(57)【要約】【課題】電子機器の現在位置に応じて、解除不能な所定の制御を行うことが可能な電子機器を提供すること。【解決手段】電子機器１は、電子機器１の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部１０と、所定のエリアを示す情報であるエリア情報を保持するエリア情報保持部２０と、現在位置情報取得部１０が現在位置情報を取得すると、現在位置情報とエリア情報とを用いて、電子機器１の現在位置が所定のエリア内であるか否かを判断する判断部３０と、判断部３０が判断を行うと、その判断結果に応じて、電子機器１をオンまたはオフに設定するとともに、以降、電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する制御部４０と、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、
所定のエリアを示す情報であるエリア情報を保持するエリア情報保持部と、
前記現在位置情報取得部が前記現在位置情報を取得すると、前記現在位置情報と前記エリア情報とを用いて、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア内であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記判断を行うと、その判断結果に応じて、前記電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、前記電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する制御部と、
を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記現在位置情報取得部は、前記電子機器が起動したことをトリガに、前記現在位置情報を取得する電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、
前記現在位置情報取得部は、前記電子機器が起動した後、所定時間おきに、前記現在位置情報を取得する電子機器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器において、
現在時刻を示す情報である現在時刻情報を取得する現在時刻取得部と、
前記判断部による判断結果に基づき、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア内から前記所定のエリア外に変わる第１変化、および、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア外から前記所定のエリア内に変わる第２変化を検知する検知部と、
前記検知部が前記第１変化または前記第２変化を検知した時点の時刻を示す情報を前記現在時刻取得部から取得し、検知時刻情報とする検知時刻取得部と、
前記検知時刻取得部が前記第１変化を検知した時点の前記検知時刻情報を取得した後、前記検知部が前記第２変化を検知するまでの間、または、前記検知時刻取得部が前記第２変化を検知した時点の前記検知時刻情報を取得した後、前記検知部が前記第１変化を検知するまでの間、前記検知時刻情報と、前記現在時刻取得部が取得した前記現在時刻情報とを利用して、前記検知時刻からの経過時間を算出する経過時間算出部と、
をさらに有し、
前記制御部は、前記経過時間が所定の時間を超えた場合、前記電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、前記電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する電子機器。
【請求項５】
電子機器を制御するためのプログラムであって、
前記電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記現在位置情報と、予めメモリに格納されている所定のエリアを示す情報であるエリア情報と、を用いて、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア内であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップでの判断結果に応じて、前記電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、前記電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
電子機器を制御するための電子機器制御方法であって、
前記電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得工程と、
前記現在位置情報と、所定のエリアを示す情報であるエリア情報と、を用いて、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア内であるか否かを判断する判断工程と、
前記判断工程での判断結果に応じて、前記電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、前記電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する制御工程と、
を有する電子機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、電子機器の制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
さまざまな電子機器があるが、ある特定の国への輸出禁止措置や、盗難・万引き防止の措置、あるいは、電源（電池）電力消耗のための一定期間の動作停止措置など、を有効に実施しうるものがなく、依然として、ある特定の国への意図しない輸出や、盗難・万引きの氾濫、あるいは、電源（電池）電力の無駄な消耗がある。
【０００３】
ここで、特許文献１には、制御対象の電子機器の現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報を基に当該電子機器が利用を制限されるエリア内に存在するか否かを判断し、当該電子機器が利用を制限されるエリア内に存在する場合には、所定の制御、例えば当該電子機器の電源スイッチをオフにする技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ヒューズを用いて電源スイッチのオン／オフを不可逆に制御する不可逆スイッチ回路が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０９２４３号公報
【特許文献２】特開２０００−３０６０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、制御対象の電子機器の現在位置に応じて、ユーザによるその電子機器の利用を制御することができる。しかし、特許文献１に記載の技術において行われる制御は、単に電源スイッチをオフにする処理などいずれも解除可能な処理であり、利用制限や利用禁止を徹底できないという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、電子機器であって、前記電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得部と、所定のエリアを示す情報であるエリア情報を保持するエリア情報保持部と、前記現在位置情報取得部が前記現在位置情報を取得すると、前記現在位置情報と前記エリア情報とを用いて、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア内であるか否かを判断する判断部と、前記判断部が前記判断を行うと、その判断結果に応じて、前記電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、前記電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する制御部と、を有する電子機器が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、電子機器を制御するためのプログラムであって、前記電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、前記現在位置情報と、予めメモリに格納されている所定のエリアを示す情報であるエリア情報と、を用いて、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア内であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップでの判断結果に応じて、前記電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、前記電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、電子機器を制御するための電子機器制御方法であって、前記電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得工程と、前記現在位置情報と、所定のエリアを示す情報であるエリア情報と、を用いて、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア内であるか否かを判断する判断工程と、前記判断工程での判断結果に応じて、前記電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、前記電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する制御工程と、を有する電子機器制御方法が提供される。
【００１０】
本発明によれば、電子機器の現在位置に応じて、当該電子機器の電源スイッチを、オンまたはオフに設定するとともに、以降、当該電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器の現在位置に応じて、解除不能な所定の制御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の電子機器の機能ブロック図の一例である。
【図２】本実施形態の電子機器の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態の電子機器の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の電子機器の機能ブロック図の一例である。
【図５】本実施形態の電子機器の機能ブロック図の一例である。
【図６】本実施形態の電子機器の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
なお、本実施形態の電子機器を構成する各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ機器を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、機器にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００１５】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、本実施形態の電子機器は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００１６】
＜実施形態１＞
まず、本実施形態の電子機器の概要について説明する。
【００１７】
本実施形態の電子機器は、現在位置を示す情報を取得する機能と、自己（電子機器）の電源スイッチをオンまたはオフに設定するとともに、それ以降、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないように制御する機能と、を有する。
【００１８】
このような電子機器によれば、例えば、以下のような処理を実行することができる。すなわち、ある電子機器が使用を禁止されているエリア内で起動または動作させられた場合、当該電子機器は、（１）当該電子機器が有する機能に基づいて現在位置を認識するとともに、現在の位置が使用を禁止されているエリア内であるか否かを判別し、（２）現在の位置が使用を禁止されているエリア内である場合には、電源スイッチをオフに設定して、以降、当該電子機器がオフからオンに切り換えることができないように制御することができる。
【００１９】
このように、本実施形態の電子機器によれば、例えば、ある特定の国への意図しない輸出が行われても、当該国内での当該電子機器の利用制限を徹底できるので、実質上、意図しない輸出が行われることによる不都合を回避することができる。
【００２０】
次に、本実施形態の電子機器の構成について詳細に説明する。図１は、本実施形態の電子機器１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図１に示すように、本実施形態の電子機器１は、現在位置情報取得部１０と、エリア情報保持部２０と、判断部３０と、制御部４０と、を有する。以下、各部の構成について詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態の電子機器１はあらゆる種類の電子機器が該当し、その用途、機能、形状および大きさなどにより制限されることはない。本実施形態の電子機器１は、その電子機器１が本来有する機能（以下、「主たる機能」という）に加えて、以下で説明する現在位置情報取得部１０、エリア情報保持部２０、判断部３０、および、制御部４０により実現される機能を有する構成とするものである。
【００２２】
現在位置情報取得部１０は、電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する。現在位置情報を取得する手段としては特段制限されず、例えば、ＧＰＳを利用する手段が考えられる。この手段を用いる場合、現在位置情報取得部１０は、現在位置情報として、緯度および経度を示す情報を取得することができ、さらに、これらの情報に代えてまたは加えて高度を示す情報を取得することもできる。その他、電子機器１が携帯電話やＰＨＳなどの場合には、現在位置情報取得部１０は、基地局を利用して現在位置情報を取得することも可能である。なお、これらの手段はあくまで一例であり、現在位置情報取得部１０は、あらゆる手段を適用して、現在位置情報を取得することができる。
【００２３】
ここで、現在位置情報取得部１０が現在位置情報を取得するタイミングとしては、以下のようなタイミングとすることができる。例えば、現在位置情報取得部１０は、電子機器１が起動したことをトリガに、現在位置情報を取得してもよい。より具体的には、現在位置情報取得部１０は、ユーザから電子機器１を起動する操作（電源スイッチをオンにする操作）を受付けた後、かつ、当該電子機器１の主たる機能が起動する前に、現在位置情報を取得してもよい。その他、現在位置情報取得部１０は、電子機器１が起動した後、所定時間おきに、現在位置情報を取得してもよい。かかる場合、現在位置情報取得部１０は、電子機器１の電源スイッチがオンになっている間、継続的に、所定時間おきに現在位置情報を取得してもよい。なお、所定時間は設計事項である。
【００２４】
エリア情報保持部２０は、所定のエリアを示す情報であるエリア情報を保持する。所定のエリアを示す情報は、あらゆる手段を用いて所定のエリアを特定した情報とすることができる。例えば、緯度の上限と下限、および、経度の上限と下限を設定し、これらの情報で特定される四角形の内側の領域を所定のエリアとする情報であってもよい。その他、緯度および経度で所定の一点を設定するとともに、所定の距離を設定し、設定した緯度および経度で特定される点を中心とし、設定した所定の距離を半径として特定される円の内側の領域を所定のエリアとする情報であってもよい。また、所定のエリアを示す情報は、上記手段等を用いて複数の領域（四角形の内側の領域、円の内側の領域など）を特定し、これらを論理演算して求められる領域を所定のエリアとする情報であってもよい。なお、ここでの例示はあくまで一例であり、他の手段を用いて所定のエリアを特定してもよい。
【００２５】
このようなエリア情報を、エリア情報保持部２０に保持させる主体およびタイミングとしてはあらゆるケースが考えられる。例えば、電子機器１を製造した製造業者が、商品の出荷前にエリア情報保持部２０にエリア情報を保持させてもよい。または、電子機器１を製造業者から購入した販売業者が、購入後にエリア情報保持部２０にエリア情報を保持させてもよい。または、電子機器１を販売業者から購入した需要者が、購入後にエリア情報保持部２０にエリア情報を保持させてもよい。製造業者、販売業者および需要者が、エリア情報保持部２０にエリア情報を保持させる手段は特段制限されず、例えば、電子機器１が有する入力装置（入力ボタン、タッチパネルなど）を介して電子機器１にエリア情報を入力し、エリア情報保持部２０に入力したエリア情報を保持させてもよい。または、電子機器１が有する外部機器インタフェースを介して他の外部機器と接続し、この外部機器が有する入力装置（入力ボタン、タッチパネルなど）を介して電子機器１にエリア情報を入力し、エリア情報保持部２０に入力したエリア情報を保持させてもよい。なお、これらはあくまで一例であり、他の手段を用いてエリア情報保持部２０にエリア情報を保持させてもよい。
【００２６】
判断部３０は、現在位置情報取得部１０が現在位置情報を取得すると、現在位置情報と、エリア情報保持部２０が保持するエリア情報とを用いて、電子機器１の現在位置が、エリア情報で特定される所定のエリア内であるか否かを判断する。判断部３０による判断は、従来技術に準じて実現することができる。なお、判断部３０は、現在位置情報取得部１０が現在位置情報を取得すると、それをトリガに、上記判断処理を行ってもよい。
【００２７】
制御部４０は、判断部３０が上記判断を行うと、その判断結果に応じて、電子機器１の電源スイッチをオンまたはオフに設定するとともに、以降、電子機器１の電源スイッチが、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する。このような制御を実現する手段は特段制限されないが、例えば、不可逆スイッチ回路を用いて実現することができる。不可逆スイッチ回路とは、入力信号に基づいて、スイッチが不可逆的にオンまたはオフする回路のことであり、オンからオフへの復帰、および、オフからオンへの復帰が、物理的にも論理的にも不可能な回路のことである。このような回路としては、例えば、特許文献２に記載の「不可逆スイッチを含む回路」が該当する。なお、回路の内容は設計事項であり、特許文献２に記載の回路に制限されない。
【００２８】
ここで、制御部４０が判断部３０の判断結果に応じて電子機器１のスイッチを制御する具体的な処理内容は、あらゆるバリエーションが考えられる。例えば、判断部３０が、電子機器１の現在位置は所定のエリア内であると判断すると、制御部４０は電子機器１のスイッチをオフに設定し、以降、オフからオンに切り換えることができないように制御してもよい。または、判断部３０が、電子機器１の現在位置は所定のエリア内でないと判断すると、制御部４０は電子機器１のスイッチをオフに設定し、以降、オフからオンに切り換えることができないように制御してもよい。さらには、判断部３０が、電子機器１の現在位置は所定のエリア内であるまたはないと判断すると、制御部４０は電子機器１のスイッチをオンに設定し、以降、オンからオフに切り換えることができないように制御してもよい。なお、制御部４０による制御のさらに詳細な処理例については、以下の適用例で説明する。
【００２９】
次に、本実施形態の電子機器１を制御するための方法（以下、「電子機器制御方法」という）について説明する。本実施形態の電子機器制御方法は、図２のフローチャートに示すように、現在位置情報取得工程Ｓ１０と、判断工程Ｓ２０と、制御工程Ｓ３０と、を有する。
【００３０】
現在位置情報取得工程Ｓ１０では、電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する。当該工程は、現在位置情報取得部１０により実現される。
【００３１】
判断工程Ｓ２０では、現在位置情報取得工程Ｓ１０で取得した現在位置情報と、所定のエリアを示す情報であるエリア情報と、を用いて、電子機器の現在位置が所定のエリア内であるか否かを判断する。当該工程は、判断部３０により実現される。なお、当該工程で利用するエリア情報は、エリア情報保持部２０が保持するエリア情報とすることができる。
【００３２】
制御工程Ｓ３０では、判断工程Ｓ２０での判断結果に応じて、電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、当該電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する。当該工程は、制御部４０により実現される。
【００３３】
なお、上記説明によれば、電子機器を制御するためのプログラムであって、前記電子機器の現在位置を示す情報である現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、前記現在位置情報と、予めメモリに格納されている所定のエリアを示す情報であるエリア情報と、を用いて、前記電子機器の現在位置が前記所定のエリア内であるか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップでの判断結果に応じて、前記電子機器をオンまたはオフに設定するとともに、以降、前記電子機器が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する制御ステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムについての説明もなされている。
【００３４】
このようなプログラムを電子機器にインストールすることで、本実施形態の電子機器の構成を実現してもよい。
【００３５】
次に、図５および図６を用いて、本実施形態の電子機器１の構成を実現するため、電子機器１に組み込まれる半導体装置の例について説明する。
【００３６】
図５に、本例の半導体装置の機能ブロック図を示す。本例の半導体装置は、ＧＰＳ信号処理部、比較処理部、記憶部Ａ、記憶部Ｂ、不可逆スイッチ回路を有する。図５に示す例では、演算処理部の中に、不可逆スイッチ回路がある。なお、他の周辺回路等は省略している。この半導体装置は、電子機器１の主たる機能を実現するための処理を実行する半導体装置と同一のチップ内に設けられてもよい。このようにすれば、不可逆スイッチ回路を取り除くことは困難となり、結果、本発明により実現される制御の解除がより困難となる。
【００３７】
図６は、本例の電子機器１による処理方法を示す。
【００３８】
まず、エリア情報を、記憶部Ｂに予め入力し記憶（登録）させておく（Ｓ１）。
【００３９】
次に、ＧＰＳ受信機から現在位置情報を取得すると、得られた現在位置情報を、一旦、記憶部Ａに、バッファとして記憶しておく（Ｓ２）。
【００４０】
次に、比較処理部において、現在位置情報を記憶部Ａから、エリア情報を記憶部Ｂから、それぞれ読み出し、比較する（Ｓ３）。
【００４１】
このとき、現在位置情報が、エリア情報で特定されるエリア内であると判定された場合は（Ｓ４のＹｅｓ）、不可逆スイッチ回路に動作指令の信号を出す（Ｓ５）。
【００４２】
次に、不可逆スイッチ回路が動作し（Ｓ６）、電源スイッチが不可逆的にオフ状態となり、結果、演算処理部の動作が不可逆的に停止する（停止を動作に復帰させることはできない状態）（Ｓ７）。または、電源スイッチが不可逆的にオン状態となり、結果、電子機器１が不可逆的に動作する（停止させることができない状態）（Ｓ７）。
【００４３】
次に、本実施形態の電子機器の適用例を説明する。なお、本実施形態は以下で説明する適用例に限定されない。
【００４４】
＜＜実施形態１の適用例１＞＞
本適用例では、電子機器１はＡ国への輸出が禁止されている大量破壊兵器に転用が可能な精密機器である。そして、電子機器１の製造業者または販売業者が、当該電子機器１に対してエリア情報を入力し、電子機器１の内部メモリ（エリア情報保持部２０）に格納しておく。エリア情報は、電子機器１の輸出が禁止されているＡ国を特定する情報（Ａ国の領海領土内を特定する情報）とする。
【００４５】
以下、本適用例の電子機器１の処理の流れについて、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００４６】
まず、電子機器１は、ユーザから電源スイッチをオンにする操作を受付けると（Ｓ１）、電子機器１の主たる機能を起動する前に、ＧＰＳ機能を起動し、現在位置情報を取得する（Ｓ２：現在位置情報取得部１０）。
【００４７】
次いで、電子機器１は、取得した現在位置情報と、内部メモリに格納されているエリア情報と、を利用して、電子機器１の現在位置が、所定のエリア（Ａ国）内であるか否かを判断する（判断部３０）。そして、判断の結果が「Ｙｅｓ」である場合（Ｓ３のＹｅｓ）、電子機器１の電源スイッチをオフに設定するとともに、以降、電子機器１がオフからオンに切り換えることができないように制御して（Ｓ４：制御部４０）、処理を終了する。
【００４８】
一方、判断の結果が「Ｎｏ」である場合（Ｓ３のＮｏ）、電子機器１の主たる機能を起動し、通常の動作状態となる（Ｓ５）。その後、電源スイッチをオフにする操作を受付けるまでの間（Ｓ６のＮｏ）、電子機器１は、所定時間経過する度に（Ｓ７のＹｅｓ）、現在位置情報を取得し（Ｓ８：現在位置情報取得部１０）、電子機器１の現在位置が、所定のエリア（Ａ国）内であるか否かを判断する（Ｓ９：判断部３０）。
【００４９】
そして、判断の結果が「Ｙｅｓ」である場合（Ｓ９のＹｅｓ）、電子機器１の電源スイッチをオフに設定するとともに、以降、電子機器１がオフからオンに切り換えることができないように制御して（Ｓ４：制御部４０）、処理を終了する。一方、判断の結果が「Ｎｏ」である場合（Ｓ９のＮｏ）、電子機器１の通常の動作状態を維持し（Ｓ１０）、上記処理を繰り返す。
【００５０】
このように本実施形態の電子機器１を適用すれば、Ａ国に輸出が禁止されている精密機器が、例えば第三国経由でＡ国に出荷されるなど意図せずＡ国に出荷されても、Ａ国における精密機器の利用制限を徹底できるので、実質上、Ａ国に出荷されることによる不都合を回避することができる。すなわち、Ａ国における、精密機器の大量破壊兵器への転用を効果的に阻止することができる。
【００５１】
なお、上記適用例では、電子機器１は、エリア情報で特定されるエリア内に存在すると判断すると、電源スイッチをオフに設定し、以降、オフからオンに切り換えることができないように制御したが、その他、エリア情報で特定されるエリア内に存在しないと判断すると、電源スイッチをオフに設定し、以降、オフからオンに切り換えることができないように制御することも可能である。例えば、所定のエリアとして日本を特定する情報（Ａ国の領海領土内を特定する情報）を格納しておくと、日本国外における当該精密機器の利用制限を徹底できる。
【００５２】
＜＜実施形態１の適用例２＞＞
本適用例では、電子機器１は販売業者が自己の店舗内で販売するあらゆる電化製品である。そして、電子機器１の販売業者が、当該電子機器１に対してエリア情報を入力し、電子機器１の内部メモリ（エリア情報保持部２０）に格納しておく。エリア情報は、販売業者の店舗の敷地内を特定する情報とする。
【００５３】
また、本適用例の電子機器１は、現在位置情報取得部１０、エリア情報保持部２０、判断部３０、および、制御部４０により実現される機能（以下、「制御機能」という）のオン／オフを切り換え可能に構成しておく。当該切り換えは、所定の権限を有する者のみが行えるように構成しておく。このような構成を実現する手段は特段制限されず、例えば、専用機器を用いてのみ切り換えが行えるように構成してもよいし、または、電子機器１に対するＩＤとパスワードの入力により、認証された者のみが切り替え操作の入力を行えるように構成してもよい。本適用例では、販売業者が当該切り換えを行えるようにする。そして、販売業者は、電子機器１が店舗内で販売されている間は、制御機能をオンに設定しておき、電子機器１を正常に需要者に販売し、その電子機器１を需要者に引き渡す前に、制御機能をオフに設定する。
【００５４】
なお、本適用例の電子機器１の処理の流れは、第１の適用例の処理の流れにおいて（図３参照）、電子機器１がエリア情報で特定されるエリア内に存在しないと判断すると（Ｓ３およびＳ９）、電源スイッチをオフに設定し、以降、オフからオンに切り換えることができないように制御する（Ｓ４）ように変更したものとすることができる。
【００５５】
このように本実施形態の電子機器１を適用すれば、例えば、販売業者が販売する電化製品が万引きされ、店舗の敷地外に持ち出されても、万引き犯によるその電化製品の店舗の敷地外での利用制限を徹底できる。販売業者が販売する電化製品に、このような機能が組み込まれていることが広く認識されれば、この販売業者が販売する電化製品が万引きされることを抑制することが期待される。
【００５６】
＜＜実施形態１の適用例３＞＞
本適用例では、電子機器１は無人の気球を使って所定の高さから気象を観測する気象観測装置である。そして、電子機器１の使用者（製造者または需要者）が、当該電子機器１に対してエリア情報を入力し、電子機器１の内部メモリ（エリア情報保持部２０）に格納しておく。エリア情報は、高度情報により特定され、例えば地上１ｋｍ以上１００ｋｍ以下のエリアを特定する情報とする。
【００５７】
また、本適用例の電子機器１は、気象観測機能を起動するための電源スイッチと、制御機能を起動するための電源スイッチとを、別に設けておく。制御機能の電源スイッチは、本適用例の電子機器を乗せた無人の気球が離陸する段階にはオンにされる。一方、気象観測機能の電源スイッチは気球が離陸する段階ではオンにされない。
【００５８】
そして、本適用例の電子機器１は、制御機能を起動後、所定時間おきに位置情報（高度情報）を取得し、現在位置が所定のエリア内か否かを判断する。そして、所定のエリア内であると判断すると、気象観測機能の電源スイッチをオンに設定するとともに、以降、気象観測機能の電源スイッチがオンからオフに切り換えることができないように制御する。
【００５９】
このように本実施形態の電子機器を適用すれば、所望のタイミングでユーザが装置の電源スイッチをオンまたはオフにすることが困難な状況においても、電子機器の現在の位置に応じて、電源スイッチをオンまたはオフに設定し、以降、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御することができる。結果、所望のタイミングまで電源スイッチをオンにしておくことによる無駄な電力の浪費を抑制することができる。
【００６０】
＜実施形態２＞
図４は、本実施形態の電子機器１の構成の一例を示す機能ブロック図である。図４に示すように、本実施形態の電子機器１は、実施形態１の電子機器の構成を基本とし、さらに、現在時刻取得部５０、検知部６０、検知時刻取得部７０、および、経過時間算出部８０を有する。以下、各部の構成について詳細に説明する。なお、現在位置情報取得部１０、エリア情報保持部２０、判断部３０、および、制御部４０の構成については、実施形態１と異なる点のみを説明し、共通する点の説明は省略する。
【００６１】
現在時刻取得部５０は、現在時刻を示す情報（「現在時刻情報」という）を取得する。現在時刻情報を取得する手段は特段制限されず、例えば、ＧＰＳを利用して取得可能な時刻情報を、現在時刻情報として取得してもよい。または、電子機器１が時計機能を有する場合、電子機器１に内蔵されている時計機能から現在時刻情報を取得してもよい。
【００６２】
検知部６０は、判断部３０による判断結果に基づき、電子機器１の現在位置が所定のエリア内から所定のエリア外に変わる第１変化、および、電子機器１の現在位置が所定のエリア外から所定のエリア内に変わる第２変化を検知する。すなわち、本実施形態の現在位置情報取得部１０は、電子機器１の起動後、所定時間おきに現在位置情報を取得し、判断部３０は、現在位置情報取得部１０が現在位置情報を取得する度に、電子機器１の現在位置が所定のエリア内であるか否かを判断する。そして、検知部６０は、判断部３０の判断結果を利用して、第１変化および第２変化を検知する。検知部６０による判断結果を利用した第１変化および第２変化を検知する構成は、従来技術に準じて実現することができる。
【００６３】
検知時刻取得部７０は、検知部６０が第１変化または第２変化を検知した時点の時刻を示す情報を現在時刻取得部５０から取得し、検知時刻情報とする。このような検知時刻取得部７０の構成は、従来技術に準じて実現することができる。
【００６４】
経過時間算出部８０は、検知時刻取得部７０が第１変化を検知した時点の検知時刻情報を取得すると、その後、検知部６０が第２変化を検知するまでの間、検知時刻情報と、現在時刻取得部５０が取得した現在時刻情報とを利用して、検知時刻からの経過時間を算出する。また、経過時間算出部８０は、検知時刻取得部７０が第２変化を検知した時点の検知時刻情報を取得すると、その後、検知部６０が第１変化を検知するまでの間、検知時刻情報と、現在時刻取得部５０が取得した現在時刻情報とを利用して、検知時刻からの経過時間を算出する。このような経過時間算出部８０の構成は、従来技術に準じて実現することができる。
【００６５】
本実施形態の制御部４０は、経過時間算出部８０が算出した経過時間が所定の時間（設計事項）を超えた場合、電子機器１をオンまたはオフに設定するとともに、以降、電子機器１が、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する。このような制御は、実施形態１で説明した構成および従来技術に準じて実現することができる。
【００６６】
次に、本実施形態の電子機器の適用例を説明する。なお、本実施形態は以下で説明する適用例に限定されない。
【００６７】
＜＜実施形態２の適用例＞＞
本適用例では、電子機器１は通信機能を有する携帯型の電子機器である。そして、電子機器１の購入者が電子機器１に対してエリア情報を入力し、電子機器１の内部メモリ（エリア情報保持部２０）に格納しておく。
【００６８】
また、電子機器１の購入者が、第２制御部による処理において使用する「所定の時間」を電子機器１に対して入力し、電子機器１の内部メモリ（エリア情報保持部２０）に格納しておく。電子機器１の購入者は、この電子機器１を自分の子供に所持させておく。エリア情報は、子供の行動範囲を特定する情報とする。
【００６９】
本適用例の電子機器１は、電子機器１の現在位置が所定のエリア内から所定のエリア外に変わる第１変化を検知すると、以降、電子機器１の現在位置が所定のエリア外から所定のエリア内に変わる第２変化を検知するまでの間、検知時点からの経過時間を算出する。また、算出した経過時間が、予め格納されている所定の時間を超えていないか判断する。
【００７０】
判断の結果、経過時間が所定の時間を超えると、電子機器１の電源スイッチをオンに設定するとともに、以降、電源スイッチがオンからオフに切り換えることができないよう制御する。そして、電子機器１が有する通信機能を利用し、現在位置情報などを含む所定の情報を自宅や警察の受信装置へ送信し続ける。すなわち、電子機器１が物理的に破壊されない限り、あるいは、充電されている電力がなくならない限り、オンの状態が継続され、現在位置情報などを含む所定の情報を自宅や警察の受信装置へ送信し続けることとなる。なお、所定の情報を送信する処理は、所定のアプリにより実現される。このアプリは、電子機器１の電源スイッチをオンに設定するとともに、以降、電源スイッチがオンからオフに切り換えることができないよう制御されたことをトリガに、起動されてもよい。
【００７１】
このような適用例によれば、例えば、子供の保育園への行きかえりなどの時間に許容移動時間（所定の時間）を設定し、許容移動時間を越えた場合、何らかの異常な状態（犯罪にまきこまれたなど）に子供がおかれたことなどの検知及びその後の移動位置などを、電子機器１から、電子機器１が物理的に破壊されない限り、あるいは、充電されている電力がなくならない限り、受取ることが可能となる。
【００７２】
なお、上記実施形態１および２では、制御部４０が、電子機器の電源スイッチをオンまたはオフに設定するとともに、以降、オンからオフ、または、オフからオンに切り換えることができないよう制御する場合を例に説明したが、変形例として、制御部４０は、電子機器内の演算機能部分（ＣＰＵ）を機能停止するスイッチ（物理的に破壊する、論理的に復旧不可能にする）、演算機能部分（ＣＰＵ）の動作が論理的に開始するスイッチ（既に電源はオンの状態で）などを、上記電源スイッチと同様にして制御することも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１      電子機器
１０    現在位置情報取得部
２０    エリア情報保持部
３０    判断部
４０    制御部
５０    現在時刻取得部
６０    検知部
７０    検知時刻取得部
８０    経過時間算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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