(57)【要約】【課題】自立型電気機器収納用箱の天井の変形を防止し、高所作業の必要が無く、容易に自立型電気機器収納用箱を荷台に固定させることができる固定構造を提供する。【解決手段】自立型電気機器収納用箱９０の下部の設置部９１には、水平方向に延出する張出部９１ａが形成され、荷台１０の上面には、複数並列して嵌合溝１０ｄが形成され、回動可能且つ固定可能に配設された腕部２３を有する保持具２０を、嵌合溝１０ｄに嵌合させて、腕部２３で張出部９１ａを押圧させた状態で、腕部２３を固定させて、自立型電気機器収納用箱９０を荷台１０に固定させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立型電気機器収納用箱を輸送用の荷台に固定する構造であって、
前記自立型電気機器収納用箱の下部には自立型電気機器収納用箱を床面に固定するための設置部が設けられ、
前記荷台には、前記設置部を固定する固定部が直線状に形成されていることを特徴とする自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造。
【請求項２】
前記固定部に嵌合する脚部と、前記設置部を押圧する押圧部を備えた腕部を有する保持具により、前記設置部が前記荷台に固定されることを特徴とする請求項１に記載の自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造。
【請求項３】
前記設置部が、水平方向に延出する張出部として形成され、
前記腕部は、前記押圧部で前記張出部を押圧させた状態で固定されるように構成され、
前記脚部が前記固定部に嵌合され、前記押圧部が前記張出部を押圧している状態で、前記腕部が固定されることにより、
前記設置部が前記荷台に固定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造。
【請求項４】
前記固定部は、前記荷台上面に複数並列して複数設けられた嵌合レールであり、
前記脚部は、差込片を有し、前記差込片が前記嵌合レールに嵌合されて、前記保持具が前記固定部に取り付けられことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造。
【請求項５】
前記嵌合レールのうち少なくとも１つを、前記嵌合レールの長手方向と直交する方向にスライド可能に取り付けるスライド部材が、前記荷台に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造。
【請求項６】
前記保持具は、
前記脚部の上部に形成され、前記腕部の基端下部が回動可能に取り付けられる基部と、
前記腕部の基端上部に回動可能に取り付けられた操作レバーと、
前記操作レバーの基端付近と前記基部を、連結するリンクを有することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立型電気機器収納用箱を輸送用の荷台に取り付けるための取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自立型電気機器収納用箱を工場から出荷する際には、前記箱をリフトやクレーンで吊り上げてトラック等の荷台に載せ、特許文献１に示されるようなラッシングベルトを、前記箱の天井に渡したうえで荷台の両側に取り付け、更に締め付けることにより、前記箱を荷台に固定させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９５２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の取付構造では、自立型電気機器収納用箱の天井にラッシングベルトを渡す際に、高所作業となることから、作業者の負担となるだけで無く危険であるという問題があった。また、ラッシングベルトを締め付けすぎると、前記箱の天井を変形させてしまう恐れがある。一方で、ラッシングベルトの締め付ける力が弱いと、輸送時の振動により、前記箱が荷台側面と接触し、前記箱が傷つく恐れがある。
本発明は、上記問題を解決し、自立型電気機器収納用箱の天井の変形を防止し、高所作業の必要が無く、容易に自立型電気機器収納用箱を荷台に固定させることができる固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の発明は、
自立型電気機器収納用箱を輸送用の荷台に固定する構造であって、
前記自立型電気機器収納用箱の下部には自立型電気機器収納用箱を床面に固定するための設置部が設けられ、
前記荷台には、前記設置部を固定する固定部が直線状に形成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記固定部に嵌合する脚部と、前記設置部を押圧する押圧部を備えた腕部を有する保持具により、前記設置部が前記荷台に固定されることを特徴とする。
これにより、保持具を固定部に嵌合させ、腕部の押圧部で載置部を押圧させるという簡単な作業で、自立型電気機器収納用箱を荷台に固定させることが可能となる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、
前記設置部が、水平方向に延出する張出部として形成され、前記腕部は、前記押圧部で前記張出部を押圧させた状態で固定されるように構成され、前記脚部が前記固定部に嵌合され、前記押圧部が前記張出部を押圧している状態で、前記腕部が固定されることにより、前記設置部が前記荷台に固定されることを特徴とする。
これにより、水平方向に形成された張出部が押圧部で上方から押圧されるので、確実に自立型電気機器収納用箱を荷台に固定させることが可能となる。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３に記載の発明において、
前記固定部は、前記荷台上面に複数並列して複数設けられた嵌合レールであり、
前記脚部は、差込片を有し、前記差込片が前記嵌合レールに嵌合されて、前記保持具が前記固定部に取り付けられことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造。
これにより、差込片を嵌合レールに嵌合させるという簡単な作業により、保持具を固定部に取り付けることが可能となる。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、
前記嵌合レールのうち少なくとも１つを、前記嵌合レールの長手方向と直交する方向にスライド可能に取り付けるスライド部材が、前記荷台に設けられていることを特徴とする。
これにより、自立型電気機器収納用箱の大きさに応じて、嵌合レールをスライドさせることにより、保持具で張出部を押圧させることができ、任意のサイズの自立型電気機器収納用箱を荷台に固定させることが可能となる。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜請求項５に記載の発明において、
前記保持具は、
前記脚部の上部に形成され、前記腕部の基端下部が回動可能に取り付けられる基部と、
前記腕部の基端上部に回動可能に取り付けられた操作レバーと、
前記操作レバーの基端付近と前記基部を、連結するリンクを有することを特徴とする。
これにより、腕部の押圧部が張出部を押圧した状態で確実に固定されるので、確実に自立型電気機器収納用箱が荷台に固定される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自立型電気機器収納用箱の下部には床面に固定するための設置部が設けられ、荷台には前記設置部を固定させる固定部が直線状に形成されているので、従来のように高所作業の必要が無く、容易に自立型電気機器収納用箱を荷台に固定させることができる固定構造を提供することが可能となる。また、自立型電気機器収納用箱の天井の変形が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の固定構造の斜視図である。
【図２】第１の実施形態の固定構造の上面図である。
【図３】第１の実施形態の固定構造の詳細斜視図である。
【図４】第１の実施形態の固定構造の詳細側面図である。
【図５】第１の実施形態の保持具の斜視図である。
【図６】第１の実施形態の保持具の側面図である。
【図７】異なる方向に嵌合溝を形成した実施形態の荷台の上面図である。
【図８】碁盤目状に嵌合溝を形成した実施形態の荷台の上面図である。
【図９】第１の実施形態の別例の固定構造の詳細断面図である。
【図１０】第２の実施形態の固定構造の上面図である。
【図１１】第２の実施形態の固定構造の詳細側面図である。
【図１２】保持具先端の別例の側面図である。
【図１３】荷台に側壁を設けた実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態の発明の概要）
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施の形態を示す。第１の実施形態の自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造は、図１〜図４に示されるように、荷台１０上に直線状に形成された嵌合溝１０ａ（特許請求の範囲における固定部）に、保持具２０を嵌合させて取り付け、保持具２０の腕部２３で、後述する載置部９１の一部を外向きに延出して形成した張出部９１ａを押さえ付けて、自立型電気機器収納用箱９０を荷台１０に固定させる構造である。なお、荷台１０は、この荷台１０上に載せられる自立型電気機器収納用箱９０を輸送するためのものであり、トラックや鉄道等の輸送機器の荷台、或いは、トラックや鉄道、船舶等で輸送されるコンテナの底部をいう。
【００１４】
（自立型電気機器収納用箱の説明）
自立型電気機器収納用箱９０とは、床面に設置される電気機器収納用箱である。図１に示されるように、自立型電気機器収納用箱９０の下部には、設置部９１が設けられている。自立型電気機器収納用箱９０は設置する際に、載置部９１にアンカーボルトを係合穴９１ｂに挿通しアンカーボルトを打ち付けて床面に固定している。本実施形態では、設置部９１は、自立型電気機器収納用箱９０下部周縁の対向する２辺に設けられているが、自立型電気機器収納用箱９０下部周縁の４辺全てに設けられていても差し支え無い。設置部９１の下部には、水平方向に外側に向かって延出する板状の張出部９１ａが形成されている。図に示される実施形態では、設置部９１は断面形状が略コ字形状のチャンネル材である。なお、本実施形態では、図３に示されるように、張出部９１ａの上面には、係合穴９１ｂが凹陥形成又は連通形成されている。
【００１５】
（第１の実施形態の荷台の構造）
第１の実施形態の発明に用いられる荷台１０は、その上面に並列して複数の嵌合溝１０ａが直線状に形成されている。嵌合溝１０ａは、図４の（Ａ）に示されるように、荷台１０の上面に開口する開口部１０ｂと、この開口部１０ｂに下方に連通形成され、開口部１０ｂの幅寸法よりも大きい幅寸法の差込空間１０ｃとから構成されている。言い換えると、差込空間１０ｃの上方には、一対の突出片１０ｄが互いに対向して突出形成されている。
【００１６】
（第１の実施形態の保持具の説明）
次に、図５及び図６を用いて、保持具２０について説明する。保持具２０は、トグルクランプと呼ばれるものであり、図５や図６に示されるように、基部２１、脚部２２、腕部２３、操作レバー２４、リンク２５を有している。腕部２３の基端下部は、基部２１前端上部の第１回動軸２０ａに回動可能に取り付けられている。操作レバー２４の先端上部は、腕部２３の基端上部の第２回動軸２０ｂに回動可能に取り付けられている。操作レバー２４の先端付近下部（第３回動軸２０ｃ）は、リンク２５を介して、基部２１後端上部の第４回動軸２０ｄと連結されている。図６の（Ｂ）に示されるように、操作レバー２４を完全に押し下げた状態では、第２回動軸２０ｂ、第３回動軸２０ｃ、第４回動軸２０ｄが一直線状に位置し、又は、第３回動軸２０ｃが、第２回動軸２０ｂと第４回動軸２０ｄとの間に形成される直線（図６の（Ｂ）に示される一点鎖線）よりも下方に位置している。このため、腕部２３が第１回動軸２０ａ回りに上方側に回動しようとしたとしても、第３回動軸２０ｃに作用する力の方向と第３回動軸２０ｃの移動可能方向とが略直交して一致しないので、腕部２３の第１回動軸２０ａ回りの回動が阻止されて、固定状態（ロック状態）となる。勿論、操作レバー２４を上方に引き上げると、腕部２３は第１回動軸２０ａ回りに上方側に回動する。
【００１７】
なお、操作レバー２４には締付バンドやマグネット等を設けておき、固定状態の保持具２０の操作レバー２４に不意の外力が働いても、上方に引き上げられるのを防ぐ構造とすることが好ましい。
【００１８】
基部２１の下方に、嵌合溝１０ａに嵌合する脚部２２が形成されている。脚部２２は、基部２１と接続する脱落防止片２２ａと、脱落防止片２２ａと離間して対面配設された嵌合片２２ｂと、脱落防止片２２ａと嵌合片２２ｂを接続する接続部２２ｃとから構成されている。脱落防止片２２ａと嵌合片２２ｂは、板状であり、水平方向に形成されている。嵌合片２２ｂを差込空間１０ｃに差し込んで嵌合させることにより、保持具２２を嵌合溝１０ａにスライド可能に取り付けることができる。
【００１９】
腕部２３の先端には、押圧部２３ａが垂下形成されている。押圧部２３ａは、腕部２３の先端から垂下形成された垂下部２３ｂ、垂下部２３ｂの先端に取り付けられた板状の押圧片２３ｃ、押圧片２３ｃの下面から突出する突起部２３ｄとから構成されている。本実施形態では、図４の（Ｂ）に示されるように、押圧片２３ｃの下面は、張出部９１ａの上面の傾斜と合致するように、揺動自在としている。また、突起部２３ｄは、係合穴９１ｂに係合する。
【００２０】
（第１の実施形態の荷台への取付方法の説明）
次に図１〜図４を用いて、自立型電気機器収納用箱９０の荷台１０への取付構造の説明をする。まず、図１や図２に示されるように、自立型電気機器収納用箱９０を荷台１０に載置する。次に、複数の保持具２０を嵌合溝１０ａに嵌合させて取り付ける。保持具２０には、脱落防止片２２ａが形成されているので、保持具２０が嵌合溝１０ａに脱落することが無い。そして、図３や図４に示されるように、操作レバー２４を完全に押し下げて、突起部２３ｄを係合穴９１ｂに係合させ、押圧片２３ｃで張出部９１ａを押圧させる。この状態では、前述したように、腕部２３は固定状態となっているので、押圧片２３ｃの張出部９１ａへの押圧状態が維持され、自立型電気機器収納用箱９０が荷台１０に固定される。
【００２１】
このように本発明では、荷台１０に取り付けた保持具２０の腕部２３で、設置部９１の張出部９１ａを押さえ付けて、自立型電気機器収納用箱９０を荷台１０に固定させる構造としたので、固定時に高所作業の必要が無く、容易に自立型電気機器収納用箱９０を荷台１０に固定させることが可能となる。また、自立型電気機器収納用箱９０の天井の変形が防止される。
【００２２】
図４の（Ｂ）に示されるように、張出部９１ａは、押圧部２３ａにより、押圧片２３ｃの押圧面と直交する方向に押圧されるので、押圧部２３ａによる押圧力が確実に、張出部９１ａに作用し、確実に張出部９１ａが荷台１０に固定される。なお、前記押圧力の反力は、嵌合片２２ｂから突出片１０ｄに作用する。このため、前記押圧力が維持される。上記固定構造により、電気機器収納用箱９０を床面に設置する際に、載置部９１にアンカーボルトを係合穴９１ｂに挿通しアンカーボルトを打ち付けて固定するのと同程度の強度を持って固定されるものである。
本実施形態では、押圧部２３ａの先端には、板状の押圧片２３ｃが形成されている。これにより、張出部９１ａは十分な面積の押圧片２３ｃで押圧され、張出部９１ａや押圧片２３ｃに過大な応力が作用すること無く、張出部９１ａや押圧片２３ｃの塑性変形が防止される。このため、押圧片２３ｃによる張出片９１ａへの押圧力が維持される。
また本実施形態では、係合穴９１ｂは突起部２３ｄに係合しているので、輸送時における自立型電気機器収納用箱９０の荷台１０上での移動が防止される。
【００２３】
本実施形態では、保持具２０を嵌合溝１０ａにスライド可能に取り付けることができるので、自立型電気機器収納用箱９０の大きさに応じて、任意の数の保持具２０を嵌合溝１０ａに取り付けることができ、また、保持具２０で任意の位置の張出部９１ａを押さえ付けることができる。
【００２４】
図１や図２に示される実施形態では、荷台１０の上面には、一対の嵌合溝１０ａ以外に、これらと平行して更に複数の嵌合溝１０ａが形成されているので、任意の位置の嵌合溝１０ａを選択して、この嵌合溝１０ａに保持具２０を取り付けることにより、大きさの異なる自立型電気機器収納用箱９０を荷台１０に取り付けることができる。
【００２５】
図７に示されるように、嵌合溝１０ａを、一定方向だけでなく、異なる方向（図７の例では、互いに直交する方向）に、荷台１０上に形成しても差し支え無い。また、図８に示されるように、荷台１０上に、嵌合溝１０ａを碁盤目状に形成しても差し支え無い。このような構成にすると、様々な大きさの自立型電気機器収納用箱９０を荷台１０上に固定させることが可能となる。
【００２６】
上記実施形態では、自立型電気機器収納用箱９０下部周縁の対向する２辺に設けた張出部９１ａを保持具２０で荷台１０に固定しているが、一方の張出部９１ａを荷台１０に起立させて形成した断面コ字状の一連の立上辺に嵌合させて保持し、他方の張出部９１ａのみを上記したような嵌合溝１０ａに対応する保持具２０で荷台１０に固定する構造としてもよい。
【００２７】
（第１の実施形態の別例）
図９に第１の実施形態の別例を示して、以上説明した第１の実施形態と異なる点について、第１の実施形態の別例について説明する。第１の実施形態の別例では、嵌合溝としての役割を果たす直線状の嵌合レール１１を、荷台１０上に配設したものである。嵌合レール１１は、図９に示されるように、上方が開放した断面形状が略コ字形状の基部１１ａの両上端に、一対の突出片１１ｂが互いに対向するように内側方向に突出形成された、所謂Ｃ型チャンネル材と呼ばれるレール状部材である。そして、第１の実施形態の別例の保持具３０は、図９に示されるように、基部２１の下方に、嵌合レール１１と嵌合する脚部２７が形成されている。脚部２７は、基部２１と接続する支持片２７ａと、支持片２７ａと離間して対面して配設された嵌合片２７ｂと、支持片２７ａと嵌合片２７ｂを接続する接続部２７ｃとから構成されている。支持片２７ａと嵌合片２７ｂの離間寸法は、突出片２７ｂの厚さ寸法よりも大きくなっていて、嵌合片２７ｂの幅寸法は、嵌合レール１１の基部１１ａ内部の幅寸法よりも小さくなっているので、図９に示されるように、嵌合片２７ｂを嵌合レール１１内に挿入させて嵌合させることにより、保持具３０を嵌合レール１１にスライド可能に取り付けることができる。
【００２８】
自立型電気機器収納用箱９０を荷台１０に載置後、保持具３０を嵌合レール１１に取り付け、操作レバー２４を完全に押し下げて、突起部２３ｄを係合穴９１ｂに係合させ、押圧片２３ｃで張出部９１ａを押圧させて、自立型電気機器収納用箱９０の荷台１０への固定が完了する。この状態では、前述したように、保持具３０は固定状態となっているので、押圧片２３ｃの張出部９１ａへの押圧状態が維持され、自立型電気機器収納用箱９０が荷台１０に固定される。また、突起部２３ｄが係合穴９１ｂに係合しているので、輸送時における自立型電気機器収納用箱９０の荷台１０上での移動が防止される。
【００２９】
保持具３０を嵌合レール１１にスライド可能に取り付けることができるので、自立型電気機器収納用箱９０の大きさに応じて、任意の数の保持具３０を嵌合レール１１に取り付けることができ、また、保持具３０で任意の位置の張出部９１ａを押さえ付けることができる。
【００３０】
（第２の実施形態の荷台の構造）
次に、図１０及び図１１を用いて、第２の実施形態の自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造について説明する。
図１０に示されるように、第２の実施形態の発明に用いられる荷台７０は、その上面に並列して複数の直線状の嵌合レール７１（特許請求の範囲における固定部）が配設されている。例えば、図１１に示されるように、嵌合レール７１は、断面形状が略コ字形状であり、水平方向に開口した差込凹部７１ａが形成されている。本実施形態では、図１１に示すように荷台７０にはスライド部材７５が設けられ、嵌合レール７１のうち少なくとも１つが、スライド部材７５に取り付けられている。スライド部材７５は、嵌合レール７１を嵌合レール７１の長手方向と直交する方向にスライド可能に取り付けるものである。スライド部材７５には、リニアガイド等が含まれる。
【００３１】
（第２の実施形態の保持具の説明）
図１１を用いて、第２の実施形態の保持具８０について、第１の実施形態の保持具２０と異なる点について説明する。第２の実施形態の保持具８０の脚部２６は、水平方向に形成された板状の差込片２６ａと、差込片２６ａと基部２１を接続する接続部２６ｂとから構成されている。差込片２６ａを差込凹部７１ａに差し込み嵌合させることにより、保持具８０を嵌合レール７１にスライド可能に取り付けることができる。
【００３２】
（第２の実施形態の荷台への取付方法の説明）
次に、自立型電気機器収納用箱９０の荷台７０への取付方法の説明をする。図１１に示されるように、設置部９１を嵌合レール７１上に沿わせて載置する。次に、複数の保持具８０を嵌合レール７１に取り付ける。次に、操作レバー２４を完全に押し下げて、突起部２３ｄを係合穴９１ｂに係合させ、押圧片２３ｃで張出部９１ａを押圧させる。この状態では、前述したように、腕部２３は固定状態となっているので、押圧片２３ｃの張出部９１ａへの押圧状態が維持され、自立型電気機器収納用箱９０が荷台７０に固定される。第２の実施形態では、図１１に示されるように、差込片２６ａと押圧片２３ｃで、嵌合レール７１と張出部９１ａが挟持される構造となっているので、設置部９１を強固に嵌合レール７１に固定させることが可能となっている。なお、突起部２３ｄが係合穴９１ｂに係合しているので、上記固定構造により、自立型電気機器収納用箱９０を床面に設置する際に、載置部９１にアンカーボルトを係合穴９１ｂに挿通しアンカーボルトを打ち付けて固定するのと同程度の強度を持って固定され、輸送時における自立型電気機器収納用箱９０の荷台７０上での移動が防止される。
【００３３】
保持具８０を嵌合レール７１の任意の位置に取り付けることができるので、自立型電気機器収納用箱９０の大きさに応じて、任意の数の保持具８０を嵌合レール７１に取り付けることができ、また、保持具８０で任意の位置の張出部９１ａを押さえ付けることができる。本実施形態では、嵌合レール７１のうち少なくとも１つが、スライド部材７５に取り付けられているので、自立型電気機器収納用箱９０の大きさに応じて、嵌合レール７１をスライドさせることにより、保持具８０で張出部９１ａを嵌合レール７１に固定させることができる。このため、規定サイズだけでなく、任意のサイズの自立型電気機器収納用箱９０を荷台７０に固定させることが可能となる。
【００３４】
なお、本実施形態において取付方法は嵌合レール７１に固定部としてボルト孔を形成し、載置部９１に形成した係合穴９１ｂにボルトを挿通してボルト孔に締付固定することにより、自立型電気機器収納用箱９０を荷台７０上に固定するものとしてもよい。
【００３５】
（総括）
図１２に示されるように、保持具２０、３０、８０の板部２３を上下方向に調整可能な構造としても差し支え無い。図１２に示される実施形態では、腕部２３の先端に垂直方向に形成されたネジ穴２３ｅに、外周面にネジ溝が形成された垂下部２３ｂを螺入させている。そして、垂下部２３ｂに螺入されたナット２３ｆを腕部２３側に締め付けて、垂下部２３ｂを腕部２３先端に固定させている。このように、図１２に示されるような保持具２０、３０、８０であれば、板部２３の位置が上下方向に調整可能な構造となっているので、サイズや形状の異なる張出部９１ａに対応させることが可能となり、確実に板部２３ｃで張出部９１ａを押圧させることが可能となる。
【００３６】
図１３に示されるように、荷台１０、７０の周縁上に、側壁５０を設け、更に、側壁５０の開口部分にカバー６０が被着される構造としても差し支え無い。また、以上説明した荷台１０、７０を、コンテナの底部とする実施形態であっても差し支え無い。このような実施形態であれば、雨水等による自立型電気機器収納用箱９０への汚損が防止される。なお、図１３に示される実施形態では、側壁５０は開閉可能な扉状となっている。
【００３７】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う自立型電気機器収納用箱の輸送用荷台への固定構造もまた技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。  
【符号の説明】
【００３８】
１０    荷台（第１の実施形態）
１０ａ  嵌合溝（固定部）
１１    嵌合レール（固定部）
２０    保持具（第１の実施形態）
２１    基部
２２    係合部
２３    腕部
２４    操作レバー
２５    リンク
７０    荷台（第２の実施形態）
７１    嵌合レール（固定部）
７５    スライド部材
８０    保持具（第２の実施形態）
９０    自立型電気器収納用箱
９１    設置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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