(57)【要約】【課題】安価な構造で管及び被接続管に対する接続作業性が良好な管継手を提供する。【解決手段】管継手１０は、内筒体１４と、この内筒体１４の径方向外側に配置され、当該内筒体１４との間に管Ｐを挿入可能なスペースＳを形成する外筒体１５と、内筒体１４に対して相対回転可能な状態で外筒体１５の基端部に一体回転可能に設けられ、かつ被接続箇所Ｕ１に螺合されるネジ部を有しているネジ筒１６と、内筒体１４に設けられ、スペースＳに挿入された管Ｐの周面に食い込んで係止する軸方向に複数の環状の突部３８からなるシール部３６と、外筒体１５におけるシール部３６に径方向外側に対向する位置に設けられ、スペースＳに挿入された管Ｐと外筒体１５との相対回転を許容した状態で管Ｐの周面を径方向に押圧して保持する保持機構４７と、を備える。【選択図】      図２
2012047226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の先端側が管（Ｐ）に接続され、かつ軸方向の基端側が被接続箇所（Ｕ１）に接続される管継手であって、
内筒体（１４）と、
この内筒体（１４）の径方向外側に配置され、当該内筒体（１４）との間に管（Ｐ）を挿入可能なスペース（Ｓ）を形成する外筒体（１５）と、
前記内筒体（１４）及び前記外筒体（１５）のうち一方の筒体に対して相対回転可能な状態で他方の筒体の基端部に一体回転可能に設けられ、かつ被接続箇所（Ｕ１）に螺合されるネジ部を有しているネジ筒（１６）と、
前記一方の筒体に設けられ、前記スペース（Ｓ）に挿入された管（Ｐ）の周面に食い込んで係止する軸方向に複数の環状の突部（３８）からなるシール部（３６）と、
前記他方の筒体における前記シール部（３６）に径方向に対向する位置に設けられ、前記スペース（Ｓ）に挿入された管（Ｐ）と前記他方の筒体との相対回転を許容した状態で当該管（Ｐ）の周面を径方向に押圧して保持する保持機構（４７）と、
を備えていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記ネジ筒（１６）が、前記内筒体（１４）に対して相対回転可能な状態で前記外筒体（１５）の基端部に一体回転可能に設けられ、
前記シール部（３６）が、前記内筒体（１４）の外周面に設けられている、請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記内筒体（１４）が、前記ネジ筒（１６）の基端側から前記外筒体（１５）内に軸方向に挿入され、
前記内筒体（１４）と前記ネジ筒（１６）とには、当該ネジ筒（１６）に対する前記内筒体（１４）の先端側への軸方向移動を制限する位置規制部（３１）が設けられている、請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
軸方向の先端側が管（Ｐ）に接続され、軸方向の基端側が被接続箇所（Ｕ１）に接続される管継手であって、
内筒体（１４）と、
この内筒体（１４）の径方向外側に配置されるとともに当該内筒体（１４）に一体回転可能に設けられ、かつ当該内筒体（１４）との間に管（Ｐ）を挿入可能なスペース（Ｓ）を形成する外筒体（１５）と、
前記内筒体（１４）及び前記外筒体（１５）の基端部に相対回転可能な状態で連結され、かつ被接続箇所（Ｕ１）に螺合されるネジ部を有しているネジ筒（１６）と、
前記内筒体（１４）及び前記外筒体（１５）のうちの一方の筒体に設けられ、前記スペース（Ｓ）に挿入された管（Ｐ）の周面に食い込んで係止する軸方向に複数の環状の突部（３８）からなるシール部（３６）と、
前記内筒体（１４）及び前記外筒体（１５）のうちの他方の筒体における前記シール部に径方向に対向する位置に設けられ、前記スペース（Ｓ）に挿入された管（Ｐ）の周面を径方向に押圧して保持する保持機構（４７）と、を備えており、
前記内筒体（１４）、又は、前記内筒体（１４）及び前記外筒体（１５）が、前記ネジ筒（１６）の基端側から先端側へ向けて当該ネジ筒（１６）内に軸方向に挿入され、
前記内筒体（１４）又は前記外筒体（１５）と、前記ネジ筒（１６）とには、当該ネジ筒（１６）に対する前記内筒体（１４）又は前記外筒体（１５）の先端側への軸方向移動を制限する位置規制部（３１）が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項５】
前記保持機構（４７）が、管（Ｐ）の周面とこれに径方向に対向する前記外筒体（１５）又は前記内筒体（１４）の周面とに当接し、径方向寸法が縮小又は拡大可能に構成された保持環（４２）と、
前記保持環（４２）を管（Ｐ）の周面に押し付けるべく、当該保持環（４２）の径方向寸法を縮小又は拡大させる作用部（４８，４９，５３，５４）と、を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項６】
前記作用部（４８，４９，５３，５４）は、前記保持環（４２）の軸方向一端部側を管（Ｐ）の周面に押し付けるための第１作用面（４８，５３）と、
前記保持環（４２）の軸方向他端部側を管（Ｐ）の周面に押し付けるための第２作用面（４９，５４）と、を有しており、
前記第１，第２作用面（４８，５３，４９，５４）は、管（Ｐ）の周面との径方向間隔が軸方向先端側ほど狭くなるように傾斜する傾斜面とされ、かつ互いに段差面（５０，５５）を介して離間して形成されている、請求項５に記載の管継手。
【請求項７】
前記外筒体（１５）が、第１筒部（７４）と、この第１筒部（７４）の先端側に螺合される第２筒部（７５）とからなり、
前記保持環（４２）が、前記第２筒部（７５）の内周面に設けられるとともに、前記第１筒部（７４）に対する前記第２筒部（７５）の締め付けによって縮径される請求項１〜６のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項８】
管（Ｐ）としての硬質樹脂管又は金属強化樹脂管と被接続箇所（Ｕ１）との接続に用いられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項９】
常温で相変化しない流体が流れる管（Ｐ）と被接続箇所（Ｕ１）との接続に用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項１０】
冷凍サイクルにより温水を生成する冷媒回路を有する熱源ユニット（５７）と、この熱源ユニット（５７）において生成された温水を貯留する貯水ユニット（５８）と、この貯水ユニット（５８）に貯留された温水を排出する給湯機器（６０）と、前記熱源ユニット（５７）と前記貯水ユニット（５８）との間、前記貯水ユニット（５８）と前記給湯機器（６０）との間で温水を流通させる連絡配管（５９）と、を備えている給湯装置であって、
前記熱源ユニット（５７）と前記連絡配管（５９）との接続部分、前記貯水ユニット（５８）と前記連絡配管（５９）との接続部分、及び前記給湯機器（６０）と前記連絡配管（５９）との接続部分のうち、少なくとも１つの接続部分に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の管継手が用いられていることを特徴とする給湯装置。
【請求項１１】
前記熱源ユニット（５７）の冷媒回路に、ＣＯ２冷媒が用いられている請求項１０に記載の給湯装置。
【請求項１２】
冷凍サイクルにより冷温水を生成する冷媒回路を有する熱源ユニット（６６）と、この熱源ユニット（６６）で生成された冷温水を貯留する貯水ユニット（６７）と、この貯水ユニット（６７）に貯留された冷温水を熱交換媒体として室内空気の温度を調整する空気調和ユニット（６８）と、前記熱源ユニット（６６）と前記貯水ユニット（６７）との間、前記貯水ユニット（６７）と前記空気調和ユニット（６８）との間で冷温水を流通させる連絡配管（５９）と、を備えている空気調和装置であって、
前記熱源ユニット（６６）と前記連絡配管（５９）との接続部分、前記貯水ユニット（６７）と前記連絡配管（５９）との接続部分、及び前記空気調和ユニット（６８）と前記連絡配管（５９）との接続部分のうち、少なくとも１つの接続部分に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の管継手が用いられていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項１３】
前記熱源ユニット（６６）の冷媒回路に、ＣＯ２冷媒が用いられている請求項１２に記載の空気調和装置。
【請求項１４】
冷凍サイクルにより温水を生成する冷媒回路を有する熱源ユニット（７０）と、この熱源ユニット（７０）で生成された温水により床面の温度を調整する床暖房ユニット（７１）と、両ユニット間で温水を流通させるための連絡配管（５９）と、を備えている床暖房装置であって、
前記熱源ユニット（７０）と前記連絡配管（５９）との接続部分、及び／又は、前記床暖房ユニット（７１）と前記連絡配管（５９）との接続部分に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の管継手が用いられていることを特徴とする床暖房装置。
【請求項１５】
前記熱源ユニット（７０）の冷媒回路に、ＣＯ２冷媒が用いられている請求項１４に記載の床暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手、並びにこれを用いた給湯装置、空気調和装置、及び床暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境に配慮したクリーンな給湯システムとしてヒートポンプ式給湯装置が普及してきている。ヒートポンプ式給湯装置は、冷凍サイクルにより温水を生成する冷媒回路を内蔵したヒートポンプユニットと、ヒートポンプユニットで生成された温水を貯水する貯水ユニットとを備えている。また、ヒートポンプ式給湯装置においては、現地据付工事に際して、ヒートポンプユニットと貯水ユニットとの間で温水を循環させるための連絡配管や、貯水ユニットから浴槽等の温水利用機器に温水を供給するための連絡配管が引き回され、各ユニットや温水利用機器に接続される。
【０００３】
一般に、各ユニットや温水利用機器に連絡配管を接続するためには、管継手が用いられている。従来の管継手として、複数の環状の突部を軸方向に並設してなる所謂タケノコ型のシール部を外周面に形成し、このシール部に管の端部を嵌合すると共に、当該端部の外周面を締結バンドによって締め付けて固定する形式のものが知られている。この管継手は、非常に安価であるという利点を有するものの、軟質の樹脂管にしか適用することができず、硬質の樹脂管や金属強化樹脂管には適用することができない。しかし、最近では、ヒートポンプ式給湯装置の冷媒回路に自然冷媒であるＣＯ２冷媒が用いられ、このＣＯ２冷媒によって非常に高温の温水が生成されるようになっているため、より耐熱性の高い硬質樹脂管や金属強化樹脂管を使用するケースが増大している。
【０００４】
硬質樹脂管等の接続のために利用される管継手は、例えば図１３に示されるように、内筒体１１４と、この内筒体１１４の径方向外側に配置され、当該内筒体１１４との間に管を挿入することができるスペースを形成する外筒体１１５と、内筒体１１４の基端部側（図１３の右端部側）に設けられたネジを有するネジ筒１１６と、内筒体１１４の外周面に装着された弾性シール部材１３６と、外筒体１１５の内周面に装着された保持管１４２とを備えている（例えば、下記特許文献１参照）。内筒体１１４とネジ筒１１６とは一体に形成され、外筒体１１５は内筒体１１４の基端側にネジ結合されている。
【０００５】
また、従来、図１４に示される管継手２１０も知られている。この管継手２１０は、内筒体２１４と、この内筒体２１４の径方向外側に一体的にねじ結合された外筒体２１５と、内筒体２１４の基端側（図の右側）に相対回転可能に連結されたナット２１６とを備えている。内筒体２１４の外周面には弾性シール部材２３６が装着され、外筒体２１５の内周面には保持環２４２が装着されている。内筒体２１４の基端部は、ナット２１６の先端側（図の左側）に挿入されるとともに、ナット２１６の内周面に形成した溝２１９にＣリング等の抜け止め部材２２０を圧入することによってナット２１６に対して抜け止めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１３及び図１４に示されている管継手１１０は、タケノコ型の管継手と比較して構造が複雑で部品点数も多く、組立ても煩雑となり、高価であるという欠点がある。
また、図１３に示される管継手１１０を連絡配管と給湯ユニット等の被接続箇所とに接続するには、まず管継手１１０のネジ筒１１６を被接続箇所に螺合して取り付け、その後、内筒体１１４と外筒体１１５との間に形成されたスペースＳに連絡配管を挿入するのが一般的である。しかし、据付環境によっては先に連絡配管に管継手１１０を装着してから、当該管継手を被接続箇所に接続することが望ましい場合もある。
このような場合、図１３に示されている管継手１１０は、内筒体１１４、外筒体１１５、及びネジ筒１１６が一体化されているので、管継手１１０を連絡配管に接続した状態で当該管継手１１０のネジ筒を被接続箇所に螺合しようとすると、内筒体１１４及び外筒体１１５とともに連絡配管が回ってよじれてしまったり、連絡配管の内周面に弾性シール部材１３６が擦れたりしてシール性能が低下し、流体の漏れが発生する可能性が高くなる。
【０００８】
一方、図１４に示されている管継手２１０は、内筒体２１４に対してナット２１６が相対回転可能に結合されているので、管継手２１０を先に連絡配管に接続しても、ナット２１６を単独で回転させて被接続箇所に螺合することができる。しかし、この管継手２１０は、ナット２１６に対して抜け止め用のＣリング２２０を組み込む必要があるため、部品点数が多くなるとともに組立て作業が煩雑となり、製造コストの増大を招くものであった。
【０００９】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたものであり、安価な構造で管及び被接続管に対する接続作業性が良好な管継手、並びにこれを用いた給湯装置、空気調和装置、床暖房装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に係る管継手は、軸方向の先端側が管に接続され、かつ軸方向の基端側が被接続箇所に接続される管継手であって、
内筒体と、この内筒体の径方向外側に配置され、当該内筒体との間に管を挿入可能なスペースを形成する外筒体と、前記内筒体及び前記外筒体のうち一方の筒体に対して相対回転可能な状態で他方の筒体の基端部に一体回転可能に設けられ、かつ被接続箇所に螺合されるネジ部を有しているネジ筒と、前記一方の筒体に設けられ、前記スペースに挿入された管の周面に食い込んで係止する軸方向に複数の環状の突部からなるシール部と、前記他方の筒体における前記シール部に径方向に対向する位置に設けられ、前記スペースに挿入された管と前記他方の筒体との相対回転を許容した状態で当該管の周面を径方向に押圧して保持する保持機構と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
この構成によれば、シール部は、複数の環状の突部によって所謂タケノコ型に形成され、このシール部の径方向の対向位置には保持機構が設けられている。そのため、保持機構が管Ｐの周面を径方向に押圧することで、管をシール部に強く押し付けることができ、シール部によるシール性能を高めることができる。したがって、タケノコ型のシール部を備えた管継手であっても硬質樹脂管や金属強化樹脂管等の接続のために利用することができ、高温の流体が流れる環境下での利用も可能となる。また、シール部をタケノコ型に形成することで管継手を安価な構成とすることができる。
【００１２】
また、管に管継手を接続した状態でネジ筒を被接続箇所に螺合して取り付ける場合、他方の筒体はネジ筒と一体回転するが、一方の筒体はネジ筒に対して相対回転可能であるために停止した状態を維持し、管も停止した状態を維持する。このため、管がよじれたり、管の周面がシール部に擦れて傷ついたりしてしまうことがなく、シール性能が低下してしまうこともない。また、ネジ筒と他方の筒体とは、一つの素材で一体に形成することにより単一部品で構成することも可能であり、この場合には、部品点数を少なくすることができるとともに部品の組立てを容易にすることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
上記構成において、前記ネジ筒は、前記内筒体に対して相対回転可能な状態で前記外筒体の基端部に一体回転可能に設けられ、前記シール部は、前記内筒体の外周面に設けられていることが好ましい。
この構成によれば、管に管継手を接続した状態でネジ筒を被接続箇所に螺合して取り付ける場合、ネジ筒とともに外筒体が回転し、内筒体及び管はネジ筒に連れ回りすることなく停止した状態を維持することになる。
【００１４】
さらに、前記内筒体は、前記ネジ筒の基端側から前記外筒体内に軸方向に挿入され、前記内筒体と前記ネジ筒とには、当該ネジ筒に対する前記内筒体の先端側への軸方向移動を制限する位置規制部が設けられていてもよい。
このような構成によって、ネジ筒と内筒体とを容易に抜け止めした状態で連結することができ、しかも図１４に示されるような抜け止め用のＣリング２２０が不要となるので、部品点数が増加することもなく、より製造コストの低減を図ることができる。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る管継手は、軸方向の先端側が管に接続され、軸方向の基端側が被接続箇所に接続される管継手であって、
内筒体と、この内筒体の径方向外側に配置されるとともに当該内筒体に一体回転可能に設けられ、かつ当該内筒体との間に管を挿入可能なスペースを形成する外筒体と、前記内筒体及び前記外筒体の基端部に相対回転可能な状態で連結され、かつ被接続箇所に螺合されるネジ部を有しているネジ筒と、前記内筒体及び前記外筒体のうちの一方の筒体に設けられ、前記スペースに挿入された管の周面に食い込んで係止する軸方向に複数の突部からなるシール部と、前記内筒体及び前記外筒体のうちの他方の筒体における前記シール部に径方向に対向する位置に設けられ、前記スペースに挿入された管の周面を径方向に押圧して保持する保持機構と、を備えており、
前記内筒体、又は、前記内筒体及び前記外筒体が、前記ネジ筒の基端側から先端側へ向けて当該ネジ筒内に軸方向に挿入され、前記内筒体又は前記外筒体と、前記ネジ筒とには、当該ネジ筒に対する前記内筒体又は前記外筒体の先端側への軸方向移動を制限する位置規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、シール部は、複数の環状の突部によって所謂タケノコ型に形成され、このシール部の径方向の対向位置には保持機構が設けられている。そのため、保持機構が管Ｐの周面を径方向に押圧することによって、管をシール部に強く押し付けることができ、当該シール部のシール性能を高めることができる。したがって、タケノコ型のシール部を備えた管継手であっても硬質樹脂管や金属強化樹脂管等の接続のために利用することができ、高温の流体が流れる環境下での利用も可能となる。また、シール部をタケノコ型に形成することで管継手を安価な構成とすることができる。
【００１７】
また、管に管継手を接続した状態でネジ筒を被接続箇所に螺合して取り付ける場合、内筒体及び外筒体を停止させたままネジ筒を単独で回転させることができるので、管がよじれたり、管の周面がシール部に擦れて傷ついたりすることはほとんどなく、シール性能が低下してしまうこともない。また、内筒体、又は、内筒体及び外筒体が、ネジ筒の基端側から先端側へ向けて当該ネジ筒内に軸方向に挿入され、内筒体又は外筒体とネジ筒との間には、当該ネジ筒に対する内筒体又は外筒体の先端側への軸方向移動を制限する位置規制部が設けられているので、内筒体、又は、内筒体及び外筒体と、ネジ筒とを容易に抜け止めした状態で連結することができる。したがって、図１４に示されるような抜け止め用のＣリング２２０が不要となり、部品点数を削減して製造コストの低減を図ることができる。また、内筒体と外筒体とは、一つの素材で一体に形成することにより単一部品で構成することが可能となり、この場合には、部品点数をより少なくすることができるとともに部品の組立てをより容易に行うことができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１８】
上記第１及び第２の観点に係る管継手において、前記保持機構は、管の周面とこれに径方向に対向する前記外筒体又は前記内筒体の周面とに当接し、径方向寸法が縮小又は拡大可能に構成された保持環と、前記保持環を管の周面に押し付けるべく、当該保持環の径方向寸法を縮小又は拡大させる作用部と、を有していることが好ましい。
この構成によれば、保持環を管に押し付けることによって内筒体と外筒体との間のスペースからの管の離脱を確実に防止することができる。
【００１９】
前記保持機構において、前記作用部は、前記保持環の軸方向一端部側を管の周面に押し付けるための第１作用面と、前記保持環の軸方向他端部側を管の周面に押し付けるための第２作用面と、を有しており、前記第１，第２作用面は、管の周面との径方向間隔が軸方向先端側ほど狭くなるように傾斜する傾斜面とされ、かつ互いに段差面を介して離間して形成されていることが好ましい。
【００２０】
このような構成によって、傾斜面からなる第１，第２作用面によって保持環が管の周面に押し付けられることにより、内筒体と外筒体との間のスペースからの管の離脱を防止することができ、さらに、保持環を軸方向に広い範囲で管の周面に押し付け、当該管の週面をシール部に強く押し付けることができるので、シール部材のシール性能をより高めることができる。また、第１，第２作用面が、段差面を介して離間して形成されているので、保持環の径方向の厚さ寸法を可及的に小さくすることが可能となる。つまり、第１，第２作用面が連続した傾斜面によって構成されていると、当該作用面全体として径方向への拡がりが大きくなり、当該作用面に沿う厚さで保持環を分厚く形成する必要があるが、第１，第２作用面の間に段差面を形成して離間することで保持環を可及的に薄く形成することが可能となる。
【００２１】
前記外筒体は、第１筒部と、この第１筒部の先端側に螺合される第２筒部とからなり、前記保持環は、第２筒部の内周面に設けられると共に、第１筒部に対する第２筒部の締め付けによって縮径されることが好ましい。
この構成によれば、第２筒部を第１筒部に螺合することによって保持環を強固に管Ｐに押し付けることができ、シール性能をより高めることができる。
【００２２】
上述の管継手は、管としての硬質樹脂管又は金属強化樹脂管と被接続箇所との接続に用いられるものであってもよい。
また、上述の管継手は、常温で相変化しない流体が流れる管と被接続箇所との接続に用いられるものであってもよい。
【００２３】
本発明の第３の観点に係る給湯装置は、冷凍サイクルにより温水を生成する冷媒回路を有する熱源ユニットと、この熱源ユニットにおいて生成された温水を貯留する貯水ユニットと、この貯水ユニットに貯留された温水を排出する給湯機器と、前記熱源ユニットと前記貯水ユニットとの間、前記貯水ユニットと前記給湯機器との間で温水を流通させる連絡配管と、を備えている給湯装置であって、
前記熱源ユニットと前記連絡配管との接続部分、前記貯水ユニットと前記連絡配管との接続部分、及び前記給湯機器と前記連絡配管との接続部分のうち、少なくとも１つの接続部分に、上述した管継手が用いられていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明に第４の観点に係る空気調和装置は、冷凍サイクルにより冷温水を生成する冷媒回路を有する熱源ユニットと、この熱源ユニットで生成された冷温水を貯留する貯水ユニットと、この貯水ユニットに貯留された冷温水を熱交換媒体として室内空気の温度を調整する空気調和ユニットと、前記熱源ユニットと前記貯水ユニットとの間、前記貯水ユニットと前記空気調和ユニットとの間で冷温水を流通させる連絡配管と、を備えている空気調和装置であって、
前記熱源ユニットと前記連絡配管との接続部分、前記貯水ユニットと前記連絡配管との接続部分、及び前記空気調和ユニットと前記連絡配管との接続部分のうち、少なくとも１つの接続部分に、上述した管継手が用いられていることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明に第５の観点に係る床暖房装置は、冷凍サイクルにより温水を生成する冷媒回路を有する熱源ユニットと、この熱源ユニットで生成された温水により床面の温度を調整する床暖房ユニットと、両ユニット間で温水を流通させるための連絡配管と、を備えている床暖房装置であって、
前記熱源ユニットと前記連絡配管との接続部分、及び／又は、前記床暖房ユニットと前記連絡配管との接続部分に、上述した管継手が用いられていることを特徴とするものである。
【００２６】
上記のような給湯装置、空気調和装置、及び床暖房装置に備わった熱源ユニットの冷媒回路には、ＣＯ２冷媒が用いられていることが好ましい。
ＣＯ２冷媒を用いた熱源ユニットは、非常に高温の温水を生成することができ、耐熱性の高い硬質樹脂管や金属強化樹脂管の使用が要求されるが、本発明の管継手は、非常に安価でありながら、硬質樹脂管等の接続のためにも使用することができるので、ＣＯ２冷媒を用いて温水を生成する熱源ユニットを備えた上記の各装置に好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、安価な構造で管及び被接続管に対する接続作業を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管継手を示す斜視図である。
【図２】図１に示される管継手の断面図である。
【図３】管継手におけるシール部及び保持環の装着部分を拡大して示す断面図である。
【図４】（ａ）は保持環の断面図、（ｂ）は保持環の正面図である。
【図５】管継手にキャップを装着した状態を示す断面図である。
【図６】給湯装置を概略的に示す構成図である。
【図７】空気調和装置を概略的に示す構成図である。
【図８】床暖房装置を概略的に示す構成図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る管継手の断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る管継手の断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る管継手の断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る管継手の断面図である。
【図１３】従来技術に係る管継手を示す断面図である。
【図１４】他の従来技術に係る管継手を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
《第１の実施の形態》
以下、図面に基づいて本発明の第１の実施の形態を詳細に説明する。
（管継手１０の全体構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る管継手１０を示す斜視図である。
本実施の形態の管継手１０は、液体や気体等の流体が流れる管Ｐと、この流体を利用する各種の機器Ｕとを接続するために用いられるものであり、その軸方向の先端部が管Ｐの端部に接続され、軸方向の基端部が機器Ｕに接続される。したがって、管継手１０の軸方向先端側には、管Ｐを挿入するための挿入口１１が形成され、軸方向基端側には、機器Ｕ側の配管（被接続箇所）Ｕ１の端部に設けられた雄ネジに螺合する、ネジ筒としてのナット１６が設けられている。
【００３０】
なお、本実施の形態の管継手１０は、主として常温（例えば、５℃〜３５℃）において相変化をしない水、海水、薬品、ブライン等の液体を扱う管Ｐと機器Ｕとの接続のために好適に使用される。また、管Ｐは、耐食性や耐熱性が良好な架橋ポリエチレン管やボリブデン管等の硬質樹脂管や、アルミニウム等の金属管の内面及び外面を樹脂材で被覆した三層管等の金属強化樹脂管が使用される。ただし、管Ｐとして、硬質なものに限らず軟質樹脂管等の軟質なものを使用することも可能である。
【００３１】
図２は、図１に示される管継手１０の断面図、図３は、管継手１０におけるシール部３６及び保持環４２の部分を拡大して示す断面図である。なお、この図２に示される管継手１０は、管Ｐが接続される先端部が図における左側に示され、機器Ｕの被接続箇所Ｕ１に接続される基端部が図における右側に示されている。
管継手１０は、主として内筒体１４と、外筒体１５と、ナット１６とから構成されている。内筒体１４、外筒体１５、及びナット１６は、脱鉛青銅、砲金等の金属材料や硬質の樹脂材料からなる。内筒体１４は、円筒形状に形成され、その基端部側の内周面は、基端側へ向かうに従って内径が拡大するテーパー面１９に形成されている。
【００３２】
図３に示されるように、内筒体１４の先端部の外周面には、複数の環状の切欠溝１７が軸方向に並べて形成されている。そして、内筒体１４の外周面には、複数の切欠溝１７に相対する関係で、複数の環状の突部３８が形成され、これら複数の突部３８によって、所謂タケノコ型のシール部３６が構成されている。
シール部３６は、内筒体１４と外筒体１５との間のスペースＳに挿入された管Ｐの内周面に対して後述の保持環４２の作用で強く密着し、内筒体１４と管Ｐとの間の流体の漏れを防止する機能を有している。
【００３３】
図２に示されるように、内筒体１４の基端には、径方向外方に突出する環状の第１突条部２１が形成されている。また、第１突条部２１の先端側（図２の左側）に隣接した位置には、当該第１突条部２１よりも小さい突出量で径方向外方へ突出する環状の第２突条部２２が形成されている。
【００３４】
外筒体１５は、円筒形状に形成され、内筒体１４の径方向外側に、当該内筒体１４と同心状に配置されている。そして、この外筒体１５の内周面と内筒体１４の外周面との間には、管Ｐを挿入することができるスペース（以下、「挿入スペース」ともいう）Ｓが形成されている。外筒体１５の先端部の外周面は、基端側に向かうに従って外径が大きくなるテーパー面２４に形成されている。外筒体１５の先端部の内周面には、後述する保持環４２を収容するための環状の保持凹部２５が形成されている。この保持凹部２５は、内筒体１４に形成されたシール部３６の径方向外側に対向した位置に配置されている。
【００３５】
外筒体１５は、その基端側（図２の右側）に配置された第１筒部７４と、先端側（図２の左側）に配置された第２筒部７５とからなっている。そして、第１筒部７４の先端部の外周面には雄ネジ７４ａが形成され、第２筒部７５の基端部の内周面には雌ネジ７５ａが形成され、この雄ネジ７４ａと雌ネジ７５ａとを螺合することによって第１筒部７４と第２筒部７５とが結合されている。また、保持環４２を収容するための保持凹部２５は、第２筒部７５の内周面に形成されている。第２筒部７５の基端側の外周面７５ｂは、スパナ等の工具を嵌合させることができる六角形状に形成されている。
【００３６】
外筒体１５が第１筒部７４と第２筒部７５とから構成され、第２筒部７５に保持凹部２５が形成されているので、この保持凹部２５に保持環４２を収容した状態で第２筒部７５を第１筒部７４に螺合することができる。これにより、外筒体１５に対して容易に保持環４２を装着することができる。ただし、第１筒部７４と第２筒部７５とを連結した状態で、保持環４２の外径を後述の如く縮小させ、第２筒部７５の先端開口から保持環４２を挿入して保持凹部２５に装着することも可能である。
【００３７】
図２に示されるように、ナット（ネジ筒）１６は、外筒体１５の基端部に一体に形成されている。つまり、ナット１６と外筒体１５とは、一つの素材を機械加工することによって単一の部品で構成されている。このナット１６の外周面２７は、スパナ等の工具を嵌合させることが可能な六角形状に形成され、内周面には雌ネジ２８が形成されている。また、ナット１６の先端側には、径方向内方に突出する環状の第３突条部２９が形成されている。なお、ネジ筒１６は、機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１の形状に応じて、外周面に雄ネジを有する形態とすることも可能である。
【００３８】
内筒体１４は、ナット１６の基端側（図２の右側）からナット１６の内部に挿入され、さらにナット１６よりも先端側（図２の左側）へ突出して外筒体１５の内部に配置される。この際、内筒体１４の第１突条部２１がナット１６の第３突条部２９に軸方向に当接することによって、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動が制限されている。したがって、内筒体１４の第１突条部２１とナット１６の第３突条部２９とは、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動を制限するための位置規制部３１を構成している。
【００３９】
なお、内筒体１４に形成された第２突条部２２は、挿入スペースＳに対する管Ｐの挿入限界を設定するストッパとしての機能を有している。
また、ナット１６の内部には、環状のパッキン３３が設けられており、このパッキン３３は、内筒体１４の基端面と、機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１の先端面との間に挟まれ、両者の間からの流体の漏れを防止している。また、管継手１０の不使用時や、管継手１０に管Ｐのみを接続した状態では、ナット１６に対する内筒体１４の基端側への移動が制限されないため、図５に示されるように、ナット１６には、内筒体１４の基端側への移動を制限するキャップ３４が取り付けられる。
【００４０】
（保持環４２の構成）
図４（ａ）は保持環４２の断面図、図４（ｂ）は保持環４２の正面図である。
図３及び図４に示されるように、外筒体１５の内周面に形成された保持凹部２５内には保持環４２が収容されている。この保持環４２は、周方向の一部分４３が欠落したＣ字形状に形成されており、この欠落した部分４３の間隔を狭めるように弾性変形させることによって径方向寸法を縮小できるようになっている。
【００４１】
図３に示されるように、保持環４２の内周面における軸方向基端部（図３の右端部）には、径方向内方に突出する第１爪部（第１保持部）４５が形成され、軸方向先端部（図３の左端部）には、径方向内方に突出する第２爪部（第２保持部）４６が形成されている。この第１爪部４５と第２爪部４６とは、保持環４２の径方向寸法を縮小させることによって管Ｐの外周面に強く押し付けられて食い込み、管Ｐを強固に保持する機能を有している。
【００４２】
保持環４２の外周面における軸方向先端部には、基端側に向かうにしたがって外径が大きくなるように傾斜する第２傾斜面４９が形成されている。また、この第２傾斜面４９よりも基端側には、基端側に向かうにしたがって外径が大きくなるように傾斜する第１傾斜面４８が形成されている。したがって、第１，第２傾斜面４８，４９は、挿入スペースＳ内に挿入された管Ｐの外周面に対して、先端側ほど径方向の間隔が狭くなるように形成されている。また、第１傾斜面４８と第２傾斜面４９との間には第１段差面５０が形成されており、この第１段差面５０は、中心軸線Ｏに略平行に形成されている。
【００４３】
第１傾斜面４８と第２傾斜面４９とは、互いに略同一の傾斜角度に形成されている。また、第１傾斜面４８と第２傾斜面４９とは、第１段差面５０を間に挟んで軸方向に離れて配置されている。なお、保持環４２の外周面における第１傾斜面４８よりもさらに基端側は、基端側ほど外径が小さくなるような傾斜面５２とされている。
【００４４】
外筒体１５に形成された保持凹部２５の底面は、保持環４２の第１傾斜面４８と略同一の角度で傾斜し、当該第１傾斜面４８に当接する第３傾斜面５３と、保持環４２の第２傾斜面４９と略同一の角度で傾斜し、当該第２傾斜面４９に当接する第４傾斜面５４とを有している。また、第３傾斜面５３と第４傾斜面５４との間には中心軸線Ｏに略平行な第２段差面５５が形成されている。
【００４５】
外筒体１５と内筒体１４との間の挿入スペースＳ内に管Ｐが挿入され、管Ｐの内部を流れる流体の圧力等によって管Ｐに挿入スペースＳから離脱する方向（矢印Ｘ）への力が作用すると、保持環４２は、管Ｐとともに先端側へ移動するとともに、第１〜第４傾斜面４８，４９，５３，５４の作用で外筒体１５によって径方向内方へ押され、径方向寸法が縮小する。そして、保持環４２の径方向寸法が縮小することによって、第１爪部４５及び第２爪部４６がより強く管Ｐの外周面に押し付けられ、挿入スペースＳからの管Ｐの離脱が確実に防止される。特に、保持環４２は、軸方向両側の第１，第２傾斜面４８，４９の２箇所において径方向内方に押されるため、保持環４２の軸方向の略全体の範囲を管Ｐの周面に強く押し付けることができる。
【００４６】
ここに、第１〜第４傾斜面４８，４９，５３，５４は、管Ｐの離脱方向Ｘへの移動により保持環４２の径方向寸法を縮小させる作用部を構成し、この作用部と保持環４２とで、挿入スペースＳに挿入された管Ｐを保持する保持機構４７が構成されている。また、作用部は、第１傾斜面４８と第３傾斜面５３との組によって構成された第１作用面と、第２傾斜面４９と第４傾斜面５４との組によって構成された第２作用面とからなる。
【００４７】
なお、作用部は、保持環４２に形成された第１傾斜面（第１作用面）４８と第２傾斜面（第２作用面）４９のみによって構成されていてもよく、この場合、保持凹部２５の底面には、第１傾斜面４８及び第２傾斜面４９に当接する部分（例えば角部）が存在していればよい。逆に、作用部は、第３傾斜面（第１作用面）５３及び第４傾斜面（第２作用面）５４のみによって構成されていてもよく、この場合、保持環４２の外周面には、第３傾斜面５３及び第４傾斜面５４にそれぞれ当接する部分（例えば角部）が存在していればよい。
【００４８】
管Ｐは、長期の使用で強度が劣化すると挿入スペースＳから離脱しやすくなっていくが、上記のように挿入スペースＳから離脱する方向Ｘへの管Ｐの移動によって保持環４２が管Ｐを強固に保持するため、管Ｐの離脱は確実に防止される。
また、本実施の形態では、保持環４２がシール部３６の径方向外側に対向する位置に配置されているので、保持環４２の径方向寸法が縮小して第１，第２爪部４５，４６が管Ｐの外周面に強く押し付けられると、管Ｐの内周面がシール部３６に強く押し付けられ、シール部３６によるシール性能が高められる。そのため、管Ｐとしての硬質樹脂管や金属強化樹脂管に対して本実施の形態の管継手１０を好適に適用することができる。
【００４９】
図２に示されるように、管継手１０の先端側に管Ｐを接続する際、外筒体１５の第１筒部７４の雄ネジ７４ａに対して第２筒部７５の雌ネジ７５ａを緩く螺合し、両者の間に若干の締め代ｔを残した状態としておく。これにより、挿入スペースＳに対して管Ｐを容易に挿入することができる。そして、管継手１０の挿入スペースＳに管Ｐを挿入した後、雄ネジ７４ａに対して雌ネジ７５ａを締め込むことによって、保持環４２の径方向寸法を縮小させる。これにより、保持環４２によって管Ｐの外周面をより強固に保持することができ、さらに管Ｐの内周面をシール部３６により強く押し付けてシール性能を高めることができる。
【００５０】
また、本実施の形態の管継手１０は、挿入口１１から挿入スペースＳ内に管Ｐを差し込むとともに、ナット１６を機器Ｕの被接続箇所Ｕ１に螺合することによって管Ｐと機器Ｕとを接続するが、この際、管継手１０を先に管Ｐに接続してもよいし、先に機器Ｕに接続してもよい。
前者の場合、例えば図２に示されるように、管継手１０の挿入スペースＳに管Ｐを差し込んだ状態で、機器Ｕとの接続にためにナット１６を回転させると、ナット１６と一体に形成された外筒体１５も連れ回りする。一方、内筒体１４は、ナット１６及び外筒体１５に対して位置規制部３１によって先端側への移動が制限されるのみであり、ナット１６及び外筒体１５に対して相対回転可能であるので、ナット１６の回転に連れ回りすることなく停止した状態を維持することになる。
【００５１】
また、管Ｐに押し付けられている保持環４２は、外筒体１５の保持凹部２５の底面に当接しているだけであるため、外筒体１５がナット１６と共に回転しても、保持環４２は保持凹部２５の底面上を滑って連れ回りせず、管Ｐも停止した状態を維持することになる。したがって、ナット１６とともに回転するのは外筒体１５のみとなり、ナット１６の回転に伴って管Ｐがよじれたり、管Ｐの内周面がシール部３６に過度に擦れて損傷を受けたりすることはない。そのため、シール部３６によるシール性能を好適に維持することができる。
【００５２】
後者の場合は、管継手１０のナット１６を機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１に螺合するときは勿論のこと、その後、管継手１０の挿入スペースＳに管Ｐを差し込むときにも、管Ｐがよじれたり管Ｐの内周面がシール部３６に擦れて損傷を受けたりすることはほとんどない。したがって、なんら問題なく管Ｐと機器Ｕとを接続することができる。
【００５３】
図３に示されるように、保持環４２に形成された第１，第２傾斜面４８，４９、及び保持凹部２５に形成された第３，第４傾斜面５３，５４は、いずれも間に第１，第２段差面５０，５５が介在している。これにより、次のような利点がある。
例えば、第１段差面５０を省略し、第２傾斜面４９をそのまま基端側に延長して第１傾斜面４８に連続させると、当該第１，第２傾斜面４８，４９は径方向外側に大きく拡がり、保持環４２が径方向に分厚く形成されることになる。そして、保持環４２が径方向に分厚く形成されると、重量が増大するとともに剛性も高くなる。保持環４２の剛性が高くなると、保持環４２の径方向寸法を縮小させた状態で外筒体１５の先端開口から挿入し、保持凹部２５へ装着する作業が困難になるという欠点がある。同様に、保持凹部２５の第２段差面５５を省略し、第４傾斜面５４をそのまま基端側に延長して第３傾斜面５３に連続させると、保持凹部２５は、径方向外方へ深く形成されることになる。その分、外筒体１５の径方向寸法を大きくしなければならず、管継手１０が大型化する。また、保持凹部２５が深くなると、当然に保持環４２も径方向に分厚く形成しなければならない。
【００５４】
この点、本実施の形態では、第１傾斜面４８と第２傾斜面４９との間には第１段差面５０が形成され、第３傾斜面５３と第４傾斜面５４との間には第２段差面５５が形成されているので、保持環４２の径方向の厚みをそれほど大きくすることなく、また、保持凹部２５をそれほど深く形成することなく、保持環４２を軸方向の広い範囲で管Ｐの外周面に強く押し付けることができる。
なお、第１，第２段差面５０，５５は、管継手１０の中心軸線Ｏに平行な面とするに限らず、第１〜第４傾斜面４８，４９，５３，５４よりも緩やかな角度でこれらと同じ向き傾斜する面や、第１〜第４傾斜面４８，４９，５３，５４とは逆向きに傾斜する面とすることができる。
【００５５】
（管継手１０の適用例）
図６〜図８は、本発明の管継手１０を適用することができる各種機器について示している。
図６は、給湯装置８０を概略的に示す構成図であり、この給湯装置８０は、熱源ユニット５７と、貯水ユニット５８とを備え、両者は連絡配管５９によって接続されている。また、貯水ユニット５８は、浴槽等の給湯機器（温水利用機器）６０に対して連絡配管５９によって接続されている。
【００５６】
熱源ユニット５７は、いわゆるヒートポンプユニットであり、貯水ユニット５８から連絡配管５９を介して供給された水を冷凍サイクルによって加熱し、温水にした状態で貯水ユニット５８に戻す機能を有している。熱源ユニット５７は、冷媒が流動する冷媒回路を備えており、この冷媒回路は、低温低圧の冷媒を外気との間で熱交換して蒸発させ、蒸発させた高温の冷媒を圧縮した後に、貯水ユニット５８から供給された水との間で熱交換することにより冷媒を凝縮し、水を加熱する。そして、凝縮された冷媒を膨張弁によって減圧し、再度、外気との間で熱交換を行う冷凍サイクルを繰り返し行う。冷媒回路は、冷媒として例えばＣＯ２冷媒が使用されており、このＣＯ２冷媒によって９０℃以上の温水を生成することが可能となっている。なお、熱源ユニット５７は、冷媒の逆循環によって水を冷却する機能をも有していてもよい。
【００５７】
貯水ユニット５８は、水道管等の水源から供給された水を熱源ユニット５７に送ると共に、熱源ユニット５７において生成された温水を貯水タンクで貯留し、さらに貯留された温水を給湯機器６０に送る機能を有している。
【００５８】
熱源ユニット５７及び貯水ユニット５８における水（湯）の出入り口には、止水弁６３が設けられており、本実施の形態の管継手１０は、管Ｐとしての連絡配管５９と、機器Ｕとしての熱源ユニット５７及び貯水ユニット５８における止水弁６３（被接続箇所Ｕ１）とを接続するために用いられている。また、給湯機器６０における水の出入り口にも止水弁６３が設けられており、この止水弁６３と連絡配管５９とを接続するために本実施の形態の管継手１０が用いられている。なお、止水弁６３と連絡配管５９との複数箇所の接続部分のうち、いずれかに対して本実施の形態の管継手１０が用いられていてもよい。
【００５９】
ＣＯ２冷媒を使用した熱源ユニット５７は、９０℃以上の非常に高温の温水を生成することができるため、連絡配管５９として耐熱性の高い硬質樹脂管や三層管を使用することが推奨されており、これらの管を使用する場合において、上述したような管の離脱防止効果や、長期使用による流体漏れの防止効果の高い本実施の形態の管継手１０を使用することが極めて有効である。
【００６０】
図７は、空気調和装置８１を概略的に示す構成図であり、この空気調和装置８１は、熱源ユニット６６と、貯水ユニット６７と、空気調和ユニット６８とを有している。熱源ユニット６６及び貯水ユニット６７は給湯装置８０における熱源ユニット５７及び貯水ユニット５８と略同様の構成であり、空気調和ユニット６８は、熱源ユニット６６によって生成された冷温水を冷媒として室内の空気と熱交換を行い、室内の温度や湿度を調整する。熱源ユニット６６，貯水ユニット６７及び空気調和ユニット６８における水（湯）の出入り口や、所定の連絡管５９の途中位置には止水弁６３が設けられている。また、熱源ユニット６６と貯水ユニット６７とは連絡配管５９によって接続され、貯水ユニット６７と空気調和ユニット６８とは連絡配管５９によって接続されている。また、連絡配管５９の適宜箇所にはポンプ６５が設けられる。
【００６１】
そして、各ユニット６６〜６８や連絡配管５９に設けられた止水弁６３と、連絡配管５９との接続部分のいずれか又は全てに対して本実施の形態の管継手１０を用いることができる。
【００６２】
図８は、床暖房装置８２を概略的に示す構成図であり、この床暖房装置８２は、熱源ユニット７０と、床暖房ユニット７１とを有している。熱源ユニット７０は給湯装置８０の熱源ユニット５７と略同様の構成であり、床暖房ユニット７１は、室内の床下に埋設されるともに温水が流れる放熱管７２を有する床暖房パネル７３を備えている。熱源ユニット７０と床暖房パネル７３の放熱管７２とは連絡配管５９によって接続されており、熱源ユニット７０の止水弁６３と連絡配管５９との接続部分、及び床暖房パネル７３と連絡配管５９との接続部分のいずれか又は全てに本実施の形態の管継手１０を用いることができる。
【００６３】
《第２の実施の形態》
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る管継手１０の断面図である。
本実施の形態の管継手１０は、外筒体１５が、第１の実施の形態のように第１筒部７４と第２筒部７５とから構成されておらず、単一の部品によって構成されている。また、外筒体１５の内周面にはシール部３６が設けられ、このシール部３６の径方向内方に対向する内筒体１４の外周面には保持凹部２５が形成され、この保持凹部２５に保持環４２が収容されている。
【００６４】
保持環４２は、その外周面に第１爪部４５と第２爪部４６とを備えており、挿入スペースＳから離脱する方向Ｘへの管Ｐの移動により保持凹部２５の底面で径方向外側へ押されることで径方向寸法が拡大し、第１爪部４５と第２爪部４６が管Ｐの内周面に押し付けられることで管Ｐを強固に保持するように構成されている。
本実施の形態の管継手１０におけるその他の構成は、第１の実施の形態と同様であり、したがって、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
《第３の実施の形態》
図１０は、本発明の第３の実施の形態に係る管継手１０の断面図である。
本実施の形態の管継手１０は、外筒体１５とナット１６とが別体で形成され、互いに結合されることによって一体回転可能に構成されている。具体的に、本実施の形態のナット１６の先端側（図１０の左側）の外周面には雄ネジ１６ａが形成され、外筒体１５の基端側（図１０の右側）の内周面には雌ネジ１５ａが形成され、この雄ネジ１６ａと雌ネジ１５ａとを螺合することによってナット１６と外筒体１５とが一体的に結合されている。
【００６６】
本実施の形態の管継手１０におけるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、したがって、本実施の形態の管継手１０においても第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。なお、外筒体１５とナット１６とは、雄ネジ１６ａと雌ネジ１５ａの螺合による結合に限らず、圧入等の他の手段により結合されていてもよい。
【００６７】
《第４の実施の形態》
図１１は、本発明の第４の実施の形態に係る管継手１０の断面図である。
本実施の形態の管継手１０は、上述の第１〜第３の実施の形態のように外筒体１５とナット１６とが一体回転可能に構成されているのではなく、外筒体１５と内筒体１４とが一体回転可能に構成され、この外筒体１５及び内筒体１４と、ナット１６とが相対回転可能に構成されたものである。
【００６８】
より具体的には、内筒体１４における第２突条部２２の外周面には雄ネジ１４ｂが形成されており、外筒体１５の基端部の内周面には雌ネジ１５ｂが形成されている。そして、この雄ネジ１４ｂと雌ネジ１５ｂとを螺合することによって外筒体１５と内筒体１４とが一体的に結合されている。
【００６９】
本実施の形態において、管継手１０は、次のように組み立てられる。まず、外筒体１５から分離した状態の内筒体１４を、ナット１６の基端側からナット１６の内部に挿入する。この際、ナット１６の第３突条部２９と内筒体１４の第１突条部２１とを軸方向に当接させることによって、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動が制限される。そして、ナット１６から先端側へ突出した内筒体１４を外筒体１５の内部に挿入し、雄ネジ１４ｂと雌ネジ１５ｂとを螺合する。外筒体１５の基端面は、ナット１６の先端面に摺動可能に当接し、第１突条部２１との間でナット１６の第３突条部２９を挟持している。したがって、外筒体１５、内筒体１４、及びナット１６の相対的な軸方向の移動が完全に制限される。
【００７０】
本実施の形態の管継手１０を管Ｐに接続し、その後、機器Ｕの被接続箇所Ｕ１に接続する場合、ナット１６は、内筒体１４及び外筒体１５に相対して単独で回転可能であるので、挿入スペースＳに挿入した管Ｐがよじれたり、管Ｐの周面がシール部３６に擦れて損傷を受けたりすることはなく、適切に管Ｐと機器Ｕとを接続することができる。
【００７１】
また、内筒体１４は、ナット１６に対して基端側から挿入され、第１突条部２１及び第３突条部２９とからなる位置規制部３１によってナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動が制限されているので、内筒体１４と外筒体１５とが一体回転可能に構成された図１４に示される従来技術の管継手１０よりも組立てが容易になるとともに、抜け止め用のＣリング２２０が不要であるため、部品点数の削減を図ることができる。
【００７２】
《第５の実施の形態》
図１２は、本発明の第５の実施の形態に係る管継手１０の断面図である。
本実施の形態の管継手１０は、第４の実施の形態に係る管継手（図１１参照）と同様に、外筒体１５と内筒体１４とが一体回転可能に構成され、この外筒体１５及び内筒体１４と、ナット１６とが相対回転可能に構成されたものである。そして、本実施の形態では、外筒体１５と内筒体１４とが１つの素材を機械加工することによって単一の部品として構成されている。
【００７３】
また、外筒体１５は、ナット１６の基端部側からナット１６内に挿入可能とされ、位置規制部３１を構成する第１突条部２１が外筒体１５の基端部から径方向外側に突出して形成されている。したがって、外筒体１５及び内筒体１４は、第１突条部２１と第３突条部２９とが軸方向に当接することによってナット１６に対する先端側への移動が制限されている。
【００７４】
その他の構成は、第４の実施の形態と同じであり、この第４の実施の形態と同様の作用効果を奏する。また、外筒体１５と内筒体１４とが一体形成されているので、部品点数がより少なくなり、製造コストの低減を図ることができる。
【００７５】
なお、上述の第２〜第５の実施の形態において説明した各管継手１０についても、図６〜図８に示されるような給湯装置８０、空気調和装置８１、床暖房装置８２における各ユニットと連絡配管との接続部分に適用できることは勿論である。
【００７６】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更できるものである。
例えば、保持環４２は、第１爪部（第１保持部）４５と第２爪部（第２保持部）４６とを別体に備えていてもよい。つまり、第１爪部４５を有する第１の保持環と、第２爪部４６を有する第２の保持環とによって本発明の保持環４２が構成されていてもよい。
【００７７】
本発明の管継手１０は、液体だけでなく気体を扱う管Ｐと機器Ｕとを接続するために用いることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０：  管継手
１４：  内筒体
１５：  外筒体
１６：  ナット
３１：  位置規制部
３６：  シール部
３８：  突部
４２：  保持環
４５：  第１爪部（第１保持部）
４６：  第２爪部（第２保持部）
４７：  保持機構
４８：  第１傾斜面（第１作用面）
４９：  第２傾斜面（第２作用面）
５０：  第１段差面
５３：  第３傾斜面（第１作用面）
５４：  第４傾斜面（第２作用面）
５５：  第２段差面
５７：  熱源ユニット
５８：  貯水ユニット
５９：  連絡配管
６０：  給湯機器
６３：  止水弁（被接続箇所）
６６：  熱源ユニット
６７：  貯水ユニット
６８：  空気調和ユニット
７０：  熱源ユニット
７１：  床暖房ユニット
８０：  給湯装置
８１：  空気調和装置
８２：  床暖房装置
Ｐ：  管
Ｕ１：被接続箇所
【図１】
2012047226.tif 000003
【図２】
2012047226.tif 000004
【図３】
2012047226.tif 000005
【図４】
2012047226.tif 000006
【図５】
2012047226.tif 000007
【図６】
2012047226.tif 000008
【図７】
2012047226.tif 000009
【図８】
2012047226.tif 000010
【図９】
2012047226.tif 000011
【図１０】
2012047226.tif 000012
【図１１】
2012047226.tif 000013
【図１２】
2012047226.tif 000014
【図１３】
2012047226.tif 000015
【図１４】
2012047226.tif 000016