(57)【要約】【課題】フラットケーブルに過大な物理的ストレスを作用させることなくフラットケーブルの両端を接続方向に直交する方向における互いに異なる位置に配置することができるようにする。【解決手段】ソケット２１１，２４１を保持する支持体２７に巻回バー１０を設けた。ソケット２１１，２４１には、フラットケーブル２５の両端のプラグ２５１，２５２がそれぞれ装着される。巻回バー１０は、フラットケーブル２５の接続方向Ｆについてソケット２１１，２４１の間に配置され、接続方向Ｆに対して傾斜している。巻回バー１０には、フラットケーブル２５の中間部分が巻回される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブルの両端のそれぞれが前記フラットケーブルの長手方向に平行な接続方向に沿って装着される２つの接続部を保持する支持体に、前記接続方向について前記２つの接続部の間に前記接続方向に対して傾斜して配置された巻回部であって、前記フラットケーブルの中間部分が巻回される巻回部を備えたフラットケーブルの配線構造。
【請求項２】
前記巻回部は、前記支持体の表面との間に前記フラットケーブルが通過する間隔を設けて配置された棒状体である請求項１に記載のフラットケーブルの配線構造。
【請求項３】
前記巻回部は、前記支持体における前記フラットケーブルが通過する互いに平行な少なくとも２条の長孔の間の架橋部分である請求項１に記載のフラットケーブルの配線構造。
【請求項４】
前記巻回部を、前記支持体の上面の法線方向に平行な軸廻りに回転自在に配置した請求項１に記載のフラットケーブルの配線構造。
【請求項５】
前記棒状体を、前記接続方向に沿って互いに平行にして複数配置した請求項２に記載のフラットケーブルの配線構造。
【請求項６】
前記長孔を、前記接続方向に沿って互いに平行にして３条以上形成した請求項３に記載のフラットケーブルの配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器の内部で２つのコネクタ間に配置されるフラットケーブルを保持するためのフラットケーブルの配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン等の電子機器の内部で、支持体上の２つの電子部品を複数の信号線等で接続する場合に、フラットケーブルが用いられている（例えば、特許文献１参照。）。フラットケーブルは、複数本のケーブルが平面内で束ねられて帯状を呈しており、ケーブルの長手方向の両端にプラグが圧着されている。フラットケーブル両端のプラグのそれぞれを２つの電子部品のソケットに装着することで、２つの電子部品が電気的に接続される。
【０００３】
フラットケーブルは、一方の面が互いに対向する方向については十分な可撓性を備えている。このため、フラットケーブルは、接続方向の相対位置が変化する２つの電子部品の接続に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９６０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、フラットケーブルは、平面内に位置したままの状態で長手方向に直交する方向には容易に変形させることができない。接続すべき２つの電子部品のそれぞれのソケットが支持体上で接続方向に直交する方向について直線上にない場合には、フラットケーブルが接続方向に対して斜めに配置される。この結果、フラットケーブルのプラグが電子部品のソケットに斜めに装着されて接続不良を生じる可能性があり、フラットケーブルに物理的ストレスが作用し続ける問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、フラットケーブルを巻回させるための部材を支持体に備えることで、フラットケーブルに過大な物理的ストレスを作用させることなくフラットケーブルの両端を接続方向に直交する方向における互いに異なる位置に配置することができるフラットケーブルの配線構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、２つの接続部を保持する支持体に巻回部を備えている。２つの接続部には、フラットケーブルの両端のそれぞれが、フラットケーブルの長手方向に平行な接続方向に沿って、装着される。巻回部は、フラットケーブルの接続方向について２つの接続部の間に配置され、接続方向に対して傾斜している。巻回部には、フラットケーブルの中間部分が巻回される。
【０００８】
この構成では、支持体に保持された２つの接続部のそれぞれに、巻回部に中間部分を巻回したフラットケーブルの両端が装着される。フラットケーブルは、中間部分が巻回部の傾斜に沿って螺旋状に巻回され、両端のそれぞれが平面内で長手方向に直交する方向における互いに異なる位置に配置される。フラットケーブルの両端のそれぞれを接続方向に直交する方向における互いに異なる位置にある２つの接続部に装着した場合にも、フラットケーブルに過大な物理的ストレスが作用することがない。
【０００９】
この構成において、巻回部は、支持体の上面との間にフラットケーブルが通過する間隔を設けて配置された棒状体、又は支持体におけるフラットケーブルが通過する少なくとも２条の長孔の間の架橋部分で構成することができる。
【００１０】
また、巻回部を、接続方向にした複数の棒状体又は複数の架橋部分で構成してもよい。フラットケーブルを巻回させる棒状体の数又は架橋部分の数を変えることで、接続方向に直交する方向におけるフラットケーブルの両端の距離を選択的に変化させることができる。
【００１１】
さらに、巻回部を支持体上に回転自在に配置するようにしてもよい。接続方向に対する巻回部の傾斜角を変えることで、巻回部に巻回するフラットケーブルの螺旋のピッチが変化し、接続方向に直交する方向におけるフラットケーブルの両端の距離を選択的に変化させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、フラットケーブルに過大な物理的ストレスを作用させることなくフラットケーブルの両端を接続方向に直交する方向における互いに異なる位置に配置することができる。これによって、接続方向に直交する方向の位置が異なる２つの接続部のそれぞれに、フラットケーブルの両端を、フラットケーブルの長手方向を接続方向に平行にした状態で、装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態に係るフラットケーブルの配置構造を適用した液晶ディスプレイの組立図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は、同液晶ディスプレイの支持体の要部の平面図、Ｘ−Ｘ部断面図、Ｙ−Ｙ部断面図、Ｚ−Ｚ部断面図である。
【図３】同支持体の裏面におけるフラットケーブルの配線状態を示す図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の実施形態に係る配置構造におけるフラットケーブルの配線状態を模式的に示す平面図及び断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明の別の実施形態に係る配置構造におけるフラットケーブルの配線状態を模式的に示す平面図及び断面図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、この発明のさらに別の実施形態に係る配置構造におけるフラットケーブルの配線状態を模式的に示す平面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、この発明のさらに別の実施形態に係る配置構造におけるフラットケーブルの配線状態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、この発明の実施形態に係るフラットケーブルの配置構造について、一例として液晶ディスプレイに適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
図１に示すように、液晶ディスプレイ２０は、液晶パネル２１、支持フレーム２２、基板２４、フラットケーブル２５、支持体２７を備えている。
【００１６】
液晶パネル２１は、表面にタッチパネルを備えたものであってもよい。支持フレーム２２は、液晶パネル２１の前面の周縁部に当接し、支持体２７との間で液晶パネル２１を保持する。基板２４は、液晶パネル２１のコントローラ基板であり、各種回路が配置されている。基板２４は、ケーブル２５のプラグ２５１が装着されるソケット２４１を備える。
【００１７】
フラットケーブル２５は、液晶パネル２１と基板２４とを電気的に接続する複数のケーブルを平面状に束ねたものであり、両端にプラグ２５１，２５２を備えている。フラットケーブル２５は、一方の面が対向する方向には十分な可撓性を備えているが、平面内に位置させたまま長手方向に直交する方向には容易に変形させることができない。
【００１８】
プラグ２５２は、基板２４のソケット２４１にフラットケーブル２５の長手方向に平行な接続方向Ｆに沿って着脱自在に装着される。プラグ２５１は、液晶パネル２１のソケット２１１に接続方向Ｆに沿って着脱自在に装着される。ソケット２１１，２４１が、この発明の接続部である。
【００１９】
支持体２７は、図１中の下側面である表面側に液晶パネル２１を保持し、裏面側に基板２４を保持する。裏面側には、この発明の巻回部である棒状体の巻回バー１０、同じく棒状体のガイドバー２７１，２７２が突出して形成されている。巻回バー１０は、ガイドバー２７１，２７２とともに、接続方向Ｆにおけるソケット２１１とソケット２４１との間に配置されている。
【００２０】
図２（Ａ）に示すように、巻回バー１０は、接続方向Ｆにおいてソケット２１１側のガイドバー２７１とソケット２４１側のガイドバー２７２との間で、接続方向に対して傾斜して配置されている。接続方向Ｆに直交する方向において、ガイドバー２７１及びガイドバー２７２の位置は、直線上にない。これは、接続方向Ｆに直交する方向における支持体２７でのソケット２１１とソケット２４１との位置が異なり、プラグ２５１及び２５２をソケット２１１及びソケット２４１のそれぞれにフラットケーブル２５の長手方向に平行な接続方向Ｆに沿って装着するためである。
【００２１】
図２（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、巻回バー１０及びガイドバー２７１は両端が支持体２７の裏面に接続されており、ガイドバー２７２は支持体２７の裏面に片持ち支持されている。巻回バー１０及びガイドバー２７１を片持ち支持すること、並びにガイドバー２７２を両端支持することもできる。
【００２２】
巻回バー１０、ガイドバー２７１、ガイドバー２７２のそれぞれと支持体２７の裏面との間には、フラットケーブル２５のプラグ２５１，２５２が通過できる程度の所定の間隙が形成されている。
【００２３】
図３に示すように、支持体２７の裏面では、中間部分を巻回バー１０に螺旋状に１回巻回させたフラットケーブル２５の一端側のプラグ２５２が、ガイドバー２７２を通過した後に、基板２４のソケット２４１に装着される。図３には現れないが、フラットケーブル２５の他端側のプラグ２５１は、ガイドバー２７１を通過した後に、支持体２７の表面側で、液晶パネル２１のソケット２１１に装着される。
【００２４】
図４（Ａ）及び（Ｂ）に模式的に示すように、支持体２７に保持された２つの接続部であるソケット２１１及びソケット２４１に、中間部分を巻回バー１０に巻回させたケーブル２５の両端部のプラグ２５１及び２５２が接続方向Fに沿って装着される。フラットケーブル２５の中間部分を巻回バー１０に巻回させることで、接続方向Ｆに直交する方向におけるプラグ２５１及びプラグ２５２の位置を互いに異ならせることができる。
【００２５】
これによって、プラグ２５１及びプラグ２５２をフラットケーブル２５の長手方向に平行な接続方向Ｆに沿ってソケット２１１及びソケット２４１に装着することができる。このとき、フラットケーブル２５には、平面内で長手方向に直交する方向の大きな物理的ストレスが作用せず、ソケット２１１及びソケット２４１に対するプラグ２５１及びプラグ２５２の装着状態が確実に維持される。
【００２６】
また、ソケット２１１及びソケット２４１に対するプラグ２５１及びプラグ２５２の着脱作業を容易に行うためには、ソケット２１１とソケット２４１との間の距離に比較してフラットケーブル２５の長さを十分に長くする必要がある。一方、ソケット２１１及びソケット２４１にプラグ２５１及びプラグ２５２を装着した後は、フラットケーブル２５の中間部分が他の部品等に干渉しないようにする必要がある。フラットケーブル２５の中間部分を巻回バー１０に巻回することで、フラットケーブル２５の長さを十分に長くした場合にも、フラットケーブル２５の余剰の部分が変位することがなく、他の部品との干渉を避けることができる。
【００２７】
上記の実施形態では、この発明の巻回部を支持体２７に突出して形成した巻回バー１０で構成したが、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、支持体２７において２条の長孔１０１，１０２で挟まれた架橋部１００で構成することもできる。この場合には、架橋部１００に巻回されたフラットケーブル２５の中間部分が、支持体２７におけるソケット２１１，２４１の保持側と反対側の面に弛むが、支持体２７を平板状に形成できる。
【００２８】
フラットケーブル２５の中間部分を接続方向Ｆに対して傾斜した巻回部に巻回させることにより、接続方向Ｆに直交する方向について生じるフラットケーブル２５の両端部の位置の差異は、巻回部の傾斜角度及び幅によって異なる。巻回部に対するフラットケーブル２５の巻回数が同一であれば、接続方向Ｆに直交する方向における２つの接続部の距離が大きいほど、接続方向Ｆに対する巻回部の傾きを小さくし、巻回部の幅を大きくすべきである。
【００２９】
このため、フラットケーブル２５によって接続すべき２つの接続部のうちの一方が、例えば仕向け地に応じて選択的に使用される複数の接続部で構成されており、これらが接続方向Ｆに直交する方向の複数の位置に配置されている場合には、巻回部の構成を考慮する必要が生じる。
【００３０】
例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、接続方向Ｆに直交する方向の２箇所にソケット２１１Ａ及び２１１Ｂを配置した場合、接続方向Ｆに直交する方向について、ソケット２４１との距離がソケット２１１Ａとソケット２１１Ｂとで異なる。
【００３１】
そこで、図６（Ａ）に示すように、接続方向Ｆに沿って２つの巻回バー１０Ａ，１０Ｂを互いに平行に配置し、接続方向Ｆに直交する方向における２つの接続部の距離に応じて、巻回部の幅を変更することが考えられる。プラグ２５１をソケット２１１Ａに装着する時には、図中実線で示すように巻回バー１０Ａのみにフラットケーブル２５の中間部を巻回する。プラグ２５１をソケット２１１Ｂに装着する時には、図中二点鎖線で示すように巻回バー１０Ａ及び１０Ｂの両方に一度に、フラットケーブル２５の中間部を巻回する。
【００３２】
なお、図６（Ｂ）に示すように、プラグ２５１をソケット２１１Ａ又は２１１Ｂの何れに装着すべきかに応じて、図中実線で示すように巻回バー１０Ａのみ、又は図中二点鎖線で示すように巻回バー１０Ａ及び１０Ｂのそれぞれに、フラットケーブル２５の中間部を巻回するようにしてもよい。
【００３３】
また、図６（Ｃ）に示すように、１つの巻回バー１０の長さを十分に長くし、フラットケーブル２５の巻回回数を変えるようにしてもよい。プラグ２５１をソケット２１１Ａに装着する場合には、図中実線で示すようにフラットケーブル２５を巻回バー１０に１回巻回し、プラグ２５１をソケット２１１Ｂに装着する場合には、図中二点鎖線で示すようにフラットケーブル２５を巻回バー１０に２回巻回する。
【００３４】
図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す構成において、３つ以上の巻回バー１０を備えることもでき、巻回バー１０に代えて３条以上の長孔の間の架橋部分１００を備えることもできる。図６（Ｃ）に示す構成においても、巻回バー１０に代えて架橋部分１００を配置してもよい。
【００３５】
さらに、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、巻回バー１０を回転部材１２０を介して支持体２７に保持させ、接続方向Ｆに直交する方向における２つの接続部の距離に応じて、接続方向Ｆに対する巻回部の傾きを変更することも考えられる。プラグ２５１をソケット２１１Ａに装着する場合には、図７（Ａ）に示すように、巻回バー１０の接続方向Ｆに対する傾きを大きくする。プラグ２５１をソケット２１１Ｂに装着する場合には、図７（Ｂ）に示すように、巻回バー１０の接続方向Ｆに対する傾きを小さくする。
【００３６】
図７に示す構成においても、巻回バー１０に代えて架橋部分１００を回転自在に配置してもよい。
【００３７】
また、フラットケーブル１０によって接続される２つの電子部品は、必ずしも支持体２７の同一面上に配置されている必要はない。
【００３８】
上述の実施例の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３９】
１０…巻回バー（巻回部）
２５…フラットケーブル
２７…支持体
２１１，２４１…ソケット（接続部）
２５１，２５２…プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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