(57)【要約】【課題】固定ピンのこじりを回避して円滑な着脱が可能となるヒーターユニット及び記録装置を提供する。【解決手段】固定ピン６０の一端部６１Ａが所定方向（Ｘ軸方向）に出没する固定機構４６を備えるヒーターユニット４であって、固定機構４６は、固定ピン６０の一端部６１Ａと他端部６１Ｂとの間における周面６０ａの少なくとも一部を環状に受けて上記所定方向に案内する固定ピン受け部材８０と、カム部材５３の回動に連動して上記所定方向に移動するカム受け部材７０と、固定ピン６０の他端部６１Ｂとカム受け部材７０とを上記所定方向以外の方向において揺動自在に連結する連結溝７３と、を有するという構成を採用する。【選択図】図５
2012106412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ピンの一端部が所定方向に出没する固定機構を備えるヒーターユニットであって、
前記固定機構は、
前記固定ピンの一端部と他端部との間における周面の少なくとも一部を環状に受けて前記所定方向に案内する固定ピン受け部材と、
カム部材の回動に連動して前記所定方向に移動するカム受け部材と、
前記固定ピンの他端部と前記カム受け部材とを前記所定方向以外の方向において揺動自在に連結する連結部と、を有することを特徴とするヒーターユニット。
【請求項２】
前記連結部は、前記固定ピンの他端部と前記カム受け部材とを遊嵌させることを特徴とする請求項１に記載のヒーターユニット。
【請求項３】
前記カム部材は、前記所定方向に延びる軸と平行な軸周りに回動自在に設けられた把持部材に一体的に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のヒーターユニット。
【請求項４】
前記カム部材は、前記所定方向に垂直な平面に対して交差する姿勢で設けられた交差部を有することを特徴とする請求項３に記載のヒーターユニット。
【請求項５】
前記カム受け部材は、前記交差部を前記所定方向で挟んだ両側に立設する一対の挟持部を有することを特徴とする請求項４に記載のヒーターユニット。
【請求項６】
前記連結部は、少なくとも前記所定方向及び前記一対の挟持部の立設方向と直交する方向において、前記固定ピンの他端部と前記カム受け部材とを揺動自在に連結することを特徴とする請求項５に記載のヒーターユニット。
【請求項７】
記録媒体に対し流体を噴射する記録ヘッドと、本体部が備える孔部に対して挿脱自在な固定ピンを有する固定機構を有すると共に前記記録媒体上の前記流体を乾燥させるヒーターユニットと、を有する記録装置であって、
前記ヒーターユニットとして、請求項１〜６のいずれか一項に記載のヒーターユニットを有することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒーターユニットおよび記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置には、記録媒体に噴射した流体を乾燥させるために、ヒーターユニットを備えるものがある。従来、ヒーターユニットは、本体部にネジ止め等により固定され、耐久品として扱われていたが、近年では、ヒーターユニットを本体部に対して着脱自在として、消耗品とすることにより、ヒーターユニット破損時の対応の煩雑さの回避、装置全体の寿命の延命等を図ることがなされる場合がある。
【０００３】
ところで、このような耐久品を着脱自在とするものとして、例えば、下記特許文献１には、印刷シリンダ用軸受をフレームの穴に着脱する軸受着脱装置が開示されている。この装置は、軸受の抜き取り時、アクチュエータを稼動し、アクチュエータのネジ部を介して軸受を水平に移動させることにより、軸受をフレームの穴から抜き取る構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２７８２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、軸受の軸線とフレームの穴の軸線との傾き（交差）が大きくなると、こじりが生じてしまい、円滑な水平移動ができない、あるいは、水平移動が不能となるといった問題が生じ、また、こじりが生じた状態で無理に水平移動させようとすると、部品が破損してしまう場合がある。
このことは、本体部が備える孔部に対して挿脱自在な固定ピンを出没させる固定機構をヒーターユニットに設ける場合も同様であり、固定ピンのこじりを回避する対策が求められている。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、固定ピンのこじりを回避して円滑な着脱が可能となるヒーターユニット及び記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、固定ピンの一端部が所定方向に出没する固定機構を備えるヒーターユニットであって、上記固定機構は、上記固定ピンの一端部と他端部との間における周面の少なくとも一部を環状に受けて上記所定方向に案内する固定ピン受け部材と、カム部材の回動に連動して上記所定方向に移動するカム受け部材と、上記固定ピンの他端部と上記カム受け部材とを上記所定方向以外の方向において揺動自在に連結する連結部と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明は、カム部材の回動に連動してカム受け部材が所定方向に移動すると、カム受け部材に他端部が連結された固定ピンが、固定ピン受け部材に周面をガイドされて、所定方向にその一端部が出没する。固定ピンの位置精度は、固定ピン受け部材で周面を環状に案内することで確保され、固定ピンの軸線とカム受け部材の移動軸との傾きによる、固定ピンの固定ピン受け部材に対するこじりの発生は、固定ピンの他端部とカム受け部材との連結部において、所定方向以外の方向において揺動することで吸収される。このため、固定ピンのこじりを回避して円滑なスライドを可能とさせることができる。
【０００８】
また、本発明においては、上記連結部は、上記固定ピンの他端部と上記カム受け部材とを遊嵌させるという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、固定ピンの他端部とカム受け部材とが遊嵌することで連結部に積極的にガタを生じさせて揺動自在とさせる。
【０００９】
また、本発明においては、上記カム部材は、上記所定方向に延びる軸と平行な軸周りに回動自在に設けられた把持部材に一体的に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、把持部材の回動に連動してカム部材が回動するので、把持部材の操作と連動して固定ピンを出没させることができる。
【００１０】
また、本発明においては、上記カム部材は、上記所定方向に垂直な平面に対して交差する姿勢で設けられた交差部を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、把持部材の回動に連動してカム部材が軸周りに回動すると、交差部は所定方向に垂直な平面に対して交差しているので、当該回動をカム受け部材の所定方向の移動に変換することができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記カム受け部材は、上記交差部を上記所定方向で挟んだ両側に立設する一対の挟持部を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、交差部の回動に追従してカム受け部材を前後に進退させることができる。
【００１２】
また、本発明においては、上記連結部は、少なくとも上記所定方向及び上記一対の挟持部の立設方向と直交する方向において、上記固定ピンの他端部と上記カム受け部材とを揺動自在に連結するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、交差部は所定方向に垂直な平面に対して交差し、この交差部を所定方向で一対の挟持部で挟むと、交差部が回動したときに上記所定方向及び一対の挟持部の立設方向と直交する方向において、固定ピンの軸線とカム受け部材の移動軸との傾きが発生し易くなるので、この方向において少なくとも揺動自在とさせ、固定ピンのこじりを回避させる。
【００１３】
また、本発明においては、記録媒体に対し流体を噴射する記録ヘッドと、本体部が備える孔部に対して挿脱自在な固定ピンを有する固定機構を有すると共に上記記録媒体上の上記流体を乾燥させるヒーターユニットと、を有する記録装置であって、上記ヒーターユニットとして、先に記載のヒーターユニットを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、固定ピンのこじりを回避して円滑なヒーターユニットの着脱が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるプリンターを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるヒーターユニットの本体部に対する装着状態を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるヒーターユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態における把持部材が水平面に沿って倒伏しているときの固定機構を示す平面図である。
【図５】図４における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図６】本発明の実施形態における把持部材が水平面に対し略直角に起立しているときの固定機構を示す平面図である。
【図７】図６における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の実施形態における把持部材を複数方向から視た図である。
【図９】本発明の実施形態における把持部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるカム受け部材を複数方向から視た図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるカム受け部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態における固定ピンを複数方向から視た図である。
【図１３】本発明の実施形態における固定ピンを示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態における固定ピン受け部材を複数方向から視た図である。
【図１５】本発明の実施形態における固定ピン受け部材を示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態における固定機構の作用について説明するための概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るヒーターユニット及び記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、このＸＹＺ直交座標系を参照しつつ各部材の位置関係について説明することがある。ここで、水平面内の所定方向をＸ軸方向、水平面内においてＸ軸方向と直交する方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のそれぞれと直交する方向をＺ軸方向（鉛直方向）とする。
本実施形態では、記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）について例示する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１を示す概略構成図である。
プリンター１は、ロール状に巻かれたロール紙ＲＰ１あるいはロール紙ＲＰ２から延出される長尺の用紙（記録媒体）Ｐに対して、インク（流体）を記録ヘッド３１から噴射して画像や文字等を印字する構成となっている。プリンター１は、用紙Ｐを搬送する複数のローラー２１を有する搬送部２と、用紙Ｐに対し印字を行う記録部３と、印字後、用紙Ｐの表面上のインクを乾燥させるヒーターユニット４と、ヒーターユニット４と電気的に接続して給電すると共に温度等に関する制御信号を出力する制御盤５と、を有する。
【００１７】
プリンター１の本体部１１には、ロール紙ＲＰ１、搬送部２、記録部３、ヒーターユニット４、制御盤５が収容されている。また、本体部１１に接続された外部ケース１２にはスペアのロール紙ＲＰ２が収容されている。なお、ロール紙ＲＰ１及びロール紙ＲＰ２のいずれかを用いるかは任意に選択可能である。ロール紙ＲＰ１あるいはロール紙ＲＰ２から延出された用紙Ｐは、搬送部２のローラー２１によって記録部３に搬送される。
【００１８】
記録部３は、インクを噴射する記録ヘッド３１と、用紙Ｐを支持する支持台３２と、を有する。用紙Ｐは、記録ヘッド３１と支持台３２との間に送り出される。送り出された用紙Ｐは、支持台３２に支持され、その上面（表面）は記録ヘッド３１に対して所定の間隔を保って搬送される。そして、用紙Ｐの上面に記録ヘッド３１からインクが噴射されて画像や文字等の印字が行われる。
【００１９】
用紙Ｐの搬送経路には、記録部３より下流側にヒーターユニット４が設けられている。ヒーターユニット４は、本体部１１に対して着脱自在に設けられている。ヒーターユニット４は、ファン４１と、加熱装置４２と、を有する。ファン４１及び加熱装置４２は、制御盤５から給電を受け、また、制御盤５からの制御信号により駆動する。加熱装置４２は、例えば、ニクロム線等の電熱線を有する。ファン４１により取り込まれた空気は、加熱装置４２より加熱されて温風となり、用紙Ｐの上面に向けて吹き付けられる。これにより、用紙Ｐ上のインクが乾燥し、用紙Ｐに画像や文字等が定着する。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態におけるヒーターユニット４の本体部１１に対する装着状態を示す平面図である。図３は、本発明の実施形態におけるヒーターユニット４を示す斜視図である。
図２に示すように、ヒーターユニット４は、平面視で略長方形状を有する。本実施形態のヒーターユニット４は、本体部１１に設けられた一対の本体フレーム１２Ａ，１２Ｂに対してＺ軸方向、すなわち鉛直方向において着脱自在な構成となっている。
【００２１】
本体フレーム１２Ａは、ヒーターユニット４の長手方向一端部（＋Ｘ側端部）の底部を支持する底部フレーム１３ａと、ヒーターユニット４の長手方向一端部の側部を平面視略凹状に囲う側部フレーム１４ａとを有する。一方、本体フレーム１２Ｂは、ヒーターユニット４の長手方向他端部（−Ｘ側端部）の底部を支持する底部フレーム１３ｂと、ヒーターユニット４の長手方向他端部の側部を平面視略凹状に囲う側部フレーム１４ｂとを有する。なお、本体フレーム１２Ａの底部フレーム１３ａには、制御盤５と電気的に接続するための不図示のコネクタ部が設けられている。
【００２２】
図３に示すように、ヒーターユニット４の長手方向一端部（＋Ｘ側端部）の底部には、本体フレーム１２Ａに設けられた不図示のコネクタ部に対してＺ軸方向において着脱自在なコネクタ部４５が外装から露出して設けられている。コネクタ部４５は、ファン４１及び加熱装置４２と電気的に接続されている。したがって、側部フレーム１４ａ，１４ｂに沿ってヒーターユニット４を本体フレーム１２Ａ，１２Ｂに下ろすと、本体フレーム１２Ａにおいてコネクタ同士が接続され、ヒーターユニット４と制御盤５とが電気的に接続される構成となっている。
【００２３】
ヒーターユニット４の短手方向一方側（＋Ｙ側）の側部には、空気を取り込むための複数の吸引孔４３が設けられている。吸引孔４３から取り込まれた空気は、内部で加熱され、底部に設けられた不図示の吹き出し口から下方に吹き出される。この底部に対し逆側の天部には、把持部材５０が設けられている。把持部材５０は、長手方向（所定方向、Ｘ軸方向）に延びる軸周りに、略水平面（ＸＹ平面）から略直角に回動自在な構成となっている。そして、ヒーターユニット４は、把持部材５０の回動に連動して長手方向両側側部から固定ピン６０を出没させる固定機構４６を備える。
【００２４】
図４は、本発明の実施形態における把持部材５０が水平面に沿って倒伏しているときの固定機構４６を示す平面図である。図５は、図４における矢視Ａ−Ａ断面図である。図６は、本発明の実施形態における把持部材５０が水平面に対し略直角に起立しているときの固定機構４６を示す平面図である。図７は、図６における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。なお、図４〜図７においては、視認性を向上させるため、固定機構４６に関する構成以外のヒーターユニット４の構成については図示を省略している。
【００２５】
固定機構４６は、図４に示すように、把持部材５０が水平面に沿って倒伏しているときに長手方向両側側部の固定ピン６０を外側に突出させ、図５に示す本体フレーム１２Ａの側部フレーム１４ａに設けられた孔部１４ａ１と、本体フレーム１２Ｂの側部フレーム１４ｂに設けられた孔部１４ｂ１とにそれぞれ挿入させることで、ヒーターユニット４を本体部１１に対して装着状態とさせる構成となっている。
【００２６】
一方、固定機構４６は、図６に示すように、把持部材５０が水平面に対し略直角に起立しているときに長手方向両側側部の固定ピン６０を内側に没入させ、図７に示す本体フレーム１２Ａの側部フレーム１４ａに設けられた孔部１４ａ１と、本体フレーム１２Ｂの側部フレーム１４ｂに設けられた孔部１４ｂ１とから固定ピン６０をそれぞれ抜き出すことで、ヒーターユニット４を本体部１１に対して装着解除状態とさせる構成となっている。
【００２７】
固定機構４６は、把持部材５０と、カム受け部材７０と、固定ピン６０と、固定ピン受け部材８０と、を有する。
次に、固定機構４６の各構成部品について、図４〜図７と共に図８〜図１５を参照して説明する。
図８は、本発明の実施形態における把持部材５０を複数方向から視た図である。図９は、本発明の実施形態における把持部材５０を示す斜視図である。図１０は、本発明の実施形態におけるカム受け部材７０を複数方向から視た図である。図１１は、本発明の実施形態におけるカム受け部材７０を示す斜視図である。図１２は、本発明の実施形態における固定ピン６０を複数方向から視た図である。図１３は、本発明の実施形態における固定ピン６０を示す斜視図である。図１４は、本発明の実施形態における固定ピン受け部材８０を複数方向から視た図である。図１５は、本発明の実施形態における固定ピン受け部材８０を示す斜視図である。
【００２８】
なお、図８（ａ）は把持部材５０の平面図を、図８（ｂ）は把持部材５０の正面図を示す。また、図１０（ａ）はカム受け部材７０の平面図を、図１０（ｂ）はＣ方向から視たカム受け部材７０の正面図を、図１０（ｃ）はＤ方向から視たカム受け部材７０の右側面図を示す。また、図１２（ａ）は固定ピン６０の平面図を、図１２（ｂ）は固定ピン６０の正面図を示す。また、図１４（ａ）は固定ピン受け部材８０の平面図を、図１４（ｂ）はＥ方向から視た固定ピン受け部材８０の正面図を、図１４（ｃ）はＦ方向から視た固定ピン受け部材８０の右側面図を示す。
【００２９】
把持部材５０は、図５及び図７に示すように、Ｘ軸方向（所定方向）に延びる軸周りに回動自在にユニットフレーム４４に軸支されている。把持部材５０は、樹脂製であり、金属製の回動軸５１を挿入する孔部５２が形成されている。回動軸５１の両端部は、ユニットフレーム４４の一部を切り起こした切り起こし部４４ａに支持されている。
【００３０】
把持部材５０には、カム部材５３が一体成形されている。カム部材５３は、把持部材５０と一体でＸ軸方向に延びる軸周り回動自在な構成となっている。カム部材５３は、Ｘ軸方向に垂直な平面（ＹＺ平面）に対して交差する姿勢で設けられた交差部５３ａ（図８及び図９参照）を有する。このカム部材５３は、略円弧形状となって突出して設けられている。
【００３１】
カム受け部材７０は、図５及び図７に示すように、カム部材５３の下方（−Ｚ側）に設けられている。カム受け部材７０は、樹脂製であり、図４及び図６に示すように、ユニットフレーム４４に設けられたガイド部４４ｂによって幅方向（Ｙ軸方向）両側をガイドされ、ユニットフレーム４４に沿ってＸ軸方向にスライド自在な構成となっている。
【００３２】
カム受け部材７０は、カム部材５３の交差部５３ａをＸ軸方向で挟んだ両側に立設する一対の挟持部７２Ａ，７２Ｂ（図１０及び図１１参照）を有する。一対の挟持部７２Ａ，７２Ｂは、互いの対向面が凸となった所定の曲率を有している。また、カム受け部材７０の中央部には、開口部７１が形成されており、カム部材５３寄りに設けられた切り起こし部４４ａが厚み方向（Ｚ軸方向）で貫通して配置される構成となっている（図５及び図７参照）。
【００３３】
カム受け部材７０は、図４〜図７に示すように、固定ピン６０の他端部６１ＢとＸ軸方向で連結されている。カム受け部材７０は、固定ピン６０がＸ軸方向以外の方向において揺動自在となるように他端部６１Ｂと遊嵌する連結溝（連結部）７３を有する。すなわち、連結溝７３は、Ｘ軸方向において他端部６１Ｂを剛的に連結し、Ｘ軸方向以外の方向において他端部６１Ｂを柔的に連結する構成となっている。連結溝７３は、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、カム受け部材７０の幅方向一方側の側部から幅方向他方側の側部に向かって所定深さで形成されている。連結溝７３は、他端部６１Ｂの外形よりも一回り大きく形成されている。この連結溝７３は、固定ピン６０のＸ軸方向の抜けを防止する段付き溝７３ａを有する。
【００３４】
固定ピン６０は、金属製であり、図５及び図７に示すように、ヒーターユニット４の外装から出没する一端部６１Ａと、カム受け部材７０の連結溝７３に遊嵌する他端部６１Ｂと、を有する。図１２及び図１３に示すように、一端部６１Ａは、後述する固定ピン受け部材８０によりガイドされる周面６０ａの径より小径となっている。他端部６１Ｂは、連結溝７３の段付き溝７３ａと遊嵌するフランジ部６１Ｂ１を有する。また、他端部６１Ｂは、上下を略平行に切り欠いた切り欠き部６１Ｂ２を有し、連結溝７３に対しＸ軸方向に延びる軸周りに固定ピン６０が相対回転することを防止する構成となっている。
【００３５】
固定ピン受け部材８０は、図５及び図７に示すように、固定ピン６０の一端部６１Ａと他端部６１Ｂとの間における周面６０ａの少なくとも一部を環状に受けてＸ軸方向に案内する構成となっている。固定ピン受け部材８０は、樹脂製であり、図１４及び図１５に示すように、固定ピン６０の周面６０ａを環状に受ける孔部８１を有する。孔部８１は、固定ピン６０の周面６０ａを環状に受けることで、固定ピン６０をＸ軸方向においてスムーズにスライド自在とさせると共にＹＺ平面における座標位置精度を高めている。この固定ピン受け部材８０の幅方向（Ｙ軸方向）両側には孔部８２が形成されており、ユニットフレーム４４に対して締結される構成となっている。
【００３６】
続いて、上記構成の固定機構４６の作用について、図１６を追加参照して説明する。
図１６は、本発明の実施形態における固定機構４６の作用について説明するための概略平面図である。
ヒーターユニット４を本体部１１に装着する場合、ユーザーは、図３に示す把持部材５０を起立させ、この把持部材５０を把持してヒーターユニット４を持ち上げる。そして、図２に示すように、側部フレーム１４ａ，１４ｂに沿ってヒーターユニット４を本体フレーム１２Ａ，１２Ｂに下ろすと、本体フレーム１２Ａにおいてコネクタ同士が接続され、ヒーターユニット４と制御盤５とが電気的に接続される。そして、起立した把持部材５０をＸ軸方向に延びる軸周りに略直角に倒伏させると、把持部材５０の回動に連動して長手方向両側側部から固定ピン６０が突出する。
【００３７】
具体的には、図４に示すように、把持部材５０にはカム部材５３が一体で設けられており、把持部材５０の回動に連動してカム部材５３がＸ軸方向に延びる軸周りに回動する。把持部材５０の回動に連動してカム部材５３が軸周りに回動すると、交差部５３ａ（図８及び図９参照）がＸ軸方向に垂直なＹＺ平面に対して交差しているので、当該回動をカム受け部材７０のＸ軸方向の移動に変換することができる。カム受け部材７０は、挟持部７２Ｂ側がカム部材５３の交差部５３ａによって押されることで、ガイド部４４ｂにより幅方向両側をガイドされつつ、Ｘ軸方向に移動する。カム受け部材７０には固定ピン６０が連結されており、この固定ピン６０は、ユニットフレーム４４に固定されたピン受け部材８０によりＸ軸方向に高精度でガイドされる。そして、固定ピン６０が、図５に示す本体フレーム１２Ａの側部フレーム１４ａに設けられた孔部１４ａ１と、本体フレーム１２Ｂの側部フレーム１４ｂに設けられた孔部１４ｂ１とにそれぞれ挿入することで、ヒーターユニット４が本体部１１に対して装着状態となる。これにより、ヒーターユニット４の本体部１１に対するＺ軸方向の抜けが規制される。
【００３８】
ここで、本実施形態では、固定ピン６０の位置精度を固定ピン受け部材８０により確保し、固定ピン６０の他端部６１Ｂをカム受け部材７０の連結溝７３に遊嵌させてガタを意図的に生じさせてＸ軸方向以外の方向に揺動自在とさせている。そうすると、固定ピン６０の軸線とカム受け部材７０の移動軸との傾きによる、固定ピン６０の固定ピン受け部材８０に対するこじりの発生は、固定ピン６０の他端部６１Ｂとカム受け部材７０との連結部である連結溝７３において所定方向以外の方向において柔的に揺動することで吸収される。このため、固定ピン６０のこじりを回避して円滑なスライドを可能とさせることができる。
【００３９】
特に、本実施形態では、図１６に示すように、交差部５３ａはＸ軸方向に垂直な平面（ＹＺ平面）に対して交差し、この交差部５３ａをＸ軸方向で一対の挟持部７２Ａ，７２Ｂで挟む構成となっているので、交差部５３ａが回動したときにＸ軸方向の力だけでなくＹ軸方向の力も作用する。そうすると、幅方向両側をガイド部４４ｂで保持していたとしてもカム受け部材７０の姿勢がＹ軸方向に微小にズレて、カム受け部材７０の移動軸が固定ピン６０の軸線（Ｘ軸）に対して傾き易くなる。本実施形態では、Ｙ軸方向において連結溝７３を形成し、Ｙ軸方向において少なくとも揺動自在とする構成と採用しているので、Ｙ軸方向における当該傾きを効率的に吸収できるため、固定ピン６０のこじりをより確実に回避させることができる。
【００４０】
一方、ヒーターユニット４を本体部１１から取り外す場合、ユーザーは、倒伏している把持部材５０を起立させ、図７に示すように、本体フレーム１２Ａの側部フレーム１４ａに設けられた孔部１４ａ１と、本体フレーム１２Ｂの側部フレーム１４ｂに設けられた孔部１４ｂ１とから、固定ピン６０をそれぞれ抜き出すことで、ヒーターユニット４を装着解除状態とさせる。ここにおいても上述したように、連結溝７３によって固定ピン６０のこじりを回避することができるので、固定ピン６０の円滑なスライドを可能とさせることができる。そして、ヒーターユニット４の本体部１１に対するＺ軸方向の抜けの規制が解除されると、ユーザーは、側部フレーム１４ａ，１４ｂに沿ってヒーターユニット４を持ち上げて、コネクタ部における接続を解除し、ヒーターユニット４を本体部１１から取り外すこととなる。
【００４１】
したがって、上述した本実施形態によれば、固定ピン６０の一端部６１Ａが所定方向（Ｘ軸方向）に出没する固定機構４６を備えるヒーターユニット４であって、固定機構４６は、固定ピン６０の一端部６１Ａと他端部６１Ｂとの間における周面６０ａの少なくとも一部を環状に受けて上記所定方向に案内する固定ピン受け部材８０と、カム部材５３の回動に連動して上記所定方向に移動するカム受け部材７０と、固定ピン６０の他端部６１Ｂとカム受け部材７０とを上記所定方向以外の方向において揺動自在に連結する連結溝７３と、を有するという構成を採用することによって、固定ピン６０の位置精度を、固定ピン受け部材８０で周面６０ａを環状に案内することで確保し、固定ピン６０の軸線とカム受け部材７０の移動軸との傾きによる、固定ピン６０の固定ピン受け部材８０に対するこじりの発生を、固定ピン６０の他端部６１Ｂとカム受け部材７０とを連結する連結溝７３において、所定方向以外の方向において揺動することで吸収することにより、固定ピン６０のこじりを回避して円滑なスライドを可能とさせることができる。
したがって、本実施形態では、固定ピン６０のこじりを回避して円滑なヒーターユニット４の着脱が可能となる。
【００４２】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態においては、固定ピン６０の他端部６１Ｂとカム受け部材７０とを遊嵌させて連結する構成について説明したが、遊嵌させる構成に限られず、例えば、柔軟に変形可能な部材、例えばゴムのような弾性体等で両者を連結させる構成であってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては、記録装置がプリンター１である場合を例にして説明したが、プリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００４５】
また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録装置の具体例としては、上記実施形態で説明したような用紙がロール状に巻かれたロール紙を収容体（ケース１２）に備えた装置に限られない。例えば、可撓性を有する基板や金属板、あるいはプラスチックシートや布など、長尺状の記録媒体がロール状に巻かれているものを収容体に備えた装置であれば、いずれも記録装置として採用することができる。さらに、収容体に備えられた長尺状の記録媒体は、例えば葛折状になっているなどのように必ずしもロール状に巻かれていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…プリンター（記録装置）、４…ヒーターユニット、１１…本体部、１４ａ１…孔部、１４ｂ１…孔部、３１…記録ヘッド、４６…固定機構、５０…把持部材、５１…回動軸、５３…カム部材、５３ａ…交差部、６０…固定ピン、６０ａ…周面、６１Ａ…一端部、６１Ｂ…他端部、７０…カム受け部材、７２Ａ，７２Ｂ…一対の挟持部、７３…連結溝（連結部）、８０…固定ピン受け部材、Ｐ…用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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