(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、剥離時に接着力の上昇が少なく、被着体に糊残りや汚染がない両面粘接着テープを提供すること。【解決手段】（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマー１００重量部、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂５〜１００重量部、および光カチオン系重合開始剤もしくは熱硬化触媒０．２〜１０重量部を含有してなる粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層を有する両面粘接着テープを調製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマー１００重量部、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂５〜１００重量部、および光カチオン系重合開始剤もしくは熱硬化触媒０．２〜１０重量部を含有してなる粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層を有することを特徴とする両面粘接着テープ。
【請求項２】
前記粘接着剤組成物が、前記環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーとを含有し、その重量比が、環状エーテル基含有モノマー：その他のモノマーで、９０：１０〜１０：９０の範囲であることを特徴とする請求項１記載の両面粘接着テープ。
【請求項３】
前記粘接着剤組成物が、さらに、架橋剤を含有することを特徴とする請求項1または２記載の両面粘接着テープ。
【請求項４】
前記粘接着剤組成物が、さらに、前記グラフトポリマー１００重量部に対しエポキシ樹脂および／またはオキセタン樹脂５〜１００重量部を含有することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の両面粘接着テープ。
【請求項５】
前記環状エーテル基含有モノマーが、エポキシ基含有モノマーおよびオキセタン基含有モノマーのいずれか１つあるいはその両方であることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の両面粘接着テープ。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度が、２５０Ｋ以下であることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の両面粘接着テープ。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、該（メタ）アクリル系ポリマー全量に対してモノマー単位として水酸基含有モノマーを０．２〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の両面粘接着テープ。
【請求項８】
前記グラフトポリマーが、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に、前記環状
エーテル基含有モノマー２〜５０重量部およびその他のモノマー５〜５０重量部を、過酸化物０．０２〜５重量部の存在下にてグラフト重合させることにより得られることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の両面粘接着テープ。
【請求項９】
前記熱硬化触媒が、イミダゾール化合物、酸無水物、フェノール樹脂、ルイス酸錯体、アミノ樹脂、ポリアミン、およびメラミン樹脂からなる群より選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の両面粘接着テープ。
【請求項１０】
前記光カチオン系重合開始剤が、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩、スルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩類、およびビス（アルキルフェニル）イオドニウムヘキサフルオロフォスフェートからなる群より選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の両面粘接着テープ。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれかに記載の両面粘接着テープを用いた被着体への接合方法であって、前記粘接着剤組成物が、光カチオン系重合開始剤を含有するものであり、該両面粘接着テープに光照射して、所定時間内に、被着体に貼り付けることを特徴とする接合方法。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれかに記載の両面粘接着テープを用いた被着体への接合方法であって、前記粘接着剤組成物が、熱硬化触媒を含有するものであり、該両面粘接着テープと該被着体とを貼り付けて、加熱処理することを特徴とする接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘接着テープおよびそれを用いた被着体との接合方法に関する。より詳細には、被着体への汚染のない、耐熱性に優れる両面粘接着テープおよびその接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘接着テープは、各種材料の接合方法として一般に多く使用されており、その作業性の簡便さからネジ留めや溶接の代替としても使用される場合もある。そのような用途では、接着性はもちろんであるが、電化製品・電子製品・自動車などに使用される際には、その雰囲気温度は高温になり、高い耐熱性が要求される。また、電子部品などの接合工程では、ハンダリフローや各種の加熱処理工程も経過する場合があり、これらに対応できる高い耐熱性が必要になってきている。
【０００３】
このような要求に対して、イミドアクリレートを共重合した耐熱性粘着剤（特許文献１）、せん断貯蔵弾性率とポリマーの分子量を規定した耐熱性粘着剤（特許文献２）が提案されており、さらに、連鎖移動性物質を有し、ハンダリフロー工程前後のゲル分率変化を規定した耐熱性粘着剤（特許文献３）も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８５１０５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９６８６７号公報
【特許文献３】特開２００７−３０２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、接着性に優れるとともに、耐熱性が必要とされる用途に使用される場合でも、充分な保持性や変形による糊はみ出しなどがない耐熱性に優れた両面粘接着テープおよびそれを用いた接合方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記両面粘接着テープを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマー１００重量部、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂５〜１００重量部、および光カチオン系重合開始剤もしくは熱硬化触媒０．２〜１０重量部を含有してなる粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層を有する両面粘接着テープ、に関する。
【０００８】
上記粘接着剤組成物は、前記環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーとを含有し、その重量比が、環状エーテル基含有モノマー：その他のモノマーで、９０：１０〜１０：９０の範囲であり得る。
【０００９】
上記粘接着剤組成物は、さらに、架橋剤を含有し得る。
【００１０】
上記粘接着剤組成物は、さらに、前記グラフトポリマー１００重量部に対しエポキシ樹脂および／またはオキセタン樹脂５〜１００重量部を含有し得る。
【００１１】
上記環状エーテル基含有モノマーは、エポキシ基含有モノマーおよびオキセタン基含有モノマーのいずれか１つあるいはその両方であり得る。
【００１２】
上記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度は、２５０Ｋ以下であり得る。
【００１３】
上記（メタ）アクリル系ポリマーは、上記（メタ）アクリル系ポリマー全量に対してモノマー単位として水酸基含有モノマーを０．２〜１０重量％含有し得る。
【００１４】
上記グラフトポリマーは、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に、上記環状
エーテル基含有モノマー２〜５０重量部およびその他のモノマー５〜５０重量部を、過酸化物０．０２〜５重量部の存在下にてグラフト重合させることにより得られ得る。
【００１５】
上記熱硬化触媒は、イミダゾール化合物、酸無水物、フェノール樹脂、ルイス酸錯体、アミノ樹脂、ポリアミン、およびメラミン樹脂からなる群より選択される少なくとも1種であり得る。
【００１６】
上記光カチオン系重合開始剤は、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩、スルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩類、およびビス（アルキルフェニル）イオドニウムヘキサフルオロフォスフェートからなる群より選択される少なくとも1種であり得る。
【００１７】
本発明はまた、上記いずれかの両面粘接着テープを用いた被着体への接合方法であって、上記粘接着剤組成物が、光カチオン系重合開始剤を含有するものであり、該両面粘接着テープに光照射して、所定時間内に、被着体に貼り付けることを特徴とする接合方法、に関する。
【００１８】
本発明はまた、上記いずれかの両面粘接着テープを用いた被着体への接合方法であって、前記粘接着剤組成物が、熱硬化触媒を含有するものであり、該両面粘接着テープと該被着体とを貼り付けて、加熱処理することを特徴とする接合方法、に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の両面粘接着テープは、十分な初期粘着力を有し、光照射または加熱処理により容易に硬化する。本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物は、その中に含まれるグラフトポリマーの製造過程において、流動性が保持され、扱いやすく、結果として加工性や最終的な接着性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の両面粘接着テープは、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーを含む鎖がグラフト重合されてなるグラフトポリマー１００重量部、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂５〜１００重量部、および光カチオン系重合開始剤もしくは熱硬化触媒０．２〜１０重量部を含有してなる粘接着剤組成物から形成される粘接着剤層を有する。
【００２１】
まず、（メタ）アクリル系ポリマーに含まれるモノマー単位としては、いずれの（メタ）アクリレートでも用いることができ、特に限定はされない。ここで、好ましくは、例えば炭素数４以上のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを（メタ）アクリル系ポリマー全体の５０重量％以上含有する。
【００２２】
本明細書で、単に、「アルキル（メタ）アクリレート」と言うときは、直鎖あるいは分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを指す。前記アルキル基の炭素数は４以上であり、好ましくは、炭素数４〜９である。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００２３】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどを例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００２４】
本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、５０重量％以上であり、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。また、すべてのモノマーが、アルキル(メタ)アクリレートでもよいが、９９重量％以下であることが好ましく、９８重量％以下あるいは９７重量％以下でもよい。
【００２５】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーには、この他に、アルキル基中の少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーが含まれていることが好ましい。すなわち、このモノマーは、水酸基1個以上のヒドロキシアルキル基を含むモノマーである。ここで、水酸基は、アルキル基の末端に存在することが好ましい。アルキル基の炭素数は、好ましくは２〜１２であり、より好ましくは４〜８であり、さらに好ましくは４〜６である。このような水酸基含有モノマーが含まれることによって、グラフト重合の際の水素引き抜きが起こる位置やグラフトポリマーとグラフト重合の際に生成する環状エーテル基含有モノマーのホモポリマーとの相溶性に好ましい影響があり、耐熱性が良好なグラフトポリマーを調製するのに役立つと考えられる。
【００２６】
このようなモノマーとして、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ水酸基を有するものを特に制限なく用いることができる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等などのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；４−ヒドロキシメチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどがあげられる。これらのうち、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【００２７】
水酸基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、好ましくは０．２重量％以上、より好ましくは０．５重量％以上であり、好ましくは、１０重量％以下、より好ましくは、３重量％以下である。最も好ましくは、０．５重量％〜３重量％である。
【００２８】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、前記モノマーの他に不飽和カルボン酸含有モノマーを用いることもできる。
【００２９】
不飽和カルボン酸含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するモノマーを特に制限なく用いることができる。不飽和カルボン酸含有モノマーとして、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等があげられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのなかで、(メタ)アクリル酸、特にアクリル酸を用いることが好ましい。
【００３０】
不飽和カルボン酸含有モノマ−は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．０１〜２重量％の割合で用いることが好ましく、より好ましくは０．０５〜２重量％、さらに好ましくは、０．０５〜１．５重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％である。
【００３１】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、本発明の目的を損なわない範囲で他の共重合単量体を単独でまたは組み合わせて用いてもよい。他の共重合単量体としては、例えば、炭素数4未満のアルキル基を有する（メタ）アクリレートや（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ芳香族環を有する芳香族環含有モノマーがあげられる。炭素数４未満のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられ、芳香族環含有モノマーの具体例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００３２】
また、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；などがあげられる。
【００３３】
また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロへキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。
【００３４】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は６０万以上であることが好ましく、より好ましくは７０万以上３００万以下である。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００３５】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択して行うことができる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダムコポリマーでもブロックコポリマーでもいずれでもよい。
【００３６】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００３７】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００３８】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４０】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．３重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．２重量部程度とするのが好ましい。
【００４１】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００４２】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４３】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ADEKA社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００４４】
（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、２５０Ｋ以下、好ましくは２４０Ｋ以下である。ガラス転移温度はまた、２００Ｋ以上であることが好ましい。ガラス転移温度が、２５０Ｋ以下であれば、耐熱性が良好でかつ、内部凝集力に優れた粘接着剤組成物となる。このような（メタ）アクリル系ポリマーは、用いるモノマー成分や組成比を適宜かえることにより調整することができる。また、このようなガラス転移温度は、例えば溶液重合で、アゾビスイソビチロニトリルやベンゾイルパーオキサイドなどの重合開始剤を０．０６〜０．２重量部使用し、酢酸エチルなどの重合溶媒を使用して、窒素気流下５０℃〜７０℃で８〜３０時間反応させることにより得られる。ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、下記のフォックス式から算出して求められる。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋Ｗ３／Ｔｇ３＋・・・・
上記Ｔｇ１、Ｔｇ２、Ｔｇ３等は、共重合成分それぞれ単独の重合体１、２、３等のガラス転移温度を絶対温度で表したものであり、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３等は、それぞれの共重合成分の重量分率である。なお、単独の重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｈａｎｄｂｏｏｋ (４ｔｈ ｅｄｉｔｉｏｎ， Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ ＆ Ｓｏｎｓ． Ｉｎｃ．)から得た。
【００４５】
次に、このようにして得られた（メタ）アクリル系ポリマーをそのまま、あるいは、希釈剤を加えて希釈した溶液を、グラフト重合に供する。
【００４６】
希釈剤としては、特に限定はされないが、酢酸エチルまたはトルエンなどが例示される。
【００４７】
グラフト重合は、（メタ）アクリル系ポリマーに、環状エーテル基含有モノマーおよび任意に環状エーテル基含有モノマーとその他のモノマーを反応させて行う。
【００４８】
ここで、環状エーテル基含有モノマーは、特に限定はされないが、エポキシ基含有モノマーあるいはオキセタン基含有モノマーまたはその両方の組合せであることが好ましい。
【００４９】
エポキシ基含有モノマーとしては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、３，４-エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート、３，４-エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、または４-ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００５０】
オキセタン基含有モノマーとしては、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、または３−ヘキシル−３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレートが例示され、これらを単独または組み合わせて用いることができる。
【００５１】
環状エーテル基含有モノマーの量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、２重量部以上であることが好ましく、より好ましくは、３重量部以上である。上限は特に限定はされないが、１００重量部以下が好ましく、５０重量部以下がより好ましく、３０重量部以下がさらに好ましい。環状エーテル基含有モノマーの量が、２重量部以上であれば、組成物の粘着接着剤としての機能発現が十分となり、一方、１００重量部以上では、タック性が減少して初期粘着しにくい場合がある。
【００５２】
グラフト重合時に、環状エーテル基含有モノマーと共に、共グラフトするその他のモノマーを用いることも可能である。このようなモノマーとしては、環状エーテル基を含まないモノマーであれば、特に限定はないが、炭素数1〜９のアルキル（メタ）アクリレートなどがあげられる。アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが例示できる。また、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートのような脂環式（メタ）アクリレート類も用いることができる。これらは、単独あるいは組み合わせて使用することができる。
【００５３】
これらグラフト時に共グラフトするその他のモノマーを用いると粘接着剤を硬化させやすくすることはでき、例えば、光硬化の場合、光の照射量を下げることができ、また、熱硬化の場合、熱硬化触媒の量を減らすことができる。この理由は、グラフト鎖の運動性があがるためか、あるいはグラフト鎖や副生する未グラフト鎖と幹ポリマーとの相溶性がよくなるためと推測される。
【００５４】
このようなその他のモノマーは、主鎖（幹）、すなわち（メタ）アクリル系ポリマーの成分と同じモノマーから選択することも好ましい。
【００５５】
環状エーテル基含有モノマー以外のモノマーの量は、配合される場合には、環状エーテル基含有モノマーと重量比は、環状エーテル基含有モノマー：その他のモノマーで、好ましくは、９０：１０から１０：９０、より好ましくは、８０：２０から２０：８０である。その他のモノマーの含有量が少ないと硬化のための光硬化または熱硬化量を下げる効果が十分でない場合もあり、多いと光硬化または熱硬化後の剥離抵抗が増加する恐れがある。
【００５６】
グラフト重合条件は、特に限定されず、当業者に公知の方法により行うことができる。重合に際しては、過酸化物を重合開始剤として使用することが好ましい。
このような重合開始剤の量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０２〜５重量部である。この重合開始剤の量が少ない場合には、グラフト重合反応の時間がかかりすぎ、多い場合には、環状エーテル基含有モノマーのホモポリマーが多く生成する為、好ましくない。
【００５７】
グラフト重合は、例えば溶液重合であれば、アクリル系コポリマーの溶液に、環状エーテル基含有モノマーと粘度調整可能な溶媒とを加えて、窒素置換した後、ジベンゾイルパーオキシドのような過酸化物系の重合開始剤を０．０２〜５重量部加えて、５０℃〜８０℃で４〜１５時間加熱することによって行うことができるが、これに限定はされない。
【００５８】
得られるグラフトポリマーの状態（分子量、グラフトポリマーの枝部の大きさ等）は、反応条件により適宜選択することができる。
【００５９】
本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物は、このようにして得られるグラフトポリマーと環状エーテル基の熱硬化触媒または光カチオン系重合開始剤を含む。
【００６０】
環状エーテル基の熱硬化触媒としては、当業者に公知のいずれの環状エーテル基の熱硬化触媒も好ましく用いることができる。より具体的には、イミダゾール化合物、酸無水物、フェノール樹脂、ルイス酸錯体、アミノ樹脂、ポリアミン、およびメラミン樹脂からなる群より選択される少なくとも1種を使用することができる。このうち、特に、イミダゾール化合物が好ましく、イミダゾール化合物には、限定はされないが、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾリウムトリメリテイト、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテイトなどが例示される。これらの化合物は、その硬化開始温度や粘接着剤との相溶性などを考慮して選択される。
【００６１】
例えば、粘接着剤ポリマーが水分散のエマルジョンである場合、１，２‐ジメチルイミダゾールを選択し、保存性を優先したり比較的高温での熱硬化を目的とする場合には、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾールを選択し、比較的低温での硬化を目的とするなら、２−フェニルイミダゾールが選択できる。
【００６２】
このような環状エーテル基の熱硬化触媒は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記グラフトポリマー１００重量部に対して、０．２〜１０重量部である。
【００６３】
光カチオン系重合開始剤としては、当業者に公知のいずれの光カチオン系重合開始剤も好ましく用いることができる。より具体的には、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩、スルホニウムヘキサフルオロフォスフェート塩類、およびビス（アルキルフェニル）イオドニウムヘキサフルオロフォスフェートからなる群より選択される少なくとも1種を使用することができる。
【００６４】
このような光カチオン系重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記グラフトポリマー１００重量部に対して、０．２〜１０重量部である。
【００６５】
さらに、本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物には、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂が５〜１００重量部含まれる。ここで、軟化点８０℃以上の粘着付与樹脂としては、ロジンエステル、重合ロジン、不均化ロジン、変性ロジン、水添ロジンなどのロジン系粘着付与樹脂、ピネン樹脂、芳香族変性テルペン、フェノール変性テルペン、水添テルペンなどのテルペン系粘着付与樹脂、Ｃ５系、Ｃ９系、Ｃ５／Ｃ９共重合系などの飽和または不飽和水素系粘着付与樹脂、スチレン系粘着付与樹脂、クマロン樹脂、クマロンインデン樹脂などの各種の粘着付与樹脂を用いることができる。
【００６６】
具体的には、芳香族変性テルペン樹脂としてＹＳレジンTO125（軟化点125℃）、ＹＳレジンＴＲ105（軟化点105℃）など、フェノール変性テルペン樹脂としてＹＳポリスターU115（軟化点115℃）、ＹＳポリスター2130（軟化点130℃）、ＹＳポリスターT145（軟化点145℃）、ＹＳポリスターT130(軟化点130℃)、ＹＳポリスターS145（軟化点145℃）、マイティーエースG150（軟化点150℃）（いずれもヤスハラケミカル(株)製）などが使用できる。ロジンエステル樹脂としてスーパーエステルA-125（軟化点120℃）、重合ロジンエステル樹脂としてペンセルD-135（軟化点135℃）、ロジン変性フェノール樹脂としてタマノル135（軟化点135℃）、酸変性ロジンとしてパインクリスタルKE604（軟化点125℃）、など（いずれも荒川化学工業(株)製）が使用できる。スチレン系樹脂としては、ＹＳレジンSX-85(軟化点85℃、ヤスハラケミカル(株)製)、クリスタレックス3085（軟化点85℃、イーストマンケミカル製）などが使用できる。
【００６７】
このような粘着付与樹脂は、２種類以上併用しても構わないが、その配合量はグラフトポリマー１００重量部に対して、５〜１００重量部、好ましくは１０〜６０重量部使用される。少なすぎると接着性の向上効果が発現できず、多すぎるとタックの低下が起こり好ましくない。また、粘着剤の屈折率を調整する必要がある場合には、スチレン系粘着付与樹脂などの芳香族を有する粘着付与樹脂を採用しても良い。
【００６８】
本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物には、必要に応じて、架橋剤が加えられる。架橋剤としては、特に限定されないが、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物であるイソシアネート系架橋剤が例示される。
【００６９】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００７０】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速い為に好ましい。
【００７１】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記グラフトポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００７２】
このようなイソシアネート系架橋剤は、粘接着剤ポリマーの主鎖の架橋とともに、グラフト鎖にある環状エーテル基の硬化反応にも寄与できるために、好ましく用いられる。
【００７３】
また、架橋剤として、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを併用してもよい。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤（エポキシ基を１分子中に２つ以上有する化合物をいう）があげられる。エポキシ系架橋剤としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、テレフタル酸ジグリシジルエステルアクリレート、スピログリコールジグリシジルエーテルなどがあげられる。これらは、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７４】
多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【００７５】
本発明においては、さらに、架橋剤として、オキサゾリン系架橋剤や過酸化物を加えることも可能である。
【００７６】
オキサゾリン系架橋剤としては、分子内にオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用できる。オキサゾリン基は、２−オキサゾリン基、３−オキサゾリン基、４−オキサゾリン基のいずれでもよい。オキサゾリン系架橋剤としては、付加重合性オキサゾリンに不飽和単量体を共重合した重合体が好ましく、特に付加重合性オキサゾリンに２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを用いたものが好ましい。例としては、日本触媒（株）製の商品名「エポクロスＷＳ−５００」等があげられる。
【００７７】
過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘接着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００７８】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００７９】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００８０】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記グラフトポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００８１】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００８２】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘接着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。  
【００８３】
前記架橋剤により、粘接着剤層を形成するが、粘接着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００８４】
本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物は、さらに接着力や耐熱性を向上させるためにエポキシ樹脂やオキセタン樹脂を含有しても良い。
【００８５】
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレン型、フェノールノボラック型、クレゾールノボラック型、トリスヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型等の二官能エポキシ樹脂や多官能エポキシ樹脂、及びヒダントイン型、トリスグリシジルイソシアヌレート型等のグリシジルアミン型などのエポキシ樹脂が例示される。これらのエポキシ樹脂は、1種を単独で、または2種以上を併用して用いることができる。
【００８６】
これらのエポキシ樹脂としては、限定はされないが、市販のエポキシ樹脂を用いることができる。このような市販のエポキシ樹脂には、限定はされないが、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂として、ジャパンエポキシレジン株式会社のｊＥＲ８２８、ｊＥＲ８０６など；脂環式エポキシ樹脂としてジャパンエポキシレジン株式会社のＹＸ８０００、ＹＸ８０３４など；株式会社ADEKAのＥＰ４０００、ＥＰ４００５など；ポリアルコールのポリグリシジルエーテル類としてナガセケムテックス株式会社のデナコールＥＸ−３１３、ＥＸ−５１２、ＥＸ−６１４Ｂ、ＥＸ−８１０など、の公知のエポキシ樹脂が含まれる。
【００８７】
オキセタン樹脂としては、１，４−ビス｛[(３−エチル−３−オキセタニル)メトキシ]メチル｝ベンゼンなどのキシリレンジオキセタン、３−エチル−３−｛[３−エチルオキセタン−３−イル]メトキシ｝メチル｝オキセタン、３−エチルヘキシルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンなどの公知のオキセタン樹脂を用いることができる。これらのオキセタン樹脂は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００８８】
オキセタン樹脂としては、限定はされないが、市販の樹脂を用いることができる。このような市販のオキセタン樹脂には、東亜合成株式会社のアロンオキセタンＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ２２１、ＯＸＴ１０１、およびＯＸＴ２１２などが例示されるが、これらに限定はされない。
【００８９】
このようなエポキシ樹脂とオキセタン樹脂は、どちらか一方または両方を組み合わせて、本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物に用いることができる。
【００９０】
本発明において、エポキシ樹脂および／またはオキセタン樹脂は、前記グラフトポリマー１００重量部に対し、含まれる場合には、その総量が、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは７０重量部以下である。総量が５重量部以上であれば、接着力向上および耐熱性向上に顕著な効果が認められる。総量が１００重量部を超える場合には、十分硬化しない場合がある。
【００９１】
本発明においては、アクリルポリマーに環状エーテル基含有モノマーをグラフトしたグラフトポリマーに、エポキシ樹脂を添加すると、硬化前に、糊はみだしなどが発生しない、良好な粘接着剤層を作成し得る組成物が調製できる。これは、グラフトされた環状エーテル基が低分子量エポキシ樹脂と相溶して、強固な粘接着剤層構造を作ることができる為と考えられる。
【００９２】
本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物には、その他に軟化剤を配合することができる。
【００９３】
さらに、本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物には、界面での耐水性を上げるために、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤を０．０１〜２重量部配合してもよい。好ましくは、０．０２から１重量部配合される。この範囲であれば、液晶セルへの接着力が適度で、再剥離性に優れ、耐久性も保持される。
【００９４】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。
【００９５】
本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００９６】
本発明の両面粘接着テープに含まれる粘接着剤層は、フィルム基材の両面に前記粘接着剤組成物を塗工し、重合溶剤などを乾燥除去し架橋処理することで形成することができる。または、セパレータ（剥離フィルム）上に形成した粘着剤層を、そのまま基材レスの状態で提供することによっても、耐熱性に優れる両面粘接着テープを形成することができる。
【００９７】
本発明のフィルム基材としては、特に限定はされないが、耐熱性のあるものがより好ましい。フィルム基材としては、プラスチックフィルム支持体としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミド、アラミド、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイドなどのフィルムが挙げられる。このようなフィルムの厚さは、５〜１００μｍのものが好ましく用いられる。また、不織布、布、フェルトなどの繊維系支持体も使用できるが、コスト面や作業性の面から不織布支持体が採用され、その坪量としては、５〜１５ｇ／ｍ２が好ましく使用され、マニラ麻などの天然繊維を含む不織布が耐熱性の面で好ましい。また、架橋処理した発泡シートなどを使用することもできる。
【００９８】
本発明の両面粘接着テープは、シート状や縦長のテープ状などの形態もすべて含むものである。
【００９９】
粘接着剤層を形成する方法は、より詳細には、例えば、前記粘接着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し架橋処理して粘接着剤層を形成した後に耐熱性フィルム基材に転写する方法、または最初から耐熱性フィルム基材上に、前記粘接着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し粘接着剤層を形成する方法によって達成できる。
【０１００】
粘接着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１０１】
剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。剥離ライナーの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共ポリマーフィルム、エチレン・酢酸ビニル共ポリマーフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。あるいはシート、ネット、発泡体、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体等があげられる。
【０１０２】
このようなライナー上に、あるいは耐熱性フィルム基材上に、本発明の両面粘接着テープを形成する粘接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘接着剤層を形成する工程において、粘接着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘接着剤を得ることができる。
【０１０３】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【０１０４】
また、フィルム基材の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘接着剤層を形成することができる。また、粘接着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【０１０５】
粘接着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【０１０６】
粘接着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、５〜２００μｍ程度である。好ましくは、１０〜１００μｍ、より好ましくは１５〜７０μｍである。
【０１０７】
前記粘接着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘接着剤層を保護してもよい。
【０１０８】
このような保護用セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１０９】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘接着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共ポリマーフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共ポリマーフィルムなどがあげられる。
【０１１０】
塗布用または保護用の剥離ライナーや前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘接着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１１１】
本発明の両面粘接着テープに用いられる粘接着剤組成物が、熱硬化触媒を含む場合には、加熱することで、硬化が起こる。従って、本発明の両面粘接着テープは、被着体との貼合せ後に、加熱することにより容易に硬化させることができる。このような硬化反応により、被着体への接着あるいは被着体と部材との接着が確実なものとなる。
【０１１２】
熱硬化の温度などの条件は、特に限定はされないが、支持体の耐熱性を考慮して１７０℃程度までが好ましい。
【０１１３】
硬化開始温度が低い環状エーテル基の熱硬化触媒を用いることで、加熱乾燥工程にて、溶媒の乾燥と粘接着剤組成物の主鎖ポリマーの反応とともに、環状エーテル基の硬化反応も起こる。完全には熱硬化していない粘接着剤層を有する両面粘接着テープが好ましい。
【０１１４】
硬化開始温度が高い環状エーテル基の熱硬化触媒を用いることで、この乾燥工程にて、溶媒の乾燥と粘接着剤組成物の主鎖ポリマーの反応のみが進行し、環状エーテル基は残存する。
【０１１５】
環状エーテル基を残存させた粘着シートを被着体接着後に加熱することで、残存する環状エーテル基の硬化反応を進行させれば、被着体への仮粘着と加熱による強固な粘着という両機能をも発現可能となる。
【０１１６】
また、このようにして形成された粘接着剤層において、粘接着剤組成物が光カチオン系重合開始剤を含む場合には、特定の光を照射することで、硬化が起こり、本発明の両面粘接着テープが調製される。
【０１１７】
また、本発明の両面粘接着テープの粘接着剤層において、粘接着剤組成物が光カチオン系重合開始剤を含む場合には、特定の光を照射することで、光硬化が起こり、所定時間内に被着体と接着することで被着体との接合が可能となる。
【０１１８】
照射用の光は特に限定はされないが、好ましくは、紫外線、可視光、および電子線等の活性エネルギー線である。紫外線照射による架橋処理は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源を用いて行うことができる。その際、紫外線の照射量としては、必要とされる架橋度に応じて適宜選択することができるが、通常は、紫外線では、０．２〜１０Ｊ／ｃｍ２の範囲内で選択するのが望ましい。照射時の温度は、特に限定されるものではないが、支持体の耐熱性を考慮して１４０℃程度までが好ましい。
【０１１９】
本発明の両面粘接着テープの粘接着剤層のゲル分率は、３０〜６０％となる。さらに、環状エーテル基の硬化反応を完結させた時のゲル分率は６０〜９０％となり、非常に耐熱性に優れた粘接着剤になる。
【０１２０】
ここで、熱硬化反応後とは、乾燥工程を含めて、少なくとも１５０℃６０分の熱処理を行うことで達成できる状態をいう。光硬化反応後とは、例えば、０．２Ｊ／ｃｍ２以上の紫外線照射した状態をいう。
【０１２１】
本発明の両面粘接着テープは、硬化反応の違いにより、本発明での被着体接合方法は、次のような方法を取ることができる。
（１）本発明の両面粘接着テープの環状エーテル基の硬化反応が完了させた後（ゲル分率は６０〜９０％）においては、接合する被着体同士を、硬化させた両面粘接着テープにて貼り合せることで、被着体同士の接合が完了できる。この場合には、接着力自体は、他の方法に比較して若干低いが、耐熱性は良好な接合を達成できる。
（２）環状エーテル基の熱硬化触媒を用いて、環状エーテル基が残存した本発明の両面粘接着テープ（粘接着剤層のゲル分率は３０〜６０％が好ましい）では、本発明の両面粘接着テープにて被着体同士を貼付けた後に、加熱することによって、残存環状エーテル基の硬化反応を行って、被着体同士を強固に接着することができ、耐熱性を発揮できる。
（３）光カチオン開始剤を用いた本発明の両面粘接着テープを各種被着体に接合する方法に関しては、少なくとも片方の被着体が紫外線透過する場合には、接合する被着体同士を、本発明の両面粘接着テープにて貼り合せた後に、紫外線を照射して、環状エーテル基の硬化反応を行って、より強固に被着体同士を固定することができる。
（４）光カチオン開始剤を用いた本発明の両面粘接着テープを両方の被着体が紫外線を透過しない場合には、接合する被着体の片方に本発明の両面粘接着テープを貼り付けて、その表面から紫外線を照射した後、可使時間のある間にもう一方の被着体を貼り付けることで、環状エーテル基の硬化反応を行って、より強固に被着体同士を固定することができる。紫外線を照射することで、光カチオン開始剤が分解し、酸が発生し、環状エーテル基による硬化反応が進行するが、カチオン硬化の特徴として、可使時間がある。活性エネルギー線を照射後、30分以内で各種の被着体を貼り合せることができる。また、被着体に貼り合せた後に、活性エネルギー線を照射して硬化反応が進行させることができるためである。
【０１２２】
この方法では、被着体が紫外線透過する場合であっても、片方の被着体が微細加工をしたものであって、その微細加工部分に粘着剤が流動して埋めることのないように接着する場合にも本発明の両面粘接着テープを使用できる。本発明の両面粘接着テープに紫外線を照射して、環状エーテル基の硬化反応を開始させた後に可使時間内で微細加工した面を貼り付けることで、その後の保存においても通常の粘着剤にて見られる微細部分への粘着剤の染み込みが観察されないという特徴が発揮できる。具体的には、プリズムシートやマイクロレンズフイルムの凸部のみを接着することができ、そのプリズムやマイクロレンズの機能を損なうことがない接合方法になる。
【０１２３】
本発明の両面粘接着テープは、電子部品の固定や自動車内部の電装品の固定などに用いることができる耐熱性に優れる両面粘接着テープを提供するものであり、高温の雰囲気においても粘着剤の接着性の低下が少なく、粘着剤ポリマーの流動性が非常に小さく高温での保持性に優れるという特徴を有する両面粘接着テープを用いた接合方法をも提供するものである。
【実施例】
【０１２４】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨ（1時間あるいは1週間）である。
【０１２５】
（実施例１〜３、比較例１および２に関して）
＜重量平均分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をジメチルホルムアミドに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・  注入量：１００μｌ
・  標準試料：ポリスチレン
【０１２６】
＜ゲル分率の測定＞
乾燥・架橋処理した粘接着剤（最初の重量Ｗ１）を、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量（Ｗ２）を測定し、下記のように求めた。
ゲル分率＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００
【０１２７】
＜動的粘弾性の測定方法＞
装置：ティー・エイ・インスツルメント社製ARES
変形モード：ねじり
測定周波数：一定周波数１Hz
昇温速度：５℃/分
測定温度：粘接着剤のガラス転移温度付近から160℃まで測定
形状：パラレルプレート8.0mmφ
試料厚さ：0.5〜2mm（取り付け初期）
23℃での貯蔵弾性率（G’）を読み取った
【０１２８】
＜接着力＞
実施例１〜３、比較例１、２で得た両面粘接着テープに３８μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムにて裏打ちし、２０ｍｍ幅、長さ１００ｍｍに切断し、フロートガラス板に２Ｋｇのロール1往復で貼付け、50℃、0.5Mpaのオートクレーブにて30分処理した後、２３℃＊５０％RHの条件に３時間放置後、剥離角度90°、剥離速度300mm/分で剥離接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した値を初期接着力とした。
貼り付けたサンプルに、紫外線を３Ｊ／ｃｍ２照射し、６０℃で６時間アフターキュアした後、２３℃＊５０％RHの条件に３時間放置後、剥離角度90°、剥離速度300mm/分で剥離接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した値をＵＶ照射後接着力とした。なお、実施例３のサンプルでは、ガラス板に貼り付ける前にＵＶ照射し（３Ｊ／ｃｍ２）、すぐガラス板に貼り付けた。
【０１２９】
＜耐熱性＞
実施例１〜３、比較例１、２で得た両面粘接着テープに３８μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムにて裏打ちし、１０ｍｍ幅、長さ１００ｍｍに切断し、フェノール樹脂板に１０ｍｍ×２０ｍｍの接着面積で接着して６０℃下に２４時間放置し、ついでフェノール樹脂板を垂下して粘着テープの自由末端に５００ｇの均一荷重を負荷し、１２０℃において粘着テープが落下するまでの時間(分)を測定した値を初期耐熱性とした。貼り付けたサンプルに、紫外線を３Ｊ／ｃｍ２照射し、６０℃で６時間アフターキュアした後、ついでフェノール樹脂板を垂下して粘着テープの自由末端に５００ｇの均一荷重を負荷し、１２０℃において粘着テープが落下するまでの時間(分)を測定した値をＵＶ照射後の耐熱性とした。なお、実施例３のサンプルでは、フェノール樹脂板に貼り付ける前にＵＶ照射し（３Ｊ／ｃｍ２）、すぐフェノール樹脂板に貼り付けた。
【０１３０】
（実施例１）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９７重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル１５０重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度は  ２２５Ｋであった。
【０１３１】
得られたアクリル系ポリマー溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた
４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に対して、４ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル２０重量部とイソボルニルアクリレート２０重量部、ベンゾイルパーオキサイド０．２重量部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフトポリマー溶液を得た。
【０１３２】
次いで、このようにして得られたグラフトポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、粘着付与樹脂として、ＹＳポリスターＳ−１４５（軟化点145℃、ラスハラケミカル(株)製）２０部、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ１０６４）１重量部、トリメチロールプロパンのメキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン社製コロネートHＬ）０．２重量部を配合して粘着剤溶液を調製した。
【０１３３】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）に、乾燥後の粘着剤層の厚さが４０μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせた。支持体として２５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム（東レ製、S-10）を用いて、この両面に、前述の粘着剤層を転写して、本発明の両面粘接着テープを得た。
【０１３４】
（実施例２）
実施例１にて得られたグラフトポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、粘着付与樹脂として、ペンセルＤ−１２５（軟化点125℃、荒川化学(株)製）２０重量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い本発明の両面粘接着テープを得た。
【０１３５】
(実施例３)
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート８２重量部、メチルアクリレート１５重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量１２０万のアクリル系ポリマー溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度は  ２３４Ｋであった。
【０１３６】
得られたアクリル系ポリマー溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた
４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に対して、４ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル２０重量部、イソボルニルアクリレート２０重量部とベンゾイルパーオキサイド０．１２重量部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフトポリマー溶液を得た。
【０１３７】
次いで、このようにして得られたグラフトポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、粘着付与樹脂として、ＹＳポリスターＳ−１４５（軟化点145℃、ラスハラケミカル(株)製）２０部、アリルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート（ＬＡＭＢＥＲＴＩ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ１０６４）１部、トリメチロールプロパンのメキサメチレンジイソシアネート付加物（日本ポリウレタン社製コロネートHＬ）０．２部を配合して粘着剤溶液を調製した。
【０１３８】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）に、乾燥後の粘着剤層の厚さが４０μｍになるように塗布し、１２０℃で３分間乾燥をさせた。支持体として２５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム（東レ製、S-10）を用いて、この両面に、前述の粘着剤層を転写して、本発明の両面粘接着テープを得た。
【０１３９】
（比較例１）
実施例１において、ｎ−ブチルアクリレート９７重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート３重量部からなる重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー溶液にグラフト重合処理することなく、架橋剤と光カチオン開始剤を配合して、実施例１と同様の操作を行い、比較例１の両面粘接着テープとした。
【０１４０】
（比較例２）
実施例１において、グラフトポリマーに光カチオン開始剤を添加することなく、架橋剤を配合して、実施例１と同様の操作を行い、比較例２の両面粘接着テープとした。
【０１４１】
上記実施例および比較例で得られた、サンプルについて行った粘着剤層のゲル分率、剪断接着力および耐熱性の評価結果を表１に示す。
【表１】
2012007011.tif 000002
【０１４２】
（実施例４〜６、比較例３〜４に関して）
＜ゲル分率測定方法＞
実施例４〜６、比較例３、４の粘着剤層を乾燥およびエージング後と、150℃で1時間加熱処理した粘着剤（最初の重量Ｗ１）を、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量（Ｗ２）を測定し、下記のように求めた。
ゲル分率（％）＝（Ｗ２／Ｗ１）Ｘ１００
【０１４３】
＜動的粘弾性の測定方法＞
150℃で1時間加熱処理した粘着剤の動的粘弾性を測定した。
装置：ティー・エイ・インスツルメント社製ARES
変形モード：ねじり
測定周波数：一定周波数１Hz
昇温速度：５℃/分
測定温度：粘着剤のガラス転移温度付近から160℃まで測定
形状：パラレルプレート8.0mmφ
試料厚さ：0.5〜2mm（取り付け初期）
23℃での貯蔵弾性率（G’）を読み取った
【０１４４】
＜接着力＞
実施例４〜６、比較例３，４で得た両面粘接着テープに３８μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムにて裏打ちし、２０ｍｍ幅、長さ１００ｍｍに切断し、フロートガラス板に２Ｋｇのロール1往復で貼付け、50℃、0.5Mpaのオートクレーブにて30分処理した後、２３℃＊５０％RHの条件に３時間放置後、剥離角度90°、剥離速度300mm/分で剥離接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した値を初期接着力とした。
【０１４５】
貼り付けたサンプルに、１５０℃で１時間加熱処理した後、２３℃＊５０％RHの条件に３時間放置後、剥離角度90°、剥離速度300mm/分で剥離接着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した値を加熱処理後接着力とした。
【０１４６】
＜耐熱性＞
実施例４〜６、比較例３、４で得た両面粘接着テープに３８μｍのポリエチレンテレフタレートフイルムにて裏打ちし、１０ｍｍ幅、長さ１００ｍｍに切断し、フェノール樹脂板に１０ｍｍ×２０ｍｍの接着面積で接着して６０℃下に２４時間放置し、ついでフェノール樹脂板を垂下して粘着テープの自由末端に５００ｇの均一荷重を負荷し、１２０℃において粘着テープが落下するまでの時間(分)を測定した値を初期耐熱性とした。
貼り付けたサンプルに、１５０℃で１時間加熱処理した後、フェノール樹脂板を垂下して粘着テープの自由末端に５００ｇの均一荷重を負荷し、１２０℃において粘着テープが落下するまでの時間(分)を測定した値を加熱処理後の耐熱性とした。
【０１４７】
（実施例４）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート９８重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量１１６万のアクリル系ポリマー溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度は２２５Ｋであった。
【０１４８】
得られたアクリル系ポリマー溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた
４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に対して、４ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル２０部、ブチルアクリレート２０部とベンゾイルパーオキサイド０．１２部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフトポリマー溶液を得た。
【０１４９】
このようにして得られたグラフトポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、粘着付与樹脂としてＹＳポリスターＳ−１４５（軟化点145℃、ラスハラケミカル(株)製）２０部、2フェニルイミダゾール２重量部、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（日本ポリウレタン社製、コロネートHL）０，５部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１５０】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）に、乾燥後の粘着剤層の厚さが４０μｍになるように塗布し、１６０℃で３分間乾燥をさせた。支持体として２５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム（東レ製、S-10）を用いて、この両面に、前述の粘着剤層を転写して、さらに５０℃にて３日間エージング処理し本発明の両面粘接着テープを得た。
【０１５１】
（実施例５）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ｎ−ブチルアクリレート８８重量部、メトキシエチルアクリレート１０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を酢酸エチル２００重量部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、重量平均分子量１２０万のアクリル系ポリマー溶液を調製した。得られたアクリル系ポリマーのガラス転移温度は２２８Ｋであった。
【０１５２】
得られたアクリル系ポリマー溶液を、酢酸エチルにて固形分が２５％になるように希釈して、希釈溶液（I）を調製した。攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、希釈溶液（I）４００重量部に対して、４ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル１０部、２エチルヘキシルアクリレート１０部とベンゾイルパーオキサイド０．１２部を加え、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して１時間窒素置換した後、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って４時間、次いで７０℃で４時間重合反応を行い、グラフトポリマー溶液を得た。
【０１５３】
このようにして得られたグラフトポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、粘着付与樹脂としてＹＳポリスターＳ−１４５（軟化点145℃、ラスハラケミカル(株)製）２０部、２エチル４メチルイミダゾール４重量部、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体（日本ポリウレタン社製、コロネートL）０，５部を配合して粘接着剤溶液を調製した。
【０１５４】
上記粘接着剤溶液を、シリコーン剥離処理した３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂社製、ＭＲＦ−３８）に、乾燥後の粘着剤層の厚さが４０μｍになるように塗布し、１６０℃で３分間乾燥をさせた。支持体として２５μｍのポリエチレンテレフタレートフイルム（東レ製、S-10）を用いて、この両面に、前述の粘着剤層を転写して、さらに５０℃にて３日間エージング処理し本発明の両面粘接着テープを得た。
【０１５５】
（実施例６）
実施例４にて得られたグラフトポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、粘着付与樹脂として、ＹＳレジンＳＸ−８５（軟化点85℃、ヤスハラケミカル(株)製）１５部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い本発明の両面粘接着テープを得た。  
【０１５６】
（比較例３）
実施例４において、ｎ−ブチルアクリレート９８重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート２重量部からなる重量平均分子量１１６万のアクリル系ポリマー溶液にグラフト重合処理することなく、架橋剤と熱硬化触媒を配合して、実施例１と同様の操作を行い、比較例３の両面粘接着テープとした。
【０１５７】
（比較例４）
実施例４において、グラフトポリマーに熱硬化触媒を添加することなく、架橋剤を配合して、実施例１と同様の操作を行い、比較例４の両面粘接着テープとした。
【０１５８】
実施例４〜６、比較例３および４についての評価結果を表２に示す。
【表２】
2012007011.tif 000003