(57)【要約】【課題】物品仕分装置１において、搬送ライン２と仕分けライン４との両方で長物物品Ｍを密に載置して、効率よく搬送し仕分けできるようにする。【解決手段】本願発明の物品仕分装置１は、長物物品Ｍが載置される多数の搬送ユニット３を列状に並べて搬送する搬送ライン２と、前記搬送ライン２からその搬送方向Ｘと直交する仕分け方向Ｙに分岐した仕分けライン４とを備え、前記仕分けライン４に向けて前記各搬送ユニット３上の前記長物物品Ｍを送り出すものである。前記各搬送ユニット３上の前記長物物品Ｍは前記仕分け方向Ｙに沿った姿勢で載置される。前記搬送ライン２による前記搬送方向Ｘの送り力Ｆｘと、前記各搬送ユニット３による前記仕分け方向Ｙの送り力Ｆｙとの組合せＦ（ｘ＋ｙ）によって、前記仕分けライン４に受け渡された前記長物物品Ｍの姿勢を前記仕分け方向Ｙと交差する姿勢にする。【選択図】図８
2012236119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長物物品が載置される多数の搬送ユニットを列状に並べて搬送する搬送ラインと、前記搬送ラインからその搬送方向と直交する仕分け方向に分岐した仕分けラインとを備えており、前記仕分けラインに向けて前記各搬送ユニット上の前記長物物品を送り出す物品仕分装置であって、
前記各搬送ユニット上の前記長物物品は前記仕分け方向に沿った姿勢で載置されており、
前記搬送ラインによる前記搬送方向の送り力と、前記各搬送ユニットによる前記仕分け方向の送り力との組合せによって、前記仕分けラインに受け渡された前記長物物品の姿勢を前記仕分け方向と交差する姿勢にしている、
物品仕分装置。
【請求項２】
前記搬送ラインの送り速度を前記各搬送ユニットの送り速度よりも速くしている、
請求項１に記載した物品仕分装置。
【請求項３】
前記各搬送ユニットには、前記仕分けラインに前記長物物品を送り出すベルト体と、前記仕分け方向に往復動して前記ベルト体を作動させる駆動シューと、前記駆動シューの移動量を小さくして前記ベルト体の載置側の移動量を大きくする倍移動機構とを有している、
請求項１又は２に記載した物品仕分装置。
【請求項４】
前記各搬送ユニットには、前記駆動シューに付勢力を付与する付勢部材と、前記駆動シューの移動可否を切り換えるロック部材とを更に有している一方、
前記搬送ラインには、前記搬送ユニットの物品送り出しに先立ち前記駆動シューが移動可能となるように前記ロック部材をロック解除状態にする解除部材と、前記駆動シューを前記仕分けラインから離れる斜め方向に案内する誘導板とを有しており、
前記解除部材にて前記ロック部材がロック解除状態になると、前記付勢部材が前記駆動シューを前記誘導板側に付勢し、前記誘導板に突き当たった前記駆動シューが前記誘導板に沿って移動することによって、前記ベルト体上の前記長物物品が前記仕分けラインに送り出される、
請求項３に記載した物品仕分装置。
【請求項５】
前記搬送ラインにおける前記仕分けライン寄りの箇所には、ロック解除状態での前記駆動シューが前記仕分けラインから離れる方向に移動するのを規制する規制板が前記搬送方向に沿って延びるように設けられており、
前記規制板には、前記誘導板の先端側に対峙する連通隙間が形成されており、
前記解除部材は、前記連通隙間よりも上流側に位置している、
請求項４に記載した物品仕分装置。
【請求項６】
前記搬送ラインにおいて、最上流の前記仕分けラインよりも上流側若しくは最下流の仕分けラインよりも下流側には、前記各搬送ユニットの前記駆動シューを前記ロック部材にてロック状態になる位置に戻す戻し誘導板が、前記仕分けラインに近付く斜め方向に延びた形状で配置されている、
請求項５に記載した物品仕分装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、きゅうり等の長物物品が搬送される搬送ラインと、これから交差方向に分岐した仕分けラインと備えており、前記仕分けラインに向けて前記長物物品を送り出す物品仕分装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送ラインにて連続的に搬送される物品を所定のグループ毎に仕分けるための物品仕分装置には様々なタイプが存在する。
【０００３】
この種の物品仕分装置の代表例として特許文献１には、クロスベルト式コンベヤの構造が開示されている。クロスベルト式コンベヤは、多数の搬送ユニットを一列状に並べて搬送する搬送ラインと、これから直交方向に分岐した仕分けラインとを備えている。各搬送ユニットには、その上面に載置された果実や野菜等の物品を仕分けラインに向けて送り出すクロスベルトソータが設けられている。この場合、搬送ライン中における所定の仕分け箇所に、仕分け対象となる物品を載せた搬送ユニットが到達すると、クロスベルトソータの作動にて物品が仕分けラインに向けて送り出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記従来の物品仕分装置において、きゅうり等の長物物品を仕分けることはよく行われている。前記従来は、搬送ラインの搬送方向に沿った姿勢で、長物物品をクロスベルトソータ上に載置するのが一般的であった。このため、クロスベルトソータから送り出された長物物品は、その長手軸線回りに転がりながら仕分けラインに乗り移ることが多く、仕分けライン上で長物物品同士が衝突して傷付くおそれがあった。
【０００６】
この点、前記搬送方向に直交する姿勢で、長物物品をクロスベルトソータ上に載置することも考えられる。しかし、そうすると、仕分けライン上での長物物品の姿勢が仕分けラインに沿うことになるから、長物物品を仕分けラインに密に載置できず、長物物品の単位時間当りの搬送量が少なくなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本願発明は、上記の問題点を解消して、長物物品を効率よく搬送し仕分けできる物品仕分装置を提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、長物物品が載置される多数の搬送ユニットを列状に並べて搬送する搬送ラインと、前記搬送ラインからその搬送方向と直交する仕分け方向に分岐した仕分けラインとを備えており、前記仕分けラインに向けて前記各搬送ユニット上の前記長物物品を送り出す物品仕分装置であって、前記各搬送ユニット上の前記長物物品は前記仕分け方向に沿った姿勢で載置されており、前記搬送ラインによる前記搬送方向の送り力と、前記各搬送ユニットによる前記仕分け方向の送り力との組合せによって、前記仕分けラインに受け渡された前記長物物品の姿勢を前記仕分け方向と交差する姿勢にしているというものである。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載した物品仕分装置において、前記搬送ラインの送り速度を前記各搬送ユニットの送り速度よりも速くしているというものである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載した物品仕分装置において、前記各搬送ユニットには、前記仕分けラインに前記長物物品を送り出すベルト体と、前記仕分け方向に往復動して前記ベルト体を作動させる駆動シューと、前記駆動シューの移動量を小さくして前記ベルト体の載置側の移動量を大きくする倍移動機構とを有しているというものである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載した物品仕分装置において、前記各搬送ユニットには、前記駆動シューに付勢力を付与する付勢部材と、前記駆動シューの移動可否を切り換えるロック部材とを更に有している一方、前記搬送ラインには、前記搬送ユニットの物品送り出しに先立ち前記駆動シューが移動可能となるように前記ロック部材をロック解除状態にする解除部材と、前記駆動シューを前記仕分けラインから離れる斜め方向に案内する誘導板とを有しており、前記解除部材にて前記ロック部材がロック解除状態になると、前記付勢部材が前記駆動シューを前記誘導板側に付勢し、前記誘導板に突き当たった前記駆動シューが前記誘導板に沿って移動することによって、前記ベルト体上の前記長物物品が前記仕分けラインに送り出されるというものである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４に記載した物品仕分装置において、前記搬送ラインにおける前記仕分けライン寄りの箇所には、ロック解除状態での前記駆動シューが前記仕分けラインから離れる方向に移動するのを規制する規制板が前記搬送方向に沿って延びるように設けられており、前記規制板には、前記誘導板の先端側に対峙する連通隙間が形成されており、前記解除部材は、前記連通隙間よりも上流側に位置しているというものである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載した物品仕分装置において、前記搬送ラインにおいて、最上流の前記仕分けラインよりも上流側若しくは最下流の仕分けラインよりも下流側には、前記各搬送ユニットの前記駆動シューを前記ロック部材にてロック状態になる位置に戻す戻し誘導板が、前記仕分けラインから離れる斜め方向に延びた形状で配置されているというものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によると、長物物品が載置される多数の搬送ユニットを列状に並べて搬送する搬送ラインと、前記搬送ラインからその搬送方向と直交する仕分け方向に分岐した仕分けラインとを備えており、前記仕分けラインに向けて前記各搬送ユニット上の前記長物物品を送り出す物品仕分装置であって、前記各搬送ユニット上の前記長物物品は前記仕分け方向に沿った姿勢で載置されており、前記搬送ラインによる前記搬送方向の送り力と、前記各搬送ユニットによる前記仕分け方向の送り力との組合せによって、前記仕分けラインに受け渡された前記長物物品の姿勢を前記仕分け方向と交差する姿勢にしているから、前記搬送ラインに密に載置する姿勢（前記仕分け方向に沿った姿勢）から、前記仕分けラインに密に載置する姿勢（前記仕分け方向と交差する姿勢）に、前記長物物品の姿勢を変更できることになる。
【００１５】
このため、前記搬送ラインと前記仕分けラインとを直交する配置関係にして、設置スペースを有効利用（省スペース化）できる物品仕分装置でありながら、例えばトレイ等を用いずとも、前記両ラインに長物物品を効率よく載置して長物物品の単位時間当りの搬送量を多くできる（前記仕分けラインでのストック量を多くできる）。前記仕分けラインでの前記長物物品の姿勢も比較的揃えられるから、その後のパッキング作業（箱詰め作業）の作業効率向上にも貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】物品仕分装置の概略平面図である。
【図２】搬送コンベヤラインと搬送ユニットとの関係を示す概略断面図である。
【図３】付勢部材及びロック部材を示す要部拡大図である。
【図４】倍移動機構を説明する側面図であり、（ａ）は送り出し前、（ｂ）は送り出し中、（ｃ）は送り出し後の状態を示す図である。
【図５】搬送ユニットを省略した状態での物品仕分装置の概略平面図である。
【図６】戻し誘導板を示す概略平面図である。
【図７】戻し誘導板を示す概略断面図である。
【図８】（ａ）−（ｃ）は仕分け態様の一連の流れを説明する概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本願発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
（１）．物品仕分装置の概要
はじめに、図１−図７を参照しながら物品仕分装置１の概要を説明する。物品仕分装置１は、きゅうり、大根又はにんじんといった長物物品Ｍを、等級（品質）や階級（サイズ及び形状）に応じたグループ毎に仕分けるためのものであり、多数の搬送ユニット３を列状に並べて搬送する搬送コンベヤライン２と、当該搬送コンベヤライン２から分岐した少なくとも１つの仕分けコンベヤライン４とを備えている。
【００１９】
各仕分けコンベヤライン４は、搬送コンベヤライン２から送り込まれた長物物品Ｍを一時的に滞留させながら搬送するものである。各仕分けコンベヤライン４は連続的に駆動する構成でもよいし、間欠的に駆動する構成でもよい。各仕分けコンベヤライン４上に滞留している長物物品Ｍは、例えばオペレータの手作業にて透明合成樹脂製の包装パックや段ボール箱等の包装用容器にパッキング（箱詰め）される。
【００２０】
図１及び図２等に示すように、搬送コンベヤライン２は、その長手方向に沿って延びる左右一対の走行レール５を備えている。これら走行レール５上に、台車タイプの搬送ユニット３群が走行可能に配置されている。図示は省略するが、搬送コンベヤライン２の長手両端部には、駆動スプロケットと従動スプロケットとが振り分けて配置されている。両スプロケットに巻き掛けられた無端チェンに、各搬送ユニット３が所定のピッチ間隔で連結されている。両スプロケット及び無端チェンの駆動にて、搬送ユニット３群は搬送コンベヤライン２を循環移動する。実施形態の搬送ユニット３群は、搬送コンベヤライン２の上部側で搬送方向Ｘに沿って移動する。なお、各搬送ユニット３の位置は、駆動スプロケットの駆動量をロータリエンコーダ（図示省略）にてカウントすることで計測される。
【００２１】
図１−図３に示すように、各搬送ユニット３は、搬送コンベヤライン２中における所定の仕分け箇所（仕分けコンベヤライン４との分岐箇所）にて、搬送方向Ｘと交差する仕分け方向Ｙに搬送ユニット３上の長物物品Ｍを送り出すクロスベルトソータ１０を備えている。実施形態のクロスベルトソータ１０は、搬送ユニット３における一対のフレーム板１１の間に設けられた倍移動機構１２と、倍移動機構１２に巻き掛けられたベルト体１３とを有している。なお、実施形態では、仕分け方向Ｙは搬送方向Ｘと直交する関係にある。
【００２２】
倍移動機構１２は、駆動シュー１６の移動量を小さくしてベルト体１３の上面側（載置側）の移動量を大きくするものであり、ベルト体１３を回行移動させる上下のローラ対１４，１５の組合せからなっている。上下のローラ対１４，１５はいずれも、搬送方向Ｘに沿って互いに平行状に延びている。上ローラ対１４は仕分け方向Ｙに間隔を空けて配置され、一対のフレーム板１１に回動可能に軸支されている。下ローラ対１５は上ローラ対１４の間で互いに近接して配置されていて、駆動シュー１６を介して回転可能に連結されている。駆動シュー１６は、仕分け方向Ｙに往復動してベルト体１３を回行移動させるものであり、その下面側に下向きに突出するガイドピン１７が設けられている。
【００２３】
図４（ａ）−（ｃ）に示すように、ベルト体１３は帯状に形成されている。ベルト体１３の長手方向は仕分け方向Ｙに沿わせている。ベルト体１３は上ローラ対１４に上方から巻き掛けられている。ベルト体１３の長手方向一端側は、一方の上ローラ１４から下ローラ対１５の間を上から下に通り抜けて、前記一方の上ローラ１４と同じ側にある下ローラ１５に巻き掛けられ、それから、前記一方の上ローラ１４と同じ側に引き出されてクロスベルトソータ１０の底板に固定されている。ベルト体１３の長手方向他端側は、他方の上ローラ１４から下ローラ対１５の間を上から下に通り抜けて、前記他方の上ローラ１４と同じ側にある下ローラ１５に巻き掛けられ、それから、前記他方の上ローラ１４と同じ側に引き出されてクロスベルトソータ１０の底板に固定されている。
【００２４】
図４（ａ）−（ｃ）に示すように、駆動シュー１６を仕分け方向Ｙと逆方向に移動させると、下ローラ対１５が動滑車の役割を果たし、上下のローラ対１４，１５を回転させつつベルト体１３を滑り移動させる。ベルト体１３の上面側（載置側）は仕分け方向Ｙに移動する。ベルト体１３の上面側には長物物品Ｍが載置される。従って、ベルト体１３上の長物物品Ｍは、ベルト体１３上面側の仕分け方向Ｙへの移動にて、仕分けコンベヤライン４に向けて搬出される。この場合、長物物品Ｍは、搬送方向Ｘと直交する仕分け方向Ｙに長く延びる搬送姿勢で各ベルト体１３上に載置される（図１及び図２等参照）。
【００２５】
上ローラ対１４は定滑車の役割を担う一方、下ローラ対１５は動滑車の役割を担っている。このため、ベルト体１３上面側の仕分け方向Ｙに移動量Ｌだけ移動させるのに、駆動シュー１６及びガイドピン１７は、その半分のＬ／２だけ仕分け方向Ｙと逆方向に移動すれば済む。すなわち、駆動シュー１６及びガイドピン１７の移動量Ｌ／２に対して、ベルト体１３上面側の仕分け方向Ｙへの移動量Ｌが２倍になるから、仕分け方向Ｙに長い搬送姿勢で載置された各搬送ユニット３上の長物物品Ｍを、仕分けコンベヤライン４に向けて確実且つスムーズに搬出できる。
【００２６】
なお、一対のフレーム板１１の上面側には、搬送方向Ｘからの側面視で略台形状を呈する支持板１８が配置されている。支持板１８は、ベルト体１３上の長物物品Ｍの重量を受け止めるためのものであり、仕分け方向Ｙからの側面視で凹面状（断面Ｖ字状）に凹んでいる。当該凹み部分上にベルト体１３の上面側が被さり、その上に長物物品Ｍが安定的に載置される。このため、搬送ユニット３での搬送途次において、長物物品Ｍが搬送方向Ｘに転がって落下するおそれはまずない。
【００２７】
図２及び図３に示すように、クロスベルトソータ１０の底板には、仕分けコンベヤライン４寄りの箇所に、駆動シュー１６のガイドピン１７に付勢力を付与する付勢部材４０が吊り下げブラケット３９を介して設けられている。付勢部材４０は、筒状の収容体４１と、収容体４１内に摺動可能で且つ抜け不能に嵌挿された摺動体４２と、摺動体４２を常時仕分け方向Ｙと逆方向に押圧付勢するように収容体４１内に配置された押しバネ４３とを備えている。摺動体４２は仕分け方向Ｙに沿って進退動するように構成されている。摺動体４２の先端側は収容体４１から外向き（仕分け方向Ｙと逆方向）に突き出ていて、これにガイドピン１７が当接可能に構成されている。
【００２８】
吊り下げブラケット３９の下端側には、駆動シュー１６及びガイドピン１７の移動可否を切り換えるロック部材としての係合フック４４が設けられている。実施形態では、係合フック４４の長手中途部が、搬送方向Ｘに平行な支軸４５を介して、吊り下げブラケット３９の下端側に回動可能に軸支されている。係合フック４４において仕分け方向Ｙと逆側の先端側には、駆動シュー１６を係脱可能に係止するフック部４６が形成されている。係合フック４４は、支軸４５に被嵌されたねじりバネ４７によって、フック部４６側を常時上向き（ガイドピン１７を係止する方向）に回動させるように付勢されている。フック部４６の先端側には、仕分け方向Ｙと逆方向に向けて下り傾斜状の傾斜面４６ａが形成されている。係合フック４４の基端側は仕分け方向Ｙに突き出ている。吊り下げブラケット３９には、係合フック４４におけるフック部４６側の上向き回動を規制する規制ピン４８が設けられている。
【００２９】
駆動シュー１６及びガイドピン１７を図２及び図４（ａ）に示すロック位置に向けて移動させた場合は、フック部４６の傾斜面４６ａにガイドピン１７が当たって、係合フック４４のフック部４６側をねじりバネ４７のバネ力に抗して下向きに逃げ回動させる。そして、ガイドピン１７が摺動体４２に当接して、押しバネ４３のバネ力に抗して摺動体４２を収容体４１内に押し込む。この状態で、係合フック４４のフック部４６がねじりバネ４７のバネ力にてガイドピン１７を係止する。その結果、ガイドピン１７ひいては駆動シュー１６が移動不能に保持される。
【００３０】
詳細は後述するが、電磁ソレノイド２５の駆動にて切換ブロック２４を上昇させておくと、係合フック４４の基端側が切換ブロック２４に突き当たって上向きに回動する（係合フック４４の基端側が押し上げられる）。そうすると、係合フック４４のフック部４６がねじりバネ４７のバネ力に抗してガイドピン１７から外れ、ロック解除状態になる（図２及び図３の二点鎖線状態参照）。そして、ガイドピン１７ひいては駆動シュー１６は、押しバネ４３のバネ力によって、仕分け方向Ｙと逆方向に押し出されることになる。
【００３１】
図１、図２及び図５に示すように、搬送コンベヤライン２における仕分けコンベヤライン４寄りの箇所には、搬送方向Ｘに沿って延びる規制板２１が設けられている。規制板２１は、ロック解除状態での駆動シュー１６が仕分け方向Ｙと逆方向に移動するのを規制するものである。係合フック４４にてロックされたガイドピン１７は、規制板２１よりも仕分けコンベヤライン４に寄せた状態で、各搬送ユニット３の搬送方向Ｘに沿った移動によって搬送方向Ｘに（規制板２１に沿って）案内される。
【００３２】
他方、搬送コンベヤライン２中の仕分け箇所には、搬送ユニット３の搬送方向Ｘに沿った移動によってガイドピン１７を仕分け方向Ｙと逆方向に案内する誘導板２２が配置されている。誘導板２２は、平面視で搬送コンベヤライン２の下流側に行くに連れて仕分けコンベヤライン４から離れる斜め方向に傾斜している。誘導板２２における仕分けコンベヤライン４寄りの一端側（先端側）は、規制板２１の適宜箇所に形成された連通隙間２３に臨ませている。
【００３３】
連通隙間２３よりも上流側には、電磁ソレノイド２５の駆動にて昇降動可能な解除部材としての切換ブロック２４が配置されている。誘導板２２の近傍には、駆動プーリ２７及び従動プーリ２８に巻き掛けられた補助ベルト２６が配置されている。補助ベルト２６において搬送コンベヤライン２の上流側に位置する部分は、誘導板２２において前記上流側に面した平坦面に重なっている。駆動プーリ２７に連結された駆動モータ２９の駆動にて、補助ベルト２６は循環移動するように構成されている。実施形態の補助ベルト２６は常時、図５の平面視で時計回りに循環移動する。従って、補助ベルト２６のうち誘導板２２と重なる部位は、誘導板２２に沿った斜め方向に移動する。
【００３４】
電磁ソレノイド２５の駆動にて切換ブロック２４を上昇させた場合は、各搬送ユニット３における係合フック４４の基端側の通り道が切換ブロック２４にて遮断され、係合フック４４の基端側が切換ブロック２４に突き当たって上向きに回動する。そうすると、係合フック４４のフック部４６がねじりバネ４７のバネ力に抗してガイドピン１７から外れ、ロック解除状態になる。ガイドピン１７は、押しバネ４３のバネ力にて仕分け方向Ｙと逆方向に押し出されて規制板２１に衝突し、搬送ユニット３の搬送方向Ｘに沿った移動にて規制板２１に沿って下流側に案内される。この状態では、摺動体４２はガイドピン１７に当接していて、押しバネ４３には未だバネ力（押圧付勢力）が蓄えられている。
【００３５】
搬送ユニット３の搬送方向Ｘに沿った移動にて、ガイドピン１７が連通隙間２３の箇所に達すると、ガイドピン１７は、押しバネ４３のバネ力にて更に仕分け方向Ｙと逆方向に押し出されて、誘導板２２及び補助ベルト２６に対峙する（図４（ｂ）参照）。そうすると、ガイドピン１７は、搬送ユニット３の搬送方向Ｘに沿った移動と補助ベルト２６の送り作用とによって、誘導板２２に沿った斜め方向にスライド移動する。そして、ガイドピン１７の斜め方向の移動に伴い、駆動シュー１６が仕分け方向Ｙと逆方向に移動し、これに連動してベルト体１３の上面側が仕分け方向Ｙに移動する。その結果、ベルト体１３上の長物物品Ｍが仕分けコンベヤライン４に向けて送り出される。
【００３６】
電磁ソレノイド２５の駆動にて切換ブロック２４を下降させた場合は、各搬送ユニット３における係合フック４４の基端側の通り道が空くので、搬送ユニット３の搬送方向Ｘに沿った移動にて、係合フック４４にてロックされたガイドピン１７がそのまま規制板２１に沿って進むことになる。
【００３７】
図６及び図７に示すように、搬送コンベヤライン２において最上流の仕分けコンベヤライン４よりも上流側には、各搬送ユニット３の駆動シュー１６及びガイドピン１７を図２及び図４（ａ）に示すロック位置に戻す戻し誘導板３８が平面視で搬送コンベヤライン２の下流側に行くに連れて仕分けコンベヤライン４に近付く斜め方向に延びた形状で配置されている。
【００３８】
搬送コンベヤライン２の上流側に戻った各搬送ユニット３のガイドピン１７は、搬送ユニット３の搬送方向Ｘに沿った移動によって、戻し誘導板３８に沿った斜め方向にスライド移動し、駆動シュー１６を仕分け方向Ｙに移動させ、これに連動してベルト体１３の上面側を仕分け方向Ｙと逆方向に移動させる。そして、ガイドピン１７は、戻し誘導板３８の存在によって、付勢部材４０のバネ力に抗してロック位置まで戻り、係合フック４４にて移動不能に保持される。その後、オペレータの手作業等で、各搬送ユニット３におけるベルト体１３の上面側に長物物品Ｍが載置されることになる。戻し誘導板３８の配置箇所は、搬送コンベヤライン２において最下流の仕分けコンベヤライン４より下流側であってもよい。
【００３９】
なお、搬送コンベヤライン２における最上流の仕分けコンベヤライン４よりも上流側には、長物物品Ｍの等級を判定する判定手段３０が配置されている。判定手段３０は、仕分けの目的や長物物品Ｍの種類に応じて採用される。例えばサイズや形状で仕分ける場合は、光学センサや画像処理装置等を採用すればよく、品質で仕分ける場合は糖度計等を採用すればよい。
【００４０】
搬送コンベヤライン２の送り速度と、各搬送ユニット３の送り速度（ベルト体１３の仕分け方向Ｙへの駆動速度）とには、速度差を持たせている。実施形態では、搬送コンベヤライン２の送り速度の方を各搬送ユニット３の送り速度よりも速い設定にしている。搬送コンベヤライン２から仕分けコンベヤライン４に長物物品Ｍを送り込む際は、搬送コンベヤライン２による慣性の作用にて、長物物品Ｍは、搬送コンベヤライン２から仕分けコンベヤライン４に向かう矢印Ｒ方向（図８の時計方向）に横回転する。そして、長物物品Ｍは最終的に、後端側に行くに連れて搬送コンベヤライン２に近付くような仕分け方向Ｙに対して斜め（交差）の姿勢で、仕分けコンベヤライン４上に載置される（図８（ｃ）参照）。
【００４１】
実施形態では、各搬送ユニット２上の長物物品Ｍが、仕分けコンベヤライン４に送り出されるまでに９０°程度横回転するように（搬送方向Ｘに沿って長く延びる姿勢で仕分けコンベヤライン４に搬出されるように）、搬送コンベヤライン２及び各搬送ユニット３の送り速度が設定されている（図８（ｃ）参照）。
【００４２】
（２）．物品仕分装置での仕分け態様
次に、図８（ａ）−（ｃ）を参照しながら、物品仕分装置１での仕分け態様の一例について説明する。仕分け箇所に到達した搬送ユニット３上の長物物品Ｍが、ベルト体１３の回行移動にて仕分けコンベヤライン４に搬出される際は、搬送コンベヤライン２による搬送方向Ｘの移動力Ｆｘ（慣性）と、クロスベルトソータ１０による仕分け方向Ｙの押し出し力Ｆｙとが長物物品Ｍに作用する（図８（ａ）参照）。このため、長物物品Ｍは、移動力Ｆｘと押し出し力Ｆｙとの合力Ｆ（ｘ＋ｙ）に沿った斜め方向にスライド移動しようとするが、長物物品Ｍの形状（仕分け方向Ｙに長い形状）の関係で、結果的には矢印Ｒ方向に横回転しながら仕分け方向Ｙに移動し（図８（ｂ）参照）、最終的に、長物物品Ｍは仕分け方向Ｙと交差する姿勢で仕分けコンベヤライン４に乗り移るのである（図８（ｃ）参照）。
【００４３】
以上の構成によると、長物物品Ｍが載置される多数の搬送ユニット３を列状に並べて搬送する搬送ライン２と、前記搬送ライン２からその搬送方向Ｘと直交する仕分け方向Ｙに分岐した仕分けライン４とを備えており、前記仕分けライン４に向けて前記各搬送ユニット３上の前記長物物品Ｍを送り出す物品仕分装置１であって、前記各搬送ユニット３上の前記長物物品Ｍは前記仕分け方向Ｙに沿った姿勢で載置されており、前記搬送ライン２による前記搬送方向Ｘの送り力Ｆｘと、前記各搬送ユニット３による前記仕分け方向Ｙの送り力Ｆｙとの組合せＦ（ｘ＋ｙ）によって、前記仕分けライン４に受け渡された前記長物物品Ｍの姿勢を前記仕分け方向Ｙと交差する姿勢にしているから、前記搬送ライン２に密に載置する姿勢（前記仕分け方向Ｙに沿った姿勢）から、前記仕分けライン４に密に載置する姿勢（前記仕分け方向Ｙと交差する姿勢）に、前記長物物品Ｍの姿勢を変更できることになる。
【００４４】
このため、前記搬送ライン２と前記仕分けライン４とを直交する配置関係にして、設置スペースを有効利用（省スペース化）できる物品仕分装置１でありながら、例えばトレイ等を用いずとも、前記両ライン２，４に長物物品Ｍを効率よく載置して長物物品Ｍの単位時間当りの搬送量を多くできる（前記仕分けライン４でのストック量を多くできる）。また、前記仕分けライン４での前記長物物品Ｍの姿勢も比較的揃えられるから、その後のパッキング作業（箱詰め作業）の作業効率向上にも貢献する。
【００４５】
また、前記搬送ライン２の送り速度を前記各搬送ユニット３の送り速度よりも速くしているから、前記搬送ライン２側から前記仕分けライン４側に受け渡される長物物品Ｍの姿勢を、前記仕分けライン４に交差する姿勢に簡単且つスムーズに変更できる。
【００４６】
更に、前記各搬送ユニット３には、前記仕分けライン４に前記長物物品Ｍを送り出すベルト体１３と、前記仕分け方向Ｙに往復動して前記ベルト体１３を作動させる駆動シュー１５と、前記駆動シュー１５の移動量を小さくして前記ベルト体１３の載置側の移動量を大きくする倍移動機構１２とを有しているから、前記ベルト体１３の駆動にモータ等のアクチュエータを利用しない構成でありながら、長物物品Ｍを確実に前記仕分けライン４に送り出しできる。
【００４７】
実施形態では、前記各搬送ユニット３に、前記駆動シュー１６に付勢力を付与する付勢部材４０と、前記駆動シュー１６の移動可否を切り換えるロック部材４４とを更に有している一方、前記搬送ライン２には、前記搬送ユニット３の物品送り出しに先立ち前記駆動シュー１６が移動可能となるように前記ロック部材４４をロック解除状態にする解除部材２４と、前記駆動シュー１６を前記仕分けライン４から離れる斜め方向に案内する誘導板２２とを有している。そして、前記解除部材２４にて前記ロック部材４４がロック解除状態になると、前記付勢部材４０が前記駆動シュー１６を前記誘導板２２側に付勢し、前記誘導板２２に突き当たった前記駆動シュー１６が前記誘導板２２に沿って移動することによって、前記ベルト体１３上の前記長物物品Ｍが前記仕分けライン４に送り出されるから、前記付勢部材４０の付勢力によって、前記駆動シュー１６ひいては前記ベルト体１３の初期駆動をスムーズに行え、できるだけ電気的な制御を省きながら、効率よく長物物品Ｍを前記仕分けライン４に送り出しできる。
【００４８】
しかも、前記搬送ライン２における前記仕分けライン４寄りの箇所には、ロック解除状態での前記駆動シュー１６が前記仕分けライン４から離れる方向に移動するのを規制する規制板２１が前記搬送方向Ｘに沿って延びるように設けられており、前記規制板２１には、前記誘導板２２の先端側に対峙する連通隙間２３が形成されており、前記解除部材２４は、前記連通隙間２３よりも上流側に位置しているから、前記仕分けライン４の箇所に到達する前に予め、前記ロック部材４４をロック解除状態にして前記駆動シュー１６を移動可能に設定でき、前記付勢部材４０の付勢力による前記連通隙間２３への前記駆動シュー１６の送り出しを確実に行える。
【００４９】
その上、前記搬送ライン２において、最上流の前記仕分けライン４よりも上流側若しくは最下流の仕分けライン４よりも下流側には、前記各搬送ユニット３の前記駆動シュー１６を前記ロック部材４４にてロック状態になる位置に戻す戻し誘導板３８が、前記仕分けライン４に近付く斜め方向に延びた形状で配置されているから、前記戻し誘導板３８の存在によって、前記各搬送ユニット２を循環搬送するだけで、前記ロック部材４４にて移動不能になるロック位置まで前記駆動シュー１６を案内できる。従って、物品載置作業への移行に手間がかからないのである。
【００５０】
（３）．その他
本願発明は、前述の実施形態に限らず、農産物以外の様々な種類の長物物品を搬送・仕分する物品仕分装置として広く適用できる。長物物品の種類や大きさ等に応じて、仕分けコンベヤライン４の幅寸法や、誘導板２２及び切換ブロック２４の個数等は適宜設定できる。その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本願発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｆｘ  慣性
Ｆｙ  押し出し力
Ｆ（ｘ＋ｙ）  合力
Ｍ  長物物品
Ｘ  搬送方向
Ｙ  仕分け方向
１  物品仕分装置
２  搬送コンベヤライン
３  搬送ユニット
４  仕分けコンベヤライン
１０  クロスベルトソータ
１２  倍移動機構
１３  ベルト体
１６  駆動シュー
１７  ガイドピン
２４  切換ブロック
４０  付勢部材
４４  係合フック（ロック部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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