(57)【要約】【課題】電気機器個々の稼動状態を精度良く監視できるようにする。【解決手段】本実施形態の監視装置は、記憶手段と、検知手段と、生成手段と、送信手段とを有する。記憶手段は、自装置を介して電源に接続される電気機器の種類を所定の管理装置で識別させる識別情報を記憶する。検知手段は、前記電気機器の消費電力値、前記消費電力値に対応する電流値または電圧値のいずれかを検知する。生成手段は、前記検知手段で検知された検知値と、前記電気機器固有に設定される閾値とに基づいて、前記電気機器の利用状況を前記管理装置に通知する監視情報を生成する。送信手段は、前記生成手段で生成された監視情報と、前記識別情報とを対応付けて前記管理装置に送信する。【選択図】図３
2012181649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を介して電源に接続される電気機器の種類を所定の管理装置で識別させる識別情報を記憶する記憶手段と、
前記電気機器の消費電力値、前記消費電力値に対応する電流値または電圧値のいずれかを検知する検知手段と、
前記検知手段で検知された検知値と、前記電気機器固有に設定される閾値とに基づいて、前記電気機器の利用状況を前記管理装置に通知する監視情報を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成された監視情報と、前記識別情報とを対応付けて送信する送信手段と、
を有する監視装置。
【請求項２】
前記閾値の設定を指示する指示手段と、
前記指示手段の指示があった場合に、所定の検知手段により検知された前記検知値に基づいて、前記電気機器の利用状況を検出するための前記閾値を設定する設定手段と、
を更に有する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、自装置に接続される複数の電気機器それぞれの種類を前記管理装置でそれぞれ識別させる、複数の識別情報を記憶し、
前記検知手段は、自装置を介して電源に接続される複数の電気機器それぞれの前記消費電力、または、前記電流値、または、前記電圧値を検知し、
前記生成手段は、前記検知手段で検知された各電気機器の前記検知値と、各電気機器に対応して予め設定されている前記閾値との比較により、各電気機器の利用状況を前記管理装置に通知する監視情報を生成する、請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記検知手段により検知される前記検知値と、前記閾値との比較による両者の大小関係から、前記電気機器の利用開始および利用終了を認識する認識手段、
を更に有し、
前記生成手段は、前記認識手段で認識された利用開始および利用終了を示す前記監視情報を生成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記検知手段により検知される検知値と、前記閾値との比較による両者の大小関係から、前記電気機器の利用時間を算出する算出手段、
を更に有し、
前記生成手段は、前記算出手段で算出された前記利用時間を示す前記監視情報を生成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項６】
電源から供給される電力を、自装置と当該自装置に接続される電気機器とに分配する電力分配手段、
を更に有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔地に居る者の映像をディスプレイに表示させながら、遠隔地に居る者と通話するテレビ電話システムが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のテレビ電話システムでは、相手先が特別な応答操作をしなければ相手先の映像をディスプレイに表示させて確認することができないものであり、遠隔地に居る者（例えば、一人暮らしの高齢者）の生活または安否を見守る技術としては不十分であるなどの課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本実施形態の監視装置は、記憶手段と、検知手段と、生成手段と、送信手段とを有する。記憶手段は、自装置を介して電源に接続される電気機器の種類を所定の管理装置で識別させる識別情報を記憶する。検知手段は、前記電気機器の消費電力値、前記消費電力値に対応する電流値または電圧値のいずれかを検知する。生成手段は、前記検知手段で検知された検知値と、前記電気機器固有に設定される閾値とに基づいて、前記電気機器の利用状況を前記管理装置に通知する監視情報を生成する。送信手段は、前記生成手段で生成された監視情報と、前記識別情報とを対応付けて前記管理装置に送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、監視システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、電気機器識別テーブルの一構成例を示す模式図である。
【図３】図３は、監視装置の概略的な外観構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、監視装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、電気機器の消費電力の一例を示す消費電力表である。
【図７】図７は、監視装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７に示す処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、他の実施形態の監視装置の概略的な外観構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態の監視装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、実施形態について添付図面を参照して説明する。
【０００７】
なお、本実施形態の監視装置は、概略的には、監視者が、遠隔地に居る被監視者（例えば、一人暮らしをしている身内（特に、高齢者））の生活や安否を見守るための監視システムで利用される装置である。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る監視装置１を適用した監視システム１００の概略構成を示す図である。
【０００９】
図１に示すように、この監視システム１００では、被監視者の居所に設けられている商用または自家発電などによる各電源のコンセントＣ１、Ｃ２（図１の例では、２つであり、以下、両者を区別しない場合には、単に「電源コンセントＣ」という。）に、本実施形態の各監視装置１Ａ、１Ｂ（図１の例では、２つであり、以下、両者を区別しない場合には、単に「監視装置１」という。）が接続されている。
【００１０】
また、各監視装置１Ａ、１Ｂには、被監視者の居所に設置されている家電製品である各電気機器Ｅ１、Ｅ２（図１の例では、電子レンジと、掃除機の２つであり、以下、両者を区別しない場合には、単に「電気機器Ｅ」という。）がそれぞれプラグＰ１、Ｐ２（図１の例では、２つであり、以下、両者を区別しない場合には、単に「プラグＰ」という。）を介して接続されている。
【００１１】
そして、各電気機器Ｅ１、Ｅ２は、各監視装置１Ａ、１Ｂを介して各電源コンセントＣ１、Ｃ２にそれぞれ接続されるようになっており、各監視装置１Ａ、１Ｂの電力分配部１０１（図４参照）を介して各電源コンセントＣ１、Ｃ２からそれぞれ電力の供給を受けるようになっている。
【００１２】
また、各監視装置１Ａ、１Ｂは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信手段により、被監視者の居所に設置されている中継装置Ｒと通信可能に接続されている。そして、中継装置Ｒが、インターネットや電話回線などのネットワークＮを介して監視者の管理下にある所定の管理装置Ｈと通信可能に接続されている。
【００１３】
即ち、概略的には、本実施形態の監視システム１００では、各監視装置１が、自己に接続される電気機器Ｅの消費電力を監視して、自装置に固有に割り振られた識別情報（以下、単に「ＩＤ」という。）、即ち、各監視装置１に接続される電気機器Ｅの種類を管理装置Ｈに識別させるためのＩＤと、それに関連付けされた電気機器Ｅの被監視者による利用状況を管理装置Ｈに認識させるための情報（例えば、電気機器Ｅの利用開始や利用終了を通知する情報や、電気機器Ｅをいつ、どれ位の間使用したのかを示す利用時間の情報など）（以下、単に「監視情報」という。）とを、無線ＬＡＮなどの通信手段により中継装置Ｒに送信する。そして、中継装置Ｒが、各監視装置１から受信した情報（ＩＤおよび監視情報）をネットワークＮを介して管理装置Ｈに送信する。
【００１４】
そして、管理装置Ｈが、受信した情報（ＩＤおよび監視情報）と、図２に示す電気機器識別テーブルＴに登録されている登録情報とから、電気機器Ｅの利用状況（例えば、いずれの電気機器Ｅの利用開始や利用終了、どの電気機器Ｅがいつ、どれ位の間使用されたのかなど）を認識し、その認識結果と、行動レポジトリデータベースＤに登録されている被監視者の日常の生活における行動パターンとを照らし合わせるとともに、時計の時刻情報などから、被監視者の行動を分析し、被監視者の生活や安否を監視者に報知する。
【００１５】
なお、図２に示す電気機器識別テーブルＴは、監視装置１、即ち、監視装置１に接続される電気機器Ｅを識別するためのＩＤ（例えば、「００１」など）と、それに対応付けられた電気機器Ｅの種類（例えば、「電子レンジ」など）を示す情報とを対応付けて登録しているテーブルである。
【００１６】
即ち、管理装置Ｈは、例えば、ＩＤ「００１」と、それに関連付けられた監視情報（例えば、ＡＭ７：００に電気機器Ｅが稼働開始したことを示す情報や、ＡＭ７：００に１分間使用したことを示す情報）とを受信した場合、「００１」で電気機器識別テーブルＴを検索し、「００１」に対応付けられた電気機器Ｅの種類を示す情報（電子レンジ）から、電気機器Ｅの種類を「電子レンジ」と特定し、電子レンジがＡＭ７：００に使用されたことを認識するという認識結果（１）を得る。
【００１７】
また、図１に示す行動レポジトリデータベースＤには、被監視者の日常の生活における行動パターンとして、例えば、「ＡＭ７：００に牛乳を電子レンジで１分間温める行動を取る」ことを示す行動パターン（１）や、「ＡＭ７：３０に掃除機を３０分間使用する行動を取る」ことを示す行動パターン（２）などが登録される。
【００１８】
即ち、管理装置Ｈでは、例えば、前記した認識結果（１）を得た場合に、行動レポジトリデータベースＤに登録されている行動パターン（１）とを照らし合わせるとともに、その時の時計の時刻情報などから、被監視者が日常の行動パターンをしていて、安全であることを監視者に報知する。また、管理装置Ｈでは、例えば、所定時刻（ＡＭ７：００過ぎの一定時間の間など）になっても前記した認識結果（１）を得られなかった場合には、被監視者が日常の行動をしていないと認識し、被監視者が安全でない状態（倒れているなど）またはその可能性があることを監視者に報知する。
【００１９】
なお、管理装置Ｈでは、中継装置Ｒから情報を受信した時刻を、受信した情報に対応付けて管理することも可能である。
【００２０】
また、管理装置Ｈとしては、被監視者（一人暮らしの高齢者）の身内またはその身内から依頼された者である監視者の管理下にある情報処理装置であれば良く、例えば、据置型または携帯型のパーソナルコンピュータや、携帯型の情報処理端末や、携帯電話機などを利用することが可能である。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る監視装置１の概略的な外観構成を示す斜視図である。
【００２２】
図３に示すように、この監視装置１は、一般的に良く知られているソケットのような形状をした本体ハウジング１０を有している。
【００２３】
そして、本体ハウジング１０の一端面（図３では、上端面）１０ａには、電気機器ＥのプラグＰ（即ち、一対の電源用の栓刃ｐ１、ｐ２（図４参照））が挿し込まれる一対の電源用の刃受け部１１Ａ、１１Ｂが設けられている。また、本体ハウジング１０の一端面（図３では、下端面）１０ｂには、電源コンセントＣ（即ち、一対の刃受け部（ｃ１、ｃ２またはｃ３、ｃ４）（図４参照））に挿し込まれる一対の電源用の栓刃１２Ａ、１２Ｂが設けられている。
【００２４】
また、本体ハウジング１０の一側面１０ｃには、中継装置Ｒに所定の情報（前記したＩＤおよび監視情報）を送信するための通信窓１３が設けられている。
【００２５】
更に、本体ハウジング１０の一側面１０ｄには、電気機器Ｅの被監視者による利用状況を検出するための閾値の設定を指示するための押下スイッチタイプの閾値設定指示部１４が設けられている。
【００２６】
図４は、監視装置１の本体ハウジング１０内のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２７】
図４に示すように、監視装置１は、電力分配部１０１と、制御部１０２と、電力検知部１０３と、情報送信部１０４と、ＩＤ記憶部１０５と、閾値記憶部１０６とを備えている。
【００２８】
ここで、電力分配部１０１は、電源コンセントＣ（図４の例では、電源コンセントＣ１）から電源用の栓刃１２Ａ、１２Ｂを介して供給される電力を、監視装置１の各負荷部（１０２〜１０６）と、監視装置１に接続される電気機器Ｅ（図４の例では、電気機器Ｅ１）に分配するための電源ＨＵＢ機能を有する装置である。
【００２９】
制御部１０２は、この監視装置１全体を制御するためのものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などで構成される。
【００３０】
そして、この制御部１０２は、ＣＰＵがＲＯＭに格納される制御プログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、バスＢを介して接続される各種構成要素（１０３〜１０６）の動作を制御し、後述の図５および図７に示す処理手順を実行する機能を実現する。
【００３１】
電力検知部１０３は、監視装置１に接続される電気機器Ｅの消費電力値を検知するものである。
【００３２】
情報送信部１０４は、無線ＬＡＮ機能などを用いて、通信窓１３を介して中継装置Ｒに所定の情報（前記したＩＤおよび監視情報）を送信するものである。
【００３３】
ＩＤ記憶部１０５は、前記したＩＤ、即ち、監視装置１に固有に割り振られ、監視装置１に接続される電気機器Ｅの種類を管理装置Ｈに認識させるためのＩＤ（識別情報）を記憶するための記憶手段であり、例えば、不揮発性メモリなどで構成される。
【００３４】
なお、本実施形態の監視装置１は、どの電気機器Ｅが接続されるのかが事前に決定されており、その結果、その電気機器Ｅに対応したＩＤが予めＩＤ記憶部１０５に記憶されているようになっているが、これとは別に、ＩＤ記憶部１０５に記憶されるＩＤ（電気機器毎に固有のＩＤ）を設定するＩＤ設定手段を更に設けるようにすることも可能である。
【００３５】
閾値記憶部１０６は、前記した閾値、即ち、電気機器Ｅの被監視者による利用状況（具体的には、電気機器Ｅの待機時以外の通常の稼動状態）を検出するための閾値を記憶するための記憶手段であり、例えば、不揮発性メモリなどで構成される。
【００３６】
なお、図４の例では、ＩＤ記憶部１０５と閾値記憶部１０６とを個別に備える形態を示しているが、それらを一つの不揮発性メモリで構成することも可能である。
【００３７】
次に、前記説明した構成を有する監視装置１における各種処理動作について図５〜図７を用いて説明する。
【００３８】
図５は、閾値を設定する場合の監視装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【００３９】
なお、図５に示す処理を開始する前の準備段階として、まず、被監視者や監視者などの操作者により、監視装置１が電源コンセントＣに接続される。
【００４０】
そして、図５に示すように、まず、前記操作者により、閾値設定指示部１４のスイッチが選択押下（長押しなど）されると、閾値設定指示部１４から制御部１０２に対して閾値の設定を指示する信号が入力される（ステップＳ１０１）。
【００４１】
すると、制御部１０２のＣＰＵが、待機電力設定モードに状態遷移する。即ち、制御部１０２のＣＰＵが、監視装置１に接続される電気機器Ｅの待機電力を検知するモードに遷移する。そして、この状態で、前記操作者により、監視装置１に電気機器ＥのプラグＰが接続されると、制御部１０２のＣＰＵが、電力検知部１０３を用いて、監視装置１に接続された電気機器Ｅの待機電力を検知する（ステップＳ１０２）。
【００４２】
続いて、制御部１０２のＣＰＵが、ステップＳ１０２で検知された待機電力に基づいて、電気機器Ｅの被監視者による利用状況を検出するための閾値として設定し、閾値記憶部１０６に保持させる（ステップＳ１０３）。具体的には、ステップＳ１０３の処理では、検知された待機電力の値、または、その待機電力の値より所定数Ｗ（例えば、０．５Ｗ、１Ｗ、２Ｗなど）高めの電力値を、閾値として設定する。
【００４３】
ここで、図６の消費電力表Ｔ１を用いて、図５の処理手順の具体的な処理の一例について説明する。
【００４４】
なお、図６は、種々の電気機器（家電製品）Ｅの消費電力（待機時の消費電力（以下、単に「待機電力」という。）、および、待機時以外の通常動作を行う稼動時の消費電力（以下、単に「稼動電力」という。））の一例を示す消費電力表Ｔ１である。
【００４５】
例えば、監視装置１に接続される電気機器が、図６に示す消費電力特性を有する「電子レンジ」Ｅ１である場合の閾値の設定について説明する。
【００４６】
この場合、ステップＳ１０２において、待機電力の値として「１Ｗ」が検知される。すると、ステップＳ１０３において、待機電力の値「１Ｗ」、または、それより所定数Ｗ高めの電力値（例えば、２Ｗなど）を、閾値として設定し、閾値記憶部１０６に保持させる。
【００４７】
図７は、監視装置１に接続された電気機器Ｅの待機時以外の稼動状態を管理装置Ｈに認識させるためのＩＤおよび監視情報を送信する場合の監視装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
なお、図７に示す処理が開始される前の準備段階として、前記操作者により、監視装置１が電源コンセントＣに接続され、前記操作者により監視装置１に電気機器Ｅが接続される。
【００４９】
そして、図７に示すように、まず、監視装置１では、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２において、制御部１０２のＣＰＵが、電力検知部１０３を用いて、監視装置１に接続される電気機器Ｅの消費電力値が、図５の処理手順で設定された閾値を上回ったか否かを監視している。なお、この図７の処理においては、処理速度の向上のために、閾値記憶部１０６に保持された閾値をＲＡＭ上に展開させておき、制御部１０２のＣＰＵが、ＲＡＭ上に展開されている閾値を使用するようにしても良い。
【００５０】
そして、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２の監視の結果、制御部１０２のＣＰＵが、監視装置１に接続される電気機器Ｅの消費電力が閾値を上回ったと判定した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、続いて、制御部１０２のＣＰＵが、情報送信部１０４を用いて、監視装置１に接続される電気機器Ｅの被監視者による利用開始を通知する監視情報（例えば、待機状態から通常の稼動状態に遷移した旨や、待機電力を消費しない電気機器が電力消費を開始した旨などを示す情報）を生成し、その生成した監視情報と、ＩＤ記憶部１０５に記憶されているＩＤとを関連付けたものを中継装置Ｒに送信する（ステップＳ２０３）。すると、中継装置Ｒが受信した情報（被監視者による利用開始を示す監視情報およびＩＤ）をネットワークＮを介して管理装置Ｈに送信する。
【００５１】
続いて、監視装置１では、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５において、制御部１０２のＣＰＵが、電力検知部１０３を用いて、監視装置１に接続される電気機器Ｅの消費電力が閾値を下回ったか否かを監視している。
【００５２】
そして、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５の監視の結果、制御部１０２のＣＰＵが、監視装置１に接続される電気機器Ｅの消費電力が閾値を下回ったと判定した場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、続いて、制御部１０２のＣＰＵが、情報送信部１０４を用いて、監視装置１に接続される電気機器Ｅの被監視者による利用終了を通知する監視情報（例えば、通常の稼動状態から待機状態に遷移した旨や、待機電力を消費しない電気機器Ｅが電力を消費する通常の稼動状態から待機電力を消費しない状態に遷移した旨などを示す情報）を生成し、その生成した監視情報と、ＩＤ記憶部１０５に記憶されているＩＤとを関連付けたものを中継装置Ｒに送信する（ステップＳ２０６）。すると、中継装置Ｒが受信した情報（稼動終了を通知するための監視情報およびＩＤ）をネットワークＮを介して管理装置Ｈに送信する。その後、監視装置１は、ステップＳ２０１に戻って以下同様の処理を繰り返す。
【００５３】
なお、ステップＳ２０３およびステップＳ２０６の処理において、監視装置１から中継装置Ｒに送信する監視情報に、不図示の時計部により得られた時刻情報を付加するようにしても良いものとする。
【００５４】
ここで、図７の処理手順の具体的な処理の一例について説明する。
【００５５】
例えば、監視装置１に接続される電気機器Ｅが、図６に示す消費電力特性（待機電力「１Ｗ」など）を有する電子レンジＥ１であり、ＩＤ記憶部１０５に記憶されているＩＤが「００１」で、図５の処理手順で閾値として「２Ｗ」が設定され、閾値記憶部１０６に閾値「２Ｗ」が保持されている場合に、被監視者が「電子レンジ」Ｅ１を使用した場合について説明する。
【００５６】
この場合、ステップＳ２０１およびステップＳ２０２の監視において、監視装置１に接続される電子レンジＥ１の消費電力が、閾値記憶部１０６に保持される閾値「２Ｗ」を上回った場合、即ち、被監視者により電子レンジＥ１の操作部（不図示）の「温め」ボタン、「稼動時間」ボタン、「スタート」ボタンなどが押下されて電子レンジＥ１が通常時の稼働電力「１２６０Ｗ」（図６参照）で稼動開始した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０３において、制御部１０２のＣＰＵが、情報送信部１０４を用いて、監視装置１に接続される電子レンジＥ１の稼動開始（即ち、被監視者による利用開始）を通知する監視情報と、ＩＤ記憶部１０５に記憶されているＩＤ「００１」とを関連付けたものを中継装置Ｒに送信する。すると、中継装置Ｒが受信した情報（稼動開始を通知する監視情報およびＩＤ「００１」）をネットワークＮを介して管理装置Ｈに送信する。
【００５７】
また、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５の監視において、監視装置１に接続される電子レンジＥ１の消費電力が、閾値記憶部１０６に保持される閾値「２Ｗ」を下回った場合、即ち、電子レンジＥ１の稼働が終了した場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６において、制御部１０２のＣＰＵが、情報送信部１０４を用いて、監視装置１に接続される電子レンジＥ１の稼動終了（即ち、被監視者による利用終了）を通知する監視情報と、ＩＤ記憶部１０５に記憶されているＩＤ「００１」とを関連付けたものを中継装置Ｒに送信する。すると、中継装置Ｒが受信した情報（稼動終了を通知する監視情報およびＩＤ「００１」）をネットワークＮを介して管理装置Ｈに送信する。
【００５８】
図８は、図７に示す処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【００５９】
概略的に言うと、図８の処理手順と図７の処理手順の相違点は、図７の処理手順が、電力検知部１０３により検知される消費電力値と閾値との比較による両者の大小関係から、監視装置１に接続される電気機器Ｅの被監視者による利用開始（稼動開始）と被監視者による利用終了（稼働終了）を通知する構成を採用しているのに対し、図８の処理手順が、電力検知部１０３により検知される消費電力値と閾値との比較による両者の大小関係から、監視装置１に接続される電気機器Ｅの被監視者による利用時間（通常動作による稼動時間）を算出して、その利用時間を通知する構成を採用している点である。
【００６０】
なお、図８において、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２と、ステップＳ３０４およびステップＳ３０５は、図７の処理手順のステップＳ２０１およびステップＳ２０２と、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５と略同様である。
【００６１】
即ち、図８の処理手順においては、ステップＳ３０１およびステップＳ３０２の監視の結果、制御部１０２のＣＰＵが、監視装置１に接続される電気機器Ｅの消費電力値が閾値を上回ったと判定した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、続いて、制御部１０２のＣＰＵは、不図示の時計部を用いて、監視装置１に接続される電気機器Ｅの稼動開始からの時間を計測する（ステップＳ３０３）。
【００６２】
その後、ステップＳ３０４およびステップＳ３０５の監視の結果、制御部１０２のＣＰＵが、監視装置１に接続される電気機器Ｅの消費電力値が閾値を下回ったと判定した場合（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、続いて、制御部１０２のＣＰＵは、前記計測を終了し、情報送信部１０４を用いて、計測した時間、即ち、電気機器Ｅの稼動時間とＩＤ記憶部１０５に記憶されているＩＤとを関連付けて中継装置Ｒに送信する（ステップＳ３０６）。その後、監視装置１は、ステップＳ３０１に戻って以下同様の処理を繰り返す。
【００６３】
次に、他の実施形態について図９および図１０を用いて説明する。
【００６４】
即ち、前記してきた監視装置１（１Ａ、１Ｂ）では、図３などに示すように、一つの監視装置１（１Ａ、１Ｂ）にそれぞれ一つの電気機器Ｅ（Ｅ１、Ｅ２）が接続される形態について説明したが、これ以外にも、図９および図１０に示すように、複数の電気機器Ｅ（図９および図１０の例では、２つ）を接続することが可能な監視装置１Ｃとすることも可能である。
【００６５】
図９に示す監視装置１Ｃと、図３に示す監視装置１Ａ、１Ｂとの外観構成上で相違する大きな点は、電気機器ＥのプラグＰを接続するための一対の刃受け部１１Ｃ、１１Ｄが追加され、本体ハウジング１０の形状が異なる点である。
【００６６】
また、監視装置１Ｃと、監視装置１Ａ、１Ｂの本体ハウジング１０内部のハードウェア構成の相違点は、電力分配部と、電力検知部、ＩＤ記憶部および閾値記憶部の構成である。
【００６７】
即ち、監視装置１Ａ、１Ｂの電力分配部１０１が、監視装置１Ａ、１Ｂの負荷部と、監視装置１Ａ、１Ｂに接続される一つの電気機器Ｅ１に電源コンセントＣから供給される電力を分配するのに対し、監視装置１Ｃの電力分配部１０１Ａが、監視装置１Ｃの負荷部と、監視装置１Ｃに接続される二つの電気機器Ｅ１、Ｅ２のそれぞれに電源コンセントＣから供給される電力を分配する点が相違している。
【００６８】
また、監視装置１Ａ、１Ｂの電力検知部１０３が、監視装置１Ａ、１Ｂに接続される一つの電気機器Ｅ１の消費電力値を検知するのに対し、監視装置１Ｃの電力検知部１０３Ａが、監視装置１Ｃに接続される二つの電気機器Ｅ１、Ｅ２のそれぞれの消費電力値を検知する第１電力検知部１０３ａおよび第２電力検知部１０３ｂを有している点が相違している。
【００６９】
また、監視装置１Ａ、１ＢのＩＤ記憶部１０５が、監視装置１Ａ、１Ｂに接続される一つの電気機器Ｅ１の種類を管理装置Ｈに認識させるためのＩＤを一つのみ記憶しているのに対し、監視装置１ＣのＩＤ記憶部１０５Ａが、監視装置１Ｃに接続される二つの電気機器Ｅ１、Ｅ２それぞれの種類を管理装置Ｈに認識させるためのＩＤをそれぞれ記憶する第１ＩＤ記憶部（第１ＩＤ記憶エリア）１０５ａと第２ＩＤ記憶部（第２ＩＤ記憶エリア）１０５ｂとを有している点が相違している。
【００７０】
また、監視装置１Ａ、１Ｂの閾値記憶部１０６が、監視装置１Ａ、１Ｂに接続される一つの電気機器Ｅ１の被監視者による使用状況（稼動状態）を検出するための閾値を一つのみ記憶しているのに対し、監視装置１Ｃの閾値記憶部１０６Ａが、監視装置１Ｃに接続される二つの電気機器Ｅ１、Ｅ２それぞれの被監視者による使用状況（稼動状態）を検出するための閾値をそれぞれ記憶する第１閾値記憶部（第１閾値記憶エリア）１０６ａと第２閾値記憶部（第２閾値記憶エリア）１０６ｂとを有している点が相違している。
【００７１】
なお、監視装置１Ｃでは、制御部１０２のＣＰＵで、第１電力検知部１０３ａ、第１ＩＤ記憶部１０５ａおよび第１閾値記憶部１０６ａがセットで利用され、第２電力検知部１０３ｂ、第２ＩＤ記憶部１０５ｂおよび第２閾値記憶部１０６ｂがセットで利用されるようになっている。
【００７２】
具体的には、例えば、前記操作者により閾値設定指示部１４が選択押下された場合に、第１電力検知部１０３ａで検知された待機電力値に基づく閾値（第１の閾値）が第１閾値記憶部１０６ａに記憶され、他方、第２電力検知部１０３ｂで検知された待機電力値に基づく閾値（第２の閾値）が第２閾値記憶部１０６ｂに記憶されるようになっている。また、第１ＩＤ記憶部１０５ａに記憶されるＩＤが、電気機器Ｅ１の種類を管理装置Ｈに識別させるためのＩＤ（第１のＩＤ）を記憶しており、他方、第２ＩＤ記憶部１０５ｂに記憶されるＩＤが、電気機器Ｅ２の種類を管理装置Ｈに識別させるためのＩＤ（第２のＩＤ）を記憶している。
【００７３】
そして、図９および図１０に示した監視装置１Ｃにおける処理手順としては、監視装置１Ａ、１Ｂが、図５、図７および図８において一つの電気機器Ｅに対して行っていた処理を、複数の電器機器Ｅの数分だけ実行するような処理手順となる。
【００７４】
なお、図９および図１０では、２つの電気機器Ｅを接続可能な形態の監視装置１Ｃについて説明したが、これに限定されず、３つ以上の電気機器Ｅを接続可能にした監視装置１Ｃとすることも可能である。
【００７５】
即ち、以上説明した実施形態によれば、安価且つ簡単な構成により、電気機器個々の稼動状態を精度良く監視することが可能である。
【００７６】
具体的には、電気機器の使用状況を把握する機能部が一体的に搭載された従来の電気機器（家電製品）では、既存の電気機器の使用状況を把握することができず、前記した機能部を搭載した専用の電気機器を新たに買い換える必要があるため、監視システムを導入するためのコストが高くなるなどの不都合があった。
【００７７】
これに対して、本実施形態の監視装置１では、電源コンセントＣと電気機器（家電製品）ＥのプラグＰとの間に接続され、自装置に接続される電気機器Ｅの使用状況を認識できるように構成したため、前記した専用の電気機器を新たに買い換えるものに比べて、監視システムを導入するためのコストを低く抑えることができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、閾値設定指示部１４を設け、待機電力で動作する待機時の電気機器Ｅを、被監視者により利用されている利用状態（通常の稼動状態）と誤認識しないような閾値を設定するように構成したため、電気機器Ｅが被監視者により利用されている利用状態（稼動状態）を精度良く認識することが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、一つの監視装置１で、複数の電気機器（家電製品）Ｅの使用状況を個別に認識して、それぞれの使用状況を示す情報を所定の管理装置Ｈに正確に通知することができる。
【００８０】
また、図７に示す構成によれば、管理装置Ｈ側では、リアルタイムに被監視者の電気機器Ｅの使用状況を把握することができる。
【００８１】
また、図８に示す構成によれば、管理装置Ｈ側では、電気機器Ｅの稼動時間、即ち、被監視者による使用時間の算出処理を省略することができる。
【００８２】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００８３】
例えば、前記した実施形態では、電力検知部１０３を備え、監視装置１に接続される電気機器Ｅの消費電力値を利用して、閾値を設定し、電気機器Ｅの利用状況を判断する構成について説明したが、これに限定されず、電力検知部１０３の替わりに、消費電力値に対応する電流値、即ち、電源（コンセントＣ）から電気機器Ｅに供給される電流値を検知する電流検知手段としての電流検知部や、消費電力値に対応する電圧値、即ち、電気機器Ｅが通常の稼動時における電圧値を検知する電圧検知手段としての電圧検知部などを備え、それら各検知部で検知される検知値に基づいて閾値を設定して、電気機器Ｅの利用状況を判断するような構成とすることも可能である。
【００８４】
また、前記した実施形態では、電力検知部１０３において検知された電気機器Ｅの待機時における待機電力値に基づいて、閾値を設定する形態について説明したが、これに限定されず、電力検知部１０３で検知した電気機器Ｅの通常の稼動時における稼動電力に基づいて、閾値を設定する形態とすることも可能である。
【００８５】
また、前記した実施形態では、閾値設定指示部１４を設け、この閾値設定指示部１４が押下された場合に制御部１０２のＣＰＵが、その時、監視装置１に接続されている電気機器Ｅの待機電力を検知して閾値を設定する形態について説明したが、これに限定されず、閾値設定指示部１４を設けずに、予め監視装置１がどの電気機器Ｅに接続されるのかが分かっているような場合には、その電気機器Ｅの待機電力（その他、電流値または電圧値など）またはその待機電力（その他、電流値または電圧値など）より数Ｗ高い電力値（その他、電流値または電圧値など）を閾値として予め格納しておくような形態とすることも可能である。
【００８６】
また、前記した実施形態における図７の処理手順の変形例として、ステップＳ２０３の処理のように、電気機器Ｅの稼動開始を通知した場合、ステップＳ２０４およびステップＳ２０５の監視において、電気機器Ｅの消費電力が閾値を下回ったと判定する（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）まで、一定時間間隔で電気機器Ｅの稼動中を通知する情報を送信するように構成することも可能である。
【００８７】
また、前記した実施形態では、監視装置１は、情報送信部１０４が、無線ＬＡＮを用いて、中継装置Ｒに情報を送信する形態について説明したが、これ以外の通信手段で中継装置Ｒに情報を送信するようにしても良い。具体的には、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、有線ＬＡＮなどのその他の通信技術を用いて情報を送信するように構成することも可能である。
【００８８】
また、前記した実施形態では、ＩＤを記憶するＩＤ記憶部１０５を有する形態の監視装置１の場合について説明したが、これに限定されず、データを記録するＩＣチップと無線アンテナからなるＩＣタグでＩＤを管理する形態としても良い。なお、その場合には、ＩＣタグを読み取る読取部を設ける。
【００８９】
また、前記した実施形態では、監視装置１と管理装置Ｈとの間に中継装置Ｒを介在する形態について説明したが、これに限定されず、中継装置Ｒを省略して、監視装置１から管理装置Ｈに直接情報を送信することが可能な形態とすることも可能である。
【００９０】
また、前記した実施形態では、監視装置１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）は、自装置に接続される電気機器Ｅと同じ電源から電力の供給を受ける形態について説明したが、これ以外にも、例えば、自装置に接続される電気機器Ｅに電力を供給する電源とは異なる他の電源から電力の供給を受けるように構成することも可能である。
【００９１】
また、前記した監視装置１で実行されるプログラムは、ＲＯＭなどの記憶部に予め組み込むようにして提供する以外にも、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録して提供したり、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【００９２】
その他、前記した実施形態における監視装置の外観構成、閾値設定指示部や電力分配部などを含むハードウェア構成および処理手順、閾値設定指示部の構成、テーブルの内容などは、単なる一例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。
【符号の説明】
【００９３】
１００  監視システム
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  監視装置（自装置）
Ｃ、Ｃ１、Ｃ２  電源コンセント
Ｅ、Ｅ１、Ｅ２  電気機器
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  プラグ
Ｒ  中継装置
Ｎ  ネットワーク
Ｈ  管理装置
Ｄ  行動レポジトリデータベース
Ｔ  電気機器識別テーブル
１０  本体ハウジング
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ  刃受け部（接続手段）
１２Ａ、１２Ｂ  栓刃
１３  通信窓
１４  閾値設定指示部（指示手段）
１０１、１０１Ａ  電力分配部
１０２  制御部（生成手段、設定手段、認識手段、算出手段）
１０３、１０３Ａ  電力検知部（検知手段）
１０３ａ  第１電力検知部
１０３ｂ  第２電力検知部
１０４  情報送信部（送信手段）
１０５、１０５Ａ  ＩＤ記憶部（記憶手段）
１０５ａ  第１ＩＤ記憶部
１０５ｂ  第２ＩＤ記憶部
１０６  閾値記憶部（閾値記憶手段）
１０６ａ  第１閾値記憶部
１０６ｂ  第２閾値記憶部
Ｂ  バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２００６−２２９８０６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１８０７７号公報
【図１】
2012181649.tif 000003
【図２】
2012181649.tif 000004
【図３】
2012181649.tif 000005
【図４】
2012181649.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012181649.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012181649.tif 000012