(57)【要約】  【課題】藻類着生誘発物質を長期間に亘り適量流出させることで、磯焼け状態の海域において無節サンゴモの群落が優占しないように藻類を繁茂させて藻場を広範囲に再生させる。  【解決手段】藻類に対して付着・育成効果を発揮する藻類着生誘発物質を混練してなるコンクリートブロック製の水中環境再生構造体であって、藻類着生誘発物質は、アミノ酸及び/又は核酸の１種又は２種以上から選ばれた物質であり、コンクリートブロックの組成物中に３wt%乃至20wt%配合されている。又、コンクリートブロックは３本以上の脚体を有する。これにより、無節サンゴモの群落が優占しないように藻類を繁茂させる。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
藻類に対して付着・育成効果を発揮する藻類着生誘発物質を混練してなるコンクリートブロック製の水中環境再生構造体であって、前記藻類着生誘発物質がアミノ酸及び/又は核酸の１種又は２種以上から選ばれた物質であり、且つ、前記コンクリートブロックの組成物中に前記藻類着生誘発物質が３wt%乃至20wt%配合されていることを特徴とする水中環境再生構造体。
【請求項２】
上記藻類着生誘発物質がアルギニンであることを特徴とする請求項１記載の水中環境再生構造体。
【請求項３】
上記コンクリートブロックが少なくとも３本以上の脚体を有することを特徴とする請求項１記載の水中環境再生構造体。
【請求項４】
上記コンクリートブロックの上記脚体が、該脚体の長さ方向に沿って設けられた複数本の稜線部と、該稜線部の間に各々設けられた平面部とを有して多面柱に形成されていることを特徴とする請求項３記載の水中環境再生構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水中環境再生構造体に関するものであり、特に、磯焼け状態の海域から藻場を再生するために使用されるコンクリートブロック製の水中環境再生構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本の沿岸海域においては、浅海域に生えているコンブやワカメ、その他多くの種類の海藻が減少し、サンゴモ（石灰藻）が海底の岩の表面を覆い尽くして磯焼け状態になることが知られている。海域が磯焼け状態になると、海藻や貝類などの漁獲に被害を与えるだけでなく、炭酸ガス濃度への影響、生物多様性の減少、水質の悪化など海の環境保全の面でも悪影響を及ぼす。
【０００３】
磯焼け状態は直接的には海中林の喪失により起こる。この海中林の喪失の原因としては、第一に水温の上昇及び海中の貧栄養化、第二にウニや魚類の摂餌圧の増大、第三に生活・産業廃水による海中の照度低下が挙げられる。
【０００４】
次に、磯焼け現象のメカニズムについて説明すると、先ず、上記海中林の喪失により、藻類の上位捕食者であるウニが大量に発生し、該上位捕食者の摂餌圧によって藻類の繁茂が妨げられる。特に、磯焼け現象が生じやすい海域では、当該海域を優占する無節サンゴモによってジブロモメタンが分泌され、該ジブロモメタンによりウニの幼生の着定、変態が短時間で高率に誘起される。その結果、ウニが大量に発生して藻場が衰退するため、海中林の喪失に起因する磯焼け現象の発生が更に促進されることとなる。
【０００５】
従来、上記磯焼け現象を防止する技術としては、無節サンゴモへの太陽光を遮光して藻場を造成する技術、或いは、海藻の生殖細胞や栄養源をスポアバックや人工種苗に収納・付着させて、該スポアバックや人工種苗を目的領域に大量に設置して大型藻類を育成する技術などが知られている（例えば、特許文献１、非特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３８５８８号公報。
【非特許文献２】水産工学、Fisheries Engineering Vol.42 No.2  pp.171〜177,2005
【非特許文献３】「磯焼け対策ガイドライン」全国漁港魚場協会編、２００７年７月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献1記載の従来技術は、無節サンゴモへの太陽光を広い領域で遮光するために、装置全体が大掛かりになるとともに設置場所が限定され、藻場の再生を広範囲に行い難いという欠点がある。更に、太陽光の遮断量により無節サンゴのみならず他の有益な藻類も枯死させる欠点がある。
【０００８】
又、非特許文献２，３の従来技術は、海藻の生殖細胞や栄養源が収納・付着されたスポアバックや人工種苗を海中に設置して使用するとき、前記生殖細胞や栄養源が水流や波によって基質から離脱し易い。従って、海藻の生殖細胞や栄養源が基質から早期に剥がれて流失するため、藻類の付着・育成効果を長期間に亘って維持できないという問題があった。
【０００９】
本発明は上記課題を克服し、磯焼け状態の海域から藻類を効率よく繁茂させて藻場を広範囲に再生させるために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために提案された物質であり、請求項１記載の発明は、藻類に対して付着・育成効果を発揮する藻類着生誘発物質を混練してなるコンクリートブロック製の水中環境再生構造体であって、前記藻類着生誘発物質がアミノ酸及び/又は核酸の１種又は２種以上から選ばれた物質であり、且つ、前記コンクリートブロックの組成物中に前記藻類着生誘発物質が３wt%乃至20wt%配合されていることを特徴とする水中環境再生構造体を提供する。
【００１１】
上記藻類着生誘発物質の種類としてはアミノ酸及び/又は核酸の１種又は２種以上が選ばれる。例えばアミノ酸としてはアラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、シスチン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン等があげられる。また、核酸としてはイノシン、グアニン、アデノシン、ウリジン、チミジン等が挙げられる。
【００１２】
上記水中環境再生構造体が藻類に対し高い付着・育成効果を発揮する要件は、第一に、著効性のある藻類着生誘発物質が、コンクリートブロック組成物中に大量に混練されることである。第二に、前記藻類着生誘発物質を効率よく水中に流出させるために、前記コンクリートブロック組成物が微細構造若しくは多孔質構造を有することである。第三に、コンクリートブロック組成物が水流や波力に耐え得る十分な強度を有することである。
【００１３】
混練形のコンクリートブロック組成物中に配合した藻類着生誘発物質は、周囲環境の水中に徐々に放出することにより、藻類に対して顕著な付着・育成効果が発揮される。この場合、原理上、藻類着生誘発物質の流出量は、設置条件などに応じて適正範囲に設定されるが、許容可能な高濃度で藻類着生誘発物質をコンクリートブロック組成中に配合する必要がある。
【００１４】
本発明においてアミノ酸及び/又は核酸の形態は特に制限されず、純粋な単体若しくは混合物でもよく、また、発酵廃液のように当該アミノ酸及び/又は核酸を含有する液状若しくは半流動状の物質でもよい。さらに、タンパク質やペプチド、DNAやRNAなどのように、アミノ酸や核酸を含有している高分子物質も採択できるが、前記藻類着生誘発物質は、水中環境への効率的な流出を長期間に亘り維持でき、且つ、コンクリートブロックの強度を十分保持できることが要求される。
【００１５】
前記コンクリートブロック組成物に対するアミノ酸及び/又は核酸の配合量は、多いほど水中環境への流出量が十分確保されるが、該配合量の下限は前記組成物中の3wt%以上、好ましくは5wt%以上であればよく、これにより藻類に対し顕著な付着・育成効果が発揮される。一方、アミノ酸及び/又は核酸の配合量が必要以上に過剰になると、その分だけアミノ酸及び/又は核酸が無駄に消費され、しかも、コンクリートブロックの強度に影響を与える虞がある。依って、アミノ酸及び/又は核酸の配合量の上限は、前記組成物中の20wt%以下好ましくは15wt%以下に設定する。
【００１６】
さらに、上記コンクリートブロック製の水中環境再生構造体は、コンクリートブロック組成物に所望の特性を付与すべく他の添加剤を適宜添加することができる。そのような添加剤としてAE剤や減水剤が挙げられる。
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、アミノ酸及び/又は核酸の１種又は２種以上から選ばれてなる藻類着生誘発物質が、上記コンクリートブロックの組成物中に３wt%乃至20wt%配合されているので、コンクリートブロックの所要強度を確保しつつ藻類の付着・育成効果が促進される。そのため、磯焼け現象の発生メカニズムにおいて、無節サンゴモの群落が優占しないように藻類が繁茂することとなる。
【００１８】
請求項２記載の発明は、上記藻類着生誘発物質がアルギニンであることを特徴とする請求項１記載の水中環境再生構造体を提供する。
【００１９】
この構成によれば、藻類着生誘発物質としてアルギニン（塩基性アミノ酸）を採択することにより、コンクリートブロックの表面からアルギニンが有意に流出するので、安定した藻類の付着・育成効果が期待される。
【００２０】
請求項３記載の発明は、上記コンクリートブロックは少なくとも３本以上の脚体を有することを特徴とする請求項１記載の水中環境再生構造体を提供する。
この構成によれば、コンクリートブロックは３本以上の脚体を有するので、水と接触するコンクリートブロックの表面積が増大し、藻類着生誘発物質がコンクリートブロック表面から水中に滲み出る量が多くなる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、上記コンクリートブロックの脚体が、該脚体の長さ方向に沿って設けられている複数本の稜線部と、該稜線部の間に各々設けられている平面部とを有して多面柱に形成されていることを特徴とする請求項３記載の水中環境再生構造体を提供する。
【００２２】
この構成によれば、コンクリートブロックの各脚体が多面体の柱形状に形成されているので、水と接触するコンクリートブロックの表面積がさらに増大し、コンクリートブロック表面から水中に滲み出る藻類着生誘発物質の量が一層多くなる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１記載の発明は、藻類着生誘物質による藻類の付着・育成効果により、無節サンゴモが優占することを防止しつつ、藻類を効率よく繁茂させることができ、以って、ウニの摂餌圧を低減させて磯焼け状態の海域から藻場を広範囲に再生させることができる。又、従来技術の如く装置が大掛かりになることもなく、無節サンゴのみを有効に枯死させることができる。
【００２４】
請求項２記載の発明は、コンクリートブロック組成物中に配合したアルギニンが有意に適量ずつ水中環境に流出するので、請求項１記載の発明の効果に加えて、顕著な藻類の付着・育成効果が安定して得られ、また、該アルギニンを高配合しても、コンクリートブロックの所要強度を十分確保することができる。従って、強度を低下させることなく多孔質のコンクリートブロックが得られるので、優れた藻類付着・育成効果を有する水中環境再生構造体を容易に得ることができる。
【００２５】
請求項３記載の発明は、多孔質のコンクリートブロックにおける水と接触する表面積が多くなるので、請求項１記載の発明の効果に加えて、コンクリートブロック全体から水中に滲み出る藻類着生誘発物質の量が多くなる。また、多数の脚体を設けて多くの表面積を確保できるので、顕著な藻類の付着・育成効果を維持しつつ、コンクリートブロック肉厚を薄くして水中環境再生構造体の軽量化が図れる。
【００２６】
請求項４記載の発明は、多孔質のコンクリートブロックにおける水と接触する表面積が更に広くなるので、請求項３記載の発明の効果に加えて、コンクリートブロック全体から水中に滲み出る藻類着生誘発物質の量が一層多くなり、また、コンクリートブロック肉厚を更に薄くして水中環境再生構造体の一層の軽量化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を一実施形態として示す消波ブロックの正面図。
【図２】同上消波ブロックの背面図。
【図３】同上消波ブロックの右側面図。
【図４】同上消波ブロックの左側面図。
【図５】同上消波ブロックの平面図。
【図６】同上消波ブロックの底面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は磯焼け状態の海域から藻類を効率よく繁茂させて藻場を広範囲に再生させるという目的を達成するために、藻類に対して付着・育成効果を発揮する藻類着生誘発物質を混練してなるコンクリートブロック製の水中環境再生構造体であって、前記藻類着生誘発物質がアミノ酸及び/又は核酸の１種又は２種以上から選ばれた物質であり、且つ、前記コンクリートブロックの組成物中に前記藻類着生誘発物質が３wt%乃至20wt%配合されていることにより実現した。
【００２９】
以下、本発明の好適な実施態様例を添付図面を参照して説明する。図１乃至図６は本発明を適用した水中環境再生構造体を示すもので、コンクリートブロックとして消波ブロックを一例としている。同図において、消波ブロック１は、同一形状をした４個の脚体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを有するコンクリート成形品であり、例えば型枠(図示せず)にコンクリートを流し込んで一体に成形される。また、成形時、各脚体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、その各基端部３ａ，３ａ，３ａ，３ａを互いに結合させるとともに、各脚体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの軸線４，４，４，４を該消波ブロック１の中心Ｏ(重心)に合致させて、該４個の脚体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが中心Ｏから略１２０°間隔で放射状に延設された状態にして形成される。
【００３０】
なお、上記の成形処理では、例えば砂利、セメント、水からなる基準混練物(以下、「生コンクリート」という)を混練する時に、藻類着生誘発物質としてアミノ酸又は核酸に代表される藻類着生誘発物質が該生コンクリート内に、該生コンクリートの全体比で3ｗｔ%乃至20ｗｔ%添加されている。該藻類着生誘発物質が混練された生コンクリートは、これを前記型枠に流し込んで固化させることで、所定のブロック形状に成形される。
【００３１】
アミノ酸、核酸に代表される藻類着生誘発物質が混練された生コンクリートは、特に選ばれたアミノ酸、核酸において、該生コンクリートが固まるまでの少しの間、生コンクリートの粘り気を緩くする。これにより、該生コンクリートが型枠の隅々まで入り易くなり成形を容易にする。
【００３２】
一方、該生コンクリートが固まってブロック形状の成型品（消波ブロック）が得られた後は、コンクリート表面及び内部に多孔状の透きが形成されて、多孔質の消波ブロックが得られる。従って、得られた多孔質の消波ブロックは、海中に設置して使用するとき、水に触れる表面積が多くなり、かつ、水の浸透を容易にするため、消波ブロック全体から当該藻類着生誘発物質を水中環境領域に流出しやすくする。
【００３３】
さらに本発明の上記消波ブロック１を用い、消波ブロック１の表面積を多くし設けた形状にすると、藻類着生誘発物質の流出をさらに多くすることができる。
【００３４】
本実施例においては、消波ブロック１の表面積をさらに増やすことができるようにするために、前記４個の脚体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを、該脚体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの長さ方向に沿って設けられている６本の稜線部２２,２２…と、該稜線部２２,２２…の間に各々設けられている平面部２３,２３…を有するようにして、横断面が正六角形をした六面柱として形成している。また、各脚体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、横断面の面積が基端部３ａ側から先端部３ｂに向かって徐々に小さくなる先細りをした六角錐状に形成するとともに、先端部３ｂの端面２４もカットして平坦面に形成している。
【００３５】
さらに、４個の脚体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのうちの、３個の前記脚体(図１の場合では脚体２ａ，２ｂ，２ｃ)の基端部３ａ，３ａ，３ａが各々集合されている４つの各部位はそれぞれ略水平面を成し、該水平面の中央部位にはそれぞれ凹陥部５，５，５，５を設けている。該各凹陥部５，５，５，５は、不連続に離間して形成された３個の第１凹陥部５ａ，５ａ，５ａと、該３個の第１凹陥部５ａ，５ａ，５ａで囲まれた内側部位に設けた１個の第２凹陥部５ｂとからなる。
【００３６】
そして、前記第１凹陥部５ａ，５ａ，５ａは、３個の前記脚体(図１の場合では脚体２ａ，２ｂ，２ｃ)のうち、相互に隣接している脚体間(図１の場合では脚体２ａと２ｂ、２ｂと２ｃ、２ｃと２ａ)に形成されている。なお、各第１凹陥部５ａ，５ａ，５ａにそれぞれ設けられている切り欠き部６,６,６は、第１凹陥部５ａ，５ａ，５ａ内に入り込んだ水を外部に排出し易くする。
【００３７】
他方、前記第２凹陥部５ｂは、３個の第１凹陥部５ａ，５ａ，５ａで囲まれた内側部位に、前記第１凹陥部５ａの内方に段設部を設けた状態にして、平面視角形に形成されている。また、第２凹陥部５ｂの底面８には、図示しない微小な縞状の凹凸が形成してある。
【００３８】
このように構成された消波ブロック１は、磯焼け状態の海域であれば、例えば漁港、海岸の水中及び海底に並べて配置されるが、その際、消波ブロック１は、設置状況等により一段配列とは限らず数段配列とすることもある。
【００３９】
そして、水中に設置された消波ブロック１は、水と接触しているコンクリート表面積が多く確保されているので、該消波ブロック１中に混練された藻類着生誘発物質は、該コンクリート表面から適量ずつ徐々に時間を掛けて支柱で滲み出る。その結果、長期間に亘って顕著な藻類付着・育成の効果が発揮される。
【００４０】
また、上記消波ブロック１の第２凹陥部（下段）５ｂは、第１凹陥部５ａ，５ａ，５ａよりも奥まった内側に設けられているので水が溜まり易く、該第２凹陥部５ｂに海藻等の胞子が捕捉されて藻類や魚介類等の多様な生息環境を形成する。さらに、消波ブロック１底面８には縞状の微小の凹凸面を設けているので、該微小の凹凸面が藻類及びアワビ等の貝類の付着を容易にする。
【実施例】
【００４１】
（アルギニン添加したコンクリートブロックの強度試験）
本発明における環境活性用コンクリートブロック（消波ブロック）の強度を試験するため、表１に示すような組成に調整し、Φ12.5×25の枠に詰めたのち、28日間養生した。得られた試供体の強度試験を実施した。
【００４２】
【表１】
2012191892.tif 000002
【００４３】
※1：対セメント重量に対する添加率、※2：呼び強度
その結果アルギニンを対セメント重量に対して７ｗｔ%添加してもそのコンクリートブロックの圧縮強度を低下させないことが明らかになった。
【００４４】
（アルギニンを添加したコンクリートブロックの密度等の試験）
次に、表２に示すような組成で試供体を調製し、Φ12.5×25の枠に詰めたのち、7日間養生した。得られた試供体の密度等を調べた。その結果を表２に示す
【００４５】
【表２】
2012191892.tif 000003
【００４６】
※1：対セメント重量に対する添加率
その結果、アルギニンを添加したものはコンクリートブロック密度の値が小さく、また空気量、スランプ値が高い傾向にあることが判明した。このことからアルギニンを添加したコンクリートブロックは、多孔質の構造を有することが判る。
【００４７】
（海中での沈設実験）
（実験方法）アミノ酸混和のコンクリートブロックは、例えばアルギニンを生コンクリートに3wt%乃至20wt%混和させて製作した。尚、強度試験結果から本発明のコンクリートブロックは構造体材料としても十分使用できることが判明した。以下、大阪府小島漁港で行った実証実験を一例として説明する。この漁港の海域は、大阪湾の南の出入り口に位置し、海底に十分な光が届き、藻場が広がる磯焼け状態の海域である。
【００４８】
２００９年６月に、アミノ酸混和コンクリートブロックＡＣ（上記実施例５の組成物）と普通コンクリートブロックＯＣ（上記比較例２の組成物）の２種類の供試体を海底（DL-3.5m）に沈設し、以後、毎月１回、水質、生物調査、付着藻類量などを測定した。
【００４９】
（実験結果）コンクリート表面に付着する微細藻類については、普通コンクリートブロックＯＣもアミノ酸混和コンクリートブロックＡＣも、コンクリート表面上での成長速度が大きく現存量も多かった。表３は、コンクリート表面上の大型藻の被覆率（％）を示す。
【００５０】
【表３】
2012191892.tif 000004
【００５１】
大型藻類については、表３に示すように、ブロック設置直後からアミノ酸混和コンクリートブロックＡＣの方が普通コンクリートブロックＯＣよりも緑藻綱の被覆率が大きく、その傾向は約１年間継続した。一方、ホンダワラ類については、普通コンクリートブロックＯＣの方がアミノ酸混和コンクリートブロックＡＣよりも被覆率が大きかった。これはアミノ酸混和コンクリートブロックＡＣでは、海藻の定着時期にアオサがコンクリート表面を覆うために、ホンダワラ類が定着する機会を失ったことに原因があると思われる。
【００５２】
その他、藻場の縮小、消失と関連があると報告される無節サンゴモ類については、普通コンクリートブロックＯＣでは、ブロック設置後半年経過から無節サンゴモ類が出現し、更に１年半後には無節サンゴモ類の被覆率が８５%にも達した。しかし、アミノ酸混和コンクリートブロックＡＣでは無節サンゴモ類の出現時期は遅く、それ以後も、無節サンゴモ類が増加する傾向は見られなかった。以上より、アミノ酸混和コンクリートブロックＡＣには微細、大型藻類の定着、成長を促進すること、並びに無節サンゴモ類の生育に適さない要素があることが判明した。
【００５３】
又、普通コンクリートブロックＯＣ及びアミノ酸混和コンクリートブロックＡＣの表面上には、ナマコ等の堆積物食性生物、ゴカイ等の懸濁物食性生物、アワビ、サザエ等の付着藻類食性生物、及びサカナ、タコ等の肉食性・雑食性生物が出現したが、出現する生物の種類に関しては、表４に示すように、生物の出現種の組成などに大きな違いは見られなかったものの、普通コンクリートブロックＯＣの方がアミノ酸混和コンクリートブロックＡＣよりも懸濁物食生物が多くなる傾向が観察された。
【００５４】
上記の実験による藻類付着・育成効果は、アミノ酸を３wt%以上混和すれば確認されたが、この場合、アミノ酸に代えて核酸を混和したコンクリートブロックについても、アミノ酸混和コンクリートブロックと同様に、顕著な藻類付着・育成効果が確認された。
【００５５】
【表４】
2012191892.tif 000005
【００５６】
叙上の如く本発明に係る水中環境再生構造体は、藻類に対して付着・育成効果を発揮する藻類着生誘発物質を混練してなるコンクリートブロックにより形成され、該コンクリートブロックの組成物中に、アミノ酸及び/又は核酸の１種又は２種以上から選ばれた藻類着生誘発物質が３wt%乃至20wt%配合されているので、磯焼け発生のメカニズムにおいて無節サンゴモの群落が優占することを防止しつつ、藻類を効率よく繁茂させることができる。したがって、ウニの摂餌圧を低減させて、磯焼け状態の海域から藻場を広範囲に再生させることができ、この場合、従来技術の如く装置が大掛かりになることもなく、無節サンゴのみを有効に枯死させることができる。
コンクリートブロックに混練された藻類着生誘発物質は、該コンクリートブロック表面から適量ずつ徐々に滲み出るので、該藻類着生誘発物が効率良く徐々に流出し、以て、藻の付着・育成の効果を長期間に亘って維持することができる。
【００５７】
上記藻類着生誘発物質としてアルギニンを採択した場合は、該アルギニンを高濃度に配合しても、コンクリートブロックの強度を十分確保でき、かつ、非配合のコンクリートブロックに比較して該ブロック構造体の比重が小さくなる。このことは、アルギニンを含有するコンクリートブロック組成物は多孔質特性が一層高くなり、水中でのアルギニンが容易に流出するようになる。
【００５８】
実施例では、上記コンクリートブロックは多数本の脚体を有し、且つ、各脚体が、該脚体の長さ方向に沿って設けられている複数本の稜線部と、該稜線部の間に各々設けられている平面部とを有する多面柱に形成されているので、水と接触するコンクリートブロックの表面積が増大する。従って、多孔質のコンクリートブロックの内部に水が染み込みやすくなり、この染み込んだ水を通して内部の藻類着生誘発物質がコンクリート表面から徐々に滲み出るようになる。そのため、コンクリートブロック全体から水中に滲み出る藻類着生誘発物質の量を多くすることができる。
【００５９】
また、多数本の脚体は表面積を有するので、優れた藻類付着・育成効果を維持しつつ、コンクリートブロック自体の肉厚を全体的に薄く形成して、水中環境再生構造体の軽量化を図ることができる。
【００６０】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変を為すことができ、そして、本発明が該改変された物質に及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したように、本発明の実施例では消波ブロックに適用した場合について説明したが、消波ブロックに限ることなく、一般的なコンクリートブロックにも応用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１      コンクリートブロック
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ      脚体
３ａ    基端部
３ｂ    先端部
４      軸線
５      凹陥部
５ａ    第１凹陥部
５ｂ    第２凹陥部
６      切り欠き部
８      底面
１０    コンクリートブロック
１１    貯留部
１２    管状連結部
２２    稜線部
２３    平面部
２４    端面
Ｏ      中心(重心)
【図１】
2012191892.tif 000006
【図２】
2012191892.tif 000007
【図３】
2012191892.tif 000008
【図４】
2012191892.tif 000009
【図５】
2012191892.tif 000010
【図６】
2012191892.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表３】
2012191892.tif 000012