(57)【要約】【課題】記録装置において、搬送制御で用いる検知用スケールのパターンにおける隙間部分のようなスケールの不連続部分が存在しても、間欠送りにおける停止精度の低下を防止する。【解決手段】複数回の間歇搬送のうちｍ回目の間歇搬送の停止位置が不連続領域内にあると判定される場合は（Ｓ８０４）、この停止位置を不連続領域外にずらす調整を行う。その後、記録を開始する（Ｓ８０５）。ここで、（ｍ−１）回目の間歇搬送の停止位置Ｂ（ｍ−１）とｍ回目の間歇搬送の停止位置Ｂ（ｍ）との間の搬送量よりも不連続領域の長さは短く設定してあることから、上記調整後でも停止位置Ｂ（ｍ−１）が不連続領域内に入ることはない。このように、複数回の間歇搬送全体のセンサに対する位置を調整することにより、不連続領域にセンサが停止することを回避できる。その結果、間欠送りにおける停止精度の低下を防止することが可能となる。【選択図】図８
2012236309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトによって搬送される記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、
前記搬送ベルトに設けられた、複数のスケールを当該搬送ベルトの移動方向に配列した検知パターンであって、隣接するスケール間の距離が前記複数のスケールの配列におけるそれぞれの隣接するスケール間の距離より大きい不連続領域を有した検知パターンと、
前記搬送ベルトの移動経路に面して設けられセンサを備え、前記搬送ベルトの検知パターンにおけるスケールを検知する検知手段と、
前記搬送ベルトを当該搬送方向に移動させるとともに、該搬送ベルトの移動に伴って前記検知手段が前記スケールを検知するごとに出力する検知信号に基づいて記録媒体の間歇搬送を行う搬送手段と、
前記間歇搬送される記録媒体に対して記録を行う記録手段と、
を具え、
前記搬送手段は、連続する間歇搬送の間の搬送停止時に前記センサが前記検知パターンの不連続領域を検知しないように当該間歇搬送を行うとともに、前記間歇搬送の搬送量は前記不連続領域の前記距離より大きいことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記間歇搬送の前に、前記搬送ベルトを当該搬送方向に移動させることにより、前記間歇搬送の前記搬送停止時の、前記センサに対する前記不連続領域の位置を調整することによって、前記センサが前記検知パターンの不連続領域を検知しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記センサに対する前記搬送ベルトの所定位置から前記不連続領域までの距離を特定する不連続領域特定手段をさらに具え、前記搬送手段は、前記不連続領域特定手段が検出した距離に基づいて前記センサに対する前記不連続領域の位置を調整することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記不連続領域特定手段は、前記検知手段の前記センサを用いて前記所定位置から前記不連続領域までの距離を検出することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、間歇搬送をする間に、前記センサと前記検知パターンの不連続領域との距離が所定距離より小さくなったときから間歇搬送の搬送量を調整することにより、前記間歇搬送の搬送停止時に前記センサが前記検知パターンの不連続領域に至る前の所定の領域内に位置するよう、前記センサに対する前記不連続領域の位置を調整することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
搬送ベルトによって搬送される記録媒体に対して記録を行う記録装置における搬送制御方法であって、
前記搬送ベルトに設けられた、複数のスケールを当該搬送ベルトの移動方向に配列した検知パターンであって、隣接するスケール間の距離が前記複数のスケールの配列におけるそれぞれの隣接するスケール間の距離より大きい不連続領域を有した検知パターンを用意する工程と、
前記搬送ベルトの移動経路に面して設けられセンサを備え、前記搬送ベルトの検知パターンにおけるスケールを検知する検知工程と、
前記搬送ベルトを当該搬送方向に移動させるとともに、該搬送ベルトの移動に伴って前記検知工程で前記スケールを検知するごとに出力する検知信号に基づいて記録媒体の間歇搬送を行う搬送工程と、
前記間歇搬送される記録媒体に対して記録を行う記録工程と、
を有し、
前記搬送工程では、連続する間歇搬送の間の搬送停止時に前記センサが前記検知パターンの不連続領域を検知しないように当該間歇搬送を行うとともに、前記間歇搬送の搬送量は前記不連続領域の前記距離より大きいことを特徴とする搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および搬送制御方法に関し、詳しくは、記録媒体などの搬送において、スケールパターンを検出して搬送量などの制御を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録装置における搬送機構の一例として、搬送方向に間隔を置いて配置されたローラ間に無端状のベルトを掛け回し、その搬送ベルトの表面にシートなどの記録媒体を密着させて搬送ベルトを駆動し記録媒体を搬送するものがある。そして、このようなベルトを用いた搬送機構における搬送量などを制御する構成として、搬送ベルト自体の移動量を直接検出し、それに基づいて搬送量の制御を行うものが知られている。例えば、搬送ベルトの面に間隔を置いた複数のスケールを設け、これら複数のスケールを搬送ベルトの移動に伴って順次センサによって検出することにより、搬送ベルトの移動量などを知るものである。
【０００３】
無端状のベルトに対する複数のスケールを配列したパターンの設定は、一般には、そのスケールパターンを形成した部材をベルトに貼付することによって行われる。この場合、ベルトの周長とスケールパターンを形成した部材の全長との公差などを考慮して、スケールパターン部材の両端部の継ぎ目部分にはある程度の隙間が生じさせている。この隙間によって、その隙間の両側のスケールの間隔は他のスケールの間隔よりも長くなり、それが正確な搬送量制の障害となることがある。
【０００４】
この隙間部分に起因した搬送量制御の不都合を回避する方法が特許文献１に記載されている。同文献には、スケールパターンの移動方向における上流側と下流側それぞれにパターンを検出するセンサを設けることが記載されている。そして、上流側センサが上述の隙間部分を検出した後、その隙間部分が下流側センサの検出位置に到達する前に、上流側センサによる検出に切り替えるものである。これによれば、制御に使用するパターン検出結果に隙間部分の影響が及ばないようにすることができ、ベルト移動の等速度制御が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５４１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されている構成では、センサを複数設ける必要があり、装置のコストアップとなる。また、下流側のセンサでスケールを検出している間も、隙間部分を検出するために上流側のセンサによる検出動作が必要となり、常に二つのセンサを動作させることによる処理負荷増大という問題がある。
【０００７】
特許文献１に記載のベルト搬送制御は、このような基本的な問題の他に、いわゆるシリアルプリンタのような、記録媒体の間欠搬送を行い高い搬送精度が求められる記録装置では、上述したスケールの隙間部分に係わる別の問題がある。すなわち、間欠搬送ではセンサの検出領域に対して隙間部分が停止する可能性があるが、その隙間部分にはスケールが存在しないため、スケールを検出することによる精度の高い搬送制御ができず、正確な位置に記録媒体を停止させることができないという問題がある。そして、このような間欠搬送における停止精度の低下の問題は、特許文献１に記載の２つのセンサを用いる構成に特有なものでは無い。すなわち、広く、搬送ベルトに設けられたスケールをセンサによって検出しその検出結果に基づいて搬送制御を行う構成において生じ得る問題である。
【０００８】
本発明の目的は、搬送制御で用いる検知用スケールのパターンにおける隙間部分のようなスケールの不連続部分が存在しても、間欠送りにおける停止精度の低下を防止することが可能な記録装置および搬送制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために本発明では、搬送ベルトによって搬送される記録媒体に対して記録を行う記録装置であって、前記搬送ベルトに設けられた、複数のスケールを当該搬送ベルトの移動方向に配列した検知パターンであって、隣接するスケール間の距離が前記複数のスケールの配列におけるそれぞれの隣接するスケール間の距離より大きい不連続領域を有した検知パターンと、前記搬送ベルトの移動経路に面して設けられセンサを備え、前記搬送ベルトの検知パターンにおけるスケールを検知する検知手段と、前記搬送ベルトを当該搬送方向に移動させるとともに、該搬送ベルトの移動に伴って前記検知手段が前記スケールを検知するごとに出力する検知信号に基づいて記録媒体の間歇搬送を行う搬送手段と、前記間歇搬送される記録媒体に対して記録を行う記録手段と、を具え、前記搬送手段は、連続する間歇搬送の間の搬送停止時に前記センサが前記検知パターンの不連続領域を検知しないように当該間歇搬送を行うとともに、前記間歇搬送の搬送量は前記不連続領域の前記距離より大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の構成によれば、連続する間歇搬送の間の搬送停止時にセンサが検知パターンの不連続領域を検知しないようにその間歇搬送を行うとともに、間歇搬送の搬送量が不連続領域の搬送方向の距離より大きくすることができる。これにより、搬送制御で用いる検知用スケールのパターンにおける隙間部分のようなスケールの不連続部分が存在しても、間欠送りにおける停止精度の低下を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示したベルト搬送部と記録部の概略を示す断面図である。
【図３】図２に示した記録ヘッドを用紙Ｐ側からみた平面図である。
【図４】図１〜図３に示した本実施形態のインクジェット記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る搬送ベルト１０１の裏面を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係り、搬送ベルトの位置調整を行うための不連続領域の特定処理を説明する図である。
【図７】検知パターンの不連続領域を特定するための処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態の記録装置における記録動作の、特に、搬送ベルト駆動における間欠搬送の停止位置の調整処理を示すフローチャートである。
【図９】図８に示す処理によって実行される搬送位置調整を示す概念図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る検知パターンの不連続領域前後の搬送動作（停止位置）および使用ノズル数を示す概念図である。
【図１１】図１０に示す搬送制御を伴う記録動作に係る処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る、搬送量と記録ヘッドの使用ノズル数、使用ノズル位置との関係を説明する図であり、調整搬送量Ｑａで搬送する前の状態を示す図である。
【図１３】（ａ）〜（ｄ）は、第２の実施形態に係る、搬送量と記録ヘッドの使用ノズル数、使用ノズル位置との関係を説明する図であり、調整搬送量Ｑａによる搬送およびそれ以後の工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す斜視図である。
【００１４】
図１において、用紙Ｐは記録装置本体１の背面に設けられた背面給紙部３００および底面に配置されたカセット５００の双方に積載することができる。背面給紙部３００に積載された用紙Ｐは給紙ローラ３０１と図示しない分離機構とにより１枚ずつ分離され、ベルト搬送部１００へと給紙される。また、カセット５００に積載された用紙Ｐも同様に１枚ずつ背面方向に搬送された後、反転給送部４００により前面方向に反転され、ベルト搬送部１００に給紙される。
【００１５】
ベルト搬送部１００は、駆動モータ１０５の駆動力がタイミングベルト１０６を介して伝えられる駆動ローラ１０２、用紙Ｐの搬送方向Ａにおける下流側に設けられた従動ローラ１０３、これらのローラに掛け回された無端状の搬送ベルト１０１、および搬送ベルト１０１の裏面に対向するよう配置されたプラテン１０８などを有して構成されている。搬送ベルト１０１は、例えばポリイミドやＥＴＦＥといった弾性を有する材質で形成されており、従動ローラ１０３をばね１０４によって付勢することにより、搬送ベルト１０１に張力を与えて、その緩みを防止している。
【００１６】
搬送ベルト１０１の上方、プラテン１０８に対応する位置には記録部２００が配置されている。記録部２００は、インクを収納するインクタンク２０２、インクタンク２０２から供給されたインクを用紙Ｐに滴状に吐出して記録を行うための記録ヘッド（不図示）、それらを搭載したキャリッジ２０１などを有して構成されている。キャリッジ２０１は図示しない駆動モータにより用紙Ｐの搬送方向Ａと直交する方向に、ガイドシャフト２０４に沿って往復移動を行うことができる。
【００１７】
記録部２００による用紙Ｐへの記録動作は、用紙Ｐを一定量搬送して停止する、いわゆる間欠搬送を行うベルト搬送部１００の動作、記録部２００の往復動作およびそれと同時に行われる記録ヘッド２０３からのインク吐出動作、とを繰り返すことにより行われる。
【００１８】
図２は、ベルト搬送部１００と記録部２００の概略を示す断面図である。図２に示すように、駆動ローラ１０２に対して搬送ベルト１０１を押圧するように給電ローラ１０９が設けられ、これにより、駆動ローラ１０２によって搬送ベルト１０１を搬送駆動することができるとともに、搬送ベルト表面を帯電させることができる。給電ローラ１０９への電圧の付加は高圧電源１１０により行われる。用紙Ｐが搬送ベルト１０１に到達する時点で搬送ベルト１０１は帯電されており、静電気力によって用紙Ｐは搬送ベルト１０１に密着させられる。
【００１９】
プラテン１０８には、搬送ベルトの移動経路に面してセンサ１１１が配置され、このセンサによって搬送ベルト１０１の裏面に設けられた検知用パターン１１２のスケールを検知し、検知するごとに検知信号を出力する。装置制御部（図４）は、センサ１１１による検知用パターン１１２の検出結果に基づいて駆動モータ１０５の駆動を制御し、それによって搬送ベルト１０１の搬送の速度や位置を制御することができる。なお、駆動モータ１０５は、このようなセンサを用意しその検出に基づくフィードバック制御によらない、定電流による定速駆動も可能なものである。
【００２０】
また、記録部２００の用紙Ｐに対向する部位には記録ヘッド２０３が配置されている。この記録ヘッドの往復走査によって、記録媒体としての用紙Ｐにインクを吐出して記録を行うことができる。
【００２１】
図３は、記録ヘッドを用紙Ｐ側からみた平面図である。詳細には、キャリッジ２０１に、用紙搬送方向Ａに沿って、互いに平行にブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを吐出するそれぞれの記録ヘッド２０３ＢＫ、２０３Ｃ、２０３Ｍ、２０３Ｙが装着されている。それぞれの記録ヘッド２０３には複数の吐出口２０３ａが長さＬの範囲に配列されている。この場合、用紙Ｐの搬送量をＬ以下とすることにより、インクを隙間なく用紙Ｐに着弾させることができる。
【００２２】
図４は、図１〜図３を参照して説明した構成を有する本実施形態のインクジェット記録装置の制御構成を示すブロック図である。記録装置６００は、外部入力機器６１７とＩ／Ｆ部６０５を介してデータの入出力を行い、受信したデータに基づいて制御部６０１による処理によって記録用データを生成する。また、制御部６０１はモータドライバ６０９、６１０を介して搬送部駆動モータ１０５、記録部駆動モータ６１４を駆動するとともに、記録部２００を制御して用紙への記録を実行する。
【００２３】
記憶部６０６のＥＥＰＲＯＭ６０７は、後述する、検知パターン部材に配列するスケールの本数Ｘと、不連続領域のスケール数換算値Ｄｓを格納される。また、減算パルスカウンタ６０４は、後述されるように、センサ１１１からのパルス数をカウントして検知パターン部材の不連続領域の位置を特定するために用いられる。
【００２４】
図５は、本発明の一実施形態に係る搬送ベルト１０１の裏面を示す平面図である。搬送ベルト１０１の裏面には複数のスケールが搬送ベルトの移動方向に配列するよう印刷された検知パターン部材１１２が貼り付けられている。無端の搬送ベルト１０１の周長とこれに貼り付けられる検知パターン部材１１２の全長とは、図５に示すように検知パターン部材１１２の両端部１１２ｂ、１１２ｃの継ぎ目に隙間１１２ｄができるように、公差も含めて設定されている。これを避けて、例えば、検知パターン部材１１２の両端部１１２ｂ、１１２ｃを互いに重ね合わせるとすると、搬送ベルト１０１単体、搬送ベルト１０１と検知パターン部材１１２の貼付部、重ね合わせ部と三種類の厚み部ができる。その結果、搬送ベルト１０１が変形するおそれがある。搬送ベルト１０１の変形は、記録ヘッド２０３との距離を不安定とし、画質への影響が懸念される。また、重ね合わせ部周辺では検知パターン部材１１２の高さが変化する領域が増えるため、センサ１１１での読み取り誤差が発生するおそれもある。隙間１１２ｄが生じるように検知パターン部材の長さを決めることにより、このような不具合を防止することができる。
【００２５】
検知パターン部材１１２は、搬送ベルト１０１と同色の基材と、この基材に印刷された基材とは反射率の異なる色のスケール１１２ａ（以下、スケールを代表的に「１１２ａ」で参照する）を有して構成されている。複数のスケール１１２ａは、それぞれ幅Ｗを有し、ピッチＰで基材上に配列されている。スケール１１２ａの数は、検知パターン部材１１２全体でＸ本である。この値Ｘは後述されるように装置の記憶部に格納されている。本実施形態では、スケール１１２ａのピッチＰはスケール幅Ｗの２倍である。従って、隣接するスケール１１２ａ間の空白部１１２ｅの幅はスケールの幅と同じ値Ｗとなる。
【００２６】
検知パターン部材１１２の両端部１１２ｂ、１１２ｃと、それぞれに最も近いそれぞれのスケール１１２ｆ、１１２ｇとの距離は上述のスケール幅Ｗの２倍である２Ｗ以上に設定する。これにより、センサを用いた検出の際に、仮に隙間１１２ｄがゼロであっても、スケール１１２ｆとスケール１１２ｇの間の空白部１１２ｅの長さが他のスケール間とは異なる４Ｗ以上となって検知パターン部材１１２の継ぎ目であることを特定することができる。
【００２７】
検知パターン部材１１２の継ぎ目の隙間１１２ｄを挟んだスケール１１２ｆとスケール１１２ｇとの間の領域である、パターンの不連続領域１１２ｈの長さＤは、間欠送りの搬送量よりも短く設定されている。この長さＤは、搬送ベルト１０１に検知パターン部材１１２を貼付した後、記録装置への組み込み前に予め測定され、記憶部に格納されている。この格納される値は、上記長さＤを、後述されるように搬送ベルトの移動に伴いセンサがスケールを検出する数に換算した値Ｄｓである。
【００２８】
ところで、このような不連続領域１１２ｈでは、スケール間隔が他の領域のスケール間隔より長いにも関わらず、センサ１１１で検出するときは、単に、連続した２つのスケールとして検出される。その結果、他の領域におけるスケール間の空白部の幅と同じ幅Ｗと認識され、スケールの検出信号をフィードバックする搬送制御に誤差が生じる。換言すれば、不連続領域では、空白部の幅Ｗの間隔でスケールが存在しないため、センサでスケールを検出することに基づいたフィードバック制御を正確に行うことができない。その結果、間欠搬送の停止制御は、センサが不連続領域１１２ｈ内に対向するような状態では正確に行うことができない。
【００２９】
そこで、本実施形態は、第１に、検知パターン部材１１２の不連続領域１１２ｈ近傍における間欠送りの搬送量Ｆを、不連続領域１１２ｈの長さＤよりも長くする。換言すれば、不連続領域１１２ｈの長さＤを搬送量Ｆよりも短く設定する。そして、第２に、図８等で後述されるように、複数回の間欠搬送によって用紙に所定の記録を行う場合に、間欠搬送の搬送停止時にセンサの位置が不連続領域１１２ｈ内に位置しないように、予め上記複数回の間欠搬送のセンサに対する位置調整を行う。以上により、たとえ継ぎ目が存在しても、継ぎ目を避けて正確な位置に搬送ベルト１０１を停止させることが可能となる。
【００３０】
図６および図７は、上記位置調整を行うための不連続領域の特定処理を説明する図である。図６は、搬送ベルト１０１を駆動する駆動モータ１０５を定電流駆動した時の、検知パターン部材１１２の不連続領域１１２ｈ前後におけるセンサ１１１の出力状態を示している。また、減算パルスカウンタの値の変化についても、同時に示している。印加する電流値は、スケール幅Ｗ通過時の時間が概ねｔになるように負荷変動に起因する速度誤差を考慮してあらかじめ設定され、記憶部６０６のＥＥＰＲＯＭ６０７に格納されているものを使用する。
【００３１】
センサ１１１は、反射型光学センサであり、検知パターン部材１１２に照射した光の反射光量を検出し、それに応じてＨｉｇｈとＬｏｗの信号を出力する。ここではスケール１１２ａ部においてＨｉｇｈ、空白部１１２ｅにおいてＬｏｗの信号を出力する。
【００３２】
搬送ベルト１０１は位置検知用スケール１１２の基材と同色であるため、位置検知用スケール１１２の不連続領域１１２ｈ、つまり搬送ベルト１０１からの反射光は空白部１１２ｅと同じＬｏｗ信号が、時間にして４ｔ以上出力される。従って、設定された電流値により定電流で搬送ベルト１０１を駆動すると、検知パターン部材１１２の不連続領域１１２ｈでは、センサ１１１からの出力として前述した４ｔ以上のＬｏｗ信号が検出される。
【００３３】
図７は、検知パターンの不連続領域を特定するための不連続領域特定処理を示すフローチャートである。
【００３４】
最初に、ステップＳ７０１で、ＥＥＰＲＯＭ６０７に格納されている電流値Ｊで搬送ベルト１０１の駆動モータ１０５を定電流駆動し、センサ１１に対して搬送ベルト、つまり検知パターン部材１１２を移動させる。上述の通り、この電流値Ｊで駆動した際にはスケール１１２ａを通過する時間は概ねｔに設定されている。なお、この移動の際には、センサ１１１によるスケール検知に伴う減算カウンタ値の減算は行わない。
【００３５】
この駆動の間に、ステップＳ７０２で、センサ１１１の出力が、Ｌｏｗ信号を２ｔ以上発生したか否かを判定する。すなわち、センサ１１１（の位置）が検知パターン部材１１２の不連続領域１１２ｈに到達したか否かを判定する。図６で示したように、センサ１１１の出力は、定電流駆動で検知パターン部材１１２の不連続領域１１２ｈを通過する際には少なくとも４ｔ以上のＬｏｗ信号が発生するが、マージンを考慮してここでは閾値を２ｔと設定している。このステップＳ７０３でセンサ１１１の出力のＬｏｗ信号が２ｔ以上発生することを判定するまでベルと移動のための駆動が行われる。
【００３６】
ステップＳ７０２でＬｏｗ信号が２ｔ以上検出されたことが判断されると、次のステップＳ７０３で、減算パルスカウンタ６０４の値ＹをＥＥＰＲＯＭ６０７に記憶されているスケール本数Ｘに基づく２Ｘ−１の値を入力して、カウンタのセットを行う。ここで、スケール本数Ｘの２倍である２Ｘを用いるのは、分解能を上げるべく、センサ１１１によりスケールの両エッジを検出するためである。また最終的に値をゼロとするために、２Ｘから１を引いた値としている（図６のＹ値を参照のこと）。
【００３７】
ステップＳ７０４では、ステップＳ７０３で減算パルスカウンタ値を設定した後、停電流駆動によるベルトの移動に伴ってセンサ１１１がスケールを検出するごとに減算パルスカウンタ６０４のカウンタ値を減算する。すなわち、減算パルスカウンタ６０４はセンサ１１１の出力でＬｏｗ信号からＨｉｇｈ信号への立ち上り信号またはＨｉｇｈ信号からＬｏｗ信号への立下り信号のどちらかが確認されると、カウンタ値Ｙから１を減算し、以後、信号が確認されるごとに減算を繰り返す。
【００３８】
そして、ステップＳ７０５で、搬送ベルト１０１の初期位置などの所定位置で駆動モータ１０５を停止して搬送ベルト１０１を停止する。そして、ステップＳ７０６で停止したときの減算パルスカウンタ６０４の値をＲＡＭ６０８に格納して、不連続領域１１２ｈの位置を特定する処理を終了する。
【００３９】
このように、先ず、センサ１１１が検知パターン部材１１２の不連続領域１１２ｈ内に位置する初期位置を求め（Ｓ７０２）、この位置から搬送ベルトの所定位置まで搬送ベルトが移動する距離を、減算パルスカウンタ６０４の値Ｙによって求める（Ｓ７０６）。これにより、搬送ベルトの駆動を開始する所定位置から検知パターン部材１１２の不連続領域１１２ｈまでの、センサ１１１に対する、スケール数に換算した距離を知ることができる。なお、搬送ベルト１０１が１周し、減算パルスカウンタ６０４の値Ｙがゼロとなった場合には、減算パルスカウンタ６０４の値Ｙに再度２Ｘ−１を入力する。これにより、常にセンサ１１１から検知パターン部材１１２の不連続領域１１２ｈまでのスケール数を把握することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態では、減算パルスカウンタ６０４の値ＹがＲＡＭ６０８に格納されているため、装置の電源オフによって消失する。そのため、電源オン時には、常に、図７に示す処理を行う。その他、電源オンの間は減算パルスカウンタ６０４を常時起動しているので、特に行う必要はないが、必要に応じて動作させるようにしてもよい。
【００４１】
図８は、本実施形態の記録装置における記録動作の、特に、搬送ベルト駆動における間欠搬送の停止位置の調整処理を示すフローチャートである。
【００４２】
本処理は、外部入力機器６１７からＩ／Ｆ部６０５を介してデータを受信することにより開始される。先ず、ステップＳ８０１で、受信データから記録用データを作成してＲＡＭ６０８に格納する。前述の通り、本実施形態の記録装置はベルト搬送部１００による用紙Ｐの間欠搬送と、記録部２００による用紙Ｐへの記録とを繰り返すものである。従ってここで言う記録用データとは、ベルト搬送部１００による搬送量、キャリッジ２０１の動作量、記録ヘッド２０３によるインクの吐出タイミング、記録ヘッド２０３の使用ノズル位置などを言う。
【００４３】
次に、ステップＳ８０２で、記録用データのうち、記録終了までの各間欠搬送でその搬送が停止するまでのスケール数を算出する。詳しくは、以下のように、センサ１１１の位置を基準として、搬送ベルトの所定位置からそれぞれの間欠搬送の停止位置までのスケール数換算距離が求められる。ここで、括弧内の数字は搬送駆動開始から何回目の停止かを示している。
Ｂ（１）：搬送ベルトの所定位置から１回目の記録のための停止位置までの搬送スケール数
Ｂ（２）：搬送ベルトの所定位置から２回目の記録のための停止位置までの搬送スケール数
Ｂ（３）：搬送ベルトの所定位置から３回目の記録のための停止位置までの搬送スケール数
・
・
Ｂ（ｎ）：搬送ベルトの所定位置からｎ回目の記録のための停止位置（最終行）までの搬送スケール数
Ｂ（ｎ＋１）：搬送ベルトの所定位置から用紙排紙後の停止位置までの搬送スケール数
次のステップＳ８０３では、以上のように求めたＢ（１）〜Ｂ（ｎ＋１）の値を、図７に示す処理で求めた減算パルスカウンタ６０４の値Ｙと比較し、値Ｙより大きい値となるものがあるか否かの判定を行う。すなわち、記録中にセンサ１１１の検出領域（位置）に不連続領域１１２ｈが到達するか否かを判定する。ここで、値Ｙより大きい値が存在しないと判定される場合は、ステップＳ８０６に移行して記録を開始する。
【００４４】
値Ｙよりも大きい値が存在する場合、次のステップＳ８０４で、その中で最も値Ｙに近い値Ｂ（ｍ）によるｍ回目の停止位置が不連続領域１１２ｈ内か否かを判定する。具体的には、スケール数に換算した距離で、Ｂ（ｍ）がＹと不連続領域の距離Ｄｓとの和より小さい場合は、停止位置が不連続領域１１２ｈ内であると判断する。ここで、停止位置が不連続領域１１２ｈ内に存在しない場合は、ステップＳ８０６に移行して記録を開始する。
【００４５】
ステップＳ８０４で、ｍ回目の停止位置が不連続領域１１２ｈ内にあると判定された場合は、この停止位置を不連続領域１１２ｈ外にずらす調整を行う。すなわち、ステップＳ８０５で、駆動モータ１０５を駆動して搬送ベルト１０１を、
調整搬送量：Ｙ＋ＤｓーＢ（ｍ）  ［ｓｃａｌｅ］
だけ正転させる。その後、ステップＳ８０６に移行して記録を開始する。
【００４６】
なお、ここで説明したステップＳ８０１からＳ８０５までの調整判断および調整動作は、用紙を搬送ベルトに密着させる前に、搬送ベルトだけを駆動して行うものである。
【００４７】
図９は、図８を参照して上述した処理によって実行される調整を示す概念図である。図９は、センサ１１１と検知パターン部材１１２との相対的な位置関係として示されている。すなわち、センサ１１１を停止位置Ｂに置き換え、この停止位置Ｂが検知パターン部材１１２に対して動くように表現されている。
【００４８】
図９の左端は記録動作において搬送ベルトの駆動を開始する所定位置に対応し、この位置は、上述したように不連続領域１１２ｈ（本例では、不連続領域の左端）から減算カウンタ値Ｙに対応する距離にある。そして、調整前の停止位置について、ｍ回目の記録動作のための停止位置が、不連続領域１１２ｈ内に存在していることを示している。
【００４９】
これに対し、本実施形態は、図８のステップＳ８０５で、停止位置の調整を行い、不連続領域１１２ｈ内に存在していた停止位置Ｂ（ｍ）を、不連続領域１１２ｈの後方（本例では、不連続領域の右端）に移動させる。ここで、前述したように、停止位置Ｂ（ｍ−１）と停止位置Ｂ（ｍ）との間の搬送量よりも不連続領域１１２ｈの長さＤは短く設定してあることから、この調整後でも停止位置Ｂ（ｍ−１）が不連続領域１１２ｈ内に入ることはない。
【００５０】
なお、以上説明した例は、不連続領域を越えてスケールが再び現れる位置（図６に示すスケール１１２ｇの左端）に停止位置Ｂ（ｍ）を移動するようにしたものである。スケール幅の誤差、スケール間ピッチの誤差、また、停止精度のさらなる向上のためにスケールを検出しつつ停止させることなどを考慮すると、停止位置Ｂ（ｍ）は、マージンをもってさらに後方（図６で右方向）に位置させることが好ましい。また、検知パターンの継ぎ目部分は、搬送ベルトだけが存在している。環境の変化による搬送ベルトの伸縮を考慮して、環境センサ６０３（図４）によって記録装置の使用環境を検出して、継ぎ目部分のスケール数補正を行っても良い。
【００５１】
以上説明したように、検知パターンに継ぎ目などの不連続領域が存在していても、不連続領域の長さを、センサが同部近傍にある場合の間欠送りの搬送量よりも短く設定する。また、これとともに、複数回の間歇搬送全体のセンサに対する位置を調整する。これにより、不連続領域にセンサが停止することを回避でき、その結果、間欠送りにおける停止精度の低下を防止することが可能となる。
【００５２】
（第２実施形態）
上述した第１の実施形態は、記録前にデータを確認し、センサが検知パターンの不連続領域に停止すると予測される場合は、その停止位置を不連続領域を越えた後方位置に移動する調整動作を行うものである。これに対し、本発明の第２の実施形態は、記録途中にセンサと検知パターンの不連続領域との距離が、所定距離より小さくなった時点から搬送量を調整し、停止位置を不連続領域手前の指定した領域内に停止させるものである。これにより、不連続領域内での停止を回避する。また、第２実施形態は、いわゆるマルチパス記録方式による３パス記録の例に関する。この３パス記録は、用紙の一定領域の記録を、記録ヘッドの３回の走査とこれら走査の間に上記一定領域に対応した量の用紙の間歇搬送を行うことによって完成する方式である。これにより、例えば、特殊紙などのインク受容量の高い用紙に階調性の高い写真品位の記録を行うことができる。なお、以下の説明では、記録ヘッドのノズル数を５１２、ノズル配列長さをＬ（ノズル配列ピッチ×ノズル数）として説明を行う。また、本発明の第２の実施形態に係る装置構成は特に説明のない限り第１の実施形態について上述したものと同じである。
【００５３】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る検知パターンの不連続領域前後の搬送動作（停止位置）および使用ノズル数を示す概念図である。
【００５４】
図１０において、Ｑは、間歇搬送の搬送量を示しており、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４はあらかじめ設定された搬送量を示している。また、Ｑａは、不連続領域までの距離Ｆに基づいて調整された結果得られる搬送量を示している。この調整搬送により、センサ１１１を不連続領域１１２ｈの手前の所定領域Ｇ内に停止させることができる。
【００５５】
調整搬送開始位置Ｅに到達するまでは、通常記録として全てのノズル（５１２ノズル）を使用して３パス記録を行う。ノズル全長Ｌに対して、５Ｌ／１６または６Ｌ／１６のいずれかを搬送量とし、搬送量を５Ｌ／１６、６Ｌ／１６、５Ｌ／１６を１組とすることにより、合計をノズル全長列Ｌに等しくすることができる。ここでは、Ｑ１＝５Ｌ／１６、Ｑ２＝６Ｌ／１６としている。Ｑ３、Ｑ４、Ｑａの詳細については後述する。
【００５６】
図１１は、上記搬送制御を伴う記録動作に係る処理を示すフローチャートである。本処理は、外部入力装置６１７からＩ／Ｆ部６０５を介してデータを受信することによって起動される。以下、図１０を併せて参照して説明する。
【００５７】
ステップＳ９０１で、図７に示した処理によって求めた、センサ１１１と不連続領域１１２ｈとの距離Ｙが、調整搬送可否判定位置Ｃ（図１０）と不連続領域１１２ｈとの距離Ｃｓ（図１０）よりも小さいか否かを判定する。現在位置における不連続領域までのスケール数Ｙと調整搬送可否判定スケール数Ｃｓとを比較して、小さいと判定（Ｙ＜Ｃｓ）すると、ステップＳ９０２で、Ｃｓ＜Ｙとなるように駆動モータ１０５を駆動して搬送ベルト１０１を移動する。すなわち、Ｙ＜Ｃｓの場合には、センサ１１１に対応する、記録開始時の搬送ベルトの所定位置まで搬送ベルトを移動させる。この場合、例えば、搬送ベルトを正転して上記位置を不連続領域１１２ｈの先に移動してよいし、搬送ベルトを逆転して現在位置を調整搬送可否判断位置Ｃの手前に移動してもよい。これにより、最初の搬送後の停止位置が後述の調整搬送開始位置Ｅを越えて不連続領域１１２ｈに近づきすぎて調整搬送が行えない状態を回避することができる。
【００５８】
以上の処理の後、ステップＳ９０３で記録を開始し、記録中はステップＳ９０４で調整搬送開始位置Ｅにセンサ１１１が到達したかどうかを判断する。到達していな間は、ステップＳ９１１で記録が終了したか否かを判定して記録が終了していれば、本処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ９０４で、調整搬送開始位置Ｅにセンサ１１１が到達した判断すると、ステップＳ９０５で、センサの搬送ベルトに対する現在位置から不連続領域までのスケール数Ｙの値を、Ｑ３により除し、その余りの値に基づいて調整搬送量Ｑａを決定する。Ｑ３およびＱａは、図１２等でそれらの詳細が説明される。
【００６０】
ステップＳ９０６〜Ｓ９０９およびＳ９１１は、上記搬送量Ｑ３およびＱａに基づく搬送調整処理である。まず、ステップＳ９０６で、図１０に示すように搬送量Ｑ３の搬送と記録動作を３回行う。この３回の記録動作では、記録ヘッド２０３の使用するノズル数を毎回削減してゆき、最終的に全ノズル数の３／４（３８４ノズル）まで削減する。
【００６１】
ステップＳ９０７では、ステップＳ９０５で決定された調整搬送量Ｑａ（図１０）の搬送と記録動作を行う。このときの記録で使用するノズル数はステップＳ９０６で削減された最終のノズル数と同じであるが、使用するノズル範囲を変更する。
【００６２】
ステップＳ９０８で、Ｙの値により所定領域Ｇ内にセンサ１１１が到達したか否かを判断する。所定領域Ｇ内に入っていないときは、ステップＳ９１１で、搬送量Ｑ３で搬送を行う。そして、ステップＳ９０７と同一のノズル数およびノズル位置にて記録を行う。その後、再度ステップＳ９０８の判断を行う。
【００６３】
ステップＳ９０８で、センサ１１１が所定領域Ｇ内に入ったことを確認すると、次のステップＳ９０９で、所定の搬送量Ｑ４で搬送を行う。この搬送における記録時には、使用ノズル数はステップＳ９０７、Ｓ９０８と同一であるが、使用するノズル範囲をステップＳ９０８の範囲からさらに移動する。
【００６４】
なおベルトの長さ、用紙の長さの関係によっては、記録中に検知パターンの不連続領域の通過が複数回発生する可能性がある。その場合は本処理のステップＳ９０４以降を複数回繰り返すことによって対応する。
【００６５】
図１２は、搬送量と記録ヘッドの使用ノズル数、使用ノズル位置との関係を説明する図であり、調整搬送量Ｑａで搬送する前の状態を示している。なお、図１２は、用紙（＝搬送ベルト）と記録ヘッドとの相対関係を示しており、図示および説明を簡略化するため、用紙が固定され記録ヘッドが用紙搬送方向と逆方向に移動するように表している。また、図中のカッコを付した数字は用紙搬送工程の順序を示している。さらに、縦長の四角が（記録ヘッドの）ノズル列を示し、縦方向の長辺がノズル全長Ｌである。ここでは、ノズル列を１６のブロックに分割していることを示しており、グレーで示される領域が使用ノズル領域を、空白の領域が未使用ノズル領域を示している。また、下方向が用紙搬送方向と逆方向を示す。さらに、便宜上、図中ではノズル列下端をセンサ１１１の位置として表している。つまり、この下端が搬送ベルト（検知パターン）における位置Ｅに到達する搬送の、次の搬送から調整工程であることを示している。
【００６６】
図１２において、搬送工程（１）〜（３）は通常の３パス記録の工程であり、全てのノズルを使用して、搬送量５Ｌ／１６（Ｑ１）、６Ｌ／１６（Ｑ２）、５Ｌ／１６（Ｑ１）を繰り返して記録を行う。ここで、工程（１）および（３）の搬送量が５Ｌ／１６（Ｑ１）、工程（２）が６Ｌ／１６（Ｑ２）である。
【００６７】
センサ位置が調整搬送開始位置Ｅを越えると、搬送量をＬ／４（Ｑ３）に変更し、ノズル数を徐々に減らしてゆく。３回の搬送動作において１回目はＬ／１６（４）、２回目は３Ｌ／１６（５）、３回目はＬ／４（６）だけ搬送方向下流側のノズルを未使用ノズルとする。この結果、３回の動作を終了した時点で使用ノズル数は３／４Ｌ（３８４ノズル）となり、以後の搬送量は上述したＬ／４（Ｑ３）としているので、３回の搬送および記録動作で使用ノズル数と等しくなり、調整後でも３パス記録が可能となる。なお、上述した工程（４）および（５）のノズル削減量は一例である。この工程に入る直前の搬送量が５Ｌ／１６、６Ｌ／１６のいずれか、また同じ５Ｌ／１６でも６Ｌ／１６の前か後かによって異なるものであるが、同様の考え方で容易に算出することができる。いずれの場合においても、３回の搬送後には同値Ｌ／４になる。
【００６８】
図１３（ａ）〜（ｄ）は、搬送量と記録ヘッドの使用ノズル数、使用ノズル位置との関係を説明する図であり、調整搬送量Ｑａによる搬送およびそれ以後の工程を示している。図中のカッコを付した数字は図１２示す搬送工程から続く搬送工程を示している。
【００６９】
上述した通り、調整搬送量Ｑａは、Ｙの値をＬ／４（Ｑ３）により除算した余りｋの値に基づいて決定される。除算した余りｋの値は、搬送量Ｌ／４で搬送し続けた場合に不連続領域１１２ｈのからどれだけ離れた位置に停止するかということを示しており、余りであるからその距離はＬ／４未満となる。つまり、調整搬送とは、不連続領域直前の停止位置を、できるだけ不連続領域に近い領域内にする動作である。
【００７０】
本実施形態では所定領域Ｇの長さをｑとしている。従って、調整搬送量Ｑａと余りの関係は以下の通りとなる。
余りｋ        調整搬送量Ｑａ
０≦ｋ≦ｑ                 Ｌ／４
ｑ＜ｋ≦２ｑ               Ｌ／４＋ｑ
２ｑ＜ｋ≦３ｑ                          Ｌ／４＋２ｑ
３ｑ＜ｋ＜４ｑ                          Ｌ／４＋３ｑ
この調整搬送を行うことにより、全ての場合において不連続領域１１２ｈの手前の長さｑの所定領域Ｇ内に停止させることができる。
【００７１】
図１３（ａ）〜（ｄ）は、調整搬送量Ｑａが上記の「Ｌ／４」、「Ｌ／４＋ｑ」、「Ｌ／４＋２ｑ」、「Ｌ／４＋３ｑ」である場合にそれぞれ対応している。また、それぞれの図中、工程（７）は、調整搬送量Ｑａによる調整搬送工程、工程（８）はその後の所定領域Ｇに到達するまでの搬送工程、工程（９）は不連続領域を越える搬送工程、工程（１０）はその次の工程をそれぞれ示している。なお、工程（８）は同じ工程として複数回繰り返される場合もあるが、ここでは１回として示している。
【００７２】
搬送工程（７）は上述の通り、それぞれの搬送量Ｑａで搬送を行う。このときの記録ヘッドにおける使用ノズル範囲は、図１３（ａ）の場合は移動しない。図１３（ｂ）〜（ｄ）の場合は、調整搬送量ＱａがＬ／１６ずつ増えるので、使用ノズル位置についてもその増加分だけ下流側にずらす。
【００７３】
次に、工程（８）の搬送量は、図１０に示すように全てＱ３＝「Ｌ／４」である。ただし、使用ノズル範囲はそれぞれ工程（７）で移動した位置のノズル範囲となる。
【００７４】
工程（９）は、不連続領域を越える工程であり、図１１の処理で説明したように、工程（８）の搬送後、センサが所定領域Ｇに到達した後に行われる。本実施形態では、搬送量Ｑ４は「Ｌ／４＋ｑ」に設定している。このとき、全ての場合において、搬送量がＬ／１６だけ増えるため、前述の考え方と同様、使用ノズル位置を工程（８）の使用ノズル範囲に対して、それぞれＬ／１６だけ下流側に移動する。ここで、不連続領域の長さＤ（スケール数Ｄｓ）をこの値Ｑ４（Ｌ／４＋Ｌ／１６）よりも小さく設定しておくことにより、不連続領域を越えることが可能である。
【００７５】
次に、工程（１０）では、搬送量は、図１０に示すように全てＱ３＝「Ｌ／４」である。使用ノズル位置はそれぞれ工程（９）で移動した位置のノズル範囲となる。以降、工程（１０）の搬送を続けることにより、３パス記録が繰り返される。
【００７６】
以上説明したように、記録中にセンサが不連続領域まで一定距離に到達した時点で、不連続領域までの距離に基づいて、不連続領域の直前の停止位置を不連続領域の手前の一定領域内に停止させるように搬送量調整を行う。これにより、センサが確実に不連続領域を越えることが可能となり、間歇搬送における停止精度の低下を防止することができる。
【００７７】
また、搬送量調整において、記録ヘッドの使用ノズル数と使用ノズル範囲とを変更する制御を行うことにより、３パス記録のような高階調の記録でも破綻のない記録が可能となる。また、ベルトの長さ、用紙の長さの関係により、記録中に検知パターンの不連続領域の通過が複数回発生する場合にも対応することができる。
【００７８】
（他の実施形態）
以上説明した実施形態は、インクジェット方式によって記録を行う記録装置に関するものであるが、本発明の適用は、このようなインクジェット方式の記録装置に限られないことはもちろんである。搬送ベルトによって搬送される記録媒体に対して記録を行う装置であれば本発明を適用できることは以上の説明からも明らかである。
【符号の説明】
【００７９】
１００    ベルト搬送部
１０１    搬送ベルト
１１１    センサ
１１２    検知パターン部材
１１２ａ    スケール
１１２ｄ    検知パターンの隙間
１１２ｈ    検知パターンの不連続領域
２００    記録部
２０３    記録ヘッド
６０４    減算パルスカウンタ
【図１】
2012236309.tif 000003
【図２】
2012236309.tif 000004
【図３】
2012236309.tif 000005
【図４】
2012236309.tif 000006
【図５】
2012236309.tif 000007
【図６】
2012236309.tif 000008
【図７】
2012236309.tif 000009
【図８】
2012236309.tif 000010
【図９】
2012236309.tif 000011
【図１０】
2012236309.tif 000012
【図１１】
2012236309.tif 000013
【図１２】
2012236309.tif 000014
【図１３】
2012236309.tif 000015