(57)【要約】【課題】ブレーキ回転体に生じるロストルクの低減及びフレーキ力の確保と筐体及びブレーキ回転体間のシール性の向上との両立が図られた流体ブレーキ装置の提供。【解決手段】筐体１１０においてブレーキ軸１３１を回転方向に沿って囲む形態に設けられ、流体室１１４に連通するシールギャップ１８０，１８１をブレーキ軸１３１との間に形成し、それらギャップ１８０，１８１を通じてブレーキ軸１３１に案内する磁束を発生する磁気シールスリーブ１７０は、内周側へ突出する磁束ガイドヨーク１７４，１７５を、有する。これらギャップ１８０，１８１には、磁気粘性流体１４０よりも高い比表面積にてベース液に磁性粒子が分散されてなる磁性流体１９０が、磁束ガイド１７４，１７５によって案内された磁束ＭＦの作用によって粘度上昇することにより、膜状に補足されている。【選択図】図５
2012219663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体室を内部に形成する筐体と、
非磁性の第一ベース液に第一磁性粒子が分散されてなり、前記流体室に封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化するブレーキ流体と、
前記流体室の前記ブレーキ流体に磁束を通過させることにより、前記ブレーキ流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、
前記筐体を内外に貫通するブレーキ軸を有し、前記流体室の前記ブレーキ流体と接触することにより、前記ブレーキ流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体と、
前記筐体及び前記ブレーキ回転体間をシールするシール構造とを、
備える流体ブレーキ装置であって、
前記シール構造は、
前記ブレーキ回転体の回転方向に連続するように前記筐体及び前記ブレーキ回転体の一方に設けられ、前記流体室に連通するシールギャップを前記ブレーキ軸との間に形成し、前記筐体及び前記ブレーキ回転体の他方に当該シールギャップを通じて案内する磁束を発生する磁気シールスリーブと、
前記ブレーキ流体において前記第一ベース液に分散される前記第一磁性粒子の比表面積よりも高い比表面積にて非磁性の第二ベース液に第二磁性粒子が分散されてなり、前記磁気シールスリーブから案内される磁束の作用によって粘度上昇することにより、前記シールギャップに膜状に捕捉されるシール流体と、を有することを特徴とする流体ブレーキ装置。
【請求項２】
前記第二磁性粒子の平均粒径は、前記第一磁性粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項３】
前記第二磁性粒子の粒子密度は、前記第一磁性粒子の粒子密度よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項４】
前記第一ベース液及び前記第二ベース液のうち一方のベース液は、水溶性の溶剤であり、
前記第一ベース液及び前記第二ベース液のうち他方のベース液は、疎水性の溶剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項５】
前記第一ベース液は、前記疎水性の溶剤としてのオイルであり、
前記第二ベース液は、前記水溶性の溶剤であることを特徴とする請求項４に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項６】
前記第二ベース液は、グリコール系の溶剤であることを特徴とする請求項５に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項７】
前記磁気シールスリーブは、前記筐体及び前記ブレーキ回転体の一方から他方に向かって突出する突出部を形成し、
前記シールギャップは、前記突出部の突出方向の先端部分と、前記筐体及び前記ブレーキ回転体の前記他方との間に形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置。
【請求項８】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置と、
前記流体ブレーキ装置の前記筐体外部において前記ブレーキ軸と連繋し、当該流体ブレーキ装置の前記ブレーキ回転体へ入力された前記ブレーキトルクに応じて前記クランク軸
及び前記カム軸の間の相対位相を調整する位相調整機構と、
を備えることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体ブレーキ装置及びそれを備えたバルブタイミング調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内部の流体室に封入されてブレーキ回転体と接触する磁気粘性流体に磁束を通過させることで、当該磁気粘性流体の粘度を可変制御する流体ブレーキ装置が、知られている。この種の流体ブレーキ装置は、比較的小電力にてブレーキ回転体にブレーキトルクを与え得るので、例えば内燃機関にてバルブタイミングを決めるクランク軸及びカム軸間の相対位相（以下、「機関位相」という）を、当該ブレーキトルクに応じて調整するバルブタイミング調整装置等に、好適である。
【０００３】
さて、こうした流体ブレーキ装置の一種として特許文献１には、ブレーキ回転体のうち筐体を内外に貫通するブレーキ軸と、筐体との間をシールするシール構造を、当該筐体に備えた装置が、開示されている。この特許文献１の流体ブレーキ装置では、シール構造を構成する永久磁石及び磁束ガイドが、ブレーキ軸を回転方向に沿って囲む形態に設けられている。そして、流体室に連通するシールギャップを磁束ガイドとブレーキ軸との間に形成して、当該シールギャップを通じて磁束ガイドからブレーキ軸へ案内する磁束を、永久磁石により発生している。そのため、流体室からシールギャップへ流入することになる磁気粘性流体は、磁束ガイドから当該シールギャップを通じてブレーキ軸へと案内される磁束の作用により粘度上昇することで、膜状に捕捉されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１の流体ブレーキ装置では、筐体に形成された流体室に封入されて粘度制御手段により粘度を制御される磁気粘性流体が、磁気ガイドから案内される磁束によってシールギャップに捕捉されることにより、自己シール作用を発揮する。この自己シール作用により、筐体内部側から外部側へ向かう磁気粘性流体の流動は、抑制される。しかし、磁気粘性流体の特性、具体的には、ベース液に分散される磁性粒子の比表面積、すなわち磁気粘性流体の単位容積あたりに占める磁性粒子の表面積を、自己シール作用の発揮に適した設定にすることは、以下に説明する理由によって困難であった。その理由とは、磁気粘性流体の粘性による抵抗に抗して、ブレーキ回転体を回転させるために失われるトルク（以下、「ロストルク」）の増加、又はブレーキ力の低下が惹起されることである。
【０００６】
すなわち、仮に、自己シール作用の発揮に適するように、磁気粘性流体においてベース液に分散される磁性粒子の比表面積を設定する。具体的には、ベース液と磁性粒子との分離が生じ難くなるように、例えば磁性粒子の密度を高くすることで、比表面積を高く設定する。すると、磁気粘性流体の粘度は、当該磁気粘性流体を通過する磁束が弱い状態下でも、高くなってしまう。その結果、ブレーキ回転体に生じるロストルクの増加が惹起されるのである。また、ロストルクのさらなる低減ために磁気粘性流体における磁性粒子の密度を低くすることで比表面積を低く設定した場合、ベース液と磁性粒子の分離が生じ易くなるので、磁気粘性流体の自己シール作用は、さらに不確実なものとなってしまうのである。
【０００７】
一方、ベース液と磁性粒子との分離が生じ難くなるように、磁性粒子の粒径を小さく設定することで、比表面積を高く設定する。すると、磁束下での磁気粘性流体の粘度は低下し、必要なブレーキ力が得られなくなる。また、ブレーキ力のさらなる増加のために磁気粘性流体における磁性粒子の粒径を大きくすることで比表面積を低く設定する。この場合、上述したようにベース液と磁性粒子の分離が生じ易くなるので、磁気粘性流体の自己シール作用は、さらに不確実なものとなってしまうのである。
【０００８】
本願発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、ブレーキ回転体に生じるロストルクの低減及びブレーキ力の確保と筐体及びブレーキ回転体間のシール性の向上との両立が図られた流体ブレーキ装置、及びそれを備えたバルブタイミング調整装置を、提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、流体室を内部に形成する筐体と、非磁性の第一ベース液に第一磁性粒子が分散されてなり、流体室に封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化するブレーキ流体と、流体室のブレーキ流体に磁束を通過させることにより、ブレーキ流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、筐体を内外に貫通するブレーキ軸を有し、流体室のブレーキ流体と接触することにより、ブレーキ流体の粘度に応じたブレーキトルクが入力されるブレーキ回転体と、筐体及びブレーキ回転体間をシールするシール構造とを、備える流体ブレーキ装置であって、シール構造は、ブレーキ回転体の回転方向に連続するように筐体及びブレーキ回転体の一方に設けられ、流体室に連通するシールギャップをブレーキ軸との間に形成し、筐体及びブレーキ回転体の他方に当該シールギャップを通じて案内する磁束を発生する磁気シールスリーブと、ブレーキ流体において第一ベース液に分散される第一磁性粒子の比表面積よりも高い比表面積にて非磁性の第二ベース液に第二磁性粒子が分散されてなり、磁気シールスリーブから案内される磁束の作用によって粘度上昇することにより、シールギャップに膜状に捕捉されるシール流体と、を有する。
【００１０】
この発明では、筐体に形成された流体室に封入されて粘度制御手段により粘度を制御されるブレーキ流体と、磁気シールスリーブから案内される磁束によってシールギャップに捕捉されるシール流体とが異なっている。故に、シール流体において第二ベース液に分散される第二磁性粒子の比表面積を、ブレーキ流体において第一ベース液に分散される第一磁性粒子の比表面積よりも高く設定することができる。
【００１１】
以上により、第二磁性粒子の分散される比表面積が高いシール流体では、第二ベース液と第二磁性粒子との分離が生じ難くなる。故に、シールギャップに膜状に補足されたシール流体は、筐体内部側から外部側へ向かうブレーキ流体の流動を抑制するシール作用を的確に発揮し得る。
【００１２】
また、第一磁性粒子の分散される第一磁性粒子の密度を低くすることで、ひいては比表面積を低くできることにより、ブレーキ流体を通過する磁束の弱い状態下での当該ブレーキ流体の粘度を低く抑えることができる。故に、粘度制御手段によるブレーキ流体を通過する磁束が弱められた状態において、ブレーキ回転体に生じるロストルクは、低減され得る。加えて、第一磁性粒子の粒径を大きくすることで、ひいては第一磁性粒子の比表面積を低くできることにより、ブレーキ流体を通過する磁束が強められた状態下において、必要なブレーキ力を確保するためのブレーキ流体の粘度が、確保され得る。
【００１３】
これらのように、ブレーキ流体よりも磁性粒子の比表面積の高いシール流体をシールギャップに補足するシール構造を備えることにより、ブレーキ回転体に生じるロストルクの低減及びブレーキ力の確保と筐体及びブレーキ回転体間のシール性の向上との両立が、可能となる。
【００１４】
一般に、ベース液に分散される磁性粒子が小さくなるほど、磁性粒子の比表面積を高め易くなり、且つベース液と磁性粒子との分離が生じ難くなる。そこで請求項２に記載の発明では、シール流体の第二磁性粒子の平均粒径は、ブレーキ流体の第一磁性粒子の平均粒径よりも小さくされている。
【００１５】
また、ベース液に分散される磁性粒子の数を多くすることにより密度が高くなるほど、磁性粒子の比表面積を高め易くなり、且つベース液と磁性粒子との分離が生じ難くなる。そこで請求項３に記載の発明では、シール流体の第二磁性粒子の粒子密度は、ブレーキ流体の第一磁性粒子の粒子密度よりも小さくされている。
【００１６】
以上のような平均粒径及び粒子密度の設定により、シール流体における第二磁性粒子の比表面積は、ブレーキ流体における第一磁性粒子の比表面積よりも、確実に高くされ得る。加えて、第二ベース液と第二磁性粒子とが分離し難くなるので、シールギャップに補足されたシール流体は、筐体及びブレーキ回転体間のシール作用を継続的に発揮し得る。したがって、筐体及びブレーキ回転体間のシール性の向上効果を確実なもとすることが、可能となる。
【００１７】
請求項４の発明によると、第一ベース液及び第二ベース液のうちの一方のベース液は、水溶性の溶剤であり、第一ベース液及び第二ベース液のうちの他方のベース液は、疎水性の溶剤である。この発明では、第一ベース液及び第二ベース液のうち一方のベース液は、水溶性の溶剤であることにより、水分を含有することができる。一方のベース液に水分が含有されることにより、疎水性の溶剤である他方のベース液は、水分に妨げられて一方のベース液と混じり合い難くなる。以上のように、シール流体がブレーキ流体に対する分離性を有することにより、流体室に封入されるブレーキ流体のシールギャップへの流動によって、ブレーキ流体とシール流体とが互いに接触した場合でも、これらブレーキ流体及びシール流体の混合は抑制される。その結果、流体ブレーキ装置の長期に使用によってブレーキ流体及びシール流体が接触を繰り返した場合でも、シール流体は、ブレーキ流体と混じり合うことなく、シール作用の発揮に適した特性を維持できる。こうした作用によって、筐体及びブレーキ回転体間における高いシール性は、長期に亘って維持され得る。
【００１８】
請求項５の発明によると、第一ベース液は、疎水性の溶剤としてのオイルであり、第二ベース液は、水溶性の溶剤である。この発明のように、粘度制御手段によって磁束を通過させられたブレーキ流体は、ブレーキ回転体にブレーキトルクを入力することによって、発熱する。故に、ブレーキ流体の第一ベース液には、潤滑に優れるオイルが好適である。オイルが疎水性の溶剤であることによれば、第二ベース液は、水溶性の溶剤とされることが望ましい。より具体的には、請求項６に記載の発明のように、第二ベース液には、グリコール系の溶剤が好適である。この発明のようなグリコール系の溶剤は、水分を多く含むことができる。故に、シール流体は、第一ベース液としてオイルを用いるブレーキ流体とさらに混じり難くなる。以上により、シール流体及びブレーキ流体の分離性は確実に確保され得る。したがって、筐体及びブレーキ回転体間におけるシールの確実性は、長期に亘って高いまま維持される。
【００１９】
請求項７の発明によると、磁気シールスリーブは、筐体及びブレーキ回転体の一方から他方に向かって突出する突出部を形成し、シールギャップは、突出部の突出方向の先端部分と、筐体及びブレーキ回転体の他方との間に形成される。
この発明では、流体室からシールギャップへと流動するブレーキ流体は、突出部の突出方向の先端部分と筐体及びブレーキ回転体の他方との間に形成されるシールギャップへの浸入を、自身の表面張力によって妨げられる。故に、上述した突出部を形成することによって、シールギャップに補足されるシール流体と、ブレーキ流体とは、互いに混じり合い難くなる。以上により、シール流体は、シール作用の発揮に適した特性を維持できる。こうした作用によって、筐体及びブレーキ回転体間における高いシール性は、長期に亘って維持され得る。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載の流体ブレーキ装置と、流体ブレーキ装置の筐体外部においてブレーキ軸と連繋し、当該流体ブレーキ装置のブレーキ回転体へ入力されたブレーキトルクに応じてクランク軸及びカム軸の間の相対位相を調整する位相調整機構と、を備える。
【００２１】
この発明の流体ブレーキ装置では、シール流体によるシール機能の的確な発揮によって、ブレーキ流体の漏出に起因したブレーキ特性の変化が、回避され得る。故に、ブレーキ特性に左右される機関位相の調整精度を高精度に維持可能となる。さらに、流体ブレーキ装置において、粘度制御手段による磁束の実質的な消失時におけるブレーキ流体の粘度低下によれば、ブレーキ回転体のロストルクを低減し得るので、当該ロストルクに起因した内燃機関の燃費低下についても、回避可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態による流体ブレーキ装置を備えたバルブタイミング調整装置を示す図であって、図２のI−I線断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１の磁気粘性流体の特性について説明するための特性図である。
【図５】図１に示す流体ブレーキ装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図６】第二実施形態による流体ブレーキ装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図７】第三実施形態による流体ブレーキ装置の要部を拡大して示す断面図である。
【図８】図５の変形例を示す断面図である。
【図９】図５の別の変形例を示す断面図である。
【図１０】図５のさらに別の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合せることができる。
【００２４】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態による流体ブレーキ装置１００を備えたバルブタイミング調整装置１を、示している。バルブタイミング調整装置１は車両に搭載され、内燃機関のクランク軸（図示しない）からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設けられている。ここでカム軸２は、内燃機関の「動弁」のうち吸気弁（図示しない）を機関トルクの伝達によって開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は、当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００２５】
図１〜３に示すようにバルブタイミング調整装置１は、流体ブレーキ装置１００に加えて、通電制御回路２００及び位相調整機構３００等を組み合わせてなり、クランク軸に対するカム軸２の相対位相である機関位相を調整することで、所望のバルブタイミングを実現する。
【００２６】
（流体ブレーキ装置）
図１に示す電動式の流体ブレーキ装置１００は、筐体１１０、ブレーキ回転体１３０、磁気粘性流体１４０、シール構造１６０及びソレノイドコイル１５０を備えている。
【００２７】
全体として中空形状の筐体１１０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２を有している。段付円筒状の固定部材１１１は磁性材により形成され、内燃機関の固定節であるチェーンケース（図示しない）に固定される。円形皿状のカバー部材１１２は、固定部材１１１と同質又は異質の磁性材により形成され、軸方向に固定部材１１１を挟んで位相調整機構３００と反対側に配置されている。固定部材１１１に同軸上に且つ液密に嵌入固定されるカバー部材１１２は、固定部材１１１との間の空間部１１４を、筐体１１０内部の流体室１１４として形成している。
【００２８】
ブレーキ回転体１３０は磁性材により形成され、ブレーキ軸１３１及びブレーキロータ１３２を有している。シャフト状のブレーキ軸１３１は、筐体１１０のうち位相調整機構３００側の固定部材１１１を内外に貫通し、当該筐体１１０の外部側の軸方向端部にて位相調整機構３００と連繋している。ブレーキ軸１３１の軸方向中間部は、筐体１１０のうち固定部材１１１に設けられた軸受１１６により、回転可能に支持されている。これらの構成によりブレーキ回転体１３０は、内燃機関の運転中にクランク軸から出力される機関トルクが位相調整機構３００から伝達されることで、図２，３の反時計方向となる一定方向に回転する。
【００２９】
図１に示すように円環板状のブレーキロータ１３２は、ブレーキ軸１３１のうち位相調整機構３００とは反対側の軸方向端部から外周側へ突出し、筐体１１０内部の流体室１１４に収容されている。かかる収容により流体室１１４は、ブレーキロータ１３２と固定部材１１１とに軸方向に挟まれる部分を磁気ギャップ１１４ａとして有し、またブレーキロータ１３２とカバー部材１１２とに軸方向に挟まれる部分を磁気ギャップ１１４ｂとして有している。
【００３０】
このような磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂを有してなる流体室１１４には、磁気粘性流体１４０が封入されている。ここで、機能性流体の一種である磁気粘性流体１４０は、非磁性のベース液に磁性粒子を懸濁状に分散させてなる流体である。磁気粘性流体１４０のベース液としては、例えばオイル等といった液状の非磁性材であり且つ疎水性の溶剤が用いられ、より好ましくは内燃機関の潤滑オイルと同種のオイルが用いられる。磁気粘性流体１４０の磁性粒子としては、例えばカルボニル鉄等といった粉状の磁性材が用いられる。この磁気粘性流体１４０の磁性粒子の平均粒径は、１〜１０マイクロメートル程度に設定されている。こうした成分構成の磁気粘性流体１４０は、磁束の通過により当該通過磁束の密度に追従して見かけ上の粘度が図４の如く上昇変化し、当該粘度に比例して降伏応力が増大する特性を、有している。尚、上述した磁性粒子の平均粒径は、粒子径の計測方法として一般に用いられている動的光散乱法又はレーザ回折法等によって計測される値に基づくものとする。
【００３１】
図１に示すようにシール構造１６０は、筐体１１０において軸方向の流体室１１４及び軸受１１６間となる箇所に、設けられている。シール構造１６０は、筐体１１０のうち固定部材１１１と、ブレーキ回転体１３０のうちブレーキ軸１３１との間をシールすることにより、磁気粘性流体１４０が筐体１１０の外部へ漏出するのを規制する。
【００３２】
ソレノイドコイル１５０は、樹脂ボビン１５１に金属線材を巻回してなり、ブレーキロータ１３２の外周側に同心上に配置されている。ソレノイドコイル１５０は、固定部材１１１及びカバー部材１１２の間に軸方向に挟まれた状態で、筐体１１０に保持されている。かかる保持形態のソレノイドコイル１５０は通電されると、固定部材１１１、磁気ギャップ１１４ａ、ブレーキロータ１３２、磁気ギャップ１１４ｂ及びカバー部材１１２を順次通過するように、磁束を発生する。
【００３３】
したがって、図２，３の反時計方向へブレーキ回転体１３０が回転する内燃機関の運転中に、通電によりソレノイドコイル１５０が磁束を発生するときには、流体室１１４のうち磁気ギャップ１１４ａ，１１４ｂ内の磁気粘性流体１４０に対して当該発生磁束が通過する。その結果、粘度変化した磁気粘性流体１４０に接触する要素１１０，１３０間では、粘性抵抗の作用によりブレーキ回転体１３０（ブレーキロータ１３２）を制動するブレーキトルクが、図２，３の時計方向に発生する。このように第一実施形態では、通電を受けるソレノイドコイル１５０が流体室１１４の磁気粘性流体１４０に磁束を通過させることにより、当該流体１４０の粘度に応じたブレーキトルクがブレーキ回転体１３０へと入力されることになる。
【００３４】
（通電制御回路）
マイクロコンピュータを主体に構成される図１の通電制御回路２００は、流体ブレーキ装置１００の外部に配置されてソレノイドコイル１５０及び車両のバッテリ４と電気接続されている。内燃機関の停止中において通電制御回路２００は、バッテリ４からの電力供給の遮断により、ソレノイドコイル１５０への通電をカットした状態とする。したがって、このときには、ソレノイドコイル１５０により磁束が発生せず、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクが消失した状態となる。
【００３５】
一方、内燃機関の運転中において通電制御回路２００は、バッテリ４からの電力供給下、ソレノイドコイル１５０への通電電流を制御することにより、磁気粘性流体１４０に通過させる磁束を発生する。したがって、このときには、磁気粘性流体１４０の粘度が可変制御され、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクが、ソレノイドコイル１５０への通電電流に追従して増減されることになる。
【００３６】
（位相調整機構）
図１〜３に示すように位相調整機構３００は、駆動回転体１０、従動回転体２０、アシスト部材３０、遊星キャリア４０及び遊星歯車５０を備えている。
【００３７】
全体として円筒状を呈する駆動回転体１０は、歯車部材１２及びスプロケット部材１３を同軸上に螺子留めしてなる。図１，２に示すように円環板状の歯車部材１２は、歯底円よりも小径の歯先円を有する駆動側内歯車部１４を、周壁部に形成している。図１に示すように円筒状のスプロケット部材１３は、周壁部から外周側へ突出する歯１６を、回転方向に複数有している。スプロケット部材１３は、それら歯１６とクランク軸の複数の歯との間にタイミングチェーン（図示しない）を掛け渡されることにより、クランク軸と連繋する。かかる連繋により、クランク軸から出力される機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット部材１３へと伝達されるときには、駆動回転体１０がクランク軸と連動して回転する。このとき駆動回転体１０の回転方向は、図２，３の反時計方向となる。
【００３８】
図１，３に示すように有底円筒状の従動回転体２０は、駆動回転体１０のうちスプロケット部材１３の内周側に同軸上に配置されている。従動回転体２０は、カム軸２に同軸上に外嵌されて螺子留めにより固定される固定部２１を、底壁部に形成している。かかる固定により従動回転体２０は、カム軸２と連動して回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。ここで従動回転体２０の回転方向は、駆動回転体１０と同様、図２，３の反時計方向に設定されている。
【００３９】
図１に示すように従動回転体２０は、歯底円よりも小径の歯先円を有する従動側内歯車部２２を、周壁部に形成している。従動側内歯車部２２の内径は駆動側内歯車部１４の内径よりも大きく設定され、また従動側内歯車部２２の歯数は駆動側内歯車部１４の歯数よりも多く設定されている。従動側内歯車部２２は、軸方向に駆動側内歯車部１４を挟んで流体ブレーキ装置１００と反対側に、配置されている。
【００４０】
アシスト部材３０はねじりコイルばねからなり、スプロケット部材１３の内周側に同軸上に配置されている。アシスト部材３０の一端部３１はスプロケット部材１３に係止され、アシスト部材３０の他端部３２は固定部２１に係止されている。アシスト部材３０は回転体１０，２０間にてねじり変形することによりアシストトルクを発生して、駆動回転体１０に対する遅角側へ従動回転体２０を付勢する。
【００４１】
図１〜３に示すように、全体として円筒状を呈する遊星キャリア４０は、ブレーキ回転体１３０からブレーキトルクが伝達される伝達部４１を、周壁部に形成している。回転体１０，２０及びブレーキ回転体１３０のブレーキ軸１３１に対して同軸上に配置される円筒孔状の伝達部４１には、一対の溝部４２が開口しており、それら溝部４２に嵌合する継手４３を介して伝達部４１とブレーキ軸１３１とが連繋している。かかる連繋により遊星キャリア４０は、ブレーキ回転体１３０と一体に回転可能且つ駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。ここで、内燃機関の運転中における遊星キャリア４０の回転方向は、ブレーキ回転体１３０と同様、図２，３の反時計方向となる。
【００４２】
図１〜３に示すように遊星キャリア４０は、遊星歯車５０を軸受する軸受部４６を、周壁部に形成している。回転体１０，２０及びブレーキ回転体１３０のブレーキ軸１３１に対して偏心配置される円筒面状の軸受部４６は、遊星ベアリング４８を介して遊星歯車５０の中心孔５１に同軸上に嵌入されている。かかる嵌入により遊星歯車５０は、遊星運動可能に軸受部４６に支持されている。ここで遊星運動とは、遊星歯車５０がブレーキ軸１３１に対する軸受部４６の偏心中心線周りに自転しつつ、遊星キャリア４０の回転方向へ公転する運動をいう。したがって、遊星キャリア４０が駆動回転体１０に対して遊星歯車５０の公転方向に相対回転するときには、当該歯車５０が遊星運動することになる。
【００４３】
全体として段付円筒状を呈する遊星歯車５０は、歯底円よりも大径の歯先円を有する外歯車部５２，５４を、周壁部に形成している。駆動側内歯車部１４の内周側に配置されている駆動側外歯車部５２は、ブレーキ軸１３１に対する軸受部４６の偏心側において当該内歯車部１４と噛合している。駆動側外歯車部５２から流体ブレーキ装置１００とは反対側へ同軸上にずれて従動側内歯車部２２の内周側に配置されている従動側外歯車部５４は、ブレーキ軸１３１に対する軸受部４６の偏心側において当該内歯車部２２と噛合している。従動側外歯車部５４の外径は駆動側外歯車部５２の外径よりも大きく設定され、またそれら従動側外歯車部５４及び駆動側外歯車部５２の歯数は、それぞれ従動側内歯車部２２及び駆動側内歯車部１４の歯数よりも同数ずつ少なく設定されている。
【００４４】
以上の構成の位相調整機構３００は、ブレーキ回転体１３０へ入力されるブレーキトルクと、当該ブレーキトルクとは反対向きにブレーキ回転体１３０へ作用することになるアシスト部材３０のアシストトルクと、カム軸２からブレーキ回転体１３０へ伝達される変動トルクとの釣り合いに応じて、機関位相を調整する。
【００４５】
具体的には、ブレーキトルクの保持等によりブレーキ回転体１３０が駆動回転体１０との同速回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対して相対回転しない。その結果、遊星歯車５０が遊星運動することなく回転体１０，２０と連れ回りするので、機関位相が保持されることになる。一方、ブレーキトルクの増大等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクに抗して駆動回転体１０よりも低速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する遅角側へと相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転するので、機関位相が進角することになる。また一方、ブレーキトルクの減少等により、ブレーキ回転体１３０がアシストトルクを受けて駆動回転体１０よりも高速の回転を実現するときには、遊星キャリア４０が当該回転体１０に対する進角側へと相対回転する。その結果、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転するので、機関位相が遅角することになる。
【００４６】
（シール構造）
以下の説明では、流体室１１４を形成する筐体１１０の内部を単に「筐体内部」といい、位相調整機構３００が配置される筐体１１０の外部を単に「筐体外部」というものとする。
【００４７】
図１，５に示すようにブレーキ回転体１３０のブレーキ軸１３１は、シール構造１６０の内周側に磁束ガイドロータ１３４，１３５を有している。各磁束ガイドロータ１３４，１３５は、炭素鋼等の磁性材により形成され、ブレーキ軸１３１の一部として例えば外周側のシール構造１６０へ向かって突出し且つ回転方向に連続する薄肉円環板状を、呈している。これら磁束ガイドロータ１３４，１３５は、ブレーキ軸１３１の軸方向に沿って並んでいる。磁束ガイドロータ１３４は、磁束ガイドロータ１３５の位相調整機構３００側に位置している。
【００４８】
図１，５に示すシール構造１６０の構成要素として、ブレーキ軸１３１の外周側を回転方向に囲む磁気シールスリーブ１７０は、永久磁石１７１と一対の磁束ガイドヨーク１７４，１７５とを組み合わせたものである。永久磁石１７１は、例えばフェライト磁石等により形成され、ブレーキ軸１３１の回転方向と一致した周方向に連続する厚肉円環板状乃至は円筒状を、呈している。永久磁石１７１は、ブレーキ軸１３１の外周側に同軸上に配置された状態で、固定部材１１１に嵌入固定されている。永久磁石１７１は、軸方向両端部にそれぞれ相反極性の磁極Ｎ，Ｓが着磁されていることで、それら磁極Ｎ，Ｓ間に磁束ＭＦを常時発生させる。
【００４９】
各磁束ガイドヨーク１７４，１７５は、例えば炭素鋼等の磁性材により形成され、永久磁石１７１よりも内径が小さく且つ周方向に連続する薄肉円環板状を、呈している。各磁束ガイドヨーク１７４，１７５は、内周側のブレーキ軸１３１へ向かって永久磁石１７１の内周面から突出している。各磁束ガイドヨーク１７４，１７５は、永久磁石１７１の軸方向両側にそれぞれ隣接している。磁束ガイドヨーク１７４は、磁束ガイドロータ１３４の外周側に同軸上に配置された状態で、固定部材１１１に嵌入固定されている。これにより、磁束ガイドヨーク１７４において内周側の磁束ガイドロータ１３４に向かって突出する突出方向の先端部分である内周面１７４ａと、磁束ガイドロータ１３４の外周面１３４ａとが、ブレーキ軸１３１の径方向において対向する。磁束ガイドヨーク１７５は、磁束ガイドロータ１３５の外周側に同軸上に配置された状態で、固定部材１１１に嵌入固定されている。これにより、磁束ガイドヨーク１７５において内周側の磁束ガイドロータ１３５に向かって突出する突出方向の先端部分である内周面１７５ａと、磁束ガイドロータ１３５の外周面１３５ａとが、ブレーキ軸１３１の径方向において対向する。以上によれば、内周面１７４ａ及び外周面１３４ａ間、並び内周面１７５ａ及び外周面１３５ａ間に、固定部材１１１の内周側を通じて筐体内部の流体室１１４に連通するシールギャップ１８０，１８１が形成されている。
【００５０】
以上の構成を備えた磁気シールスリーブ１７０によると、永久磁石１７１の発生磁束ＭＦは、当該磁石１７１と軸方向に隣接する各磁束ガイドヨーク１７４，１７５へと集中する。その結果、磁束ＭＦは、各磁束ガイドヨーク１７４，１７５から各シールギャップ１８０，１８１を通じて磁束ガイドロータ１３４，１３５に、案内される。このような集中案内作用によって密度を高められた磁束ＭＦの通過するシールギャップ１８０，１８１には、磁気粘性流体１４０とは特性の異なる磁性流体１９０が、磁束ＭＦを受けて粘度上昇することにより、膜状に捕捉されている。
【００５１】
磁性流体１９０は、磁気粘性流体１４０と同様に機能性流体の一種であって、非磁性のベース液に磁性粒子を混濁状に分散させてなる流体である。磁性流体１９０のベース液としては、例えばグリコール系の溶剤といった液状の非磁性剤が用いられ、より好ましくは車両のブレーキ系統の作動液として用いられるブレーキフルードと同種のポリエチレングリコールモノエーテルが用いられる。ポリエチレングリコールモノエーテルは、水溶性の溶剤であって、水分を多く含むことができる。磁性流体１９０の磁性粒子としては、例えばカルボニル鉄等といった粉状の磁性材が用いられる。こうした成分構成の磁性流体１９０は、磁気粘性流体１４０と同様に、磁束の通過により当該通過磁束の密度に追従して見かけ上の粘度が上昇変化し、降伏応力が増大する特性を、有している。
【００５２】
以上の磁性流体１９０において、ポリエチレングリコールモノエーテルに分散される磁性粒子の平均粒径は、磁気粘性流体１４０のオイルに分散される磁性粒子の平均粒径よりも小さく、１〜１０ナノメートル程度に設定されている。また、磁性粒子の密度は、磁気粘性流体の密度（１０９〜１０１０個/ｍｌ程度）より大きい密度（１０１８〜１０１９個/ｍｌ程度）に設定されている。以上により、磁性流体１９０においてポリエチレングリコールに分散される磁性粒子の比表面積は、磁気粘性流体１４０においてオイルに分散される磁性粒子の比表面積（０．１〜１ｍ２/ｍｌ程度）よりも高い値（具体的には、１００〜１０００ｍ２/ｍｌ程度）に設定することが可能となる。尚、磁性流体１９０における磁性粒子の平均粒径は、磁気粘性流体１４０の場合と同様に、粒子径の計測方法として一般に用いられている動的光散乱法又はレーザ回折法等によって計測される値に基づくものとする。また、ベース液に分散される磁性粒子の密度は、単位体積あたりの磁気粘性流体１４０又は磁性流体１９０に含まれる磁性粒子の質量とする。さらに、比表面積は、機能性流体の単位容積あたりに占める磁性粒子の表面積とする。
【００５３】
以上の構成による流体ブレーキ装置１００では、磁気粘性流体１４０においてオイルに分散される磁性粒子の密度を低くすることで比表面積が低く設定される。故に、磁気粘性流体１４０を通過する磁束の弱い状態下での当該磁気粘性流体１４０の粘度は、低く抑えられる。故に、ソレノイドコイル１５０による磁束が弱められた状態において、ブレーキ回転体１３０に生じるロストルクは、低減され得る。加えて、磁気粘性流体１４０においてオイルに分散される磁性粒子の粒径を大きくすることで比表面積が低く設定されているので、磁気粘性流体１４０を通過する磁束の強い状態下においては、必要なブレーキ力を得るための磁気粘性流体１４０の粘度が確保される。
【００５４】
一方で、磁性流体１９０おいては、ポリエチレングリコールモノエーテルに分散される磁性粒子の磁性粒子の密度を高く且つ平均粒径を小さくすることにより、磁性粒子の比表面積の向上が実現可能になる。このように、分散される磁性粒子の密度が高く且つ磁性粒子の平均粒径が小さい磁性流体１９０では、ポリエチレングリコールモノエーテルと鉄粉との分離は、生じ難くなる。故に、磁性流体１９０は、流体室１１４から筐体１１０の外部に向かう磁気粘性流体１４０の流動を抑制するシール作用を的確に且つ継続的に発揮することができる。したがって、ブレーキ回転体１３０に生じるロストルクの低減と筐体１１０及びブレーキ回転体１３０間のシール性の向上との両立が、可能となる。
【００５５】
加えて、磁性流体１９０のベース液であるポリエチレングリコールモノエーテルは、水溶性の溶剤であることにより、水分を含有することができる。磁性流体１９０のベース液に水分が含有されることにより、疎水性の溶剤であるオイルをベース液とする磁気粘性流体１４０は、水分に妨げられて磁性流体１９０と混じり合い難くなる。このように磁性流体１９０が磁気粘性流体１４０に対する分離性を有することにより、磁気粘性流体１４０のシールギャップ１８０への流動によって、磁気粘性流体１４０と磁性流体１９０とが互いに接触した場合でも、これら流体１４０，１９０の混合は抑制される。その結果、流体ブレーキ装置１００の長期に使用によって磁気粘性流体１４０及び磁性流体１９０が接触を繰り返した場合でも、磁性流体１９０は、磁気粘性流体１４０と混じり合うことなく、シール作用の発揮に適した特性を維持できる。したがって、筐体１１０及びブレーキ回転体１３０間のシール性を向上させる効果が、継続して発揮可能となる。
【００５６】
さらに、流体室１１４からシールギャップ１８１へと流動する磁気粘性流体１４０は、当該シールギャップ１８１への浸入を、自身の表面張力によって妨げられる。互いに相対して突出している磁束ガイドヨーク１７５の内周面１７５ａと磁束ガイドロータ１３５の外周面１３５ａとの間にシールギャップ１８１を形成することにより、シールギャップ１８１に補足された磁性流体１９０は、磁気粘性流体１４０と混じり合い難くなる。以上により、磁性流体１９０は、シール作用の発揮に適した特性を維持できる。したがって、筐体１１０及びブレーキ回転体１３０間のシール性を向上させる効果が、さらに継続して発揮可能となる。
【００５７】
そして、以上説明した第一実施形態によれば、磁性流体１９０によるシール機能の的確な発揮によって、磁気粘性流体１４０の漏出に起因したブレーキ特性の変化は、回避され得る。故に、ブレーキ特性に左右される機関位相の調整精度が高精度に維持可能となる。さらに、流体ブレーキ装置１００において、ソレノイドコイル１５０による磁束の実質的な消失時における磁気粘性流体１４０の粘度低下によれば、ブレーキ回転体１３０のロストルクは低減され得る。よって、ロストルクに起因した内燃機関の燃費低下についても、回避可能となる。
【００５８】
尚、第一実施形態において、磁気粘性流体１４０が特許請求の範囲に記載の「ブレーキ流体」に相当し、磁気粘性流体１４０のオイルが特許請求の範囲に記載の「第一ベース液」に相当し、ソレノイドコイル１５０及び通電制御回路２００が共同で特許請求の範囲に記載の「粘度制御手段」を構成し、磁性流体１９０が特許請求の範囲に記載の「シール流体」に相当し、磁性流体１９０のポリエチレングリコールモノエーテルが特許請求の範囲に記載の「第二ベース液」に相当し、磁束ガイドヨーク１７４，１７５が特許請求の範囲に記載の「突出部」を形成する。
【００５９】
（第二実施形態）
図６に示すように、本発明の第二実施形態は第一実施形態の変形例である。第一実施形態の磁気シールスリーブ１７０（図５参照）が筐体１１０に設けられていたのに対し、第二実施形態の磁気シールスリーブ４７０は、ブレーキ回転体１３０に設けられている。シール構造４６０の構成要素としての磁気シールスリーブ４７０は、非磁性シールド４７９を介してブレーキ軸１３１に保持されており、永久磁石４７１、磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６、及び磁性スペーサ４７７，４７８を有している。
【００６０】
非磁性シールド４７９は、例えばステンレス鋼等の非磁性材により形成されている。非磁性シールド４７９の周壁部４７９ａは、ブレーキ軸１３１に嵌入固定されている。永久磁石４７１は、第一実施形態の永久磁石１７１に相当し、磁束ＭＦを常時発生させる。永久磁石４７１は、ブレーキ軸１３１の周囲を囲む円筒状を呈しており、非磁性シールド４７９の周壁部４７９ａに嵌入固定されている。各磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６は、炭素鋼等の磁性材により形成され、ブレーキ軸１３１の一部として当該ブレーキ軸１３１の回転方向に連続する薄肉円環板状を、呈している。各磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６は、永久磁石４７１からブレーキロータ１３２に向かってこの順に、非磁性シールド４７９の周壁部４７９ａに嵌入固定されている。各磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６の内周部分は、固定部材１１１において磁気シールスリーブ４７０の周囲を囲む円筒面状の内壁面１１１ａに向かって突出している。各磁性スペーサ４７７，４７８は、例えば炭素鋼等の磁性材により薄肉円環板状に形成され、ブレーキ軸１３１の外周側に同軸上に配置されてブレーキ回転体１３０の回転方向へ連続的に延びる形となっている。各磁性スペーサ４７７，４７８は、各磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６の間に介装されており、非磁性シールド４７９の周壁部４７９ａに嵌入固定されている。
【００６１】
以上によれば、各磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６と、固定部材１１１の内壁面１１１ａとの間に、シールギャップ１８０，１８１，１８２が形成される。この磁気シールスリーブ４７０によると、永久磁石４７１の発生磁束ＭＦは、当該磁石４７１に対して軸方向に並べられた各磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６へと案内される。その結果、磁束ＭＦは、各磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６から各シールギャップ１８０，１８１，１８２を通じて固定部材１１１に案内され、当該固定部材１１１及び軸受１１６を通過して、永久磁石４７１に戻る。このようして磁束ＭＦの通過するシールギャップ１８０，１８１，１８２には、磁性流体１９０が、磁束ＭＦを受けて粘度上昇することにより、膜状に捕捉されている。
【００６２】
このような第二実施形態でも、互いに特性の異なる磁気粘性流体１４０及び磁性流体１９０を用いることによって、磁気粘性流体１４０の粘度を低く抑えることが可能になる。また、分散させる磁性粒子の密度を高く且つ磁性粒子の平均粒径を小さくすることで比表面積を大きくした磁性流体１９０を各シールギャップ１８０，１８１，１８２に捕捉させておくことにより、磁気粘性流体１４０の流動を抑制するシール作用は、的確に且つ継続的に発揮され得る。したがって、ブレーキ回転体１３０に生じるロストルクの低減と筐体１１０及びブレーキ回転体１３０間のシール性の向上との両立が、可能となる。尚、第二実施形態において、各磁束ガイドロータ４７４，４７５，４７６が特許請求の範囲に記載の「突出部」を形成する。
【００６３】
（第三実施形態）
図７に示すように、本発明の第三実施形態は第一実施形態の別の変形例である。第三実施形態におけるブレーキ軸１３１には、当該ブレーキ軸１３１の一部として例えば炭素鋼等の磁性材により形成され、外周側のシール構造５６０へ向かって突出し且つ回転方向に連続する厚肉円環板状を呈する軸磁束ガイド５３４が設けられている。この軸磁束ガイド５３４では、軸方向の両端面５３４ａ，５３４ｂが、径方向に沿って広がる平坦面状に形成されている。
【００６４】
シール構造５６０の構成要素として、ブレーキ軸１３１の外周側を回転方向に囲む磁気シールスリーブ５７０は、永久磁石５７１と一対の磁束ガイドヨーク５７４，５７５とを組み合わせたものである。永久磁石５７１は、第一実施形態の永久磁石１７１（図５参照）に相当し、固定部材１１１に嵌入固定されて、磁極Ｎ，Ｓ間に磁束ＭＦを常時発生させる。
【００６５】
各磁束ガイドヨーク５７４，５７５は、例えば炭素鋼等の磁性材により形成され、永久磁石５７１よりも内径が小さく且つ周方向に連続する円環板状を、呈している。各磁束ガイドヨーク５７４，５７５は、ブレーキ軸１３１の外周側に同軸上に配置された状態で、固定部材１１１に嵌入固定されている。各磁束ガイドヨーク５７４，５７５は、永久磁石５７１の軸方向両側にそれぞれ隣接していると共に、軸磁束ガイド５３４から軸方向にずれた箇所において永久磁石５７１よりも内周側のブレーキ軸１３１へ向かって突出している。これにより、図７に示すように各磁束ガイドヨーク５７４，５７５の軸方向端面５７４ａ，５７５ａ間には、軸磁束ガイド５３４が外周側の永久磁石５７１へ向かって突出することとなる。
【００６６】
以上の構成では、磁束ガイドヨーク５７４の端面５７４ａと軸磁束ガイド５３４の端面５３４ａとの間には、シールギャップ１８０が形成されている。また、磁束ガイドヨーク５７５の端面５７５ａと軸磁束ガイド５３４の端面５３４ｂとの間には、シールギャップ１８１が形成されている。
【００６７】
以上の磁気シールスリーブ５７０によると、永久磁石５７１の発生磁束ＭＦは、当該磁石５７１と軸方向に隣接する各磁束ガイドヨーク５７４，５７５へと集中する。その結果、磁束ＭＦは、各磁束ガイドヨーク５７４，５７５から各シールギャップ１８０，１８１を通じて軸磁束ガイド５３４に、案内される。ここで特に軸磁束ガイド５３４は、各磁束ガイドヨーク５７４，５７５に軸方向に対向して可及的に近付けられていることにより、磁束ＭＦが集中的に案内されるようになっている。
【００６８】
このような集中案内作用によって密度を高められた磁束ＭＦの通過するシールギャップ１８０，１８１には、磁気粘性流体１４０とは特性の異なる磁性流体１９０が、磁束ＭＦを受けて粘度上昇することにより、膜状に捕捉されている。このような第三実施形態でも、互いに特性の異なる磁気粘性流体１４０及び磁性流体１９０を用いることによって、磁気粘性流体１４０の粘度を低く抑えることが可能になる。また、分散させる磁性粒子の密度を高く且つ磁性粒子の平均粒径を小さくすることで比表面積を大きくした磁性流体１９０を各シールギャップ１８０，１８１に捕捉させておくことにより、磁気粘性流体１４０の流動を抑制するシール作用は、的確に且つ継続的に発揮され得る。したがって、ブレーキ回転体１３０に生じるロストルクの低減と筐体１１０及びブレーキ回転体１３０間のシール性の向上との両立が、可能となる。
【００６９】
加えて、流体室１１４から筐体外部へと流動しようとする磁気粘性流体１４０は、まず磁束ガイドヨーク５７５の内周面とブレーキ軸１３１の外周面との間の隙間５８５への浸入を、自身の表面張力によって妨げられる。故に、磁気粘性流体１４０は、シールギャップ１８１に補足されている磁性流体１９０に到達し難くなる。以上のように、磁束ガイドヨーク５７４，５７５と、これら磁束ガイドヨーク５７４，５７５によって挟まれた軸磁束ガイド５３４との間にシールギャップ１８０を形成することにより、磁性流体１９０は、磁気粘性流体１４０と混じり合い難くなる。その結果、磁性流体１９０は、シール作用の発揮に適した特性を維持できる。したがって、筐体１１０及びブレーキ回転体１３０間のシール性を向上させる効果が、さらに継続して発揮可能となる。
【００７０】
（他の実施形態）
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００７１】
上記実施形態では、シールギャップ１８０，１８１を形成する磁気シールスリーブについての複数の例を示した。しかし、磁気シールスリーブの形態は、上記実施形態のものに限定されない。例えば、図８〜１０に示されるような磁気シールスリーブ６７０，７７０，８７０が設けられていても、磁気粘性流体１４０（図５等参照）の筐体外部への流出抑制は可能である。
【００７２】
図８に示される磁気シールスリーブ６７０では、ブレーキ軸１３１の軸方向において、磁束ガイドヨーク６７４，６７５の内周面６７４ａ，６７５ａの幅が、磁束ガイドロータ６３４，６３５の外周面６３４ａ，６３５ａの幅よりも、大きくされている。このように、内周面及び外周面の幅が互いに異なっていても、磁性流体１９０は、図８の如く、内周面６７４ａ及び外周面６３４ａ間と，内周面６７５ａ及び外周面６３５ａ間とに形成されるシールギャップ１８０，１８１に膜状に補足される。
【００７３】
図９に示される磁気シールスリーブ７７０では、永久磁石７７１が磁束ガイドヨークに相当する突出部を一体で形成している。このように、永久磁石７７１が、磁束ガイドロータ１３４，１３５との間にシールギャップ１８０，１８１を形成する形態であっても、磁性流体１９０は、図９の如く各シールギャップ１８０，１８１に補足される。
【００７４】
図１０に示される磁気シールスリーブ８７０では、磁束ガイドヨーク８７４，８７５の内周面８７４ａ，８７５ａ、及び磁束ガイドロータ８３４，８３５の外周面８３４ａ，８３５ａが、ブレーキ軸１３１の軸方向に対して傾斜している。加えて、各シールギャップ１８０，１８１は、筐体内部から筐体外部に向かうにしたがってブレーキ軸１３１の径方向における幅が拡大するように、形成されている。このような形態のシールギャップ１８０，１８１にも、磁性流体１９０は、図１０の如く膜状に補足される。
【００７５】
上記実施形態では、磁気粘性流体１４０に分散される磁性粒子（特許請求の範囲に記載の「第一磁性粒子」に相当）よりも平均粒径の小さい磁性粒子（特許請求の範囲に記載の「第二磁性粒子」に相当）をベース液に分散させてなる磁性流体１９０が、特許請求の範囲に記載の「シール流体」として用いられていた。しかし、「シール流体」として用いられる機能性流体は、例えば磁気粘性流体に分散される磁性粒子と同程度の平均粒径を有する磁性粒子をベース液に分散させてなる流体であってもよい。また上記実施形態では、磁性粒子の平均粒径は、動的光散乱法又はレーザ回折法等によって計測される値に基づくものとしていた。しかし、磁性粒子の平均粒径を計測するうえで使用可能な計測方法は、これらには限定されない。また、粒子径のばらつき（粒度分布）の大きさを示す均一度も、適宜変更されてよい。
【００７６】
上記実施形態では、磁気粘性流体１４０のベース液としてのオイルが、特許請求の範囲に記載の「他方のベース液」に相当する疎水性の溶剤であった。また、磁性流体１９０のベース液としてのポリエチレングリコールモノエーテルが、特許請求の範囲に記載の「一方のベース液」に相当する水溶性の溶剤であった。しかし、磁気粘性流体のベース液に水溶性の溶剤が用いられると共に、磁性流体のベース液に疎水性の溶剤が用いられる形態であってもよい。また、磁気粘性流体及び磁性流体のベース液が、共に水溶性の溶剤及び疎水性の溶剤のうちのいずれかであってもよい。
【００７７】
上記実施形態では、特許請求の範囲に記載の「グリコール系の溶剤」の一つとして、ポリエチレングリコールモノエーテルを例に説明した。しかし、ポリエチレングリコールモノエーテル以外のグリコール系の溶剤、具体的には、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の溶剤が使用されてよい。また、ベース液には、酸化防止剤及び防錆剤等が添加されていてもよい。
【００７８】
上記実施形態では、磁気粘性流体１４０のシールギャップ１８１への浸入を当該磁気粘性流体１４０の表面張力が妨げるように、特許請求の範囲に記載の「突出部」に相当する構成が、磁束ガイドロータ又は磁束ガイドヨークによって形成されていた。しかし、シールギャップ１８０，１８１は、これらのような突出部の先端部分によって形成されていなくてもよい。
【００７９】
以上の他、上記実施形態では、ブレーキ軸１３１との連繋によりブレーキ回転体１３０への入力ブレーキトルクに応じて機関位相を調整可能な任意の構造を、位相調整機構３００の構造として採用することができる。また、本発明としては、「動弁」としての吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調整する装置や、それら吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置の他、ブレーキトルクを利用する各種の装置に適用することができるのである。
【符号の説明】
【００８０】
１  バルブタイミング調整装置、２  カム軸、４  バッテリ、１０  駆動回転体、１２  歯車部材、１３  スプロケット部材、１４  駆動側内歯車部、１６  歯、２０  従動回転体、２１  固定部、２２  従動側内歯車部、３０  アシスト部材、３１  一端部、３２  他端部、４０  遊星キャリア、４１  伝達部、４２  溝部、４３  継手、４６  軸受部、４８  遊星ベアリング、５０  遊星歯車（粘度制御手段）、５１  中心孔、５２  駆動側外歯車部、５４  従動側外歯車部、１００  流体ブレーキ装置、１１０  筐体、１１１  固定部材、１１１ａ  内壁面、１１２  カバー部材、１１４  流体室、１１４ａ，１１４ｂ  磁気ギャップ、１１６  軸受、１３０  ブレーキ回転体、１３１  ブレーキ軸、１３２  ブレーキロータ、１３４，１３５，６３４，６３５，８３４，８３５  磁束ガイドロータ、１３４ａ，１３５ａ，６３４ａ，６３５ａ，８３４ａ，８３５ａ  外周面、５３４  軸磁束ガイド、５３４ａ，５３４ｂ  端面、１４０  磁気粘性流体（ブレーキ流体）、１５０  ソレノイドコイル、１５１  樹脂ボビン、１６０，４６０，５６０  シール構造、１７０，４７０，５７０，６７０，７７０，８７０  磁気シールスリーブ、１７１，４７１，５７１，７７１  永久磁石、１７４，１７５，６７４，６７５，８７４，８７５  磁束ガイドヨーク（突出部）、５７４，５７５  磁束ガイドヨーク、１７４ａ，１７５ａ，６７４ａ，６７５ａ，８７４ａ，８７５ａ  内周面、５７４ａ，５７５ａ  端面、４７４，４７５，４７６  磁束ガイドロータ（突出部）、４７７，４７８  磁性スペーサ、４７９  非磁性シールド、４７９ａ  周壁部、１８０，１８１，１８２  シールギャップ、５８５  隙間、１９０  磁性流体（シール流体）、２００  通電制御回路（粘度制御手段）、３００  位相調整機構、ＭＦ  磁束、Ｎ，Ｓ  磁極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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