(57)【要約】【課題】二つの筐体の動かしやすさを異ならせた電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかる電子機器は、第一筐体と、第二筐体と、接続部分と、抵抗機構と、を備える。第一筐体は、第一端部と、第一表示画面と、を有する。第二筐体は、第一端部に沿った第二端部と、第一表示画面と対向可能な第二表示画面と、を有する。接続部分は、第一筐体および第二筐体のうち一方が平面上に載置され他方が起立された状態で当該平面と接触する接触部を有し、第一端部に第一回動軸回りに回動可能に接続されるとともに、第二端部に第一回動軸と並行した第二回動軸回りに回動可能に接続される。抵抗機構は、第一筐体および第二筐体のうち一方と接続部分とが回動される際の抵抗力の大きさと、他方と接続部分とが回動される際の抵抗力の大きさとが相異なる。【選択図】図１
2012181624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端部と、第一表示画面と、を有した第一筐体と、
前記第一端部に沿った第二端部と、前記第一表示画面と対向可能な第二表示画面と、を有した第二筐体と、
前記第一筐体および前記第二筐体のうち一方が平面上に載置され他方が起立された状態で当該平面と接触する接触部を有し、前記第一端部に第一回動軸回りに回動可能に接続されるとともに、前記第二端部に前記第一回動軸と並行した第二回動軸回りに回動可能に接続された接続部分と、
前記第一筐体および前記第二筐体のうち一方と前記接続部分とが回動される際の抵抗力の大きさと、他方と前記接続部分とが回動される際の抵抗力の大きさとが相異なる抵抗機構と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記第一筐体が前記平面上に載置され前記第二筐体が起立された状態で、前記第一筐体が前記接続部分に対して回動される際の抵抗力の大きさが、前記第二筐体が前記接続部分に対して回動される際の抵抗力の大きさより大きい、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接続部分は、前記第一端部および前記第二端部から離れる方向に延びた、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一表示画面は、文字入力用画像を表示し、
前記第一表示画面には、前記文字入力用画像に対する外部入力を受けるタッチパネルが設けられた、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記接続部分は、前記第一端部および前記第二端部に沿って延びた、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記接続部分は、バッテリを保持した、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記接触部は、前記接続部分の平面状の外面の一部である、請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記接触部は、前記第一筐体が前記平面上に載置された状態で前記平面と対向する当該第一筐体の面と、連なっている、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記接続部分に、前記第一筐体が平面上に載置され前記第二筐体が起立された状態で前記第二筐体が前記第一筐体から離間する方向に倒れるのを許容する逃げ部が設けられた、請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記接続部分には、前記平面に前記接触部が接触した状態で露出した操作部または接続コネクタ部が設けられた、請求項１〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの筐体が二つの並行した回動軸を介して回動可能に連結され、二つの筐体が閉じられた折り畳み状態と二つの筐体が開かれた展開状態とを切り替え可能な電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２２０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、二つの筐体が折り畳み状態から開かれる際に、二つの筐体の姿勢（角度、開き方）によっては使いにくくなる場合がある。
【０００５】
本発明の実施形態は、二つの筐体の動かしやすさを異ならせた電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、第一筐体と、第二筐体と、接続部分と、抵抗機構と、を備える。第一筐体は、第一端部と、第一表示画面と、を有する。第二筐体は、第一端部に沿った第二端部と、第一表示画面と対向可能な第二表示画面と、を有する。接続部分は、第一筐体および第二筐体のうち一方が平面上に載置され他方が起立された状態で当該平面と接触する接触部を有し、第一端部に第一回動軸回りに回動可能に接続されるとともに、第二端部に第一回動軸と並行した第二回動軸回りに回動可能に接続される。抵抗機構は、第一筐体および第二筐体のうち一方と接続部分とが回動される際の抵抗力の大きさと、他方と接続部分とが回動される際の抵抗力の大きさとが相異なる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、一実施形態にかかる電子機器の折り畳み状態の一例を示す側面図である。
【図６】図６は、一実施形態にかかる電子機器の折り畳み状態の一例を示す平面図である。
【図７】図７は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示すさらに別の視線での斜視図である。
【図８】図８は、一実施形態にかかる電子機器の展開状態の一例を示すさらに別の視線での斜視図である。
【図９】図９は、一実施形態にかかる電子機器の制御回路の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、一実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す展開状態での正面図である。
【図１１】図１１は、一実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す展開状態での側面図である。
【図１２】図１２は、一実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す置きモードでの側面図である。
【図１３】図１３は、図１２に対応した電子機器の一例を示す置きモードでの側面図である。
【図１４】図１４は、図６のXIV−XIV断面図である。
【図１５】図１５は、一実施形態にかかる電子機器に含まれるヒンジ機構の一例を示す折り畳み状態での側面図である。
【図１６】図１６は、一実施形態にかかる電子機器の変形例を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、一実施形態にかかる電子機器の別の変形例を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、一実施形態にかかる電子機器のさらに別の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に示される複数の実施形態あるいは実施例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、これら同様の構成要素には共通の符号が付与され、重複する説明が省略される。
【０００９】
図１等に示されるように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器１は、矩形状の扁平な第一筐体２と、矩形状の扁平な第二筐体３と、を備えている。これら第一筐体２および第二筐体３は、接続部分４を介して、図１〜４等に示される展開状態と図５，６等に示される折り畳み状態との間で相対回動可能（相対移動可能）に接続されている。図３，４等に示されるように、第一筐体２と第二筐体３とが最大角度（１８０°）に展開された展開状態では、第一筐体２の面２ａと第二筐体３の面３ａとがほぼ平面状に連なる。一方、図５に示されるように、折り畳み状態では、第一筐体２の面２ａと第二筐体３の面３ａとが対向し、近接する。
【００１０】
本実施形態では、第一筐体２および第二筐体３の折り畳みの角度によらず、すなわち、図１〜６等に示されるような展開状態や折り畳み状態の種々の角度で、第一筐体２の周縁部の一部としての端部（辺部）２ｂと、第二筐体３の周縁部の一部としての端部（辺部）３ｂとが、相互に近接してほぼ並行して（平行に）沿っている。すなわち、本実施形態では、端部２ｂ，３ｂが基端部となり、それらの反対側の端部２ｃ，３ｃが先端部となる姿勢で、第一筐体２と第二筐体３とが、相対回動可能に接続されている。本実施形態では、端部２ｂが第一端部の一例であり、端部３ｂが第二端部の一例である。
【００１１】
接続部分４は、第一筐体２および第二筐体３の基端部、すなわち、端部２ｂおよび端部３ｂの双方に、回動可能に接続されている。具体的には、図１，５等に示されるように、接続部分４の端部４ａと第一筐体２の端部２ｂとが、第一回動軸Ａｘ１を介して相対回動可能に接続されている。また、接続部分４の端部４ａの反対側の端部４ｂと第二筐体３の端部３ｂとが、第二回動軸Ａｘ２を介して相対回動可能に接続されている。第一回動軸Ａｘ１と第二回動軸Ａｘ２は、相互に沿っており、並行している（平行である）。接続部分４の筐体４ｅ内には、ヒンジ機構５が収容されている。すなわち、筐体４ｅは、ヒンジ機構５のカバーの一例である。
【００１２】
また、本実施形態では、接続部分４は、図６に示されるように、ベース部４ｃと、突出部４ｄとを有する。ベース部４ｃは、第一筐体２の端部２ｂおよび第二筐体３の端部３ｂに隙間をあけて対向し、端部２ｂ，３ｂに沿って延びている。また、ベース部４ｃは、図２等に示されるように、端部２ｂ，３ｂから離れる方向に延びている。そして、図６に示されるように、突出部４ｄは、ベース部４ｃの長手方向両端部から、第一筐体２の端部（辺部）２ｄ，２ｅおよび第二筐体３の端部（辺部）３ｄ，３ｅに沿って、第一筐体２の端部２ｃおよび第二筐体３の端部３ｃ側に延びている。そして、第一筐体２の端部２ｄ，２ｅおよび第二筐体３の端部３ｄ，３ｅには、二つの突出部４ｄに対応して、切欠状の凹部（切欠部）２ｆ，３ｆが設けられている。突出部４ｄは、凹部２ｆ，３ｆ内に収容されている。そして、本実施形態では、二つの突出部４ｄのそれぞれに、独立したヒンジ機構５が収容されている。本実施形態では、接続部分４や端部２ｂ，３ｂの所要の剛性が確保され、二つのヒンジ機構５（図５参照）で、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２のそれぞれが略一致するように構成されている。
【００１３】
図１，３等に示されるように、第一筐体２は、壁部として、前面としての面２ａを形成する前壁２ｇ、後面としての面２ｈを形成する後壁２ｉ（図５参照）、および側面としての面２ｊを形成する周壁（側壁）２ｋを有している。前壁２ｇには、矩形状の開口部２ｎが設けられている。第一筐体２内には、表示モジュール（表示装置）としてのディスプレイパネル６が収容されている。ディスプレイパネル６は、一例としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electroluminescent display）等として構成されうる。そして、ディスプレイパネル６の前面の一部である表示画面６ａが、開口部２ｎから露出している。なお、第一筐体２は、四つの角部２ｍを有している。これら四つの角部２ｍのうち、基端部としての端部２ｂ側の二つの角部２ｍには、上述したように、接続部分４の突出部４ｄが収容される凹部２ｆが、設けられている。
【００１４】
また、図１，３等に示されるように、第二筐体３は、壁部として、前面としての面３ａを形成する前壁３ｇ、後面としての面３ｈを形成する後壁３ｉ（図５参照）、および側面としての面３ｊを形成する周壁（側壁）３ｋを有している。前壁３ｇには、矩形状の開口部３ｎが設けられている。第二筐体３内には、表示モジュール（表示装置）としてのディスプレイパネル６が収容されている。ディスプレイパネル６は、一例としては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid crystal display）や、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic electroluminescent display）等として構成されうる。そして、ディスプレイパネル６の前面の一部である表示画面６ａが、開口部３ｎから露出している。なお、第二筐体３は、四つの角部３ｍを有している。これら四つの角部３ｍのうち、基端部としての端部３ｂ側の二つの角部３ｍには、上述したように、接続部分４の突出部４ｄが収容される凹部３ｆが、設けられている。
【００１５】
ここで、図１，３等に示されるように、本実施形態では、第一筐体２の開口部２ｎは、端部２ｂの凹部２ｆ，２ｆ間の領域（突出部）に進出し、開口部２ｎの端部２ｂ側の縁２ｐは、端部２ｂ（面２ａの周縁部の一部としてのエッジ部２ｑ側）の近傍に位置されている。また、第二筐体３の開口部３ｎは、端部３ｂの凹部３ｆ，３ｆ間の領域（突出部）に進出し、開口部３ｎの端部３ｂ側の縁３ｐは、端部３ｂ（面３ａの周縁部の一部としてのエッジ部３ｑ側）の近傍に位置されている。すなわち、本実施形態では、開口部２ｎ，３ｎ同士が、相互に近接して配置されている。また、第一筐体２と第二筐体３を複数の回動軸（本実施形態では第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２）を介して回動させている。したがって、図１，３等に示されるように、展開状態において、第一筐体２の表示画面６ａと第二筐体３の表示画面６ａとの間の隙間（表示不能区間、非表示区間、非表示部分、非表示幅）をより狭くする（小さくする）ことができる。これにより、二つの表示画面６ａに連続した映像（静止画、動画等）が表示される場合に、二つの表示画面６ａで映像のずれを減らしやすい。
【００１６】
また、各ディスプレイパネル６の前面（上面）側には、入力操作部として、薄型のタッチパネルユニット７が設けられている。タッチパネルユニット７は、その前面側での手指やスタイラス等による接触状態や近接状態（あるいはその変化）を検知する。また、タッチパネルユニット７は透明に（透光性を有して）構成されている。よって、表示画面６ａに映し出された映像の光は、タッチパネルユニット７を介して前面側に出射される。この光を使用者（操作者）が映像として視認する。本実施形態では、タッチパネルユニット７は、第一パネルまたは第二パネルの一例である。
【００１７】
また、展開状態で開口部２ｎ，３ｎの周囲に露出する面２ａ，３ａには、操作部（入力部）８として、例えば、ボタン（電源ボタン、クリックボタン等）や、カーソル等の表示画面６ａ内での選択領域を移動させるポインティングデバイス等が設けられうる。また、この面２ａ，３ａには、例えば、撮像部としてのカメラや音声入力部としてのマイクロフォン等の入力部９、あるいは、音声出力部としてのスピーカや表示出力部としてのランプやＬＥＤ（light emitting diode）等の出力部１０等が設けられうる。
【００１８】
上述したように、本実施形態では、各ディスプレイパネル６の前面側にはタッチパネルユニット７が位置されているため、開口部２ｎ，３ｎ内の表示画面６ａの領域がほぼ全体的に入力操作部となりうる。ここで、本実施形態にかかる電子機器１は、図１，２等に示されるように、第一筐体２および第二筐体３のうち一方（例えば第一筐体２）が平面Ｐ（載置面、図２参照）上に載置され、かつ他方（例えば第二筐体３）が第一筐体２から起立された使用形態（第一の置きモードのうちの一つ）で使用することができる。この場合には、自動的にあるいは手動操作により、当該一方（載置部分、第一筐体２）の表示画面６ａに文字の入力部分（例えば、キーボードの画像や、文字を囲う枠の画像、文字に対応した要素の画像等）を表す画像（図示せず）が表示される。また、第一筐体２が接続部分４に対して回動される際の抵抗力が、第二筐体３が接続部分４に対して回動される際の抵抗力よりも大きい場合、表示画面６ａの当該第一筐体２側に、優先的にキーボード画像等の文字入力用画像（操作用画像）を表示してもよい。そして、タッチパネルユニット７は、当該文字入力用画像（操作用画像）に対する外部からの操作入力を受け付ける。
【００１９】
このような、第一筐体２および第二筐体３のうちいずれか一方が平面Ｐ（載置面）上に載置される置きモードとしては、（１）第一筐体２が載置部分となって第二筐体３が起立部分となる形態（第一の置きモードのうちの一つ、図１，２等参照）と、（２）第二筐体３が載置部分となって第一筐体２が起立部分となる形態との二つの形態（第一の置きモードのうちのもう一つ、図示せず）がある。電子機器１は、どちらの形態（姿勢）でも使用できるように構成することができる。ただし、例えば、何らかの理由で、置きモードとしては、いずれか一方の形態（例えば上記（１））にしたいような場合、面２ａ，３ａに、電子機器１の使用形態を示唆する、すなわち方向を意識させ得る表示要素（例えば、図柄、絵、記号、文字等）１１を、付与することができる。なお、表示要素１１は、ロゴマークや、商品名、メーカ名等であってもよい。また、図４のように、（３）第一筐体２および第二筐体３のうち載置部分ではない方を起立させずに平面Ｐ（載置面）上に置いて使用することも可能である（第二の置きモード）。
【００２０】
また、本実施形態にかかる電子機器１は、（４）第一筐体２の端部２ｄと第二筐体３の端部３ｄとが平面Ｐ（載置面）上に載置される形態（第三の置きモードのうちの一つ、図７参照）でも使用することができ、さらに、（５）第一筐体２の端部２ｅと第二筐体３の端部３ｅとが平面Ｐ（載置面）上に載置される形態（第三の置きモードのうちのもう一つ、図示せず）でも使用することができる。
【００２１】
ここで、本実施形態では、接続部分４は、端部２ｄ，３ｄに沿って端部２ｂ，３ｂから離間する方向に延びており、上記（４）の形態で使用される際に、第一筐体２の端部２ｄおよび第二筐体３の端部３ｄとともに、平面Ｐ（載置面）に接触する接触部４ｆ（図１，２等参照）を有している。つまり、接触部４ｆは、端部２ｄおよび端部３ｄと同一平面に位置するよう設けられている。また、接続部分４は、接触部４ｆの反対側に、端部２ｅ，３ｅに沿って端部２ｂ，３ｂから離間する方向に延びて、上記（５）の形態で使用される際に平面Ｐ（載置面）に接触する接触部４ｇ（図７参照）を有している。つまり、接触部４ｇは、接触部４ｆと同様に、端部２ｅおよび端部３ｅと同一平面に位置するよう設けられている。このように、本実施形態では、接続部分４が表示画面６ａの後面側に延びたことで、端部２ｂ，３ｂから、平面Ｐ（載置面）に沿って、三方向に、支持部が延びている。よって、上記（４），（５）の第三の置きモードでも、接続部分４が無い場合に比べて、より安定的に電子機器１を載置することができる。この接続部分４により、第三の置きモードで使用される場合に、電子機器１が後面側に倒れにくくなる。
【００２２】
また、本実施形態では、図５等に示されるように、第一筐体２の幅方向両側の端部２ｄ，２ｅおよび第二筐体３の幅方向両側の端部３ｄ，３ｅには、表示画面６ａの反対側に位置した壁部としての後壁２ｉ，３ｉの周縁部から外側に張り出す突出部２ｒ，３ｒが設けられている。そして、上記（４），（５）の第三の置きモード（図７参照）では、平面Ｐ（載置面）上には、接触部４ｆ，４ｇとともに、これら突出部２ｒ，３ｒが当接する。したがって、突出部２ｒ，３ｒが設けられていない場合に比べて、電子機器１が机上等に載置される際などに、ディスプレイパネル６に衝撃が入力されにくくなり、ディスプレイパネル６の保護性を高めることができる。また、突出部２ｒ，３ｒが突出した分、ディスプレイパネル６を机上等の載置面から離間した状態に位置させることができるため、机上等の載置面等の平面Ｐ上に水等の液体がこぼれていたような状況にあっても、その液体がディスプレイパネル６に触れにくくなる。さらに、突出部２ｒ，３ｒは、先端側の端部２ｃ，３ｃにも設けられている。よって、突出部２ｒ，３ｒに手指等を掛けることで、折り畳み状態（閉じた状態）から第一筐体２および第二筐体３を開きやすくなるという利点もある。本実施形態では、突出部２ｒ，３ｒは、第一筐体２の端部２ｂ以外の三つの端部２ｃ，２ｄ，２ｅと第二筐体３の端部３ｂ以外の三つの端部３ｃ，３ｄ，３ｅに設けられている。
【００２３】
また、本実施形態では、使用者は、（６）第一筐体２および第二筐体３を横（左右）に並べた図７に示される姿勢で電子機器１を持つ形態（第一の持ちモード）では、端部２ｂ，３ｂから後面側に延びた（突出した）接続部分４を、持ち部（把持部、保持部）として用いることができる。したがって、使用者は、表示画面６ａに接触することなく、手指等で電子機器１を持つことができる。また、使用者は、電子機器１を手で持ちやすくなる。
【００２４】
一方、本実施形態では、使用者は、（７）第一筐体２および第二筐体３を縦（上下）に並べた図３に示される姿勢で把持する形態（第二の持ちモード）では、第一筐体２または第二筐体３の端部２ｃ，２ｄ，２ｅ，３ｃ，３ｄ，３ｅを、持ち部（把持部、保持部）として用いることができる。本実施形態では、端部２ｃ，２ｄ，２ｅ，３ｃ，３ｄ，３ｅでは、ディスプレイパネル６（開口部２ｎ，３ｎ）の縁は、対応する面２ａ，３ａの外縁から離間しているため、使用者が手指等で電子機器１の端部２ｃ，２ｄ，２ｅ，３ｃ，３ｄ，３ｅを持つ際に、手指等が表示画面６ａに接触しにくい。
【００２５】
また、本実施形態では、図８に示されるように、接続部分４の外面４ｈには、外部コネクタを差し込むコネクタ（例えば、ＡＣ(alternating current)アダプタ用のコネクタや、ＵＳＢ(universal serial bus）コネクタ、カードコネクタ等）等のデジタルインタフェースの接続コネクタ等の部品を接続するための結合部１４や、操作ボタン（押しボタン）、スイッチ等の操作部（入力操作部）１５を、設けることができる。結合部１４や操作部１５は、外面４ｈのうち、各形態（特に置きモードの（１）や（２）等）で露出している部分や露出しやすい部分に設けるのが、好適である。結合部１４は、接続コネクタ部の一例である。
【００２６】
さらに、接続部分４は、電子機器１を動作させる電源となるバッテリ１３を装着（保持、収容、取付）することができる。このバッテリ１３は、接続部分４に着脱可能に構成することができる。本実施形態では、接続部分４は、端部２ｂ，３ｂに沿って延びているため、比較的長くより容量の大きいバッテリ１３を装備しやすい。
【００２７】
また、第一筐体２および第二筐体３のうち少なくとも一方には、図示しない回路基板や電子部品等が収容され、図９に示されるような、制御回路１２が構成されている。本実施形態では、制御回路１２は、制御部１２ａ、記憶部１２ｂ、姿勢センサ１２ｃ、開閉センサ１２ｄ、入力部１２ｅ、出力部１２ｆ等を有する。制御部１２ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）として構成され、姿勢センサ１２ｃによる姿勢検知結果や、入力部１２ｅによる入力結果に基づいて、出力部１２ｆを制御する。姿勢センサ１２ｃは、例えば加速度センサや、ジャイロなどの重力方向を検知するセンサ等として構成され、電子機器１の姿勢を検知する。開閉センサ１２ｄは、例えば接触センサや、圧力センサ、非接触センサ（磁気センサ）等として構成され、第一筐体２と第二筐体３との開閉位置や、開閉状態、相対位置、角度等を検知する。入力部１２ｅは、例えば、タッチパネルユニット７や、上述した入力部８，９等として構成される。出力部１２ｆは、例えば、ディスプレイパネル６や、上述した出力部１０等として構成される。制御部１２ａは、表示制御部の一例であり、入力部１２ｅ（入力部８）は、入力操作部の一例である。なお、制御回路１２には、コントローラ（図示せず）等も設けられる。
【００２８】
ヒンジ機構５は、図１０，１１に示されるように、第一筐体２に接続された第一部分１７と、第二筐体３に接続された第二部分１８と、第一部分１７および第二部分１８の双方に回動可能に接続され接続部分４に支持された第三部分１９と、を有している。第一部分１７と第三部分１９とは第一回動軸Ａｘ１回りに回動可能に接続され、第二部分１８と第三部分１９とは第二回動軸Ａｘ２回りに回動可能に接続されている。第一回動軸Ａｘ１と第二回動軸Ａｘ２とは並行している（平行である）。なお、第三部分１９は、接続部分の一例である。
【００２９】
また、一例としてのヒンジ機構５では、第三部分１９は、プレート状の壁部としてのベース部１９ａと、ベース部１９ａの端部から起立した壁部としての片部１９ｂと、を有している。また、第一部分１７は、ベース部１９ａから起立したシャフト部１７ａと、シャフト部１７ａに取り付けられたアーム状の片部１７ｂと、を有している。また、第二部分１８は、ベース部１９ａから起立したシャフト部１８ａと、シャフト部１８ａに取り付けられたアーム状の片部１８ｂと、を有している。そして、シャフト部１７ａ，１８ａが、ベース部１９ａに回動可能に支持されている。本実施形態では、シャフト部１７ａの中心軸が第一回動軸Ａｘ１であり、シャフト１８ａの中心軸が第二回動軸Ａｘ２である。
【００３０】
また、本実施形態では、ヒンジ機構５の近傍に、第一筐体２と接続部分４とが回動される際に抵抗力（抵抗トルク）を与える抵抗機構１６Ａと、第二筐体３と接続部分４とが回動される際に抵抗力（抵抗トルク）を与える抵抗機構１６Ｂと、が設けられている。これら抵抗機構１６Ａと抵抗機構１６Ｂとによって、第一筐体２と第二筐体３とが移動（相対移動）される際に抵抗力を与える抵抗機構１６が構成されている。抵抗機構１６Ａ，１６Ｂは、相対的に回動する二つの部材（例えば、第一部分１７および第三部分１９や、第一部分１７および接続部分４の筐体４ｅ、第二部分１８および第三部分１９、第二部分１８および接続部分４の筐体４ｅ等）に、抵抗要素（例えば皿ばね、コイルばね等）１６ｃによって摩擦抵抗（摺動抵抗）を作用させる。第一筐体２と第二筐体３との種々の（任意の）角度において（所定の角度範囲において）、重力等の作用によっては姿勢（角度）が変化せず（維持され）、かつ手指等による適宜な大きさの外力によって姿勢（角度）を可変設定できるよう、抵抗機構１６の抵抗力が適宜に設定される。
【００３１】
一例として、本実施形態では、抵抗機構１６Ａは、第一部分１７と第三部分１９とが移動（相対移動）される際にこれらに抵抗力を与え、抵抗機構１６Ｂは、第二部分１８と第三部分１９とが移動（相対移動）される際にこれらに抵抗力を与える。抵抗機構１６Ａ，１６Ｂは、それぞれ、ベース部１９ａから起立したシャフト部１６ａと、ベース部１９ａから離れた位置でシャフト部１６ａに固定されたディスク状のキャップ部１６ｂと、キャップ部１６ｂとベース部１９ａとの間に弾性的に圧縮された状態で挟まれた抵抗要素（弾性体）としての複数の皿ばね１６ｃと、を有する。シャフト部１６ａは、ベース部１９ａに回動可能に支持されている。シャフト部１６ａの中心軸は、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２と並行して（平行に）設定されている。皿ばね１６ｃは環状に形成されており、シャフト部１６ａは、この皿ばね１６ｃの中央に設けられた開口部（例えば孔や切欠等、図示せず）を貫通している。第一部分１７の片部１７ｂおよびシャフト部１７ａの回動は、ギヤ２０ａ，２０ｂを含む伝達機構２０Ａを介して、抵抗機構１６Ａのシャフト部１６ａおよびキャップ部１６ｂに伝達される。また、第二部分１８の片部１８ｂおよびシャフト部１８ａの回動は、ギヤ２０ａ，２０ｂを含む伝達機構２０Ｂを介して、抵抗機構１６Ｂのシャフト部１６ａおよびキャップ部１６ｂに伝達される。なお、ギヤ２０ａは、シャフト部１７ａ，１８ａまたは片部１７ｂ，１８ｂに固定され、ギヤ２０ｂは、シャフト部１６ａまたはキャップ部１６ｂに固定される。
【００３２】
このような構成では、第三部分１９に対する第一部分１７の回動（相対回動）は、伝達機構２０Ａによって抵抗機構１６Ａのキャップ部１６ｂに伝達され、キャップ部１６ｂが回動する。このとき、皿ばね１６ｃのシャフト部１６ａの軸方向に沿った弾性反発力により、第三部分１９とキャップ部１６ｂとの間に回動抵抗（摺動抵抗、摩擦抵抗）が生じ、ひいては、第三部分１９と第一部分１７との間に回動抵抗（摺動抵抗、摩擦抵抗）が生じる。同様に、第三部分１９に対する第二部分１８の回動（相対回動）は、伝達機構２０Ｂによって抵抗機構１６Ａのキャップ部１６ｂに伝達され、キャップ部１６ｂが回動する。このとき、皿ばね１６ｃのシャフト部１６ａの軸方向に沿った弾性反発力により、第三部分１９とキャップ部１６ｂとの間に回動抵抗（摺動抵抗、摩擦抵抗）が生じ、ひいては、第三部分１９と第二部分１８との間に回動抵抗（摺動抵抗、摩擦抵抗）が生じる。すなわち、本実施形態では、第三部分１９に対する第一部分１７の抵抗力を抵抗機構１６Ａで設定し、第三部分１９に対する第二部分１８の抵抗力を抵抗機構１６Ａとは別の抵抗機構１６Ｂで設定することができる。
【００３３】
よって、本実施形態では、抵抗機構１６Ａと抵抗機構１６Ｂとで抵抗要素のスペック（皿ばね１６ｃの数、弾性力等）を相異ならせるなどにより、第一筐体２と接続部分４とが回動される際の抵抗力と、第二筐体３と接続部分とが回動される際の抵抗力とを、比較的容易に相異ならせることができる。ひいては、本実施形態によれば、接続部分４に対する第一筐体２の回動角度と接続部分４に対する第二筐体３の回動角度とが相異なる形態（姿勢）を、比較的容易に得ることができる。その一例として、例えば、抵抗機構１６Ａの抵抗力、すなわち第一筐体２に接続された第一部分１７が第三部分１９に対して回動する際の抵抗力を、抵抗機構１６Ｂの抵抗力、すなわち第二筐体３に接続された第二部分１８が第三部分１９に対して回動する際の抵抗力より大きく設定することで、第三部分１９に対して第一部分１７が動きにくくなり、第二部分１８が動きやすくなる。よって、電子機器１が図５の折り畳み状態から第一筐体２と第二筐体３とが開かれて展開状態に移行する際に、ヒンジ機構５が図１２に示される状態になり、電子機器１が図１３に示される状態、すなわち、第二筐体３がより大きく開いた状態にすることができる。図１３に示されるように、この例では、電子機器１が、第一筐体２の面２ｈと接続部分４の外面４ｈの平面状部分とが連なった状態で平面Ｐ（載置面）上に置かれるため、電子機器１をより安定した状態で平面Ｐ上に置くことができる。外面４ｈは、接触面（接触部）の一例である。なお、抵抗機構１６（１６Ａ，１６Ｂ）は、二つのヒンジ機構５の双方に対応して設けられる必要はなく、いずれか一方のヒンジ機構５に対応して設けられてもよい。
【００３４】
本実施形態のように、接続部分４およびヒンジ機構５を介して第一筐体２と第二筐体３とが回動可能に接続された構成では、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２の二つの回動軸があるため、図５に示される折り畳み状態で、対向した第一筐体２の面２ａと第二筐体３の面３ａとが、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２と交叉する方向（端部（辺部）２ｂ，３ｂの延びる方向と交叉する方向、本実施形態では、一例として、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２と直交する方向、図５の左右方向）に沿ってずれる可能性がある。このようなずれが生じると、折り畳み状態で電子機器１が屈曲した姿勢になる場合がある。また、仮に、面２ａ，３ａが接触したままでずれると、面２ａ，３ａの表面に傷等が生じる虞がある。そこで、本実施形態では、第一筐体２および第二筐体３が、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２と交叉する方向にずれるのを抑制する係合機構（係り機構）２１が設けられている。
【００３５】
係合機構２１は、図１等に示すように、第二筐体３に設けられた突起２１ａと、第一筐体２に設けられて突起２１ａを受け容れる凹部２１ｃを有した受容部２１ｂとを有する。突起２１ａは第二係合部の一例であり、受容部２１ｂは第一係合部の一例である。本実施形態では、第一筐体２および第二筐体３の先端側の端部２ｃ，３ｃの端部（両端部）に、係合機構２１を構成する突起２１ａおよび受容部２１ｂが設けられている。突起２１ａおよび受容部２１ｂが、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２と交叉する方向に係合する（係る）。なお、本実施形態では、突起２１ａと受容部２１ｂとの係合によって、第一筐体２の面２ａと第二筐体３の面３ａとが隙間をあけて対向することができる。つまり、例えば突起２１ａの先端から面３ａまでの高さ（距離）を、面２ａから受容部２１ｂの底部までの深さ（距離）よりも大きくすること等により、第一筐体２と第二筐体３とが互いに近接した状態における面２ａと面３ａとの当接を抑制することができる。しかし、他の部位の凹凸構造等で、第一筐体２の面２ａと第二筐体３の面３ａとの間に隙間が設けられてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、突起２１ａと受容部２１ｂとが係合する前に、突起２１ａおよび受容部２１ｂのうち少なくとも一方をそれらの係合位置に向けて案内する案内機構２２が設けられている。本実施形態では、一例として、案内機構２２は、第一筐体２の面２ａに、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２と交叉する方向（本実施形態では直交する方向、図１４の左右方向）に沿った溝２２ａとして設けられている。この溝２２ａは、凹部２１ｃに向けて深くなっている。したがって、第一筐体２と第二筐体３とを近接させた際に、溝２２ａに挿入された突起２１ａは、この溝２２ａに沿って、係合位置としての凹部２１ｃ（受容部２１ｂ）の設けられた位置へ案内される。なお、案内機構２２は、この例には限定されず、他の例としては、突起２１ａの先端に設けた傾斜面（図示せず）等として構成することも可能である。この例では、傾斜面が受容部２１ｂの縁に当接することで、突起２１ａが凹部２１ｃ（受容部２１ｂ）との係合位置に案内される。
【００３７】
また、本実施形態では、図１４に示されるように、突起２１ａは、第二筐体３の後壁３ｉに設けられ、前壁３ｇ側に突出し、前壁３ｇに設けられた貫通孔や切欠等としての開口部３ｕを貫通して、面３ａ上に突出している。一方、受容部２１ｂは、第一筐体２の後壁２ｉに設けられ、前壁２ｇ側に突出し、前壁２ｇに設けられた貫通孔や切欠等としての開口部２ｕから面２ａの上方へ露出している。すなわち、突起２１ａおよび受容部２１ｂともに、筐体内に臨む部材としての後壁３ｉ，２ｉに設けられるとともに、開口部３ｕ，２ｕを介して突出あるいは露出しているため、第一筐体２または第二筐体３の厚さ方向（図１４の上下方向）の少なくとも二箇所で支持されている。よって、一箇所で支持する場合に比べて突起２１ａおよび受容部２１ｂに生じる応力を緩和しやすくなる。なお、後壁２ｉ，３ｉは、筐体内側に臨む部材の一例であり、前壁２ｇ，３ｇは、開口部２ｕ，３ｕを有した壁部の一例である。また、突起２１ａおよび受容部２１ｂは、後壁２ｉ，３ｉに設けられることは必須ではなく、他の例としては、第一筐体２あるいは第二筐体３内に収容された回路基板にねじ留め等することで設けることも可能である。また、開口部２ｕ，３ｕに、ゴムや、スポンジ、樹脂材料等で構成された弾性部材としてのリング状のキャップ（介在物）を嵌め、突起２１ａや受容部２１ｂと開口部２ｕ，３ｕの縁との間に介在させることができる。
【００３８】
また、突起２１ａを、開閉センサ１２ｄによる開閉検知を行う対象として用いることができる。一例としては、開閉センサ１２ｄが、接触センサ（例えば圧力センサ等）として構成され、突起２１ａの開閉センサ１２ｄとの接触（押圧）の有無により、第一筐体２および第二筐体３の開閉を検出することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、抵抗機構１６による抵抗力が大きく、第一筐体２と第二筐体３とが相対移動しにくい状態であると、案内機構２２が作用しにくい虞がある。すなわち、案内機構２２は、突起２１ａおよび受容部２１ｂのうち少なくとも一方を、第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２と交叉する方向に沿って案内するので、第一筐体２と第二筐体３とが第一回動軸Ａｘ１および第二回動軸Ａｘ２と交叉する方向に沿って相対移動しやすい状態であることが望ましい。この点、本実施形態の抵抗機構１６は、第一筐体２と第二筐体３との角度が小さい状態、すなわち、第一筐体２および第二筐体３の面２ａ，３ａ同士（表示画面６ａ同士）が近接した状態（所定の角度範囲）での抵抗力が、第一筐体２と第二筐体３との角度が大きい状態、すなわち、第一筐体２および第二筐体３の表示画面６ａ同士が離間した状態での抵抗力より小さくなるように、設定されている。具体的には、図１５に示されるように、第一筐体２と第二筐体３との角度が小さい状態（折り畳み状態での角度を０°として、０°〜α°までの範囲）では、ギヤ２０ａのギヤ２０ｂと対向する歯が無いため、ギヤ２０ａ，２０ｂが噛み合わず、第一筐体２と接続部分４との間、ならびに第二筐体３と接続部分４との間に、抵抗機構１６Ａ，１６Ｂ（１６）による抵抗力が作用しないように構成されている。伝達機構２０Ａ，２０Ｂは、回動角度に応じて伝達機構２０Ａ，２０Ｂの噛み合い状態と非噛み合い状態とを切り替える、抵抗機構１６による抵抗力が作用する状態と作用しない状態とを切り替える、あるいは抵抗機構１６による抵抗力の大きさを切り替える（可変する）切替機構（可変機構）の一例である。なお、ギヤ２０ｂは、全周に亘って歯を有してもよい。
【００４０】
また、何らかの理由で、置きモードとしては、いずれか一方の形態（例えば上記（１））にしたいような場合、第一筐体２および第二筐体３のうち、平面Ｐ（載置面）上に載置される載置部分である方（例えば、第一筐体２）に、突起２１ａがあると、使用者の手指等と突起２１ａとが干渉しやすくなる。そこで、突起２１ａは、載置部分（例えば、第一筐体２）に設けられ、受容部２１ｂは、起立部分（例えば、第二筐体３）に設けられるのが好適である。この場合、表示制御部としての制御部１２ａは、載置部分である方（例えば、第一筐体２）の表示画面６ａに、文字の入力部分（例えば、キーボードの画像や、文字を囲う枠の画像、文字に対応した要素の画像等）を表す画像（図示せず）を表示させる。その場合、さらに、抵抗機構１６Ａ，１６Ｂの抵抗力の大きさを相異ならせることで、載置部分と起立部分とを規定しやすくなる。すなわち、上述したように、例えば、抵抗機構１６Ａの抵抗力を抵抗機構１６Ｂの抵抗力より大きく設定することで、図１２のヒンジ機構５の状態、および図１３の電子機器１の状態、すなわち、第一筐体２が載置部分となって第二筐体３が起立部分となる状態を、得やすくなり、ひいては、使用者の手指と突起２１ａとがより干渉しにくくなる。
【００４１】
また、図１４に示されるように、本実施形態では、端部２ｃ，３ｃ側の側壁（周壁）２ｋ，３ｋは、第一筐体２および第二筐体３の内部側に凹む状態に曲がった部分（凹部）２ｖ，３ｖを有している。これらの部分２ｖ，３ｖは連なって、対向する面２ａ，３ａの部分が底部である一連の曲面（側面）を形成している。これにより、使用者が第一筐体２と第二筐体３とを開く際に、先端側の端部２ｃ，３ｃ側の側壁（周壁）２ｋ，３ｋに手指を掛けやすくなる。
【００４２】
以上、説明したように、本実施形態にかかる電子機器１は、第一筐体２および第二筐体３のうち一方（例えば、第一筐体２）と接続部分４とが回動される際の抵抗力の大きさと、他方（例えば、第二筐体３）と接続部分４とが回動される際の抵抗力の大きさとが相異なる抵抗機構１６（１６Ａ，１６Ｂ）と、を備えた。よって、第一筐体２および第二筐体３のうち抵抗力が小さい抵抗機構１６（例えば、抵抗機構１６Ｂ）によって抵抗力が与えられる方（例えば、第二筐体３）が動かしやすくなり、抵抗力が大きい抵抗機構（例えば抵抗機構１６Ａ）によって抵抗力が与えられる方（例えば、第一筐体２）が動かしにくくなる。よって、その場合は、折り畳み状態から、動かしやすい方がより先により大きく動きやすいので、起立部分として使いやすく、動かしにくい方が載置部分として使いやすくなる。ただし、これはあくまで一例であって、種々の使用形態に合わせて、抵抗機構１６の抵抗力（抵抗トルク）を種々に設定することができ、これにより、一例としては、第一筐体２および第二筐体３の所期の姿勢を得やすくなる等の、効果が得られる。
【００４３】
また、本実施形態では、接続部分４が、第一筐体２の端部２ｂおよび第二筐体３の端部３ｂから離れる方向に延びているため、接続部分４を、電子機器１の支持に利用することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、接続部分４が、第一筐体２の端部２ｂおよび第二筐体３の端部３ｂに沿って延びているため、接続部分４を、持ち部として利用したり、バッテリ１３等の部品の収容部（装備部）や、結合部１４や操作部１５を設ける部分として利用したりすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、接続部分４は、第一筐体２の端部２ｂおよび第二筐体３の端部３ｂに接続されているため、ディスプレイパネル６の薄型化に伴って第一筐体２および第二筐体３がより薄くなった場合にあっても、その外面４には、第一筐体２および第二筐体３の厚さの合計値分に近い長さの部分を確保しやすくなる。よって、接続部分４には、部品の収容部（装備部）や、結合部１４や操作部１５を設けやすい。また、本実施形態のように、接続部分４が、第一筐体２の端部２ｂおよび第二筐体３の端部３ｂから離れる方向に延びている場合や、第一筐体２の端部２ｂおよび第二筐体３の端部３ｂに沿って延びている場合も、部品の収容部（装備部）や、結合部１４や操作部１５を設けやすい。
【００４６】
また、本実施形態では、接続部分４が、第一の置きモードで平面Ｐ（載置面）に接触する接触部としての外面４ｈ、ならびに、第三の置きモードで平面Ｐ（載置面）に接触する接触部４ｆ，４ｇを有している。よって、これらの置きモードで、接続部分４が無い場合に比べて、電子機器１をより安定的に置くことができる。また、図１３に示されるように、外面４ｈのうち接触部となる部分が平面状であるため、電子機器１をより一層安定的に置くことができる。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、係合機構２１は、端部２ｃ，３ｃの両端部に設けられたが、図１６に示される変形例のように、端部２ｃ，３ｃの中央部（中間部）に設けられてもよい。また、図示しないが、係合機構２１は、面２ａ，３ａの他の部位に設けられてもよい。
【００４８】
また、図１７に示される変形例のように、端部２ｂ（または端部３ｂ）と接続部分４とが対向する部分に、これらの相互の干渉量を減らして第二筐体３が第一筐体２から離間する方向により大きく倒れるのを許容する逃げ部２３を設けることで、置きモードでの起立部分（例えば第二筐体３）の傾倒角度（第一筐体２と第二筐体３との開き角度、表示画面６ａ同士のなす角度）をより大きく（具体的には例えば９０°を超えた角度に）することができる。また、平面状の複数の外面４ｈに、結合部１４や操作部１５（図８参照）を設けることができる。なお、結合部１４や操作部１５は、曲面状の外面４ｈに設けることも可能である。
【００４９】
また、図１８に示される変形例のように、電子機器１の接続部分４Ａは、両端部に配置された別個の（二つの）構成要素とすることが可能である。この場合、各接続部分４Ａにヒンジ機構５が収容される。
【００５０】
また、本発明は、三つ以上の並行した回動軸で二つの筐体が回動可能に連結された電子機器として実施することも可能である。
【００５１】
また、本発明は、例えば、携帯電話機や、スマートフォン、スマートブック、電子書籍端末、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、ゲーム機等の他の電子機器としても実施することができる。また、第一筐体および第二筐体の一方のみが表示画面を有した電子機器としても実施することができる。また、本発明は、電子機器や、第一筐体、第二筐体、接続部分、第一端部、第二端部、表示画面、面、接触部、抵抗機構、逃げ部、結合部、操作部等のスペック（数、形式、構成、位置、配置、形状、大きさ、厚さ、動作範囲、材質、結合対象等）を適宜に変更した形態として実施することができる。また、上記実施形態や上記変形例は、適宜に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１…電子機器、２…第一筐体（載置部分）、２ａ…面（第一面）、２ｂ…端部（第一端部、第一辺部）、３…第二筐体（起立部分）、３ａ…面（第二面）、３ｂ…端部（第二端部、第二辺部）、４…接続部分、４ｆ，４ｇ…接触部、４ｈ…外面、６ａ…表示画面、１３…バッテリ、１４…結合部（接続コネクタ部）、１５…操作部、１６，１６Ａ，１６Ｂ…抵抗機構、１９…第三部分（接続部分）、２３…逃げ部、Ａｘ１…第一回動軸、Ａｘ２…第二回動軸、Ｐ…平面（載置面）。
【図１】
2012181624.tif 000003
【図２】
2012181624.tif 000004
【図３】
2012181624.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012181624.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012181624.tif 000009
【図８】
2012181624.tif 000010
【図９】
2012181624.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年12月19日(2011.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、何らかの理由で、置きモードとしては、いずれか一方の形態（例えば上記（１））にしたいような場合、第一筐体２および第二筐体３のうち、平面Ｐ（載置面）上に載置される載置部分である方（例えば、第一筐体２）に、突起２１ａがあると、使用者の手指等と突起２１ａとが干渉しやすくなる。そこで、突起２１ａは、起立部分（例えば、第二筐体３）に設けられ、受容部２１ｂは、載置部分（例えば、第一筐体２）に設けられるのが好適である。この場合、表示制御部としての制御部１２ａは、載置部分である方（例えば、第一筐体２）の表示画面６ａに、文字の入力部分（例えば、キーボードの画像や、文字を囲う枠の画像、文字に対応した要素の画像等）を表す画像（図示せず）を表示させる。その場合、さらに、抵抗機構１６Ａ，１６Ｂの抵抗力の大きさを相異ならせることで、載置部分と起立部分とを規定しやすくなる。すなわち、上述したように、例えば、抵抗機構１６Ａの抵抗力を抵抗機構１６Ｂの抵抗力より大きく設定することで、図１２のヒンジ機構５の状態、および図１３の電子機器１の状態、すなわち、第一筐体２が載置部分となって第二筐体３が起立部分となる状態を、得やすくなり、ひいては、使用者の手指と突起２１ａとがより干渉しにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月27日(2012.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一端部と、第一表示画面と、を有した第一筐体と、
前記第一端部に沿った第二端部と、前記第一表示画面と対向可能な第二表示画面と、を有した第二筐体と、
前記第一筐体および前記第二筐体のうち一方が平面上に載置され他方が起立された状態で当該平面と接触する接触部を有し、前記第一端部に第一回動軸回りに回動可能に接続されるとともに、前記第二端部に前記第一回動軸と並行した第二回動軸回りに回動可能に接続された接続部分と、
前記第一筐体が前記接続部分に対して所定角度よりも前記第二筐体から遠い側に位置した状態で、前記第一筐体と前記接続部分との間に、前記第一筐体が前記接続部分に対して前記所定角度よりも前記第二筐体に近い側に位置した状態での第一の回動抵抗力よりも大きい第二の回動抵抗力を与える第一の回動抵抗機構と、
前記第二筐体と前記接続部分との間に、前記第二の回動抵抗力よりも小さい第三の回動抵抗力を与える第二の回動抵抗機構と、
を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記接続部分は、前記第一端部および前記第二端部から離れる方向に延びた、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一表示画面は、文字入力用画像を表示し、
前記第一表示画面には、前記文字入力用画像に対する外部入力を受けるタッチパネルが設けられた、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記接続部分は、前記第一端部および前記第二端部に沿って延びた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記接続部分は、バッテリを保持した、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記接触部は、前記接続部分の平面状の外面の一部である、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
前記接触部は、前記第一筐体が前記平面上に載置された状態で前記平面と対向する当該第一筐体の面と、連なっている、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記接続部分に、前記第一筐体が平面上に載置され前記第二筐体が起立された状態で前記第二筐体が前記第一筐体から離間する方向に倒れるのを許容する逃げ部が設けられた、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記接続部分には、前記平面に前記接触部が接触した状態で露出した操作部または接続コネクタ部が設けられた、請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、第一筐体と、第二筐体と、接続部分と、第一の回動抵抗機構と、第二の回動抵抗機構と、を備える。第一筐体は、第一端部と、第一表示画面と、を有する。第二筐体は、第一端部に沿った第二端部と、第一表示画面と対向可能な第二表示画面と、を有する。接続部分は、第一筐体および第二筐体のうち一方が平面上に載置され他方が起立された状態で当該平面と接触する接触部を有し、第一端部に第一回動軸回りに回動可能に接続されるとともに、第二端部に第一回動軸と並行した第二回動軸回りに回動可能に接続される。第一の回動抵抗機構は、第一筐体が接続部分に対して所定角度よりも第二筐体から遠い側に位置した状態で、第一筐体と接続部分との間に、第一筐体が接続部分に対して所定角度よりも第二筐体に近い側に位置した状態での第一の回動抵抗力よりも大きい第二の回動抵抗力を与える。第二の回動抵抗機構は、第二筐体と接続部分との間に、第二の回動抵抗力よりも小さい第三の回動抵抗力を与える。