(57)【要約】【課題】被保持部材の保持性能を確保すると共に、被保持部材の挿入抵抗を低減でき、組付作業性を向上できる保持具を得る。【解決手段】保持具１０における保持部１４の対向壁部２０、２２には傾斜リブ３０、３２が突出形成されており、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とは、開口部１６からの被保持部材１２の挿入方向に対して被保持部材１２の長手方向に向かって同じ角度で傾斜している。従って、被保持部材１２を、開口部１６から保持部１４に挿入する際には、挿入力によって傾斜リブ３０、３２に対する剪断方向力と垂直（圧縮）方向力が発生するようになっている。このため、先端３０Ａ、３２Ａが鋭角となった傾斜リブ３０、３２が被保持部材１２の外周部に食い込みながら、被保持部材１２が保持部１４に挿入されることで、被保持部材１２の保持部１４への挿入荷重を小さくすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の被保持部材を長手方向と交差する方向へ挿入するための開口部が形成され、前記被保持部材の外周部を挟持する保持部と、
前記保持部の内周対向面に突出形成され、前記被保持部材の挿入方向に対して前記被保持部材の長手方向に向かって同方向へ傾斜し、前記被保持部材の外周部に食い込む一対の傾斜リブと、
を有する保持具。
【請求項２】
前記一対の傾斜リブが互いに対向する位置に形成されている請求項１に記載の保持具。
【請求項３】
前記傾斜リブの先端が鋭角である請求項１または請求項２に記載の保持具。
【請求項４】
前記開口部を塞ぐと共に、前記被保持部材に当接するリブが形成された蓋部を有する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保持具。
【請求項５】
前記開口部の開口幅が前記内周対向面の間隔に比べて狭い請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状とされた被保持部材を、その長手方向（軸方向）へ移動しないように、及び、長手方向と交差する方向へ回転しないように保持する保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保持具としては、例えば、特許文献１がある。この従来技術では、被保持部材を保持する保持部に長手方向リブと周方向リブとを設けることで、保持した被保持部材がその長手方向へ移動するのを防止すると共に、長手方向と交差する方向へ回転するのを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１２４９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、保持具の保持部に設けた長手方向リブと周方向リブとが互いに直交している。このため、保持具の保持部に被保持部材を長手方向と交差する方向へ挿入する際に、保持部の内周対向面の一方に突出形成された長手方向リブが被保持部材の挿入抵抗を大きくする。この結果、大きな挿入力が必要となり組付作業性が良くない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、被保持部材の保持性能を確保すると共に、被保持部材の挿入抵抗を低減でき、組付作業性を向上できる保持具を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の本発明の保持具は、長尺状の被保持部材を長手方向と交差する方向へ挿入するための開口部が形成され、前記被保持部材の外周部を挟持する保持部と、前記保持部の内周対向面に突出形成され、前記被保持部材の挿入方向に対して前記被保持部材の長手方向に向かって同方向へ傾斜し、前記被保持部材の外周部に食い込む一対の傾斜リブと、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の本発明の保持具では、長尺状の被保持部材を長手方向と交差する方向へ挿入するための開口部が形成された保持部の内周対向面に、被保持部材の挿入方向に対して被保持部材の長手方向に向かって同方向へ傾斜し、被保持部材の外周部に食い込む一対の傾斜リブが形成されている。このため、被保持部材を保持部に挿入する際には、挿入力によって傾斜リブに対する剪断方向力と垂直方向力とが発生することで、挿入力を低減させつつ、傾斜リブが確実に被保持部材に食込む。この結果、保持部への被保持部材の挿入力を小さくすることができ、組付作業性が向上する。また、一対の傾斜リブが同方向へ傾斜しているため，保持部に保持された被保持部材が長手方向と交差する方向へ回転しようとすると、一方の傾斜リブは螺旋を描き回転しようとするが、他方のリブは側面で回転を受けることになる。このため、保持部に保持された被保持部材の回転方向の荷重が大きくなる。この結果、被保持部材の外周部に食い込んだ傾斜リブによって、保持した被保持部材がその長手方向へ移動するのを防止すると共に、長手方向と交差する方向へ回転するのを防止する。この結果、被保持部材の保持性能を確保することができる。
【０００８】
請求項２記載の本発明は請求項１に記載の保持具において、前記一対の傾斜リブが互いに対向する位置に形成されている。
【０００９】
請求項２記載の本発明の保持具では、互いに対向する位置に形成されている一対の傾斜リブで被保持部材を挟持することができるため、被保持部材の保持性能がさらに向上する。
【００１０】
請求項３記載の本発明は請求項１または請求項２に記載の保持具において、前記傾斜リブの先端が鋭角である。
【００１１】
請求項３記載の本発明の保持具では、傾斜リブの先端が鋭角であるため、傾斜リブが被保持部材に食い込み易くなり、傾斜リブによって生じる挿入時の摩擦抵抗がさらに小さくなる。この結果、被保持部材の挿入抵抗をさらに低減でき、組付作業性がさらに向上する。
【００１２】
請求項４記載の本発明は請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保持具において、前記開口部を塞ぐと共に、前記被保持部材に当接するリブが形成された蓋部を有する。
【００１３】
請求項４記載の本発明の保持具では、保持部の開口部を蓋部で塞ぐと共に、蓋部に形成したリブが被保持部材に当接するため、被保持部材の保持性能がさらに向上する。
【００１４】
請求項５記載の本発明は請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の保持具において、前記開口部の開口幅が前記内周対向面の間隔に比べて狭い。
【００１５】
請求項５記載の本発明の保持具では、開口部の開口幅が内周対向面の間隔に比べて狭いため、簡単な構成で被保持部材の保持性能を確保できると共に、被保持部材の挿入抵抗を低減でき、組付作業性を向上できる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、被保持部材の保持性能を確保できると共に、被保持部材の挿入抵抗を低減でき、組付作業性を向上できる。
【００１７】
請求項２に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、被保持部材の保持性能をさらに向上できる。
【００１８】
請求項３に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、被保持部材の挿入抵抗をさらに低減でき、組付作業性をさらに向上できる。
【００１９】
請求項４に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、被保持部材の保持性能をさらに向上できる。
【００２０】
請求項５に記載の本発明の保持具は、上記構成としたので、簡単な構成で被保持部材の保持性能を確保すると共に、被保持部材の挿入抵抗を低減でき、組付作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る保持具の保持前の状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保持具の保持状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る保持具を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る保持具を示す平面図である。
【図５】図４の５−５断面線に沿った断面図である。
【図６】図３の６−６断面線に沿った断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る保持具の組み付け状態を示す正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る保持具を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の保持具の一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００２３】
図７に示すように、本実施形態の保持具１０は、例えば、車両の燃料配管やブレーキチューブなどのポリプロピレン（ＰＰ）樹脂を押し出しコーティングしたＰＣコートチューブ等の被保持部材１８を、センサーハーネスなどの被覆付ケーブル６０に保持する部位に適用される。
【００２４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の保持具１０は弾性を有する樹脂材料等の材料で構成されており、円筒状、円柱状等の長尺状とされた被保持部材１２を保持する保持部１４を備えている。また、保持部１４は、被保持部材１２をその長手方向（図１の矢印Ａ方向または矢印Ａと逆方向）と交差する方向（図１の矢印Ｂ方向）へ挿入するための開口部１６を備えており、開口部１６は被保持部材１２の長手方向に沿って形成されている。
【００２５】
図３に示すように、保持部１４は、被保持部材１２の長手方向から見た形状がＵ字形状となっており、保持部１４は、開口部１６を挟んで平行に配置され互いに対向する内周対向面としての一対の対向壁部２０、２２と、これらの対向壁部２０、２２の一端（図３における下端）を連結する円弧状の底壁部２４と、を備えている。
【００２６】
図４及び図５に示すように、一方の対向壁部２０には傾斜リブ３０が突出形成されている。傾斜リブ３０は、開口部１６からの被保持部材１２の垂直挿入方向（図５の矢印Ｂ方向）に対して、被保持部材１２の長手方向（図５の矢印Ａ方向）に向かって角度θ１傾斜している。なお、傾斜角度θ１は、例えば、３０度に設定されている。
【００２７】
図５に示すように、傾斜リブ３０は先端３０Ａが鋭角となっており、一例として、本実施形態では、傾斜リブ３０の長手方向と交差する切断面形状が三角形となっている。
【００２８】
図４に示すように、保持部１４における他方の対向壁部２２には傾斜リブ３０と対向する位置に、傾斜リブ３２が突出形成されている。傾斜リブ３２は傾斜リブ３０と同じ傾斜角度θ１で形成されており、先端３２Ａが傾斜リブ３０と同じ鋭角となっている。また、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とは底壁部２４に延設されており、底壁部２４において、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とが連結されている。
【００２９】
このため、被保持部材１２を、開口部１６から保持部１４に、図５の矢印Ｂ方向に挿入する際には、挿入力Ｂによって傾斜リブ３０、３２に対する剪断方向力Ｆ１と垂直（圧縮）方向力Ｆ２が発生するようになっている。このため、先端３０Ａ、３２Ａが鋭角となった傾斜リブ３０、３２が被保持部材１２の外周部に食い込みながら、被保持部材１２が保持部１４に挿入されることで、被保持部材１２の保持部１４への挿入力を小さくすることができるようになっている。
【００３０】
また、図３に示すように、保持部１４は保持部１４の中心線Ｐに対して、左右対称なＵ字形状となっており、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とが同方向へ同じ角度で傾斜している。このため，保持部１４に保持された被保持部材１２が長手方向と交差する方向（図７の矢印Ｒ方向）へ回転しようとすると、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２との一方は、螺旋を描き回転しようとするが、他方は側面で回転を受けることになる。このため、保持部１４に保持された被保持部材１２の回転方向の荷重が大きくなり、回転が防止されるようになっている。
【００３１】
従って、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とによって、保持部１４に保持された被保持部材１２がその長手方向（図１の矢印Ａ方向または矢印Ａと逆方向）へ移動するのを防止することができると共に、長手方向と交差する方向（図７の矢印Ｒ方向）へ回転するのを防止することができるようになっている。
【００３２】
図１に示すように、保持具１０は、保持部１４の開口部１６を塞ぐ蓋部４０を備えている。また、蓋部４０はヒンジ部４２によって保持部１４における一方の対向壁部２０側に連結されており、蓋部４０はヒンジ部４２を中心にして図１及び図３に示す開位置と、図２及び図７に示す閉位置とへ回転可能となっている。
【００３３】
図７に示すように、蓋部４０におけるはヒンジ部４２と反対側には係止片４４が形成されており、この係止片４４は保持部１４における一方の対向壁部２２側に形成された係止片４６に係合可能となっている。
【００３４】
従って、蓋部４０を、図３に示す開位置から、ヒンジ部４２を中心にして図３の矢印Ｃ方向へ回転させた後、係止片４４を保持部１４側へ押し付けると、係止片４４、４６同士が摺動することによって一旦離れる方向へ撓む。さらに、係止片４４を保持部１４側へ押し付けると、係止片４４、４６同士がお互いを乗り越えることによって係止片４４、４６同士が自身の弾性で元の状態へ復帰する。このため、図７に示すように、係止片４４、４６同士が係合することにより、保持部１４の開口部１６を蓋部４０で塞ぐようになっている。
【００３５】
なお、保持部１４における一方の対向壁部２０の外側面には、複数の凸部４８が形成されており、蓋部４０には複数の切欠４９が形成されている。また、蓋部４０を閉位置にすると、保持部１４の凸部４８が蓋部４０の切欠４９に侵入するようになっている。このため、閉位置にある蓋部４０に保持部１４から離間する方向（図７の矢印Ｄ方向）の力が作用した場合に、凸部４８が切欠４９の周縁部に当接することで、ヒンジ部４２が破損するのを防止できるようになっている。
【００３６】
図７に示すように、蓋部４０における開口部１６の幅方向中央部を閉塞する部位は、被保持部材１２の外周に沿った円弧状の曲面４０Ａとなっている。この曲面４０Ａには周方向に沿ってリブ５０が突出形成されている。
【００３７】
図６に示すように、リブ５０は先端５０Ａが鋭角となっており、一例として、本実施形態では、リブ５０の長手方向と交差する切断面形状が三角形となっている。
【００３８】
図７に示すように、保持部１４の開口部１６を蓋部４０で閉じると、リブ５０が被保持部材１２の外周部に食い込み、保持された被保持部材１２がその長手方向へ移動するのをリブ５０によって防止することができるようになっている。
【００３９】
また、蓋部４０における曲面４０Ａの裏面側には、ハーネス保持部５６が形成されている。このハーネス保持部５６は、開口部５６Ａを備えており、弾性変形により開口部５６Ａが拡大縮小するようになっている。このため、ハーネス保持部５６にセンサーハーネスなどの被覆付ケーブル６０を保持することができるようになっている。
【００４０】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の保持具１０では、保持部１４の一方の対向壁部２０に傾斜リブ３０が突出形成されており、他方の対向壁部２２には傾斜リブ３０と対向する部位に、傾斜リブ３２が突出形成されている。また、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とは、開口部１６からの被保持部材１２の挿入方向（図５の矢印Ｂ方向）に対して、被保持部材１２の長手方向（図５の矢印Ａ方向）に向かって同じ角度θ１で傾斜している。
【００４１】
従って、被保持部材１２を、開口部１６から保持部１４に図５の矢印Ｂ方向に沿って挿入する際には、挿入力Ｂによって傾斜リブ３０、３２に対する剪断方向力Ｆ１と垂直（圧縮）方向力Ｆ２が発生する。このため、先端３０Ａ、３２Ａが鋭角となった傾斜リブ３０、３２が被保持部材１２の外周部に食い込みながら、被保持部材１２が保持部１４に挿入される。この結果、被保持部材１２の保持部１４への挿入力を小さくすることができ、組付作業性が向上する。
【００４２】
なお、本実施形態の保持具１０では、被保持部材１２を保持部１４に挿入する際に、一対の傾斜リブが同じ角度で傾斜しているため、傾斜リブの角度の差によって挿入抵抗が大きくなることもない。
【００４３】
また、本実施形態の保持具１０では、傾斜リブ３０、３２の先端が、鋭角であるため、傾斜リブ３０、３２によって生じる被保持部材１２の挿入時の摩擦抵抗がさらに小さくなる。この結果、被保持部材１２の挿入抵抗をさらに低減でき、組付作業性がさらに向上する。
【００４４】
また、本実施形態の保持具１０では、図３に示すように、保持部１４が保持部１４の中心線Ｐに対して、左右対称なＵ字形状となっており、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とが同方向へ同じ角度で傾斜している。このため，保持部１４に保持された被保持部材１２が長手方向と交差する方向（図７の矢印Ｒ方向）へ回転しようとすると、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２との一方は、螺旋を描き回転しようとするが、他方は側面で回転を受ける。このため、保持部１４に保持された被保持部材１２の回転方向の荷重が大きくなり、回転が防止される。従って、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とによって、保持部１４に保持された被保持部材１２がその長手方向へ移動するのを防止することができると共に、長手方向と交差する方向（図７の矢印Ｒ方向）へ回転するのを防止することができる。この結果、被保持部材１２の保持性能を確保することができる。
【００４５】
また、本実施形態の保持具１０では、保持部１４の開口部１６を蓋部４０で塞ぐと共に、蓋部４０に形成したリブ５０が被保持部材１２の外周部に食い込み、保持された被保持部材１２がその長手方向へ移動するのをリブ５０とによって防止することができる。この結果、保持具１０による被保持部材１２の保持性能がさらに向上する。
【００４６】
（その他の実施形態）
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、傾斜リブ３０と傾斜リブ３２とを底壁部２４に延設しない構成としてもよい。また、図８に示す他の実施形態のように、一方の対向壁部２０に形成した傾斜リブ３０と、他方の対向壁部２２に形成した傾斜リブ３２とを、保持する被保持部材１２の長手方向にずらして配置してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態の保持具１０では、蓋部４０によって保持部１４の開口部１６を塞ぐ構成にしたが、これに代えて、保持部１４の開口部１６を塞ぐ蓋部４０を持たない構成の保持具としてもよい。また、蓋部４０に代えて、被保持部材の長手方向から見た保持部の形状を、開口部が狭くなったＣ字状としてもよく、この構成の場合には、簡単な構成で被保持部材の保持性能を向上できる。また、ハーネス保持部５６に代えて、保持具１０をパネル等の支持部材に形成した取付孔に固定するための係止部を有する構成としてもよい。
【００４８】
また、被保持部材１２は、円筒状または円柱状に限定されず、断面が楕円等の他の長尺状とされた被保持部材であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０    保持具
１２    被保持部材
１４    保持部
１６    開口部
２０    対向壁部（内周対向面）
２２    対向壁部（内周対向面）
２４    底壁部
３０    傾斜リブ
３２    傾斜リブ
４０    蓋部
５０    リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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