否する着信拒否機能が設定されているときに前記所属証明書の表示を優先するか否かを判別する表示優先度判別手段を備えており、この表示優先度判別手段が前記所属証明書の表示に優先して前記着信拒否機能が実行されると判別したとき、この着信拒否機能の実行で着信が拒否されなかったときのみ前記所属証明書表示手段が前記所属証明書を表示することを特徴とする付記４記載の通話装置。
【０１９６】
（付記６）
前記表示設定内容判別手段が前記所属証明書を表示しない設定となっていると判別したとき、予め定めた発信者以外の発信者から着信があったときに着信を拒否する着信拒否機能が設定されているときにその着信拒否機能をまず実行し、この着信拒否機能の実行で着信が拒否されなかったときのみ着信音の出力を行う着信音出力手段を具備することを特徴とする付記４記載の通話装置。
【０１９７】
（付記７）
個人から通信ネットワークを介して要求があったときその者が自己の機関または組織に所属しまたは所属した場合にこれを示す所属証明情報を記した電子的なデータを発行する証明用データ発行サーバと、
この証明用データ発行サーバに対して前記所属証明情報を記した電子的なデータの発行を要求する証明用データ発行要求手段と、この証明用データ発行要求手段の要求に基づいて発行した前記所属証明情報を記した電子的なデータを受信する証明用データ受信手段と、この証明用データ受信手段の受信した前記所属証明情報を記した電子的なデータを各種の通信装置に着脱自在に装着できる所定のメモリカードに格納する所属証明情報格納手段とを備えた第１の通信装置と、
この第１の通信装置の前記所属証明情報格納手段としてのメモリカードを装着可能なカード装着手段と、このカード装着手段に前記メモリカードを装着してこのメモリカードに格納された所属証明書の電子的なデータの発行依頼者を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に前記メモリカードから所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示手段と、この所属証明書一覧表示手段に表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択手段と、この所属証明書選択手段で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記着信側に送信する所属証明書データ送信手段とを備えた第２の通信装置
とを具備することを特徴とする通信システム。
【０１９８】
（付記８）
前記所属証明書には発行日の記載と有効期限が付いていることを特徴とする付記７記載の通信システム。
【０１９９】
（付記９）
前記メモリカードは、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カードであることを特徴とする付記７記載の通信システム。
【０２００】
（付記１０）
前記所属証明情報を記した電子的なデータを発行する機関または組織の存在を認証する所定の認証機関を更に具備することを特徴とする付記７記載の通信システム。
【０２０１】
（付記１１）
発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示ステップと、
この所属証明書一覧表示ステップで表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択ステップと、
この所属証明書選択ステップで選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記着信側に送信する所属証明書データ送信ステップ
とを具備することを特徴とする通信方法。
【０２０２】
（付記１２）
発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信ステップと、
この通信制御メッセージ受信ステップで前記通信制御メッセージを受信したとき着信者側の装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別ステップと、
この表示設定内容判別ステップで着信音の出力前に前記所属証明書を表示する設定になっていると判別したときその表示を行う所属証明書表示ステップ
とを具備することを特徴とする通話方法。
【０２０３】
（付記１３）
コンピュータに、
発信者個人を発信元として着信側と所定の通信を開始する際に発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書をその発行者から電子的なデータとしてネットワークを経由して取得したものを格納した所属証明書データ格納手段から所属証明書の電子的なデータの一覧を読み出して表示する所属証明書一覧表示処理と、
この所属証明書一覧表示処理で表示した所属証明書の電子的なデータの一覧から着信者に応じて送信対象とする所属証明書を選択する所属証明書選択処理と、
この所属証明書選択処理で選択した所属証明書の電子的なデータを読み出してこれを前記着信側に送信する所属証明書データ送信処理
とを実行させることを特徴とする通信プログラム。
【０２０４】
（付記１４）
コンピュータに、
発信者側の装置から送られてきた音声呼確立用の通信制御メッセージを受信する通信制御メッセージ受信処理と、
この通信制御メッセージ受信処理で前記通信制御メッセージを受信したとき着信者側の装置がこの通信制御メッセージに発信者個人の社会的な繋がりを示す証明書としての所属証明書の電子的なデータが含まれた場合に所属証明書を着信時に着信音の出力前に表示する設定になっているかを判別する表示設定内容判別処理と、
この表示設定内容判別処理で着信音の出力前に前記所属証明書を表示する設定になっていると判別したときその表示を行う所属証明書表示処理
とを実行させることを特徴とする通話プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
以上説明したように本発明は、企業から個人レベルまで幅広く利用可能である。特に一般ユーザに対して外出先から連絡を取る機会の多い仕事や複数の電話番号を有する企業には有効である。
【符号の説明】
【０２０６】
１０  通信装置
１１  所属証明書データ格納手段
１２、３３ｂ  所属証明書一覧表示手段
１３、３３ｃ  所属証明書選択手段
１４、３３ｄ  所属証明書データ送信手段
２０  通話装置
２１  通信制御メッセージ受信手段
２２  表示設定内容判別手段
２３  所属証明書表示手段
３０  通信システム
３１  証明用データ発行サーバ
３２  第１の通信装置
３２ａ  証明用データ発行要求手段
３２ｂ  証明用データ受信手段
３２ｃ  所属証明情報格納手段
３３  第２の通信装置
３３ａ  カード装着手段
４０  通信方法
４１  所属証明書一覧表示ステップ
４２  所属証明書選択ステップ
４３  所属証明書データ送信ステップ
５０  通話方法
５１  通信制御メッセージ受信ステップ
５２  表示設定内容判別ステップ
５３  所属証明書表示ステップ
６０  通信プログラム
６１  所属証明書一覧表示処理
６２  所属証明書選択処理
６３  所属証明書データ送信処理
７０  通話プログラム
７１  通信制御メッセージ受信処理
７２  表示設定内容判別処理
７３  所属証明書表示処理
１００  着信時発信側情報通知システム
１０１  第１の電話機
１０２  第２の電話機
１０３  第１のユーザ
１０４  第２のユーザ
１０８  企業サーバ
１０９  学校サーバ
１１０  役所サーバ
１２１  ＣＰＵ
１２２  記憶部
１２３  通信制御部
１２４  音源制御部
１２５  画面制御部
１２６  ディスプレイ
１２７  認証制御部
１２８  キー入力部
１２９  インターネット制御部
１３０  ＵＳＩＭカード
１４４〜１４６  証明ファイル
１５１、１５２  表示画面
【図１】
2012253648.tif 000003
【図２】
2012253648.tif 000004
【図３】
2012253648.tif 000005
【図４】
2012253648.tif 000006
【図５】
2012253648.tif 000007
【図６】
2012253648.tif 000008
【図７】
2012253648.tif 000009
【図８】
2012253648.tif 000010
【図９】
2012253648.tif 000011
【図１０】
2012253648.tif 000012
【図１１】
2012253648.tif 000013
【図１２】
2012253648.tif 000014
【図１３】
2012253648.tif 000015
【図１４】
2012253648.tif 000016
【図１５】
2012253648.tif 000017
【図１６】
2012253648.tif 000018
【図１７】
2012253648.tif 000019
【図１８】
2012253648.tif 000020
【図１９】
2012253648.tif 000021
【図２０】
2012253648.tif 000022
【図２１】
2012253648.tif 000023
【図２２】
2012253648.tif 000024
【図２３】
2012253648.tif 000025
【図２４】
2012253648.tif 000026
【図２５】
2012253648.tif 000027
【図２６】
2012253648.tif 000028
【図２７】
2012253648.tif 000029
【図２８】
2012253648.tif 000030
【図２９】
2012253648.tif 000031
【図３０】
2012253648.tif 000032
【図３１】
2012253648.tif 000033
【図３２】
2012253648.tif 000034
【図３３】
2012253648.tif 000035
【図３４】
2012253648.tif 000036
【図３５】
2012253648.tif 000037
【図３６】
2012253648.tif 000038
【図３７】
2012253648.tif 000039
【図３８】
2012253648.tif 000040
【図３９】
2012253648.tif 000041