(57)【要約】      （修正有）【課題】織編物幅が加工工程を経た後も製織編上がりの織編物幅や長さを維持している伸縮性に優れた織編物の製造方法を提供する。【解決手段】芯糸となる伸縮性糸Ａ１を０．８〜１．５倍の範囲のフィード倍率で糸Ａ１を巻いたボビンから供給し、もう一方の芯糸となる低伸長可溶性糸Ｂ２を１〜１．０５倍の範囲のフィード倍率で糸Ｂ２を巻いたボビンから供給し、糸Ａ１および糸Ｂ２を並走させながら不溶性糸Ｃ７または可溶性糸Ｃ’７’を巻いたボビンを有する中空スピンドルに通して糸Ａ１および糸Ｂ２の周囲を糸Ｃ７または糸Ｃ’７’でカバーリングして複合糸とする第一工程と、該複合糸を製織編する第二工程と、得られた織編物中の可溶性糸Ｂ２を溶解除去し、または可溶性糸Ｃ’７’をカバーリングに使用した場合には可溶性糸Ｂ２および可溶性糸Ｃ’７’の両糸を溶解除去する第三工程を組合わせて伸縮性織編物とする。【選択図】図１
2012219406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯糸となる伸縮性糸Ａを０．８〜１．５倍の範囲のフィード倍率で、糸Ａを巻いたボビンから供給し、もう一方の芯糸となる低伸長性可溶性糸Ｂを１〜１．０５倍の範囲のフィード倍率で、糸Ｂを巻いたボビンから供給し、糸Ａおよび糸Ｂを並走させながら不溶性糸Ｃまたは可溶性糸Ｃ’を巻いたボビンを有する中空スピンドルに通して糸Ａおよび糸Ｂの周囲を糸Ｃまたは糸Ｃ’でカバーリングして複合糸とする第一工程と、該複合糸を製織編する第二工程と、得られた織編物中の糸Ｂを溶解除去、またはカバーリング糸として糸Ｃ’を使用した場合は糸Ｂおよび糸Ｃ’の両糸を溶解除去する第三工程からなることを特徴とする伸縮性織編物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性を有する複合糸からなる織編物の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、伸縮性を有する布地としては、編物がその代表と言える位置を占めている。これは、編物の構造がループの連結で構成されているため、いずれの方向にも伸縮性を有するためである。従って、伸縮性が乏しい糸であってもこのループ連結構造で編み上がった編物は伸縮性を示すことになる。これに加えて、もともと伸縮性を有する弾性糸を使用すればその伸縮性はさらに拡大されることになる。しかし、これら伸縮性糸は製編の際に編み張力を受けて２００％程度伸長してしまうという欠点があった。
【０００３】
このような編物は、伸縮性糸を伸長しながら製編しているため、編地を編機から外すと弾性糸の緊張が解かれ、元の長さに戻るので、編み上がりの編地の幅が大幅に縮むという現象を回避することが出来なかった。さらに、伸縮性糸にかかる張力のバラツキが製編後の編地の幅や長さにそのまま現れるため、製品幅や製品長も不揃いになってしまって製品のロス率を大きくするという欠点もあった。
【０００４】
これに対して織物においては伸縮性が乏しい糸を使用すると伸縮性が全く無い織物になってしまう。伸縮性を与えるために３００％程度伸長した弾性糸と可溶性糸を引き揃えて芯糸とし、周りを伸縮性に乏しい糸でカバーリングした被覆複合糸を使用して製織編した織編物が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかし、製織編後、織編物に伸縮性を発現させるために、芯糸の一方である可溶性糸を溶解すると、３００％程度伸ばされていた弾性糸が元の長さに戻ろうとするため、製織編後の織編物幅より大幅に収縮してしまうことがあった。そのため、通常の糸からなる織編物では織編物幅がほとんど変化しないので、例えば製品を２パーツ取れても伸縮性糸を用いた複合糸を使用して製織編された織編物からは織編物幅が収縮しているため、製品を１パーツしか取れなかったなど、ロス率が大きくなるという欠点もあった。
【０００６】
このように、伸縮性糸を使用した複合糸で製織編した織編物は伸縮性糸の収縮や織長にバラツキが発生するため、これを考慮して製織編する必要があり、そのためのノウハウが必要となったり幅の広い織機や編機を使用しなければならないなどの欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１１６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、特殊な複合糸を使うことにより、芯糸の一方である可溶性糸を溶解することで発生する複合糸の収縮を考慮する必要がなく、通常の織編物と同様に製織編でき、そのためにロス率も大幅に低下させることができる優れた伸縮性を有する織編物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らはこれらの課題を解決するため鋭意研究した結果、芯糸として伸縮性糸Ａをほぼ元の長さで供給し、もう一方の芯糸として低伸長可溶性糸Ｂを供給し、引揃えた状態で芯糸の周囲を不溶性糸Ｃまたは可溶性糸Ｃ’で螺旋状に束ねた構造である複合糸を使用して製織編し、その後布帛中の可溶性糸Ｂを溶解除去、またはカバーリング糸として糸Ｃ’を使用した場合は糸Ｂおよび糸Ｃ’の両糸を溶解除去することにより、伸縮性に優れた織編物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨とするところは、
「芯糸となる伸縮性糸Ａを０．８〜１．５倍の範囲のフィード倍率で、糸Ａを巻いたボビンから供給し、もう一方の芯糸となる低伸長性可溶性糸Ｂを１〜１．０５倍の範囲のフィード倍率で、糸Ｂを巻いたボビンから供給し、糸Ａおよび糸Ｂを並走させながら不溶性糸Ｃまたは可溶性糸Ｃ’を巻いたボビンを有する中空スピンドルに通して糸Ａおよび糸Ｂの周囲を糸Ｃまたは糸Ｃ’でカバーリングして複合糸とする第一工程と、該複合糸を製織編する第二工程と、得られた織編物中の糸Ｂを溶解除去、またはカバーリング糸として糸Ｃ’を使用した場合は糸Ｂおよび糸Ｃ’の両糸を溶解除去する第三工程からなることを特徴とする伸縮性織編物の製造方法。」である。
【００１１】
特許文献１で開示されている発明は、織編物を作製するのに伸縮性複合糸を使用しており、その糸自体の構成は本願発明の織編物で用いている伸縮性複合糸と同じであるが、使われている伸縮性糸の伸ばされている状態が異なっている。大きく異なっている点は、特許文献１で開示されている複合糸は芯糸を構成している伸縮性糸が３００％近く伸ばされた状態でもう一方の芯糸を構成している可溶性糸と一体化されているのに対し、本願発明の複合糸の芯糸を構成している伸縮性糸はほとんど元の長さ、もしくは少々伸ばされた状態で一体化されている。本願発明にとって、このことは非常に重要な点で、複合糸を製織編し、得られた織編物中の可溶性糸を溶解除去しても織編物幅は製織編後の幅とほとんど変化しないのである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製造方法によって作製された複合糸はその芯糸を構成している伸縮性糸をほとんど伸ばしていないため、もう一方の芯材である可溶性糸を溶解した際、伸縮性糸が元の長さに戻ろうして起こる収縮を考慮する必要がなく、通常の糸を用いた織編物と同様の織編物幅を保持しているため、製織編後の織編物長のバラツキもなく、製品のロス率を減少させることができ、織編物の収縮を考慮した加工に関する特別なノウハウも必要なく、さらに織編物の幅の収縮を考慮した幅の広い織機や編機も不要とすることができた。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の伸縮性複合糸を作製する装置例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の製造方法で得られる伸縮性織編物は、伸縮性糸Ａと低伸長性可溶性糸Ｂを不溶性糸Ｃまたは可溶性糸Ｃ’でカバーリングしてなる複合糸を用いており、通常の条件下で製織編し、その後、糸Ｂを溶解除去、またはカバーリング糸として糸Ｃ’を使用した場合には糸Ｂおよび糸Ｃ’の両糸を溶解除去することによって、糸Ａの伸縮特性を発揮させることを特徴としている。
【００１５】
以下に本発明を図面を交えながら説明する。 [図１]は、本発明で用いている伸縮性複合糸の製造方法の一例を示す概略図であり、ここでは２個の中空スピンドルを使用した場合について説明する。伸縮性糸Ａを巻いたボビン１から引き出した糸Ａをフィードローラー３と給糸ローラー５の間で０．８〜１．５倍のフィード倍率で第一段中空スピンドル８に導く。一方、低伸長性可溶性糸Ｂを巻いたボビン２から引き出した糸Ｂをフィードローラー４と給糸ローラー５の間で１〜１．０５倍のフィード倍率で第一段中空スピンドル８に導く。糸Ａと糸Ｂは給糸ローラー５で引揃えられ、並走して中空スピンドル８に導かれる。この引揃えられた２本の糸を芯糸とする。
【００１６】
ここでフィード倍率の範囲０．８〜１．５倍について説明する。通常、フィード倍率は糸の送り出し速度（Ｖ１）と巻き取り速度（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）で表される。つまりフィード倍率が１と云うことは送り出し速度と同じ速度で巻き取ると云うことであり、１．５倍と云うことは送り出し速度が１の場合、１．５の速度で巻き取ると云うことである。フィード倍率が１未満の場合は送り出し速度が巻き取り速度より大きいと云うことを表し、いわゆるオーバーフィードの状態で糸が送り出されるので送り出しローラーと巻き取りローラーの間で糸が弛むことになる。オーバーフィードで糸を供給することは糸に撚りをかける撚糸工程で撚り縮みを考慮するときとか、仮撚り加工の際によく採用されている手法である。しかし、通常は５％以下のオーバーフィードで行われているのが普通である。
【００１７】
本発明の方法においては、フィード倍率が０．８と非常に大きいフィード倍率で複合糸を作製する。これは用いる糸がポリウレタン糸のように伸縮性に富み、さらにポリウレタン糸は出荷される形態、例えばチーズ巻きの場合、チーズ巻き時に糸が伸ばされた状態で巻かれているので、フィード倍率０．８と云うような大きいオーバーフィードでも糸が元の長さに戻ろうとするため、糸が弛むことはなく、通常の加工ができるのである。フィード倍率０．８のような条件で伸縮性のない通常の糸を加工しようとしても、糸が弛んで満足な作業ができない。
【００１８】
また、撚糸業界、仮撚加工業界ではオーバーフィードで糸を供給する際、オーバーフィードの程度を示すのに倍率の前にマイナス符号（−）を付けて表示されることも多々ある。この場合、（−）は負の数値を表すのではなく、単にフィード倍率が１未満であることを示しているに過ぎないことに注意すべきである。本発明の場合でも、業界では−０．８と表示されることがあるが、これは負の数値を示しているのではなく、オーバーフィード率が０．８であることと同じ意味であることに注意すべきである。
【００１９】
複合糸の製造方法の説明に戻る。２個の中空スピンドルには不溶性糸Ｃまたは可溶性糸Ｃ’を巻いたカバーリングボビン６、６’が差し込まれている。２個のカバーリングボビン６、６’に巻かれた糸は両方とも不溶性糸Ｃでも良いし、両方とも可溶性糸Ｃ’でも良い。または不溶性糸Ｃが１個、可溶性糸Ｃ’が１個の組合せでも良い。第一段中空スピンドル８に導かれてきた糸Ａおよび糸Ｂの引揃え糸は第一段バルーンガイド９との間で第一段カバーリング糸７により、所定回数糸Ｃまたは糸Ｃ’によりカバーリングされ、さらに第二段の中空スピンドル８’に導かれ、第二段バルーンガイド９’との間で第二段カバーリング糸７’により、所定回数糸Ｃまたは糸Ｃ’によりカバーリングされた後、デリベリーローラー１０、テークアップローラー１１を経て複合糸巻き取りボビン１２に巻き取られる。
【００２０】
本発明の製造方法で作製された複合糸は、糸Ａと糸Ｂが引揃えられた状態で芯糸とし、その周囲に不溶性糸Ｃまたは可溶性糸Ｃ’でカバーリングされ、束ねられて３本が一体化された構造なので糸Ａの長さも糸Ｂの長さも固定されている。複合糸にかかる張力を一手に支えているのは糸Ｂであり、糸Ａ、糸Ｃ、糸Ｃ’は張力を支えるのには何の寄与もしない。従って、この複合糸を製織編しても、糸Ａの長さはほとんど変化しないのである。
【００２１】
本発明の製造方法で作製された織編物から糸Ｂが溶解除去されると、伸縮性糸Ａと不溶性カバーリング糸Ｃ（束ね糸と云うこともある）との間に空隙（スペース）ができる。空隙ができたおかげで、織編物の伸び縮みに追随して糸Ａも糸Ｃも伸び縮みし易くなるので、伸縮性に優れた織編物になるのである。
【００２２】
本発明でカバーリング糸として可溶性糸Ｃ’を用いた複合糸の場合の効果について説明する。この複合糸は十分に製織編が可能であり、製織編物後、織編物中の可溶性糸を溶解除去した後は伸縮性糸Ａだけが残るので、実質的に伸縮性糸のみで構成された織編物となる。実際には実質的に伸縮性糸Ａのみで製織編することはできない。なぜなら、伸縮性糸は製織編の際にかかる張力で伸縮性糸が伸びてしまうからである。製織編できる糸にするため、伸縮性糸と可溶性糸を引揃え、強撚することで一時的に伸縮性糸の伸度を抑えるという工夫がなされていた。しかし、このようにして得られる強撚糸は伸度を抑えることはできるが、撚糸時にかかる張力のため伸縮性糸が伸ばされた状態で固定された糸となり、この糸を用いた織編物は可溶性糸を溶解除去すると織編物幅や長さのバラツキを防ぐことができない。
【００２３】
本発明の方法によれば、ほとんど元の長さを維持している伸縮性糸Ａと可溶性糸Ｂが引揃えられた状態でその周囲を可溶性糸Ｃで束ねて一体化されているため、製織編の際にかかる張力で伸縮性糸Ａは伸ばされることもなく、元の長さを維持したまま製織編することができる。製織編後、可溶性糸Ｂ、またはカバーリング糸に可溶性糸Ｃ’が用いられていた場合には可溶性糸Ｂおよび糸Ｃ’の両糸を溶解除去すると糸Ａだけが残り、あたかも伸縮性糸のみで製織編したような効果を示すのである。
【００２４】
以後はカバーリング糸Ｃ（束ね糸）が不溶性糸の場合について説明する。本発明の織編物の製造方法で得た織編物では、製織編に使用した複合糸中の溶解糸Ｂを溶解除去した後は、糸Ａと糸Ｃの間に空隙ができている。また糸Ａも糸Ｃも固定された状態が解除されたため自由な伸縮性を回復しており、織編物の伸び縮みに追随して伸び縮みすることができる。さらに本発明の織編物は、糸Ｂを溶解除去した後も収縮せず、糸Ｂを溶解除去する前と織編物幅や長さが変わらないので、この変化のことを考慮する必要がない。
【００２５】
一方、特許文献１で開示されている発明の場合、伸縮性糸を伸ばした状態で作製した複合糸であり、この複合糸を用いて製織編した織編物においては、可溶性糸を溶解した際に、伸縮性糸が元の長さに収縮するのでその収縮力により織編物が大幅に収縮してしまうことになるのである。
【００２６】
この収縮するという現象を回避するには、用いる複合糸が重要である。伸縮性糸Ａは、できるだけ元の長さに近い状態であることが好ましい。そのため、本発明で用いる複合糸の伸縮性糸Ａのフィード倍率を０．８〜１．５倍にしてある。フィード倍率０．８倍では、糸Ａを弛ませた状態で給糸しているように思えるが、実際は糸Ａが伸ばされた状態から元の長さに戻ろうとするため弛んでいるわけではなく、伸縮性糸ならではの本発明における独特の操作である。一般に市販されている糸Ａの代表例であるポリウレタン糸はチーズ形態で供給されているのが普通である。チーズ巻きの際にかかる張力のため、ポリウレタン糸は若干伸びた状態で巻かれているので、オーバーフィードすることでチーズ巻き前の糸長に戻るようにするのである。その程度が０．８倍との推定である。従って、フィード倍率が１と云うことはチーズに巻かれたポリウレタン糸の長さそのものを表しているのである。
【００２７】
フィード倍率が１．５を超えると、伸縮性糸Ａが伸ばされた状態で供給されるので、製織編後、可溶性糸Ｂを溶解除去すると糸Ａが縮もうとする力が大きくなり、織編物幅の収縮が起こり好ましくない。糸Ｃは糸Ａと糸Ｂから構成されている芯糸の周囲を螺旋状にカバーリングしているため、糸長は糸Ａや糸Ｂの長さに比べて長く、織編物の伸縮変化に追随するに必要な糸長を十分に有している。
【００２８】
以下、さらに詳細に本発明を説明する。本発明の織編物の製造方法で使用する伸縮性糸Ａは破断伸度も大きいが規定範囲内の伸長後に張力が解除されればほぼ元の状態に戻る特性を有している。糸Ａとして使用できる繊維を例示すれば、ポリウレタン繊維、ポリエステル系ウレタン繊維、ポリエーテル系ウレタン繊維、エステル系ウレタン化合物とエーテル系ウレタン化合物との共重合体繊維、ポリオレフィン系弾性繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、天然ゴム糸、合成ゴム糸、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維などが挙げられる。伸長率の大きさ、伸長回復率の大きさ、市場での汎用性などを評価してポリウレタン繊維が好ましく用いられる。ポリウレタン繊維と他の伸縮性糸を組合せても使用できる。
【００２９】
本発明の製造方法で使用される糸Ｂは、製織編の際にかかる張力に耐える強度を担保する働きをする糸であり、製織編の際に切断しない糸でなければならない。また、複合糸作製時にかかる張力で簡単に伸びてしまっては可溶性糸を溶解した後の織編物の幅や長さにバラツキが生じるため好ましくない。このことから、糸Ｂは可溶性でなければならず、かつ低伸度の糸が好ましく用いられる。
【００３０】
これらの条件を満たす糸としては、水溶性ポリビニルアルコール系合成繊維、アルギン酸繊維、カチオン染料可染ポリエステル繊維が挙げられる。中でも溶解処理の容易さから水溶性ポリビニルアルコール系合成繊維が好ましく用いられる。水溶性ポリビニルアルコール系合成繊維、アルギン酸繊維の場合は水または温水で溶解処理を、カチオン染料可染ポリエステル繊維を使用する場合は、弱アルカリ水溶液で溶解処理する。この場合は糸Ｃは耐アルカリ性の繊維を用いなければならない。
【００３１】
本発明で使用される複合糸の不溶性糸Ｃ７，７’は、引揃えられた糸Ａおよび糸Ｂをカバーリングすることで束ねる役目を持つ糸であって、衣料用途や工業用途に用いられている熱可塑性合成繊維が好ましく使用できる。そのうちポリエステル繊維やナイロン繊維が好ましく用いられる。さらに特性としては熱収縮率が小さいことが好ましい。その理由は本複合糸で伸縮性布帛を製織編した後、糸Ｂの溶解除去工程、織編製品の染色工程などの加工工程で加熱されることが多く、熱収縮率の大きい糸を使用すると糸が収縮して織編物が収縮してしまう原因となるからである。従って、糸Ｃ７，７’の熱収縮率は１８０℃×３０分の条件でのフリー収縮率が３０％以内の糸が好ましい。糸Ｃ７，７’は同種の糸でも良いし異なった種類の糸でも良いが、作業上、同種の糸を使うのが好ましい。
【００３２】
製織編後、複合糸中の糸Ｂを溶解除去した織編物は使用した伸縮糸Ａと束ね糸Ｃだけになる。糸Ａの長さと糸Ｃの長さを比べると、糸Ｃはカバーリング糸として使用されているので糸Ａの糸長よりかなり長くなっている。糸Ｂが溶解されると糸Ｂが占めていた部分が空間となり、束ね糸として使用されている糸Ｃが自由に動けることになり、その結果、糸Ａの伸び縮みに十分に対応できることになる。そのため、得られた織編物は優れた伸縮性を有するのである。
【００３３】
カバーリング糸として可溶性糸Ｃ’を使用する場合は、芯糸Ｂとして使用した可溶性糸を糸Ｃ’として用いることができる。この場合、芯糸に使用した可溶性糸とカバーリング糸として使用した可溶性糸は同種の糸を使用することが好ましく、作業上の容易性を考慮すると水溶性糸を用いるのが好ましい。
【００３４】
次に本発明で使用する複合糸の製造方法について説明する。［図１］に本発明の一実施態様を示す概略図を示している。伸縮性糸Ａを巻いたボビン１から引き出した糸Ａをフィードローラー３と給糸ローラー５の間で０．８〜１．５倍のフィード倍率で第一段中空スピンドル８に導く。一方、低伸長性可溶性糸Ｂは糸Ｂを巻いたボビン２から引き出した糸Ｂをフィードローラー４と給糸ローラー５の間で１〜１．０５倍のフィード倍率で送り出される。糸Ａと糸Ｂは給糸ローラー５で引揃えられ、並走して第一段中空スピンドル８に導かれる。この引揃え糸を芯糸とする。
【００３５】
糸Ａのフィード倍率は０．８〜１．５倍の範囲が好ましく、より好ましくは可溶性糸Ｂの溶解後に織編物が収縮しないように１倍近辺が好ましい。使用目的によっては若干のオーバーフィードをかける場合もある。フィードローラー４と給糸ローラー５の糸速によって可溶性糸Ｂにかかる張力により糸Ｂが多少伸びることがあるが、その程度は糸Ｂの破断伸度のせいぜい３０％以下の範囲内で、織編物を作製する際には何ら問題はない。
【００３６】
また、色糸が欲しい場合には、糸Ｃを染色しておいて芯糸の周囲にカバーリングした複合糸とすれば良い。
【００３７】
本発明における複合糸における束ね方法は中空スピンドルを使ったカバーリング機によるカバードヤーン方式が好ましく用いられる。中空スピンドル８，８’には不溶性糸Ｃまたは可溶性糸Ｃ’を巻いたカバーリングボビン６、６’が差し込まれている。中空スピンドルの穴に導かれてきた糸Ａおよび糸Ｂの引揃え糸は第一段中空スピンドル８とバルーンガイド９との間で所定回数、糸Ｃによりシングルカバーリングされ、次いで第二段中空スピンドルとバルーンガイド９’との間でダブルカバーリングされて、デリベリーローラー１０、テークアップローラー１１を経て複合糸巻き取りボビン１２に巻き取られる。
【００３８】
図１には中空スピンドルが２個の場合を示しているが、芯糸を十分にカバーリングすることができるなら１個でのシングルカバーリングでも良い。ダブルカバーリングの場合、束ね糸Ｃのカバーリング方向は同方向でも良いし、第一段目は右方向、第二段目は左方向としても良い。芯糸が束ね糸Ｃで十分にカバーリングされているなら同方向でも異方向でも良い。また、カバーリングの程度であるが、芯糸が全体に被覆され、芯糸が露見していないのが好ましいが、織編物となった際に芯糸が少々露見していても構わないのなら何ら問題はない。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の製造方法を実施例により具体的に説明する。
【００４０】
（実施例１）
図１に示すような装置を用いた。糸Ａとして３１０dtexのポリウレタン糸（東レ株式会社製）を、糸Ｂとして３１dtexの水溶性ビニロン糸（株式会社ニチビ製、商品名ソルブロン）を、糸Ｃとして５６dtexのポリエステルフィラメント加工糸（東レ株式会社製）を使用した。ポリウレタン糸を巻いたボビンと水溶性ビニロン糸を巻いたボビンそれぞれをカバーリング機台の芯糸用ボビンスタンドにセットし、ポリウレタン糸のフィード倍率を１倍、水溶性ビニロン糸のフィード倍率も１倍とした。これらの糸を引揃えて芯糸とした。この芯糸を３．８ｍ／分の糸速でダブルカバー方式でポリエステルフィラメント加工糸を巻いたボビンを差し込んである２個の中空スピンドルに導き、第一段中空スピンドルで芯糸１ｍ長に対して下巻は２０００Ｔ／ｍ、第二段中空スピンドルで上巻１５００Ｔ／ｍになるよう螺旋状にカバーリングして巻き取って複合糸を得た。
【００４１】
縦糸としてポリエステルフィラメント加工糸を４５本／インチ、横糸として得られた複合糸を６５本／インチ、で織幅２０４ｃｍの平織り組織の織物に織り上げた。次に得られた織物中の可溶性糸を溶解除去する方法として６０℃の温水に１０分間浸して可溶性糸を溶解除去する方法を採用した。処理後、乾燥した時の織り上がり幅、と幅の収縮率を測定した結果、溶解処理後の織物幅は１９８ｃｍで幅収縮率は２．９４％であった。
【００４２】
（比較例１）
ポリウレタンのフィ−ド倍率を２倍とした以外は実施例１と同様の糸使いで得た複合糸を実施例１と同様の織組織になるよう製織し織物を得た。可溶性糸の溶解処理も同様の条件で行い、乾燥させた後の織物幅を測定したところ、織物幅は１０７ｃｍであり、幅収縮率は４７．５％であった。この結果から、比較例１の場合に比べて、本発明の方法で得られた織物の溶解処理後の織物幅は、織り上がり幅よりほんの僅かしか収縮していないことが分かった。
【００４３】
（実施例２、比較例２）
実施例１の方法で得られた溶解処理後の織物の横方向の伸縮性を測定した。試験はＪＩＳ−Ｌ−１０９６、８．１６．１のＢ法に基づいて行った。この織物の横方向の伸長率は３５％であった。この織物の荷重を外したところ、ほとんど元の長さに戻った。対照区として実施例１で用いた複合糸の代わりに１１２dtexのポリエステルフィラメント加工糸を用いた平織り組織の織物を得、同様のＪＩＳ法で伸長率を測定したところ、伸長率は１％であった。この結果より、比較例２の場合に比べて、本発明の方法で得られた複合糸を使った織物は優れた伸縮性を有していることが分かった。
【００４４】
（実施例３、比較例３）
実施例１で使用した複合糸と、比較例１で使用した複合糸を用いて丸編機でメリヤス編地を作製した。編機は釜径３１．５インチ、針数１８０本のシングルシリンダ編機であった。編み上がりの両編地を６０℃の温水に１０分間浸して可溶性糸を溶解除去、乾燥させた後の編地幅は、実施例１で使用した複合糸を使った編地幅の収縮率は４．９％であった。一方、比較例１で使用した複合糸を使った編地幅の収縮率は４９．５％であった。この結果より、比較例３の場合に比べて、本発明の方法で得られた複合糸を使った編物も編地幅がほとんど収縮しないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の製造方法により得られた伸縮性織編物は、実施例と比較例の関係から明らかなように、従来の伸縮性織編物とは全く異なった製造方法で作られ、かつ、得られた織編物の特性も従来の伸縮性織編物とは大きく異なっていることが分かった。本発明の製造方法で作製された複合糸は、複合糸中の伸縮性糸がほとんど元の長さを維持しているので、一方の芯糸である可溶性糸を溶解除去しても製織編後の織編物幅がほとんど収縮しないと云う特徴を持っている。そのため、特別な織編設計をすることもなく、特別仕様の織機、編機を使う必要もなく、従来の織機、編機を使用できると云う利点を持っている。また、美観も損なわず、安定した幅広伸縮性織編物が簡単に得られるので製品のロスを減らすことができるようになった。
【符号の説明】
【００４６】
１  ……  糸Ａボビン
２  ……  糸Ｂボビン
３  ……  糸Ａフィードローラー
４  ……  糸Ｂフィードローラー
５  ……  給糸ローラー
６  ……  第一段カバーリングボビン
６’……  第二段カバーリングボビン
７  ……  第一段カバーリング糸ＣまたはＣ’
７’……  第二段カバーリング糸ＣまたはＣ’
８  ……  第一段中空スピンドル
８’……  第二段中空スピンドル
９  ……  第一段バルーンガイド
９’……  第二段バルーンガイド
１０  ……  デリベリーローラー
１１  ……  テイクアップロラー
１２  ……  複合糸巻き取りボビン
【図１】
2012219406.tif 000003