(57)【要約】 【課題】  本発明は、本発明は係る火災警報器内の検出部やラビリンス部における結露による誤報をなくすことを課題とするものである。  即ち結露等により検出部表面に成長する水滴を四方に広げ薄膜状に付着させ、レンズ状への水滴の成長を防止して発光部からの発光の乱反射を防止して誤報を防止するものである。【解決手段】  検知すべき煙を入れる検出部内に発光部と、受光部を有する煙検知式の火災警報器であり、発光部から照射した光が検出部に侵入した煙によって乱反射して受光部で該反射光を検知することにより煙の発生を検知する火災警報器であって、少なくとも検出部の表面を親水性に構成した火災警報器からなる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも検知すべき煙を入れる検出部１内に発光部２と、受光部３を有する煙検知式の火災警報器であって、
発光部２から照射した光が検出部１に侵入した煙によって乱反射して受光部３で該反射光を検知することにより煙の発生を検知する火災警報器であり、
検出部１の表面を親水性に構成したことを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
検知すべき煙を入れる検出部１内に発光部２と、受光部３及びラビリンス部４を有する煙検知式の火災警報器であって、
発光部２から照射した光が検出部１に侵入した煙によって乱反射して受光部３で該反射光を検知することにより煙の発生を検知する火災警報器であり、
検出部１及び／又はラビリンス部４の表面を親水性に構成したことを特徴とする火災警報器。
【請求項３】
火災警報器の検出部１及び／又はラビリンス部４の表面に防曇剤を塗布して親水性に構成したことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項４】
火災警報器の検出部１及び／又はラビリンス部４の表面に親水性コート剤を塗布して親水性に構成したことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項５】
ナノ構造体で成形した金型を用いて金型から転写成形によって樹脂基板表面をナノ構造体で形成し、該樹脂基板をもって少なくとも火災警報器の検出部１及び／又はラビリンス部４を構成して火災警報器の検出部１及び／又はラビリンス部４の表面を親水性に構成したことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項６】
樹脂素材自体に防曇剤を混合することにより親水化表面を有する樹脂素材を構成し、該樹脂素材で少なくとも検出部１及び／又はラビリンス部４を構成して火災警報器の検出部１及び／又はラビリンス部４の表面を親水性に構成したことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の火災警報器。
【請求項７】
防曇剤が多価アルコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加物、アミン・アマノイド系の界面活性剤のいずれか一以上を用いたものであり、これを樹脂素材に混合して親水化表面を有する樹脂素材を構成し、該樹脂素材で少なくとも検出部１及び／又はラビリンス部４を構成して火災警報器の検出部１及び／又はラビリンス部４の表面を親水性に構成したことを特徴とする請求項６記載の火災警報器。
【請求項８】
火災警報器の少なくとも検出部１及び／又はラビリンス部４の表面をグロー放電酸素プラズマ処理で親水基を形成し、火災警報器の検出部１及び／又はラビリンス部４の表面を親水性に構成したことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤作動防止を図る機構を有する煙検知式の火災警報器に関し、更に詳細には住居等に設置した際に生ずる結露により生ずる誤作動を防止できる火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在一般家庭用の住居等における火災警報器に関しては、室内温度を検知する熱感知方式と、煙の発生を検知する煙検知方式の二種類に大別されるが、煙検知方式の火災警報器にあっては火災によって生ずる煙を検知して警報を発するものである。
即ち、火災によって発生した煙を警報器内に導き、該警報器内の検出部において煙濃度を検知し、予め定めた煙濃度の閾値を検知すると火災警報を発するものである。
この検知方法は、例えば赤外線などを照射して発光する発光部と、この発光部から発光された光を受光する受光部とを有し、受光部と受光部との光軸をずらして例えば直交する角度等に設置する等通常は発光部からの発光は受光部には検知されないようにずらして設置されているものである。
【０００３】
この場合常時或いは一定のタイミングで発光部から赤外線等の光を発光することによって検出部に侵入した煙により乱反射させ、この反射光を受光部で検知することにより煙の発生を検知するものであって、受光部に設けた例えば光検出デバイスであるＰＩＮ-Ｐｈｏｎｅダイオードなどによって反射光を検知して電流に変換し、この電流の強弱で煙濃度を検知するものであり、予め定めた閾値に達した際に火災の発生の有無を検知するものである。
従って、検出部においては微弱な光の検知が必要となり外部からの光の侵入は極力避けることが必要となる。
【０００４】
このことより特開平８-１３６４５６号（特許文献１）、特開平９-１９８５８４号（特許文献２）、特開２００８-３１０７３１号（特許文献３）、特開２０１０-４０００９号（特許文献４）に示すように検知部にラビリンス構造をとることが多用されているものである。
また、検知の精度を高める構成として特開２００９-２６１１０号（特許文献５）に示す構成や特殊なラビリンス構造を有する火災警報器として特開２００８-１０２５７５号（特許文献６）が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８-１３６４５６号
【特許文献２】特開平９-１９８５８４号
【特許文献３】特開２００８-３１０７３１号
【特許文献４】特開２０１０-４０００９号
【特許文献５】特開２００９-２６１１０号
【特許文献６】特開２００８-１０２５７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように人の存在する場所における火災による煙を検知して警報を行う煙検知方式の火災警報器は、そもそも人の存在する場所に設置して、煙の有無を検知するものである。
従ってこのような人の存在する場所にはどうしても水蒸気が存在するものである。
例えば火災の多発しうる空気の乾燥の激しい冬場等においては、火災警報器を設置した室内においてガスストーブやファンヒータなどの暖房器具が多用されるとともに、空気の乾燥による不快感をなくすために加湿器等が多用されるものである。
従って燃焼ガス内に大量に存在する水分や加湿器によって加湿された大量の水分により室内に大量の水分が存在することとなり、大量の水蒸気が存在する状況となる。
【０００７】
更に夜間には外気温が下がることとなり室内の相対湿度が徐々に増加するものである。
この相対湿度の増加により水分を気体として保持できなくなり液化して結露を生じさせるものとなる。
特に通常の住居においては外部温度の低下は構造物の冷却として現れ、例えば外部との接触面である壁や天井部等においては温度が低くなるものであって、壁や天井に設置された火災警報器も相対的に室内温度よりも低くなるものであり結露の発生が生じやすいものとなる。
【０００８】
従って火災警報器の検出部内や前記した特許文献１乃至４に示すような各種ラビリンス部にも結露を生じさせて水滴等を発生させるものとなる。
この場合、火災警報器の検出部やラビリンス部は樹脂部材よりなるものであるとともに、この結露は水滴が該部分に付着するものであり、疎水性である樹脂部材の表面に付着する液体はその表面張力によって半球状になり凸レンズ状に付着するものとなる。
このことは発光部から発光された赤外線等の光を乱反射させる原因となり、検出部内に反射光を発生させるものとなり受光部に光を受光させてしまうものである。
【０００９】
この受光部においては、煙による乱反射か結露による乱反射かを判別することができないことからすべて煙の発生として検知してしまい、受光部での閾値を超える光の検知により火災の発生として認識してしまい、警報を発するものとなる。
これに対して検知の精度を高める特許文献５に示す構造は、特に水蒸気による誤報防止を図るための火災警報器を示すものである。
このためこの火災警報器は第一の閾値と第二の閾値とを設定し、受光部による反射光の検知が第一の閾値から第二の閾値になった時点では警報が規制されるものとなり、最初の結露の検知に際しては警報が規制されるものとなる。
【００１０】
しかし、この状態ではない第二の閾値を検知し続けた場合には、警報の規制はされずに火災警報が発せられるものとなる。
従って結露によって当然続く乱反射の状態による反射光の検知はどうしても火災として検知されてしまい、誤報が発せられるものである。
更に特殊ラビリンス構造を示す特許文献６は、特に水蒸気などによる誤報防止を図った火災警報器の構造を示すものである。
しかし、この火災警報器は直接検出部に入る水蒸気の気流を隔壁で別方向に流して低減させる構造であり、通常の設置状態において日常生活上に生ずる朝晩の温度変化や室内全体の湿度の上昇に伴う結露に対してはほとんど効果を有さないものであり、誤報の発生を防ぐことはできないものである。
【００１１】
火災警報器に関しての火災状態検知の誤報は、火災として誤った警報を各所に通報してしまい混乱を生じさせるばかりでなく火災警報器自体への信頼性に対する欠陥となりうるものである。
しかし現状としてはこれを防ぐことができず、該結露による火災警報器の誤報は保証の例外事項として明記せざるを得ない事項となっている。
従って、結露による誤報をなくすことは火災警報器にとって、最も解決したい課題のひとつである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上のように本発明は係る火災警報器内の検出部やラビリンス部における結露による誤報をなくし、前記課題を見事に解決する火災警報器を提供するものである。
従って、まず請求項１に係る発明は少なくとも検知すべき煙を入れる検出部内に発光部と、受光部を有する煙検知式の火災警報器であって、発光部から照射した光が検出部に侵入した煙によって乱反射して受光部で該反射光を検知することにより煙の発生を検知する火災警報器であり、検出部の表面を親水性に構成した火災警報器からなり、係る発明によって前記課題を解決できる。
【００１３】
或いは、請求項２に係る発明のように、検知すべき煙を入れる検出部内に発光部と、受光部及びラビリンス部を有する煙検知式の火災警報器であって、発光部から照射した光が検出部に侵入した煙によって乱反射して受光部で該反射光を検知することにより煙の発生を検知する火災警報器であり、少なくとも検出部及び／又はラビリンス部の表面を親水性に構成した火災警報器を用いるものであってもよい。
これらの場合、請求項３に係る発明のように火災警報器の検出部及び／又はラビリンス部の表面に防曇剤を塗布して親水性に構成した火災警報器を用いるものであっともよい。
【００１４】
或いは、請求項４に係る発明のように火災警報器の検出部及び／又はラビリンス部の表面に親水性コート剤を塗布して親水性に構成した火災警報器でもよい。
更に、請求項５に係る発明のようにナノ構造体で成形した金型を用いて金型から転写成形によって樹脂基板表面をナノ構造体で形成し、該樹脂基板をもって少なくとも火災警報器の検出部及び／又はラビリンス部を構成して火災警報器の検出部及び／又はラビリンス部の表面を親水性に構成した火災警報器によっても同様に前記課題を見事に解決できる。
【００１５】
更には、請求項６に係る発明のように樹脂素材自体に防曇剤を混合することにより親水化表面を有する樹脂素材を構成し、該樹脂素材で少なくとも検出部及び／又はラビリンス部を構成して火災警報器の検出部及び／又はラビリンス部の表面を親水性に構成した火災警報器を用いてもよいものである。
この場合、請求項７に係る発明のように防曇剤が多価アルコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加物、アミン・アマノイド系の界面活性剤のいずれか一以上を用いたものであり、これを樹脂素材に混合して親水化表面を有する樹脂素材を構成し、該樹脂素材で少なくとも検出部及び／又はラビリンス部を構成して火災警報器の検出部及び／又はラビリンス部の表面を親水性に構成した火災警報器でもよい。
【００１６】
或いは請求項８に係る発明のように火災警報器の少なくとも検出部及び／又はラビリンス部の表面をグロー放電酸素プラズマ処理で親水基を形成し、火災警報器の検出部及び／又はラビリンス部の表面を親水性に構成した火災警報器を用いるものでもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように構成したことから、まず本発明に係る請求項１記載の発明により、いわゆる煙検知式の火災報知機の検知すべき煙を入れて検知すべき検出部の表面を親水性に構成するものであり、これにより検出部内の水蒸気の付着即ち結露等により検出部表面に成長する水滴を半円球形状にせずに四方方向に広がって薄膜状に付着させることができる。
これは親水性の表面によって水滴の成長に伴って生ずる表面張力を低減させ、レンズ形状に成長させないこととできるものである。
【００１８】
従って、レンズ形状により生ずる発光部からの発光を拡散することを防止でき、結露等の付着により生ずる半円球のレンズによる発光部からの発光の乱反射を防止できることとなり、乱反射に基づく受光部による反射光の検知による誤作動を防止できるものである。
更に、本発明に係る請求項２記載の発明により検出部にラビリンス部を有する煙検知式の火災報知機においても、同様に検出部及び/又はラビリンス部を親水性に構成することにより、前記と同様に親水性の表面によって水滴の成長に伴って生ずる表面張力を低減させ、レンズ形状に成長させないことができるものである。
【００１９】
これにより、水滴のレンズ形状により生ずる発光部からの発光を検出部のみならずラビリンス部においても乱反射を防止して、これに基づく受光部による反射光の検知による誤作動を防止できるものである。
次に請求項３に係る発明により、防曇剤を用いて親水性に構成するものであり、係る防曇剤によって結露等により付着する水滴の成長に伴う水滴の表面張力を低減させ、レンズ形状に成長させないこととできるものである。
更に請求項４に係る発明により、親水性コート剤によって表面を親水性にすることができるものであり、これによっても結露等により付着する水滴に対して表面張力を低減させることができる。
【００２０】
請求項５に係る発明は、ナノ構造体によって検出部及び/又はラビリンス部を構成するものであり、この様に構成することによっても同様に親水性を発揮できるものである。
更に請求項６及び７に係る発明によって、防曇剤を混合して成型した樹脂素材を用いて表面に親水性をもたせることができ、これによっても結露等により付着する水滴に対して表面張力を低減させることができる。
更に請求項８に係る発明により、検出部又は/及びラビリンス部の表面をグロー放電酸素プラズマ処理で親水基を形成できるものであり、これにより表面に親水性をもたせることができるものとなり、結露等により付着する水滴に対して表面張力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る火災警報器の内部構造の一例を示す図
【図２】図１に示すＡ−Ａ線断面図
【図３】図１に示すＢ−Ｂ線断面図
【図４】結露により生じた水滴の状態の一例を示す図
【図５】ＬＥＤの発光と、受光量と、受光電流との関係について一例のグラフを示す図
【図６】図１に示す本発明に係る火災警報器の内部構造をケーシング内に設置した状態の一例を示す図
【図７】本発明に係る火災警報器の内部構造の他の一例を示す図
【図８】本発明に係る火災警報器の内部構造の他の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、本発明に係る火災警報器の内部構造の一例を示す図であり、発光部２と、受光部３、ラビリンス部４及びこれらを含む煙を侵入させて検知する検知器内部からなる検出部１を有する火災警報器の内部構造の一例を示す断面図である。
本図に示すように、発光部２からは赤外線等が照射されるものであり、これと光軸をずらして設置したこの発光部２からの赤外線等の光を受光する受光部３とを有する。
即ち発光部２からの赤外線等の発光を受光部３方向に対して照射するが、この場合検出部１内に煙が侵入した場合には、該煙の粒子によって該赤外線等は乱反射するものであり、この乱反射した反射光は各種方向に対して照射されるとともに、さらにまた反射等を繰り返すものである。    
【００２３】
従って検出部１内の各方向に対して反射光が反射するとともに例えばラビリンス部４に向いた反射された反射光は、これにより更に反射して検出部１内を照射するものとなる。
このような反射光は当然に受光部３により受光されるものであり、この受光を検知した場合に煙の存在を検知するとともに火災の発生として認識するものである。
例えば閾値に達することにより火災として認識する。
この場合、受光部３に光検出デバイスであるＰＩＮ-Ｐｈｏｎｅダイオード等を有し、これによって反射光を検知して電流に変換し、この電流の強弱を検知して閾値に達した段階で煙の発生を認識できるものであってよく、これにより煙濃度を検知して一定の濃度に達した煙を火災の煙と認識して警報を発するものである。
【００２４】
この場合、該火災警報器はその設置場所が人の生活領域であり、どうしても結露が生じうる箇所で使用されるものである。
特に前記したように人に生活領域においてはどうしても水蒸気の存在するものであり、水蒸気が空気中で飽和状態となり液化した場合には水滴等として物体の表面に付着するものである。
特に温度の下がる冬場は、室内温度を上げるために暖房器具が多用されるものであり、ガスストーブやファンヒータなどの暖房器具が昼間の間多用され、これにより燃焼ガス内に大量に存在する水分が室内に充満しうるものである。
このような状態で夜を迎えると、就寝のために暖房などは消す場合が多いが、外の温度はそれ以上下がるものであり、断熱効果を有する現在の一般住宅において室内は一定の温度と湿度を有するが外部温度が下がり、両者の温度差が大きくなるものである。
【００２５】
この外部温度の低減は一般住宅の構造体の温度の低下に導くものであり、壁部や天井部から温度が下がっていくものである。
この場合、室内温度と湿度が一定状態で壁部や天井部が低温となることから該部分に設置する火災警報器は当然に室内温度に比較して低温となり、火災報知器内において結露が生じてしまうものである。
また、冬場の乾燥による不快感を除くために加湿器等が多用され、室内での湿度を高く維持することも多用されている。
従って、乾燥状態冬でも室内は高湿度を保つ場合が極めて多いものである。
以上のように燃焼ガス内に大量に存在する水分や加湿器によって加湿された大量の水分により室内に大量の水分が存在することとなり、大量の水蒸気が存在する状況となる。
【００２６】
前記のようにこのような状況下において夜間には外気温が下がることとなり室内の相対湿度が徐々に増加するものである。
この相対湿度の増加により水分を気体として保持できなくなり液化して結露を生じさせるものとなる。
特に通常の住居においては外部温度の低下は構造物の冷却として現れ、例えば外部との接触面である壁や天井部等においては温度が低くなるものであって、壁や天井に設置された火災警報機も相対的に室内温度よりも低くなるものであり結露の発生が生じやすいものとなる。
この結露は水分を含む空気がその相対湿度が飽和状態を超えたものとなることに伴い液化して最初の露の核が生じ、時間の経過とともに成長して水滴として付着するものであり、疎水性である樹脂部材の表面に付着することから該水滴はその表面張力によって半球状になり凸レンズ状に付着するものとなる。
【００２７】
更に成長して表面張力を超えると水滴として下方方向に移動するものである。
この付着状態の凸状の水滴や移動時における水滴が検出部１内の発光部２からの照射光の照射位置に存在すると、該水滴により乱反射するものとなり、想定していない方向に対して光が反射されることとなる。
従って例えばこのような光が直接或いは検出部の各部分やラビリンス部或いは、他の水滴等により更に反射等して受光部３により反射光の検知がなされてしまうものである。
そもそも現状としては結露自体を防ぐことは困難であることから、結露により付着する水滴を半球状になり凸レンズ状に構成しない構造にすることによって乱反射を防止できるものである。
【００２８】
従って、少なくとも検出部１及び／又はラビリンス部４の表面を親水性とすることにより表面張力による半球状の凸レンズ状の水滴の付着を防ぐものである。
本図に示す火災警報器の内部における検出部１の表面、或いはラビリンス部４の表面、更には発光部２や受光部３を親水性に構成して、このような反射を防ぐものとしたものである。
この様に親水性にすることにより、結露により生じた液化した水分は検出部１内、例えばラビリンス部４や発光部２、受光部３等の表面に最初は露の核として付着するが、これが徐々に成長するにつれて表面張力が極めて低いことからその結露の水滴は四方方向に広がり高さの極めて低い膜状の水滴として付着する。
【００２９】
従ってその成長に伴い表面に薄く広がることになり、半球状の凸レンズ状の水滴による乱反射は生じないものであり、想定しない方向への乱反射を防止できるものである。
特にレンズ状の水滴の付着を防止できるものとなると共に水滴の成長に伴って表面に薄膜として付着することとなり、レンズ状での水滴の付着を防止できる。
以上のように、火災警報器の検出部１内部での水滴の付着を防ぐと共に付着水滴のレンズ化を防止できるものである。
尚、火災警報器の煙検知手段である検出部１内部において親水性に構成すればよいものであり、例えばラビリンス部４や発光部２、受光部３、更には検出部１内部全体を親水性に構成するものの他、これらの一部において親水性にするものであってもよい。
【００３０】
従って単にラビリンス部４等のみを親水性にするものであってもよい。
又発光部２や受光部３におけるレンズ状の水滴の付着を防止するものでもよい。
図２は、図１のＡ−Ａ線断面の端面図であり、発光部２及び発光方向の状態を示す図である。
図３は、図１のＢ−Ｂ線断面の端面図であり、受光部３及び受光方向の状態を示す図である。
図４（ａ）に疎水性素材表面に生じた結露による水滴の一例を示すとともに（ｂ）に親水性素材の表面に生じた結露による水滴の一例を示す。
図４（ａ）に示すように疎水性素材に生じた水滴はその半球状の接触角度θが極めて大きく、高さ方向の高さが半径長よりも長い凸状の水滴の一例を示す図である。
【００３１】
このような水滴が生ずるものであり、発光部２からの赤外線等の発光を受けやすくなり、光を受けることにより各種方向に反射して検出部１やラビリンス部４或いは他の水滴等によって更に反射し、受光部３方向への反射を生じさせてしまう。
特にポリエチレンやポリプロピレン、ＰＥＴ、ポリカーボネート等の一般に多用されている合成樹脂製の匡体類は疎水性を有するものであり、結露に際しては本図（ａ）に示すような水滴を発生されるものとなる。
これに対して図４（ｂ）に示す親水性の素材に対しての水滴はその接触核が極めて少なく例えば、その角度θが１０度以下であり、きわめて平らに状態で薄い膜状に広がるものである。
【００３２】
従って、発光部２からの発光が該水滴に当たることは当初より発光部２が照射される部分以外には照射されるものではなく、不測の方向への反射は生じないものである。
図５は、ＬＥＤの発光と、受光量と、受光電流との関係について、煙なしの状態における火災警報器（ａ）と、結露により水滴を有する状態の疎水性素材からなる一般的な火災警報器（ｂ）と、結露を起こす条件下における親水性素材からなる火災警報器（ｃ）との相違の一例を示すグラフを示す図である。
破線は発光部２による発光のタイミングを示し、実線が受光部３で受光した電流を示す。
【００３３】
本図に示すように、結露により水滴を有する状態の疎水性素材からなる一般的な火災警報器は、ＬＥＤの発光を光検出デバイスであるＰＩＮ-Ｐｈｏｎｅダイオードによって検知しているが、少なくともきわめて多大な反射光により電流を発生させているものである。
これに対して親水性素材からなる火災警報器においてはほぼ煙なしの状態と近似した状態を示すものである。
図６は、本発明に係る火災警報器の内部構造をケーシング５内に設置した状態の一例を示す断面図であり、特に図３に示す内部構造の断面端面図を有している状態の一例の説明のための図である。
【００３４】
この様に内部構造として検知器内部からなる検出部１内の様子及びラビリンス部の状態の一例を示すものである。
ケーシング内の検知器部分に煙が侵入可能なケーシング５内に検知部を配置して煙の発生の有無を検知するものである。
尚、図面に示すケーシングの底部分が設置個所である壁や天井に接する面となる。
図７及び図８は、本発明に係る火災警報器の内部構造の他の一例を示す図であり、検出部１の一例であり、発光部２と、受光部３、ラビリンス部４を有する火災警報器の内部構造の一例を示す。
図７は内部構造を示す断面図であり、図８は、図７のＣ-Ｃ線断面端面図である。
【００３５】
本図のように発光部２と受光部３とを上下方向においてその光軸角度をずらした火災警報器を用いてもよい。
尚、本構成においても別途ケーシング内に配設した上で設置するものである。
以上のように少なくとも火災警報器の検出部１内部や例えばラビリンス部４、発光部２、受光部３等の表面を親水性に構成するものによって、結露における誤報を防止できるものとなるが、親水性素材にするものとして以下のものを用いるものであればよい。
まず、親水性効果を発揮させるために火災警報器の検出部１内部や例えばラビリンス部４、発光部２、受光部３等の表面に防曇剤を塗布するものであればよい。
【００３６】
もとより検出部１内部のみ或いはこの一部、或いはラビリンス部４の一部あるいは全部等に防曇剤を塗布するものであってもよい。
これによって表面を親水性にすることができ、結露による水滴を膜状に広げることができる。
防曇剤としては例えばグリセリン脂肪酸エステルやポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が該当する。  エチレンオキサイド付加物であってもよい。
次には親水性コート剤を塗布するものであってもよい。
これによっても同様に表面を親水性に保つことができる。
【００３７】
これらの塗布方法としては、スプレー方式によって塗布するものでも、キャスト方法即ちはけなどにより塗布するものでもよい。
或いはディップコーティングするものであっても、スピンコーティングするものであってもよいものである。
少なくとも表面に親水性素材である防曇剤や親水性コート剤を塗布できればよいものである。
更にこれらのほか次の方式によって親水性を有するものとしてもよい。
樹脂成型工程で表面を親水性加工するものであり、ナノ構造体で成形した金型を用いて、金型から転写成形によって、樹脂基板表面をナノ構造体で形成するものであり、例えば揮発性樹脂基板を親水化するものである。
【００３８】
次に樹脂素材自体に防曇剤を練りこんで親水化表面を有する樹脂材を持って少なくとも検出部１及び／又はラビリンス部４の一部又は全部を構成した火災警報器を用いてもよい。
これによっても火災警報器の該部分が親水性樹脂によって構成されるものであり、該部分を親水性として用いることができる。
例えば多価アルコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加物、アミン・アマノイド系の界面活性剤のいずれか一以上を樹脂素材に混合して成形して火災警報器の少なくとも検出部１及び／又はラビリンス部４の全部又は一部を形成したものでよい。
【００３９】
多価アルコール脂肪酸エステルとしては、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル及びショ糖脂肪酸エステル等が該当する。
エチレンオキサイド付加物としては、ポリオキシエチレン アルキルエーテル、ポリオキシエチレン ソルビタントリオレート、ポリオキシエチレン グリセリンモノステアレート等が該当する。
アミン・アマノイド系の界面活性剤としてはアルキルグリコシド、ポリエチレングリコールやポリビニールアルコールが該当する。
或いは、アクリル酸やメタクリル酸等の酸性不飽和化合物を用いてグラフト重合を行い、この酸性基をアルカリ金属で置換したグラフト重合物によって火災警報器の少なくとも検出部１及び／又はラビリンス部４の一部又は全部を形成したものでよい。
【００４０】
更には火災警報器の少なくとも検出部１内部や例えばラビリンス部４、発光部２、受光部３等の表面をグロー放電酸素プラズマ処理で親水基を形成するものであってもよい。
以上のように、少なくとも火災警報器の検出部１内部や例えばラビリンス部４、発光部２、受光部３等の表面を親水化することにより、該部分に結露により接触角の大きい半球状の水滴の付着を防ぐことができ、結露による水滴を接触核の極めて小さい膜状の水滴に変えて、発光部２による照射を検出部内部の各部の表面に付着した水滴で乱反射することを防止できる。
尚、親水化するのは少なくとも検出部１内部の表面の全部又は一部であればよいが、これら以外の他の部分に用いるものであってももちろん良い。
【符号の説明】
【００４１】
１  検出部
２  発光部
３  受光部
４  ラビリンス部
５  ケーシング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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