(57)【要約】      （修正有）【課題】法律的な知識を必要とすることなく、被相続人の親族関係を整理し、親族の中から法定相続人となる候補者を抽出する方法を提供し、あわせて候補者から法定相続人を特定するために必要な手続きや情報を提供する。【解決手段】表示手段と入力手段と記憶手段を備えるコンピュータシステムを使用した法定相続人の候補者の抽出方法であって、入力すべき情報を案内するためのスクリプト画面を表示画面上の左側に表示し、入力された情報を同一表示画面上の右側に表示することにより、相続に関連する親族の情報を所定の手順により効率的に収集して法定相続人の候補者を抽出する方法、及び候補者から法定相続人を特定するために必要な戸籍謄本を取得するための案内文書の作成方法。【選択図】図１
2012128598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と入力手段と記憶手段を備えるコンピュータシステムを使用した法定相続人の候補者抽出方法であって、前記表示手段の表示画面上に申出人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された申出人の情報を前記表示画面上に表示する第１のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の情報を前記申出人の情報とともに表示画面上に表示する第２のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の配偶者に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の配偶者の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第３のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系卑属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の直系卑属の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第４のステップと、前記第４のステップで入力された直系卑属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系尊属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された直系尊属の情報を前記申出人、被相続人、及び直系卑属の情報とともに表示画面上に表示する第５のステップと、直系尊属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の兄弟姉妹に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力した兄弟姉妹に関する情報を前記申出人、被相続人、直系卑属、及び直系尊属の情報とともに、表示画面上に表示する第６のステップと、各ステップで入力された申出人、被相続人、配偶者、及び被相続人の親族の情報を前記記憶手段に格納する第７のステップと、をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムを格納することにより、第１から第７までのステップにしたがい法定相続人の候補者を抽出することを特徴とする法定相続人の候補者抽出方法。
【請求項２】
前記第４のステップにおいて、被相続人に健在の子があるか、死亡した子があるかを入力するように案内を表示し、死亡した子があると入力された場合には、死亡した子の死亡時が被相続人の死亡時より前であるか後であるかを入力するように案内する表示をし、前であると入力された場合には、さらにその子について同様の情報を得るための案内の表示と入力を繰り返して行うことを特徴とする請求項１記載の法定相続人の候補者抽出方法。
【請求項３】
前記第５のステップにおいて、被相続人に健在の両親があるか否かを入力するように案内を表示し、両親が死亡していると入力された場合には、健在の祖父母があるか否かを入力するように案内する表示を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の法定相続人の候補者抽出方法。
【請求項４】
前記第６のステップにおいて、被相続人に健在の兄弟姉妹があるか、死亡した兄弟姉妹があるかを入力するように案内を表示し、死亡した兄弟姉妹があると入力された場合には、死亡した兄弟姉妹の死亡時が被相続人の死亡時より前であるか後であるかを入力するように案内する表示をし、前であると入力された場合には、さらにその子について同様の情報を得るための案内の表示と入力を繰り返して行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の法定相続人の候補者抽出方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムに、相続人を特定するために必要な戸籍謄本を取得するための案内文書を相続人候補者のパターンごとに作成した定型文書を格納した案内文書格納手段を備え、請求項１乃至４のいずれかに記載の法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報から案内文書格納手段に格納した定型文書を検索し、定型文書から案内文書を作成するためのプログラムを格納することにより、コンピュータシステムに法定相続人を特定するための戸籍謄本を取得するための案内文書の作成を実行させることを特徴とする法定相続人を特定するための戸籍謄本取得案内作成方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムに、被相続人と相続人候補者との続柄を図示するための相続関係図用フォーマットを格納した相続関係図格納手段を備え、請求項１乃至４のいずれかに記載の法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報から相続関係図格納手段に格納した相続関係図用フォーマットの該当する箇所に相続人候補者を記載し、相続人候補者の相続関係図を作成するプログラムを格納することにより、コンピュータシステムに法定相続人候補者の相続関係図の作成を実行させることを特徴とする法定相続人候補者の相続関係図の作成方法。
【請求項７】
表示手段と入力手段と記憶手段を備えたコンピュータシステムであって、前記表示手段の表示画面上に申出人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された申出人の情報を前記表示画面上に表示する第１のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の情報を前記申出人の情報とともに表示画面上に表示する第２のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の配偶者に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の配偶者の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第３のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系卑属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の直系卑属の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第４のステップと、前記第４のステップで入力された直系卑属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系尊属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された直系尊属の情報を前記申出人、被相続人、及び直系卑属の情報とともに表示画面上に表示する第５のステップと、直系尊属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の兄弟姉妹に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力した兄弟姉妹に関する情報を前記申出人、被相続人、直系卑属、及び直系尊属の情報とともに、表示画面上に表示する第６のステップと、各ステップで入力された申出人、被相続人、配偶者、及び被相続人の親族の情報を前記記憶手段に格納する第７のステップと、をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムを格納することにより、第１から第７までのステップにしたがい法定相続人の候補者を抽出することを特徴とする法定相続人の特定支援システム。
【請求項８】
前記法定相続人の特定支援システムに、相続人を特定するために必要な戸籍謄本を取得するための案内文書を相続人候補者のパターンごとに作成した定型文書を格納した案内文書格納手段を備え、前記法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報から案内文書格納手段に格納した定型文書を検索し、定型文書から案内文書を作成するプログラムを格納することにより、コンピュータシステムに法定相続人を特定するための戸籍謄本を取得するための案内文書の作成を実行させることを特徴とする請求項７記載の法定相続人の特定支援システム。
【請求項９】
前記法定相続人の特定支援システムに、被相続人と相続人候補者との続柄を図示するための相続関係図用フォーマットを格納した相続関係図格納手段を備え、前記法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報から相続関係図格納手段に格納した相続関係図用フォーマットの該当する箇所に相続人候補者を記載し、相続人候補者の相続関係図を作成するプログラムを格納することにより、コンピュータシステムに法定相続人候補者の相続関係図の作成を実行させることを特徴とする請求項７又は８記載の法定相続人の特定支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを利用した法定相続人の候補者を抽出するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
法定相続人を特定するためには、例えば、弁護士や司法書士等の専門家に相談し、被相続人の親族の情報から民法に規定される相続の順位や、代襲相続か数次相続かなどの判断を行いながら、相続人の候補者を見きわめ、つぎにこれらの候補者のいずれが真の相続人であるかを戸籍謄本を取得し、記載内容を確認した上で法定相続人を特定している。
【０００３】
このように相続人を特定するためには専門的な知識を有することが必要であるとともに、親族が多い場合には、親族の情報を整理するのに時間と労力を要する。また、相続人を特定するためには、親族の誰の、どのような謄本を取得すべきか判断が煩雑となり、謄本の取得に過不足があったり、手違いにより必要な謄本が入手できず取得するための交付請求手続きを何度も繰り返すような事態が生じやすい。
【０００４】
近年では、遺産相続を取り扱う金融機関等の企業の担当者や権利移転等の届け出を行う個人が、専門的な知識を有することなく、親族の情報を整理でき、法定相続人の候補者を抽出することができること、さらに法定相続人を特定するために必要となる各種手続きの情報を入手できることが望まれている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、法律的な知識を必要とすることなく、被相続人の親族関係を整理し、親族の中から法定相続人となる候補者を抽出する方法を提供し、あわせて候補者の中から真の法定相続人を特定するために必要な手続きや情報を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明者が検討を行った結果、コンピュータシステムを使用し、表示画面をトークスクリプト画面として入力すべき情報を案内し、相続に関連する親族の情報を所定の手順により効率的に収集することにより法定相続人の候補者を抽出することができることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、表示手段と入力手段と記憶手段を備えるコンピュータシステムを使用した法定相続人の候補者抽出方法であって、前記表示手段の表示画面上に申出人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された申出人の情報を前記表示画面上に表示する第１のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の情報を前記申出人の情報とともに表示画面上に表示する第２のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の配偶者に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の配偶者の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第３のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系卑属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の直系卑属の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第４のステップと、前記第４のステップで入力された直系卑属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系尊属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された直系尊属の情報を前記申出人、被相続人、及び直系卑属の情報とともに表示画面上に表示する第５のステップと、直系尊属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の兄弟姉妹に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力した兄弟姉妹に関する情報を前記申出人、被相続人、直系卑属、及び直系尊属の情報とともに、表示画面上に表示する第６のステップと、各ステップで入力された申出人、被相続人、配偶者、及び被相続人の親族の情報を前記記憶手段に格納する第７のステップと、をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムを格納することにより、第１から第７までのステップにしたがい法定相続人の候補者を抽出することを特徴とする法定相続人の候補者抽出方法である。
【０００９】
さらに本発明は、前記第４のステップにおいて、被相続人に健在の子があるか、死亡した子があるかを入力するように案内を表示し、死亡した子があると入力された場合には、死亡した子の死亡時が被相続人の死亡時より前であるか後であるかを入力するように案内する表示をし、前であると入力された場合には、さらにその子について同様の情報を得るための案内の表示と入力を繰り返して行うことを特徴とする法定相続人の候補者抽出方法である。
【００１０】
さらに本発明は、前記第５のステップにおいて、被相続人に健在の両親があるか否かを入力するように案内を表示し、両親が死亡していると入力された場合には、健在の祖父母があるか否かを入力するように案内する表示を行うことを特徴とする法定相続人の候補者抽出方法である。
【００１１】
さらに本発明は、前記第６のステップにおいて、被相続人に健在の兄弟姉妹があるか、死亡した兄弟姉妹があるかを入力するように案内を表示し、死亡した兄弟姉妹があると入力された場合には、死亡した兄弟姉妹の死亡時が被相続人の死亡時より前であるか後であるかを入力するように案内する表示をし、前であると入力された場合には、さらにその子(被相続人の甥又は姪に相当)について同様の情報を得るための案内の表示と入力を繰り返して行うことを特徴とする法定相続人の候補者抽出方法である。
【００１２】
また本発明は、前記コンピュータシステムに、相続人を特定するために必要な戸籍謄本を取得するための案内文書を相続人候補者のパターンごとに作成した定型文書を格納した案内文書格納手段を備え、前記法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報から案内文書格納手段に格納した定型文書を検索し、定型文書から案内文書を作成するためのプログラムを格納することにより、コンピュータシステムに法定相続人を特定するための戸籍謄本を取得するための案内文書の作成を実行させることを特徴とする法定相続人を特定するための戸籍謄本取得案内作成方法である。
【００１３】
また本発明は、前記コンピュータシステムに、被相続人と相続人候補者との続柄を図示するための相続関係図用フォーマットを格納した相続関係図格納手段を備え、前記法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報から相続関係図格納手段に格納した相続関係図用フォーマットの該当する箇所に相続人候補者を記載し、相続人候補者の相続関係図を作成するプログラムを格納することにより、コンピュータシステムに法定相続人候補者の相続関係図の作成を実行させることを特徴とする法定相続人候補者の相続関係図の作成方法である。
【００１４】
また本発明は、表示手段と入力手段と記憶手段を備えたコンピュータシステムであって、前記表示手段の表示画面上に申出人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された申出人の情報を前記表示画面上に表示する第１のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の情報を前記申出人の情報とともに表示画面上に表示する第２のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の配偶者に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の配偶者の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第３のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系卑属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の直系卑属の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第４のステップと、前記第４のステップで入力された直系卑属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系尊属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された直系尊属の情報を前記申出人、被相続人、及び直系卑属の情報とともに表示画面上に表示する第５のステップと、直系尊属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の兄弟姉妹に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力した兄弟姉妹に関する情報を前記申出人、被相続人、直系卑属、及び直系尊属の情報とともに、表示画面上に表示する第６のステップと、各ステップで入力された申出人、被相続人、配偶者、及び被相続人の親族の情報を前記記憶手段に格納する第７のステップと、をコンピュータシステムに実行させるためのプログラムを格納することにより、第１から第７までのステップにしたがい法定相続人の候補者を抽出することを特徴とする法定相続人の特定支援システムである。
【００１５】
さらに本発明は、前記法定相続人の特定支援システムに、相続人を特定するために必要な戸籍謄本を取得するための案内文書を相続人候補者のパターンごとに作成した定型文書を格納した案内文書格納手段を備え、前記法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報から案内文書格納手段に格納した定型文書を検索し、定型文書から案内文書を作成するプログラムを格納することにより、コンピュータシステムに法定相続人を特定するための戸籍謄本を取得するための案内文書の作成を実行させることを特徴とする法定相続人の特定支援システムである。
【００１６】
さらに本発明は、前記法定相続人の特定支援システムに、被相続人と相続人候補者との続柄を図示するための相続関係図用フォーマットを格納した相続関係図格納手段を備え、前記法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報から相続関係図格納手段に格納した相続関係図用フォーマットの該当する箇所に相続人候補者を記載し、相続人候補者の相続関係図を作成するプログラムを格納することにより、コンピュータシステムに法定相続人候補者の相続関係図の作成を実行させることを特徴とする法定相続人特定支援システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、法律的な知識を有することなく、各ステップをトークスクリプト画面に表示することにより被相続人の親族情報を整理し、法定相続人の候補者を抽出することができる。
【００１８】
法定相続人の候補者の情報をコンピュータシステムの記憶手段に格納することにより、法定相続人の候補者等の情報を随時閲覧し、追記、修正ができるため、正確な情報を更新することができる。
【００１９】
法定相続人の候補者から法定相続人を特定するために必要な戸籍謄本について適切な案内を得ることができ、取得すべき戸籍謄本を過不足なく揃えることができる。
【００２０】
法定相続人の候補者を相続関係図により表記することができ、被相続人との続柄や代襲相続あるいは数次相続であるかを一見して認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】法定相続人特定支援システムの全体構成図
【図２】法定相続人の候補者抽出用プログラムの概念図
【図３】トークスクリプト画面の遷移を示す概念図
【図４】申出人の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図５】被相続人の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図６】配偶者の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図７】被相続人の子の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図８】死亡した子の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図９】死亡した子の子(被相続人の孫)の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図１０】死亡した子の子(被相続人の孫)の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図１１】被相続人の本籍地の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図１２】被相続人の死亡した子の本籍地の情報を入力するためのトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図１３】聞き取りの完了を表示するトークスクリプト画面(実施態様の一例)
【図１４】法定相続人候補者等データの検索・照会画面(実施態様の一例)
【図１５】戸籍取得案内の定型文書パターン
【図１６】戸籍謄本取得案内(実施態様の一例)
【図１７】戸籍交付請求書の定型文書
【図１８】戸籍交付請求書(実施態様の一例)
【図１９】相続関係図を作成するための配置位置設定図
【図２０】相続関係図用フォーマット
【図２１】相続関係図(実施態様の一例)
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施するための形態について図面と共に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の法定相続人の候補者抽出方法等に用いる法定相続人特定支援システム１０のシステム構成図である。同図に示すように、法定相続人特定支援システム１０は、大略するとユーザ端末１１、サーバー２０、及びユーザ端末１１とサーバー２０を接続するインターネット１３等により構成されている。尚、本システム１０では通信ネットワークとしてインターネット１３を用いた例について説明するが、インターネットに代えて他の通信ネットワークを用いることも可能であり、また、通信ネットワークを使用せずユーザ端末にサーバーが有する機能を設定することによりユーザ端末をカウンセリングシステムとして活用することもできる。
【００２４】
ユーザ端末１１は、通常、金融機関や法律事務所等に設置される。金融機関等に設置された場合には、申出人からの情報をもとに金融機関等の担当者であるオペレーター１２がユーザ端末１１を操作する。このユーザ端末１１は、処理装置１４、入力装置１５、送受信装置１６、表示装置１７等により構成されている。
【００２５】
入力装置１５は例えばキーボードであり、申出人、被相続人の情報や、法定相続人の候補者を抽出するための聞き取り情報の入力処理に用いられるほか、後述の各種プログラムを実行するための入力処理にも用いられる。聞き取り情報等の入力処理は、オペレーター１２が申出人から得た情報をもとに行う。送受信装置１６は、ユーザ端末１１をインターネット１３に接続する装置である。表示装置１７は例えばＦＰＤあるいはＣＲＴディスプレイであり、入力装置１５から入力された内容、及びサーバー２０から送信されてくる各種情報等を表示する。
【００２６】
処理装置１４は、接続された入力装置１５、送受信装置１６、及び表示装置１７を統括的に制御する。
【００２７】
一方、サーバー２０は中央処理装置２２、送受信装置２１、記憶装置２７、戸籍謄本取得案内文書用データベース(以下、データベースを「ＤＢ」と略称する。）２３、戸籍交付請求書用ＤＢ２４、相続関係図用ＤＢ２５、及び市町村役場用ＤＢ２６等により構成されている。
【００２８】
中央処理装置２２は、ユーザ端末１１の表示装置１７に申出人から聞き取るべき事項を案内するためのトークスクリプト画面を表示し、トークスクリプト画面に応じてオペレーター１２が入力した情報(以下、「法定相続人候補者等データ」という。)を記憶装置２７に格納するためのコンピュータプログラム(以下、「候補者抽出用プログラム」という。)を実行して法定相続人の候補者を抽出するとともに、後述する他の各種プログラムを実行することにより、戸籍取得案内文書作成処理、相続関係図作成処理、及び戸籍交付請求書作成処理を実施し、申出人に対して各種情報を提供する。
【００２９】
候補者抽出用プログラムは、申出人からの被相続人の親族の情報をもとに法定相続人の候補者を抽出するプログラムであり、その概念を図２に示す。また、情報入力を促すために表示画面(表示装置１７)に表示されるトークスクリプト画面の変遷を図３に示す。
【００３０】
候補者抽出用プログラムは、申出人、被相続人を特定し、被相続人の配偶者の有無を確認した上で、民法第８８７条に規定される第１順位の相続人に該当する候補者を抽出し、これに該当する者がない場合には、つぎに同法第８８９条第１項第１号に規定される第２順位の相続人の候補者を抽出し、これに該当する者がない場合には、つぎに同法第８８９条第１項第２号に規定される第３順位の相続人の候補者を抽出するように段階的なステップを経て相続人の候補者を抽出するプログラムである(図２)。聞き取り方法は、トークスクリプト画面を表示することにより、入力案内を順次表示し(図３)、これに対応してオペレーター１２は入力装置１５から情報を入力していく。以下、候補者抽出用プログラムについて詳細に説明する。
【００３１】
候補者抽出用プログラムは、前記表示装置１７の表示画面上に申出人の情報を入力することを促すための案内を表示(トークスクリプト画面による表示)し、前記入力手段を使用して入力された申出人の情報を前記表示画面上に表示する第１のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の情報を前記申出人の情報とともに表示画面上に表示する第２のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の配偶者に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の配偶者の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第３のステップと、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系卑属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段により入力された被相続人の直系卑属の情報を前記申出人、被相続人の情報とともに前記表示画面上に表示する第４のステップと、前記第４のステップで入力された直系卑属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の直系尊属に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力された直系尊属の情報を前記申出人、被相続人、及び直系卑属の情報とともに表示画面上に表示する第５のステップと、直系尊属に健在の者がない場合に、前記表示手段の表示画面上に被相続人の兄弟姉妹に関する情報を入力することを促すための案内を表示し、前記入力手段を使用して入力した兄弟姉妹に関する情報を前記申出人、被相続人、直系卑属、及び直系尊属の情報とともに、表示画面上に表示する第６のステップと、入力された申出人、被相続人、配偶者、及び被相続人の親族の情報を前記記憶手段に格納する第７のステップと、をコンピュータシステムに実行させ、法定相続人の候補者を抽出するためのプログラムである。
【００３２】
入力すべき情報はトークスクリプト画面により質問形式で案内表示されるため、オペレーターは申出人に対して案内表示にしたがって聞き取りを行い、聞き取った情報を入力するだけで法定相続人の候補者の抽出を行うことができる。また、入力された情報は画面上に表示されるため、申出人の回答に間違いがないか、オペレーターによる入力ミスがないかを確認しながら操作を進めることができる(図５〜１３)。
【００３３】
入力された情報の表示は、トークスクリプト画面と同一画面上に行うこととし、例えば、図５〜１３に示すように、画面左側にトークスクリプトを表示し、画面右側に入力された情報を表示することができる。
【００３４】
また、表示される情報は、トークスクリプト表示に応じて入力された情報のうち、法定相続人の候補者を抽出するために必要となる情報のみを選出して表示することができる。例えば、後述する法定相続人候補者の相続関係図(図２１)に記載される情報を箇条書きに列記する形式で表示することとし(以下、この表示を「相続関係表示テーブル」という。)、申出人からの聞き取りの進行にしたがい、新たな情報を追加しながら表示することで、オペレーターは法定相続人の候補者をある程度予測しながら入力操作を行うことが可能となる(図６〜１３)。
【００３５】
第１ステップは、申出人を特定するためのステップである。オペレーターが電話等を通じて申出人から依頼を受けた場合に、本発明の法定相続人の候補者抽出方法により抽出された相続人候補者の情報、及び戸籍謄本を取得するための案内を申出人宛に送付する必要があることから、氏名、住所、電話番号等を入力するものである(図４)。
【００３６】
したがって第１ステップにおいては、表示装置１７の表示画面上に申出人の情報(氏名、住所、電話番号等)を入力することを促すための案内をトークスクリプト画面により表示し、申出人を特定するための情報を入力する(図４)。また、入力された申出人の情報は、入力ミス等による手違いがないことを確認するため表示画面上に表示される(図５)。尚、図４、５に表示する人物の氏名等は架空のものであり、図６乃至１４においても同様である。
【００３７】
第２ステップは、被相続人を特定するためのステップである。表示装置１７の表示画面上に被相続人の情報(氏名、死亡年月日、住所、本籍地等)を入力することを促すための案内をトークスクリプト画面により表示し、被相続人を特定するための情報を入力する(図５)。また、入力された被相続人の情報は、入力ミス等による手違いがないことを確認するため表示画面上に表示される(図６)。氏名、本籍地等の情報は、法定相続人を特定するための戸籍謄本を取得する際に必要となる。尚、後述するように、法定相続人の候補者が死亡している場合には、代襲相続か数次相続かの判断が必要となるが、被相続人と候補者との死亡時の先後を判断できれば足りるものであり、ここでは被相続人の死亡年月日の入力は必ずしも必要でない(この場合は後述の第４乃至第６ステップで死亡時の先後を入力する)。また、本籍地については、第６ステップまでの聞き取りが完了した後に入力してもよく(図１１)、ここでは必ずしも入力する必要はない。
【００３８】
第３ステップは、配偶者の有無と配偶者がいる場合には健在であるかを確認するためのステップである(図６)。配偶者が健在の場合には、その者を法定相続人の候補者として抽出する。配偶者の氏名の入力は、必ずしも必要でないが、氏名を入力することにより、後述する相続関係図を作成する際に、該当箇所に氏名を表記した相続関係図を作成することができる。
【００３９】
第４ステップは、民法第８８７条に規定される第１順位(直系卑属)の相続人に該当する候補者を抽出するためのステップである。ここで、被相続人に子がいない場合には、直系卑属に健在の者がない場合に相当するため、同法第８８９条第１項第１号に規定される第２順位(直系尊属)の相続人の候補者を抽出するために第５ステップに移行する。一方、被相続人に健在の子がいる場合には、その者が相続人の候補者となる。また、被相続人に死亡した子がいる場合に、死亡した子の死亡時が被相続人の死亡時の前である場合には、代襲相続に該当し、さらに直系卑属に健在の者がいれば、その者が相続の候補者となり、いなければ、第２順位の相続人の候補者を抽出するために第５ステップに移行する。死亡した子の死亡時が被相続人の死亡時の後である場合には、数次相続に該当するため死亡した子を被相続人として、さらに候補者抽出用プログラムが実行され、直系卑属に健在の者がいる場合には、その者を候補者とする(図２)。
【００４０】
したがって、第４のステップにおいては、被相続人に健在の子があるか、死亡した子があるかを入力するように案内を表示し(図７)、死亡した子があると入力された場合には、被相続人の死亡より前であるか後であるかを入力するように案内する表示をし(図８)、前であると入力された場合には、さらにその子について同様の情報を得るための案内の表示と入力を繰り返して行う操作が実行される(図９，１０)。
【００４１】
ここで、死亡した子があると入力され、さらに被相続人の死亡より後であると入力された場合には、数次相続に該当するため、当該子を被相続人として前記候補者抽出用プログラムによる聞き取りが開始され、入力された情報は、表示画面上に表示される。
【００４２】
候補者抽出用プログラムによる申出人からの聞き取りの中で、死亡した親族がある場合には、その者の本籍地を入力する。死亡した親族がある場合には代襲相続又は数次相続の可能性があり、真の法定相続人を特定するためには死亡した親族の戸籍謄本を取得する必要がある。このため死亡した親族の本籍地を入力し(図１２)、法定相続人候補者等データとして記録しておけば、戸籍謄本を取得すべき役所を特定して後述する戸籍謄本取得案内や戸籍交付請求書などの情報を提供することができる(図１６，１８)。尚、本籍地については、第６ステップまでの聞き取りが完了した後に入力してもよく(図１２)、ここでは必ずしも入力する必要はない。
【００４３】
このように、第４ステップは直系卑属の下階層について質問と入力を繰り返して行い、健在の直系卑属の存否を確認するが、申出人からの聞き取りにより、被相続人の直系卑属に健在の者がない場合には、第２順位の相続人の候補者を抽出するために第５ステップに移行する(図２)。
【００４４】
第５ステップは、民法第８８９条第１項第１号に規定される第２順位(直系尊属)の相続人の候補者を抽出するためのステップである。第５ステップにおいては、直系尊属でも被相続人に近い親等の者を相続人の候補者として抽出する(図２，３)。
【００４５】
したがって第５のステップにおいては、被相続人に健在の両親があるか否かを入力するように案内を表示し、両親が死亡していると入力された場合には、健在の祖父母があるか否かを入力するように案内する表示を行う(図２，３)。
【００４６】
第５ステップで直系尊属に健在の者がなく、相続人の候補者が抽出できない場合には、第６ステップに移行し同法第８８９条第１項第２号に規定される第３順位(兄弟姉妹)の相続人の候補者を抽出する(図２)。
【００４７】
被相続人に健在の兄弟姉妹がいる場合には、その者が相続人の候補者となる。また、被相続人に死亡した兄弟姉妹がいる場合で、死亡した兄弟姉妹の死亡時が被相続人の死亡時の前である場合には、代襲相続に該当し、その兄弟姉妹の直系卑属に健在の者がいれば、その者が相続の候補者となる(図２)。一方、死亡した兄弟姉妹の死亡時が被相続人の死亡時の後である場合には、数次相続に該当するため死亡した子を被相続人として、さらに候補者抽出用プログラムが実行され、兄弟姉妹の直系親族に健在の者がいる場合には、その者を候補者として抽出する。
【００４８】
したがって第６のステップにおいては、被相続人に健在の兄弟姉妹があるか、死亡した兄弟姉妹があるかを入力するように案内を表示し、死亡した兄弟姉妹があると入力された場合には、被相続人の死亡より前であるか後であるかを入力するように案内する表示をし、前であると入力された場合には、さらに兄弟姉妹の子(被相続人の甥又は姪に相当)について同様の情報を得るための案内の表示と入力を繰り返して行う操作が実行される(図３)。
【００４９】
聞き取り情報が入力され、申出人からの聞き取りが完了すると、入力された情報は法定相続人候補者等データとして記憶装置２７に格納される。
【００５０】
記憶装置２７に格納された法定相続人候補者等データは、ユーザ端末１１の表示装置１７で閲覧することができ(図１２)、必要な場合には、追記、修正を行い、備考欄にコメント等を付記することもできる。
【００５１】
また、法定相続人特定支援システム１０には、法定相続人候補者等データをもとに、戸籍謄本取得案内文書用ＤＢ２３内の定型の案内文書を組み合わせて戸籍謄本取得案内文書を作成するための戸籍謄本取得案内作成プログラムが格納される。
【００５２】
以下、戸籍謄本取得案内作成プログラムによる戸籍謄本取得案内文書の作成について説明する。
【００５３】
戸籍謄本取得案内文書用ＤＢ２３は、申出人に対して相続人を特定するために必要となる戸籍謄本を取得するために、誰の、どのような戸籍謄本をどの役所で取得すべきかを案内する文書をパターンごとに整理した複数の定型の文書(図１５)を格納する。戸籍謄本取得案内文書は、記憶装置２７に格納された法定相続人候補者等データによる法定相続人の候補者のパターンにより、戸籍謄本取得案内文書用ＤＢ２３に格納された案内文書パターンの中から適合する案内文書パターンを選出するとともに、案内文書パターンの該当箇所に取得すべき戸籍謄本の対象者の氏名、本籍地等を記載して案内文書(図１６)を完成する。戸籍謄本取得案内文書には、相続人のパターンにしたがい戸籍謄本により確認すべき事項を説明する文書が記載されている。尚、図１６に示す案内文書は架空の人物を一例として表記している。
【００５４】
図１５は、法定相続人を特定するために必要な戸籍謄本を取得するための案内文書を相続人のパターンごとに整理した複数の定型文書の一例である。
【００５５】
図１５では、案内文書として１２の定型文書を用意し、相続人候補者が第１順位である場合を４つのパターン(パターン１〜４)に分け、第２、第３順位である場合を１６のパターン(パターン６〜２０)に分け、さらに申出人からの有効な情報が得られなかった場合としての対応パターン(パターン２１)の合計２１のパターンを用意した。
【００５６】
例えば、被相続人の配偶者が健在で、被相続人の子二人(うち一人は健在、他の一人は被相続人の死亡より前に死亡)で、孫(死亡した子の子に相当)が健在のケースでは、法定相続人の候補者として配偶者、子(健在の一人)と孫が候補者として抽出される。そして、この候補者が法定相続人であることを確認するためには、被相続人の戸籍謄本と死亡した子の戸籍謄本を取得する必要がある。すなわち、このケースでは図１５に示される第２パターンに該当するため、これに該当する２つの案内文書パターン(丸印が付された文書パターン)を選出し、これらを合成するとともに、所定の箇所に氏名、本籍地等を記載し、案内文書を完成する(図１６)。
【００５７】
申出人は、ユーザ端末１１から出力された戸籍謄本取得案内文書(図１６)をオペレーター１２を介して入手することにより、相続人を特定するための戸籍交付請求書を役所に提出することができるとともに、戸籍謄本により確認すべき内容を事前に把握することができる。
【００５８】
また、法定相続人特定支援システムに、戸籍交付請求書の定型文書(図１７)をデータベースとして備え(戸籍交付請求書用ＤＢ２４)、記憶装置２７に格納した法定相続人候補者等データから、必要な戸籍謄本の種類を特定し、定型文書の所定箇所にデータを記載することにより各役所に提出する戸籍交付請求書を的確に作成するプログラムを備えることにより、法定相続人の候補者に応じた戸籍交付請求書を作成することができる。先述の例では、被相続人の戸籍謄本と死亡した子の戸籍謄本を取得する必要があり、これに対応して２種類の戸籍交付請求書が出力される(図１８)。申出人は、出力された戸籍交付請求書を持参若しくは郵送により役所に提出することにより、法定相続人を特定するための戸籍謄本を取得することができる。
【００５９】
さらに、法定相続人特定支援システム１０は、相続関係図用ＤＢ２５を備え、法定相続人候補者等データから、ＤＢ内の相続関係図用フォーマットを利用して相続関係図を作成するための相続関係図作成プログラムが格納される。
【００６０】
相続関係図とは、法定相続人の候補者と被相続人との続柄や、候補者が代襲相続あるいは数次相続により抽出された場合には、代襲相続や数次相続の過程が一見して認識できるように図示した家系図様の図である。相続関係図は、法定相続人を特定するための資料として利用することができる。
【００６１】
以下、相続関係図作成プログラムによる相続関係図の作成について詳細に説明する。
【００６２】
相続関係図に記載する各候補者の配置位置は、法定相続人候補者等データに記録された法定相続人候補者と被相続人との続柄から図１９に示す配置位置設定図に基づいて定める。
【００６３】
例えば、候補者抽出用プログラムにより抽出された法定相続人の候補者が第１順位(民法第８８７条)である場合には、被相続人の位置を基準として右側に位置付けられ(図１９の右上部分)、さらに各候補者等(候補者及び代襲相続等がある場合には死亡した親族)には被相続人との続柄に応じた配置位置番号(図１９の続柄の横に記載する数字に相当)が設定される。また、抽出された法定相続人の候補者が第２順位(同法第８８９条第１項第１号)である場合には、被相続人の位置を基準として左側に位置付けられ(図１９の左上部分)、さらに各候補者等には被相続人との続柄に応じた配置位置番号が設定される。同様に、抽出された法定相続人の候補者が第３順位(同法第８８９条第１項第２号)である場合には、被相続人の位置を基準として下側に位置付けられ(図１９の中央乃至下部分)、さらに各候補者等には被相続人との続柄に応じた配置位置番号が設定される。
【００６４】
つぎに、相続関係図用ＤＢ２５に格納した相続関係図の基本となる相続関係図用フォーマット(図２０)を使用し、被相続人を相続関係図用フォーマット上の基準位置に記載し、各候補者を配置位置番号にしたがい該当する配置位置に記載して相続関係図を完成する(図２１)。
【００６５】
例えば、被相続人の配偶者が健在で、被相続人の子は二人(うち一人は健在で、他の一人は被相続人の死亡より前に死亡)で、孫(死亡した子の子に相当)が健在のケースでは、法定相続人の候補者は第１順位(健在の子、孫、配偶者)であり、図１９の配置位置設定図から、死亡した子は配置位置番号１、健在の子は配置位置番号４、孫は配置位置番号２となる。つぎに相続関係図用フォーマット(図２０)の基準位置に被相続人を記載し、配偶者を基準位置の下の欄に記載する。子を基準位置の右側の欄の配置位置番号１、４に相当する位置に記載し、孫は死亡した子(配置位置番号１)の右隣の欄の配置位置番号２に相当する位置に記載する。また、被相続人から孫への相続が代襲相続であることを明示するために、死亡した子には死亡を表示するために斜線を付すなど記号を付して記載し相続関係図(図２１)を完成する。完成した相続関係図(図２１)からは、配偶者、子(健在の一人)、及び孫が法定相続人の候補者であることを確認することができるとともに、法定相続人の候補者と被相続人との続柄を視覚的に捉えることができる。尚、図２１の相続関係図は架空の人物を例とする。
【００６６】
法定相続人の候補者の氏名が法定相続人候補者等データに記録されている場合には、相続人候補者を氏名で記載することができる。また、被相続人から相続人候補者に至るまでの間に、代襲相続や数次相続がある場合には、死亡した者も相続関係図に記載する。この場合、死亡したことを明示するための記号等を付記する。
【００６７】
相続関係図には、被相続人の住所、出生日、その他の情報を適宜記載できるようフォーマットを作成してもよい(図２０)。
【００６８】
申出人は、ユーザ端末１１から出力した相続関係図をオペレーター１２を介して入手し、取得した戸籍謄本とあわせて法定相続人を特定するための資料として活用することができる。
【００６９】
さらに、法定相続人特定支援システム１０には、市町村役場用ＤＢ２６を備え、全国の市町村における市町村役場の更新情報を格納することができ、必要に応じてこの情報を閲覧することができる。
【００７０】
ここで、全国の市町村における市町村役場の更新情報とは、各役所ごとの現在の役所の名称、所在地、戸籍謄本請求手数料や戸籍の改製の変遷に関する情報等をいう。そして、戸籍の改製の変遷に関する情報とは、戸籍改製日(平成６年の戸籍法一部改正により戸籍のコンピュータ化による改製が実施された時期)など、各市町村における戸籍の改製に関する情報である。この情報により、例えば、改製日前の死亡により戸籍から除かれている人を確認する場合には、改製原戸籍の謄本を取得すべきであることを把握することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  法定相続人特定支援システム
１１  ユーザ端末
１２  オペレーター
１３  インターネット
１４  処理装置
１５  入力装置
１６  送受信装置
１７  表示装置
２０  サーバー
２１  送受信装置
２２  中央処理装置
２３  戸籍謄本取得案内文書用ＤＢ
２４  戸籍交付請求用ＤＢ
２５  相続関係図用ＤＢ
２６  市町村役場用ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012128598.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
2012128598.tif 000021
【図１３】
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【図１４】
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