(57)【要約】【課題】通信を効率よく妨害すること。【解決手段】通信妨害装置１１０は、受信部１１２と、判定部１１３と、生成部１１４と、送信部１１５と、を備えている。受信部１１２は、無線通信機１０１〜１０３の間で無線により送信される通信波を受信する。判定部１１３は、受信部１１２によって受信された通信波の帯域を判定する。生成部１１４は、判定部１１３によって判定された帯域の少なくとも一部を含む帯域の妨害波を生成する。送信部１１５は、生成部１１４によって生成された妨害波を無線により送信する。【選択図】図１
2012178704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信機の間で無線により送信される通信波を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された通信波の帯域を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された帯域の少なくとも一部を含む帯域の妨害波を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された妨害波を無線により送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信妨害装置。
【請求項２】
前記生成部は、直交周波数分割多重によって前記妨害波を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信妨害装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記通信波の帯域を周期的に判定し、
前記生成部は、前記判定部によって周期的に判定される帯域に基づいて前記妨害波の帯域を周期的に調整することを特徴とする請求項１または２に記載の通信妨害装置。
【請求項４】
前記受信部による前記通信波の受信と、前記送信部による前記妨害波の送信と、を交互に実行させる制御部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信妨害装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記受信部によって受信された通信波に含まれる複数のチャンネルの各帯域を判定し、
前記生成部は、前記判定部によって判定された各帯域に対応する各帯域を含む妨害波を生成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信妨害装置。
【請求項６】
他の通信機の間で無線により送信される通信波を受信し、
前記受信した通信波の帯域を判定し、
判定した帯域の少なくとも一部を含む帯域の妨害波を生成し、
生成した妨害波を無線により送信する、
ことを特徴とする通信妨害方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信妨害装置および通信妨害方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信妨害の例として、通信妨害対象の無線通信機が使用する可能性のある帯域内に均一に分散された妨害電波を出力し、帯域内の通信妨害を行うパワー妨害がある。また、通信妨害対象の無線通信機が送信する通信同期コードを傍受して記憶し、記憶した通信同期コードを妨害波として送信し、受信側通信機に擬似同期させることにより通信を妨害する同期コード妨害が知られている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９１０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、通信を効率よく妨害することができないという問題がある。たとえば、パワー妨害では、通信妨害対象の無線通信機が使用する可能性のある帯域を包含する広い帯域に対して妨害波を発生させるため、消費電力が大きくなる。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、通信を効率よく妨害することができる通信妨害装置および通信妨害方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一側面によれば、他の通信機の間で無線により送信される通信波を受信し、前記受信した通信波の帯域を判定し、判定した帯域の少なくとも一部を含む帯域の妨害波を生成し、生成した妨害波を無線により送信する通信妨害装置および通信妨害方法が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、通信を効率よく妨害することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、通信波および妨害波の一例を示す図である。
【図３−１】図３−１は、実施の形態１にかかる通信妨害装置の構成例を示す図である。
【図３−２】図３−２は、図３−１に示したデジタル処理部の構成例を示す図である。
【図４−１】図４−１は、通信妨害装置による通信妨害の一例を示す図である。
【図４−２】図４−２は、通信波および妨害波の各帯域の一例を示す図である。
【図５】図５は、通信妨害装置による通信波の受信動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、通信妨害装置による妨害波の送信動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、周波数ホッピングする通信の妨害の例を示す図である。
【図８−１】図８−１は、実施の形態２にかかる通信妨害装置の構成例を示す図である。
【図８−２】図８−２は、図８−１に示したデジタル処理部の構成例を示す図である。
【図９−１】図９−１は、通信妨害装置による通信妨害の一例を示す図である。
【図９−２】図９−２は、図９−１に示した通信波および妨害波の一部を拡大して示す図である。
【図１０】図１０は、通信妨害装置による通信波の受信動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、通信妨害装置による妨害波の送信動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、周波数ホッピングする通信の妨害の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる通信妨害装置および通信妨害方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる通信システムの一例を示す図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる通信システム１００は、無線通信機１０１〜１０３と、通信妨害装置１１０と、を備えている。無線通信機１０１〜１０３は、互いに無線によって通信波を送受信している。たとえば、無線通信機１０１〜１０３は、マルチキャリア通信方式の一種であるＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ：直交周波数分割多重）方式の通信波によって通信を行っている。
【００１１】
具体的には、無線通信機１０１〜１０３は、通信すべきデータを、互いに直交する複数のサブキャリアに分割して送信する。これにより、サブキャリア間の干渉をなくしてサブキャリアの周波数間隔を狭め、無線周波数の利用効率を高くする。ＯＦＤＭ方式の通信波を受信する無線通信機は、たとえば離散フーリエ変換を用いて、サブキャリア間の直交性を利用して各サブキャリアを分離することによってデータの復調を行う。
【００１２】
通信妨害装置１１０は、たとえば、無線通信機１０１〜１０３の通信を妨害する。具体的には、通信妨害装置１１０は、受信アンテナ１１１と、受信部１１２と、判定部１１３と、生成部１１４と、送信部１１５と、送信アンテナ１１６と、を備えている。受信部１１２は、無線通信機１０１〜１０３の間で無線送信される通信波を、受信アンテナ１１１を介して受信する。受信波１２１〜１２３は、受信部１１２が受信する通信波を示している。受信部１１２は、受信した通信波を判定部１１３へ出力する。
【００１３】
判定部１１３は、受信部１１２から出力された通信波の帯域（周波数帯域）を判定する。判定部１１３は、判定した帯域を生成部１１４へ通知する。生成部１１４は、判定部１１３から通知された帯域に少なくとも一部が重なる帯域（たとえば同一の帯域）の妨害波を生成する。また、生成部１１４は、ＯＦＤＭによって妨害波を生成してもよい。生成部１１４は、生成した妨害波を送信部１１５へ出力する。
【００１４】
送信部１１５は、生成部１１４から出力された妨害波を、送信アンテナ１１６を介して無線送信する。妨害波１３１〜１３３は、送信部１１５が送信する妨害波を示している。なお、受信アンテナ１１１および送信アンテナ１１６は一つのアンテナによって実現することも可能である。
【００１５】
通信妨害装置１１０が妨害波を送信することにより、無線通信機１０１〜１０３のうちの受信側の無線通信機において、通信のために受信すべき通信波と、通信妨害装置１１０によって送信された妨害波と、が合波されて受信される。これにより、通信波の復調が困難になり、無線通信機１０１〜１０３の間で行われる通信を妨害することができる。
【００１６】
また、受信した通信波の帯域に合わせて妨害波の帯域を限定することで、通信を妨害しつつ、妨害波の送信のための消費電力を抑えることができる。したがって、通信妨害装置１１０によれば、通信を効率よく妨害することができる。また、消費電力を抑えることで、設備の巨大化および高額化を抑えることも可能である。また、妨害対象の通信波の帯域に合わせて妨害波の帯域を限定することで、妨害対象となっていない他の周波数帯への影響を回避することも可能である。
【００１７】
また、通信妨害装置１１０の判定部１１３は、受信部１１２によって受信される通信波の帯域を周期的に判定し、生成部１１４は、判定部１１３によって周期的に判定される帯域に基づいて妨害波の帯域を周期的に調整してもよい。これにより、たとえば周波数ホッピングなどによって通信波の帯域が変化しても、通信波の帯域の変化に追従して通信を妨害することができる。このため、たとえば変化する可能性のある周波数を含む広い帯域に対して妨害波を発生させる場合に比べて、妨害波の送信のための消費電力を抑えることができる。したがって、通信を効率よく妨害することができる。
【００１８】
また、通信妨害装置１１０は、受信部１１２による通信波の受信と、送信部１１５による妨害波の送信と、を交互に実行させる制御部を備えていてもよい。これにより、送信部１１５によって送信される妨害波が受信部１１２に回り込んで受信されることを回避することができる。このため、たとえば、妨害対象の通信波の帯域が変化した後も、自身で送信した妨害波に基づく妨害波を送信し続けることを回避することができる。
【００１９】
また、受信部１１２による通信波の受信と、送信部１１５による妨害波の送信と、を交互に実行させる場合において、受信部１１２による通信波の受信の期間は、判定部１１３において通信波の帯域を判定するために十分な長さであればよい。したがって、たとえば、同期コードを確実に含む程度に長い期間にわたり通信波を受信する技術に比べて、受信部１１２による通信波の受信の期間を短くすることが可能である。これにより、送信部１１５による妨害波の送信の期間を長くすることができるため、通信波の復調をより困難にすることができる。このため、通信を効果的に妨害することができる。
【００２０】
また、たとえば同期コードを妨害波として用いる技術のように、長期間にわたり受信した通信波をメモリに記憶しておかなくても通信を妨害することができる。このため、メモリの使用量を低減することができる。したがって、回路規模を小さくすることも可能である。たとえば、通信妨害装置１１０によれば、判定部１１３によって判定された帯域を示す情報を記憶すれば通信を妨害することができる。したがって、通信妨害装置１１０によれば、通信を効率よく妨害することができる。
【００２１】
図２は、通信波および妨害波の一例を示す図である。図２においては、無線通信機１０１（送信側）から無線通信機１０２（受信側）への通信を通信妨害装置１１０が妨害する例について説明する。図２に示すグラフ２１０，２２０，２３０において、横軸は周波数を示し、縦軸は電力を示している。
【００２２】
グラフ２１０の通信波２１１は、送信側の無線通信機１０１が受信側の無線通信機１０２へ無線送信するＯＦＤＭの通信波である。通信波２１１は、互いに直交する複数のサブキャリア２１２を含んでいる。グラフ２２０の妨害波２２１は、通信妨害装置１１０が送信するＯＦＤＭの妨害波である。妨害波２２１は、互いに直交する複数のサブキャリア２２２を含んでいる。通信妨害装置１１０は、通信波２１１を受信し、受信した通信波２１１の帯域の少なくとも一部に重なる帯域の妨害波２２１を送信する。
【００２３】
グラフ２３０は、受信側の無線通信機１０２が受信する電波を示している。グラフ２３０に示すように、無線通信機１０２は、通信波２１１と妨害波２２１とが合波された電波を受信する。これにより、通信波２１１のサブキャリア２１２の直交性が崩れるため、無線通信機１０２において通信波２１１のサブキャリア２１２の分割が困難になる。このため、無線通信機１０２において通信波２１１の復調が困難になり、無線通信機１０１から無線通信機１０２への通信を妨害することができる。
【００２４】
なお、妨害波２２１のサブキャリア数やサブキャリア間隔は、通信波２１１に関わらず任意に設定することができる。また、通信波２１１の変調に用いる伝送データには、たとえばＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  ｒａｎｄｏｍ  Ｎｏｉｓｅ：擬似ランダム雑音）パターンなどのランダムに生成したランダムデータや、所定の変化を有するパターンデータなどを用いることができる。
【００２５】
また、ＯＦＤＭの妨害波２２１を用いることで、妨害波２２１の電力が低くても、通信波２１１のサブキャリア２１２の直交性を崩すことで通信を妨害することができる。たとえば、妨害波２２１の電力が通信波２１１と同程度、あるいは通信波２１１よりも低くても通信の妨害が可能である。このため、たとえば通信波２１１よりも電力が高いノイズによって通信を妨害するパワー妨害に比べて消費電力を抑えることができる。したがって、通信妨害装置１１０によれば、通信を効率よく妨害することができる。
【００２６】
図３−１は、実施の形態１にかかる通信妨害装置の構成例を示す図である。図３−２は、図３−１に示したデジタル処理部の構成例を示す図である。図３−１に示す通信妨害装置３００は、図１に示した通信妨害装置１１０の構成例である。図３−１に示すように、通信妨害装置３００は、受信アンテナ３１１と、受信側スイッチ３１２と、局部信号発生器３１３と、周波数変換器３１４と、バンドパスフィルタ３１５と、Ａ／Ｄ変換器３１６と、デジタル処理部３２０と、Ｄ／Ａ変換器３３１と、局部信号発生器３３２と、周波数変換器３３３と、送信側スイッチ３３４と、送信アンテナ３３５と、送受信切替制御部３４０と、を備えている。
【００２７】
図１に示した受信アンテナ１１１は、たとえば受信アンテナ３１１によって実現することができる。受信アンテナ３１１は、空中からのＲＦ信号（高周波信号）を受信し、受信したＲＦ信号を受信側スイッチ３１２へ出力する。受信側スイッチ３１２（ＳＷ）は、送受信切替制御部３４０の制御により、ＲＦ信号（通信波）の受信処理のオン／オフを切り替える。具体的には、受信側スイッチ３１２は、オンのときは受信アンテナ３１１からのＲＦ信号を周波数変換器３１４へ出力する。また、受信側スイッチ３１２は、オフのときは受信アンテナ３１１からのＲＦ信号を周波数変換器３１４へ出力しない。
【００２８】
図１に示した受信部１１２は、たとえば局部信号発生器３１３、周波数変換器３１４、バンドパスフィルタ３１５およびＡ／Ｄ変換器３１６によって実現することができる。局部信号発生器３１３は、局部信号（ローカル信号）を生成する。局部信号発生器３１３は、生成した局部信号を周波数変換器３１４へ出力する。
【００２９】
周波数変換器３１４は、受信側スイッチ３１２から出力されたＲＦ信号を、局部信号発生器３１３から出力された局部信号とミキシング（混合）することでＩＦ帯（中間周波数帯）の周波数に変換する。周波数変換器３１４は、ＩＦ帯に変換したＩＦ信号をバンドパスフィルタ３１５へ出力する。なお、局部信号発生器３１３の局部信号の周波数（すなわち変換するＩＦ帯）は、あらかじめユーザによって設定しておくことができる。
【００３０】
バンドパスフィルタ３１５（ＢＰＦ：Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）は、周波数変換器３１４から出力されたＩＦ信号のうちの、通信妨害の対象の帯域（妨害対象帯域）のＩＦ信号を抽出して通過させる。これにより、通信妨害の対象の帯域を限定することができる。バンドパスフィルタ３１５を通過したＩＦ信号は、Ａ／Ｄ変換器３１６へ出力される。なお、バンドパスフィルタ３１５が抽出する帯域は、あらかじめユーザによって設定しておくことができる。また、バンドパスフィルタ３１５を省いた構成としてもよい。
【００３１】
Ａ／Ｄ変換器３１６（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）は、バンドパスフィルタ３１５から出力されたＩＦ信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換器３１６は、デジタル信号に変換した信号をデジタル処理部３２０へ出力する。
【００３２】
デジタル処理部３２０は、周波数分析部３２１と、メモリ３２２と、周波数設定部３２３と、数値制御発振部３２４と、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５と、周波数変換部３２６と、を備えている。デジタル処理部３２０はたとえばＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などの演算手段によって実現することができる。なお、メモリ３２２はデジタル処理部３２０の外部に設けられていてもよい。
【００３３】
図１に示した判定部１１３は、たとえば周波数分析部３２１によって実現することができる。周波数分析部３２１は、Ａ／Ｄ変換器３１６から出力された信号の周波数成分の分析を行う。たとえば、周波数分析部３２１は、Ａ／Ｄ変換器３１６から出力された信号をフーリエ変換し、フーリエ変換により得られた周波数領域の信号に基づいて帯域を判定する。周波数分析部３２１が判定する信号の帯域は、たとえば、信号の基本周波数および帯域幅である。周波数分析部３２１は、分析結果をメモリ３２２へ記憶する。周波数分析部３２１は、たとえばＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）を用いて実現することができる。
【００３４】
図１に示した生成部１１４は、たとえば周波数設定部３２３、数値制御発振部３２４、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５および周波数変換部３２６によって実現することができる。周波数設定部３２３は、周波数分析部３２１によってメモリ３２２に記憶された周波数の分析結果に基づいて、数値制御発振部３２４に基本周波数を設定する。たとえば、周波数設定部３２３は、メモリ３２２に記憶された基本周波数（すなわち受信信号の基本周波数）を数値制御発振部３２４の基本周波数として設定する。
【００３５】
数値制御発振部３２４（ＮＣＯ：Ｎｕｍｅｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）は、周波数設定部３２３によって設定された基本周波数の周期的な信号を発振し、発振した信号を周波数変換部３２６へ出力する。
【００３６】
ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５は、ＯＦＤＭ方式の妨害信号を生成する。具体的には、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５は、データ生成部３２５ａと、シンボルマッピング部３２５ｂと、逆離散フーリエ変換部３２５ｃと、を備えている。
【００３７】
データ生成部３２５ａは、伝送データを生成する。データ生成部３２５ａが生成する伝送データは、たとえば、ＰＮパターンなどのランダムに生成したランダムデータや、所定の変化を有するパターンデータである。データ生成部３２５ａは、生成した伝送データをシンボルマッピング部３２５ｂへ出力する。
【００３８】
シンボルマッピング部３２５ｂは、データ生成部３２５ａから出力された伝送データをサブキャリアの本数分にマッピングを行う。ここでは、シンボルマッピング部３２５ｂによって伝送データがＮ本（Ｎ＝１，２，３，…）のサブキャリア（Ｂａｎｋ＿１〜Ｂａｎｋ＿Ｎ）にマッピングされるとする。
【００３９】
逆離散フーリエ変換部３２５ｃは、シンボルマッピング部３２５ｂによってマッピングされた各サブキャリアを逆離散フーリエ変換する。逆離散フーリエ変換部３２５ｃは、逆離散フーリエ変換により得られたベースバンドＯＦＤＭ信号のＩ成分およびＱ成分（Ｉ  ｄａｔａ，Ｑ  ｄａｔａ）を周波数変換部３２６へ出力する。逆離散フーリエ変換部３２５ｃは、たとえばＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：逆高速フーリエ変換）によって実現することができる。
【００４０】
周波数変換部３２６は、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５から出力されたベースバンドＯＦＤＭ信号をＩＦ帯の信号に変換する。具体的には、周波数変換部３２６は、位相シフタ３２６ａと、ミキサ３２６ｂ，３２６ｃと、加算部３２６ｄと、を備えている。位相シフタ３２６ａは、数値制御発振部３２４から出力された信号を９０［°］遅延させ、遅延させた信号をミキサ３２６ｃへ出力する。
【００４１】
ミキサ３２６ｂは、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５から出力されたベースバンドＯＦＤＭ信号のＩ成分と、数値制御発振部３２４から出力された信号と、をミキシングし、ミキシングにより得られたＩＦ信号を加算部３２６ｄへ出力する。ミキサ３２６ｃは、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５から出力されたベースバンドＯＦＤＭ信号のＱ成分と、位相シフタ３２６ａから出力された信号と、をミキシングし、ミキシングにより得られたＩＦ信号を加算部３２６ｄへ出力する。加算部３２６ｄは、ミキサ３２６ｂから出力されたＩＦ信号と、ミキサ３２６ｃから出力されたＩＦ信号と、を加算し、加算結果のＩＦ信号をＤ／Ａ変換器３３１へ出力する。
【００４２】
図１に示した送信部１１５は、たとえばＤ／Ａ変換器３３１、局部信号発生器３３２および周波数変換器３３３によって実現することができる。Ｄ／Ａ変換器３３１（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）は、デジタル処理部３２０から出力されたＩＦ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する。Ｄ／Ａ変換器３３１は、アナログ信号に変換したＩＦ信号を周波数変換器３３３へ出力する。
【００４３】
局部信号発生器３３２は、局部信号（ローカル信号）を生成する。局部信号発生器３３２は、生成した局部信号を周波数変換器３３３へ出力する。周波数変換器３３３は、Ｄ／Ａ変換器３３１から出力されたＩＦ信号を、局部信号発生器３３２から出力された局部信号とミキシングすることでＲＦ帯（高周波数帯）に変換する。周波数変換器３３３は、ＲＦ帯に変換したＲＦ信号を送信側スイッチ３３４へ出力する。
【００４４】
送信側スイッチ３３４（ＳＷ）は、送受信切替制御部３４０の制御により、ＲＦ信号（妨害波）の送信のオン／オフを切り替える。具体的には、送信側スイッチ３３４は、オンのときは周波数変換器３３３からのＲＦ信号を送信アンテナ３３５へ出力する。また、送信側スイッチ３３４は、オフのときは周波数変換器３３３からのＲＦ信号を送信アンテナ３３５へ出力しない。図１に示した送信アンテナ１１６は、たとえば送信アンテナ３３５によって実現することができる。送信アンテナ３３５は、送信側スイッチ３３４から出力されたＲＦ信号を妨害波として空中へ送信する。
【００４５】
送受信切替制御部３４０は、通信波の受信と、妨害波の送信と、を交互に実行させる制御部である。具体的には、送受信切替制御部３４０は、受信側スイッチ３１２をオンにするとともに送信側スイッチ３３４をオフにすることで、通信波の受信を実行させる。また、送受信切替制御部３４０は、受信側スイッチ３１２をオフにするとともに送信側スイッチ３３４をオンにすることで、妨害波の送信を実行させる。
【００４６】
たとえば、送受信切替制御部３４０は、通信波の受信と妨害波の送信とを周期的に切り替える。送受信切替制御部３４０は、たとえばＦＰＧＡなどの演算手段によって実現することができる。また、送受信切替制御部３４０は、たとえばデジタル処理部３２０に組み込まれていてもよい。
【００４７】
図４−１は、通信妨害装置による通信妨害の一例を示す図である。図４−１において、横軸は時間を示している。通信波４１１は、妨害対象の無線通信機によって送信される通信波である。妨害波４１２は、通信妨害装置３００が送信する妨害波である。通信妨害装置３００は、通信波４１１のうちの所定の分析期間における通信波４１１ａを受信し、受信した通信波４１１ａの帯域に基づいて妨害波４１２を送信する。
【００４８】
通信妨害装置３００は、通信波４１１の帯域を判定するために十分な期間の通信波４１１ａを受信すればよいため、通信波４１１を受信する期間は短くてもよい。たとえば、周波数分析部３２１におけるＦＦＴのサンプリング周波数を２［Ｇ］とすると１つのサンプリングの期間は０．５［ｎｓ］となる。ＦＦＴの解像度（バンク数）を１０２４［ポイント］とすると、０．５［ｎｓ］×１０２４［ポイント］＝５１２［ｎｓ］以上の期間だけ通信波４１１ａを受信することで、通信波４１１の帯域を判定することができる。したがって、通信妨害装置３００は、妨害波４１２を送信する期間を長く確保することができる。これにより、通信波４１１に対して妨害波４１２が合成される期間が長くなり、通信波４１１の復調を困難にすることができる。
【００４９】
図４−２は、通信波および妨害波の各帯域の一例を示す図である。図４−２において、横軸は周波数を示している。また、図４−２の縦方向は信号の電力を示している。通信波スペクトル４２１は、通信妨害装置３００が受信した通信波４１１ａの周波数の周波数分析部３２１による分析結果を示している。たとえば、通信波スペクトル４２１は、図４−１に示した通信波４１１ａをフーリエ変換し、強度が閾値以下の成分を除去することによって得ることができる。
【００５０】
周波数分析部３２１は、たとえば、通信波スペクトル４２１の最小の周波数ｆ０および最大の周波数ｆ１を判定する。そして、周波数分析部３２１は、判定した周波数ｆ０を通信波４１１ａの基本周波数としてメモリ３２２に記憶する。また、周波数分析部３２１は、判定した周波数ｆ０および周波数ｆ１の差（ｆ１−ｆ０）を通信波４１１ａの帯域幅４２２としてメモリ３２２に記憶する。これにより、通信波４１１ａの帯域を判定し、判定結果をメモリ３２２に記憶することができる。
【００５１】
ただし、通信波４１１ａの帯域の判定はこれに限らない。たとえば、周波数分析部３２１は、通信波スペクトル４２１の最小の周波数ｆ０を判定し、判定した周波数ｆ０を通信波４１１ａの基本周波数としてメモリ３２２に記憶する。そして、帯域幅については、あらかじめ定められた帯域幅を通信波４１１ａの帯域幅４２２とみなしてもよい。
【００５２】
妨害波スペクトル４２３は、通信妨害装置３００が送信する妨害波のスペクトルである。周波数設定部３２３は、たとえば、周波数分析部３２１によってメモリ３２２に記憶された基本周波数（ｆ０）より所定の周波数Δｆだけ低い周波数ｆ０−Δｆを数値制御発振部３２４の基本周波数として設定する。
【００５３】
また、妨害波スペクトル４２３の帯域幅４２４は、たとえば通信波スペクトル４２１の帯域幅４２２より広くなるように調整する。妨害波スペクトル４２３の帯域幅４２４は、たとえば、シンボルマッピング部３２５ｂによるマッピング数やマッピング間隔により調整することができる。これにより、図４−２に示すように、妨害波スペクトル４２３の帯域が、通信波スペクトル４２１の帯域を覆うようにすることができる。
【００５４】
ただし、妨害波スペクトル４２３の帯域が通信波スペクトル４２１の帯域を覆うようにする構成に限らない。たとえば、妨害波スペクトル４２３の帯域は、通信波スペクトル４２１の帯域の一部（たとえば半分程度）と重なるようにしてもよい。また、数値制御発振部３２４の基本周波数についても、周波数ｆ０−Δｆに限らず、たとえば周波数ｆ１より低い範囲に設定することができる。
【００５５】
図５は、通信妨害装置による通信波の受信動作の一例を示すフローチャートである。通信妨害装置３００は、通信波の受信動作の一例として、たとえば図５に示す各ステップを実行する。また、通信妨害装置３００は、たとえば起動時に図５に示す各ステップを実行する。まず、送受信切替制御部３４０が、送信側スイッチ３３４をオフにする（ステップＳ５０１）。これにより、妨害波の送信が停止される。なお、送信側スイッチ３３４がすでにオフになっている場合はステップＳ５０１を省いてもよい。
【００５６】
つぎに、送受信切替制御部３４０が、受信側スイッチ３１２をオンにする（ステップＳ５０２）。これにより、通信波の受信が可能になる。つぎに、送受信切替制御部３４０が、通信波を受信する期間を計時する受信タイマを起動する（ステップＳ５０３）。つぎに、送受信切替制御部３４０が、ステップＳ５０３によって起動された受信タイマが満了したか否かを判断する（ステップＳ５０４）。
【００５７】
ステップＳ５０４において、受信タイマが満了していない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）は、受信アンテナ３１１が、他の無線通信機の間で無線送信された通信波を受信する（ステップＳ５０５）。つぎに、周波数変換器３１４が、ステップＳ５０５によって受信された通信波の周波数をＩＦ帯に変換する（ステップＳ５０６）。つぎに、バンドパスフィルタ３１５が、ステップＳ５０６によって周波数がＩＦ帯に変換された信号のうちの、妨害対象帯域の信号を抽出する（ステップＳ５０７）。
【００５８】
つぎに、Ａ／Ｄ変換器３１６が、ステップＳ５０７によって抽出された信号をデジタル信号に変換する（ステップＳ５０８）。つぎに、周波数分析部３２１が、ステップＳ５０８によってデジタル信号に変換された信号の周波数を分析する（ステップＳ５０９）。つぎに、周波数分析部３２１が、ステップＳ５０９による周波数の分析結果をメモリ３２２に記憶させ（ステップＳ５１０）、ステップＳ５０４へ戻る。
【００５９】
ステップＳ５０４において、受信タイマが満了した場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）は、通信妨害装置３００は、妨害波の送信動作を開始し（ステップＳ５１１）、一連の動作を終了する。妨害波の送信動作については、たとえば図６において説明する。以上の各ステップにより、通信妨害装置３００は、他の無線通信機の間で無線送信される通信波の帯域を判定し、判定結果をメモリ３２２に記憶することができる。
【００６０】
図６は、通信妨害装置による妨害波の送信動作の一例を示すフローチャートである。通信妨害装置３００は、妨害波の送信動作の一例として、たとえば図６に示す各ステップを実行する。まず、送受信切替制御部３４０が、受信側スイッチ３１２をオフにする（ステップＳ６０１）。これにより、通信波の受信動作が停止される。なお、受信側スイッチ３１２がすでにオフになっている場合はステップＳ６０１を省いてもよい。
【００６１】
つぎに、送受信切替制御部３４０が、送信側スイッチ３３４をオンにする（ステップＳ６０２）。これにより、妨害波の送信動作が可能になる。つぎに、送受信切替制御部３４０が、妨害波を送信する期間を計時する送信タイマを起動する（ステップＳ６０３）。つぎに、送受信切替制御部３４０が、ステップＳ６０３によって起動された送信タイマが満了したか否かを判断する（ステップＳ６０４）。
【００６２】
ステップＳ６０４において、送信タイマが満了していない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）は、周波数設定部３２３が、図５に示したステップＳ５１０によってメモリ３２２に記憶された周波数の分析結果を読み出す（ステップＳ６０５）。つぎに、周波数設定部３２３が、ステップＳ６０５によって読み出した分析結果に基づいて数値制御発振部３２４の基本周波数を設定する（ステップＳ６０６）。
【００６３】
つぎに、数値制御発振部３２４が、ステップＳ６０６によって設定された基本周波数の信号を発振する（ステップＳ６０７）。つぎに、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５が、ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する（ステップＳ６０８）。つぎに、周波数変換部３２６が、ステップＳ６０８により生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号の周波数を、ステップＳ６０７により発振された信号を用いてＩＦ帯に変換する（ステップＳ６０９）。
【００６４】
つぎに、Ｄ／Ａ変換器３３１が、ステップＳ６０９によってＩＦ帯に変換された信号をアナログ信号に変換する（ステップＳ６１０）。つぎに、周波数変換器３３３が、ステップＳ６１０によってアナログ信号に変換された信号の周波数をＲＦ帯に変換する（ステップＳ６１１）。つぎに、送信アンテナ３３５が、ステップＳ６１１によってＲＦ帯に変換された信号を妨害波として送信し（ステップＳ６１２）、ステップＳ６０４へ戻る。
【００６５】
ステップＳ６０４において、送信タイマが満了した場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）は、通信妨害装置３００は、通信波の受信動作を開始し（ステップＳ６１３）、一連の動作を終了する。通信波の受信動作は、たとえば図５に示した動作である。以上の各ステップにより、通信妨害装置３００は、図５に示した各ステップによってメモリ３２２に記憶された通信波の帯域に応じた帯域の妨害波を送信することができる。
【００６６】
図７は、周波数ホッピングする通信の妨害の例を示す図である。図７において、各タイムチャートの横軸は共通の時間を示している。タイムチャート７１０は、妨害対象の送信側通信機によって送信されるＯＦＤＭ通信波７１１〜７１４を示している。タイムチャート７１０に示すように、妨害対象の送信側通信機は、一定周期ごとに周波数を切り替える周波数ホッピングによってＯＦＤＭ通信波を送信している。図７に示す例では、ＯＦＤＭ通信波７１１〜７１４の周波数はそれぞれｆ１，ｆ３，ｆ２，ｆ４となっている。
【００６７】
タイムチャート７２０は、ＯＦＤＭ通信波７１１〜７１４のうちの通信妨害装置３００によって受信される受信波７２１〜７３０を示している。タイムチャート７４０は、通信妨害装置３００によって送信される妨害波７４１〜７４９を示している。タイムチャート７４０に示すように、通信妨害装置３００は、受信波７２１〜７３０に基づいてそれぞれ妨害波７４１〜７４９を送信する。
【００６８】
タイムチャート７５０は、妨害対象の受信側通信機によって受信されるＯＦＤＭ通信波７５１〜７５４を示している。ＯＦＤＭ通信波７５１〜７５４は、ＯＦＤＭ通信波７１１〜７１４と、妨害波７４１〜７４９と、が合成された電波である。ＯＦＤＭ通信波７５１〜７５４のうち妨害波７４１〜７４９とタイミングが重なる部分（図の塗りつぶし部分）は、妨害波７４１〜７４９によって直交性が崩れ、サブキャリア分割が困難になる。このため、ＯＦＤＭ通信波７５１〜７５４の復調を困難にし、通信を妨害することができる。
【００６９】
また、タイムチャート７２０，７４０に示すように、妨害波７４１〜７４９を送信する各期間は、受信波７２１〜７３０を受信する各期間より長く設定されている。これにより、ＯＦＤＭ通信波７５１〜７５４に対して妨害波７４１〜７４９が重なる期間が長くなり、ＯＦＤＭ通信波７５１〜７５４の復調をより困難にすることができる。このため、通信をより効果的に妨害することができる。また、受信波７２１〜７３０によって周波数を分析できればよいため、たとえば受信波７２１〜７３０の同期コードを受信する場合に比べて、受信波７２１〜７３０を受信する各期間は短くてもよい。
【００７０】
また、タイムチャート７２０に示すように、通信妨害装置３００が通信波の帯域を判定する周期は、たとえばＯＦＤＭ通信波７１１〜７１４の周波数ホッピングの周期よりも短く設定する。これにより、周波数ホッピングするＯＦＤＭ通信波７１１〜７１４の帯域を追従して判定することができる。これにより、妨害波７４１〜７４９の帯域をＯＦＤＭ通信波７１１〜７１４に追従させることが可能になる。このため、ＯＦＤＭ通信波７１１〜７１４が周波数ホッピングしていても通信を妨害することができる。
【００７１】
このように、実施の形態１にかかる通信妨害装置１１０，３００によれば、他の無線通信機の間で無線送信される通信波の帯域を判定し、判定した帯域の少なくとも一部が重なる妨害波を無線送信することで、通信波の復調を困難にすることができる。また、受信した通信波の帯域に合わせて妨害波の帯域を限定することで、通信を妨害しつつ、妨害波の送信のための消費電力を抑えることができる。このため、他の無線通信機の間の通信を効率よく妨害することができる。
【００７２】
また、妨害対象の通信波はＯＦＤＭの通信波である場合に、ＯＦＤＭによって妨害波を生成して送信してもよい。これにより、通信波に含まれる各サブキャリアの直交性を崩し、サブキャリア分割を困難にすることができる。これにより、たとえば妨害波の電力が低くても通信波の復調を困難にし、通信を効率よく妨害することができる。
【００７３】
（実施の形態２）
図８−１は、実施の形態２にかかる通信妨害装置の構成例を示す図である。図８−２は、図８−１に示したデジタル処理部の構成例を示す図である。図８−１および図８−２において、図３−１および図３−２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
実施の形態２にかかる通信妨害装置３００は、複数のユーザ（チャンネル）の通信の妨害を行う。図８−１および図８−２に示すように、実施の形態２にかかる通信妨害装置３００のデジタル処理部３２０は、図３−１および図３−２に示した数値制御発振部３２４および周波数変換部３２６に代えて、数値制御発振部８１１〜８１Ｍと、周波数変換部８２１〜８２Ｍと、加算部８３０と、を備えている。
【００７５】
受信アンテナ３１１によって複数のチャンネルの通信波が受信される場合は、複数のチャンネルを含む信号が周波数分析部３２１へ入力される。周波数分析部３２１は、入力された信号に含まれる複数のチャンネルの各帯域を判定する。周波数分析部３２１は、判定した各帯域をメモリ３２２に記憶する。
【００７６】
周波数設定部３２３、数値制御発振部８１１〜８１Ｍおよび周波数変換部８２１〜８２Ｍは、メモリ３２２に記憶された各帯域とそれぞれ少なくとも一部が重なる帯域の妨害波を生成する生成部である。具体的には、周波数設定部３２３は、周波数分析部３２１によってメモリ３２２に記憶されたチャンネルごとの帯域に基づいて、それぞれ数値制御発振部８１１〜８１Ｍに基本周波数を設定する。たとえば、周波数設定部３２３は、メモリ３２２に記憶されたチャンネル（Ｍチャンネルとする）ごとの基本周波数をそれぞれ数値制御発振部８１１〜８１Ｍに設定する。
【００７７】
数値制御発振部８１１〜８１Ｍ（ＮＣＯ）のそれぞれは、周波数設定部３２３によって設定された基本周波数の周期的な信号を発振し、発振した信号をそれぞれ周波数変換部８２１〜８２Ｍへ出力する。
【００７８】
周波数変換部８２１〜８２Ｍのそれぞれは、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５から出力されたベースバンドＯＦＤＭ信号をＩＦ帯の信号に変換する。具体的には、周波数変換部８２１〜８２Ｍのそれぞれは、たとえば図３−２に示した周波数変換部３２６と同様の構成を備えている。周波数変換部８２１〜８２Ｍのそれぞれは、ベースバンドＯＦＤＭ信号を、それぞれ数値制御発振部８１１〜８１Ｍから出力された信号とミキシングすることによってＩＦ帯の信号に変換する。
【００７９】
周波数変換部８２１〜８２Ｍのそれぞれは、ＩＦ帯に変換した信号を加算部８３０へ出力する。加算部８３０は、周波数変換部８２１〜８２Ｍのそれぞれから出力された信号を加算する。加算部８３０は、加算により得られたＩＦ信号をＤ／Ａ変換器３３１へ出力する。これにより、周波数分析部３２１によって判定されたチャンネルごとの帯域に応じた各帯域を含む妨害波を送信アンテナ３３５から送信することができる。
【００８０】
また、妨害波をＯＦＤＭ信号とすることで、妨害波のサブキャリア数やサブキャリア間隔は各チャンネルのデータ（コード）に依存しないため、共通のベースバンドＯＦＤＭ信号を用いても各チャンネルの通信を妨害することができる。このため、図８−２に示すように、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５についてはチャンネルごとに設けなくてもよいため、デジタル処理部３２０における処理量を低減することができる。このため、各チャンネルの通信を効率よく妨害することができる。
【００８１】
図９−１は、通信妨害装置による通信妨害の一例を示す図である。図９−１において、横軸は周波数を示している。通信波スペクトル９１１〜９１Ｍは、周波数分析部３２１によって分析された周波数成分を示している。通信波スペクトル９１１〜９１Ｍは、通信妨害装置３００が受信した通信波には周波数ｆ１〜ｆＭのＭ個のチャンネルが含まれていたことを示している。妨害波スペクトル９２１〜９２Ｍは、通信妨害装置３００が送信する妨害波の周波数成分を示している。
【００８２】
妨害波スペクトル９２１〜９２Ｍに示すように、通信妨害装置３００は、通信波スペクトル９１１〜９１Ｍが示すＭ個のチャンネルの周波数ｆ１〜ｆＭにそれぞれ対応した各帯域を含む妨害波を送信する。これにより、通信波スペクトル９１１〜９１Ｍのそれぞれにおいて各サブキャリアの直交性が崩れ、サブキャリア分割が困難になる。このため、Ｍ個のチャンネルのそれぞれについて復調を困難にし、通信を妨害することができる。
【００８３】
図９−２は、図９−１に示した通信波および妨害波の一部を拡大して示す図である。図９−２に示すように、通信妨害装置３００は、通信波スペクトル９１１，９１２のそれぞれを覆うように妨害波スペクトル９２１，９２２の帯域を設定する。ただし、妨害波スペクトル９２１，９２２の帯域はこれに限らず、通信波スペクトル９１１，９１２の帯域の少なくとも一部と重なるようにすればよい。
【００８４】
図１０は、通信妨害装置による通信波の受信動作の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる通信妨害装置３００は、通信波の受信動作の一例として、たとえば図１０に示す各ステップを実行する。図１０に示すステップＳ１００１〜Ｓ１００８，Ｓ１０１１は、図５に示したステップＳ５０１〜Ｓ５０８，Ｓ５１１と同様である。ステップＳ１００８のつぎに、周波数分析部３２１が、ステップＳ１００８によってデジタル信号に変換された信号の周波数をチャンネルごとに分析する（ステップＳ１００９）。
【００８５】
つぎに、周波数分析部３２１が、ステップＳ１００９によるチャンネルごとの周波数の分析結果をメモリ３２２に記憶させ（ステップＳ１０１０）、ステップＳ１００４へ戻る。以上の各ステップにより、通信妨害装置３００は、他の無線通信機の間で無線送信される複数のチャンネルの通信波の各帯域を判定し、チャンネルごとの帯域の判定結果をメモリ３２２に記憶することができる。
【００８６】
図１１は、通信妨害装置による妨害波の送信動作の一例を示すフローチャートである。実施の形態２にかかる通信妨害装置３００は、妨害波の送信動作の一例として、たとえば図１１に示す各ステップを実行する。図１１に示すステップＳ１１０１〜Ｓ１１０４は、図６に示したステップＳ６０１〜Ｓ６０４と同様である。
【００８７】
ステップＳ１１０４において、送信タイマが満了していない場合（ステップＳ１１０４：Ｎｏ）は、周波数設定部３２３が、図１０に示したステップＳ１０１０によってメモリ３２２に記憶されたチャンネルごとの分析結果を読み出す（ステップＳ１１０５）。つぎに、周波数設定部３２３が、ステップＳ１１０５によって読み出したチャンネルごとの分析結果に基づいてチャンネルごとの数値制御発振部８１１〜８１Ｍの基本周波数を設定する（ステップＳ１１０６）。
【００８８】
つぎに、数値制御発振部８１１〜８１Ｍが、チャンネルごとに、ステップＳ１１０６によって設定された基本周波数の信号を発振する（ステップＳ１１０７）。つぎに、ベースバンドＯＦＤＭ信号生成部３２５が、ベースバンドＯＦＤＭ信号を生成する（ステップＳ１１０８）。つぎに、周波数変換部３２６が、ステップＳ１１０８によって生成されたベースバンドＯＦＤＭ信号の周波数を、ステップＳ１１０７によって発振された信号を用いてチャンネルごとにＩＦ帯に変換する（ステップＳ１１０９）。
【００８９】
つぎに、加算部８３０が、ステップＳ１１０９によってＩＦ帯に変換されたチャンネルごとの信号を加算する（ステップＳ１１１０）。つぎに、Ｄ／Ａ変換器３３１が、ステップＳ１１１０によって加算された信号をアナログ信号に変換する（ステップＳ１１１１）。つぎに、周波数変換器３３３が、ステップＳ１１１１によってアナログ信号に変換された信号の周波数をＲＦ帯に変換する（ステップＳ１１１２）。つぎに、送信アンテナ３３５が、ステップＳ１１１２によってＲＦ帯に変換された信号を妨害波として送信し（ステップＳ１１１３）、ステップＳ１１０４へ戻る。
【００９０】
ステップＳ１１０４において、送信タイマが満了した場合（ステップＳ１１０４：Ｙｅｓ）は、通信妨害装置３００は、通信波の受信動作を開始し（ステップＳ１１１４）、一連の動作を終了する。以上の各ステップにより、通信妨害装置３００は、図１１に示した各ステップによってメモリ３２２に記憶されたチャンネルごとの通信波の帯域に応じた各帯域を含む妨害波を送信することができる。
【００９１】
図１２は、周波数ホッピングする通信の妨害の例を示す図である。図１２においては、通信妨害装置３００がチャンネル１〜３の３チャンネルの各通信を妨害する場合について説明する。図１２において、各タイムチャートの横軸は共通の時間を示している。タイムチャート１２１０は、それぞれチャンネル１〜３の送信側通信機によって送信されるＯＦＤＭ通信波１２１１〜１２１３を示している。
【００９２】
タイムチャート１２１０に示すように、チャンネル１〜３において、一定周期ごとに周波数を切り替える周波数ホッピングによってそれぞれＯＦＤＭ通信波１２１１〜１２１３が送信されている。図１２に示す例では、たとえばチャンネル１において送信されるＯＦＤＭ通信波１２１１は、周波数がｆ１，ｆ３，ｆ２，ｆ４に切り替わっている。また、チャンネル２において送信されるＯＦＤＭ通信波１２１２は、周波数がｆ５，ｆ２，ｆ４，ｆ５に切り替わっている。また、チャンネル３において送信されるＯＦＤＭ通信波１２１３は、周波数がｆ３，ｆ４，ｆ５，ｆ１，ｆ３，ｆ２に切り替わっている。
【００９３】
なお、ＯＦＤＭ通信波１２１１〜１２１３の周波数が切り替わるタイミングは一致していなくてもよい。ただし、ＯＦＤＭ通信波１２１１〜１２１３は、同一の時刻に周波数が重複しないようにする。
【００９４】
タイムチャート１２２０は、ＯＦＤＭ通信波１２１１〜１２１３のうちの通信妨害装置３００によって受信される受信波１２２１〜１２３０を示している。タイムチャート１２４０は、通信妨害装置３００によって送信される各周波数（ｆ１〜ｆ５）の妨害波を示している。タイムチャート１２４０に示すように、通信妨害装置３００は、受信波１２２１〜１２３０に基づいてそれぞれ妨害波１２４１〜１２４９を送信する。
【００９５】
たとえば、受信波１２２１にはチャンネル１における周波数ｆ１のＯＦＤＭ通信波１２１１が含まれているため、受信波１２２１に基づいて送信される妨害波１２４１には周波数ｆ１が含まれる。また、受信波１２２２にはチャンネル１〜３におけるそれぞれ周波数ｆ１，ｆ５，ｆ３のＯＦＤＭ通信波１２１１〜１２１３が含まれているため、受信波１２２２に基づいて送信される妨害波１２４２には周波数ｆ１，ｆ５，ｆ３が含まれる。妨害波１２４３〜１２４９についても同様に、それぞれ受信波１２２３〜１２２９に含まれる通信波の帯域に対応する帯域が含まれる。
【００９６】
タイムチャート１２５０は、チャンネル１〜３の受信側通信機によって受信されるＯＦＤＭ通信波１２５１〜１２５３を示している。ＯＦＤＭ通信波１２５１〜１２５３のうち、妨害波１２４１〜１２４９とタイミングが重なる部分（図の塗りつぶし部分）は、妨害波１２４１〜１２４９によって直交性が崩れ、サブキャリア分割が困難になる。このため、ＯＦＤＭ通信波１２５１〜１２５３の復調を困難にし、通信を妨害することができる。
【００９７】
タイムチャート１２２０に示すように、通信妨害装置３００がＯＦＤＭ通信波を受信する期間の周期を十分に短くすることで、妨害波１２４１〜１２４９の帯域をＯＦＤＭ通信波１２１１〜１２１３の各帯域に追従させることが可能になる。このため、チャンネル１〜３のそれぞれにおいてＯＦＤＭ通信波１２１１〜１２１３が周波数ホッピングしていても通信を妨害することができる。
【００９８】
このように、実施の形態２にかかる通信妨害装置３００によれば、通信波に含まれる複数のチャンネルの各帯域を判定し、判定した各帯域に対応する各帯域を含む妨害波を送信することができる。すなわち、判定した各帯域のそれぞれの少なくとも一部を含む各帯域の妨害波を送信することができる。これにより、実施の形態１にかかる通信妨害装置３００と同様の効果を奏するとともに、複数のチャンネルの通信を妨害することができる。
【００９９】
ここで、妨害波に載せる伝送データは妨害対象の通信波に依存しないため、妨害波に含まれる各帯域に共通の伝送データを用いることもできる（図８−２参照）。これにより、複数の帯域を含む妨害波を少ない処理量で生成することができる。このため、複数のチャンネルの通信を効率よく妨害することができる。
【０１００】
以上説明したように、通信妨害装置および通信妨害方法によれば、通信を効率よく妨害することができる。
【０１０１】
なお、上述した各実施の形態においてはＯＦＤＭの通信波を妨害対象とする場合について説明したが、ＯＦＤＭ以外の各種方式の通信波を妨害対象とすることも可能である。また、ＯＦＤＭの妨害波を用いる場合について説明したが、ＯＦＤＭ以外の各種方式の妨害波（たとえばパワー雑音）を用いることも可能である。このような場合でも、他の無線通信機の間で無線送信される通信波を受信し、受信した通信波と帯域の少なくとも一部が重なる妨害波を無線送信することで、通信波の復調を困難にすることができる。また、受信した通信波の帯域に合わせて妨害波の帯域を限定することで、通信を妨害しつつ、妨害波の送信のための消費電力を抑えることができる。このため、他の無線通信機の間の通信を効率よく妨害することができる。
【０１０２】
上述した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０３】
（付記１）他の通信機の間で無線により送信される通信波を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された通信波の帯域を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された帯域の少なくとも一部を含む帯域の妨害波を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された妨害波を無線により送信する送信部と、
を備えることを特徴とする通信妨害装置。
【０１０４】
（付記２）前記生成部は、直交周波数分割多重によって前記妨害波を生成することを特徴とする付記１に記載の通信妨害装置。
【０１０５】
（付記３）前記判定部は、前記通信波の帯域を周期的に判定し、
前記生成部は、前記判定部によって周期的に判定される帯域に基づいて前記妨害波の帯域を周期的に調整することを特徴とする付記１または２に記載の通信妨害装置。
【０１０６】
（付記４）前記受信部による前記通信波の受信と、前記送信部による前記妨害波の送信と、を交互に実行させる制御部を備えることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の通信妨害装置。
【０１０７】
（付記５）前記判定部による判定結果を記憶するメモリを備え、
前記生成部は、前記メモリに記憶された判定結果に基づいて前記妨害波を生成することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の通信妨害装置。
【０１０８】
（付記６）前記判定部は、前記受信部によって受信された通信波に含まれる複数のチャンネルの各帯域を判定し、
前記生成部は、前記判定部によって判定された各帯域に対応する各帯域を含む妨害波を生成することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の通信妨害装置。
【０１０９】
（付記７）前記生成部は、前記対応する各帯域に共通の伝送データを用いて前記妨害波を生成することを特徴とする付記６に記載の通信妨害装置。
【０１１０】
（付記８）他の通信機の間で無線により送信される通信波を受信し、
前記受信した通信波の帯域を判定し、
判定した帯域の少なくとも一部を含む帯域の妨害波を生成し、
生成した妨害波を無線により送信する、
ことを特徴とする通信妨害方法。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  通信システム
１１１，３１１  受信アンテナ
１１６，３３５  送信アンテナ
１２１〜１２３，７２１〜７３０，１２２１〜１２３０  受信波
１３１〜１３３，２２１，４１２，７４１〜７４９，１２４１〜１２４９  妨害波
２１１，４１１，４１１ａ  通信波
２１２，２２２  サブキャリア
３１２  受信側スイッチ
３１５  バンドパスフィルタ
３２４，８１１〜８１Ｍ  数値制御発振部
３２６ａ  位相シフタ
３２６ｂ，３２６ｃ  ミキサ
３２６ｄ，８３０  加算部
３３４  送信側スイッチ
４２１，９１１，９１２，９１１〜９１Ｍ  通信波スペクトル
４２２，４２４  帯域幅
４２３，９２１，９２２，９２１〜９２Ｍ  妨害波スペクトル
７１１〜７１４，７５１〜７５４，１２１１〜１２１３，１２５１〜１２５３  ＯＦＤＭ通信波
【図１】
2012178704.tif 000003
【図２】
2012178704.tif 000004
【図３−１】
2012178704.tif 000005
【図３−２】
2012178704.tif 000006
【図４−１】
2012178704.tif 000007
【図４−２】
2012178704.tif 000008
【図５】
2012178704.tif 000009
【図６】
2012178704.tif 000010
【図７】
2012178704.tif 000011
【図８−１】
2012178704.tif 000012
【図８−２】
2012178704.tif 000013
【図９−１】
2012178704.tif 000014
【図９−２】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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