(57)【要約】【課題】記録再生するコンテンツデータに付加された付加情報から情報の漏えいするのを未然に防ぐことができるようにする。【解決手段】画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置に、前記複数の記録媒体の中から、前記コンテンツデータを記録する記録媒体を選択する記録媒体選択手段と、前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種別に応じて、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存しない第１の保存形式、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存する第２の保存形式の何れかで記録するよう前記記録手段を制御する動作制御手段を設け、コンテンツデータについての付加情報を記録媒体に記録する際に、個人情報が流出するのを防止する。【選択図】図１
2012034223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置であって、
前記複数の記録媒体の中から、前記コンテンツデータを記録する記録媒体を選択する記録媒体選択手段と、
前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種別に応じて、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存しない第１の保存形式、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存する第２の保存形式の何れかで記録するよう前記記録手段を制御する動作制御手段とを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置であって、
前記複数の記録媒体の中から、前記コンテンツデータを記録する記録媒体を選択する記録媒体選択手段と、
前記コンテンツデータに付加する付加情報の項目を設定する項目設定手段と、
前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種別に応じて、前記項目設定手段で設定された付加情報をコンテンツデータと同一のファイルへ保存し、他の付加情報をコンテンツデータと別のファイルへ保存する第１の保存形式と、前記項目設定手段により設定された全ての付加情報を前記コンテンツデータと同一のファイルに保存する第２の保存形式とで記録するよう前記記録手段を制御する動作制御手段とを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
前記第１の保存形式とは、着脱可能な記録媒体へ保存する保存形式であり、前記第２の保存形式とは内蔵の記録媒体へ保存する保存形式であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記第１の保存形式とは、記録媒体へ保存した画像情報が無線機能により自動的に外部装置へ転送される第１の記録媒体へ保存する保存形式であり、前記第２の保存形式とは、前記第１の記録媒体とは異なる第２の記録媒体へ保存する保存形式であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記第１の保存形式とは、バックアップを行ったか否かを判定するための情報を制御する保存形式であり、前記第２の保存形式とは、バックアップを行ったか否かを判定するための情報を制御しない保存形式であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録再生装置。
【請求項６】
前記項目設定手段が設定する項目とは、ユーザにより選択された項目であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項７】
前記付加情報とは、前記コンテンツデータを作成する時の日時情報、位置情報、装置の名称、装置のメーカ名称、装置の使用者の名前情報、装置の設定情報の何れか１つまたは複数であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記第２の保存形式にて保存されている記録媒体から、前記第１の保存形式にて保存されている他の記録媒体へコンテンツファイルをコピーする場合には、前記第２の保存形式にて保存されている記録媒体から読み出して作業メモリ領域へコンテンツファイルを展開し、付加情報を取り出してから、前記第１の保存形式へ変換してコピーすることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項９】
前記動作制御手段は、前記記録媒体の種別に応じて、前記コンテンツデータと前記付加情報を別のファイルとして保存する第１の保存形式と、前記コンテンツデータと前記付加情報を同一のファイルへ保存する第２の保存形式とを選択することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項１０】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置であって、
無線通信を行う外部機器と接続するための接続手段と、
前記接続手段を介して外部機器と接続したことを検出する接続検出手段と、
前記接続手段を介して接続された外部機器へのデータ転送を制御する制御手段と、
操作者が付加する付加情報を指定するための操作部と、
前記操作部により付加する付加情報を指定するための選択画面を表示する表示部と、
前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者により指定された付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集手段とを有し、
前記制御手段は、前記接続検出手段により、前記接続手段を介して外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集手段にて編集した付加情報を、前記接続手段を介して前記外部機器に転送することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１１】
前記接続手段を介して接続した外部機器を検出する検出手段を有し、
前記制御手段は、前記接続検出手段にて前記接続手段を介して外部機器との接続が検出された場合には、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を、前記接続手段を介して外部機器に転送する第１の転送モード、または前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記記録媒体に保存された付加情報を、前記接続手段を介して外部機器に転送する第２の転送モードのうち、
前記検出手段の出力に応じて、前記第１の転送モードまたは第２の転送モードの何れかを選択することを特徴とする請求項１０に記載の記録再生装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記接続手段を介して接続した外部機器が違う種類の記録再生装置であった場合に第１の転送モードで転送し、同じ種類の記録再生装置であった場合に第２の転送モードで転送することを特徴とする請求項１１に記載の記録再生装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記接続検出手段にて前記接続手段を介して外部機器との接続が検出された場合に、接続された外部機器が登録された外部機器である場合は、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記記録媒体に保存された付加情報を、前記接続手段を介して外部機器に転送し、接続された外部機器が登録されていない外部機器である場合は、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を、前記接続手段を介して外部機器に転送することを特徴とする請求項１０に記載の記録再生装置。
【請求項１４】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置であって、
外部機器と有線で接続するための有線接続手段と、
前記外部機器と有線で接続したことを検出する有線接続検出手段と、
前記外部機器と無線で接続するための無線接続手段と、
前記外部機器と無線で接続したことを検出するための無線接続検出手段と、
前記外部機器へのデータ転送を制御する制御手段と、
前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者が指定した付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集手段とを有し、
前記制御手段は、前記有線接続検出手段にて前記有線接続手段を介して外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記記録媒体に保存された付加情報を、前記接続手段を介して外部機器に転送し、
前記無線接続検出手段にて前記無線接続手段を介して外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を、前記接続手段を介して外部機器に転送することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１５】
第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータと、第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータと、及びその付加情報を保存するための記録媒体と、
外部機器と接続するための接続手段と、
前記接続手段を介して外部機器と接続したことを検出するための接続検出手段と、
前記外部機器へのデータ転送を制御する制御手段と、
前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者により指定された付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集手段とを有し、
前記制御手段は、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を、前記接続手段を介して外部機器に転送する第１の転送モードと、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記記録媒体に保存された付加情報を、前記接続手段を介して外部機器に転送する第２の転送モードとを有し、
前記データ転送するコンテンツデータが第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータか第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータかに応じて、第１の転送モードと第２の転送モードのうち、何れかを一方を選択することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１６】
第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータと、第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータと、及びその付加情報を保存するための記録媒体と、
前記記録媒体へコンテンツデータと付加情報とを記録する記録手段と、
操作者が指定した付加情報を基に付加情報を編集する付加情報編集手段とを有し、
前記記録手段は、付加情報を関連付けて前記記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を関連付けて記録媒体に記録する第２の記録モードとを有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１７】
前記付加情報編集手段が編集する付加情報とは、ＵＲＬ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを含み、特定のサーバを認識可能な情報であることを特徴とする請求項１０〜１６の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項１８】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置の制御方法であって、
前記複数の記録媒体の中から、前記コンテンツデータを記録する記録媒体を選択する記録媒体選択工程と、
前記記録媒体選択工程において選択された記録媒体の種別に応じて、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存しない第１の保存形式、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存する第２の保存形式の何れかで記録するよう前記記録手段を制御する動作制御工程を有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項１９】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置の制御方法であって、
前記複数の記録媒体の中から、前記コンテンツデータを記録する記録媒体を選択する記録媒体選択工程と、
前記コンテンツデータに付加する付加情報の項目を設定する項目設定工程と、
前記記録媒体選択工程において選択された記録媒体の種別に応じて、前記項目設定工程で設定された付加情報をコンテンツデータと同一のファイルへ保存し、他の付加情報をコンテンツデータと別のファイルへ保存する第１の保存形式と、前記項目設定工程で設定された全ての付加情報を前記コンテンツデータと同一のファイルに保存する第２の保存形式とで記録するよう前記記録手段を制御する動作制御工程とを有することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項２０】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置の制御方法であって、
無線通信を行う外部機器と接続するための接続工程と、
前記外部機器と接続したことを検出する接続検出工程と、
前記外部機器へのデータ転送を制御する制御工程と、
操作者が付加する付加情報を指定するための選択画面を表示部に表示する表示工程と、
前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者により指定された付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集工程とを行い、
前記制御工程においては、前記接続検出工程において、前記外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集工程にて編集した付加情報を、前記外部機器に転送することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項２１】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置の制御方法であって、
外部機器と有線で接続するための有線接続工程と、
前記外部機器と有線で接続したことを検出する有線接続検出工程と、
前記外部機器と無線で接続するための無線接続工程と、
前記外部機器と無線で接続したことを検出するための無線接続検出工程と、
前記外部機器へのデータ転送を制御する制御工程と、
前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者が指定した付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集工程とを行い、
前記制御工程においては、前記有線接続検出工程において前記外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記記録媒体に保存された付加情報を、前記外部機器に転送し、
前記無線接続検出工程において前記外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集工程にて編集された付加情報を、前記外部機器に転送することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項２２】
第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータと、第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータと、及びその付加情報を保存するための記録媒体と、外部機器と接続するための接続手段と、前記接続手段を介して外部機器と接続したことを検出するための接続検出手段と、前記外部機器へのデータ転送を制御する制御手段と、前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者により指定された付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集手段とを有するを記録再生装置の制御方法であって、
前記制御手段は、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を、前記外部機器に転送する第１の転送モードと、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記記録媒体に保存された付加情報を、前記外部機器に転送する第２の転送モードと、
前記データ転送するコンテンツデータが第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータか第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータかに応じて、第１の転送モードと第２の転送モードのうち、何れかを一方を選択することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項２３】
第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータと、第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータと、及びその付加情報を保存するための記録媒体と、前記記録媒体へコンテンツデータと付加情報とを記録する記録手段と、操作者が指定した付加情報を基に付加情報を編集する付加情報編集手段とを有するを記録再生装置の制御方法であって、
前記記録媒体に記録する記録工程においては、付加情報を関連付けて前記記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を関連付けて記録媒体に記録する第２の記録モードとを実行することを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項２４】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の記録媒体の中から、前記コンテンツデータを記録する記録媒体を選択する記録媒体選択工程と、
前記記録媒体選択工程において選択された記録媒体の種別に応じて、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存しない第１の保存形式、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存する第２の保存形式の何れかで記録するよう前記記録手段を制御する動作制御工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記複数の記録媒体の中から、前記コンテンツデータを記録する記録媒体を選択する記録媒体選択工程と、
前記コンテンツデータに付加する付加情報の項目を設定する項目設定工程と、
前記記録媒体選択工程において選択された記録媒体の種別に応じて、前記項目設定工程で設定された付加情報をコンテンツデータと同一のファイルへ保存し、他の付加情報をコンテンツデータと別のファイルへ保存する第１の保存形式と、前記項目設定工程で設定された全ての付加情報を前記コンテンツデータと同一のファイルに保存する第２の保存形式とで記録するよう前記記録手段を制御する動作制御工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
無線通信を行う外部機器と接続するための接続工程と、
前記外部機器と接続したことを検出する接続検出工程と、
前記外部機器へのデータ転送を制御する制御工程と、
操作者が付加する付加情報を指定するための選択画面を表示部に表示する表示工程と、
前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者により指定された付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集工程とをコンピュータに実行させ、
前記制御工程においては、前記接続検出工程において、前記外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集工程にて編集した付加情報を、前記外部機器に転送することを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
外部機器と有線で接続するための有線接続工程と、
前記外部機器と有線で接続したことを検出する有線接続検出工程と、
前記外部機器と無線で接続するための無線接続工程と、
前記外部機器と無線で接続したことを検出するための無線接続検出工程と、
前記外部機器へのデータ転送を制御する制御工程と、
前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者が指定した付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集工程とをコンピュータに実行させ、
前記制御工程においては、前記有線接続検出工程において前記外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記記録媒体に保存された付加情報を、前記外部機器に転送し、
前記無線接続検出工程において前記外部機器との接続が検出された場合に、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集工程にて編集された付加情報を、前記外部機器に転送することを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータと、第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータと、及びその付加情報を保存するための記録媒体と、外部機器と接続するための接続手段と、前記接続手段を介して外部機器と接続したことを検出するための接続検出手段と、前記外部機器へのデータ転送を制御する制御手段と、前記記録媒体に保存された付加情報の中から、操作者により指定された付加情報を基に前記記録媒体に保存された付加情報を編集する付加情報編集手段とを有するを記録再生装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記制御手段は、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を、前記外部機器に転送する第１の転送モードと、前記記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、前記記録媒体に保存された付加情報を、前記外部機器に転送する第２の転送モードと、
前記データ転送するコンテンツデータが第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータか第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータかに応じて、第１の転送モードと第２の転送モードのうち、何れかを一方を選択する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータと、第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータと、及びその付加情報を保存するための記録媒体と、前記記録媒体へコンテンツデータと付加情報とを記録する記録手段と、操作者が指定した付加情報を基に付加情報を編集する付加情報編集手段とを有する記録再生装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるプログラムであって、
付加情報を関連付けて前記記録媒体に記録する第１の記録モードの処理と、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を関連付けて記録媒体に記録する第２の記録モードの処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３０】
請求項２４〜２９の何れか１項に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録再生装置及び記録再生装置の制御方法に関し、特に、着脱可能な記録媒体や内蔵の記録媒体へ映像や音声、及び付加情報を記録するために用いて好適な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くのデジタルスチルカメラで撮影された静止画像データは、Exif（Exchange Image File Format）形式で記録されている。このExif形式で記録された画像ファイルには、画像以外の付加情報が多く含まれている。また、デジタルビデオカメラで撮影された動画像は、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）形式やＡＶＣＨＤ（Advanced Video Codec High Definition）形式で記録されている。
【０００３】
このＭＰＥＧやＡＶＣＨＤ形式で記録された画像データもExifと同様に画像以外の付加情報が多く含まれている。画像以外に付加される情報は一般的にメタデータと言われる。このメタデータには撮影した機器のモデル名や、シリアルナンバー、メーカ名、撮影者の識別記号、撮影位置情報、撮影条件、撮影日時などが含まれる。
【０００４】
これらのメタデータは、規格に則り付加することで、様々な機器やアプリケーション間での汎用性が増し、利用価値が高くなる。例えば、市販されている静止画管理ソフトにおいては、ファイルフォーマットのメタデータをもとに、特定の日付に撮影した画像データを集めて一覧表示を行う機能や、撮影地点を地図上に表示する機能等が利用できるようになる。このため、多くのデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラは、この規格に則った形式で、撮影時にメタデータを画像へ付加する。
【０００５】
このように、メタデータを用いてユーザにとって便利な機能を実現しているが、前述したように、メタデータには撮影者の識別記号や撮影位置情報など、個人情報が含まれている。記録されている画像ファイルのフォーマットに精通したユーザであれば、これらのメタデータを意識しながら撮影を行ったり、メタデータを削除したりすることが可能である。しかしながら、一般的に、ユーザはメタデータを意識しながら撮影することはなく、画像データにメタデータが付属しているという認知度は極めて低い。このため、そのようなユーザが撮影した画像データをインターネットへ接続しているサーバ等にアップロードした場合、個人情報を含んだメタデータが付属されたままになってしまう。
【０００６】
インターネットは不特定多数のユーザが利用するため、悪意のあるユーザによりこの撮影画像ファイルを無許可にダウンロードされた場合、個人情報を含んだメタデータも一緒に流出することになり、これらの情報をもとに悪用される恐れがある。特に、撮影位置情報はＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて生成している場合が多く、緯度・経度を正確に計算することができる。よって、個人の家で撮影を行った場合、撮影位置情報により住所が特定されてしまう恐れがある。
【０００７】
このような問題を解決するために、特許文献１においては、インターネットなどの通信網経由で撮影画像ファイルを転送する場合のメタデータの取り扱いに関する発明がされている。特許文献１では、通信で画像を転送する際、転送する撮影画像ファイルに含まれる、画像情報以外の付加情報を自動削除する。そして、必要最小限の画像情報のみを有する画像ファイルを転送することで、撮影情報、個人情報の流出を防止することができる撮影装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３４３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１のデジタルカメラにおいては、外部装置にデータを送信する際に、個人情報を含む付加情報を画像情報から削除するため、データを送信するタイミングが明確になっていなければ、付加情報を削除することができない。
【００１０】
例えば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラの記録媒体は取り外しが可能なメモリカードに記録するものが多く、このメモリカードを用いればインターネットを使用しなくても簡単に撮影画像ファイルを他人に渡すことができる。しかしながら、メモリカードを紛失してしまうと、個人情報を含むメタデータが流出してしまう恐れがある。
【００１１】
また、デジタルカメラやデジタルビデオカメラの多くは、直接インターネットに接続して、サーバへ画像ファイルをアップロードできる機能に対応していない。そのため、多くのユーザは、画像ファイルをパソコンへ取り込み、パソコンの通信機能を用いてサーバへアップロードする。画像ファイルをパソコンへ取り込む方法として、メモリカードを経由する方法や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの接続手段を用いてパソコンが直接ビルトインメモリから画像ファイルを取り込む方法が知られている。
【００１２】
メモリカードを経由する方法では、カメラからメモリカードが取り外された段階で、カメラが画像ファイルに含まれる個人情報を管理することができない。また、接続手段にてパソコンへ取り込む方法でも、パソコン主導でビルトインメモリへアクセスするため、パソコンと接続した段階で、カメラが画像ファイルに含まれる個人情報を管理することができない。
【００１３】
更に、メモリカードへ画像を記録すると、自動的に外部の装置へ転送を行う通信機能付きのメモリカードが市販されている。ユーザはうっかり通信機能つきのメモリカードへ個人情報を含む撮影画像ファイルを記録すると、個人情報を含むメタデータが流出してしまう恐れがある。
また、無線通信では予期せぬ相手と接続を行ってしまい撮影画像データが盗まれてしまうという恐れもある。特に、近接無線通信ではペアリングや認証作業が不要となっているので予期せぬ相手と接続しデータが盗まれてしまう危険性が高い。更に、プロキシデータに代表されるように、携帯可能な機器で鑑賞するというような決まった目的に利用するためにデータサイズの小さい画像データをあえて記録することもありうる。このような画像データはサイズが小さいために短時間で転送することが可能であり、やはり無線接続などを用いて流出する可能性が高いと考えられる。
本発明は前述の問題点に鑑み、記録再生するコンテンツデータに付加された付加情報から情報の漏えいするのを未然に防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の記録再生装置は、画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、前記コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録媒体に記録する記録手段を有する記録再生装置であって、前記複数の記録媒体の中から、前記コンテンツデータを記録する記録媒体を選択する記録媒体選択手段と、前記記録媒体選択手段により選択された記録媒体の種別に応じて、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存しない第１の保存形式、前記コンテンツデータと同一の記録媒体へ付加情報を保存する第２の保存形式の何れかで記録するよう前記記録手段を制御する動作制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラなどの撮影装置にて作成した画像ファイルから、個人情報が意図せずに流出することを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態のデジタルスチルカメラの構成例を示すブロック図である。
【図２】画像ファイルのデータフォーマットの説明図である。
【図３】撮影時の制御部における処理手順を説明するフローチャートである。
【図４】画像ファイルのコピーを行う場合の処理を説明するフローチャートである。
【図５】項目を選択する時のユーザインタフェースの例を示す図である。
【図６】画像ファイルのデータフォーマットの説明図である。
【図７】撮影時の制御部における処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】第５の実施形態のビデオカメラの構成例を説明するブロック図である。
【図９】第５の実施形態の制御部における処理手順を説明するフローチャートである。
【図１０】ビデオカメラに記録してある撮影画像データを説明する図である。
【図１１】第６の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】第８の実施形態のビデオカメラの構成例を説明するブロック図である。
【図１３】ビルトインメモリ内部のファイル構造を示す図である。
【図１４】メモリカードへ画像を記録した際のファイルの構造を示す図である。
【図１５】画像ファイルのデータフォーマットの説明図である。
【図１６】第１０の実施形態の撮影時の処理手順を説明するのフローチャートである。
【図１７】メモリカードへの記録準備処理を説明するフローチャートである。
【図１８】ビルトインメモリへの記録準備処理を説明するフローチャートである。
【図１９】再生時の制御部における処理を説明するフローチャートである。
【図２０】メモリカードの再生準備処理を説明するフローチャートである。
【図２１】画像ファイルのコピーを行なう処理を説明するフローチャートである。
【図２２】画像ファイルを外部へ転送する処理を説明するフローチャートである。
【図２３】メタデータを付加した画像ファイルのデータフォーマットの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、複数の記録メディアへ撮影画像を保存することができるデジタルスチルカメラ１００を使用して画像を撮影する場合の例を説明する。
図１は、第１の実施形態のデジタルスチルカメラ１００の構成例を示すブロック図である。本実施形態のデジタルスチルカメラ１００は、画像及び音声の少なくともいずれか一方を含むコンテンツデータと、コンテンツデータについての付加情報とで構成されるコンテンツファイルを複数の記録メディアへ記録する。
図１において、操作部２０はユーザ（操作者）が、このデジタルスチルカメラ１００を操作するためのボタン等で構成されている。制御部１９は、マイクロコンピュータ、及びＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、操作部２０から入力されるユーザの要求に応じて、システムを制御する動作制御を行う。
【００１８】
撮像部１０は、光学系とその光学系を制御するためのモータと撮像素子などから構成されている。撮像部１０を通過した外光は、撮像素子の面上に光学像を結像し、撮像素子により電気信号へ変換する。変換された電気信号は、画像処理部１１によりデジタルデータへ変換し、圧縮処理を行った後、カメラ本体内の主記憶装置２１で画像ファイルの形式へ変換する。
【００１９】
デジタルスチルカメラ１００には、２個の記録媒体が用意されている。第１の記録媒体として、着脱が可能な記録媒体であるメモリカード１４、第２の記録媒体として、着脱が不可能な内蔵の記録媒体である、ビルトインメモリ１３である。メモリカード１４へのアクセスはインタフェース部１５を介して行い、インタフェース部１５はメモリカード１４の接続検出等を行う。メモリカード１４、またはビルトインメモリ１３の何れの記録媒体へアクセスするかを、記録媒体選択部１７で選択する。
【００２０】
主記憶装置２１で作成された画像ファイルは、記録媒体選択部１７にて選択した、メモリカード１４またはビルトインメモリ１３の何れかへ保存する。また、画像処理部１１はメモリカード１４あるいはビルトインメモリ１３に記録されている画像データ（画像情報）を伸張処理し、表示に最適なデータに変換した後に表示部１２に表示する。同時に、デジタルスチルカメラ１００の動作状態や警告なども表示部１２に表示することが可能である。接続部１６は他機器と接続するための接続部である。２３は、ＧＰＳユニットであり、画像付属情報の撮影位置情報を取得するために用いる。ユーザは、事前に画像ファイルの記録先をメモリカード１４あるいはビルトインメモリ１３の何れかを選択し、設定する必要があるが、その設定手法は、特に問わないため、本実施形態においては詳細な説明は割愛する。
【００２１】
図２は、画像ファイルのデータフォーマットの説明図である。
図２（ａ）は、ビルトインメモリ１３へ画像を保存する際の画像ファイルフォーマット２００である。この画像ファイルフォーマットにおいては、主画像２０７と共に画像付属情報２０８として以下の情報が記録される。例えば、撮影日時情報２０１、撮影位置情報２０２、カメラ機器情報２０３、作成者情報２０４、撮影時のカメラ設定情報２０５、サムネイル画像２０６などがExif形式の記録領域へ記録される。なお、画像付属情報２０８としては、この他に、装置の名称、装置のメーカ名称、装置の使用者の名前情報などを記録することもできる。
【００２２】
図２（ｂ）は、メモリカード１４へ画像を保存する際の画像ファイルフォーマットである。この画像ファイルフォーマット２１０においては、画像付属情報２１８へは情報を記録しない点で、ビルトインメモリ１３へ保存する画像ファイルフォーマットとは異なる。
【００２３】
図３は、撮影時の制御部１９における処理手順を説明するフローチャートである。
制御部１９は、メモリカード１４へ保存する画像ファイルは、メタデータを記録しない。ビルトインメモリ１３へ保存する画像ファイルは、メタデータを画像ファイルの付属情報部へ記録する。
【００２４】
Ｓ３０１において、撮影準備が開始されると、Ｓ３０２においてユーザ操作により、撮影要求があったか否かを判断する。この判断の結果、要求がなかった場合にはエンド処理となる。また、要求があった場合はＳ３０３に進む。Ｓ３０３においては、撮像部１０で撮影された画像を画像処理部１１にて圧縮し、主記憶装置２１へ画像を展開する。その後、Ｓ３０４において、撮影時のメタデータを収集し、主記憶装置２１へ展開する。
【００２５】
次に、Ｓ３０５において、画像ファイルの保存先にメモリカード１４が選択されているか否かを判断する。この判断の結果、メモリカード１４が選択されている場合、Ｓ３０６に進み、Ｓ３０３にて主記憶装置２１へ展開済みの撮影画像から画像ファイルを作成する。一方、Ｓ３０５の判断の結果、メモリカード１４が選択されていない場合、すなわち、ビルトインメモリ１３が選択されている場合、Ｓ３０７に進む。Ｓ３０７においては、Ｓ３０３にて主記憶装置２１へ展開済みの撮影画像と、Ｓ３０４にて主記憶装置２１へ展開済みのメタデータから、画像ファイルを作成する。
【００２６】
Ｓ３０６またはＳ３０７の処理が終了すると、次に、Ｓ３０８に進み、Ｓ３０６またはＳ３０７で作成した画像ファイルを、選択メディアへ書き込み処理を終了する。これにより、選択メディアとして、メモリカード１４が選択されている場合、メタデータはメモリカード１４へ保存されないようにすることができる。
【００２７】
図４は、メモリカード１４とビルトインメモリ１３の間で、画像ファイルのコピーを行う場合の、制御部１９における処理手順を説明するフローチャートである。
Ｓ４０１において処理が開始されると、Ｓ４０２において、制御部１９は、メディア間で画像ファイルのコピー要求の有無を判断する。この判断の結果、メディア間で画像ファイルのコピー要求が有る場合にはＳ４０３に進み、制御部１９は、コピー元の画像ファイルをビルトインメモリ１３またはメモリカード１４から読み出し、主記憶装置２１の作業メモリ領域へ展開する。
【００２８】
次に、Ｓ４０４において、制御部１９は、メモリカード１４からビルトインメモリ１３へ画像をコピーか否かを判断する。この判断の結果、そうである場合にはＳ４０５に進み、制御部１９は、主記憶装置２１へ展開している画像ファイルをそのままビルトインメモリ１３へ記録する。
【００２９】
一方、Ｓ４０４の判断の結果、ビルトインメモリ１３から、メモリカード１４へ画像をコピーする場合はＳ４０６に進み、主記憶装置２１へ展開された画像ファイルの画像付属情報部から、メタデータを削除（クリア）する。その後、Ｓ４０７において、主記憶装置２１へ展開している画像ファイルをメモリカード１４へ記録する。これにより、コピー先のメディアとしてメモリカード１４が選択されている場合、制御部１９は、メタデータはメモリカード１４へ保存されないようにすることができる。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
前述した第１の実施形態では、メモリカード１４へ保存する画像ファイルに対して、全てのメタデータの記録を禁止した例を説明した。これに対し、第２の実施形態では、メモリカード１４へ保存する画像ファイルに対して、ユーザが選択した項目のメタデータのみを画像ファイルの画像付属情報部へ保存することを許可する例を説明する。
【００３１】
第２の実施形態におけるデジタルスチルカメラの構成は、第１の実施形態と同様であるため、構成の説明を省略する。
図５（ａ）は、メモリカード１４へ保存する画像ファイルへ付加する情報の項目を選択する時に、表示部１２へ表示されるユーザインタフェースの例を示す図である。
ユーザは、メモリカード１４へ保存する画像ファイルに対して、Exif規格で定められた領域へ、直接メタデータを記録する項目を設定することが可能である。図５（ａ）の例では、撮影時のカメラ設定情報、撮影日時情報に対応するチェックボックスにチェックがされているので、画像ファイルへ記録し、カメラ機器情報、撮影位置情報、作成者情報は、画像ファイルへ記録しない設定にした例を示している。
【００３２】
図６（ａ）、（ｂ）は、画像ファイルのデータフォーマットの説明図である。
画像ファイル６００は、ビルトインメモリ１３へ画像を保存する際の画像ファイルフォーマットである。主画像６０７と共に、撮影日時情報６０１、撮影位置情報６０２、カメラ機器情報６０３、作成者情報６０４、撮影時のカメラ設定情報６０５、サムネイル画像６０６などが、画像付属情報６０８としてExif形式の記録領域へ記録される。
【００３３】
画像ファイル６１０は、メモリカード１４へ画像を保存する際の画像ファイルフォーマットである。図５（ａ）のユーザインタフェースにより設定した通り、撮影日時６１１、撮影時のカメラ設定６１５が、画像ファイル６１０の画像付属情報６１８へ記録される。図５（ａ）のユーザインタフェースにて選択されなかった、撮影位置情報６１２、カメラ機器情報６１３、作成者情報６１４等のメタデータは、Exif形式の記録領域へ記録しない点で、ビルトインメモリ１３へ保存する画像ファイルフォーマットとは異なる。
【００３４】
図７は、撮影時の制御部１９における処理手順を説明するフローチャートである。
ビルトインメモリ１３へ保存する画像ファイルは、全ての項目のメタデータを画像ファイルの付属情報部へ記録する。メモリカード１４へ保存する画像ファイルは、図５（ａ）のユーザインタフェースで選択した項目のメタデータのみを画像ファイルの付属情報部へ記録する。
【００３５】
ユーザ操作により、Ｓ７０１で処理が開始されると、Ｓ７０２において撮影要求の有無を判断する。この判断の結果、撮影要求がなかった場合にはエンド処理を行う。また、撮影要求があった場合にはＳ７０３に進み、制御部１９は、撮像部１０で撮影された画像を画像処理部１１にて圧縮し、主記憶装置２１へ画像を展開する。続いて、Ｓ７０４に進み、制御部１９は撮影時のメタデータを収集し、主記憶装置２１へ展開する。
【００３６】
次に、Ｓ７０５において、画像ファイルの保存先にメモリカード１４が選択されているか否かを判断する。この判断の結果、画像ファイルの保存先にメモリカード１４が選択されている場合、Ｓ７０６に進み、制御部１９は設定されていない項目のメタデータを主記憶装置２１から削除する。その後、Ｓ７０６に進む。また、Ｓ７０５の判断の結果、メモリカード１４が選択されていない場合には、Ｓ７０５からＳ７０７に進む。
【００３７】
Ｓ７０７においては、Ｓ７０３にて主記憶装置２１へ展開済みの撮影画像と主記憶装置２１へ展開済みのメタデータから、画像ファイルを作成する。その後、Ｓ７０８において、Ｓ７０７で作成した画像ファイルを、選択メディアへ書き込む書き込み処理を行い、書き込み処理を終了後、エンド処理を行う。
【００３８】
本実施形態において、メモリカード１４とビルトインメモリ１３の間で、画像ファイルのコピーを行う場合の、制御部１９における処理手順は、図４のフローチャートで説明したステップにおいて、スＳ４０６の処理内容が異なる。
【００３９】
すなわち、本実施形態においては、メモリカード１４からビルトインメモリ１３へ画像をコピーか否かを判断した結果、そうでない場合には前述したＳ４０６に対応する処理工程を行う。この場合、付加情報が設定されていない項目のメタデータを主記憶装置２１へ展開している画像ファイルの付属情報部から削除（クリア）する。その後、前述したＳ４０７に対応する処理工程において、主記憶装置２１へ展開している画像ファイルをメモリカード１４へ記録する。
【００４０】
前述したように処理することにより、メモリカード１４へ保存する画像ファイルに対して、ユーザが選択した項目のメタデータのみを画像ファイルの画像付属情報部へ保存することを許可することができる。
【００４１】
図５（ｂ）は、メモリカード１４を取り出すときに、表示部１２へ表示される警告表示の表示例を説明する図である。メモリカード１４へ記録した画像に付加情報が含まれている場合、含まれている付加情報の項目をユーザへ通知するために表示する。付加情報の有無情報は、主記憶装置２１、ビルトインメモリ１３など、電源が遮断された場合でも有無情報が揮発しない領域へ保存する。ユーザがメモリカード１４を取り出す操作を行ったとき、制御部１９は有無情報をチェックし、付加情報が有れば、図５（ｂ）の警告表示を表示部１２に表示して警告を行う。なお、付加情報がなければ表示部１２への警告表示は省略可能である。
【００４２】
前述した第１の実施形態及び第２の実施形態において、着脱不可能な内蔵の記録媒体として、ビルトインメモリ１３を例に挙げたが、ＨＤＤ（HARD DISC DRIVE）においても実現が可能である。また、第１の実施形態及び第２の実施形態において、着脱可能な記録媒体として、メモリカード１４を例に挙げたが、光学ディスク、磁気ディスクメディア、リムーバブルＨＤＤなどにおいても実現が可能である。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態及び第２の実施形態において、メタデータの記録を禁止する記録媒体として、メモリカードを、メタデータの記録を許可する記録媒体として、ビルトインメモリを例に挙げた。本実施の形態では、メタデータの記録を禁止する記録媒体として、通信機能（無線通信を行う無線機能）付きメモリカード（図示を省略）を例に挙げる。また、メタデータの記録を許可する記録媒体として、ビルトインメモリまたは、通信機能をもたないメモリカードを例に挙げる。通信機能付きメモリカードは、画像ファイルが書き込まれたことを検出すると、自動的に予め設定したパソコンや、インターネット上のサーバへファイルを転送する機能を有しているものとする。
【００４４】
通信機能付きのメモリカードであるか、通信機能をもたないメモリカード１４かどうかの判定は、メモリカード内のレジスタ情報にて判定を行う。メモリカードに対して、特定のコマンドを送信することで、メモリカードレジスタ情報としてメモリカードの種別情報、機能、メーカ情報等を取得することができる。既知の通信機能付きメモリカードである場合、レジスタ情報にて通信機能付きであるか、通信機能をもたないかが判定可能である。
【００４５】
第３の実施形態の撮影時の制御部１９における処理手順において、第１の実施形態で説明した図３のフローチャートとの違いは、Ｓ３０５に対応する処理のみである。
Ｓ３０５に対応するステップにおいて、本実施形態においては、選択メディアは通信機能付きメモリカードであるかどうかを判断する。この判断は、カードのマウント処理にて、レジスタ情報をメモリカードへ問い合わせ、そのレジスタ情報から、メモリカードが通信機能を有していると判断した場合は、Ｓ３０６に対応する処理へ進む。
また、Ｓ３０５に対応する処理において、選択メディアがメモリカードであり、メモリカードの種別が通信機能を有していないカードと判定した場合や、選択メディアがビルトインメモリの場合は、図３のフローチャートにおけるＳ３０７に進む。Ｓ３０７において行う処理は、前述した通りの処理である。
【００４６】
以上より、本実施の形態では、画像ファイルが記録されたタイミングで、自動的にファイルが転送される通信機能を有するメモリカードへ画像を記録するかどうかに応じて、メタデータを記録するかどうかを切替えた。この効果として、ユーザがうっかり通信機能付きメモリカードへ画像を記録しても、画像ファイルと共に個人情報を外部の装置へ送らないようにすることができるため、個人情報の漏えいを防止することができる。
【００４７】
＜第４の実施形態＞
第１の実施形態〜第３の実施形態では、画像ファイルにメタデータを付加するかどうかの判定基準は、記録媒体の種類や機能により切替えを行った。本実施形態では、記録媒体の機能設定状態に応じて、画像ファイルにメタデータを付加するかどうかの判定を行うことである。
【００４８】
第４の実施形態の撮影時の制御部１９における処理において、第１の実施形態の図３のフローチャートとの違いは、図３のＳ３０５に対応する処理において、撮影画像へアーカイブビットをセットするかどうかを判定する処理と、その判定に応じた処理である。ここで、アーカイブビットとは、ファイルシステムに付加される情報の一つである。パソコンのアプリケーションにおいて、増分バックアップまたは、差分バックアップのときに使用される場合があり、アーカイブビットが設定されているファイルを自動的にパソコンへ取り込むものである。撮影画像へアーカイブビットをセットするかどうかの設定は、事前にユーザがメニュー設定にて行うものとする。
【００４９】
図３のＳ３０５に対応する処理において、撮影画像へアーカイブビットをセットする設定か否かを判断する。この判断の結果、撮影画像へアーカイブビットをセットする設定である場合、図３のＳ３０６に対応するステップに進み、撮影画像へアーカイブビットをセットする設定でない場合は、図３のＳ３０７に対応するステップへ進む。
【００５０】
以上により、本実施の形態では、撮影画像へアーカイブビットをセットする設定になっているとき、選択メディアへのメタデータ保存を禁止することができる。この効果として、ユーザがうっかり、アーカイブビットの設定に応じてインターネットのファイル共有サービスなどへアップロードするパソコンへ接続したとしても、画像ファイルと共に個人情報を外部の装置へ送らない。このため、個人情報の漏えいを防止することができる。
【００５１】
第１の実施形態〜第４の実施形態では、記録再生装置としてデジタルスチルカメラ１００を例に挙げ、取り扱うファイルとして静止画ファイルを例に挙げた。他の例として、記録再生装置としてデジタルビデオカメラ、取り扱うファイルとして動画ファイルが考えられる。また、記録再生装置としてデジタルオーディオ録音装置、取り扱うファイルとして音声ファイルが考えられる。
＜第５の実施形態＞
図８はこの第５の実施形態を実現するためのブロック図を示している。ここでは、ビデオカメラ８００を例にとって説明を行う。なお、図８において、図１と同様な構成においては同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
メタデータ編集部１５１は、画像データと共に記録されたメタデータを編集するための付加情報編集部で、記録された画像データにメタデータの追加や削除を行う。着脱可能記録媒体検出部１８はメモリカード１４が装着されたかどうかを検出し、メモリカード１４の装着を検出するとその旨を制御部１９に伝える。接続部１６は外部機器と接続するための接続部であり、接続検出部１７１は接続部１６を介して外部機器と接続したことを検出するとその旨を制御部１９に伝える。
【００５３】
以下、図９の制御部１９における処理手順を説明するフローチャートを用いて第５の実施形態の動作を説明する。
まず、Ｓ９０１においては、接続検出部１７１より外部機器との接続を検知したかどうかの通知を待機する。そして、接続検出部１７１が外部機器との接続が検知するとその旨を制御部１９に伝え、Ｓ９０２の処理に進む。
【００５４】
Ｓ９０２においては、制御部１９により外部機器との接続を確立する処理を行い、外部機器との接続が確立するとＳ９０３に進む。Ｓ９０３では、ビデオカメラ８００が有する撮影画像データを外部機器に転送する要求があるかどうかを判断し、転送要求があるまで要求待ち状態となる。
【００５５】
ここで、撮影画像データの転送要求の発生は２通り考えられる。１つは、ユーザが操作部２０よりメニュー画面を開き転送要求を出す場合である。もう１つは、接続した機器からビデオカメラ８００に向けて、撮影画像データの転送要求が発生した場合である。本実施形態に関しては、Ｓ９０３で判断する撮影画像データの転送要求発生源は、先にあげた２つの転送要求のどちらでもよい。転送要求が検出されたと判断するとＳ９０４に進む。
【００５６】
Ｓ９０４では、転送画像の選択は図１０（ａ）に示すような、ビデオカメラ８００に記録してある撮影画像データの一覧表示を表示部１２に行う。先に述べたように、転送要求発生源が接続機器からの場合はこの一覧表示を行うためのデータを接続機器に送り、接続機器にて転送画像の選択を行うことができるようにする。ここで転送する撮影画像データは１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００５７】
次に、Ｓ９０５において、操作部２０をユーザが操作して転送画像を選択するのを待機する。そして、転送する撮影画像データの選択が終了した終了通知を検出したらＳ９０６に進む。Ｓ９０６では、Ｓ９０４で一覧表示した撮影画像データのうち、ユーザにより選択された撮影画像データを内部記録媒体であるビルトインメモリ１３もしくは着脱可能な記録媒体であるメモリカード１４より読み込む。
【００５８】
次に、Ｓ９０７に進み、制御部１９は、転送するメタデータをユーザに取捨選択させるための画面を表示部１２に表示する。メタデータの取捨選択画面は、図１０（ｂ）に示すような削除項目選択画面を表示する。次に、Ｓ９０８で転送するメタデータの取捨選択が終了したかどうかの通知を待つ。転送するメタデータの取捨選択の終了が通知されるとＳ９０９に進む。
【００５９】
Ｓ９０９においては、ユーザにより削除が選択されたメタデータをメタデータ編集部１５１により削除する。例えば、Ｅｘｉｆ形式で保存された画像であれば、図１０（ｃ）に示すようなタグ番号が複数割り振られており、撮影画像データ以外に様々なメタデータを追加することが可能となっている。タグで管理されているメタデータのうちＳ９０７で選択された削除すべき付加情報に関する情報のみを削除する。
【００６０】
次にＳ９１０に進み、Ｓ９０４において一覧表示した撮影画像データのうち、ユーザに選択された撮影画像データに、Ｓ９０９で編集したメタデータを付加し、接続されている外部機器にデータ転送する。
【００６１】
本実施形態での撮影画像データの保存形式には特に限定はなく、撮影画像データにメタデータを加えて画像データとするファイル保存形式であればよい。また、撮影画像ファイルに含まれるメタデータの削除項目の設定は、撮影画像データの転送ごとに行うように説明を行った。しかし、これに限定することはなく、あらかじめユーザに図１０（ｂ）で示した削除項目選択画面と同じような削除項目設定画面を用いて選択設定後、転送要求発生時に削除項目の項目を参照し、メタデータを削除する方法であってもよい。
【００６２】
＜第６の実施形態＞
第６の実施形態を実現するためのブロック図は、前述した図８に示したものと、それぞれ基本的には同様であるものとして、同一部分は同一符号を用い、その図示及び説明は省略する。
【００６３】
以下、図１１のフローチャートを用いて第６の実施形態の動作を説明する。なお、図１１のフローチャートにおいて、Ｓ９０１〜Ｓ９０６の各処理は、図９のフローチャートの９０１〜９０６と同様であるので、同一のステップ番号を付して詳細な説明を省略する。
【００６４】
Ｓ９０６の処理が終了すると、次に、Ｓ１１０７に進む。Ｓ１１０７においては、接続先が同種の機器か否かの判定を行う。同種の機器か否かを判定するためには、例えばベンダーユニークなコマンドを用意し、そのコマンドを発行すると接続先機器の情報が取得できるようにしておく。コマンドを発行し情報が取得できればその情報から接続先の機器が何であるかの判定を行うことができる。
【００６５】
また、コマンドを発行しても応答がない場合は異種の機器であると判定することができる。あるいはＵＳＢのように接続機器によって通信プロトコルを変える場合は、現在、通信しているプロトコルが何であるかによって接続先の機器がどのような機器であるかを判定することができる。ここでの同種の機器、異種の機器とは接続機器がビデオカメラの場合は同種の機器であり、携帯電話や携帯オーディオプレーヤなどは異種の機器となる。
【００６６】
Ｓ１１０７の判定の結果、接続先の機器が同種の機器と判定した場合はＳ１１１１に進み、接続先の機器が異種の機器と判定した場合はＳ１１０８に進む。
Ｓ１１０８では、ユーザに転送するメタデータを取捨選択させる画面を表示する。メタデータの取捨選択は図１０（ｂ）に示したような削除項目選択画面を表示する。ユーザが操作部２０より画面を操作し、転送するメタデータを選択可能とする。
【００６７】
次に、Ｓ１１０９でユーザからの転送するメタデータの取捨選択が終了したかどうかの通知を待つ。そして、転送するメタデータの取捨選択の終了が通知されるとＳ１１１０に進む。Ｓ１１１０では、削除が選択されたメタデータをメタデータ編集部１５１により削除する。例えば、Ｅｘｉｆ形式で保存された画像であれば、前述した図１０（ｃ）に示すようなタグ番号が複数割り振られており、撮影画像データ以外に様々なメタデータを追加することが可能となっている。タグで管理されているメタデータのうちＳ１１０８で選択された削除すべきメタデータに関する情報のみを削除する。
【００６８】
次に、Ｓ１１１１において、Ｓ９０４で選択された撮影画像データにメタデータを付加して接続されている外部機器に転送する。本実施形態での撮影画像データの保存形式には特に限定はなく、撮影画像データにメタデータを加えて画像データとするファイル保存形式であればよい。また、撮影画像ファイルに含まれるメタデータの削除項目の設定は、撮影画像データの転送ごとに行うように説明を行った。しかし、これに限定することはなく、あらかじめユーザに図１０（ｂ）で示した削除項目選択画面と同じような削除項目設定画面を用いて選択設定を行う。そして、転送要求発生時に削除項目の項目を参照し、メタデータを削除する方法であってもよい。または、決められた項目を強制的に削除するような方法であってもよい。
【００６９】
例えば、インタフェース部１５にて接続部１６を介して外部機器との接続が検出された場合には、記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、付加情報編集部にて編集された付加情報を、接続部１６を介して外部機器に転送する第１の転送モード。または、記録媒体に保存されたコンテンツデータとともに、記録媒体に保存された付加情報を、接続部１６を介して外部機器に転送する第２の転送モードのうち、インタフェース部１５の出力に応じて、第１の転送モードまたは第２の転送モードの何れかを選択する。
【００７０】
＜第７の実施形態＞
次に、本発明の第７の実施形態を説明する。
第７の実施形態を実現するための装置構成を説明するブロック図は、前述した図８に示したものと、それぞれ基本的には同様であるものとして、同一部分は同一符号を用い、その図示及び説明は省略する。
本実施形態の特徴は、前述した図１１のフローチャートにおけるＳ１１０７の処理が、「転送先は登録されているか否かを判定する」処理に変わったこと、及びＳ９０６とＳ１１０７との間に、「接続情報の取得」処理が加わったことである。
【００７１】
「接続情報の取得」処理においては、接続先の機器から接続相手を特定することのできるＩＤを取得して、接続情報を取得する。次に、Ｓ１１０７の処理が、「転送先は登録されているか否かを判定する」処理においては、「接続情報の取得」処理で取得したＩＤがメタデータを削除しなくてもよい相手かどうかの判定を行う。ここでの判定基準は、「メタデータを削除しないリスト」に登録されている相手かどうかにより判定する。
【００７２】
メタデータを削除しないリストへの登録は、図１０（ｄ）に示すような登録画面を表示部１２に表示し、操作部２０を操作してユーザによりあらかじめ登録が行われている。接続先の相手がメタデータを削除しない相手として登録されている場合は、図１１のフローチャートにおけるＳ１１１１へ進む。一方、接続先の相手がメタデータを削除しない相手として登録されていない場合は、図１１のフローチャートにおけるＳ１１０８に進み、前述した処理を行う。
【００７３】
なお、図１０（ｄ）で示した「メタデータを削除しないリスト」において、接続先の指定方法をＩＤを用いた指定方法を例に挙げたが、これに限定することはない。例えば、メールアドレス、ＩＰアドレス、氏名、ＵＲＬ、ＭＡＣアドレスを含み、特定のサーバを認識可能、特定の個人を限定可能であればよい。
【００７４】
＜第８の実施形態＞
図１２は、第８の実施形態を実現するための装置構成を説明するブロック図を示している。図１２は、第５の実施形態で説明した図８のブロック図に対して、接続部１６と接続検出部１７１に代わり有線接続部３０と有線接続検出部３１と無線接続部３２と無線接続検出部３３に置きかえられている。その他の構成において、同一部分は同一符号を用い、その説明は省略する。
【００７５】
有線接続部３０は、有線を用いて外部機器と接続するための接続部であり、有線を用いて接続したことを有線接続検出部３１が検出を行う。また、無線接続部３２は無線で外部機器と接続するための接続部であり、無線を用いて接続したことを無線接続検出部３３が検出を行う。
【００７６】
前述のように構成されたビデオカメラ８００における動作は、前述した図１１のフローチャートにおけるＳ１１０７の処理が、「接続方法は有線か否かを判定する」処理に変更されたことである。他のステップの処理は図１１のフローチャートの各ステップの処理と同様であるので、フローチャートの図示は省略する。
【００７７】
本実施形態においては、「接続方法は有線か否かを判定する」処理を行う。この判定処理の結果、有線で接続している場合は図１１のＳ１１１１に対応するステップに進む。一方、無線で接続をしている場合は、図１１のＳ１１０８に対応するステップに進む。
【００７８】
＜第９の実施形態＞
本実施形態のビデオカメラ８００の特徴は、図８のブロック図における画像処理部１１に代えて、第１の画像処理部４１と第２の画像処理部４２を有する画像処理部４０（いずれも図示せず）を設けたことである。
【００７９】
第１の画像処理部４１は、大画面テレビで鑑賞することを目的としたデータサイズの大きい撮影画像データ（以下、本データと呼ぶ）を扱う画像処理部である。第２の画像処理部４２は、第１の画像処理部４１で生成された本データに対してのプロキシデータを扱う画像処理部である。プロキシデータはデータサイズの小さい撮影画像データであり、オフライン編集の際に軽快に編集作業を行う、あるいは携帯オーディオプレーヤなどの小さい画面で見ることを目的としている。
【００８０】
画像処理部４０は、第１の画像処理部４１と第２の画像処理部４２の２つの画像処理部を備える。そして、撮像部１０からの電気信号をそれぞれの画像処理部４１、４２で圧縮を行い、本データとプロキシデータを生成しそれぞれを関連付けて、ビルトインメモリ１３あるいはメモリカード１４に記録する。本実施形態においては、画像処理部４１は第１の解像度でコンテンツデータを圧縮し、画像処理部４２では第２の解像度でコンテンツデータを圧縮する。また、第１の解像度で圧縮された第１のコンテンツデータは、第２の解像度で圧縮された第２のコンテンツデータより高解像度で圧縮されている。そして、画像処理部４０は、付加情報を関連付けて前記記録媒体に記録する第１の記録モードと、前記付加情報編集手段にて編集された付加情報を関連付けて記録媒体に記録する第２の記録モードとで記録媒体に記録する。
【００８１】
前述のように構成された本実施形態のビデオカメラの動作は、前述した図１１のフローチャートにおけるＳ１１０７に対応する処理が、「転送画像データは本データか否かを判定する」処理に変わったことである。その他のステップの悪処理は、図１１のフローチャートの各処理と同様であるので、フローチャートの図示を省略する。
【００８２】
本実施形態のビデオカメラにおいては、前述のような構成により、「転送画像は本データか否かを判定する」処理の結果、転送する画像が本データである場合は、図１１のフローチャートにおけるＳ１１１１に進む。一方、転送する画像がプロキシデータである場合は、図１１のフローチャートにおけるＳ１１０８に進む。
【００８３】
本実施形態での撮影画像データの保存形式には特に限定はなく、撮影画像データにメタデータを加えて画像データとするファイル保存形式であればよい。また、撮影画像ファイルに含まれるメタデータの削除項目の設定は、撮影画像データの転送ごとに行うようにしてもよい。しかし、これに限定することはなく、あらかじめユーザに図１０（ｂ）で示した削除項目選択画面と同じような削除項目設定画面を用いて選択設定後、転送要求発生時に削除項目の項目を参照し、メタデータを削除する方法であってもよい。または、決められた項目を強制的に削除するような方法であってもよい。さらに、本実施形態では画像を転送する際にプロキシデータのメタデータの編集を行うように説明を行ったが、これに限定することはなく、画像データを記録する際にプロキシデータのメタデータのみメタデータ編集部１５１で編集を行ってもよい。
【００８４】
＜第１０の実施形態＞
第１０の実施形態では、複数の記録メディアへ撮影画像を保存することができるデジタルスチルカメラを使用して撮影を行う場合の例を説明する。
第１０の実施形態であるデジタルスチルカメラの構成は、前述した第１の実施形態のデジタルスチルカメラ１００と同様であるので、説明を省略する。
【００８５】
図１３は、本実施形態のデジタルスチルカメラのビルトインメモリ１３内部の、ファイル構造を示す図である。ファイルの構造は、ＤＣＦ（Design rule for Camera File system）規格に準拠した構成とする。図１３の例では、ビルトインメモリ１３のルートディレクトリ１３０１に、ＤＣＩＭ（１３０２）ディレクトリがあり、その中に、１０１ＤＤＤＤＤ（１３０３）と１０２ＤＤＤＤＤ（１３１３）のＤＣＦディレクトリが存在している。更に、１０１ＤＤＤＤＤ（１３０３）のＤＣＦディレクトリの中には、ＪＰＧ拡張子の画像ファイルが３個（１３０４、１３０５、１３０６）存在している。
【００８６】
図１４は、本実施形態であるデジタルスチルカメラへ装着したメモリカード１４へ画像を記録した際に作成されるファイルの構造を示す図である。メモリカード１４には、ＭＥＴＡ（１４２２）ディレクトリ以下を作成し、ＤＣＦディレクトリ毎に、メタデータを保存するためのメタデータファイルを作成する。
【００８７】
図１４の例では、ディレクトリ：１０１ＤＤＤＤＤ（１４０３）内の画像ファイルのメタデータ保存用に、メタデータファイル：ＤＣＩＭ１０１．ＤＡＴ（１４２３）を作成している。メタデータファイル：ＤＣＩＭ１０１．ＤＡＴ（１４２３）へは、ＦＦＦ＿１０１．ＪＰＧ（１４０４）〜ＦＦＦ＿１０３．ＪＰＧ（１４０６）の全ての画像ファイルのメタデータが保存されている。尚、ハードウェアのリソースを考慮した際に、メタデータファイルは、ＤＣＦディレクトリごとに作成し、画像ファイルと対応付けて保存するのが望ましい。しかし、画像ファイルとメタデータファイルを一対一で作成しても、メモリカード内部に一つだけ作成しても問題ない。
【００８８】
図１５は、画像ファイルのデータフォーマットの説明図である。データフォーマットは、保存先に応じて異なる。画像ファイル１５００は、ビルトインメモリ１３へ保存する画像のファイルフォーマットである。主画像１５０７と共に、撮影日時情報１５０１、撮影位置情報１５０２、カメラ機器情報１５０３、作成者情報１５０４、撮影時のカメラ設定情報１５０５、サムネイル画像１５０６などが、Ｅｘｉｆ形式の画像付属情報１５０８として保存される。画像ファイル１５１０は、メモリカード１４へ保存する画像のファイルフォーマットであり、ビルトインメモリへ保存する画像のファイルフォーマットとはＥｘｉｆ形式の画像付属情報を記録しない点で異なる。メモリカード１４へ記録する画像ファイルには、メタデータは付加せず、メタデータはメタデータファイル（１５２０）へ保存する。
【００８９】
図１６は、第１０の実施形態の撮影時の制御部１９における処理のフローチャートである。
ビルトインメモリ１３へ保存する画像ファイルは、画像とメタデータが同一のファイルへ保存する（第２の保存形式）形式である。それに対し、メモリカード１４へ保存する画像ファイルは、メタデータと分離し、メタデータはメタデータファイルとして保存する形式（第１の保存形式）であるため、処理フローが異なる。
【００９０】
Ｓ１６０１で処理が開始されると、Ｓ１６０２において、制御部１９は、ユーザ操作により撮影要求があったか否かを判断する。この判断の結果、撮影要求がなかった場合にはエンド処理を行う。また、撮影要求があった場合はＳ１６０３に進み、撮像部１０で撮影された画像を画像処理部１１にて圧縮し、主記憶装置２１へ画像を展開する。
【００９１】
続いて、Ｓ１６０４に進み、撮影時のメタデータを収集し、主記憶装置２１へ展開する。
次に、Ｓ１６０５において、記録メディアはメモリカード１４が選択されているか否かを判断する。この判断の結果、メモリカード１４が選択されている場合にはＳ１６０６に進み、制御部１９は、メモリカード１４の記録準備を行う。次に、Ｓ１６０７に進み、撮影画像から画像ファイルを作成する。その後、Ｓ１６０８に進み、制御部１９は、メタデータファイルへメタデータを追加する。次に、Ｓ１６０９に進み、制御部１９は、主記憶装置２１のファイルをメモリカード１４に書き込む処理を行い、処理を終了する。
【００９２】
一方、Ｓ１６０５の判断の結果、メモリカード１４が選択されていなかった場合にはＳ１６１１に進み、制御部１９は、ビルトインメモリ１３の記録準備を行う。その後、Ｓ１６１２に進み、Ｓ１６０３において、既に主記憶装置へ展開済みの画像データと、Ｓ６０４にて既に展開済みのメタデータから、Ｅｘｉｆ形式の撮影画像とメタデータとを合成する処理を行い、画像ファイルを作成する。次に、Ｓ１６１３に進み、主記憶装置２１ファイルをビルトインメモリ１３へ書き込む処理を実行し、その後、エンド処理へと進む。本フローチャートでは、Ｓ１６０５にて、ビルトインメモリが選択されている場合のみ、Ｅｘｉｆ形式のメタデータファイルを作成する流れとなっている。しかし、常に、Ｅｉｘｆ形式の画像ファイルを一度作成し、メモリカードが選択されている場合は、Ｅｉｘｆ形式のメタデータ領域からメタデータファイルへメタデータを移動させる処理を行っても良い。
【００９３】
次に、図１７のフローチャートを参照しながら、Ｓ１６０６において行われるメモリカード１４への記録準備処理を説明する。
【００９４】
処理が開始されると、制御部１９は、Ｓ１７０１において、メモリカード１４の最後のＤＣＦディレクトリへ画像ファイルが追加できるかどうかのチェックを行う。画像ファイルはＤＣＦファイルのネーミングルールにて、０００１から９９９９までの４桁の重複しない番号を含むという規定がある。このネーミングルールの上限数（９９９９ファイル）のファイルが既に存在する場合や、ＤＣＦディレクトリが一つも存在しない等の理由により、追加することができず、ＤＣＦディレクトリを新規作成する必要がある場合にはＳ１７０２に進む。
【００９５】
Ｓ１７０２においては、メモリカード１４へ新規のＤＣＦディレクトリを作成する。次に、Ｓ１７０３に進み、このタイミングで、新規作成したＤＣＦディレクトリに対応するメタデータファイルを新規に作成し、主記憶装置２１内へ展開する。
【００９６】
一方、Ｓ１７０１のチェックにおいて、最後のＤＣＦディレクトリへ新規画像ファイルの追加が可能である場合、Ｓ１７０４に進み、メタデータファイルを主記憶装置２１に展開済みか否かをチェックする。ＤＣＦディレクトリに対応するメタデータファイルは、（ＤＣＦディレクトリ作成時に）作成済みであるため存在するはずである。しかし、メタデータファイルが主記憶装置２１へ展開されていない場合は、Ｓ１７０５に進み、メモリカード１４から、メタデータファイルを取得し、主記憶装置２１へ展開する。
【００９７】
次に、図１８を参照しながら、図１６のＳ１６１１で行われるビルトインメモリ１３への記録準備処理について説明する。
制御部１９は、はじめに、Ｓ１８０１において、ビルトインメモリ１３の最後のＤＣＦディレクトリへ画像ファイルが追加できるかどうかのチェックを行う。このチェックの結果、追加できない場合にはＳ１８０２に進む。このような場合とは、ＤＣＦディレクトリが存在しない場合や、ＤＣＦディレクトリ内部のネーミングルールにおける上限数のファイルが既に存在する場合等の理由によりＤＣＦディレクトリを新規作成する必要がある場合である。Ｓ１８０２においては、ビルトインメモリ１３へ新規のＤＣＦディレクトリを作成する。
【００９８】
一方、Ｓ１８０１において、最後のＤＣＦディレクトリへ新規画像ファイルの追加が可能である場合、Ｓ１８０２の新規のＤＣＦディレクトリを作成する処理は行わずにエンド処理となる。
【００９９】
図１９は、この第１０の実施形態において、再生時の制御部１９における処理を説明するフローチャートである。
処理が開始されると、Ｓ１９０１においてユーザ操作により、再生要求があったか否かを判断する。この判断の結果、再生要求があった場合Ｓ１９０２に進み、再生するために選択した画像ファイルを主記憶装置２１へ展開する。
【０１００】
次に、Ｓ１９０３において、メモリカード１４が選択されているか否かを判断する。この判断の結果、選択メディアがメモリカード１４の場合は、Ｓ１９０４に進み、メモリカード１４の再生準備を行う。
【０１０１】
制御部１９におけるメモリカード１４の再生準備処理のフローチャートを図２０へ示す。
処理が開始されると、はじめに、Ｓ２００１において、メタデータファイルが既に主記憶装置２１へ展開済みかどうかの確認を行なう。この確認の結果、まだ、主記憶装置２１へメタデータファイルが展開されていない場合、Ｓ２００２に進み、メタデータファイルを主記憶装置２１へ展開する。
【０１０２】
また、Ｓ２００１の確認の結果、メタデータファイルが主記憶装置２１へ展開済みの場合は、再読み込みする必要はないので、Ｓ２００３に進む。Ｓ２００３においては、主記憶装置２１へ展開済みの画像ファイルの画像付属情報（１５０８）の記憶領域へ、メタデータファイルから取り出したメタデータを挿入する処理を行う。その後、図１９のＳ１９０５へと進む。
【０１０３】
Ｓ１９０５においては、主記憶装置２１の画像データとメタデータを画像処理部１１へ転送し、表示部１２にて、画像とメタデータを表示する。
【０１０４】
一方、Ｓ１９０３の判断の結果、選択メディアがビルトインメモリ１３の場合、画像ファイルの画像付加情報部へ既にメタデータが付加されている。このため、Ｓ１９０４の処理を行わずに、Ｓ１９０５に進み、主記憶装置２１へ展開された画像ファイルを画像処理部１１へ転送し、表示部１２にて、画像とメタデータを表示する。
【０１０５】
図２１は、この第１０の実施形態において、メモリカード１４とビルトインメモリ１３の間で、画像ファイルのコピーを行なう場合の、制御部１９における処理を説明するフローチャートである。
【０１０６】
メディア間で画像ファイルのコピー要求を受付けると、制御部１９は処理を開始して、メディア間コピー要求の有無を判断する。この判断の結果、要求がない場合にはエンド処理を行う。また、要求があった場合にはＳ２１０２に進み、コピー元の画像ファイルを記録媒体から読み出し、主記憶装置２１へ展開する。
【０１０７】
次に、Ｓ２１０３において、制御部１９は、メモリカード１４からビルトインメモリ１３へ画像ファイルをコピーするか否かを判断する。この判断の結果、そうである場合、Ｓ２１０４に進み、制御部１９は、はじめにメモリカード１４の再生準備を行なう。制御部１９におけるメモリカード１４の再生準備処理のフローチャートは、図２０を用いて既に説明したとおりである。
【０１０８】
次に、Ｓ２１０５に進み、制御部１９は、ビルトインメモリ１３の記録準備を行なう。ビルトインメモリ１３の記録準備は、図１８を用いて既に説明したとおりである。
次に、Ｓ２１０６に進み、制御部１９は、Ｓ２１０４のメモリカード１４の再生準備処理で作成した画像ファイルをビルトインメモリ１３へ書き込みを行なう。
【０１０９】
一方、Ｓ２１０３の判断の結果、ビルトインメモリ１３から、メモリカード１４へ画像をコピーする場合は、Ｓ２１０７に進み、図１７を用いて既に説明したとおり、メモリカード１４の記録準備を行う。その後、Ｓ２１０８に進み、主記憶装置２１へ展開している画像ファイルのメタデータをメタデータファイルへ移動する。その後、Ｓ２１０９に進み、画像付加情報部からデータを削除した画像ファイルとメタデータファイルをメモリカード１４へ書き込む処理を行う。Ｓ２１０６またはＳ２１０９の処理を終了した後、エンド処理に移行する。
【０１１０】
図２２は、この第１０の実施形態において、メモリカード１４またはビルトインメモリ１３へ記録されている画像ファイルを外部の装置へ転送する場合の、制御部１９における処理を説明するフローチャートである。
処理が開始されると、制御部１９は、Ｓ２２０１において、ファイルの送信要求を受付けたか否かを判断する。この判断の結果、受け付けた場合にはＳ２２０２に進む。
【０１１１】
Ｓ２２０２において、制御部１９は、送信を行う画像ファイルを記録媒体から読み出し、主記憶装置２１へ展開する。例えば、メモリカード１４に記録されている画像ファイルを転送する場合、画像ファイルにメタデータが付いていないため、個人情報が流出することが無い。
【０１１２】
しかし、メモリカード１４へ保存した画像に対し、意図して画像付属情報としてメタデータを付加して送信することも可能である。このように、意図して個人情報を送信する場合、所定の手続きを行うことで、画像ファイルの画像付属情報として付加することが可能である。
【０１１３】
所定の手続きとは、登録したＰＣや、登録したアプリケーション、メニューで許可の設定を行うなどの方法が考えられる。ここで重要なのは、どのような手続きを行うかということではなく、送信を実行するタイミングでメタデータを画像付属情報として付加するということである。
【０１１４】
本実施形態においては、Ｓ２２０３において、メモリカード１４内のファイルを送信するか否かを判断する。この判断の結果、送信する場合にはＳ２２０４において、個人情報付加手読きが済みか判断する。この判断の結果、済んでいる場合にはＳ２２０５に進み、メタデータを画像付属情報として付加するために、図２０を用いて既に説明したとおり、メモリカード１４の再生準備を行う。その後、Ｓ２２０６に進む。前述のＳ２２０３、Ｓ２２０４の判断の結果、「No」の場合、Ｓ２２０５の処理を行わずにＳ２２０６に進む。
【０１１５】
Ｓ２２０６においては、メタデータファイルから、送信する画像ファイルに対応するメタデータを取得して、送信画像の画像付属情報としてメタデータを付加して、接続部の送信バッファへデータをセットする。その後、Ｓ２２０７に進み、通信部から送信を実行する。
【０１１６】
＜第１１の実施形態＞
前述した第１０の実施形態では、メタデータと画像を分離してメモリカード１４へ保存した。それに対し、第１１の実施形態では、メモリカード１４へ保存する画像ファイルは、ユーザが選択した項目のメタデータのみを画像ファイルの画像付属情報として保存し、その他のメタデータはメタデータファイルとして保存する。構成は前述した実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１７】
この第１１の実施形態を実現するための、ユーザインタフェースの例は、前述した図５（ａ）である。ユーザは、メモリカード１４へ保存する画像ファイルのＥｘｉｆ形式の画像付属情報へ直接付加するメタデータを表示部１２のユーザインタフェースを通して選択して設定することが可能である。図５（ａ）の例では、撮影時のカメラ設定情報、撮影日時情報は、画像ファイルの画像付属情報として記録し、カメラ機器情報、撮影位置情報、作成者情報は、メタデータファイルへ記録する設定になっている。
【０１１８】
図２３は、図５（ａ）にて選択された項目のメタデータをＥｘｉｆ形式の画像付属情報として付加した画像ファイルのデータフォーマットの説明図である。データフォーマットは、画像ファイルの保存先の記録媒体に応じて異なる。
【０１１９】
画像ファイル２３００は、ビルトインメモリ１３へ画像を保存する際の画像ファイルフォーマットである。主画像２３０７と共に、撮影日時情報２３０１、撮影位置情報２３０２、カメラ機器情報２３０３、作成者情報２３０４、撮影時のカメラ設定情報２３０５、サムネイル画像２３０６などが、画像付属情報２３０８としてＥｘｉｆ形式の記録領域へ記録される。画像ファイル２３１０は、メモリカード１４へ画像を保存する際の画像ファイルフォーマットである。
【０１２０】
図２３の例では、撮影位置情報２３１２、カメラ機器情報２３１３、作成者情報２３１４等のメタデータをＥｘｉｆ形式の記録領域へ記録しない点が、ビルトインメモリ１３へ保存する画像ファイルフォーマットとは異なる。メモリカード１４へ記録する画像ファイルにおいて、Ｅｘｉｆ形式の画像付属情報として記録しないメタデータは、メタデータファイル（２３２０）へ保存する。
【０１２１】
本実施形態の撮影時の制御部１９における処理において、図１６のフローチャートとの相違点は以下の通りである。すなわち、Ｓ１６０６とＳ１６０７との間に、「画像付属情報部へ付加するメタデータとして選択された項目に対応するメタデータを、Ｓ１６０３で展開済みの撮影画像の画像付属情報部へ移動する」処理を追加したことである。
【０１２２】
また、第１１の実施形態の記録メディア間でファイルのコピーを行う場合の、制御部１９における処理において、第１０の実施形態の図２１のフローチャートで説明した処理との相違は、Ｓ２１０８に対応するステップである。すなわち、第１０の実施形態では該当するステップにおいて、メタデータの全ての項目をメタデータファイルとして保存するため、主記憶装置へ展開された画像ファイルから、メタデータの全ての項目をメタデータファイルへ移動する。しかし、第１１の実施形態では、「ユーザが設定したメタデータの項目を画像付属情報として保存し、その他の項目のメタデータをメタデータファイルとして保存する。そして、主記憶装置２１へ展開された画像ファイルから、ユーザが設定したメタデータを残し、その他のメタデータをメタデータファイルへ移動する。」処理を実行するようにしたことである。
【０１２３】
＜第１２の実施形態＞
本実施形態のデジタルスチルカメラにおける構成は、図１で説明したデジタルカメラの構成に対して、暗号化部を加えた構成である。他の構成は図１と同じである。
暗号化部の働きは、主記憶装置２１へ展開されているメタデータファイルを暗号化して、メモリカード１４へ記録する。
【０１２４】
また、メモリカード１４からメタデータファイルを主記憶装置２１へ展開する直前に、暗号化されたメタデータファイルを複合化して、主記憶装置２１へ展開するという働きがある。暗号化部を設けることで、メモリカード１４を紛失した場合、画像ファイルから個人情報の漏えいを防ぐことが可能となる。なお、他の同種の装置でメタデータファイルの互換再生を防止するために、装置固有のＩＤを鍵として暗号化するとよい。また、画像ファイル自体も、暗号化部にて、暗号化してからメモリカード１４へ記録し、再生時に、メタデータファイルと同様に複合化してもよい。
【０１２５】
第１０の実施形態〜第１２の実施形態において、着脱不可能な内蔵の記録媒体として、ビルトインメモリ１３を例に挙げたが、ＨＤＤ（ＨＡＲＤ ＤＩＳＣ ＤＲＩＶＥ）においても実現が可能である。第１０の実施形態〜第１２の実施形態において、着脱可能な記録媒体として、メモリカード１４を例に挙げたが、光学ディスク、磁気ディスクメディア、リムーバブルＨＤＤなどにおいても実現が可能である。
【０１２６】
＜第１３の実施形態＞
第１０の実施形態〜第１２の実施形態において、画像ファイルにメタデータを付加しない記録媒体として、メモリカード１４を、画像ファイルにメタデータを付加することを許可する記録媒体として、ビルトインメモリ１３を例に挙げた。
【０１２７】
本実施の形態では、画像ファイルにメタデータを付加しない記録媒体として、通信機能付きメモリカードを例に挙げる。また、画像ファイルにメタデータを付加することを許可する記録媒体として、ビルトインメモリ１３または、通信機能をもたないメモリカード１４を例に挙げる。通信機能付きメモリカードは、画像ファイルが書き込まれたことを検出すると、自動的に予め設定したパソコンや、インターネット上のサーバへファイルを転送する機能を有しているものとする。
【０１２８】
通信機能付きのメモリカード１４であるか、通信機能をもたないメモリカード１４かどうかの判定は、メモリカード１４内のレジスタ情報にて判定を行う。メモリカード１４に対して、特定のコマンドを送信することで、メモリカードレジスタ情報としてメモリカード１４の種別情報、機能、メーカー情報等を取得することができる。既知の通信機能付きメモリカードである場合、レジスタ情報にて通信機能付きであるか、通信機能をもたないかが判定可能である。
【０１２９】
本実施形態の撮影時の制御部１９における処理において、第１０の実施形態の図１６で説明した処理における相違点は、Ｓ１６０５において、選択メディアは通信機能付きメモリカードであるかどうかを判定しているステップと、その判定に応じた処理である。前述したＳ１６０５では、記録メディアはメモリカードが選択されているか否かを判断していた。それに対応する処理として、本実施形態においては、「選択メディアは通信機能付きメモリカードであるかどうかを判定する」処理を行っている。そして、記録選択メディアがメモリカードである場合、カードのマウント処理にて、メモリカードのレジスタ情報をメモリカードへ問い合わせる。そのレジスタ情報から、メモリカードが通信機能を有していると判断した場合は、Ｓ１６０６に対応するステップに進み、第１０の実施形態における図１７と同じ処理を行う。
【０１３０】
また、前述したＳ１６０５に対応するステップにおいて、選択メディアがメモリカードであり、メモリカードの種別が通信機能を有していないカードと判断した場合や、選択メディアがビルトインメモリ１３の場合は、Ｓ１６１１に対応するステップへ進む。このステップで行う処理は、前述した第１０の実施形態における図１８の処理と同じであり、通信機能をもたないメモリカードに対しても、ビルトインメモリ１３と同じ処理を行う。以下、通信機能をもたないメモリカードに対しても、ビルトインメモリ１３と同様の処理を行う。
【０１３１】
以上より、本実施の形態では、画像ファイルが記録されたタイミングで、自動的にファイルが転送される通信機能を有するメモリカードへ画像を記録するかどうかに応じて、メタデータを付加するかどうかを切替えた。この効果として、ユーザがうっかり通信機能付きメモリカードへ画像を記録しても、画像ファイルと共に個人情報を外部の装置へ送らないため、個人情報の漏えいを防止することができた。
【０１３２】
＜第１４の実施形態＞
第１０の実施形態〜第１３の実施形態では、画像ファイルにメタデータを付加するかどうかの判定基準は、記録媒体の種類や機能により切替えを行った。本実施形態では、記録媒体の機能設定状態に応じて、画像ファイルにメタデータを付加するかどうかの判定を行うものとする。
【０１３３】
第１４の実施形態の撮影時の制御部１９における処理において、第１０の実施形態の図１６のフローチャートで説明した処理との違いは、図１６のＳ１６０５の判定処理、及びその判定に応じた処理である。
本実施形態においては、図１６のＳ１６０５の判定処理に対応するステップにおいて、撮影画像へアーカイブビットをセットするかどうかを判定している。アーカイブビットとは、ファイルシステムに付加される情報の一つである。パソコンのアプリケーションにおいて、増分バックアップまたは、差分バックアップのときに使用される場合があり、アーカイブビットが設定されているファイルを自動的にパソコンへ取り込むものである。撮影画像へアーカイブビットをセットするかどうかの設定は、事前にユーザがメニュー設定にて行うものとする。
【０１３４】
図１６のＳ１６０５の判定処理に対応するステップにおいて、撮影画像へアーカイブビットをセットする設定である場合、図１６のＳ１６０６に対応するステップに進む。このステップは、撮影画像の記録準備であり、「メモリカードの記録準備」処理に代えて、「アーカイブビットをセットする時の記録準備」処理を行う。
【０１３５】
一方、図１６のＳ１６０５の判定処理に対応するステップにおいて、撮影画像へアーカイブビットをセットする設定でない場合は、図１６のＳ１６１１に対応するステップに進む。このステップは、「ビルトインメモリの記録準備」処理に代えて、「アーカイブビットをセットしない時の記録準備」処理を行う。
【０１３６】
以上より、本実施の形態では、撮影画像へアーカイブビットをセットする設定になっているとき、撮影画像とメタデータを分離して保存した。この効果として、ユーザがうっかり、アーカイブビットの設定に応じてインターネットのファイル共有サービスなどへアップロードするパソコンへ接続したとしても、画像ファイルと共に個人情報を外部の装置へ送らない。このため、個人情報の漏えいを防止することができた。
【０１３７】
第１０の実施形態〜第１４の実施形態では、記録再生装置としてデジタルスチルカメラを例に挙げ、取り扱うファイルとして静止画ファイルを例に挙げた。他の例として、記録再生装置としてデジタルビデオカメラ、取り扱うファイルとして動画ファイルが考えられる。また、記録再生装置としてデジタルオーディオ録音装置、取り扱うファイルとして音声ファイルが考えられる。
【０１３８】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  撮像部、１１  画像処理部、１２  表示部、１３  ビルトインメモリ、１４  メモリカード、１５  メモリカードインタフェース、１７  記録媒体選択部
１９  制御部、２０  操作部、２１  主記憶装置、２３  ＧＰＳユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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