(57)【要約】【課題】大型で重量の大きい車両を在来線の軌道を通って鉄道輸送することが可能な鉄道車両の搬送方法、およびこの搬送方法を用いることが可能な鉄道車両を提供する。【解決手段】実施形態によれば、それぞれ車輪が取付けられた３軸以上の車軸を有する少なくとも２つの台車と、前記台車上に支持される車体１７と、前記台車間で、車体の床下に設けられた機器３２と、車体内に配置された複数の電気機器３４と、を備える鉄道車両を搬送する鉄道車両搬送方法であって、少なくとも２つの台車に代えて、既存の軌道の軌間に適合する少なくとも２つの仮台車５０を車体に取り付け、床下に設けられた機器に代えて、既存の軌道の軌間に適合する中間仮台車５２を車体に取り付け、仮台車および中間仮台車を含む車両の軸重を、既存の軌道の許容軸重以下に設定した状態で、既存の軌道上を走行して車両を搬送する搬送方法である。【選択図】図３
2012106620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ車輪が取付けられた３軸以上の車軸を有する少なくとも２つの台車と、前記台車上に支持される車体と、前記台車間で、前記車体の床下に設けられた機器と、前記車体内に配置された複数の電気機器と、を備える鉄道車両を搬送する鉄道車両搬送方法において、
前記少なくとも２つの台車に代えて、既存の軌道の軌間に適合する少なくとも２つの２軸仮台車を前記車体に取り付け、
前記床下に設けられた機器に代えて、既存の軌道の軌間に適合する中間仮台車を前記車体に取り付け、
前記仮台車および中間仮台車を含む車両の軸重を、既存の軌道の許容軸重以下に設定した状態で、既存の軌道上を走行して車両を搬送する
鉄道車両の搬送方法。
【請求項２】
前記車体の床下に設けられた機器は、電気機器と、この電気機器を冷却する冷却器であり、前記電気機器および冷却器を取り外して、前記中間仮台車を前記車体に取付ける請求項１に記載の鉄道車両の搬送方法。
【請求項３】
それぞれ車輪が取付けられた３軸以上の車軸を有する少なくとも２つの台車と、前記台車上に支持される車体と、前記台車間で、前記車体の床下に設けられた機器と、前記車体内に配置された複数の電気機器と、を備え、
前記車体は、前記台車に代えて仮台車を取り付け可能であるとともに、前記機器に代えて中間仮台車を取り付け可能に構成された車体台枠を備えている鉄道車両。
【請求項４】
前記車体台枠は、前記機器が支持されるとともに、前記中間台車を取り付け可能に設けられた複数の横梁を備えている請求項３に記載の鉄道車両。
【請求項５】
前記車体台枠は、前記中間仮台車を取付けるための枕梁を備えている請求項３に記載の鉄道車両。
【請求項６】
前記機器は、前記車体台枠に支持された電気機器と、前記車体の床下に前記車体から分離可能に設けられ前記電気機器を冷却する冷却器と、を備えている請求項３ないし５のいずれか１項に記載の鉄道車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、電気機関車あるいは電気式ディーゼル機関車のような鉄道車両の搬送方法および鉄道車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、軌道上を走行する鉄道車両は、それぞれ車軸および車輪を支持した複数の台車と、これらの台車上に支持された車体と、を備えている。在来線の軌道を走行可能な鉄道車両は、車輪の間隔、すなわち、軌間、および１本の車軸に掛かる軸重が、在来線ごとに定められた所定の許容範囲となるように構成されている。例えば、国内の在来線における車両の軸重は、大きな牽引力を必要とする本線用の機関車でも一般的に１６ｔ程度である。
【０００３】
完成車両を納入先まで搬送する場合、在来線の軌道を通って納入先（在来線における最寄り駅あるいは港湾）まで鉄道輸送する方法が取られている。軌間が異なるなどの理由で完成車両の台車では在来線を走行できない場合には、仮台車と呼ばれる車両搬送の際だけに用いられる仮の台車を使用して、指定納入先まで在来線の軌道を通って鉄道輸送を行っている。この仮台車は、貨車用の台車をベースにしていることが多く、このような仮台車の軸重は、１５ｔ程度が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０３１２４５Ａ１号公報
【特許文献２】特開２００６−１３７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、海外向けの鉄道車両の場合、あるいは国内においても専用線のみで用いる車両の場合、軸重が２０〜３０ｔの例もあり、国内の在来線の許容軸重よりも大きい場合が多い。このような海外向けあるいは専用線向けの車両として、例えば、車体の床下に主変圧器を配置し、車体の前後に３軸方式の両端台車（それぞれ車輪が固定された３本の車軸と、各車軸を駆動する３つの電動機と、を備える台車）を採用するCo’Co’方式の交流電気機関車、あるいは、車体の床下に燃料タンクを配置し、車体の前後に３軸方式の両端台車を採用するCo’Co’方式の電気式ディーゼル機関車が知られている。これらの機関車の車両全体の重量は、例えば、約１３２ｔであり、軸重は２２ｔとなる。
【０００６】
このような機関車を、通常の２軸仮台車を２台用いて鉄道搬送する場合、一般的には仮台車の許容軸重は１５ｔであることから、搬送可能な総重量は６０ｔまでとなり、仮台車の重量（通常、１台車あたり５ｔ程度）を引いた残りの搬送可能重量は、５０ｔとなる。そのため、上記の機関車を搬送するためには、機関車の残り重量が５０ｔとなるように、車体に搭載しているほとんどの機器を取り外さねばならない。
【０００７】
そのため、出荷前に機器を取外す作業と納入先などで機器を再組立する作業により、納期とコストに問題が生じる。また、再組立の後に再試験を行うが、その結果が不合格になり不具合箇所の調査と再試験が必要になる場合も考えられ、本来不要である不具合の原因になりかねない。
【０００８】
一方、鉄道車両を完成状態のまま、特殊な大型トレーラにより道路輸送する方法もあるが、道路の場合においても通行可能な重量や大きさが道路交通法で定められている。そのため、車両の重量、寸法が法律で定められている規定値を超える場合には、特別な輸送方法が必要となって巨額の費用が必要になる。また、輸送中は交通の妨げにもなり、完成状態での道路輸送が得策であるとは必ずしもいえない。
【０００９】
この発明は、以上の点に鑑みなされたもので、その課題は、大型で重量の大きい車両を在来線の軌道を通って鉄道輸送することが可能な鉄道車両の搬送方法、およびこの搬送方法を用いることが可能な鉄道車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、鉄道車両の搬送方法は、それぞれ車輪が取付けられた３軸以上の車軸を有する少なくとも２つの台車と、前記台車上に支持される車体と、前記台車間で、前記車体の床下に艤装された機器と、前記車体内に配置された複数の電気機器と、を備える鉄道車両を搬送する鉄道車両の搬送方法であって、前記少なくとも２つの台車に代えて、既存の軌道の軌間に適合する少なくとも２つの２軸仮台車を前記車体に取り付け、前記床下に艤装された機器に代えて、既存の軌道の軌間に適合する２軸中間仮台車を前記車体に取り付け、前記２軸仮台車および２軸中間仮台車を有する車両の軸重を、既存の軌道の許容軸重以下に設定した状態で、既存の軌道上を走行して車両を搬送することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電気機関車を示す側面図。
【図２】図２は、前記電気機関車の車体台枠を示す平面図。
【図３】図３は、前記電気機関車の車体台枠を示す側面図。
【図４】図４は、前記電気機関車の車体および搭載された電気機器を示す断面図。
【図５】図５は、前記電気機関車の床下に、電気機器に代えて、中間台車を取付けた状態を示す車両の断面図。
【図６】図６は、前記電気機関車の床下に、２台の主仮台車および中間仮台車を取付けた搬送時の電気機関車を示す側面図。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る電気機関車の車体および冷却装置を示す断面図。
【図８】図８は、第３の実施形態に係る電気機関車の車体および中間台車を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、実施形態に係る鉄道車両およびその搬送方法について説明する。  
（第１の実施形態）  
図１は、鉄道車両として、第１の実施形態に係る交流電気機関車を示す側面図、図２は、電気機関車の車体台枠を示す平面図、図３は、車体台枠を示す側面図である。図１に示すように、電気機関車１０は、それぞれ車輪１４および車軸１５が設けられた一対の３軸台車１６と、台車１６上に芯皿１２およびばね１９を介して支持された車体１７と、を備えている。各台車１６は、それぞれ車輪１４が固定された３本の車軸１５と、これらの車軸１５を回転自在に支持した台車枠と、それぞれ台車枠に固定され車軸１５を駆動する３つの主電動機１８と、を備えている。各台車１６は、車体１７に対して、芯皿１２の周りで回動可能に車体１７に連結されている。主電動機１８は、図示しないギアボックスおよびカップリングを介して回転力を車軸１５および車輪１４に伝達できるように接続されている。車輪１４は軌道、すなわち、レール１３上に載置され、主電動機１８によって車輪１４を回転することにより、電気機関車１０はレール１３上を走行する。台車１６の牽引力は芯皿１２によって車体１７に伝達される。また、電気機関車１０は、車体１７の前後に設けられた連結器１１により他の列車を牽引することができる。
【００１３】
なお、上述の電気機関車１０では、３軸台車１６を例に挙げて説明しているが、これに限らず、４軸台車など、他の構成を備えた台車を用いてもよい。また、台車１６は、２台に限らず、３台以上の台車を備えていてもよい。台車１６と車体１７の牽引力伝達方式は芯皿方式に限らず、他の方式であってもよい。
【００１４】
車体１７は、車体台枠２４と、車体台枠上に搭載された車両本体２６と、車体台枠上の全面に渡って敷設され車体の床を構成する床板２８と、を備えている。図２および図３に示すように、車体台枠２４は、車体１７の長手方向全長に亘って一対の側梁２４ａ、車体の前後端部において、一対の側梁２４ａを連結した前後一対の端梁２４ｂ、車体の長手方向中央よりも前端側に設けられ一対の側梁２４ａ間を延びる枕梁２４ｃ、車体の長手方向中央よりも後端側に設けられ一対の側梁２４ａ間を延びる枕梁２４ｄ、車体の長手方向に延び枕梁２４ｃと端梁２４ｂとを連結した縦梁２４ｅ、車体の長手方向に延び枕梁２４ｄと端梁２４ｂとを連結した縦梁２４ｆ、車体の長手方向中央部で、それぞれ一対の側梁２４ａ間を連結する２本の横梁２４ｇ、２４ｈを有し、鋼材により、形成されている。
【００１５】
車体台枠２４の前後両端側に設けられた枕梁２４ｃ、２４ｄのほぼ中央部に芯皿１２を介して台車１６が取付けられている。車体台枠２４の長手方向中央部に設けられた２本の横梁２４ｇ、２４ｈは、後述するように、車体１７の床下に配置する機器、例えば、主変圧器３２を支持できるように、十分な強度をもつ横梁である。なお、横梁は、２本に限らず、車体１７の長手方向において、さらに複数箇所に設けてもよい。
【００１６】
図１に示すように、車両本体２６は、車体台枠２４上に立設され車体１７の長手方向に延びた一対の側構２６ａ、車体１７の前面および後面をそれぞれ形成した一対の端壁２６ｂ、車両本体の上部開口を覆った天井壁２６ｃを有し、車体台枠２４を覆って設けられている。
【００１７】
車体１７の天井にパンタグラフ２１が設けられ、このパンダグラフは架線２０と接触可能となっている。架線２０からパンタグラフ２１に供給された電力は、後述する他の電気機器に送られた後、直流から交流に変換され、図示しない配線を通して、各主電動機１８および他の電気機器に供給される。
【００１８】
車両本体２６内において、長手方向の前端部は運転室２７ａを構成し、他の部分は、機械室２７ｂを構成している。機械室２７ｂにおいて、床板２８上には、中央通路方式あるいは両側通路方式にて種々の電気機器、並びに、冷却を必要とする電気機器および主電動機１８を冷却する複数の冷却装置４０が設けられている。電気機器としては、例えば、交流、直流を変換する複数の主電力変換装置３４、制御装置、複数のブレーキ抵抗器３６、補助電源３８等が床板２８上に載置されている。冷却装置４０は、それぞれ台車１６に隣接して、床板２８上に設置されている。
【００１９】
車体１７の床下には、前述した主電動機１８を含む種々の電気機器が設置されている。例えば、２つの台車１６の間で、車体１７の中央部の床下に、主変圧器３２が艤装されている。図４は、主変圧器３２と車体台枠２４との関係を示している。車体台枠２４の２本の横梁２４ｇ、２４ｈの相互の距離は、主変圧器３２の外形寸法に応じて決められている。本実施形態では、主変圧器３２下部とレール１３との間隔を確保するため、主変圧器３２の一部を車体台枠２４にもぐりこませて配置している。主変圧器３２は、主変圧器の前後に設けられた吊耳３２ａを介して横梁２４ｇ、２４ｈに取付けられ、これらの横梁に艤装されている。前述したように、２本の横梁２４ｇ、２４ｈは、主変圧器３２を支持できるように十分な強度を有している。更に、２本の横梁２４ｇ、２４ｈは、主変圧器３２に代えて、後述する中間仮台車を取り付けおよび支持できるように、構成および配置され、かつ、十分な強度に形成されている。
【００２０】
図４に示すように、主電力変換装置３４を冷却する冷却器４２が車体１７の機械室２７ｂ内に配置され、また、主変圧器３２を冷却する冷却器４６が車体１７の床下に設けられている。冷却器４２は、冷媒として水を用いる熱交換器４２ａ、この熱交換器４２ａと主電力変換装置３４との間で冷媒を流す配管４２ｂ、熱交換器４２ａに冷却風を供給する送風機４２ｃ、冷却風を流す風道４２ｄ、４２ｅを備えている。
【００２１】
車体１７の天井壁２６ｃに吸気口４４ａが形成され、床板２８に排気口４４ｂが形成されている。風道４２ｄ、送風機４２ｃ、熱交換器４２ａ、風道４２ｅは、鉛直方向に順に並んで連結され、風道４２ｄが吸気口４４ａに接続され、風道４２ｅが排気口４４ｂに接続されている。送風機４２ｃは、例えば、軸流送風機を用いている。この送風機４２ｃを作動することにより、吸気口４４ａから外気を吸い込み、風道４２ｄを通して熱交換器４２ａに冷却風を送り、熱交換器内の冷媒を冷却する。そして、冷却された冷媒を熱交換器４２ａから主電力変換装置３４に送り、これを冷却する。熱交換器４２ａを通過した冷却風は、風道４２ｅを通して排気口４４ｂへ送られる。
【００２２】
主変圧器３２を冷却する冷却器４６は、冷媒として絶縁油を用いる熱交換器４６ａ、熱交換器と主変圧器３２との間で冷媒を流す配管４６ｂ、熱交換器４６ａに冷却風を流す風道４６ｃを備えている。熱交換器４６ａは車体１７の床下に設けられ、配管４６ｂにより主変圧器３２に連結されている。風道４６ｃは、床板２８と熱交換器４６ａとの間に接続され、床板２８の排気口４４ｂに連通している。なお、風道４６ｃの一端は、車体１７の床板２８に対して、取り外し可能に連結されている。これにより、冷却器４６は、主変圧器３２と一体に形成され、主変圧器３２と一緒に、車体１７から取り外すことができる。
【００２３】
前述した機械室２７ｂ内の冷却器４２が作動すると、送風機４２ｃにより送られた冷却風が排気口４４ｂから風道４６ｃを通って熱交換器４６ａに供給され、熱交換器４６ａ内の冷媒を冷却する。そして、冷却された冷媒を熱交換器４６ａから主変圧器３２に送り、これを冷却する。熱交換器４６ａを通過した冷却風は、下方に排気される。
【００２４】
上記のように構成された交流電気機関車１０を在来線のレール上を走行して目的地まで搬送する場合、交流電気機関車の完成車両では、軸重が上記レールの許容軸重を越える場合、あるいは、車輪が軌間（レール間隔）に適合していない場合がある。そこで、本実施形態によれば、図５および図６に示すように、電気機関車１０の鉄道搬送時、２台の３軸台車１６に代え、在来線のレールの軌間に適合する２軸の仮台車５０を、それぞれ芯皿１２を介して車体１７に取り付ける。また、主変圧器３２を車体１７から下ろし、代わりに、中間仮台車５２を車体１７に取付ける。本実施形態では、主変圧器３２と一緒に、冷却器４６を車体１７から取り外す。また、機械室２７ｂ内の機器として、例えば、主電力変換装置３４を車体１７から下ろす。
【００２５】
仮台車５０は、例えば、それぞれ車輪５５が取付けられた２本の車軸５３と、これら車軸５３を支持した台車枠と、を有している。車輪５５は、在来線のレール間隔に適合している。また、仮台車５０は、例えば、軸重１５ｔを支持可能に構成されている。仮台車５０は、芯皿１２を介して車体１７に取付けられ、車体に対して回動可能となっている。
【００２６】
中間仮台車５２を取付ける場合、図５に示すように、主変圧器３２を下ろした後、仮のベース板６０を車体台枠２４の２本の横梁２４ｇ、２４ｈにねじ止めし、このベース板６０に中間仮台車用の芯皿６２をねじ止めにより取付ける。そして、この芯皿６２を介して中間仮台車５２を車体１７に取付ける。
【００２７】
中間仮台車５２は、例えば、それぞれ車輪６４が取付けられた２本の車軸６３と、これら車軸６３を支持した台車枠と、を有している。車輪６４は、在来線のレール間隔に適合している。中間仮台車５２は、例えば、軸重１５ｔを支持可能に構成されている。中間仮台車５２は、芯皿６２により、車体１７に対して回動可能に取付けられている。
【００２８】
前述したように、車体１７の床下に主変圧器３２を配置する場合、車体台枠２４は、主変圧器３２の重量を支持するために強固な横梁２４ｇ、２４ｈを有している。この主変圧器３２用の横梁２４ｇ、２４ｈを用いて、中間仮台車５２を車体１７に取付けることができる。台車の牽引力を芯皿で車体に伝える方式の場合、横梁２４ｇ、２４ｈは、主変圧器３２の上下荷重と牽引力を負担できる構造であり、ブレーキ力だけを負担すればよい中間仮台車５２に対して十分な強度を有している。
【００２９】
中間仮台車５２は、曲線軌道で大きく偏倚するため、２００ｍｍ程度の横動が可能に構成され、その支持方式は、ここで述べたような芯皿方式であっても、ボルスタアンカによる方式であってもよい。
【００３０】
上記のように、車体１７から主変圧器３２および冷却器４６を下ろし、２台の仮台車５０および中間仮台車５２に取り換えることにより、３台の仮台車で９０ｔまで輸送可能となる。そして、車両全体の重量を、３台の仮台車５０、５２、つまり、６車軸に分散し、車両の軸重を在来線のレールの許容軸重以下に設定している。これにより、電気機関車１０を、在来線のレール上を走行可能とすることができる。そして、例えば、他の機関車により電気機関車１０を牽引してレール上を走行させ、目的地まで鉄道搬送する。
【００３１】
例として、完成車両重量１３２ｔの電気機関車１０において、主変圧器３２が１０ｔ、主電力変換装置３４が合計１０ｔ（５ｔ×２台）、３軸台車１６が合計４５ｔ（２２．５ｔ×２台）とした場合、車体１７から取り外す、あるいは、下ろす機器の重量は６５ｔであり、車両重量１３２ｔからこの６５ｔを減じると残りは６７ｔとなる。仮台車２台を使用する場合、仮台車５ｔ×２台を加えると車両重量は合計７７ｔとなり、軸重が１９ｔを越えてしまい、在来線の鉄道輸送が不可能となる。これに対して、本実施形態のように、仮台車を３台使用する場合、車両重量は合計８２ｔ、軸重が１４ｔ以下となり、在来線の軌道を利用して鉄道搬送することが可能となる。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る搬送方法および電気機関車によれば、仮台車および中間仮台車を使用することにより、３台の仮台車で９０ｔまで鉄道搬送可能となり、車体から主変圧器と主電力変換装置を下ろすだけでよく、搬送作業の手間や不具合発生の可能性を最小限にすることができる。また、大型で重量の大きい車両を在来線の軌道を利用して鉄道搬送することができ、搬送コストの低減を図ることができる。
【００３３】
なお、台車間距離に関しては、３台の仮台車を設け、搬送状態での台車間距離を、通常のBo'Bo'Bo'方式の機関車と同じとすることで、Co'Co'方式で最適な台車間距離にした場合に車端の曲線での偏倚量が大きくなる不具合を未然に回避することができる。
【００３４】
上記電気機関車１０によれば、絶縁油で冷却する主変圧器３２は、冷却器４６と一体に構成され、この冷却器４６と共に車体１７から取り外し可能に構成されている。そのため、電気機関車の搬送時、分解、再組立を容易にかつ安全に行うことができる。主変圧器３２においては内部の絶縁を兼ねているので絶縁性能が優れた鉱油やシリコーンなどの絶縁油を冷媒に用いているが、この冷媒に空気泡があると絶縁破壊の原因になる。そのため、冷媒の充填には真空引きと呼ばれる方法を採るが、訓練された作業者が専用の設備を用いて作業する必要がある。本実施形態によれば、冷却器４６および主変圧器３２は一体に構成され、共に床下に配置されていることから、車体１７に対して、一体に取り外し、および取り付けすることができる。そのため、主変圧器３２と冷却器４６を切り離す必要がなく、目的地到着後の再組立て時などに、上記真空引きのような特殊作業を行う必要がない。これにより、搬送作業を簡素化することができ、同時に、不具合の発生要因を削減することが可能となる。
【００３５】
一方、主電力変換装置３４は水冷方式であり、主変圧器のような絶縁破壊につながるおそれはなく、組立て時に真空引きのような特殊作業を必要としない。そのため、下ろした主電力変換装置３４を搬送目的地で再設置する作業は比較的容易であり、必ずしも主電力変換装置と冷却器が一体でなくともよい。
【００３６】
主電力変換装置３４ならびに主変圧器３２の冷却に要する風量は比較的大きいため、軸流方式の送風機４２ｃを用いているが、主変圧器用の冷却器４６を主変圧器３２と一体型として車体１７の床下に設置している。そのため、車体の機械室２７ｂ内に主変圧器用冷却器の設置スペースを取る必要がなく、その分、冷却器４２の高さ方向の寸法を低減することができる。これにより、冷却器の吸気口を車体の天井壁ではなく、側溝等に設けることが可能となる。送風機を床下の主変圧器３２側に配置した場合、床板２８上では、主電力変換装置３４の冷却器（熱交換器）とその風道のみを設ければよい。
【００３７】
図７は、第２の実施形態に係る交流電気機関車を示している。第２の実施形態によれば、車体１７の床下に設けられた主変圧器３２の冷却器４６は、主変圧器３２に配管を介して連結された熱交換器４６ａと、床下に配置され熱交換器４６ａに接続された送風機７０と、床板２８に形成された排気口４４ｂと送風機７０を接続する風道４６ｃと、を備えている。また、車体１７の機械室内に配置された主電力変換装置３４を冷却する冷却器４２は、車両本体２６の側構２６ａに形成された吸気口４４ａと、車体１７内に設けられ、排気口４４ｂに連通する排気室７２を形成したハウジング７４と、排気室７２内に設けられているとともに主電力変換装置に連結された熱交換器４２ａと、排気室７２内に設けられ吸気口４４ａと熱交換器４２ａとを接続した風道４２ｄと、を備えている。
【００３８】
送風機７０が作動すると、吸気口４４ａから外気を吸い込み、風道４２ｄを通して熱交換器４２ａに冷却風を送り、熱交換器内の冷媒を冷却する。そして、冷却された冷媒を熱交換器４２ａから主電力変換装置３４に送り、これを冷却する。熱交換器４２ａを通過した冷却風は、排気室７２から排気口４４ｂ、風道４６ｃ、送風機７０を通り、熱交換器４６ａに送られ、熱交換器４６ａ内の冷媒を冷却する。冷却された冷媒を熱交換器４６ａから主変圧器３２に送り、これを冷却する。
【００３９】
第２の実施形態において、交流電気機関車１０の他の構成は、前述した第１の実施形態と同一であり、同一の部分には、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略する。  
第２の実施形態においても、車両の搬送時、主変圧器３２および冷却器４６を一体として取り外し、あるいは、再組立てすることができ、搬送作業を容易にかつ安全に行うことができる。機械室内を天井壁まで延びていた風道が不要となり、新たな設置スペースが機械室内に生まれ、種々の機器を機械室内に効率的に配置することが可能となる。
【００４０】
次に、第３の実施形態に係る交流電気機関車１０について説明する。図８に示すように、本実施形態によれば、車体１７の車体台枠２４は、中間仮台車を取付けるための枕梁８０を備えている。この枕梁８０は、２本の横梁２４ｇ、２４ｈの間に位置し、一対の側梁２４ａ間を連結している。
【００４１】
そして、電気機関車１０の搬送時には、横梁２４ｇ、２４ｈから床下機器、例えば、主変圧器を取り外した後、中間仮台車用の芯皿６２をねじ止め等により枕梁８０に取付ける。そして、この芯皿６２を介して中間仮台車５２を車体１７に取付けることができる。
【００４２】
中間仮台車５２は、例えば、それぞれ車輪６４が取付けられた２本の車軸６３と、これら車軸６３を支持した台車枠と、を有している。車輪６４は、在来線のレール間隔に適合している。中間仮台車５２は、例えば、軸重１５ｔを支持可能に構成されている。中間仮台車５２は、芯皿６２により、車体１７に対して回動可能に取付けられている。
【００４３】
上記構成の車体台枠２４は、Co'Co'方式の電気機関車の仮台車用としてだけではなく、Bo'Bo'Bo'方式の電気機関車用にもそのまま適用できる標準車体台枠として、設計、製造を共通化することが可能となる。  
なお、第３の実施形態において、交流電気機関車１０の他の構成は、第１の実施形態と同一であり、その詳細な説明を省略する。そして、第３の実施形態に係る交流電気機関車１０についても、上述した第１の実施形態と同様の搬送方法により、在来線の軌道を利用して鉄道搬送することができる。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４５】
例えば、鉄道車両は、上述した交流電気機関車に限らず、電気式ディーゼル機関車等、他の鉄道車両に適用することができる。車体の床下に設置される機器は、主変圧器に限らず、他の電気機器としてもよい。例えば、電気式ディーゼル機関車の場合、床下の機器を燃料タンクとし、搬送時、この燃料タンクを取り外し、代わりに、中間仮台車を車体に取付けるようにしてもよい。仮台車および中間仮台車は、２軸台車に限らず、３軸台車とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０…電気機関車、１２…芯皿、１４…車輪、１５…車軸、１６…台車、１７…車体、
１８…主電動機、２１…パンタグラフ、２４…車体台枠、２４ｇ、２４ｈ…横梁、
２６…車両本体、２６ａ…側構、２８…床板、３２…主変圧器、
３４…主電力変換装置、４０…冷却装置、４２、４６…冷却器、
４２ｃ、７０…送風機、５０…仮台車、５２…中間仮台車、６０…ベース板、
６２…芯皿、８０…枕梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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