(57)【要約】      （修正有）【課題】オーバーストローク機能を有する小型のレリーズスイッチ装置を提供する。【解決手段】レリーズボタン５と、ボタン側コイルばね７と、固定端子と可動端子を有する第１の接点部５１及び第２の接点部５２を設けたフレキシブル配線板１１を備えている。更に、スイッチ側ばね１２とオーバーストロークばね１３とを設ける。スイッチ側ばね１２はセンタベース８をアウタベース９から離反させる方向へ付勢し、オーバーストロークばね１３はインナベース１０をセンタベース８から離反させる方向へ付勢する。そして、センタベース８とアウタベース９とインナベース１０を、互いの動作の中心を一致させて同一軸心線上に配置した。【選択図】図１
2012128998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の軸方向の一端に入力部を設けたレリーズボタンと、
前記レリーズボタンを入力部側に付勢する第１の弾性部材と、
互いに接続及び離反可能とされた固定端子と可動端子を有する第１の接点部及び第２の接点部を設けたフレキシブル配線板と、
前記固定端子と前記可動端子を所定の隙間をあけて対向させて前記第１の接点部を支持すると共に当該第１の接点部に前記軸部の先端を臨ませた状態で前記レリーズボタンに対向設置される第１のベース部材と、
前記固定端子と前記可動端子を所定の隙間をあけて対向させて前記第２の接点部を支持すると共に前記第１のベース部材を所定の範囲内で移動可能に支持する第２のベース部材と、
前記第１のベース部材に所定の範囲内で移動可能に支持されると共に前記第２の接点部に臨む押圧部を設けた第３のベース部材と、
前記第１のベース部材を前記第２のベース部材から離反させる方向へ付勢する第２の弾性部材と、
前記第３のベース部材を前記第１のベース部材から離反させる方向へ付勢する第３の弾性部材と、を備え、
前記第１のベース部材と前記第２のベース部材と前記第３のベース部材を、互いの動作の中心を一致させて同一軸心線上に配置した
レリーズスイッチ装置。
【請求項２】
前記第１のベース部材と前記第２のベース部材と前記第３のベース部材は、直径を異ならせた円筒状の胴体部を有し、
前記第１のベース部材の胴体部と前記第２のベース部材の胴体部と前記第３のベース部材の胴体部を、入れ子式に出し入れ可能に構成した
請求項１記載のレリーズスイッチ装置。
【請求項３】
前記第２の弾性部材と前記第３の弾性部材は、直径を異ならせたコイルばねによって形成すると共に、互いの軸心線を一致させて同一軸心線上に配置した
請求項１又は２記載のレリーズスイッチ装置。
【請求項４】
前記フレキシブル配線板の前記第１の接点部及び第２の接点部は、当該フレキシブル配線板の片面又は両面において、導体部を覆う被覆層の４箇所を削除して導体部を露出させることにより２つの固定端子と２つの可動端子を設け、対応する固定端子と可動端子のそれぞれ中間部を折り曲げて固定端子と可動端子をそれぞれ対向させることによって形成した
請求項１、２又は３記載のレリーズスイッチ装置。
【請求項５】
レリーズボタンを半押しすることで中間動作が実行され、続けてレリーズボタンを全押しすることで最終動作が実施されるレリーズスイッチ装置を備え、
前記レリーズスイッチ装置は、
軸部の軸方向の一端に入力部を設けた前記レリーズボタンと、
前記レリーズボタンを入力部側に付勢する第１の弾性部材と、
互いに接続及び離反可能とされた固定端子と可動端子を有する第１の接点部及び第２の接点部を設けたフレキシブル配線板と、
前記固定端子と前記可動端子を所定の隙間をあけて対向させて前記第１の接点部を支持すると共に当該第１の接点部に前記軸部の先端を臨ませた状態で前記レリーズボタンに対向設置される第１のベース部材と、
前記固定端子と前記可動端子を所定の隙間をあけて対向させて前記第２の接点部を支持すると共に前記第１のベース部材を所定の範囲内で移動可能に支持する第２のベース部材と、
前記第１のベース部材に所定の範囲内で移動可能に支持されると共に前記第２の接点部に臨む押圧部を設けた第３のベース部材と、
前記第１のベース部材を前記第２のベース部材から離反させる方向へ付勢する第２の弾性部材と、
前記第３のベース部材を前記第１のベース部材から離反させる方向へ付勢する第３の弾性部材と、を備え、
前記第１のベース部材と前記第２のベース部材と前記第３のベース部材を、互いの動作の中心を一致させて同一軸心線上に配置した
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラのシャッタを切る際等に操作されるレリーズスイッチ装置、及び、そのレリーズスイッチ装置を備えた一眼レフレックスカメラその他の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種のレリーズスイッチ装置は、レリーズボタンを半押しすることで１番目のスイッチが電気的に接続されて測光動作等を行い、続けてレリーズボタンを全押しすることで２番目のスイッチが電気的に接続されて撮像動作等を行うように構成されている。ところが、従来のレリーズスイッチ装置では、２番目のスイッチがオンした後は、レリーズボタンがそれ以上ストロークしない構造となっていた。そのため、レリーズボタンを押し切ると、その時点で押圧力の全体が反力として指に跳ね返って来てしまい、レリーズボタンを押し切った後の感触が悪く、指に痛みを感じることがあった。このような操作感に対する改善策として、例えばオーバーストロークスイッチが開発されており、一般のレリーズスイッチ装置に使用されている。
【０００３】
従来の、オーバーストロークスイッチを用いたレリーズスイッチ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、シャッタを切る際に操作されるレリーズ用操作装置（レリーズスイッチ）に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された電子機器は、操作部材の押圧操作により電気的な接離を行う電気切片を有する操作装置を備え、その操作装置は、電子機器の筐体とは別に設けられその電子機器に組み付けられる操作装置用筐体を有している。操作部材は、操作装置用筐体に組み込まれ、電気切片は、操作装置用筐体の内部に収容され、操作装置用筐体が電子機器に組み付けられた状態で操作部材は、電子機器の筐体の表面に露出する、ことを特徴としている。
【０００４】
この特許文献１の電子機器に係るレリーズ用操作装置は、レリーズボタンと、コイルスプリングと、第１，第２及び第３の３つの電気接片と、操作装置用筐体と、ベースと、カバー等によって構成されている。３つの電気接片は、それぞれが板ばねによって形成された弾性部材からなり、これらが３層に重なり合うように配置されて操作装置用筐体に収容されている。３つの電気接片の対向する位置には、それぞれ被押圧部が設けられており、これらの被押圧部がレリーズボタンの押圧操作により弾性変形して電気的な接離が行われるようになっている。即ち、レリーズボタンを半押しすることで第１及び第２電気接片が電気的に接続されて測光動作等を行い、続けてレリーズボタンを全押しすることで第１乃至第３電気接片が電気的に接続されて撮像動作を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−６３７３３号公報
【０００６】
しかしながら、上述した従来のオーバーストロークスイッチ式のレリーズスイッチ装置においては、３つの電気接片が、それぞれ板ばねによって枠状に形成されていた。板ばねの場合、撓み変形を生ずる部位においては、ある程度の面積が無いと撓みに対する応力不足となって破壊してしまうことになる。そのため、板ばねの面積をあまり小さくすることができず、レリーズ用操作装置全体の小型化を図ることができないという問題があった。更に、上記板ばねは、レリーズボタンのストロークを規制し、レリーズボタンの押圧力を設定すると共に、電気接点としても用いられている。このように３つの板ばねは、個々においても調整が難しいレリーズボタンのストローク調整機能、力量調整機能及び電気接点の３機能を兼ねているため、全ての機能を好適なものに設定することが非常に難しいという問題もあった。
【０００７】
また、３つの板ばねが電気接点の機能を持っているために、これらの板ばねをフレキシブル配線板に半田付けする必要があり、そのための半田付け作業が必要となり、製品のコストアップにつながるという問題もあった。更に、板ばねの接触抵抗を下げると共に接点の導通性を確保する等のためにメッキ加工を施す必要もあり、板ばねの部品コストが高いものとなっていた。    
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、従来のオーバーストロークスイッチ式のレリーズスイッチ装置では、３つの電気接片が板ばねで形成されていたため、撓み変形を生ずる部位においてある程度の面積が無いと撓みに対する応力不足となって破壊してしまうことである。そのため、板ばねの面積を小さくできないことから、レリーズ用操作装置全体の小型化を図ることができなかった。また、３つの板ばねが電気接点の機能を持っているために、これらの板ばねをフレキシブル配線板に半田付けしたり、錆止めのメッキ加工を施す必要があり、半田付け作業等が製品のコストアップにつながるという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のレリーズスイッチ装置は、軸部の軸方向の一端に入力部を設けたレリーズボタンと、第１乃至第３の弾性部材と、第１及び第２の接点部を設けたフレキシブル配線板と、第１乃至第３のベース部材とを備えて構成されている。第１の弾性部材はレリーズボタンを入力部側に付勢し、第２の弾性部材は第１のベース部材を第２のベース部材から離反させる方向へ付勢し、第３の弾性部材は第３のベース部材を第１のベース部材から離反させる方向へ付勢する。第１の接点部及び第２の接点部は、互いに接続及び離反可能とされた固定端子と可動端子をそれぞれ有している。第１のベース部材は、固定端子と可動端子を所定の隙間をあけて対向させて第１の接点部を支持すると共にその第１の接点部に軸部の先端を臨ませた状態でレリーズボタンに対向設置されている。第２のベース部材は、固定端子と可動端子を所定の隙間をあけて対向させて第２の接点部を支持すると共に第１のベース部材を所定の範囲内で移動可能に支持している。また、第３のベース部材は、第１のベース部材に所定の範囲内で移動可能に支持されると共に第２の接点部に臨む押圧部を設けている。そして、第１のベース部材と第２のベース部材と第３のベース部材を、互いの動作の中心を一致させて同一軸心線上に配置している。
【００１０】
また、本発明の電子機器は、レリーズボタンを半押しすることで中間動作が実行され、続けてレリーズボタンを全押しすることで最終動作が実施されるレリーズスイッチ装置を備えて構成されている。レリーズスイッチ装置は、軸部の軸方向の一端に入力部を設けたレリーズボタンと、第１乃至第３の弾性部材と、第１及び第２の接点部を設けたフレキシブル配線板と、第１乃至第３のベース部材とを備えて構成されている。第１の弾性部材はレリーズボタンを入力部側に付勢し、第２の弾性部材は第１のベース部材を第２のベース部材から離反させる方向へ付勢し、第３の弾性部材は第３のベース部材を第１のベース部材から離反させる方向へ付勢する。第１の接点部及び第２の接点部は、互いに接続及び離反可能とされた固定端子と可動端子をそれぞれ有している。第１のベース部材は、固定端子と可動端子を所定の隙間をあけて対向させて第１の接点部を支持すると共にその第１の接点部に軸部の先端を臨ませた状態でレリーズボタンに対向設置されている。第２のベース部材は、固定端子と可動端子を所定の隙間をあけて対向させて第２の接点部を支持すると共に第１のベース部材を所定の範囲内で移動可能に支持している。また、第３のベース部材は、第１のベース部材に所定の範囲内で移動可能に支持されると共に第２の接点部に臨む押圧部を設けている。そして、第１のベース部材と第２のベース部材と第３のベース部材を、互いの動作の中心を一致させて同一軸心線上に配置している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のレリーズスイッチ装置及び電子機器によれば、第１乃至第３のベース部材を、互いの動作の中心を一致させて同一軸心線上に配置する構成とすることにより、オーバーストローク機能を有するレリーズスイッチ装置の小型化を図ることができる。また、フレキシブル配線板に、固定端子と可動端子を有する第１の接点部と第２の接点部を設ける構成としたため、接点部に必要な部品点数や作業工数を削減させ、製造時のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のレリーズスイッチ装置の実施の形態の第１の例を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すレリーズスイッチ装置に係るフレキシブル配線板の平面図である。
【図３】図２のフレキシブル配線板の使用時の形態を示す斜視図である。
【図４】図１に示すレリーズスイッチ装置の組立後の形態を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図１に示すレリーズスイッチ装置の組立後の形態を斜め下方から見た斜視図である。
【図６】図４に示すレリーズスイッチ装置の正面図である。
【図７】図６に示すレリーズスイッチ装置の右側面図である。
【図８】図６に示すレリーズスイッチ装置を、紙面と平行をなす縦方向に断面した説明である。
【図９】図６に示すレリーズスイッチ装置を、紙面と垂直をなす縦方向に断面した説明である。
【図１０】図８に示す状態からレリーズボタンを半押ししたときのレリーズスイッチ装置の状態を説明する断面図である。
【図１１】図９に示す状態からレリーズボタンを半押ししたときのレリーズスイッチ装置の状態を説明する断面図である。
【図１２】図８に示す状態からレリーズボタンを全押ししたときのレリーズスイッチ装置の状態を説明する断面図である。
【図１３】図９に示す状態からレリーズボタンを全押ししたときのレリーズスイッチ装置の状態を説明する断面図である。
【図１４】図８に示す状態からレリーズボタンをオーバーストロークさせたときのレリーズスイッチ装置の状態を説明する断面図である。
【図１５】図９に示す状態からレリーズボタンをオーバーストロークさせたときのレリーズスイッチ装置の状態を説明する断面図である。
【図１６】図４に示すレリーズスイッチ装置を電子機器に取り付けた状態を説明する斜視図である。
【図１７】図４に示すレリーズスイッチ装置を電子機器に取り付けた状態を説明する平面図である。
【図１８】図４に示すレリーズスイッチ装置を電子機器に取り付けた状態を説明する正面図である。
【図１９】図１７に示すＸ−Ｘ線部分を断面した説明図である。
【図２０】図４に示すレリーズスイッチ装置を電子機器に取り付けた状態を説明する右側面図である。
【図２１】本発明のレリーズスイッチ装置を用いた撮像装置の第１の実施の例を示す１眼レフレックスカメラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のレリーズスイッチ装置は、レリーズボタンとフレキシブル配線板と第１〜第３のベース部材と第１〜第３の弾性部材とを設け、第１〜第３のベース部材を互いの動作の中心を一致させて同一軸心線上に配置する構成とした。これにより、スペースの使用効率を高めて装置全体の小型化を図ることができると共に、構造が比較的簡単であって、安価に製造することができる。
【実施例】
【００１４】
図１乃至図２０は、本発明のレリーズスイッチ装置の実施の形態の第１の例を示すもので、１眼レフレックスカメラに使用して好適なレリーズスイッチ装置１である。本発明のレリーズスイッチ装置は、撮像装置の一具体例を示す１眼レフレックスカメラへの使用に限定されるものではなく、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、その他各種の撮像装置に適用できるものである。更に、本発明のレリーズスイッチ装置は、撮像装置に限定されるものではなく、例えば、カメラ付き携帯電話機、カメラ付き携帯端末、テレビ電話機、カメラ付きパーソナルコンピュータ、その他各種の電子機器に適用可能である。
【００１５】
図１に示すように、レリーズスイッチ装置１は、レリーズボタン５を有するボタン部２と、フレキシブル配線板１１を有するスイッチ部３とを備えて構成されている。ボタン部２は、きのこ形をしたレリーズボタン５と、このレリーズボタン５を支持する回転レバー６と、レリーズボタン５を付勢する第１の弾性部材の一具体例を示すボタン側ばね７と、を備えている。レリーズボタン５は、断面形状が円形をなす棒体からなる軸部５ａと、この軸部５ａの一端に連続して形成された外向きフランジ状の頭部５ｂを有している。レリーズボタン５の軸部５ａの頭部５ｂと反対側の先端近傍には、周方向に連続する止め輪用の環状溝１５が設けられている。
【００１６】
図８及び図９等に示すように、回転レバー６は、レリーズボタン５の頭部５ｂを収納可能なボタン収納穴１６と、レリーズボタン５の軸部５ａを回転自在であって軸方向へも移動可能に支持する円筒状の軸受部１７とを有している。軸受部１７は、回転レバー６の略中央部に配置されており、これと同心をなすようにボタン収納穴１６が設けられている。ボタン収納穴１６の直径は軸受部１７の外径よりも十分に大きく形成されており、軸受部１７の外側にボタン側ばね７の一側を収納する環状のばね受け穴１８が設けられている。また、回転レバー６には、外周縁の一部から半径方向外側へ突出する操作部１９が設けられている。操作部１９は、回転レバー６を回転操作するために設けた突起状の凸部として形成されている。
【００１７】
ボタン側ばね７は、レリーズボタン５をボタン収納穴１６から飛び出させる方向に付勢する圧縮コイルばねである。このボタン側ばね７の一端がばね受け穴１８の底面に着座され、圧縮された状態で他端がレリーズボタン５の頭部５ｂの内面に当接されている。このボタン側ばね７のばね力によるレリーズボタン５の回転レバー６からの抜け出しが、軸部５ａに装着された止め輪２１によって防止されている。
【００１８】
スイッチ部３のセンタベース８は、円筒形状を有する胴体部２３と、フレキシブル配線板１１の第１の接点部５１を支持する配線板支持部２４とを有している。センタベース８の胴体部２３は、軸方向の一端が端面部２３ａによって閉じられた有底の筒体からなり、この端面部２３ａ側に配線板支持部２４が一体に設けられている。胴体部２３の穴２５内の中央部には、端面部２３ａに連続され且つ軸心に沿うように開口側に突出する中央凸部２６が設けられており、この中央凸部２６の外側にリング状の空間部が設定されている。この中央凸部２６に嵌合するようにスイッチ側ばね１２とオーバーストロークばね１３とがセンタベース８に装着されている。
【００１９】
スイッチ側ばね１２とオーバーストロークばね１３は、この実施例では共に圧縮コイルばねによって構成されている。しかしながら、スイッチ側ばね１２とオーバーストロークばね１３は、同一平面上であって同一軸心上に配置できるようにするため、スイッチ側ばね１２の直径をオーバーストロークばね１３の直径よりも十分に小径に形成されている。従って、このレリーズスイッチ装置１の操作時、それぞれの伸縮動作の際にスイッチ側ばね１２とオーバーストロークばね１３とが互いに摺動接触することはない。スイッチ側ばね１２とオーバーストロークばね１３の各一端は、センタベース８の端面部２３ａの内端面に着座されている。
【００２０】
更に、センタベース８の胴体部２３には、軸方向に直線的に延在された２つの係合溝２７，２７が設けられている。２つの係合溝２７，２７は、周方向へ１８０度回転変位した位置に対向設置されており、それぞれの一端は端面部２３ａを切り欠くように設けられ、その他端は穴２５の開口側の開口端の近傍まで延在されている。また、胴体部２３の外周面には、半径方向外側に突出する２つの係合爪２８，２８と、４つのスライド突条２９〜２９が設けられている。
【００２１】
２つの係合爪２８，２８は、胴体部２３の端面部２３ａと反対側の端部において、２つの係合溝２７，２７に対して９０度回転変位した位置であって、互いに周方向へ１８０度回転変位した位置に配置されている。各係合爪２８は、端面部２３ａ側の面を、軸心線と垂直に交差する方向に展開された係止面とした鉤爪状に形成されており、反対側の面は傾斜面とされている。４つのスライド突条２９〜２９は、胴体部２３の外周面であって、２つの係合溝２７，２７と２つの係合爪２８，２８を避けた位置において、軸方向へ直線状に延在する突条として形成されている。この４つのスライド突条２９〜２９は、胴体部２３の外周面の全面がアウタベース９の穴２５の内周面に摺動接触するのを防止するために設けたものである。
【００２２】
センタベース８の配線板支持部２４は、端面部２３ａに連続して設けた４つ突起片２４ａ〜２４ａからなり、４つの突起片２４ａ〜２４ａが互いに所定の隙間をあけて４箇所に対向するように設置されている。各突起片２４ａには、対をなす突起片間において対向設置された係止爪３１がそれぞれ設けられている。これら４つの係止爪３１〜３１の内面（端面部２３ａ側の面）と端面部２３ａとの間に所定の隙間が設定されており、この隙間内にフレキシブル配線板１１の第１の接点部５１が配設されている。
【００２３】
スイッチ部３のアウタベース９は、円筒形状を有する胴体部３３と、フレキシブル配線板１１の第２の接点部５２を支持する配線板支持兼固定部３４とを有している。アウタベース９の胴体部３３は、軸方向の一端が端面部３３ａによって閉じられた有底の筒体からなり、この端面部３３ａ側に配線板支持兼固定部３４が一体に設けられている。胴体部３３の穴３５は、センタベース８の胴体部２３の外径よりも少し大径に形成されており、この穴３５内に胴体部２３の開口側が挿入されている。穴３５内の中央部には、端面部３３ａに連続され且つ開口側に突出する中央凸部３６が設けられている。この中央凸部３６に装着するようにして、少し圧縮した状態でスイッチ側ばね１２の他端が端面部３３ａに着座されている。
【００２４】
更に、胴体部３３には、軸方向に直線的に延在された２つの係合溝３７，３７が設けられている。２つの係合溝３７，３７は、周方向へ１８０度回転変位した位置に対向設置されており、それぞれの一端は端面部３３ａを切り欠くように設けられ、その他端は穴３５の開口側の開口端の近傍まで延在されている。２つの係合溝３７，３７には、センタベース８に設けた２つの係合爪２８，２８がそれぞれ摺動可能に係合されている。また、胴体部３３の端面部３３ａには、中央凸部３６を挟んで直径方向両側に対向するように２つの貫通孔３８，３８が設けられている。
【００２５】
アウタベース９の配線板支持兼固定部３４は、端面部３３ａに連続して設けた４つの固定片３４ａ〜３４ａからなり、４つの固定片３４ａ〜３４ａが互いに所定の隙間をあけて４箇所に対向するように設置されている。これら４つの固定片３４ａ〜３４ａによってアウタベース９が取付板１４の一面上に載置され、４つの固定片３４ａ〜３４ａを取付板１４に固定することによってスイッチ部３が取付板１４に取り付けられる。この取付板１４の載置面とアウタベース９の端面部３３ａとの間には所定の隙間が設定されており、この隙間内にフレキシブル配線板１１の第２の接点部５２が配設されている。
【００２６】
スイッチ部３のインナベース１０は、円筒形状を有する胴体部４１からなっている。インナベース１０の胴体部４１の中央部を貫通する穴４２は、その中途部に設けた段部４３によって大径穴４２ａと小径穴４２ｂとして形成されている。胴体部４１の外径は、センタベース８の穴２５の内径よりも少し小径に形成されており、この穴２５内に胴体部４１が挿入されている。そして、大径穴４２ａに挿入するようにして、少し圧縮した状態でオーバーストロークばね１３の他端が段部４３に着座されている。更に、胴体部４１には、穴４２の小径穴４２ｂ側において穴方向に突出する２つの押圧凸部４４，４４と、大径穴４２ａ側において半径方向外側に突出する２つの係合爪４５，４５とが設けられている。
【００２７】
２つの押圧凸部４４，４４は、アウタベース９の端面部３３ａに設けた２つの貫通孔３８，３８と対応する位置に設けられている。そして、２つの押圧凸部４４，４４は、２つの貫通孔３８，３８に対してそれぞれ適当な隙間を持って挿入されている。また、２つの係合爪４５，４５は、２つの押圧凸部４４，４４を結ぶ線と平行をなす線上に配置されている。従って、２つの係合爪４５，４５は、周方向へ１８０度回転変位した位置に配置されている。各係合爪４５は、押圧凸部４４側の面を、軸心線と垂直に交差する方向に展開された係止面とした鉤爪状に形成されており、反対側の面は傾斜面とされている。
【００２８】
更に、インナベース１０の胴体部４１には、４つのスライド突条４６〜４６が設けられている。４つのスライド突条４６〜４６は、胴体部４１の外周面であって、２つの係合爪４５，４５を避けた位置において、軸方向へ直線状に延在する突条として形成されている。この４つのスライド突条４６〜４６は、胴体部４１の外周面の全面がセンタベース８の穴２５の内周面に摺動接触するのを防止するために設けたものである。
【００２９】
フレキシブル配線板１１は、図１〜図３に示すような形状及び構成を有している。即ち、フレキシブル配線板１１は、所定の回路パターンを形成している導体部と、この導体部の表裏両面を覆う保護層とからなり、保護層の一部を切除して導体部を露出させることによって２つの接点部５１，５２が形成されている。フレキシブル配線板１１は、全体として略Ｌ字形状に形成されており、長片の先端側に第１の接点部５１が設けられ、その長片と短片とが交わる部分から短片に至る部分に第２の接点部５２が設けられている。
【００３０】
図２に示すように、フレキシブル配線板１１の長片の先端には、固定端子（固定接点）５５を有する第１の固定部５３ａが設けられ、その固定部５３ａから折曲部５４ａを形成する所定距離を隔てた部位に可動端子（可動接点）５６を有する第１の可動部５３ｂが設けられている。また、フレキシブル配線板１１の短片の先端には、可動端子（可動接点）５７を有する第２の可動部５３ｃが設けられ、その可動部５３ｃから折曲部５４ｂを形成する所定距離を隔てた部位に固定端子（固定接点）５８を有する第２の固定部５３ｄが設けられている。そして、第１の可動部５３ｂと第２の固定部５３ｄとは連結部５４ｃにより連結されていて、全体としてフレキシブル配線板１１が一体に形成されている。
【００３１】
２つの固定端子５５，５８及び２つの可動端子５６，５７は、それぞれ保護層を切除して導体部を露出させることによって形成されている。そして、互いに対をなす第１の固定端子５５と第１の可動端子５６及び第２の可動端子５７と第２の固定端子５８は、それぞれの折曲部５４ａ，５４ｂで折り曲げた状態において、それぞれが上下に重なり合って接触可能に構成されている。即ち、第１の折曲部５４ａの略中間部を折り曲げると第１の可動端子５６と第１の固定端子５５が重なり合って接触可能とされ、第２の折曲部５４ｂの略中間部を折り曲げると第２の可動端子５７と第２の固定端子５８が重なり合って接触可能とされている。
【００３２】
図３は、フレキシブル配線板１１の使用時の形態を示すものである。第１の接点部５１は、第１の折曲部５４ａの略中間部を折り曲げ、第１の固定部５３ａを第１の可動部５３ｂに向かい合わせる。これにより、第１の固定部５３ａに設けた第１の固定端子５５が第１の可動部５３ｂに設けた第１の可動端子５６に所定の隙間をあけて対向される。また、第２の接点部５２は、第２の折曲部５４ｂの略中間部を折り曲げ、第２の可動部５３ｃを第２の固定部５３ｄに向かい合わせる。これにより、第２の可動部５３ｃに設けた第２の可動端子５７が第２の固定部５３ｄに設けた第２の固定端子５８に所定の隙間をあけて対向される。
【００３３】
その後、連結部５４ｃの両側を同方向に折り曲げる。これにより、第１の接点部５１と第２の接点部５２が、所定間隔あけて対向設置される。この際、第１の接点部５１の中心部と第２の接点部５２の中心部は、略同一線上に位置するように折り曲げ位置を設定する。このような構成を有するフレキシブル配線板１１が、第１の接点部５１をセンタベース８の上部に配置し、且つ、第２の接点部５２をアウタベース９の下部に配置した状態でスイッチ部３に組み立てられている。
【００３４】
フレキシブル配線板１１の保護層の材質としては、端子部の接合に際して半田付け作業を要する場合には、耐熱性が高く、難燃性を有するポリイミド（ＰＩ）を使用する必要があるが、コストが高いという欠点がある。例えば、先行技術においては、板ばねを接点部に用いているため、その板ばねとフレキシブル配線板の導体部を半田付けによって接合する必要があり、その際に、半田付け作業時の熱が保護層に伝達されて、保護層が高温に晒されることになる。
【００３５】
これに対して、本願発明の場合には、フレキシブル配線板１１に複数の端子部を設け、その端子部を接触させて電気的導通を図る構成となっているため、従来のような半田付け作業を必要とせず、フレキシブル配線板１１が高温に晒されることもない。そのため、本発明のフレキシブル配線板１１の保護層の材質として、例えば、コストの安いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使用することができ、装置全体のコストダウンを図ることができる。
【００３６】
レリーズスイッチ装置１を構成するレリーズボタン５と回転レバー６とセンタベース８とアウタベース９とインナベース１０の材質としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）を適用することができる。しかしながら、これらの材質に限定されるものではなく、その他のエンジニアリングプラスチックを用いることができることは勿論である。また、プラスチック以外にもアルミニウム合金その他の金属を用いることもできる。
【００３７】
このような構成を備えたレリーズスイッチ装置１は、例えば、次のようにして組み立てることができる。まず、ボタン部２の組立作業について説明する。図１に示すように、レリーズボタン５とボタン側ばね７と回転レバー６を配置し、ボタン側ばね７の一側を回転レバー６の軸受部１７に嵌合する。次に、回転レバー６の軸部５ａを軸受部１７の穴に挿通し、ボタン側ばね７を少し圧縮させて軸部５ａに設けた環状溝１５を回転レバー６のボタン収納穴１６が開口する面と反対側の面から突出させる。そして、環状溝１５に止め輪２１を装着し、回転レバー６からのレリーズボタン５の抜け出しを防止する。これにより、ボタン部２の組立作業が完了する。
【００３８】
次に、スイッチ部３の組立作業について説明する。例えば、図１に示すように、センタベース８とオーバーストロークばね１３とインナベース１０とスイッチ側ばね１２とアウタベース９を上下方向へ並べて配置する。そして、スイッチ側ばね１２の下側をアウタベース９の胴体部３３の穴３５内に挿入し、その端面部３３ａの中央に設けた中央凸部３６に係合させ、スイッチ側ばね１２の下端を端面部３３ａの面に着座させる。また、オーバーストロークばね１３の下側をインナベース１０の穴４２内に挿入し、その下端を段部４３の端面に着座させる。
【００３９】
次に、インナベース１０の胴体部４１の穴４２の開口側をセンタベース８の胴体部２３の穴２５に挿入し、その胴体部４１に設けた２つの係合爪４５，４５及びその周辺部を半径方向内側に弾性変形させる。そして、２つの係合爪４５，４５を、センタベース８の胴体部２３の肉厚部を乗り越えさせて、胴体部２３に設けた２つの係合溝２７，２７にそれぞれ係合させる。これにより、インナベース１０がセンタベース８に対して着脱可能に装着され、オーバーストロークばね１３の上端が穴２５の面に圧接される。その結果、オーバーストロークばね１３が少し圧縮された状態でセンタベース８とインナベース１０の間に設置される。
【００４０】
次いで、インナベース１０が装着されているセンタベース８の胴体部２３を、そのインナベース１０側からアウタベース９の胴体部３３の穴３５に挿入し、その胴体部２３に設けた２つの係合爪２８，２８及びその周辺部を半径方向内側に弾性変形させる。そして、アウタベース９の胴体部３３の肉厚部を乗り越えさせて、２つの係合爪２８，２８を胴体部３３に設けた２つの係合溝３７，３７にそれぞれ係合させる。これと略同時に、インナベース１０に設けた２つの押圧凸部４４，４４がアウタベース９の胴体部３３の端面部３３ａに設けた２つの貫通孔３８，３８に挿入される。これにより、センタベース８がアウタベース９に対して着脱可能に装着され、スイッチ側ばね１２の上端が胴体部２３の穴２５の面に圧接される。その結果、スイッチ側ばね１２が少し圧縮された状態でセンタベース８とアウタベース９の間に設置される。
【００４１】
次に、上述したようにして組み立てられるセンタベース８とアウタベース９とインナベース１０からなるベース組立体に、図３に示した形態に折り曲げ形成されたフレキシブル配線板１１を組み立てる。
【００４２】
まず、フレキシブル配線板１１の第２の接点部５２の第２の固定部５３ｄの第２の固定端子５８と反対側の面を、取付板１４の取付面の所定位置に接着剤で接着して固定する。次に、第２の接点部５２の第２の折曲部５４ｂで折り曲げて第２の可動部５３ｃを第２の固定部５３ｄの上方に折り重ね、ベース組立体のアウタベース９の４つの固定部３４ａ〜３４ａを第２の固定部５３ｄの所定位置に載置する。そして、図示しない接着剤或いは固定ねじ等を用いて、アウタベース９を取付板１４に固定する。
【００４３】
これにより、第２の接点部５２の第２の可動部５３ｃと第２の固定部５３ｄが、アウタベース９の配線板支持兼固定部３４の所定位置である略中央部に配置され、第２の接点部５２が弾性変形可能に支持される。この場合、第２の接点部５２の第２の可動部５３ｃには、フレキシブル配線板１１を折り曲げることによって発揮される弾性により、第２の固定部５３ｄから離反する方向へ開こうとする力が作用する。そのため、フレキシブル配線板１１自体が持つ弾性によって第２の可動部５３ｃがアウタベース９の端面部３３ａの外面に圧接される。
【００４４】
ここで、第２の可動部５３ｃに設けた第２の可動端子５７は、第２の固定部５３ｄに設けた第２の固定端子５８に対して所定の隙間をあけて重なり合うように対向設置される。また、アウタベース９の端面部３３ａに圧接された第２の可動端子５７には、その端面部３３ａに設けた２つの貫通孔３８，３８に挿通されているインナベース１０に設けた２つの押圧凸部４４，４４のうち、一方の押圧凸部４４が対向するように設置される。
【００４５】
次に、フレキシブル配線板１１の第１の接点部５１を、センタベース８の配線板支持部２４に設けた４つの突起片２４ａ〜２４ａで囲まれた空間部内に差し込んで設置する。この第１の接点部５１は、第１の固定部５３ａを内側にして第１の折曲部５４ａ側から４つの突起片２４ａ〜２４ａの空間部内に挿入する。このとき、第１の接点部５１の第１の固定部５３ａと第１の可動部５３ｂには、フレキシブル配線板１１を折り曲げることによって発揮される弾性により、互いに外側に開こうとする力が作用する。
【００４６】
そのため、フレキシブル配線板１１自体が持つ弾性によって第１の固定部５３ａがセンタベース８の端面部２３ａの外面に圧接され、第１の可動部５３ｂが４つの突起片２４ａ〜２４ａに設けた４つの係止爪３１〜３１に内側から圧接される。これにより、第１の接点部５１の第１の固定部５３ａと第１の可動部５３ｂが、センタベース８の配線板支持部２４の所定位置である略中央部に配置され、第１の接点部５１が弾性変形可能に支持される。このとき、第１の固定部５３ａに設けた第１の固定端子５５と第１の可動部５３ｂに設けた第１の可動端子５６が、所定の隙間をあけて重なり合うように対向設置される。
【００４７】
これにより、図８及び図９に断面して示すような構成を有するレリーズスイッチ装置１の組立作業が完了する。本発明のレリーズスイッチ装置１は、ボタン部２とスイッチ部３が別個独立に構成されており、使用に際しては、図８及び図９に示すように、所定の間隔をあけて電子機器本体に取り付けることにより使用に供される。図４はレリーズスイッチ装置１の組立状態のボタン部２側から見た斜視図、図５は同じくスイッチ部３側から見た斜視図、図６は正面図、図７は右側面図である。
【００４８】
このような構成を有するレリーズスイッチ装置１の動作を、図８〜図１５を参照して説明する。図８及び図９は、レリーズスイッチ装置１の自由（フリー）状態を示し、図１０及び図１１は、レリーズスイッチ装置１の第１のスイッチ（１番目のスイッチ）がオンした状態を示している。そして、図１２及び図１３は、レリーズスイッチ装置１の第２のスイッチ（２番目のスイッチ）がオンした状態を示し、図１４及び図１５は、第２のスイッチがオンした後のオーバーストローク動作が実行されている状態を示している。
【００４９】
図８及び図９に示すように、ボタン部２とスイッチ部３とは別個独立に構成されており、ボタン部２とスイッチ部３との間に所定の隙間をあけて所望の電子機器に取り付けられて使用に供される。この際、レリーズボタン５の軸部５ａの軸心線と３つのベース８，９，１０の軸心線（中心線）を同一軸心線上に一致させると共に、その軸部５ａの先端と第１の接点部５１との間に所定の隙間を設定して、ボタン部２とスイッチ部３を電子機器に取り付ける。このとき、第１の接点部５１の第１の固定端子５５と第１の可動端子５６は所定の隙間を隔てて離反されてオフ状態となっており、第２の接点部５２の第２の固定端子５８と第２の可動端子５７も同様に所定の隙間を隔てて離反されてオフ状態となっている。
【００５０】
この状態から、図１０及び図１１に示すように、レリーズボタン５を、いわゆる半押し状態にすると、第１の接点部５１のみが接触してオフ状態からオン状態に切り換えられる。即ち、レリーズボタン５を略１／３程度押圧すると、レリーズボタン５の軸部５ａの先端がフレキシブル配線板１１の第１の接点部５１の第１の可動部５３ｂに当接し、その第１の可動部５３ｂを所定距離だけ押し下げる。その結果、第１の可動部５３ｂの第１の可動端子５６が、センタベース９の端面部２３ａに支持されている第１の接点部５１の第１の固定部５３ａの第１の固定端子５５に押圧される。これにより、第１の可動端子５６と第１の固定端子５５が導通されて第１の接点部５１がオンとなる。このとき、センタベース９は、スイッチ側ばね１２の付勢力によって当初の位置が保持され、インナベース１０はオーバーストロークばね１３の付勢力によって当初の位置が保持される。
【００５１】
次に、図１０及び図１１に示す状態から、更にレリーズボタン５を押圧して、図１２及び図１３に示すように、いわゆる全押しすると、第１の接点部５１がオン状態になったまま、第２の接点部５２もオフ状態からオン状態に切り換えられる。即ち、スイッチ側ばね１２の付勢力に抗して、レリーズボタン５を更に略１／３程度押圧すると、軸部５ａの先端がセンタベース９を押し下げ、その押下力がオーバーストロークばね１３を介してインナベース１０に伝達される。このインナベース１０の押下力により、インナベース１０に設けた２つの押圧凸部４４が２つの貫通孔３８，３８から下方に突出され、その下方に位置する第２の接点部５２の第２の可動部５３ｃに当接し、その第２の可動部５３ｃを所定距離だけ押し下げる。
【００５２】
その結果、第２の可動部５３ｃの第２の可動端子５７が、取付板１４の取付面に載置されている第２の接点部５２の第２の固定部５３ｄの第２の固定端子５８に押圧される。これにより、第２の可動端子５７と第２の固定端子５８が導通されて第２の接点部５２がオンとなる。これにより、レリーズスイッチ装置１の目的が達成され、例えば、電子機器が一眼レフレックスカメラである場合には、シャッタボタンが切られて被写体の撮影が実行される。
【００５３】
次に、図１２及び図１３に示す状態から、更にレリーズボタン５を押圧して、図１４及び図１５に示すように、いわゆるオーバーストロークすると、第１の接点部５１と第２の接点部５２を共にオン状態にしたまま、レリーズボタン５を更に押し下げることができる。即ち、レリーズボタン５を更に略１／３程度押圧すると、インナベース１０との係合状態が解除されてセンタベース９のみがオーバーストロークばね１３の付勢力に抗して押し下げられる。このオーバーストロークばね１３のばね力により、レリーズボタン５のオーバーストローク時における衝撃力の発生を防止し、衝撃力がレリーズボタン５を押圧操作する指に付与されるのを防止することができる。
【００５４】
このような動作を有するレリーズスイッチ装置１は、例えば、図１６〜図２０に示すような状態で各種の電子機器に用いられて使用に供される。図１６は、電子機器の筐体（電子機器本体）６１にレリーズスイッチ装置１を取り付けた状態を示す斜視図、図１７はその平面図、図１８は正面図、図１９は図１７のＸ−Ｘ線部分の断面図、図２０は右側面図である。レリーズスイッチ装置１のボタン部２は、筐体６１に設けた嵌合穴６２に回転レバー６の胴体部を圧入して嵌合することによって固定されている。一方、スイッチ部３は、筐体６１に設けた支持柱６３に取付板１４を固定ねじ６４でねじ止めすることによって取り付けられている。
【００５５】
図２１は、このレリーズスイッチ装置１を適用した電子機器の一具体例を示す一眼レフレックスカメラ７０の外観斜視図である。この一眼レフレックスカメラ７０は、電子機器本体としての筐体の一具体例を示すカメラボディ７１を備えている。このカメラボディ７１に、本発明の実施例に係るレリーズスイッチ装置１が適用されている。そして、カメラボディ７１に対して、交換式の撮影レンズユニットであるレンズ鏡筒８０が着脱可能に構成されている
【００５６】
カメラボディ７１は、内部に空間が設けられた横長の筐体からなり、その内部空間には、図示しないが、各種の電子部品が実装された配線基板、バッテリー電源、記憶装置、その他各種の装置、部品等が収納されている。このカメラボディ７１は、レンズ鏡筒８０が装着されるマウント部７２が設けられており、レンズ鏡筒８０のレンズマウントが着脱自在に装着可能とされている。更に、マウント部７２には、レンズ鏡筒８０を取り外すためのレンズ取外しボタン７３が設けられている。
【００５７】
また、カメラボディ７１は、その正面右上部にモード選択ダイヤル７４を備えている。モード選択ダイヤル７４を操作することにより、カメラの各種モード、例えば、各種撮影モード、撮影した画像を再生する再生モード、及び外部機器との間でデータ交信を行う通信モード等の設定動作（切換動作）等を行うことが可能である。各種撮影モードとしては、例えば、人物撮影モード、風景撮影モード、及びフルオート撮影モード等を挙げることができる。更に、カメラボディ７１の正面左側部に、撮影者が把持するためのグリップ部７５が設けられている。グリップ部７５の内部には電池収納室とカード収納室とが設けられている。電子収納室にはカメラの電源として、例えば、リチウムイオン電池等の電池が収納され、カード収納室には撮影画像の画像データを記録するためのメモリーカード等の外部記憶装置が着脱可能に収納される。
【００５８】
このカメラボディ７１のグリップ部７５の上部に、上述したレリーズスイッチ装置１が取り付けられている。レリーズスイッチ装置１は、半押し状態と全押し状態との２つの状態を検出可能な２段階検出スイッチであり、更にオーバーストローク機能を備えている。レリーズスイッチ装置１のレリーズボタン５が半押しされた状態では、第１の接点部５１がオンとなり、被写体に関する記録用静止画像（本撮影画像）を取得するための準備動作（例えば、ＡＦ制御動作等）が行われる。また、レリーズボタン５が更に押圧されて全押しされた状態になると、第２の接点部５２もオンとなる。そして、本撮影画像の撮影動作（撮像素子を用いて被写体の光像に関する露光動作を行い、その露光動作によって得られた画像信号に所定の画像処理を施す一連の動作）が行われる。
【００５９】
この際、レリーズスイッチ装置１の全押し操作の後に、そのままレリーズボタン５が押圧されたとしても、オーバーストローク機能が働くために、レリーズボタン５を押圧する指に衝撃力が加えられることがない。そのため、シャッタを切る際の衝撃力の発生を防止し、指に安全であって、操作感の良好なレリーズスイッチ装置１を備えた撮像装置を提供することができる。
【００６０】
以上説明したように、本発明によれば、スイッチサイズを小型化することで、電子機器本体に対するレリーズスイッチ装置１の搭載の自由度を向上させることができる。更に、複数の部品を同心上に並べることで、スペースの効率よい使用を可能とすることができ、電子機器全体の小型化を図ることができる。また、板ばねの荷重を調整可能な機構とする場合には板ばねのサイズが大きなものとなってしまうが、圧縮コイルばねを使用することにより、スイッチ装置全体の小型化を図ることができる。更に、圧縮コイルばねは、板ばねよりも力量計算が単純であるため、その力量の微調整も容易に行うことができる。
【００６１】
また、上記実施例では、ボタン部２とスイッチ部３を切り離した構造としたため、ボタン部を他のサイズ、他の形状のものと交換使用することが可能となり、デザインの変更を容易に行うことができる。更に、従来の装置では板ばねを導通部品として使用しているため、摺動抵抗を減らすための金メッキや半田付け等が必要となる。しかしながら、本実施例では、圧縮コイルばねを導通部品として使用することなく、フレキシブル配線板１１をそのまま接点部品として使用しているため、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００６２】
以上説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形実施が可能である。例えば、前述の実施例では、弾性部材として圧縮コイルばねを適用した例について説明したが、例えば、皿ばねや竹の子ばね、ゴム状弾性体等を用いることもできる。また、電子機器の例として一眼レフレックスカメラに適用した例について説明したが、ビデオカメラ、デジタルカメラ等の撮像装置は勿論のこと、カメラ付き携帯電話機、カメラ付き携帯端末その他各種の電子機器に適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００６３】
１…レリーズスイッチ装置、  ２…ボタン部、  ３…スイッチ部、  ５…レリーズボタン、  ６…回転レバー、  ７…ボタン側ばね（第１の弾性部材）、  ８…センタベース（第１のベース部材）、  ９…アウタベース（第２のベース部材）、  １０…インナベース（第３のベース部材）、  １１…フレキシブル配線板、  １２…スイッチ側ばね（第２の弾性部材）、  １３…オーバーストロークばね（第３の弾性部材）、  １４…取付板、  ２３…胴体部、  ２３ａ…端面部、  ２５…穴、  ２６…中央凸部、  ２７…係合溝、  ２８…係合爪、  ３３…胴体部、  ３３ａ…端面部、  ３４…配線板支持兼固定部、  ３４ａ…固定片、  ３５…穴、  ３６…中央凸部、  ３７…係合溝、  ３８…貫通孔、  ４１…胴体部、  ４２…穴、  ４３…段部、  ４４…押圧凸部、  ４５…係合爪、  ５１…第１の接点部、  ５２…第２の接点部、  ５３ａ…固定部、  ５３ｂ…可動部、  ５４ａ，５４ｂ…折曲部、  ５５，５８…固定端子（固定接点）、  ５６，５７…可動端子（可動接点）、  ６１…筐体（電子機器本体）、  ７０…一眼レフレックスカメラ（電子機器）、  ７１…カメラボディ（電気機器本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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