(57)【要約】【課題】第１の無線通信方式による無線通信方式による無線通信と、第２の無線通信方式による無線通信との間で電波干渉を回避する。【解決手段】無線通信装置は、第１の無線通信部と、第２の無線通信部と、第１及び第２の通信部による無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別部と、第1及び第２の無線通信部による無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されている場合、第２の無線通信装置を経由して、第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定部と、アクセスポイントに、判定された結果を通知する通知部とを有する。アクセスポイントは、通知されるべき判定された結果に従って第２の無線通信装置を経由して、第１の無線通信装置に、第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御部を有する。【選択図】図１
2012191593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信装置を有する無線通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のうち、第１の無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１及び第２の無線通信部により無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信部による無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別部と、
前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定部と、
アクセスポイントに、前記転送判定部により判定された結果を通知する通知部と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って、前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御部
を有する、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、
前記第１無線通信部による無線通信と、前記第２無線通信部による無線通信とを時分割で実行できるように制御する時分割制御部
を有し、
前記転送判定部は、前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信にリアルタイム通信が要求されていないことを表すものである場合、前記第１及び第２の無線通信方式による無線通信を時分割で行うと判定し、
前記転送制御部は、前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って、前記第１の無線通信装置が、前記第１及び第２の無線通信方式による無線通信が時分割で実行できるように、前記第１の無線通信装置に、データを送信するように制御する、無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、第２の無線通信通信装置の動作状態を表す動作状態情報を取得する動作状態情報取得部
を有し、
前記転送判定部は、前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信にリアルタイム通信が要求されていないことを表すものであり、且つ前記動作状態情報取得部により取得されるべき動作情報が通常動作状態を表すものである場合、前記第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定し、
前記転送制御部は、前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って、前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信する、無線通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、第２の無線通信通信装置の動作状態を表す動作状態情報を取得する動作状態情報取得部
を有し、
前記転送判定部は、前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信にリアルタイム通信が要求されていないことを表すものであり、且つ前記動作状態情報取得部により取得されるべき動作情報が省電力動作状態を表すものである場合、前記第１及び第２の無線通信方式による無線通信を時分割で実行すると判定し、
前記転送制御部は、前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って、前記第１の無線通信装置が、前記第１及び第２の無線通信方式による無線通信が時分割で実行できるように、前記第１の無線通信装置に、データを送信するように制御する、無線通信システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の無線通信装置は、該第２の無線通信通信装置の動作状態の変更が実施される際に、変更後の動作状態を表す情報をブロードキャストし、
前記第１の無線通信装置は、
前記動作状態情報取得部は、前記第２の無線通信装置によりブロードキャストされた情報を取得することにより、第２の無線通信通信装置の動作状態を表す動作状態情報を取得する、無線通信システム。
【請求項６】
複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおける無線通信装置であって、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１及び第２の無線通信部により無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信部による無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別部と、
前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定部と、
アクセスポイントに、前記転送判定部により判定された結果を通知する通知部と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御部
を有する、無線通信装置。
【請求項７】
複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記複数の無線通信装置のうち、第１の無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１の無線通信ステップと、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２の無線通信ステップと、
前記第１及び第２の無線通信ステップにより無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信ステップによる無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別ステップと、
前記データ種類判別ステップによる判別結果が、前記第1及び第２の無線通信ステップによる無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定ステップと、
アクセスポイントに、前記転送判定ステップにより判定された結果を通知する通知ステップと
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記通知ステップにより通知されるべき判定された結果に従って前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御ステップ
を有する、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信方式により無線通信を行う無線通信装置及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像処理装置は、無線通信機能を搭載している。該無線通信機能により、画像処理装置は、電子機器との間でデータ通信を行うことができる。比較的近距離での無線通信方式として、例えばIEEE802.11b/g、Bluetooth（登録商標）などが挙げられる。該無線通信方式は、ISM(Industrial Scientific and Medical）バンドと称される、2.4GHzの周波数帯域を使用する。
【０００３】
該無線通信方式では、ISMバンドが使用されるため、画像処理装置と無線通信を行う電子機器同士が互いに干渉し合い通信パフォーマンスが著しく低下する場合がある。更には、画像処理装置と電子機器との間のリンクが切断されてしまい通信不能に陥る場合もある。特に、画像処理装置の筐体内に複数の無線通信機能が実装される場合は、無線通信モジュールが近接するため、該無線通信モジュールにより出力される電波と、他の無線通信モジュールにより出力される電波との間の干渉は顕著である。
【０００４】
画像処理装置の筐体内に複数の無線通信機能を共存させる形態において、無線通信モジュールにより出力される電波の相互干渉を回避する方法して、以下に示される方法が知られている。
【０００５】
無線通信状態を常に監視して、異なる無線通信方式の送受信タイミングを制御する（例えば、特許文献１参照）。例えば、無線通信方式間で送受信タイミングを時分割多重(TDM: Time Division Multiplexing）する。送受信タイミングを時分割多重することにより、同一エリアでの電波干渉を防止する。
【０００６】
具体的には、異なる複数の無線通信モジュールを有する無線通信装置間の電波干渉を回避する目的で、各無線通信方式における通信状態を示す通信状態表示信号を出力する。該通信状態表示信号により送受信の通信タイミング制御信号を生成する。無線通信装置は、該通信タイミング制御信号に基づいて各無線通信方式で送受信を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
時分割多重によりデータを転送することにより、電波干渉を防止することができる。しかし、時分割多重によるデータ転送は、データの転送効率が低下する。従って、例えば、VoIP(Voice over Internet Protocol)の様な音声パケットの転送においては、データ遅延は許容できないため、時分割多重によるデータ転送ができない。VoIPにおいて、データ遅延が発生すると、音切れが発生してしまうためである。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の異なる無線通信方式を実装し、該複数の異なる無線通信方式により無線通信を行う際に、該複数の異なる無線通信方式のうち第１の無線通信方式による無線通信方式による無線通信と、第２の無線通信方式による無線通信との間の電波干渉を回避でき、且つ消費電力を低減できる無線通信システム及び無線通信装置並びに無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の一実施例の無線通信システムは、
複数の無線通信装置を有する無線通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のうち、第１の無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１及び第２の無線通信部により無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信部による無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別部と、
前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定部と、
アクセスポイントに、前記転送判定部により判定された結果を通知する通知部と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御部
を有する。
【００１０】
開示の一実施例の無線通信装置は、
複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおける無線通信装置であって、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１及び第２の無線通信部により無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信部による無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別部と、
前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定部と、
アクセスポイントに、前記転送判定部により判定された結果を通知する通知部と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御部
を有する。
【００１１】
開示の一実施例の無線通信方法は、
複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記複数の無線通信装置のうち、第１の無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１の無線通信ステップと、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２の無線通信ステップと、
前記第１及び第２の無線通信ステップにより無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信ステップによる無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別ステップと、
前記データ種類判別ステップによる判別結果が、前記第1及び第２の無線通信ステップによる無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定ステップと、
アクセスポイントに、前記転送判定ステップにより判定された結果を通知する通知ステップと
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記通知ステップにより通知されるべき判定された結果に従って前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御ステップ
を有する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の無線通信システム及び無線通信装置並びに無線通信方法によれば、複数の異なる無線通信方式を実装し、該複数の異なる無線通信方式により無線通信を行う際に、該複数の異なる無線通信方式のうち第１の無線通信方式による無線通信方式による無線通信と、第２の無線通信方式による無線通信との間の電波干渉を回避でき、且つ消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線通信システムの一実施例を示す機能ブロック図である。
【図２】情報テーブルの一実施例を示す図である。
【図３】管理テーブルの一実施例を示す図である。
【図４】無線通信システムの動作の一実施例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
＜実施例＞
本実施例に従った無線通信システムは、複数の無線通信装置を有する。該無線通信装置は、異なる複数の無線通信方式により無線通信を行うことができる。異なる複数の無線通信方式には、近距離無線通信方式が含まれるのが好ましい。例えば、各無線通信方式に対応した無線通信モジュールが実装される。該無線通信方式には、IEEE802.11ｘ規格に基づく無線LAN、IEEE802.15.1で規定される無線通信プロトコル、例えばブルートゥース(BT: Bluetooth)が含まれる。また、ジグビー(zigbee（登録商標）)が含まれてもよい。
【００１６】
本実施例では、一例として、無線LANと、ブルートゥースとが実装される場合について説明する。しかし、本無線通信装置１００には、上述した無線通信方式以外にも、同一周波数帯の電波を使用する無線通信方式であれば、複数の無線通信方式が実装されてよい。ここで同一周波数帯には、少なくとも一部の周波数帯が重複して使用される場合も含む。
【００１７】
本無線通信システムでは、無線通信装置の有する異なる複数の無線通信方式のうち、第１の無線通信方式による無線通信と、第２の無線通信方式による無線通信とが行われている場合に、第２の無線通信方式により受信されるべきデータを該無線通信装置とは異なる他の無線通信装置を経由して受信する。他の無線通信装置を経由して受信することにより、無線通信装置同士の距離は離れているため、無線通信装置による第１の無線通信方式による無線通信と、他の無線通信装置による第２の無線通信方式による無線通信との間の電波干渉は許容できる。このため、電波干渉を回避できる。
【００１８】
電波干渉は空間的に同一なエリア内で、同一の周波数帯域を利用する相異なる無線通信方式により無線通信を行うことにより発生する。現在の技術では、複数の機器同士の無線通信であっても、無線通信方式が同じであれば、無線通信を調停するシステムが存在するため電波干渉は発生しない。問題となるのは相異なる無線通信方式による通信によるもので、この場合、機器同士を空間的に離すことにより干渉を回避できる。
【００１９】
＜無線通信システム＞
図１は無線通信装置が適用される無線通信システムの一実施例を示す。
【００２０】
本無線通信システムは、無線通信装置１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）と、アクセスポイント(AP: Access Point)２００と、パソコン(PC: Personal Computer)３００と、ヘッドセット(Headset)４００とを有する。
【００２１】
無線通信装置１００ｎは、異なる複数の無線通信方式として、無線LANと、ブルートゥースとを有する。
【００２２】
アクセスポイント２００は、無線LANのクライアントを相互に接続する。アクセスポイント２００は、無線通信装置１００ｎを無線LANに接続する。
【００２３】
パソコン３００は、アクセスポイント２００を介して、無線LANにより無線通信装置１００ｎと無線接続される。パソコン３００は、所謂ノートPC(Note PC)であってもよい。また、無線LAN機能を有する端末であれば、携帯情報端末(PDA: Personal Digital Assistants)、携帯電話などでもよい。
【００２４】
ヘッドセット４００は、ブルートゥースにより無線通信装置１００ｎと無線接続される。ヘッドセット４００により、無線通信装置１００ｎに搭載されたアプリケーションの実行により再生されるべき音や音声を聞くことができる。また、ヘッドセット４００のマイクから、無線通信装置１００ｎに、音声を送信することができる。無線通信装置１００ｎとブルートゥースにより接続される機器としては、ヘッドセットに限らず、ブルートゥースが搭載された機器であれば、他の機器であってもよい。
【００２５】
例えば、無線通信装置１００ｎには、画像形成装置、複合機に含まれてもよい。また、無線通信装置１００ｎには、多機能周辺装置(MFP: Multifunction Peripheral)が含まれてもよい。例えば、該画像形成装置、複合機、多機能周辺装置は、同一オフィスに存在してもよい。複数の画像形成装置、複合機、多機能周辺装置は、有線LAN５００により互いに接続されてもよい。無線通信装置１００ｎ同士は、一定距離離して設置されているのが好ましい。例えば、無線通信装置１００ｎに搭載されるべき無線通信方式のうち、近距離無線通信方式による通信距離より離れているのが好ましい。例えば、ブルートゥースによる通信距離より離れているのが好ましい。
【００２６】
図１には、１台のパソコン３００、１台のヘッドセット４００が示されているが、その数は任意であり、複数であってもよい。
【００２７】
次に、個々の機器について詳細に説明する。
【００２８】
ヘッドセット４００及び無線通信装置１００ｎは、ブルートゥースモジュール４０２及び１０２をそれぞれ有する。ブルートゥースモジュール４０２及び１０２は電子機器間を無線にて接続するための規格であり、ISMバンド（2.4GHz帯）を用いる。
【００２９】
パソコン３００、無線通信装置１００ｎ、アクセスポイント２００は、無線LANモジュール３０２、１０４、及び２０２をそれぞれ有する。無線LANモジュール３０２、１０４、及び２０２はIEEE802.11b規格に基づいて無線通信を行う。無線LANモジュール３０２、１０４、及び２０２は、ブルートゥースと同様に2.4GHz帯のISMバンドを用いて無線通信を行う。
【００３０】
＜無線通信装置＞
無線通信装置１００ｎは、有線LANモジュール１１０を有する。有線LANモジュール１１０は、例えばIEEE802.3に代表されるイーサーネット（登録商標）により、他の有線LANモジュールとの間で有線により通信を行う。
【００３１】
無線通信装置１００ｎは、干渉検出部１０８を有する。干渉検出部１０８は、ブルートゥースモジュール１０２と、無線LANモジュール１０４と、干渉通知部１０６と接続される。干渉検出部１０８は、ブルートゥース通信と無線LAN通信との間で干渉が生じているかどうかを検出する。例えば、干渉検出部１０８は、ブルートゥースにより無線通信を行う際のデータ誤り率及び／又は無線LAN通信により無線通信を行う際のデータ誤り率を検出することにより干渉を検出するようにしてもよい。例えば、データ誤り率が所定の閾値以上である場合には、干渉が生じていると判定する。該データ誤り率とは、通信パフォーマンスを評価する値であって、一般的にはビット誤り率(BER: Bit Error Rate)、パケット誤り率(PER: Packet Error Rate)である。
【００３２】
例えば、干渉検出部１０８は、該BERが一定時間継続して基準となる閾値よりも高い場合に、電波干渉が生じていると判定してもよい。換言すれば、電波干渉が許容できないと判定する。該基準となる閾値とは、ブルートゥースによる無線通信のBERについては、ブルートゥースによる無線通信においてエラーによる再送が多くなることにより、音声系のデータが、ブルートゥースによる無線通信に必要な品質を保つことができない値としてもよい。また、無線LANによる無線通信のBERについては、無線LANによる無線通信においてエラーによる再送が多くなることにより、データが、無線LANによる無線通信に必要な品質を保つことができない値としてもよい。該基準となる閾値は予め設定される。
【００３３】
また、ブルートゥース通信と無線LAN通信との間で干渉が生じているかどうかを判定するために、S/N比などを用いてもよい。例えば、S/N比が所定の閾値以下である場合に、干渉が生じていると判定するようにしてもよい。干渉検出部１０８は、ブルートゥース通信と無線LAN通信との間で干渉が生じていることを検出した場合に、干渉検出通知信号を干渉通知部１０６に入力する。
【００３４】
他の無線通信方式との間で電波干渉が生じている場合は、データ誤り率が増大する。従って、使用中の無線帯域のデータ誤り率を調べることによって電波干渉を効率よく検出することが可能となる。
【００３５】
無線通信装置１００ｎは、干渉通知部１０６を有する。干渉通知部１０６は、無線LANモジュール１０４と、ブルートゥース・無線LAN制御部（以下、「BT_LAN制御部」と呼ぶ）１１２と接続される。干渉通知部１０６は、干渉検出部１０８により入力された干渉検出結果を管理テーブル１１８に格納する。
【００３６】
無線通信装置１００ｎは、BT_LAN制御部１１２を有する。BT_LAN制御部１１２は、ブルートゥースモジュール１０２と、無線LANモジュール１０４と、干渉通知部１０６と、有線LANモジュール１１０と、時分割制御部１１４と、プロトコル判別部１１６と、情報テーブル１１８と、管理テーブル１２０と接続される。BT_LAN制御部１１２は、ブルートゥースモジュール１０２、及び無線LANモジュール１０４からそれぞれの無線通信状況を示す無線通信状況情報を取得し、該無線通信状況情報に基づいて、通信状況を認識する。例えば、ブルートゥースモジュール１０２が動作しているかどうか、無線LANモジュール１０４が動作しているかどうかを認識するようにしてもよい。
【００３７】
BT_LAN制御部１１２は、管理テーブル１２０を参照し、ブルートゥースと、無線LANとの間の電波干渉状況を認識する。
【００３８】
また、BT_LAN制御部１１２は、無線LANモジュール１０４により受信されたデータを必要に応じて、有線LANモジュール１１０に入力する。該データは有線LAN５００を介して、他の無線通信装置に送信される。また、例えば、当該無線通信装置１００ｎが代替の無線通信装置に指定された場合には、アクセスポイント２００により他の無線通信装置を送信先（宛先）とするデータが無線LANにより無線送信される。該データは無線LANモジュール１０４からBT_LAN制御部１１２に入力される。BT_LAN制御部１１２は、該データに含まれる有線LAN用のMACアドレスを送信先に変更し、有線LANモジュール１１０から有線LAN５００に送信する。
【００３９】
無線通信装置１００ｎは、プロトコル判別部１１６を有する。該プロトコル判別部１１６は、ブルートゥースモジュール１０２と、無線LANモジュール１０４と、管理テーブル１２０と接続される。プロトコル判別部１１６は、パソコン３００から送信され、無線LANモジュール１０４を介して入力されたデータ、及びヘッドセット４００から送信され、ブルートゥースモジュール１０２を介して入力されたデータの各々について、転送プロトコルの種類を判別する。具体的には、プロトコル判別部１１６は、転送プロトコルの種類を判別し、該プロトコルがリアルタイム性を持つデータ用のものであるかどうかを判別する。プロトコル判別部１１６は、管理テーブル１２０に、プロトコルの判別結果を表す情報を格納する。
【００４０】
無線LANでは、VoIP（Voice Over Internet Protocol）と呼ばれるリアルタイム転送を実現する技術が存在している。また、Bluetoothでは、アイソクロノス転送を行なうプロトコルにより、リアルタイム転送を実現する技術が存在している。プロトコル判別部１１６は、プロトコルからリアルタイム性の有無を判別する。
【００４１】
無線通信装置１００ｎは、時分割制御部１１４を有する。該時分割制御部１１４は、ブルートゥースモジュール１０２と、無線LANモジュール１０４と接続される。時分割制御部１１４は、ブルートゥースモジュール１０２と、無線LANモジュール１０４とが動作している場合に、当該無線通信装置１００ｎのブルートゥースモジュール１０２と、ヘッドセット４００のブルートゥースモジュール４０２との間の無線通信と、当該無線通信装置１００ｎの無線ＬＡＮモジュール１０４と、パソコン３００の無線LANモジュール３０２との間の無線通信とを所定の時間で区切って行うように制御する。つまり、ブルートゥースによる無線通信と、無線LANによる無線通信とを時分割で行うように制御する。具体的には、ブルートゥースによる無線通信が行なわれる場合、無線LANによる無線通信を停止し、無線LANによる無線通信が行なわれる場合は、ブルートゥースによる無線通信を停止する。ブルートゥースによる無線通信と、無線LANによる無線通信とを時分割で行うことにより、ブルートゥースによる無線通信と、無線LANによる無線通信との間の相互の電波干渉を回避できるため、安全な通信が実現できる。
【００４２】
無線通信装置１００ｎは、情報テーブル１１８を有する。該情報テーブル１１８には、アクセスポイント２００と無線LANにより接続されるべき無線通信装置１００ｎのホストID(HostID)毎に、無線LAN用のMAC(Media Access Control)アドレスと、有線LAN用のMACアドレスが格納されている。ホストIDは、アクセスポイント２００が、該アクセスポイント２００に無線LANにより接続される無線通信装置１００ｎを識別する際に、使用される識別子である、該識別子は、無線通信装置１００ｎ毎に割り当てられる。
【００４３】
＜情報テーブル＞
図２は、情報テーブルの一実施例を示す。
【００４４】
図２によれば、無線通信装置１００ｎ毎に、該無線通信装置１００ｎのホストID(HostI
D)と、該ホストIDに対応付けられた、無線LAN用のMACアドレス(無線MACアドレス)と、有線LAN用のMACアドレス(有線MACアドレス)とが保管される。無線通信装置１００ｎ毎に保管されるホストID、無線MACアドレス、及び有線MACアドレスは予め設定され、登録されてもよい。
【００４５】
本実施例では、無線通信装置１００ｎを識別するための情報として、MACアドレスが設定される例が示されるが、該MACアドレスは一例であり、ハードウェアを物理的に識別できるものであれば、MACアドレス以外が設定されてもよい。
【００４６】
さらに、情報テーブル１１８には、無線通信装置１００ｎ毎に、現状の電力モードが格納される。電力モードは、無線通信装置１００ｎが通常状態であることを表す「通常モード」、サスペンド状態（省電力状態）であることを表す「サスペンドモード」のうち、どちらかが格納されてもよい。例えば、電力モードは、通常状態からサスペンド状態に移行する際に、無線通信装置１００ｎが、他の無線通信装置１００ｎに、該無線通信装置１００ｎのＩＤと併せて、サスペンド状態に移行することを表す情報をブロードキャストするようにしてもよい。さらに、サスペンド状態から、通常状態に移行する際に、該無線通信装置１００ｎのＩＤと併せて、通常状態に移行することを表す情報をブロードキャストするようにしてもよい。通常状態からサスペンド状態に移行する無線通信装置１００ｎが、他の無線通信装置１００ｎに、サスペンド状態に移行することを表す情報をブロードキャストすることにより、他の無線通信装置１００ｎは、無線通信装置１００ｎがサスペンド状態に移行することを表す情報を取得することができる。さらに、サスペンド状態から通常状態に移行する無線通信装置１００ｎが、他の無線通信装置１００ｎに、通常状態に移行することを表す情報をブロードキャストすることにより、他の無線通信装置１００ｎは、無線通信装置１００ｎが通常状態に移行することを表す情報を取得することができる。
【００４７】
無線通信装置１００ｎは、管理テーブル１２０を有する。該管理テーブル１２０は、干渉通知部１０６と、プロトコル判別部１１６と接続される。
【００４８】
管理テーブル１２０には、アクセスポイント２００を介して、無線LANにより無線通信を行うパソコン３００との間で送受信されるべきデータフレーム毎に、該データフレームを管理するための情報が含まれる。
【００４９】
具体的には、管理テーブル１２０に格納されるべき情報には、送信元の無線MACアドレスと、送信先の無線MACアドレス及び有線MACアドレスと、電波干渉があるかどうかを表す情報（電波干渉の有り／無し）が含まれる。また、電波干渉が有りの場合は、管理テーブル１２０には、更に送信先とは異なる別の代替の送信先として、該代替の送信先の無線MACアドレス及び有線MACアドレスとが格納される。
【００５０】
また、無線LANのデータフレーム毎に、該無線LANと同じタイミングで実行されているブルートゥースによる無線通信における通信プロトコルの種類を表す情報が格納される。例えば、プロトコルの種類を表す情報には、リアルタイム性が「有る」、若しくは「無い」の２種類の情報が含まれてもよい。
【００５１】
さらに、データフレーム毎に、通信モードを表す情報が格納されてもよい。該通信モードを表す情報には、無線LANによる無線通信が行われていることを表す「通常」と、他の無線通信装置１００ｎを経由して通信が行われていることを表す「経路切替え」と、無線LANによる無線通信と、ブルートゥースによる無線通信とが時分割で行われていることを表す「時分割」とが含まれてもよい。
【００５２】
＜管理テーブル＞
図３は、管理テーブル１２０の一実施例を示す。
【００５３】
図３に示される例では、管理テーブル１２０には、アクセスポイント２００を介して無線LANにより無線通信を行うパソコン３００との間で送受信されるデータフレームに付されたフレームID毎に、電波干渉の有無を表す「干渉情報」と、データフレームの送信元のパソコン３００の無線MACアドレスと、データフレームの送信先の無線通信装置１００ｎの無線MACアドレス及び有線MACアドレスとが格納される。
【００５４】
さらに、電波干渉が有りとされたデータフレームについては、代替の送信先の無線通信装置１００ｎの無線MACアドレス及び有線MACアドレスが格納される。
【００５５】
本実施例では、無線通信装置１００ｎ及び／又はパソコン３００を識別するための情報として、MACアドレスが設定される例が示されるが、該MACアドレスは一例であり、ハードウェアを物理的に識別できるものであれば、MACアドレス以外が設定されてもよい。
【００５６】
例えば、フレームIDが「0001」により表されるデータフレームの場合、電波干渉が発生していないため、通信モードは「通常」となり、送信元のPC３００の無線MACアドレスと、送信先の無線通信装置１００１の無線MACアドレスのみ格納される。
【００５７】
また、例えば、フレームIDが「0002」により表されるデータフレームの場合、電波干渉が発生している。電波干渉が発生しているため、プロトコル判別部１１６により判別されるべき、プロトコル判別結果が格納される。さらに、プロトコル判別結果に基づいて、通信モードが判断される。図３に示される例では、ブルートゥースについては「リアルタイム性あり」と判別され、無線LANについては「リアルタイム性なし」と判別されている。
【００５８】
ブルートゥースについては「リアルタイム性あり」と判別されているため、通信モードとして「経路切り替え」が設定されている。通信モードとして「経路切り替え」が設定されているため、送信元のPC３００の無線MACアドレスと送信先の無線通信装置１００１の無線MACアドレス及び有線MACアドレス、代替の送信先の無線通信装置１００２の無線MACアドレスと有線MACアドレスが格納される。
【００５９】
また、例えば、フレームIDが「0003」により表されるデータフレームの場合、電波干渉が発生している。電波干渉が発生しているため、プロトコル判別部１１６により判別されるべき、プロトコル判別結果が格納される。さらに、プロトコル判別結果に基づいて、通信モードが判断される。
【００６０】
図３に示される例では、ブルートゥース、無線LANの両方とも「リアルタイム性なし」と判別されている。ブルートゥース、無線LANの両方とも「リアルタイム性なし」と判別されているため、通信モードとして「時分割」が設定されている。通信モードとして「時分割」が設定されているため、送信元のPC３００の無線MACアドレスと送信先の無線通信装置１００１の無線MACアドレスが格納される。
【００６１】
＜アクセスポイント＞
アクセスポイント２００は、無線ハブ(Hub)としての機能を有する。
【００６２】
アクセスポイント２００は、情報テーブル２０６と、管理テーブル２０８とを有する。
【００６３】
情報テーブル２０６に含まれるべき内容は、当該アクセスポイント２００と無線LANにより接続されるべき無線通信装置１００ｎの情報テーブル１１８に含まれる内容と略同一である。各無線通信装置１００ｎの情報テーブル１１８に含まれる内容が含まれてもよい。
【００６４】
また、管理テーブル２０８の内容は、当該アクセスポイント２００と無線LANにより接続されるべき無線通信装置１００ｎの管理テーブル１２０に含まれる内容と略同一である。各無線通信装置１００ｎの情報テーブル１２０に含まれる内容が含まれてもよい。
【００６５】
例えば、無線通信装置１００ｎは、アクセスポイント２００に、当該無線通信装置１００ｎの情報テーブル１１８、及び管理テーブル１２０の内容を反映する。例えば、無線通信装置１００ｎは、無線LANによる無線通信のポリシーが決定された際に、情報テーブル１１８、及び管理テーブル１２０の内容を反映するようにしてもよい。また、定期的又は不定期に、無線通信装置１００ｎは、情報テーブル１１８、及び管理テーブル１２０の内容を反映するようにしてもよい。
【００６６】
アクセスポイント２００は、データ転送制御部２０４を有する。データ転送制御部２０４は、無線LANモジュール２０２と、情報テーブル２０６と、管理テーブル２０８と接続される。
【００６７】
データ転送制御部２０４は、管理テーブル２０８を参照し、該当するフレームIDに対応する通信モードが「経路切り替え」となっている場合、該フレームIDに対応する代替の送信先となる無線通信装置に送信するために、該送信先となる無線通信装置の無線MACアドレスに通信経路の切り替えを行う。
【００６８】
データ転送制御部２０４は、パソコン３００から無線通信装置１００ｎに送信されるべきデータのフレーム毎に、該フレームに含まれるべき送信先の無線通信装置１００ｎの識別子（ホストID）を取得するようにしてもよい。この場合、データ転送制御部２０４は、情報テーブル２０６を参照し、フレームから取得した送信先の無線通信装置１００ｎの識別子に対応する代替の送信先の無線通信装置１００ｎの無線MACアドレスと、有線MACアドレスとを取得するようにしてもよい。
【００６９】
＜無線通信システムの動作＞
図４は、本無線通信システムの動作を示すフローチャートである。
【００７０】
本フローチャートでは、パソコン３００から無線通信装置１００１宛にデータ通信を行う例を示す。本フローチャートでは、無線通信装置１００１の代替の無線通信装置が無線通信装置１００２に指定される例が示される。代替の無線通信装置が無線通信装置１００２以外に指定される場合も同様である。
【００７１】
また、本フローチャートでは、無線通信装置１００ｎ（無線通信装置１００１、無線通信装置１００２）の情報テーブル１１８、及び管理テーブル１２０に含まれる情報が、それぞれ、アクセスポイント２００の情報テーブル２０６、及び管理テーブル２０８に反映される。
【００７２】
図４に示されるフローチャートでは、無線通信装置１００ｎとして、MFPを適用した場合について説明するが、MFPは、一例である。
【００７３】
パソコン３００は、アクセスポイント２００を介して、無線LANを利用して無線通信装置１００１に対してデータ通信を開始する（ステップＳ４０２）。例えば、パソコン３００に搭載された無線LANモジュール３０２は、アクセスポイント２００に、無線通信装置１００１を送信先（宛先）とするデータを無線送信する。
【００７４】
無線通信装置１００１は、アクセスポイント２００からパソコン３００により送信されたデータフレームを受信する。無線通信装置１００１は、該最初のデータフレームを受信すると、当該無線通信装置１００１によりブルートゥースによる無線通信が行われているかどうかを判定する（ステップＳ４０４）。パソコン３００により無線送信されたデータフレームは、無線LANモジュール１０４により受信される。該データフレームが無線LANモジュール１０４に受信されると、BT_LAN制御部１１２は、ブルートゥースモジュール１０２により入力されるべき無線通信状況情報に基づいて、当該無線通信装置１００１によりブルートゥースによる無線通信が行われているかどうかを判定する。
【００７５】
無線通信装置１００１によりブルートゥースによる無線通信が行われていると判定された場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、当該無線通信装置１００１は、ブルートゥースと無線LANの電波干渉状況を認識する（ステップＳ４０６）。つまり、干渉検出部１０８は、ブルートゥースモジュール１０２と、無線LANモジュール１０４とにより入力されるべき電波干渉情報に基づいて、該電波干渉情報に含まれるBERが予め設定される閾値を超過するかどうかを判定する。該BERが予め設定される閾値を超過するかどうかを判定することにより、無線LANとブルートゥースとの間で電波干渉が発生しているかどうかを判別する。該電波干渉情報には、干渉検出部１０８により測定されたブルートゥースによる無線通信のBER及び／又は無線LANによる無線通信のBERが含まれる。また、S/N比が含まれるようにしてもよい。例えば、干渉検出部１０８は、該BERが一定時間継続して基準となる閾値よりも高い場合に、電波干渉が生じていると判定してもよい。換言すれば、電波干渉が許容できないと判定する。該基準となる閾値とは、ブルートゥースによる無線通信のBERについては、ブルートゥースによる無線通信においてエラーによる再送が多くなることにより、音声系のデータが、ブルートゥースによる無線通信に必要な品質を保つことができない値としてもよい。また、無線LANによる無線通信のBERについては、無線LANによる無線通信においてエラーによる再送が多くなることにより、データが、無線LANによる無線通信に必要な品質を保つことができない値としてもよい。該基準となる閾値は予め設定される。
【００７６】
ステップＳ４０４によるブルートゥースによる無線通信の監視と、ステップＳ４０６によるBERの測定とは定期的に実施される。無線通信装置１００１は、無線LANによるデータ通信を継続している場合に、ブルートゥースによる無線通信が行われた場合には、ステップＳ４０４に戻り、制御フローに沿って実施する。例えば、ブルートゥースによる無線通信の監視、BERの測定を行う。
【００７７】
ステップＳ４０６により電波干渉が生じていると判定された場合（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、当該無線通信装置１００１は、無線LANによる無線通信とブルートゥースによる無線通信のそれぞれの通信プロトコルの種類を確認し、リアルタイムデータ転送を用途としたものであるかどうかを判断する（ステップＳ４０８）。つまり、プロトコル判別部１１６は、無線LANによる無線通信とブルートゥースによる無線通信のそれぞれの通信プロトコルの種類を確認し、リアルタイムデータ転送を用途としたものが含まれるかどうかを判断する。つまり、無線LANによる無線通信及び無線LANによる無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイムデータ転送を用途としたものが含まれるかどうかが判定される。
【００７８】
ステップＳ４０８によりプロトコルの種類にリアルタイム性があると判断された場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、当該無線通信装置１００１は、管理テーブル１２０の転送プロトコルとして、リアルタイム性があることを表す情報を格納する。つまり、プロトコル判別部１１６は、管理テーブル１２０の転送プロトコルとして、リアルタイム性があることを表す情報を格納する。
【００７９】
当該無線通信装置１００１は、無線LANの経路を代替MFPに変更する（ステップＳ４１２）。つまり、BT_LAN制御部１１２は、無線LANの経路を代替MFPに変更すると判定する。無線LANの経路を代替MFPに変更する際に、当該無線通信装置１００１は、アクセスポイント２００に、無線LANの経路を代替MFPに変更するように指示する。無線LANの経路を代替MFPに変更するように指示する場合に、アクセスポイント２００に、管理テーブル１２０に格納された情報を転送する。つまり、BT_LAN制御部１１２は、アクセスポイント２００に、管理テーブル１２０に格納された情報が転送されるように、無線LANモジュール１０４を制御するようにしてもよい。アクセスポイント２００では、当該無線通信装置１００１からの管理テーブル１２０に格納された情報を、アクセスポイント２００の管理テーブル２０８に反映する。つまり、データ転送制御部２０４は、無線通信装置１００１からの管理テーブル１２０に格納された情報を、管理テーブル２０８に格納する。該反映の際に、データ転送制御部２０４は、無線通信装置１００１からの管理テーブル１２０に含まれるべき無線通信装置１００１宛のデータの通信モードが「経路切り替え」になっていることを確認するようにしてもよい。
【００８０】
経路切り替えが行われる結果、アクセスポイント２００により送信されたデータフレームを受信した代替MFP（無線通信装置１００２）は、該データフレームの送信先を無線通信装置１００１の有線MACアドレスに設定して、有線LAN５００に送信する。該データフレームは、有線LAN５００を経由して、無線通信装置１００１に受信される。例えば、アクセスポイント２００により無線送信されたデータフレームは、無線通信装置１００２の無線LANモジュール１０４に受信される。該無線LANモジュール１０４は、アクセスポイント２００により無線送信されたデータフレームをBT_LAN制御部１１２に入力する。該BT_LAN制御部１１２は、該無線LANモジュール１０４により入力されたデータフレームの送信先を、該データフレームに添付されている無線通信装置１００１の有線MACアドレスに設定する。該BT_LAN制御部１１２は、送信先を無線通信装置１００１の有線MACアドレスに設定したデータフレームを有線LANモジュール１１０に入力する。該有線LANモジュール１１０は、BT_LAN制御部１１２により入力されたデータフレームを送信する。該データフレームは、有線LAN５００を経由して、無線通信装置１００１に送信される。無線通信装置１００１は、無線通信装置１００２により送信されたデータフレームを受信する。例えば、無線通信装置１００１の有線LANモジュール１１０は、無線通信装置１００２により送信されたデータフレームを受信する。無線通信装置１００１が、無線通信装置１００２により送信されたデータフレームを受信することにより、無線通信装置１００１は、パソコン３００により送信されたデータフレームを受信することができるため、データ通信が成立する。
【００８１】
一方、ステップＳ４０８によりプロトコルの種類にリアルタイム性が無いと判断された場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、当該無線通信装置１００１は、管理テーブル１２０に含まれるべき転送プロトコルとして、リアルタイム性がないことを表す情報を格納する。つまり、プロトコル判別部１１６は、管理テーブル１２０の転送プロトコルとして、リアルタイム性がないことを表す情報を格納する。
【００８２】
当該無線通信装置１００１は、代替MFPが省電力モードであるどうかを確認する（ステップＳ４１０）。例えば、無線通信装置１００１は、情報テーブル１１８を参照し、該代替MFPに対応する「電力モード」が「サスペンドモード」とされているかどうかを判定する。つまり、無線通信装置１００１のBT_LAN制御部１１２は、情報テーブル１１８を参照し、該代替MFPの「電力モード」が「サスペンドモード」とされているかどうかを判定する。
【００８３】
ステップＳ４１０により代替MFPが省電力モードに設定されていないと判定された場合（ステップＳ４１０：ＮＯ）、ステップＳ４１２に遷移する。つまり、当該無線通信装置１００１は、無線LANの経路を代替MFPに変更する（ステップＳ４１２）。無線LANの経路を代替MFPに変更する際に、当該無線通信装置１００１は、アクセスポイント２００に、無線LANの経路を代替MFPに変更するように指示する。無線LANの経路を代替MFPに変更するように指示する場合に、アクセスポイント２００に、管理テーブル１２０に格納された情報を転送する。つまり、BT_LAN制御部１１２は、アクセスポイント２００に、管理テーブル１２０に格納された情報が転送されるように、無線LANモジュール１０４を制御するようにしてもよい。アクセスポイント２００では、当該無線通信装置１００１からの管理テーブル１２０に格納された情報を、アクセスポイント２００の管理テーブル２０８に反映する。つまり、データ転送制御部２０４は、無線通信装置１００１からの管理テーブル１２０に格納された情報を、管理テーブル２０８に格納する。該反映の際に、データ転送制御部２０４は、無線通信装置１００１からの管理テーブル１２０に含まれるべき、無線通信装置１００１宛のデータの通信モードが「経路切り替え」になっていることを確認するようにしてもよい。
【００８４】
一方、ステップＳ４１０により代替MFPが省電力モードに設定されていると判定された場合（ステップＳ４１０：ＹＥＳ）、ブルートゥースによる無線通信と無線LANによる無線通信との間で時分割通信を行う時分割モードに変更する（ステップＳ４１４）。つまり、BT_LAN制御部１１２は、時分割制御部１１４に、時分割転送を行うように通知する。時分割制御部１１４は、無線LANによる転送とブルートゥースによる転送とが同時に行われないようにコントロールを行う。
【００８５】
ステップＳ４１２又はステップＳ４１４により設定された通信モードによりデータ送信が継続される（Ｓ４１６）。
【００８６】
つまり、ステップＳ４１２により設定された通信モードによりデータ通信が継続される場合、アクセスポイント２００は、パソコン３００から送信されるデータフレームの内、該データフレームの宛先が無線通信装置１００１であるデータフレームの宛先を代替MFP（無線通信装置１００２）に変更する。例えば、データ転送制御部２０４は、無線LANモジュール２０２により入力されたデータフレームを解析し、該データフレームがパソコン３００により送信されたデータフレームであり、且つ該データフレームの宛先が無線通信装置１００１であるデータフレームの送信先（宛先）を無線通信装置１００２に入れ替える。つまり、アクセスポイント２００では、無線通信装置１００１宛のデータが、代替MFPを経由して送信されるように制御される。つまり、無線通信装置１００１から、図３に示される管理テーブルがアクセスポイント２００に送信された場合、パソコン３００により送信されたデータフレームIDが「0002」であるデータフレームの送信先を、例えば、無線通信装置１００１の無線MACアドレス「11-22-33-44-55-66」から、無線通信装置１００２の無線MACアドレス「12-34-56-78-90-12」に変更する。
【００８７】
また、アクセスポイント２００は、無線通信装置１００１の有線MACアドレスをデータフレームに添付する。アクセスポイント２００は、送信先を無線通信装置１００２に変更し、データ通信を復帰させる。
【００８８】
また、ステップＳ４１４により設定された通信モードによりデータ通信が継続される場合、アクセスポイント２００は、ブルートゥースによる無線通信と、無線LANによる無線通信とを時分割で行うように制御する。
【００８９】
本実施例によれば、無線通信装置１００ｎによりブルートゥースと無線LANとの間の電波干渉の有無を検出でき、該電波干渉の有無の情報に基づいて、無線LANの送信経路を変更するかどうかを判定できる。さらに、無線通信装置１００ｎは、無線LANの送信経路を変更する場合に、アクセスポイント２００に指示することができる。
【００９０】
また、無線通信装置１００ｎが定期又は不定期に、情報テーブル１１８に含まれる情報、管理テーブル１２０に含まれる情報を、アクセスポイント２００に送信する。アクセスポイント２００は、無線通信装置１００ｎからの情報テーブル１１８に含まれる情報、管理テーブル１２０に含まれる情報に基づいて、無線LANの送信経路を変更するかどうかを判定するようにしてもよい。さらに、アクセスポイント２００は、無線LANの送信経路を変更する場合に、無線通信装置１００ｎに指示するようにしてもよい。
【００９１】
無線LANによる通信経路を変更することにより、ブルートゥースにより送信される電波と、無線LANにより送信される電波との間の距離を十分に離すことができる。ブルートゥースにより送信される電波と、無線LANにより送信される電波との距離を十分に離すことができるため、電波干渉を回避することができる。電波干渉を回避することができるため、パフォーマンス低下を防ぎ、安定した無線通信が可能となる。
【００９２】
更に、無線通信装置１００ｎにより無線LANとBluetoothの転送モードがリアルタイム性のあるデータかどうかが判断され、どちらか一方のでもリアルタイム性のあるデータだった場合、無線ＬＡＮの送信経路の変更を行うと判定し、どちらもリアルタイム性のないデータの場合、無線通信装置の電力モードに状態により、無線LANの送信経路の変更を行うか、無線LANとBluetoothの通信を時分割で行うかを判断する。さらに、無線通信装置１００ｎは、判断結果に基づいて、アクセスポイント２００に指示することができる。
【００９３】
無線通信装置１００ｎは、電力モードが省電力モードであった場合、時分割での通信を選択する。時分割での通信を選択することにより、電力消費を抑えることができる。このように方式をを採用することで、トータル的に環境性能の高い無線通信システムが構築できる。
【００９４】
また、無線通信装置１００ｎが定期又は不定期に、情報テーブル１１８に含まれる情報、管理テーブル１２０に含まれる情報を、アクセスポイント２００に送信する。アクセスポイント２００は、無線通信装置１００ｎからの情報テーブル１１８に含まれる情報、管理テーブル１２０に含まれる情報に基づいて、無線LANとBluetoothの転送モードがリアルタイム性のあるデータかどうかを判断し、どちらか一方のでもリアルタイム性のあるデータだった場合、無線LANの送信経路の変更を行うと判定し、どちらもリアルタイム性のないデータの場合、無線通信装置１００ｎの電力モードに状態により、無線LANの送信経路の変更を行うか、無線LANとBluetoothの通信を時分割で行うかを判断するようにしてもよい。さらに、アクセスポイント２００は、無線LANの送信経路を変更する場合に、無線通信装置１００ｎに指示するようにしてもよい。
【００９５】
アクセスポイント２００は、電力モードが省電力モードであった場合、時分割での通信を選択する。時分割での通信を選択することにより、電力消費を抑えることができる。このように方式をを採用することで、トータル的に環境性能の高い無線通信システムが構築できる。
【００９６】
本実施例において、ブルートゥースによる無線通信と、無線LANによる無線通信とが同時に行われていると判定された場合に、干渉の有無に関係なく、アクセスポイント２００により送信先を変更する処理が行われるようにしてもよい。ブルートゥースによる無線通信と、無線LANによる無線通信とが同時に行われていると判定された場合には、干渉か生じていない場合でも、干渉が生じる虞があるためである。
【００９７】
本実施例において、無線通信装置は、画像形成装置に実装されてもよい。この場合、異なる複数の無線通信方式を実装する画像形成装置において、同時に異なる無線通信方式による無線通信を行う場合、一方の無線通信を他の画像形成装置経由で実施する。一方の無線通信を他の画像形成装置経由で実施することにより、無線通信を行う電波の距離を十分に離すことができるため、電波干渉を回避できる。画像形成装置同士は、電波の到達距離に比べて、離れて設置されることが多いと想定されるためである。
【００９８】
上述した実施例では、ブルートゥースによる無線通信の例として、ヘッドセット４００と無線通信装置１００ｎとの間の無線通信について説明したが、携帯端末と無線通信装置１００ｎとの間で、ブルートゥースによる通信が行われてもよい。例えば、携帯端末から、無線通信装置１００１に対し、ブルートゥースによる無線通信を実施中に、パソコン３００から該無線通信装置１００１に対し、アクセスポイント２００を介したWiFi(Wireless Fidelity)通信を開始する。この場合、アクセスポイント２００は、他の無線通信装置１００２に、WiFiによる無線接続を切り替える。他の無線通信装置１００２は、アクセスポイント２００により送信されたデータを、有線LAN５００を介して無線通信装置１００１に転送する。無線通信装置１００１と無線通信装置１００２は、電波干渉を生じない程度に離れているため、ブルートゥースとWiFiとの電波干渉を回避できる。また、異なる無線通信方式により無線通信されるデータが時分割多重されることがないため、フォーマンス低下も押さえることが可能となる。
【００９９】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の項目を開示する。
【０１００】
（１）複数の無線通信装置を有する無線通信システムであって、
前記複数の無線通信装置のうち、第１の無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行うブルートゥースモジュールとしての、第１の無線通信部と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う無線LANモジュールとしての、第２の無線通信部と、
前記第１及び第２の無線通信部により無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信部による無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するプロトコル判別部としての、データ種類判別部と、
前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定部と、
アクセスポイントに、前記転送判定部により判定された結果を通知するBT_LAN制御部としての、通知部と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って、前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御するデータ転送制御部としての、転送制御部
を有する。
【０１０１】
（２）（１）に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、
前記第１無線通信部による無線通信と、前記第２無線通信部による無線通信とを時分割で実行できるように制御する時分割制御部
を有し、
前記転送判定部は、前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信にリアルタイム通信が要求されていないことを表すものである場合、前記第１及び第２の無線通信方式による無線通信を時分割で行うと判定し、
前記転送制御部は、前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って、前記第１の無線通信装置が、前記第１及び第２の無線通信方式による無線通信が時分割で実行できるように、前記第１の無線通信装置に、データを送信するように制御する。
【０１０２】
（３）（２）に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、第２の無線通信通信装置の動作状態を表す動作状態情報を取得する情報テーブルとしての、動作状態情報取得部
を有し、
前記転送判定部は、前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信にリアルタイム通信が要求されていないことを表すものであり、且つ前記動作状態情報取得部により取得されるべき動作情報が通常動作状態を表すものである場合、前記第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定し、
前記転送制御部は、前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って、前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信する。
【０１０３】
（４）（２）に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の無線通信装置は、第２の無線通信通信装置の動作状態を表す動作状態情報を取得する情報テーブルとしての、動作状態情報取得部
を有し、
前記転送判定部は、前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信にリアルタイム通信が要求されていないことを表すものであり、且つ前記動作状態情報取得部により取得されるべき動作情報が省電力動作状態を表すものである場合、前記第１及び第２の無線通信方式による無線通信を時分割で実行すると判定し、
前記転送制御部は、前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って、前記第１の無線通信装置が、前記第１及び第２の無線通信方式による無線通信が時分割で実行できるように、前記第１の無線通信装置に、データを送信するように制御する。
【０１０４】
（５）（３）又は（４）に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の無線通信装置は、該第２の無線通信通信装置の動作状態の変更が実施される際に、変更後の動作状態を表す情報をブロードキャストし、
前記第１の無線通信装置は、
前記動作状態情報取得部は、前記第２の無線通信装置によりブロードキャストされた情報を取得することにより、第２の無線通信通信装置の動作状態を表す動作状態情報を取得する。
【０１０５】
（６）複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおける無線通信装置であって、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１の無線通信部と、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２の無線通信部と、
前記第１及び第２の無線通信部により無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信部による無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別部と、
前記データ種類判別部による判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定部と、
アクセスポイントに、前記転送判定部により判定された結果を通知する通知部と
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記通知部により通知されるべき判定された結果に従って前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御部
を有する。
【０１０６】
（７）複数の無線通信装置を有する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記複数の無線通信装置のうち、第１の無線通信装置は、
所定の周波数帯域において第１の無線通信方式により無線通信を行う第１の無線通信ステップと、
前記所定の周波数帯域において第２の無線通信方式により無線通信を行う第２の無線通信ステップと、
前記第１及び第２の無線通信ステップにより無線通信が行われる場合に、該第１及び第２の通信ステップによる無線通信に対してリアルタイム通信が要求されているかどうかを判別するデータ種類判別ステップと、
前記データ種類判別ステップによる判別結果が、前記第1及び第２の無線通信部による無線通信のうちの少なくとも一方にリアルタイム通信が要求されているものである場合、第２の無線通信装置を経由して、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを受信すると判定する転送判定ステップと、
アクセスポイントに、前記転送判定ステップにより判定された結果を通知する通知ステップと
を有し、
前記アクセスポイントは、
前記通知ステップにより通知されるべき判定された結果に従って、前記第２の無線通信装置を経由して、前記第１の無線通信装置に、前記第２の無線通信方式により無線通信すべきデータを送信するように制御する転送制御ステップ
を有する。
【０１０７】
以上、本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、各実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。説明の便宜上、本発明の実施例に従った装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が包含される。
【符号の説明】
【０１０８】
１００ｎ（ｎは、ｎ＞０の整数）  無線通信装置
１０２  ブルートゥース(Bluetooth)モジュール
１０４  無線LANモジュール
１０６  干渉通知部
１０８  干渉検出部
１１０  有線LANモジュール
１１２  ブルートゥース・無線LAN（BT_LAN）制御部
１１４  時分割制御部
１１６  プロトコル判別部
１１８  情報テーブル
１２０  管理テーブル
２００  アクセスポイント(AccessPoint)
２０２  無線LANモジュール
２０４  データ転送制御部
２０６  情報テーブル
２０８  管理テーブル
３００  パソコン(PC: Personal Computer)
３０２  無線LANモジュール
４００  ヘッドセット(HeadSet)
４０２  ブルートゥース(Bluetooth)モジュール
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００５−４５３３０号公報
【図１】
2012191593.tif 000003
【図２】
2012191593.tif 000004
【図３】
2012191593.tif 000005
【図４】
2012191593.tif 000006