(57)【要約】【課題】精度の高い位置情報を画像に付加する。【解決手段】撮像部１０１は、被写体を撮像して画像を生成する。移動量計測部１０７、方位計測部１０８、姿勢計測部１０９は、第１の撮像位置から第２の撮像位置までの移動に関する情報を取得する。相対位置演算部１１０は、移動に関する情報に基づいて、第１の撮像位置を基準とした第２の撮像位置の相対位置を演算する。制御部１０５は、第２の撮像位置で撮像された画像に対して、相対位置を示す情報を付加する。【選択図】図１
2012034196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画像を生成する撮像部と、
第１の撮像位置から第２の撮像位置までの移動に関する情報を取得するセンサと、
前記センサが取得した情報に基づいて、前記第１の撮像位置を基準とした前記第２の撮像位置の相対位置を演算する演算部と、
前記第２の撮像位置で撮像された画像に対して、前記相対位置を示す情報を付加する付加部と、
を有する撮像端末。
【請求項２】
前記第１の撮像位置に対応する第１の絶対位置を指定する指定部と、
前記第１の絶対位置と、前記相対位置を示す情報とに基づいて第２の絶対位置を算出する算出部と、
前記第１の撮像位置で撮像された画像に対して前記第１の絶対位置を示す情報を付加し、前記第２の撮像位置で撮像された画像に対して前記第２の絶対位置を示す情報を付加する付加部と、
をさらに有する請求項１に記載の撮像端末。
【請求項３】
第１の撮像位置で撮像された第１の画像と、前記第１の撮像位置を基準とした相対位置を示す情報が付加された第２の画像とを記憶する記憶部と、
前記第１の撮像位置に対応する第１の絶対位置を指定する指定部と、
前記第１の絶対位置と、前記相対位置を示す情報とに基づいて第２の絶対位置を算出する算出部と、
前記第１の画像に対して前記第１の絶対位置を示す情報を付加し、前記第２の画像に対して前記第２の絶対位置を示す情報を付加する付加部と、
を有するデータ処理端末。
【請求項４】
前記指定部は、ユーザが絶対位置を指定するためのユーザインターフェースを含む請求項３に記載のデータ処理端末。
【請求項５】
第１の撮像位置から第２の撮像位置までの移動に関する情報を取得するステップと、
前記第２の撮像位置で被写体を撮像して画像を生成するステップと、
第１の撮像位置からの移動に関する情報に基づいて、前記第１の撮像位置を基準とした前記第２の撮像位置の相対位置を演算するステップと、
前記第２の撮像位置で撮像された画像に対して、前記相対位置を示す情報を付加するステップと、
を有する撮像方法。
【請求項６】
第１の撮像位置で被写体を撮像して第１の画像を生成するステップと、
前記第１の撮像位置から第２の撮像位置までの移動に関する情報を取得するステップと、
前記第２の撮像位置で被写体を撮像して画像を生成するステップと、
前記第１の撮像位置からの移動に関する情報に基づいて、前記第１の撮像位置を基準とした前記第２の撮像位置の相対位置を演算するステップと、
前記第２の画像に対して、前記相対位置を示す情報を付加するステップと、
前記第１の撮像位置に対応する第１の絶対位置を指定するステップと、
前記第１の絶対位置と、前記相対位置を示す情報とに基づいて第２の絶対位置を算出するステップと、
前記第１の画像に対して前記第１の絶対位置を示す情報を付加し、前記第２の画像に対して前記第２の絶対位置を示す情報を付加するステップと、
を有する撮像方法。
【請求項７】
第１の撮像位置に対応する第１の絶対位置を指定するステップと、
前記第１の絶対位置と、前記第１の撮像位置を基準とした相対位置を示す情報とに基づいて第２の絶対位置を算出するステップと、
前記第１の撮像位置で撮像された第１の画像に対して前記第１の絶対位置を示す情報を付加し、前記相対位置を示す情報が付加された第２の画像に対して前記第２の絶対位置を示す情報を付加する付加部と、
を有するデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像された画像に対して、撮像位置に関する情報を付加する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅先で写真撮影を行う際、写真を旅の思い出として効果的に記録しておきたい、というユーザの願望があるが、その解決方法の１つとしてGPS（Global Positioning System：全地球的測位システム）機能をカメラに搭載し、あるいはGPSロガーのような外部機器を利用し、撮影位置の情報を取得した後、その情報を写真に付加する方法がある。GPS情報では緯度、経度、高度情報を得ることができる。このため、今後、3次元的な地図へ写真を配置し、後日、その地図と共に写真を閲覧して写真閲覧を効果的に行うことも可能なる。
【０００３】
しかし、GPSを用いた場合、アンテナの向きによる電波受信状況の変化や、場所・天候などの影響で安定的に衛星を捕捉できず、確実に位置情報を記録することができない場合がある。このため、特許文献１にあるように、GPS衛星を４つ補足できなくても高度情報を含めて位置情報を記録するために気圧センサを用いる方法が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８３９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
GPSを利用する場合、位置情報を取得するためにまず衛星を捕捉する必要があるが、その衛星を捕捉するためには時間が掛かってしまう。あるいは、屋内での撮影時には位置情報を取得することができない。
【０００６】
また、測定誤差が大きく、例えば観光地のような、撮影スポットが密集している地帯では撮影機会が多く、取得した位置情報と撮影した被写体の地図上の位置関係とに不整合が生じる場合がある。また、カメラでGPSを利用するためには衛星の位置を捕捉しておく必要があり、ある瞬間を撮影する、切り取るということを目的として利用されるカメラの使用用途に適さない。
【０００７】
仮に、１回目の撮影を行った際の撮影位置が求められており、その撮影位置からの移動後の相対位置が求められていれば、２回目の撮影を行った際の撮影位置を求めることが可能となる。つまり、２回目の撮影を行った際の撮影位置をGPSにより求めることができなくても、１回目の撮影を行った際の撮影位置と、その撮影位置からの移動後の相対位置とに基づく演算により、２回目の撮影を行った際の撮影位置を求めることが可能となる。
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、精度の高い位置情報を画像に付加することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、被写体を撮像して画像を生成する撮像部と、第１の撮像位置から第２の撮像位置までの移動に関する情報を取得するセンサと、前記センサが取得した情報に基づいて、前記第１の撮像位置を基準とした前記第２の撮像位置の相対位置を演算する演算部と、前記第２の撮像位置で撮像された画像に対して、前記相対位置を示す情報を付加する付加部と、を有する撮像端末である。
【００１０】
また、本発明の撮像端末は、前記第１の撮像位置に対応する第１の絶対位置を指定する指定部と、前記第１の絶対位置と、前記相対位置を示す情報とに基づいて第２の絶対位置を算出する算出部と、前記第１の撮像位置で撮像された画像に対して前記第１の絶対位置を示す情報を付加し、前記第２の撮像位置で撮像された画像に対して前記第２の絶対位置を示す情報を付加する付加部と、をさらに有する。
【００１１】
また、本発明は、第１の撮像位置で撮像された第１の画像と、前記第１の撮像位置を基準とした相対位置を示す情報が付加された第２の画像とを記憶する記憶部と、前記第１の撮像位置に対応する第１の絶対位置を指定する指定部と、前記第１の絶対位置と、前記相対位置を示す情報とに基づいて第２の絶対位置を算出する算出部と、前記第１の画像に対して前記第１の絶対位置を示す情報を付加し、前記第２の画像に対して前記第２の絶対位置を示す情報を付加する付加部と、を有するデータ処理端末である。
【００１２】
また、本発明のデータ処理端末において、前記指定部は、ユーザが絶対位置を指定するためのユーザインターフェースを含む。
【００１３】
また、本発明は、第１の撮像位置から第２の撮像位置までの移動に関する情報を取得するステップと、前記第２の撮像位置で被写体を撮像して画像を生成するステップと、第１の撮像位置からの移動に関する情報に基づいて、前記第１の撮像位置を基準とした前記第２の撮像位置の相対位置を演算するステップと、前記第２の撮像位置で撮像された画像に対して、前記相対位置を示す情報を付加するステップと、を有する撮像方法である。
【００１４】
また、本発明は、第１の撮像位置で被写体を撮像して第１の画像を生成するステップと、前記第１の撮像位置から第２の撮像位置までの移動に関する情報を取得するステップと、前記第２の撮像位置で被写体を撮像して画像を生成するステップと、前記第１の撮像位置からの移動に関する情報に基づいて、前記第１の撮像位置を基準とした前記第２の撮像位置の相対位置を演算するステップと、前記第２の画像に対して、前記相対位置を示す情報を付加するステップと、前記第１の撮像位置に対応する第１の絶対位置を指定するステップと、前記第１の絶対位置と、前記相対位置を示す情報とに基づいて第２の絶対位置を算出するステップと、前記第１の画像に対して前記第１の絶対位置を示す情報を付加し、前記第２の画像に対して前記第２の絶対位置を示す情報を付加するステップと、を有する撮像方法である。
【００１５】
また、本発明は、第１の撮像位置に対応する第１の絶対位置を指定するステップと、前記第１の絶対位置と、前記第１の撮像位置を基準とした相対位置を示す情報とに基づいて第２の絶対位置を算出するステップと、前記第１の撮像位置で撮像された第１の画像に対して前記第１の絶対位置を示す情報を付加し、前記相対位置を示す情報が付加された第２の画像に対して前記第２の絶対位置を示す情報を付加する付加部と、を有するデータ処理方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、精度の高い相対位置情報又は絶対位置情報を画像に付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態によるカメラの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における移動量の計測の概念を示す参考図である。
【図３】本発明の一実施形態によるカメラが移動する際の移動量を計測する方法を示す参考図である。
【図４】本発明の一実施形態によるカメラが移動する際の移動量を計測する方法を示す参考図である。
【図５】本発明の一実施形態における撮影時の移動ルートを示す参考図である。
【図６】本発明の一実施形態における撮影時の移動ルートを示す参考図である。
【図７】本発明の一実施形態における撮影時の移動ルートをベクトルとして示す参考図である。
【図８】本発明の一実施形態における撮影時の移動量を算出する方法を示す参考図である。
【図９】本発明の一実施形態における撮影時の移動量を算出する方法を示す参考図である。
【図１０】本発明の一実施形態における撮影時の移動量を算出する方法を示す参考図である。
【図１１】本発明の一実施形態における画像に付加するデータを示す参考図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態によるカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態によるカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態によるカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態によるカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態によるカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態において画像データに対して絶対位置を関連付けるアプリケーションの画面を示す参考図である。
【図１９】本発明の一実施形態において画像データに対して絶対位置を関連付けるアプリケーションの画面を示す参考図である。
【図２０】本発明の一実施形態によるカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態によるカメラの動作の手順を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態において画像データに対して絶対位置を関連付ける方法を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。本実施形態は、絶対位置を演算するために用いる、精度の高い相対位置情報を画像に付加する技術、及び第１の絶対位置情報と、第１の絶対位置を基準とした相対位置情報とに基づいて演算した、精度の高い第２の絶対位置情報を画像に付加する技術を提供するものである。
【００１９】
図１は、本実施形態によるカメラの構成を示している。図１に示すカメラ１００は、本発明の撮像端末及びデータ処理端末に対応する。カメラ１００は、撮像部１０１、画像処理部１０２、入力部１０３、表示部１０４、制御部１０５、記憶部１０６、移動量計測部１０７、方位計測部１０８、姿勢計測部１０９、相対位置演算部１１０、絶対位置演算部１１１、DB部１１２を有する。
【００２０】
撮像部１０１は、撮影の時にレンズを通して得られる被写体情報をデジタルデータに変換する。すなわち、撮像部１０１は被写体を撮像して画像を生成する。画像処理部１０２は、撮像部１０１で得られたデジタルデータを処理する。入力部１０３は、ボタンなどのインターフェイスを備え、ユーザによる入力を受け付ける。表示部１０４は、撮影した画像データなどの、カメラ１００内部に記録された情報を表示し、ユーザに操作を促すメッセージやメニューを表示する。
【００２１】
制御部１０５は、カメラ１００の各機能を制御する。記憶部１０６は、撮影した画像データや、その画像データに付加される位置情報を記憶すると共に、位置情報算出のための一時的な演算情報を記憶する。移動量計測部１０７は、例えば3軸加速度センサを備えており、カメラ１００に固定されたX軸・Y軸・Z軸の各軸方向のカメラ１００の加速度及びカメラ１００の変位（移動距離）を計測する。
【００２２】
方位計測部１０８は、例えば地磁気センサを備えており、方位を計測する。姿勢計測部１０９は、例えば3軸角速度センサを備えており、カメラ１００のX軸・Y軸・Z軸の各軸に対する単位時間あたりの回転角度を計測する。相対位置演算部１１０は、移動量計測部１０７、方位計測部１０８、姿勢計測部１０９が計測したデータに基づいて基準点からの相対位置を演算する。
【００２３】
絶対位置演算部１１１は、相対位置演算部１１０が演算した相対位置を、DB部１１２に記録されている地図情報に基づいて絶対位置（ジオタグ）に変換する演算を行う。DB部１１２は、地形や緯度経度情報を含む地図データを記憶する。
【００２４】
次に、基準点を基準とした相対位置情報を得る方法を説明する。図２は、移動量計測部１０７で得られる計測情報の概念を示している。移動量計測部１０７は3軸加速度センサを利用しており、カメラ１００がある方向へ移動した際のX軸・Y軸・Z軸の各軸方向の移動量を計測できる。加速度センサは、各軸方向のセンサ自体の加速度（1秒あたりの速度変化）を検出できる。
【００２５】
図２のように移動方向２０１へカメラ１００が移動したとすると、移動量計測部１０７はX軸・Y軸・Z軸の各軸方向の加速度から各軸方向の移動距離を検出する。カメラ１００を利用する場合、常にカメラ１００の姿勢が一定のままであることは考えられない。そのため、カメラの姿勢変化に応じて各軸方向の移動距離を補正する必要がある。
【００２６】
図３は、カメラ１００が姿勢を変えながら移動している場合の各軸方向の移動量を計測する方法を示している。尚、分かりやすくするために便宜上2軸（2次元）で表現しているが、3軸（3次元）の場合でも考え方・方法に変わりは無い。
【００２７】
まず、移動量を計測する前にカメラ１００の基準点を設定する必要がある。この図の例では、基準点においてカメラ１００の光軸方向が北を向いている。相対位置演算部１１０は、方位計測部１０８が計測した方位と、移動量計測部１０７が計測したZ軸方向の加速度（すなわち重力加速度のZ軸方向成分）とに基づいて、カメラ１００が向いている方向を演算する。このカメラ１００が向いている方向が、基準点における姿勢情報として記憶部１０６に保存される。
【００２８】
続いて、所定の単位時間が経過した時、カメラ１００は位置２０１１へ移動している。この位置２０１１で、移動量計測部１０７及び姿勢計測部１０９はそれぞれ計測を行う。ここで、カメラ１００が向いている方向は、基準点で計測した方向と比較すると、角度１だけ変化している。この移動によるカメラ１００の姿勢の変化量を各軸方向の移動量に換算すると、それぞれX軸方向成分１、Y軸方向成分１、Z軸方向成分１（図では省略）となる。移動量計測部１０７は、これらの各軸方向の移動量を計測する。この移動量は、基準点から位置２０１１までの移動において、カメラ１００が角度１を保ったまま移動したとみなした場合の移動量に相当する。また、姿勢計測部１０９は、移動による各軸に対する回転角度（図の角度２）を計測する。
【００２９】
位置２０１１で計測を行ってから単位時間が経過し、カメラ１００が位置２０１２へ移動した際も、位置２０１１へ移動した際と同じように各計測部が測定を行っている。図３のようにカメラ１００の姿勢が変化してしまうと、各軸方向の移動量をそのまま位置情報として使用できないので、図４にあるように移動量計測のための換算を行う。
【００３０】
図４は、カメラ１００が図３の位置２０１２に移動した際の移動量を算出する方法を示している。カメラ１００は各移動地点で姿勢を計測しているため、基準点に対する姿勢変化量を知ることができる。基準点では方位計測により東西南北の方向が分かっており、一般的に知られているように加速度センサは重力加速度も検出できるため、上下方向も知ることができる。
【００３１】
相対位置演算部１１０は、各移動地点での各軸方向の移動量を、東西方向・南北方向・上下方向を軸とした空間に当てはめ、各方向成分を分解し、東西方向、南北方向、上下方向の移動量を演算する。図４では、図３の位置２０１１から位置２０１２に移動した際のX軸方向成分２、Y軸方向成分２を南北方向成分（Y’軸方向成分２１、Y’軸方向成分２２）、東西方向成分（X’軸方向成分２１、X’軸方向成分２２）へ分解する方法を示している。この結果、位置２０１２での移動量はそれぞれ以下のように表せる。
南北方向移動量２  =  Y’軸方向成分２１  +  Y’軸方向成分２２
東西方向移動量２  =  X’軸方向成分２１  +  X’軸方向成分２２
【００３２】
相対位置演算部１１０は、上記の算出方法により、各移動地点での計測結果から算出される移動量を加算する。つまり、東西・南北・上下方向を軸とした空間における基準点からの移動量を以下の式で求める（N=任意）。
南北方向移動量  =  南北方向移動量１  +  南北方向移動量２  +  ・・・  +  南北方向移動量N
東西方向移動量  =  東西方向移動量１  +  東西方向移動量２  +  ・・・  +  東西方向移動量N
上下方向移動量  =  上下方向移動量１  +  上下方向移動量２  +  ・・・  +  上下方向移動量N
【００３３】
次に、実際に観光スポットなどを徘徊しながら撮影行為を行った場合について説明する。図５は移動ルート（道のり）を表現している。図５に示すように、ユーザは自由意志で不規則に移動を繰り返しながら各地点で撮影を行う。具体的には図５のように最初に撮影位置５０１で撮影を行い、次は撮影位置５０２で撮影を行い、というように撮影を進めていく。尚、説明を分かりやすくするため、以降、便宜上2軸（2次元）表現としている。
【００３４】
図６は、図５中の撮影位置５０１から撮影位置５０２までの道のりを抜き出したものである。図７は、単位時間あたりで移動量（ベクトル）を計測したイメージを示している。単位時間あたりの移動方向が図７に示されているが、撮影位置の相対位置情報を取得することが目的であるため、この場合、撮影位置５０１から撮影位置５０２までの相対距離が分かればよい。
【００３５】
図８は、第２の撮影位置（撮影位置５０２）における第１の撮影位置（撮影位置５０１）からの相対位置を示している。第１の撮影位置でユーザが撮影を行い、この地点を前述の基準点とする。道のりに沿ってカメラ１００は移動量及び姿勢を計測し、移動量を算出し続ける。ここで、第２の撮影位置に達し、ユーザが撮影を行う。この時、それまで算出してきた移動量から、第１の撮影位置を基準とした第２の撮影位置の相対位置（座標）を決定する。道のり自体は長く不規則なものだが、第１の撮影位置から第２の撮影位置への移動方向は移動方向８０１として表せ、その移動による南北方向及び東西方向の移動量（距離）はそれぞれ南北方向移動量８０２、東西方向移動量８０３である。
【００３６】
図９は、第２の撮影位置（撮影位置５０２）から第３の撮影位置（撮影位置５０３）へ移動した時の相対位置を表したものである。カメラ１００が第３の撮影位置に達した時の第２の撮影位置からの移動方向は移動方向９０１であり、南北方向及び東西方向の移動量（距離）はそれぞれ南北方向移動量９０２、東西方向移動量９０３である。第２の撮影位置（撮影位置５０２）を前述の基準点として、第２の撮影位置（撮影位置５０２）から第３の撮影位置（撮影位置５０３）までの移動に関する移動量（距離）が算出される。
【００３７】
以降、同様に第４の撮影位置（撮影位置５０４）、第５の撮影位置（撮影位置５０５）で移動量（距離）を求めていくと、図１０に示すように、座標１００１、１００２、・・・、１００７が算出される。図１０では2軸（2次元）で表現しているが、実際には3軸（3次元）の座標（X、Y、Z）が算出できている。
【００３８】
次に、撮影した画像に付加する情報について説明する。図１１は、画像に付加するデータを示している。画像データ１１０１には、図５及び図１０を用いて説明した撮影位置５０１〜５０７をひとつのグループとして管理するための関連（グループ識別子）１１０２、前述の説明で算出した座標（位置）１１０３、撮影時に方位計測部１０８で計測して得られる撮影方向（方位）１１０４、及び関連（グループ識別子）１１０２で管理する画像データ群に対して写真を撮影した順序を特定するための撮影時刻１１０５が付加される。
【００３９】
＜第１の動作例、絶対位置情報（ジオタグ）が取得できない場合＞
以下で説明する図１２〜図１５は、図２〜図１１を用いて説明した内容に基づく動作を示している。まず、図１２について説明する。
【００４０】
カメラ１００は、撮影時に相対位置を取得するため、最初に位置記録モードを開始する（ステップＳ１２０１）。この位置記録モードは、位置記録をしない通常撮影を行いたい、という場合を想定して設けたモードであり、常に位置記録を行うようなカメラ構成であれば、ステップＳ１２０１は特に必要としない。
【００４１】
続いて、カメラ１００は基準点情報記録処理を行う。図１３は基準点情報記録処理の詳細を示している。
【００４２】
まず、移動量計測部１０７がカメラ１００のZ軸方向の加速度（重力加速度のZ軸方向成分）を計測し（ステップＳ１３０１）、方位計測部１０８が方位を計測する（ステップＳ１３０２）。続いて、相対位置演算部１１０は、移動量計測部１０７の計測結果と方位計測部１０８の計測結果とに基づいて、カメラ１００のX軸・Y軸・Z軸方向と東西・南北・上下方向の差（角度）を演算する（ステップＳ１３０３）。相対位置演算部１１０は、演算した結果を基準点情報として記憶部１０６に保存する（ステップＳ１３０４）。更に、相対位置演算部１１０は、移動量（距離）及び姿勢情報を初期化する（ステップＳ１３０５）。この初期化とは各パラメータ（移動量、姿勢）を０とすることを意味する（０地点とする）。これらの処理を行うことで基準点情報を設定することができる。
【００４３】
基準点情報記録処理の実施後、カメラ１００は移動量計測処理を行う（ステップＳ１２０３）。図１４は移動量計測処理の詳細を示している。
【００４４】
まず、姿勢計測部１０９はカメラ１００の姿勢を計測する（ステップＳ１４０１）。これは、基準点情報記録後に前回計測した地点からのX軸・Y軸・Z軸の各軸の回転角度の変位を測定することを意味する。計測する姿勢情報は、前回の計測時からの変位分である。今回の計測時までの回転角度の変位を積算することによって、基準点からの回転角度の変位を測定することができる。
【００４５】
続いて、移動量計測部１０７は、X軸・Y軸・Z軸の各軸方向の加速度を計測する（ステップＳ１４０２）。続いて、相対位置演算部１１０は、ステップＳ１４０１及びＳ１４０２で得られた情報に基づいて、東西・南北・上下方向の各軸方向の移動量（距離）を演算する（ステップＳ１４０３）。この演算方法は、図３〜図４を用いて説明したとおりである。
【００４６】
相対位置演算部１１０は更に、図４で説明したように、ステップＳ１４０３で演算した各軸方向の移動量（距離）を、基準点情報記録後の前回の計測時までの各軸方向の総移動量（距離）（基準点情報記録後の最初の計測時は０とする）に対して軸方向毎に加算し、基準点からの各軸方向の移動量（距離）、つまり基準点を原点とした座標（相対位置）を演算する（ステップＳ１４０４）。これらの処理により移動量を計測することができる。
【００４７】
ステップＳ１２０３で移動量を計測した後、ユーザによる撮影指示が入力部１０３に入力された場合、カメラ１００は写真撮影を行う（ステップＳ１２０４）。また、ユーザによる撮影指示が入力部１０３に入力されていない場合、カメラ１００は再度、移動量計測処理（ステップＳ１２０３）を行う。この繰り返し時間（単位時間）は任意に決めてよい。例えば0.5秒に一度、直前の計測時からの移動量を計測するようにする。
【００４８】
写真撮影後、カメラ１００は、その撮影地点の基準点からの距離（座標）を求めるために相対位置取得処理を行う（ステップＳ１２０５）。図１５は相対位置取得処理の詳細を示している。
【００４９】
まず、写真撮影直後にカメラ１００は、図１４で説明した移動量計測処理を行う（ステップＳ１５０１）。続いて、制御部１０５は、ステップＳ１５０１で計測した移動量（座標）を、撮影した画像データに付加する（ステップＳ１５０２）。この時、基準点からの連続的な撮影行為を関連付けるために、制御部１０５は、図１１で説明したように関連（グループ識別子（グループID））を付加する（ステップＳ１５０３）。更に、制御部１０５は、方位計測部１０８で得られる方位とカメラ１００の光軸方向との角度の差異より求めたカメラ１００の撮影方位を、撮影した画像データに付加する（ステップＳ１５０４）。これらの処理により、基準点（撮影位置５０１）を基準とした撮影位置（座標）を算出することができる。各種情報が付加された画像データは記憶部１０６に格納される。
【００５０】
相対位置取得処理の後、位置記録モードの動作を継続する場合には、カメラ１００は再度ステップＳ１２０２の基準点情報記録処理を行い、位置記録モードの動作を継続しない場合には、位置記録モードの動作が終了する。
【００５１】
＜第２の動作例、絶対位置情報（ジオタグ）が取得できる場合＞
上記では、第１の撮影位置を基準点（基点）とした相対位置を取得する方法について説明してきたが、カメラ１００が絶対位置情報を取得する手段を持っている場合について、図１６を用いて説明する。尚、図１６に示す処理は、図１２で示した相対位置を取得する処理と大きくは変わらないので差分のみ説明する。
【００５２】
位置記録モード開始（ステップＳ１６０１）、基準点情報記録処理（ステップＳ１６０２）、移動量計測処理（ステップＳ１６０３）、写真撮影（ステップＳ１６０４）については、図１２に示した処理に対して変更は無い。その後、制御部１０５は、絶対位置を取得できたかどうかを判定する（ステップＳ１６０５）。
【００５３】
ここで、絶対位置を取得する手段については問わない。例えばGPSで絶対位置を取得してもよいし、撮影した画像が特徴的な（有名な）建造物を示しており、その建造物の所在地が明確であるため、カメラ１００内のデータベースよりその所在地のジオタグを取得するなどの方法を用いても良い。絶対位置を取得できなかった場合、カメラ１００は相対位置取得処理（ステップＳ１６０６）を行う。これは、図１５に示した処理となんら変わるものではない。
【００５４】
一方で、前述のような方法で絶対位置を取得できた場合、カメラ１００は絶対位置変換処理を行う（ステップＳ１６０７）。この処理は、撮影した画像データに絶対位置情報（ジオタグ）を付加すると共に、それまでに撮影した画像データに付加されている相対位置情報を絶対値位置（ジオタグ）情報に変換しなおす、というものである。絶対位置変換処理について図１７を用いて説明する。
【００５５】
まず、カメラ１００は、撮影位置５０１を基準点（基点）とした相対位置取得処理を行う（ステップＳ１７０１）。この処理は、今回の撮影位置と前回の撮影位置との差異を導くのに必要になるために行う。続いて、絶対位置演算部１１１は、取得できた絶対位置を指定し、相対位置と絶対位置との相関関係を演算する（ステップＳ１７０２）。これは、単純に相対位置情報と絶対位置情報を結びつけるだけである。つまり、相対位置の3次元座標（X,Y,Z）は東経L度北緯M度高度N（L,M,Nは任意）であるという関係をカメラ１００の記憶部１０６に一時的に保存しておくことを意味する。
【００５６】
相対位置と絶対位置の関係を演算した後、絶対位置演算部１１１は画像データに対して、指定した絶対位置を示す絶対位置情報を付加する（ステップＳ１７０３）。この時、相対位置取得処理（ステップＳ１７０１）で付加した相対位置情報も画像データに残しておく。このため、図１１で説明した座標（位置）１１０３は相対位置及び絶対位置を含むものである。
【００５７】
続いて、絶対位置演算部１１１は、撮影した直後の画像データの関連（グループ識別子）１１０２と同じ関連（グループ識別子）１１０２を有する画像データを、記憶部１０６に保存されている画像データから検索し、その画像データに絶対位置が記録されているかどうかを判定する（ステップＳ１７０４）。
【００５８】
検索で見つかった画像データのすべてに絶対位置が記録されていればカメラ１００は絶対位置変換処理を終了する。一方、検索で見つかった画像データの中に絶対位置情報が記録されていない画像データがあれば、絶対位置演算部１１１は、上記の相対位置と絶対位置の関係及び相対位置間の距離から、一般的に知られている2点間の絶対位置情報（ジオタグ）を用いてその距離を算出する手法を利用して、その画像データの相対位置を絶対位置に換算する（ステップＳ１７０５）。
【００５９】
以下、ステップＳ１７０５の処理の詳細を説明する。各画像データに付加されている相対位置情報から、任意の撮影位置を基準とする各撮影位置の相対位置を求めることができる。例えば、図５の撮影位置５０２の相対位置は撮影位置５０１を基準とし、撮影位置５０３の相対位置は撮影位置５０２を基準としているが、撮影位置５０２の相対位置と撮影位置５０３の相対位置を演算することによって、撮影位置５０１を基準とする撮影位置５０３の相対位置を求めることができる。
【００６０】
以下では、指定した絶対位置に対応する撮影位置を第１の撮影位置とし、絶対位置を演算する対象である撮影位置を第２の撮影位置とする。ステップＳ１７０５では、絶対位置演算部１１１は、まず、第１の撮影位置を基準とする第２の撮影位置の相対位置を、各画像データに付加されている相対位置情報から上記のようにして演算する。続いて、絶対位置演算部１１１は、演算した相対位置情報と絶対位置情報とに基づいて、第２の撮影位置の絶対位置を演算する。
【００６１】
以下、絶対位置の演算方法として２つの方法を説明する。第１の演算方法は、撮影スポットが密集している地帯での利用を想定し、地球の表面形状を考慮せずに単純な計算方法により絶対位置を演算する方法である。絶対位置演算部１１１は、指定した絶対位置と、上記のようにして演算した第２の撮影位置の相対位置とに基づいて、以下の式により第２の撮影位置の絶対位置を演算する。
求める絶対位置（緯度）＝指定した絶対位置（緯度）＋（相対位置の南北方向成分／地球の円周長（子午線上）×360）
求める絶対位置（経度）＝指定した絶対位置（経度）＋（相対位置の東西方向成分／地球の円周長（赤道上）×360）
求める絶対位置（高度）＝指定した絶対位置（高度）＋（相対位置の上下方向成分）
【００６２】
第２の演算方法は、例えばhttp://vldb.gsi.go.jp/sokuchi/surveycalc/algorithm/に公開されている、平面直角座標⇔緯度・経度の変換方法を利用する方法である。まず、絶対位置演算部１１１は、指定した絶対位置（緯度・経度）を平面直角座標（x,y）に変換する。続いて、絶対位置演算部１１１は、この平面直角座標（x,y）と第２の撮影位置の相対位置とに基づいて、第２の撮影位置の絶対位置（平面直角座標）を演算する。続いて、絶対位置演算部１１１は、第２の撮影位置の絶対位置（平面直角座標）を第２の撮影位置の絶対位置（緯度・経度）に変換する。高度については、第１の演算方法と同様にして求めることができる。以上がステップＳ１７０５の処理の内容である。
【００６３】
続いて、絶対位置演算部１１１は、求めた絶対位置情報（ジオタグ）を画像データに付加する（ステップＳ１７０６）。以上の処理により、撮影の最中に絶対位置が取得できた場合に、相対位置を絶対位置に変換することが可能になる。
【００６４】
＜第３の動作例、絶対位置の記録方法＞
前述した第１の動作例では、撮影行為を行っている時に絶対位置を取得することは考慮していない。一般的に知られている写真整理アプリケーションでは、撮影後、ユーザ操作によって画像を地図上にマッピングすることにより画像に位置情報を記録することが知られている。
【００６５】
本実施形態では、撮影後、関連付けられた（グループ化された）画像のうち１つの画像に対して絶対位置情報（ジオタグ）を通知することで、他の関連付けられた画像すべてに対してユーザの手を煩わすことなく絶対位置情報（ジオタグ）を記録するものである。以下ではその方法について説明する。
【００６６】
図１８は、画像データに対して絶対位置を関連付けるアプリケーションの画面例を示す。このアプリケーションはカメラ１００内部に搭載されていることを想定しているが、外部装置（パソコン）などで処理するようなことも想定している。以下では、一例として、カメラ１００内部にアプリケーションが搭載されている場合の動作を説明する。
【００６７】
このアプリケーションは、画像の関連（グループ）を管理しているグループリスト部１８０１、ある１つのグループ内に所属する画像群をリスト表示する画像リスト部１８０２、画像を地図上へマッピングできる地図部１８０３から構成されている。例えば、図１８のようにユーザが画像２を選択し、さらに地図部１８０３上の適切な位置（その写真を撮影した場所）を選択して画像２を配置すると、図１９に示すように他の画像（画像１、画像３、画像４）も同時に地図上の適切な場所（その写真を撮影した場所）へ配置され、地図上の各地点に定められている絶対位置情報（ジオタグ）が画像データに付加される。
【００６８】
この処理を、図２０を用いて説明する。まず、制御部１０５は、入力部１０３に入力されるユーザからの指示に基づいて、画像リスト部１８０２から画像を選択する（ステップＳ２００１）。続いて、制御部１０５は、入力部１０３に入力されるユーザからの指示に基づいて、選択した画像を配置する地図部１８０３の適切な位置（その画像を撮影した場所）を指定する（ステップＳ２００２）。
【００６９】
続いて、制御部１０５は、指定した位置の絶対位置情報（ジオタグ）をDB部１１２から取得し（ステップＳ２００３）、ステップＳ２００２で配置した画像に対して絶対位置情報（ジオタグ）を付加する（ステップＳ２００４）。以上の処理により、最初に地図上へ配置した画像には絶対位置情報（ジオタグ）を付加することができる。
【００７０】
続いて、制御部１０５は、関連付けられた画像群（同一グループ内の画像）の中から絶対位置が記録されていない画像を検索する（ステップＳ２００５）。絶対位置が記録されていない画像が見つからなければそのまま処理が終了する。一方、絶対位置が記録されていない画像があれば、制御部１０５は絶対位置情報（ジオタグ）情報付加処理を行う（ステップＳ２００６）。
【００７１】
絶対位置情報付加処理について、図２１を用いて説明する。まず、制御部１０５は、ステップＳ２００５の処理で見つかった画像と最初に地図上へ配置した画像との相対位置（座標）を算出する（ステップＳ２１０１）。これは、最初に配置した画像の相対位置（座標）を基準点（原点）として換算しなおしたものである。
【００７２】
続いて、制御部１０５は、得られた相対位置（座標）と、最初に地図上へ配置した画像に付加した絶対位置情報（ジオタグ）が示す絶対位置とに基づいて、ステップＳ２００５の処理で見つかった画像に付加する絶対位置を算出し、その絶対位置に対応する地図上の適切な位置へ画像を配置する（ステップＳ２１０２）。続いて、制御部１０５は、取得した絶対位置情報（ジオタグ）を画像に付加する（ステップＳ２１０３）。
【００７３】
以上の処理により、同一グループ内の画像に対して絶対位置情報（ジオタグ）を付加することができる。この処理は、絶対位置が記録されていない画像が同一グループ内になくなるまで行われる。
【００７４】
＜絶対位置情報付加方法の応用＞
図２２を用いて、相対位置（座標）の位置関係に基づいて地図上の適当な地点へ画像を配置する方法について説明する。
【００７５】
画像群２２１１の相対位置（座標）関係２２１２は、図に示すようになっている。画像群２２１１は画像１、画像２、画像３から構成され、それぞれ位置２２０１、２２０２、２２０３の位置情報を持っている。一方、地図２２１３は高度情報も含んでおり、3次元的な地形情報を表現することができる。
【００７６】
図２２に示すように画像群２２１１を地図２２１３へ配置しようとしたとき、画像群２２１１の各画像が撮影された位置関係と地図２２１３の地形情報から、画像の位置関係を保ちながらも最も地形に適合する位置を求め、各画像を配置する。この方法により、ユーザは地図上の正確な位置へ画像を配置しなくても演算により正確な地図上の位置を特定することができ、図１８〜図２１を用いて説明した絶対位置情報（ジオタグ）を画像に付加することが可能になる。
【００７７】
上述したように、本実施形態によれば、カメラ１００の移動量を計測し、その移動量に基づいて演算した精度の高い相対位置情報を画像に付加することができる。また、第１の撮像位置で撮像された画像の絶対位置を指定し、その絶対位置と、第１の撮像位置を基準とした第２の撮像位置の相対位置とに基づいて第２の撮像位置の絶対位置を演算し、第１の撮像位置で撮像された画像に対して、指定した絶対位置の情報を付加すると共に、第２の撮像位置で撮像された画像に対して、演算した絶対位置を付加することで、天候、屋内外、撮影密集地帯に関係なく、精度の高い絶対位置情報を画像に付加することができる。
【００７８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１００・・・カメラ、１０１・・・撮像部、１０２・・・画像処理部、１０３・・・入力部（ユーザインタフェース）、１０４・・・表示部、１０５・・・制御部（付加部、指定部）、１０６・・・記憶部、１０７・・・移動量計測部（センサ）、１０８・・・方位計測部（センサ）、１０９・・・姿勢計測部（センサ）、１１０・・・相対位置演算部（演算部）、１１１・・・絶対位置演算部（指定部、算出部、付加部）、１１２・・・DB部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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