(57)【要約】【課題】  抗菌性に優れた繊維用抗菌柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】  一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩（Ａ）および柔軟性付与成分（Ｂ）を含有することを特徴とする繊維用抗菌柔軟剤組成物である。【化１】2012001862.tif 000011[式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に炭素数が１〜２２の脂肪族炭化水素基；Ｒ3は、炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜２２のアリールアルキル基または炭素数８〜２２のアリールアルケニル基；Ｒ4は炭素数８〜２２の脂肪族炭化水素基；ｆは１〜３の整数、Ｘｆ−はｆ価の超強酸アニオンを表す。]【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩（Ａ）および柔軟性付与成分（Ｂ）を含有することを特徴とする繊維用抗菌柔軟剤組成物。
【化１】
2012001862.tif 000007
[式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に炭素数が１〜２２の脂肪族炭化水素基；Ｒ3は、炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜２２のアリールアルキル基または炭素数８〜２２のアリールアルケニル基；Ｒ4は炭素数８〜２２の脂肪族炭化水素基；ｆは１〜３の整数、Ｘｆ−はｆ価の超強酸アニオンを表す。]
【請求項２】
一般式（１）におけるＸｆ−とプロトンが結合した超強酸Ｘｆ−・f H＋の第１解離段階でのＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ0）が−１２以下である請求項１記載の繊維用抗菌柔軟剤組成物。
【請求項３】
前記柔軟性付与成分（Ｂ）が一般式（２）で示されるカチオン性界面活性剤（Ｂ１）、一般式（３）で示されるカチオン性界面活性剤（Ｂ２）および一般式（４）で示されるカチオン性界面活性剤（Ｂ３）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤である請求項１または２記載の繊維用抗菌柔軟剤組成物。
【化２】
2012001862.tif 000008
［式（２）中、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基；Ｒ６は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基であり、２個のＲ６は同一でも異なっていてもよい。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くh価のアニオンである。］
【化３】
2012001862.tif 000009
［式（３）中、Ｒ7は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基；Ｒ８は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基である。Ｚ1は水素原子またはＲ７ＣＯ−で表される基（このＲ7は前記のＲ7と同様）である。Ｑは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基またはＲ７ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−で表される基（このＲ7は前記のＲ7と同様）である。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くｈ価のアニオンである。］
【化４】
2012001862.tif 000010
［式（４）中、Ｒ９およびＲ１０は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基；Ｒ１１およびＲ１２は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基である。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くｈ価のアニオンである。］
【請求項４】
前記カチオン性界面活性剤（Ｂ１）〜（Ｂ３）が、分子中に少なくとも１種のアルケニル基を有するカチオン性界面活性剤である請求項３記載の繊維用抗菌性柔軟剤組成物。
【請求項５】
前記カチオン性界面活性剤（Ｂ）が、２０〜１２０のヨウ素価を有する請求項３または４記載の繊維用抗菌柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維用の抗菌柔軟剤組成物に関する。さらに詳しくは、超強酸アニオンを対イオンとする第４級アンモニウム塩を含有する繊維用抗菌柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の洗濯で衣類などを洗濯して室内に干す場合、特に、梅雨時など微生物の繁殖しやすい環境で衣類を室内で乾燥又は保存すると、菌に由来する不快な臭いが発生する問題がある。この不快な臭いは、洗濯しても完全に落としきれない皮脂やタンパク質などの汚れが原因であり、菌の増殖で発生すると考えられる。この問題を解決するために、抗菌剤を併用した柔軟剤組成物が開示されている（例えば、特許文献１）。しかしながら、従来の組成物では、十分満足できる抗菌性が得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、繊維が生乾きの状態で湿度の高い室内で乾燥させた時にも高い抗菌性を有する繊維用柔軟剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の第４級アンモニウム塩と柔軟性付与成分を含有することでこれらの問題点を解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、超強酸アニオンを対イオンとする第４級アンモニウム塩（Ａ）および柔軟性付与成分（Ｂ）を含有することを特徴とする繊維用抗菌柔軟剤組成物である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の繊維用抗菌柔軟剤組成物は、繊維が生乾きの状態で湿度の高い室内で乾燥させた時にも高い抗菌性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の繊維用抗菌柔軟剤組成物は、一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩（Ａ）［以下において、単に「第４級アンモニウム塩（Ａ）と表記することがある］および柔軟性付与成分（Ｂ）を必須成分として含有する。必須成分のうち第４級アンモニウム塩（Ａ）は抗菌性の観点から含有するものである。以下、第４級アンモニウム塩（Ａ）を表す一般式（１）について説明する。
【０００８】
【化１】
2012001862.tif 000002
【０００９】
式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に炭素数が１〜２２の脂肪族炭化水素基；Ｒ3は、炭素数１〜２２の脂肪族炭化水素基、炭素数７〜２２のアリールアルキル基または炭素数８〜２２のアリールアルケニル基；Ｒ4は炭素数８〜２２の脂肪族炭化水素基；ｆは１〜３の整数、Ｘｆ−はｆ価の超強酸アニオンを表す。
【００１０】
Ｒ1およびＲ2で表される脂肪族炭化水素基としては直鎖並びに分岐の飽和および不飽和の炭化水素基（アルキル基およびアルケニル基など）が挙げられる。直鎖の脂肪族炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ヤシ油由来のアルコールから水酸基を除いたアルキル基（以下、ヤシ油アルキル基と略記する。）、およびオレイル基などが挙げられ、分岐の炭化水素基としては、イソプロピル基および２−エチルヘキシル基などが挙げられる。これらのうち好ましいのは炭素数１〜１４、さらに炭素数１〜８、特に炭素数１または２、最も好ましいのはメチル基である。また、Ｒ1とＲ2 は同一であっても異なっていてもよいが、同一であるのが好ましい。
【００１１】
Ｒ3は炭素数１〜２２の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基または炭素数が７〜２２のアリールアルキルもしくはアリールアルケニル基を表す。直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基としては、前記例示したものが挙げられ、アリールアルキル基としてはベンジル基およびフェネチル基など、アリールアルケニル基としてはスチリル基およびシンナミル基などが挙げられる。Ｒ3のうち好ましくは炭素数が１〜１８の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基または炭素数が７〜１５のアリールアルキルもしくはアリールアルケニル基、さらに好ましくは炭素数が６〜１４の直鎖もしくは分岐の脂肪族炭化水素基である。
【００１２】
Ｒ4は炭素数８〜２２の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基（アルキル基およびアルケニル基など）を表す。直鎖の脂肪族炭化水素基としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ヤシ油アルキル基およびオレイル基などが挙げられ、分岐の脂肪族炭化水素基としては、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。Ｒ4のうち好ましくは炭素数８〜１８の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基、さらに好ましくは炭素数１０〜１６の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基である。
【００１３】
一般式（１）で示される第４級アンモニウム塩（Ａ）を構成する第４級アンモニウムカチオン基の具体例としては、Ｒ3が脂肪族炭化水素基の場合は、例えば、１つの長鎖アルキル基を有するもの（トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、トリメチルヤシ油アルキルアンモニウム、トリメチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、ジメチルエチルドデシルアンモニウム、ジメチルエチルテトラデシルアンモニウム、ジメチルエチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルエチルオクタデシルアンモニウム、ジメチルエチルヤシ油アルキルアンモニウム、ジメチルエチル−２−エチルヘキシルアンモニウム、メチルジエチルドデシルアンモニウム、メチルジエチルテトラデシルアンモニウム、メチルジエチルヘキサデシルアンモニウム、メチルジエチルオクタデシルアンモニウム、メチルジエチルヤシ油アルキルアンモニウムおよびメチルジエチル−２−エチルヘキシルアンモニウム）；１つの長鎖アルケニル基を有するもの（トリメチルオレイルアンモニウム、ジメチルエチルオレイルアンモニウムおよびメチルジエチルオレイルアンモニウム）；並びに、２つの長鎖アルキル基を有するもの（ジメチルジヘキシルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウムおよびジメチルジドデシルアンモニウム）が挙げられる。また、Ｒ3 がアリールアルキル基の場合は、例えば、ジメチルデシルベンジルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウム、ジメチルテトラデシルベンジルアンモニウム、ジメチルヘキサデシルベンジルアンモニウム、ジメチルヤシ油アルキルベンジルアンモニウム、ジメチルオレイルベンジルアンモニウムおよびジメチル−２−エチルヘキシルベンジルアンモニウムが挙げられる。これらのうち抗菌性の観点から好ましいのは、ジメチルジデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウムおよびジメチルテトラデシルベンジルアンモニウムである。
【００１４】
一般式（１）におけるＸｆ−はｆ価の超強酸アニオンであり、ｆは１〜３の整数、好ましくは１もしくは２である。超強酸アニオンを構成する超強酸は、１００％硫酸より強い酸強度を有する酸（「超強酸・超強塩基」田部浩三、野依良治著、講談社サイエンティフィック刊、ｐ１参照）であり、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（Ｈ0）が１００％硫酸の−１１．９３未満のものであり、Ｘｆ−とプロトンが結合した超強酸Ｘｆ−・f H＋の第１解離段階でのＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ0）が−１２以下である超強酸である。これらの超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸／ルイス酸の組み合わせからなる酸が挙げられる。プロトン酸の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸（Ｈ0＝−１４．１０）、およびペンタフルオロエタンスルホン酸（Ｈ0＝−１４．００）などが挙げられる。プロトン酸／ルイス酸の組み合わせに用いられるプロトン酸としては、ハロゲン化水素（フッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素など）が挙げられ、ルイス酸としては三フッ化硼素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化砒素および五フッ化タウリンなどが挙げられる。プロトン酸／ルイス酸の組み合わせは任意であるが、組み合わせて得られる超強酸の具体例としては、四フッ化硼素酸、六フッ化リン酸、塩化フッ化硼素酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化砒酸および六フッ化タウリンなどが挙げられる。上記の超強酸のうち、抗菌性および皮膚刺激性の観点から、好ましいのはトリフルオロメタンスルホン酸、四フッ化硼素酸および六フッ化リン酸である。
【００１５】
本発明における第４級アンモニウム塩（Ａ）としては、上記第４級アンモニウムカチオン基が上記超強酸アニオンＸｆ−を対イオンとする塩であれば特に限定されず、任意の組み合わせのものが挙げられる。第４級アンモニウム塩（Ａ）のうち、抗菌性と皮膚刺激性の観点から好ましいのは、ジメチルジデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、ジメチルドデシルベンジルアンモニウムおよびジメチルテトラデシルベンジルアンモニウムなどから選ばれる１種以上の第４級アンモニウムカチオンと、トリフルオロメタンスルホン酸、四フッ化硼素酸および六フッ化リン酸などから選ばれる１種以上のＨａｍｍｅｔｔ酸度関数（Ｈ0）が−１２．００以下の超強酸のアニオンとの組み合わせである。
【００１６】
本発明における第４級アンモニウム塩（Ａ）の重量に基づく遊離ハロゲン含量（測定法：イオンクロマトグラフィー）は、皮膚刺激性の観点から、好ましくは１００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは０〜５０ｐｐｍ、とくに好ましくは０〜１０ｐｐｍである。
【００１７】
第４級アンモニウム塩（Ａ）の製造方法としては限定はなく公知の方法でよいが、遊離ハロゲン含量の観点から好ましいのは下記の［Ｉ］および［ＩＩ］の方法、操作上の観点からさらに好ましいのは［ＩＩ］である。
【００１８】
［Ｉ］ 第４級アンモニウム塩〔例えば、一般式（１）における第４級アンモニウム基とハロゲンアニオンからなる塩〕の水溶液（２０〜７０重量％）に前記超強酸のアルカリ金属塩（ナトリウム塩またはカリウム塩など）を加え（第４級アンモニウム塩／超強酸塩の当量比は通常１／１〜１／１．５、好ましくは１／１．０５〜１／１．３）、７０〜８０℃で約２時間撹拌混合して得られる水溶液を静置して分液した下層（水層）を除去し、上層中の水分を減圧留去して、目的の第４級アンモニウム塩を得る。更に上層と同量の水を加え７０〜８０℃で１時間攪拌し静置して分液する工程を必要により繰り返して精製する方法がよい。
【００１９】
［ＩＩ］ 第３級アミンと同当量以上（好ましくは１．１〜５．０当量）の炭酸ジアルキルエステル（アルキル基の炭素数１〜５）を溶媒（例えば、メタノール）の存在下（第３級アミンの重量に基づいて１０〜１，０００％）または非存在下、反応温度８０〜２００℃、好ましくは１００〜１５０℃で反応させて第４級アンモニウム塩を形成し、さらに前記超強酸を添加（第４級アンモニウムの当量に基づいて１．０〜１．２当量）し、１０〜６０℃で１〜３時間撹拌して塩交換する。溶媒を５０〜１２０℃で減圧留去して、目的の第４級アンモニウム塩を得る。
【００２０】
本発明における第４級アンモニウム塩（Ａ）は、常温で、通常、固状（ブロック状、ワックス状もしくは粉末状）または液状（粘ちょう液状もしくはペースト状）であり、いずれの形態でもよい。固状の場合の融点は通常２５〜１２０℃である。
【００２１】
本発明における柔軟性付与成分（Ｂ）は、公知の繊維用柔軟剤組成物において柔軟性付与成分として知られている成分であれば特に限定されない。柔軟性付与成分（Ｂ）としては、例えば１分子中に２個の長鎖アルキル基を有する第４級アンモニウムハロゲン塩、シリコーン系高分子およびカチオン系高分子などのほかに、前記特許文献１に挙げられた化合物が挙げられる。柔軟性付与成分（Ｂ）のうち好ましいのは、一般式（２）で示されるカチオン性界面活性剤（Ｂ１）、一般式（３）で示されるカチオン性界面活性剤（Ｂ２）および一般式（４）で示されるカチオン性界面活性剤（Ｂ３）からなる群から選ばれる１種以上のカチオン性界面活性剤である。（Ｂ１）〜（Ｂ３）のうちの１種以上と前記第４級アンモニウム塩（Ａ）とを併用することにより、繊維用抗菌柔軟剤組成物としての抗菌性に優れ、かつ抗菌性が複数回の洗濯によっても低下することが少なく（耐洗濯性が優れ）、さらには組成物としての貯蔵安定性が良好で、皮膚刺激性も少なく、かつ、処理後の繊維の臭気、柔軟性、さっぱり感および吸水性の全てを満足するという優れた抗菌性柔軟剤組成物となる。
【００２２】
【化２】
2012001862.tif 000003
【００２３】
式（２）中、Ｒ５は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基；Ｒ６は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基であり、２個のＲ６は同一でも異なっていてもよい。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くh価のアニオンである。
【００２４】
【化３】
2012001862.tif 000004
【００２５】
式（３）中、Ｒ7は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基；Ｒ８は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基である。Ｚ1は水素原子またはＲ７ＣＯ−で表される基（このＲ7は前記のＲ7と同様）である。Ｑは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基またはＲ７ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−で表される基（このＲ7は前記のＲ7と同様）である。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くｈ価のアニオンである。
【００２６】
【化４】
2012001862.tif 000005
【００２７】
式（４）中、Ｒ９およびＲ１０は炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基または炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基；Ｒ１１およびＲ１２は炭素数６〜２４のアルキル基、炭素数６〜２４のアルケニル基、炭素数８〜２４のアルカポリエニル基またはベンジル基である。ｈは１〜５の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くｈ価のアニオンである。
【００２８】
以下において、カチオン性界面活性剤（Ｂ１）〜（Ｂ３）を表す一般式（２）〜（４）について説明する。
【００２９】
一般式（２）〜（４）において、Ｒ５、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は直鎖もしくは分岐の炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、直鎖もしくは分岐の炭素数２〜２４、好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基、又はアルキル基の炭素数２〜２４、好ましくは炭素数２〜８、さらに好ましくは炭素数２〜４のβ−ヒドロキシアルキル基であり、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、２−エチルヘキシル基、ペンチル基、オクチル、ウンデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基およびヘプタデシル基など、アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、アリル基、メタリル基、オクテニル基、ウンデセニル基、トリデセニル基、ペンタデセニル基およびヘプタデセニル基などが挙げられる。また、β−ヒドロキシアルキル基としては、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、２−ヒドロキシラウリル基、２−ヒドロキシパルミチル基、２−ヒドロキシステアリル基などが挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルキル基およびβ−ヒドロキシアルキル基、特に好ましいのはメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基および２−ヒドロキシプロピル基であり、最も好ましいのはメチル基である。
【００３０】
Ｒ６、Ｒ７、Ｒ１１およびＲ１２は炭素数６〜２４、好ましくは炭素数８〜２４の直鎖もしくは分岐のアルキル基、炭素数６〜２４、好ましくは炭素数８〜２４の直鎖もしくは分岐のアルケニル基、炭素数８〜２４、好ましくは炭素数１０〜２４の直鎖もしくは分岐のアルカポリエニル基（リノレイル基などのアルカジエニル基、およびアルカトリエニル基など）またはベンジル基である。好ましい例はＲ５で例示したアルキル基およびアルケニル基のうち炭素数６〜２４の直鎖のもの、さらに好ましいのはペンタデシル基、ヘプタデシル基、トリデセニル基、ペンタデセニル基、ヘプタデセニル基およびこれらの混合物である。一般式（２）における２個のＲ６は同一であっても異なっていてもよい。
【００３１】
一般式（３）におけるＺ1は水素原子または式：Ｒ７ＣＯ−（なお、Ｒ７は前述のＲ７として挙げた基と同様の基が挙げられ、１分子中に２個以上のＲ７を含む場合は同一でも異なっていてもよい）で表される基、例えばオクタノイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基およびオレオイル基があげられ、好ましくはパルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基およびこれらの混合物である。Ｑは炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数２〜２４のβ−ヒドロキシアルキル基または式：Ｒ７ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−（なお、Ｒ７は前述のＲ７として挙げた基と同様の基が挙げられ、１分子中に２個以上のＲ７を含む場合は同一でも異なっていてもよい）で表される基であり、これらのうち好ましいのは、炭素数１〜４のアルキル基および炭素数２〜４のβ−ヒドロキシアルキル基および式：Ｒ７ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−で表される基、特に好ましいのはメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、並びにパルミトイル基、ステアロイル基、オレオイル基およびこれらの混合物である式：Ｒ７ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−で表される基である。
【００３２】
一般式（２）〜（４）中のｈは１〜５、好ましくは１〜３の整数であり、Ｙｈ−は超強酸アニオンを除くｈ価の対イオンであり、ハロゲンイオン（クロルイオン、フッ素イオン、臭素イオンおよびヨウ素イオン）、ＯＨ−、無機酸アニオン（炭酸アニオン、燐酸アニオンおよび硫酸アニオンなど）、および有機酸アニオンが挙げられる。有機酸アニオンを構成する有機酸としては、１価または２価〜５価のカルボン酸類［炭素数１〜１８の１価の脂肪族カルボン酸（蟻酸、酢酸、酪酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸およびドデカン酸など）、２〜５価の脂肪族カルボン酸（しゅう酸、アジピン酸、クエン酸、イタコン酸など）、並びに芳香族カルボン酸（安息香酸、フタル酸およびトリメリット酸など）］、スルホン酸類（炭素数１〜１８のアルキル基を有するスルホン酸、例えばメチルスルホン酸およびエチルスルホン酸など、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキル置換芳香族スルホン酸、例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸など、ナフタレンスルホン酸並びにｐ−フェノールスルホン酸など）、硫酸エステル類（炭素数１〜１２のアルキルもしくはアルケニル基を有する硫酸エステル、たとえばメチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、オクチル硫酸エステル、２−エチルヘキシル硫酸エステル、デシル硫酸エステルおよびドデシル硫酸エステルなど）、リン酸エステル類（炭素数１〜１２のアルキルもしくはアルケニル基を有する燐酸エステル、たとえばオクチル燐酸エステル、２−エチルヘキシル燐酸エステル、デシル燐酸エステルおよびドデシル燐酸エステルなど）、並びに炭素数６〜３６の１〜４価のフェノール類（フェノール、ｐ−クロロフェノール、β−ナフトール、ｏ−およびｐ−ニトロフェノール、ｐ−アミノフェノール、カテコールおよびレゾルシンなど）などが含まれる。Ｙｈ−のうち好ましいのはクロルイオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオンおよびメチル炭酸イオンで、特に好ましいのは、メチル硫酸イオンおよびエチル硫酸イオンである。
【００３３】
前記カチオン性界面活性剤（Ｂ１）〜（Ｂ３）は、柔軟性の観点から、好ましくは、分子中に少なくとも１種（好ましくは１〜３種、さらに好ましくは１種）のアルケニル基を有するカチオン性界面活性剤である。（Ｂ１）は、一般式（２）におけるＲ６のうちの少なくとも一部が炭素数８〜２４のアルケニル基、特に、ヘプタデセニル基、ペンタデセニル基またはトリデセニル基であることが好ましく、ヘプタデセニル基であることがとりわけ好ましい。（Ｂ２）は、一般式（２）におけるＲ７のうちの少なくとも一部、またはＺ1を構成するＲ７のうちの少なくとも一部が炭素数８〜２４のアルケニル基、特に、ヘプタデセニル基、ペンタデセニル基またはトリデセニル基であることが好ましく、ヘプタデセニル基であることがとりわけ好ましい。
【００３４】
前記カチオン性界面活性剤（Ｂ）は、ヨウ素価が、通常０〜１４０、好ましくは２０〜１２０、さらに好ましくは４０〜１１０、特に好ましくは５０〜１００である。 ヨウ素価が２０以上であれば吸水性がさらに良好になり、１２０以下であれば、さらに柔軟性が向上しやすい。
【００３５】
一般式（２）で表されるカチオン性界面活性剤（Ｂ１）のうち好ましいものの例としては、Ｒ５がメチル、エチル、ブチルまたはβ−ヒドロキシエチル基で、Ｒ６がペンタデシル、ヘプタデシル、ヘプタデセニルおよび／または２−ヒドロキシオクチル基のもの、具体的には以下に示す（Ｂ１１）〜（Ｂ１５）等があげられる。
（Ｂ１１）Ｒ５＝メチル基、Ｒ６＝ヘプタデセニル基、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− 、ｈ＝１
（Ｂ１２）Ｒ５＝メチル基、Ｒ６＝ヘプタデセニル基／ヘプタデシル基（６０／４０重量％；以下において特に限定しない限り、％は重量％を表す）、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− 、ｈ＝１
（Ｂ１３）Ｒ５＝β−ヒドロキシエチル基、Ｒ2＝ペンタデシル基／ヘプタデセニル基（３０／７０％）、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− 、ｈ＝１
（Ｂ１４）Ｒ５＝メチル基、Ｒ６＝ペンタデシル基／ヘプタデシル基（４０／６０％）、Ｙｈ−＝Ｃｌ− 、ｈ＝１
（Ｂ１５）Ｒ５＝エチル基、Ｒ６＝ペンタデシル基、Ｙｈ−＝Ｃ2Ｈ5ＳＯ4− 、ｈ＝１
【００３６】
一般式（３）で示されるカチオン性界面活性剤（Ｂ２）のうち好ましいものの例としては、Ｒ８がメチル、エチル、ブチルまたはβ−ヒドロキシエチル基、Ｒ７がペンタデシル、ヘプタデシル、ヘプタデセニルおよび／または２−ヒドロキシオクチル基、Ｚ1が水素、ミリストイル、パルミトイル、ステアロイルおよび／またはオレオイル基、並びにＱがメチル、エチルまたはβ−ヒドロキシエチル基のもの、具体的には以下に示す（Ｂ２１）〜（Ｂ２４）があげられる。
（Ｂ２１）Ｒ８＝メチル基、Ｒ７＝ヘプタデシル基／ヘプタデセニル基（３７／６３％）、Ｚ1＝ステアロイル基／オレオイル基（３７／６３％）、Ｑ＝β−ヒドロキシエチル基、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− 、ｈ＝１
（Ｂ２２）Ｒ８＝メチル基、Ｒ７＝ヘプタデセニル基、Ｚ1＝オレオイル基、Ｑ＝β−ヒドロキシエチル基、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− 、ｈ＝１
（Ｂ２３）Ｒ８＝エチル基、Ｒ７＝ペンタデシル基、Ｚ1＝ステアロイル基、Ｑ＝メチル基、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− 、ｈ＝１
（Ｂ２４）Ｒ８＝メチル基、Ｒ７＝ペンタデシル基／ヘプタデシル基（４０／６０％）、Ｚ1＝パルミトイル基／ステアロイル基（４０／６０％）、Ｑ＝β−ヒドロキシエチル基、Ｙｈ−＝Ｃｌ−
【００３７】
一般式（４）で示されるカチオン性界面活性剤（Ｂ３）のうち好ましいものの例としては、Ｒ９およびＲ１０がメチル、エチル、ブチルまたはβ−ヒドロキシエチル基、Ｒ１１およびＲ１２がペンタデシル、ヘプタデシル、ヘプタデセニルおよびステアリル、および／またはオレイル基のもの、具体的には以下に示す（Ｂ３１）〜（Ｂ３３）があげられる。
【００３８】
（Ｂ３１）Ｒ９＝メチル基、Ｒ１０＝メチル基、Ｒ１１＝ステアリル基、Ｒ１２＝ステアリル基、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− 、ｈ＝１
（Ｂ３２）Ｒ９＝メチル基、Ｒ１０＝エチル基、Ｒ１１＝オレオイル基、Ｒ１２＝オレイル基、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＣＨ2ＳＯ4− 、ｈ＝１
（Ｂ３３）Ｒ９＝メチル基、Ｒ１０＝メチル基、Ｒ１１＝ステアリル／オレイル（５０／５０％）Ｒ１２＝ステアリル／オレイル（５０／５０％）、Ｙｈ−＝Ｃｌ− 、ｈ＝１
【００３９】
カチオン性界面活性剤（Ｂ１）は、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの炭素数６〜２４の脂肪酸にジエチレントリアミンとを１５０〜２００℃で加熱縮合させて得られたアミド型の第３級アミンを塩酸、酢酸などの酸で中和する方法、又は該アミド型の第３級アミンをメチルクロライド、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などのアルキル化剤を加圧下、加熱して反応する方法などで得られる。
【００４０】
カチオン性界面活性剤（Ｂ２）は、例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などの炭素数６〜２４、好ましくは８〜２４の脂肪酸とトリエタノールアミンを１５０〜２００℃で加熱縮合させてエステル型の第３級アミンを作り、これに塩酸、酢酸などの酸で中和する方法や、前記のアルキル化剤を加圧下、加熱して反応する方法などで得ることができる。
【００４１】
カチオン性界面活性剤（Ｂ３）は、例えば、ジオレイルメチルアミン、ジステアリルメチルアミンなどの３級アミンに前記のアルキル化剤を加圧下、加熱して反応する方法などで得ることができる。
【００４２】
カチオン性界面活性剤（Ｂ１）〜（Ｂ３）のうち、柔軟性の観点から、好ましいものはカチオン性界面活性剤（Ｂ１）またはカチオン性界面活性剤（Ｂ１）とカチオン性界面活性剤（Ｂ２）の併用であり、併用の場合の（Ｂ１）／（Ｂ２）の好ましい重量比率は、４０／６０〜９８／２、さらに好ましくは５０／５０〜８０／２０である。
【００４３】
本発明の抗菌性柔軟剤組成物における必須成分である前記第４級アンモニウム塩（Ａ）および柔軟性付与成分（Ｂ）の重量比率（Ａ／Ｂ）は、好ましくは２／９８〜９０／１０、さらに好ましくは５／９５〜７０／１０である。この範囲であれば、抗菌性の観点で好ましい。
【００４４】
本発明の抗菌性柔軟剤組成物は、必須成分としての前記第４級アンモニウム塩（Ａ）および柔軟性付与成分（Ｂ）以外に、任意成分として、非イオン界面活性剤（Ｃ）、アニオン性界面活性剤（Ｄ）、両性界面活性剤（Ｅ）、親水性溶剤（Ｆ）、水溶性無機塩（Ｇ）、その他の添加剤（Ｈ）および水（Ｉ）からなる群から選ばれる１種以上を含有してもよい。
【００４５】
非イオン界面活性剤（Ｃ）としては、アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤およびアルキルアミンオキシドなどが挙げられる。非イオン性界面活性剤（Ｃ）を含有することにより、配合安定性がさらに良好に発揮できる。
【００４６】
アルキレンオキシド付加型非イオン界面活性剤としては、高級アルコール（炭素数８〜２４）アルキレン（炭素数２〜８）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜１００）付加物、アルキル（炭素数１〜１２）フェノールＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０、ＥＯはエチレンオキサイドの略）付加物、脂肪酸（炭素数８〜１８）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、高級アミン（炭素数８〜２４）アルキレン（炭素数２〜８）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜１００）付加物、ポリプロピレングリコール（分子量２００〜４０００）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）付加物およびポリオキシエチレン（活性水素１個当たりの付加モル数３〜３０）アルキル（炭素数６〜２０）アリルエーテルなどが挙げられる。これらのうち、好ましいのは高級アルコールアルキレンオキサイド付加物および高級アミンアルキレンオキサイド付加物である。
【００４７】
アニオン性界面活性剤（Ｄ）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸またはその塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウムなど］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［スルホコハク酸モノもしくはジアルキルエステルのジもしくはモノナトリウム塩、スルホコハク酸（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）モノもしくはジアルキルエステルのジもしくはモノナトリウム塩等］、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩［ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸ザルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム、ラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、エーテルカルボン酸またはその塩、脂肪酸塩およびアシル化アミノ酸塩である。アニオン性界面活性剤（Ｄ）を含有することにより、配合安定性がさらに良好に発揮できる。
【００４８】
両性界面活性剤（Ｅ）としては、ベタイン型両性界面活性剤［ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイロアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等］、アミノ酸型両性界面活性剤［β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等］などが挙げられる。
両性界面活性剤（Ｅ）を含有することにより、配合安定性がさらに良好に発揮できる。
【００４９】
親水性溶剤（Ｆ）としては、炭素数１〜４のアルコールおよびグリコール系溶剤からなる群から選ばれる１種以上が挙げられる。炭素数１〜４のアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノールおよびｔ−ブチルアルコール等が挙げられる。グリコール系溶剤としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−ブチレングリコールおよび１，３−ブチレングリコー等のグリコール；グリコールのモノアルキルエーテル｛エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルおよびジプロピレングリコールモノメチルエーテルなど｝；並びにグリコールのジアルキルエーテル｛エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルおよびジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテルなど｝が挙げられる。これらのうち好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコールおよびジエチレングリコール、さらに好ましくはプロピレングリコールである。また、２種以上を併用する場合の比率は特に限定されない。親水性溶剤（Ｆ）を含有することにより、配合安定性がさらに良好に発揮できる。
【００５０】
水溶性無機塩（Ｇ）としては、２５℃での１００ｇの水に対して１０ｇ以上溶解することのできる無機塩が挙げられる。例えばアルカリ金属塩［ハロゲン化物（塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウムおよびフッ化ナトリウムなど）、硫酸塩（硫酸ナトリウムおよび硫酸カリウムなど）およびリン酸塩（リン酸ナトリウムおよびリン酸カリウムなど）］、アルカリ土類金属塩［ハロゲン化物（塩化カルシウムおよび塩化マグネシウムなど）および硫酸塩（硫酸マグネシウムなど）］並びにアンモニウム塩［ハロゲン化物（塩化アンモニウムなど）および硫酸塩（硫酸アンモニウムなど）］があげられる。これらのうち好ましくは、アルカリ金属塩、特に塩化ナトリウムまたは硫酸ナトリウムである。水溶性無機塩（Ｇ）を含有することにより、配合安定性がさらに良好に発揮できる。
【００５１】
その他の添加剤（Ｈ）としては、公知の抗菌剤（塩化ベンザルコニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、イソチアゾリン系、カーバニド系、イミダゾール系、ビグアナイド系およびチアゾール系抗菌剤等）、香料（ｄ−リモネン、シンアミックアルデヒドおよびメチルヨノン等）、着色剤（青色１号、緑色３号および赤色１号等）、保湿成分（オリーブ油、アボガド油、ヒアルロン酸、レシチン、アルギン酸塩およびラノリン等）、および再汚染防止剤（アニオン性水溶性高分子など）が挙げられる。
【００５２】
本発明の繊維用抗菌柔軟剤組成物における各成分の有効成分含有量（重量％）は以下の通りである。
第４級アンモニウム塩（Ａ）は、通常０．１〜１５．０％、好ましくは０．２〜１０．０％、さらに好ましくは０．５〜６．０％である。柔軟性付与成分（Ｂ）は、通常３〜５０％、好ましくは５〜４０％、さらに好ましくは５〜３５％である。（Ａ）と（Ｂ）がこの範囲であると抗菌性がさらに良好になりやすく、さらに、配合安定性、皮膚刺激性、抗菌性および抗菌スペクトルの全てを満足し、かつ、処理後の繊維の臭気、柔軟性、さっぱり感および皮膚刺激性の全てを満足し易い傾向になる。
【００５３】
非イオン界面活性剤（Ｃ）は、通常０〜１０％、好ましくは０〜５％、さらに好ましくは１〜３％である。アニオン性界面活性剤（Ｄ）は、通常０〜２０％、好ましくは０〜１０％、さらに好ましくは０〜５％である。両性界面活性剤（Ｅ）は、通常０〜２０％、好ましくは０〜１０％、さらに好ましくは０〜５％である。親水性溶剤（Ｆ）は、通常０〜２０％、好ましくは０〜１５％、さらに好ましくは２〜１３％である。水溶性無機塩（Ｇ）は、通常０〜２．０％、好ましくは０〜１．５％、さらに好ましくは０〜１．０％である。その他の添加剤（Ｈ）は、通常０〜１０．０、好ましくは０〜５％、さらに好ましくは０．００１〜３％である。（Ｃ）〜（Ｈ）が、この範囲であると柔軟性、吸水性および配合安定性が特に優れる。
【００５４】
水（Ｉ）を含有する場合は、柔軟剤組成物のうちの１％以上、好ましくは４０〜９５％、さらに好ましくは６０〜９０％である。
【００５５】
本発明の抗菌柔軟剤組成物は、２０℃で液状であっても固状であってもかまわないが、好ましくは液状であり、特に好ましくは乳化液または透明均一液である。
【００５６】
本発明の抗菌柔軟剤組成物が液状の場合の２５℃における粘度は、好ましくは５〜１，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１０〜５００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１０〜３００ｍＰａ・ｓである。
【００５７】
本発明の抗菌柔軟剤組成物は、天然繊維、合繊繊維およびこれらの混紡交編繊繊維の柔軟性付与に特に有用である。天然繊維としては、木綿、麻、羊毛などが挙げられ、化合繊繊維としてはレーヨン、アセテートなどの再生セルロース繊維、ポリエステル、ポリアミド繊維、アクリル、スパンデックスなどの合成繊維が挙げられる。これらの混紡交編繊繊維としては、木綿や麻と他の繊維（羊毛、ポリエステル、ポリアミド、アクリルなど）、羊毛と他の繊維（ポリエステル、ポリアミド、アクリルなど）、ポリエステル繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、ポリアミド、アクリル、スパンデックスなど）、ポリアミド繊維と他の繊維（レーヨン、アセテート、アクリル、スパンデックスなど）が挙げられる。繊維の形態としては、布、不織布、編織物および衣服などが挙げられる。
【００５８】
本発明の抗菌柔軟剤組成物は、通常１ｐｐｍ〜０．５％の範囲の濃度（有効成分）に希釈されて使用される。
【００５９】
浴比は特に限定されないが通常１：４〜１：４０、好ましくは１：６〜１：３０である。
【００６０】
本発明の抗菌柔軟剤組成物の使用温度は適用する繊維の種類によって任意に選択できるが、通常５〜８０℃、好ましくは２０〜５０℃である。
【実施例】
【００６１】
以下、製造例および実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において、部は重量部を示す。
【００６２】
［超強酸アニオンを対イオンとする第４級アンモニウム塩（Ａ）の製造例］
製造例１
加熱冷却装置、攪拌機および滴下ロートを備えたガラス製反応容器に、メタノール５６部、メチルジｎ−デシルアミン１６３部（０．５２モル）、および炭酸ジメチル１４４部（１．６モル）を仕込み、１２０℃で２０時間反応させた後、メタノールと炭酸ジメチルの一部を留去してジメチルジｎ−デシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル）を得た。この溶液２５０部に、室温でトリフルオロメタンスルホン酸７９．５部（０．５３モル）を加えて２時間攪拌した。この反応溶液に粒状苛性カリを添加して中和（ｐＨ：６〜８）し、析出する塩を濾過後、濾液のメタノールを留去し、減圧乾燥（減圧度９５０ｈｐａ、１０５℃×３時間）して１２０℃で溶融状態にして取り出し、有効成分約１００％の常温で固体のジメチルジｎ−デシルアンモニウムトリフルオロメタンスルホン酸塩（Ａ１）２５０部を得た。（Ａ１）の重量に基づく遊離塩素含量は１０ｐｐｍ以下であった。
【００６３】
製造例２
製造例１と同様にして得られたジメチルジｎ−デシルアンモニウムメチルカーボネートの８３％メタノール溶液２５０部（０．５２モル）に、さらに、３０〜６０℃の温度に保ちながら４２％四フッ化硼素酸水溶液１１４部（０．５５モル）を２時間で徐々に加えた。その後、さらに、同温度で１時間攪拌した後、静置分液した上層を分取し、メタノールと水を減圧下、８０〜１００℃で留去して、さらに減圧乾燥（減圧度９５０ｈｐａ、１０５℃×３時間）した後、８０℃で溶融状態にして、析出した塩を２００メッシュ金網で濾過して除き、有効成分約１００％の常温で固体のジメチルジｎ−デシルアンモニウム四フッ化硼素酸塩（Ａ２）２０６部を得た。（Ａ２）の重量に基づく遊離塩素含量は１０ｐｐｍ以下であった。
【００６４】
［柔軟性付与成分（Ｂ）の製造例］
製造例３
一般式（２）において、Ｒ５＝メチル基、Ｒ６＝ヘプタデセニル基、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− およびｈ＝１であるカチオン性界面活性剤（Ｂ１）の製造：
耐圧反応容器に、オレイン酸メチル６００部、ジエチレントリアミン１０４部および次亜燐酸１部を仕込み、液中に窒素を通じながら１５０℃まで昇温した。徐々に減圧にした後、メタノールおよび水を留去しながら反応を行い、さらにプロピレングリコール２４３部を仕込み、７５〜８５℃でジメチル硫酸１２９部を徐々に滴下して、一般式（２）で表されるイミダゾリン環を有するカチオン性界面活性剤（Ｂ１）の有効成分約７５％のプロピレングリコール溶液（Ｂ１−Ｐ）を得た。（Ｂ１）のヨウ素価は９９であった。
【００６５】
製造例４
一般式（３）において、Ｒ８＝メチル基、Ｒ７＝ヘプタデシル基／ヘプタデセニル基（３７／６３％）、Ｚ1＝ステアロイル基／オレオイル基（３７／６３％）、Ｑ＝β−ヒドロキシエチル基、Ｙｈ−＝ＣＨ3ＳＯ4− およびｈ＝１であるカチオン性界面活性剤（Ｂ２）の製造］：
耐圧反応容器に、トリエタノールアミン１０４部、オレイン酸１８６部、ステアリン酸３２１部および次亜燐酸１部を仕込み、窒素を流しながら１８０℃まで昇温し、水を留去しながら反応を行い、さらにプロピレングリコール２４５部を仕込み、ジメチル硫酸１０７部を徐々に滴下して４級化を行い、一般式（３）で表されるエステル基を有するカチオン性界面活性剤（Ｂ２）の有効成分７５％のプロピレングリコール溶液（Ｂ２−Ｐ）を得た。（Ｂ２）のヨウ素価は９０であった。
【００６６】
実施例１〜６および比較例１〜３
前記製造例１〜４で得られた（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１−Ｐ）および（Ｂ２−Ｐ）、さらに任意成分としての、下記の非イオン性界面活性剤（Ｃ１）または（Ｃ２）、親水性溶剤（Ｆ）としてのプロピレングリコール、並びに水溶性無機塩（Ｇ）としての硫酸ナトリウムを下記の表１に記載の有効成分含有量となるような部数使用し、水（Ｉ）を加えて全量が１００部となるように配合して、本発明の繊維用抗菌性柔軟剤組成物を調製した。また、比較例１〜３では、第４級アンモニウム塩（Ａ）の比較成分として、下記の化合物（Ｙ１）および（Ｙ２）を用いた。なお、表１中の部数は各成分の有効成分換算の部数である。
【００６７】
非イオン性界面活性剤（Ｃ１）：Ｒ（ＥＯ）２０ＯＨ  （Ｒは主にＣ１４Ｈ２７およびＣ１５Ｈ２９）
非イオン性界面活性剤（Ｃ２）：Ｃ１３Ｈ２７［（ＥＯ）４／（ＰＯ）２］−（ＥＯ）８Ｈ
（但し、／はランダム付加、−はブロック付加を表す。また、（Ｃ１）および（Ｃ２）はいずれも有効成分約１００％である。）
【００６８】
比較成分
（Ｙ１）：塩化ジメチルジｎ−デシルアンモニウム（有効成分５０％の水溶液）
（Ｙ２）：ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩（有効成分２０％水溶液）  
【００６９】
本発明の繊維用抗菌柔軟剤組成物の抗菌性について評価した。評価方法を下記に示す。
【００７０】
（布の柔軟剤処理条件）
実施例１〜６および比較例１〜３の繊維用抗菌柔軟剤組成物０．３ｇを水で希釈し１Ｌの柔軟剤組成物希釈溶液をそれぞれ調製した。それぞれの希釈溶液に、試布（綿金巾３号  ＪＩＳ  Ｌ０８０３−１９８０  約１８mm角の正方形の試験片０．４ｇ）を入れ５分間浸漬した。次いで、遠心脱水機で絞り、それを柔軟剤処理後試験布とした。また、上記試布を柔軟剤処理前試験布とした。
【００７１】
（抗菌性試験）
本発明における抗菌性の評価はＪＩＳ  Ｌ  １９０２（繊維製品の抗菌力試験方法）に準処して評価した。即ち、黄色ブドウ球菌を普通ブイヨン培地で培養し、菌数を１〜５×１０8とした菌母液をニュートリエント培地２０倍希釈液で菌数２．５×１０５〜１．０×１０６  ｃｆｕ／ｍｌになるように希釈した。柔軟剤処理前試験布および柔軟剤処理後試験布を滅菌したバイアル瓶に採取し、前述の試験菌液をそれぞれの試験布上に０．２ｍL滴下した。それぞれの試験布を温度３７±１℃で１８時間培養する。前述のバイアル瓶に入った試験布に生理食塩水２０ｍLを加え、キャップを締めて、手振り（振り幅３０ｃｍ、３０回振とう）し、菌を洗い出す。洗い出し液１ｍLを適宜希釈する。その希釈液をニュートリエント寒天培地に５０μＬ塗抹し、３７±１℃、２４〜４８時間培養し、寒天培地上のコロニー数を測定し、下式から生菌数を算出した。表１に生菌数を示す。  
（生菌数の計算）
生菌数＝コロニー数  ×  希釈倍率  ×  ２０（洗い出しに用いた生理食塩水のｍｌ数）
【００７２】
（判定基準）
下記式で算出される静菌活性値が２．０以上であれば抗菌性有りと判定する。
静菌活性値  ＝Mｂ−Mｃ
Mｂ＝柔軟剤処理前試験布の１８時間培養後の生菌数の常用対数値
Mｃ＝柔軟剤処理後試験布の１８時間培養語の生菌数の常用対数値
【００７３】
【表１】
2012001862.tif 000006
【００７４】
表１の結果から、本発明の繊維用抗菌柔軟剤組成物は、抗菌性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の繊維用抗菌柔軟剤組成物は抗菌性に優れているため、衣料などの繊維製品の柔軟剤組成物として有用である。