(57)【要約】【課題】繊維及びポリオレフィン樹脂等を含有し、軽量でかつ、高い剛性及び硬度を有する成形体を製造することができる樹脂組成物の製造方法を提供する。【解決手段】ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、エチレン系共重合体（Ｂ）１質量部〜１００質量部、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）５質量部〜５０００質量部とを含有する樹脂組成物の製造方法であって、前記エチレン系共重合体（Ｂ）及び前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を溶融する溶融工程と、この溶融工程により得られる溶融樹脂と、前記ポリエステル繊維（Ａ）とを前記ポリエステルの融点以下の温度で複合化する複合化工程とを有し、前記樹脂組成物中の前記エチレン系共重合体（Ｂ）の含有量と、前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、所定の関係式を満たす樹脂組成物の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、エチレン共重合体（Ｂ）０．１質量部〜６００質量部、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．３質量部〜５００質量部とを含有する樹脂組成物の製造方法であって、
前記エチレン共重合体（Ｂ）及び前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を溶融する溶融工程と、
この溶融工程により得られる溶融樹脂と、前記ポリエステル繊維（Ａ）とを前記ポリエステルの融点未満の温度で複合化する複合化工程と
を有し、
前記樹脂組成物中の前記エチレン共重合体（Ｂ）の含有量と、前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、下記の式（１）を満たす樹脂組成物の製造方法。
０．０２≦Ｃｘ・Ｃｙ／Ｂｘ・Ｂｙ≦３．０・・・式（１）
Ｂｘ：エチレン共重合体（Ｂ）の含有量
Ｂｙ：エチレン共重合体（Ｂ）中のグリシジル基を有する単量体単位の含有量
Ｃｘ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量
Ｃｙ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）中の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量
【請求項２】
ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、エチレン共重合体（Ｂ）０．１質量部〜６００質量部、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．３質量部〜５００質量部とを含有する樹脂組成物の製造方法であって、
前記エチレン共重合体（Ｂ）又は前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を溶融する溶融工程と、
この溶融工程により得られる溶融樹脂と、前記ポリエステル繊維（Ａ）とを前記ポリエステルの融点未満の温度で複合化する複合化工程と、
前記溶融工程で使用された前記エチレン共重合体（Ｂ）又は前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）のうち、使用されていない方の樹脂を添加して混練する混練工程と
を有し、
前記樹脂組成物中の前記エチレン共重合体（Ｂ）の含有量と、前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、下記の式（１）を満たす樹脂組成物の製造方法。
０．０２≦Ｃｘ・Ｃｙ／Ｂｘ・Ｂｙ≦３．０・・・式（１）
Ｂｘ：エチレン共重合体（Ｂ）の含有量
Ｂｙ：エチレン共重合体（Ｂ）中のグリシジル基を有する単量体単位の含有量
Ｃｘ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量
Ｃｙ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）中の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量
【請求項３】
前記ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、前記エチレン共重合体（Ｂ）及び前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）以外のポリオレフィン樹脂（Ｄ）３０質量部〜８５０質量部を更に含有する請求項１又は２に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な繊維を配合して、ポリオレフィン樹脂の引張強度や剛性や表面硬さなどの機械的強度を向上させることが提案されている。例えば特許文献１には、ポリオレフィン、変性ポリオレフィン及び強化繊維を含有する樹脂組成物が記載され、樹脂組成物の機械的強度向上のため、繊維と樹脂の密着性改良が重要であることが記載されている。
また、特許文献２には、マトリックスポリマー、変性ポリマー及び有機高分子繊維を含有する樹脂組成物が記載されている。この特許文献２には、繊維と樹脂との密着性の改良の手段として、樹脂への改質剤添加と繊維表面への反応性官能基を導入する手法が記載されている。
また、特許文献３には、ポリアルキレンナフタレンジカルボキシレート繊維の表面に収束剤が付着した繊維及び不飽和カルボン酸等で変性されたポリオレフィン樹脂を含有する樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１２１１４６号公報
【特許文献２】特開２００９−２９２８６１号公報
【特許文献３】国際公開第２００９／０９３７４８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の樹脂組成物は全て、軽量ではあるものの、満足し得る剛性及び硬度を有していない。本発明の目的は、繊維及びポリオレフィン樹脂等を含有し、軽量でかつ、高い剛性及び硬度を有する成形体を製造することができる樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、エチレン共重合体（Ｂ）０．１質量部〜６００質量部、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．３質量部〜５００質量部とを含有する樹脂組成物の製造方法であって、前記エチレン共重合体（Ｂ）及び前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を溶融する溶融工程と、この溶融工程により得られる溶融樹脂と、前記ポリエステル繊維（Ａ）とを前記ポリエステルの融点未満の温度で複合化する複合化工程とを有し、
前記樹脂組成物中の前記エチレン共重合体（Ｂ）の含有量と、前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、下記の式（１）を満たす樹脂組成物の製造方法を提供するものである。
０．０２≦Ｃｘ・Ｃｙ／Ｂｘ・Ｂｙ≦３．０・・・式（１）
Ｂｘ：エチレン共重合体（Ｂ）の含有量
Ｂｙ：エチレン共重合体（Ｂ）中のグリシジル基を有する単量体単位の含有量
Ｃｘ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量
Ｃｙ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）中の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量
また、本発明は、上記樹脂組成物の製造方法であって、前記エチレン共重合体（Ｂ）又は前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）を溶融する溶融工程と、この溶融工程により得られる溶融樹脂と、前記ポリエステル繊維（Ａ）とを前記ポリエステルの融点未満の温度で複合化する複合化工程と、前記溶融工程で使用された前記エチレン共重合体（Ｂ）又は前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）のうち、使用されていない方の樹脂を添加して混練する混練工程とを有し、
前記樹脂組成物中の前記エチレン共重合体（Ｂ）の含有量と、前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、上記の式（１）を満たす樹脂組成物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、繊維及びポリオレフィン樹脂等を含有し、軽量でかつ、高い剛性及び硬度を有する成形体を製造することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔樹脂組成物の組成〕
本発明で用いられる樹脂組成物は、ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、エチレン共重合体（Ｂ）０．１質量部〜６００質量部、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）０．３質量部〜５００質量部とを含有する。以下、各成分について説明する。
＜ポリエステル繊維（Ａ）＞
本発明で用いられるポリエステル繊維（Ａ）は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンイソフタレート等のアルキレングリコールと芳香族ジカルボン酸より合成されるポリエステルから得られる繊維；テレフタル酸と１，４−シクロヘキサンジメタノールより得られるポリエステルから得られる繊維；ポリオキシエチレン（付加モル数２）ビスフェノールＡとマレイン酸、フタール酸、アジピン酸等を縮合して得られるポリエステルから得られる繊維；芳香族ジカルボン酸及び芳香族ジヒドロキシ化合物及び／又は芳香族ヒドロキシカルボン酸を縮合して得られる全芳香族ポリエステル、より具体的にはテレフタル酸とビスフェノールＡの縮合物、イソフタル酸とハイドロキルｐ−ヒドロキシ安息香酸の縮合物等から得られる繊維が挙げられる。
これらのうち、アルキレングリコールと芳香族ジカルボン酸により合成されるポリエステルから得られる繊維を用いることが好ましい。
【０００８】
ポリエステル繊維（Ａ）の単糸繊度は、好ましくは１〜３０デニール、より好ましくは２〜１８デニールである。ポリエステル繊維（Ａ）の単糸繊度がこのような範囲にあることにより本発明の目的を達成しやすくなる。単糸繊度を１デニール以上とすることにより、製糸性が安定する。繊度を３０デニール以下とすることにより繊維／樹脂間の界面強度を適切なものとすることができる。繊維の分散の面からすれば、繊度が２デニール以上であることが好ましく、補強効果の面では繊度が１８デニール以下であることが好ましい。
【０００９】
ポリエステル繊維（Ａ）の表面には、該ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対して、収束剤が０．１〜１０質量部付着していることが好ましく、０．１〜３質量部付着していることがより好ましい。収束剤として、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、澱粉、植物油、及びこれらとエポキシ化合物の混合物が挙げられる。収束剤は、ポリオレフィン樹脂及びポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の樹脂を含むことが好ましい。なお、収束剤に含まれるポリオレフィン樹脂は、ポリオレフィン樹脂組成物に含有される以下に述べるポリオレフィン樹脂と同一であってもよい。
【００１０】
＜エチレン共重合体（Ｂ）＞
本発明で用いられるエチレン共重合体（Ｂ）とは、エチレン単位と、グリシジル基を有する単量体の単位とを含有する共重合体を意味する。ここで「単位」とは単量体から誘導される重合単位を意味する。グリシジル基を有する単量体として、グリシジルメタクリレート及びグリシジルアクリレートのようなα，β−不飽和グリシジルエステル；ならびにアリルグリシジルエーテル及び２−メチルアリルグリシジルエーテルのようなα，β−不飽和グリシジルエーテルを例示することができる。中でも、好ましくはグリシジルメタクリレートである。
エチレン共重合体（Ｂ）は、後述する変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）との相溶分散性の観点から、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−メトキシスチレン、クロロスチレン及び２，４−ジメチルスチレンのような芳香族ビニル化合物の単位を有していないことが好ましい。
【００１１】
エチレン共重合体（Ｂ）は、他の単量体の単位を有していてもよい。他の単量体として、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ブチルのような不飽和カルボン酸エステル；ならびに酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニルのような不飽和ビニルエステルを例示することができる。
【００１２】
エチレン共重合体（Ｂ）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は０．１ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分であり、好ましくは１0ｇ／１０分〜４００ｇ／１０分である。ここでいうメルトフローレイトとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定される。
【００１３】
エチレン共重合体の製造方法として、エチレンとグリシジル基を有する単量体とを、高圧ラジカル重合法、溶液重合法及び乳化重合法のような重合方法によって共重合させる方法や、ポリエチレンのようなエチレン単位を含有する重合体に、グリシジル基を有する単量体をグラフト重合させる方法を例示することができる。
【００１４】
樹脂組成物中のエチレン共重合体（Ｂ）の含有量（Ｂｘ）は、ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、０．１質量部〜６００質量部であり、０．２質量部〜４２０質量部であることが好ましく、０．４質量部〜３００質量部であることがより好ましい。エチレン共重合体（Ｂ）の含有量が０．１質量部未満であると、十分な補強効果が得られず、４２０質量部を超えると十分な機械的強度が得られない場合がある。
【００１５】
エチレン共重合体中のグリシジル基を有する単量体の単位の含有量（Ｂｙ）は、エチレン単位と、グリシジル基を有する単量体単位との合計を１００質量％として、好ましくは０．０１質量％〜３０質量％、より好ましくは０．１質量％〜２５質量％である。該単位の含有量は、ＷＯ／２００８／０８１７９号公報に記載されている方法に準じて測定される。
【００１６】
＜変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）＞
本発明で用いられる変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、ポリオレフィン樹脂を不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体で変性して得られた樹脂である。この変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の原料となるポリオレフィン樹脂は、１種類のオレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体からなる樹脂である。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、換言すれば、１種類のオレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体に不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体を反応させて生成した樹脂であって、分子中に不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する部分構造を有している樹脂である。具体的には、次の（Ｃ−ａ）〜（Ｃ−ｃ）の変性ポリオレフィン樹脂が挙げられる。これらは単独又は２種以上を併用してもよい。
（Ｃ−ａ）：オレフィンの単独重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
（Ｃ−ｂ）：２種以上のオレフィンを共重合して得られる共重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
（Ｃ−ｃ）：オレフィンを単独重合した後に２種以上のオレフィンを共重合して得られるブロック共重合体に、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体をグラフト重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂。
【００１７】
上記不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
また、不飽和カルボン酸誘導体としては、不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、金属塩等が挙げられる。不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる
これらのうち、不飽和カルボン酸としてはマレイン酸、アクリル酸を用いることが好ましく、不飽和カルボン酸誘導体としては、無水マレイン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルを用いることが好ましい。
【００１８】
上記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）として、好ましくは、（Ｃ−ｃ）である。（Ｃ−ｃ）のうち、次の（Ｃ−ｄ）を用いることがより好ましい。
（Ｃ−ｄ）：エチレン及び／又はプロピレンのオレフィンに由来する単位を主な単量体単位として含有するポリオレフィン樹脂に、無水マレイン酸又はメタクリル酸２−ヒドロキシエチルをグラフト重合することによって得られる変性ポリオレフィン樹脂
変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）に含有される不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量は、剛性、硬度等の機械的強度という観点から、好ましくは０．１質量％〜２０質量％、より好ましくは、０．１質量％〜１０質量％である。なお、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量は、赤外吸収スペクトル又はＮＭＲスペクトルによって、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に基づく吸収を定量して算出した値を用いる。
【００１９】
変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体のグラフト効率は、得られる樹脂組成物の剛性及び硬度のような機械物性の観点から０．５１以上であることが好ましい。不飽和カルボン酸及び／または不飽和カルボン酸誘導体のグラフト重合におけるグラフト効率は、以下の手順（１）〜（９）によって求めることができる。
（１）変性ポリオレフィン樹脂１．０ｇをキシレン１００ｍｌに溶解する；
（２）キシレン溶液をメタノール１０００ｍｌに攪拌しながら滴下して変性ポリオレフィン樹脂を再沈殿させる；
（３）再沈殿された変性ポリオレフィン樹脂を回収する；
（４）回収された変性ポリオレフィン樹脂を８０℃にて８時間真空乾燥し、精製された変性ポリオレフィン樹脂を得る；
（５）精製された変性ポリオレフィン樹脂を熱プレスし、厚さ１００μｍのフィルムを作成する；
（６）フィルムの赤外吸収スペクトルを測定する；
（７）赤外吸収スペクトルから、不飽和カルボン酸及び／または不飽和カルボン酸誘導体に基づく吸収を定量し、変性ポリオレフィン樹脂中のポリオレフィン樹脂と反応した不飽和カルボン酸及び／または不飽和カルボン酸誘導体の含有量（Ｘ１）を算出する（Ｘ１は、上記Ｃｙと同義である）；
（８）別途、精製処理しない変性ポリオレフィン樹脂について、上記の手順（５）〜（６）を行ない、その赤外吸収スペクトルから、精製処理しない変性ポリオレフィン樹脂中の不飽和カルボン酸及び／または不飽和カルボン酸誘導体の含有量（Ｘ２）を算出する（Ｘ２は、ポリオレフィン樹脂と反応した不飽和カルボン酸及び／または不飽和カルボン酸誘導体の含有量（Ｘ１）と、ポリオレフィン樹脂と反応していない（つまり、遊離の）不飽和カルボン酸及び／または不飽和カルボン酸誘導体の含有量との合計である）；
（９）グラフト効率＝Ｘ１／Ｘ２を算出する。
【００２０】
これらの変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）は、溶液法、バルク法、溶融混練法等によって製造することができる。また、２種以上の方法を併用しても良い。溶液法、バルク法、溶融混練法等の具体的な例としては、例えば、「実用ポリマーアロイ設計（井出文雄著、工業調査会（１９９６年発行））」、Ｐｒｏｇ．  Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．，  ２４，  ８１−１４２（１９９９）、特開２００２−３０８９４７号公報、特開２００４−２９２５８１号公報、特開２００４−２１７７５３号公報、特開２００４−２１７７５４号公報等に記載されている方法が挙げられる。
【００２１】
樹脂組成物中の変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、０．３質量部〜５００質量部であり、０．５質量部〜３６０質量部であることが好ましく、１質量部〜２５０質量部であることがより好ましい。変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量が０．３質量部未満であると、十分な補強効果が得られず、５００質量部を越えると十分な機械的強度が得られない場合がある。
【００２２】
本発明に係る樹脂組成物中のエチレン共重合体（Ｂ）の含有量と、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、高い剛性を有する成形体を得るという観点から、下記式（１）を満たすことが好ましく、
０．０２≦Ｃｘ・Ｃｙ／Ｂｘ・Ｂｙ≦３．０・・・（１）
下記式（２）を満たすことがより好ましく、
０．０２≦Ｃｘ・Ｃｙ／Ｂｘ・Ｂｙ≦０．８・・・（２）
下記式（３）を満たすことがさらに好ましい。
０．０２≦Ｃｘ・Ｃｙ／Ｂｘ・Ｂｙ≦０．１・・・（３）
Ｂｘ：エチレン共重合体（Ｂ）の含有量
Ｂｙ：エチレン共重合体（Ｂ）中のグリシジル基を有する単量体単位の含有量
Ｃｘ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量
Ｃｙ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）中の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量
なお、Ｂｘ・Ｂｙ、Ｃｘ・Ｃｙの値は、赤外吸収スペクトルから以下の方法により算出することができる。
【００２３】
・Ｂｘ・Ｂｙの算出方法
下記の方法により得られたプレスシートを、赤外吸収スペクトルの特性吸収の吸光度を厚さで補正して、検量線法により樹脂部中のグリシジル基を有する単量体単位の含有率を求めた。なお、グリシジル基を有する単量体単位の特性吸収としては、９１０ｃｍ−１のピークを用いた。樹脂組成物の質量に、算出した含有率を乗じることでＢｘ・Ｂｙを算出した。
・Ｃｘ・Ｃｙの算出方法
下記の方法により得られたプレスシートを、赤外吸収スペクトルの特性吸収の吸光度を厚さで補正して、検量線法により樹脂部中の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量を求めた。なお、不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の特性吸収としては、１７８０ｃｍ−１のピークを用いた。樹脂組成物の質量に、算出した含有率を乗じることでＣｘ・Ｃｙを算出した。
【００２４】
赤外吸収スペクトル測定用には、本発明に係る樹脂組成物１．０ｇをキシレン１００ｍｌに溶解した後、サンプルのキシレン溶液をメタノール１０００ｍｌに攪拌しながら滴下してサンプルを再沈殿により回収し、回収したサンプルを真空乾燥した後（８０℃、８時間）、熱プレスにより得られた厚さ１００μｍのフィルムを測定用試料として用いた。
【００２５】
＜ポリオレフィン樹脂（Ｄ）＞
本発明では、前記エチレン共重合体（Ｂ）及び前記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）以外のポリオレフィン樹脂（Ｄ）をさらに含有していてもよい。ポリオレフィン樹脂（Ｄ）は、オレフィンの単独重合体又は２種類以上のオレフィンの共重合体からなる樹脂であり、変性ポリオレフィン樹脂、例えば不飽和カルボン酸や不飽和カルボン酸誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂はこれに該当しない。ポリオレフィン樹脂（Ｄ）としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン樹脂（Ｄ）として好ましくは、ポリプロピレン樹脂である。ポリオレフィン樹脂（Ｄ）は、単一のポリオレフィン樹脂でも良く、２種以上のポリオレフィン樹脂の混合物でも良い。
【００２６】
ポリプロピレン樹脂としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体を生成させた後に、該プロピレン単独重合体の存在下にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体等が挙げられる。耐熱性の観点から、ポリプロピレン樹脂として好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレンを単独重合した後にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体である。
【００２７】
プロピレン−エチレンランダム共重合体の、エチレンに由来する単量体単位の含有量（ただし、プロピレンとエチレンの合計量を１００モル％とする）、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の、α−オレフィンに由来する単量体単位の含有量（ただし、プロピレンとα−オレフィンの合計量を１００モル％とする）、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体の、エチレンとα−オレフィンに由来する単量体単位の合計含有量（ただし、プロピレンとエチレンとα−オレフィンの合計量を１００モル％とする）は、いずれも５０モル％未満である。前記エチレンの含有量、α−オレフィンの含有量及びエチレンとα−オレフィンの合計含有量は、“新版  高分子分析ハンドブック”（日本化学会、高分子分析研究懇談会編  紀伊国屋書店（１９９５））に記載されているＩＲ法又はＮＭＲ法を用いて測定される。
【００２８】
ポリエチレン樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体等が挙げられる。なお、エチレン−プロピレンランダム共重合体の、プロピレンに由来する単量体単位の含有量（ただし、エチレンとプロピレンの合計量を１００モル％とする）、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体に含有されるα−オレフィンの含有量（ただし、エチレンとα−オレフィンの合計量を１００モル％とする）、エチレン−プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体に含有されるプロピレンとα−オレフィンの合計含有量（ただし、エチレンとプロピレンとα−オレフィンの合計量を１００モル％とする）は、いずれも５０モル％未満である。
【００２９】
ポリオレフィン樹脂（Ｄ）の構成成分であるα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、炭素数４〜８のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン）である。
【００３０】
ポリオレフィン樹脂（Ｄ）は、溶液重合法、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等によって製造することができる。また、これらの重合法を単独で用いても良く、２種以上の重合法を組み合わせても良い。ポリオレフィン樹脂（Ｄ）のより具体的な製造方法の例としては、例えば、“新ポリマー製造プロセス”（佐伯康治編集、工業調査会（１９９４年発行））、特開平４−３２３２０７号公報、特開昭６１−２８７９１７号公報等に記載されている重合法が挙げられる。
【００３１】
ポリオレフィン樹脂（Ｄ）の製造に用いられる触媒としては、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒が挙げられる。好ましいマルチサイト触媒として、チタン原子、マグネシウム原子及びハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられ、また、好ましいシングルサイト触媒として、メタロセン触媒が挙げられる。ポリオレフィン樹脂（Ｄ）としてのポリプロピレン樹脂の製造に用いられる好ましい触媒として、上記のチタン原子、マグネシウム原子及びハロゲン原子を含有する固体触媒成分を用いて得られる触媒が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂（Ｄ）のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、得られる樹脂組成物中のポリエステル繊維の分散性や、樹脂組成物の剛性及び硬度のような機械的強度の観点から好ましくは４０〜２００ｇ／１０分である。なお、ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した値である。
【００３２】
ポリオレフィン樹脂（Ｄ）としてのプロピレン単独重合体のアイソタクチックペンタッド分率は、好ましくは０．９５〜１．００、より好ましくは０．９６〜１．００、さらに好ましくは０．９７〜１．００である。アイソタクチックペンタッド分率とは、Ａ．  ＺａｍｂｅｌｌｉらによってＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  第６巻，  第９２５頁（１９７３年）に発表されている方法、すなわち１３Ｃ−ＮＭＲを使用して測定されるプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクチック連鎖、換言すればプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率である。ただし、ＮＭＲ吸収ピ−クの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  第８巻，  第６８７頁（１９７５年）に基づいて行う。
ポリオレフィン樹脂（Ｄ）がプロピレンを単独重合した後にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体の場合、前記プロピレン単独重合体部のアイソタクチックペンタッド分率は、好ましくは０．９５〜１．００、より好ましくは０．９６〜１．００、さらに好ましくは０．９７〜１．００である。
プロピレンを単独重合した後にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体中のエチレン−プロピレン共重合体の含有量は、好ましくは１０質量％〜２０質量％である。
プロピレンを単独重合した後にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体中のエチレン−プロピレン共重合体に含まれるエチレンに由来する単量体単位の含有量は、好ましくは２５質量％〜４５質量％である。
【００３３】
樹脂組成物中のポリオレフィン樹脂（Ｄ）の含有量は、ポリエステル繊維（Ａ）１００質量部に対し、３０質量部〜８５０質量部であり、７５質量部〜８５０質量部であることが好ましく、１５０質量部〜８５０質量部であることがより好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ｄ）の含有量が３０質量部未満であると重くなり、８５０質量部を超えると十分な機械的強度が得られない場合がある。
【００３４】
＜その他（Ｅ）＞
本発明に係る樹脂組成物は、上記のポリオレフィン樹脂（Ｄ）以外に、１種以上のエラストマーを配合してもよい。エラストマーとしては、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ＰＶＣ系エラストマー等が挙げられる。
また、酸化防止剤、耐熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤等の安定剤、気泡防止剤、難燃剤、難燃助剤、分散剤、帯電防止剤、滑剤、シリカ等のアンチブロッキング剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤、造核剤や結晶化促進剤等を配合してもよい。
さらに、ガラスフレーク、マイカ、ガラス粉、ガラスビ−ズ、タルク、クレー、アルミナ、カーボンブラック、ウォールスナイト等の板状、粉粒状、ウィスカー状の無機化合物等を配合してもよい。
【００３５】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本発明に係る樹脂組成物は、溶融工程と、複合化工程と、場合によっては混練工程を有する。以下各工程について説明する。
＜溶融工程＞
溶融工程は、上記のエチレン共重合体（Ｂ）及び／又は変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、必要に応じて、ポリオレフィン樹脂（Ｄ）を溶融する工程をいう。各成分の溶融は、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸押出機、又は二軸押出機等を用いて行うことが好ましい。
溶融工程は１段階で行っても、多段階で行ってもよい。１段階での溶融工程とは、エチレン共重合体（Ｂ）、変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）、必要に応じてポリオレフィン樹脂（Ｄ）を一度に溶融させることをいい、多段階での溶融工程とは、これらの成分を複数回に分けて溶融させることをいう。
【００３６】
本工程における溶融温度は、上記樹脂が溶融する温度であれば特に限定されるものではないが、１７０℃〜３００℃であることが好ましく、１８０℃〜２３０℃であることがより好ましい。
また、溶融時間についても特に限定されるものではないが、樹脂の熱劣化を抑制するという観点から３０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。
【００３７】
＜複合化工程＞
複合化工程とは、溶融工程で得られる溶融樹脂とポリエステル繊維を一体化させる工程をいう。
複合化は樹脂成分とポリエステル繊維とが一体化できれば特に限定されるものではないが、溶融工程と同様に、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸押出機、又は二軸押出機等を用いて行うことが好ましい。
【００３８】
本工程において、複合化温度は樹脂を溶融させ繊維を溶融させないという観点から１７０℃〜２６０℃であることが好ましく、１８０℃〜２３０℃であることがより好ましい。また、複合化工程の時間は繊維の熱劣化を抑制するという観点から３０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。
【００３９】
複合化工程により得られる樹脂組成物は、ペレット状である。このペレットは射出成形に適用した場合、金型キャビティへの充填しやすさ、強度が高い成形体が得られるという観点から、重量平均長で２ｍｍ〜５０ｍｍであることが好ましい。より好ましい長さは、３ｍｍ〜２０ｍｍであり、特に好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍである。ペレットの全長を２ｍｍ以上とすることによって、ポリエステル繊維（Ａ）を含有していない樹脂組成物から成形体を製造した場合と比較して、得られる成形体の剛性等の機械的強度を改良することが可能である。また、ペレットの全長を５０ｍｍ以下とすることによって、成形しやすくなる。
【００４０】
また、ペレットの長さとそのペレットに含有されるポリエステル繊維（Ａ）の重量平均繊維長は等しくてもよい。ペレットの重量平均繊維長とペレットに含有されるポリエステル繊維（Ａ）の重量平均繊維長とが等しいということは、ペレットに含有されるポリエステル繊維（Ａ）の重量平均繊維長が、ペレットの全長の９０％〜１１０％の範囲内にあることをいう。
【００４１】
重量平均繊維長を算出するための各繊維の長さは、以下の手順（１）〜（４）で測定する。
（１）ペレットを、その重量の５０倍以上のキシレン中に投入する。
（２）該キシレンを還流することで、樹脂組成物中の繊維を除く部分を完全にキシレンに溶解させる。
（３）ろ過により、該キシレン溶液から繊維を回収する。
（４）回収した繊維のうち５０本以上について繊維長を測定する。
ペレット中の表面処理繊維の重量平均繊維長は、好ましくは２ｍｍ〜５０ｍｍ、より好ましくは３ｍｍ〜２０ｍｍ、さらに好ましくは５ｍｍ〜１５ｍｍである。また、このペレット中のポリエステル繊維は互いに平行に配列していることが好ましい。
【００４２】
＜混練工程＞
本発明における混練工程とは、上記複合化工程でエチレン共重合体（Ｂ）及び変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の両方を溶融させなかった場合において、複合化工程を経た後に
溶融工程で使用しなかった方の樹脂、及び必要に応じてその他の成分（Ｅ）を加えて混練する工程のことをいう。
混練温度は先の複合化工程で添加した繊維を溶融させないという観点から、複合化工程と同様に１７０℃〜２６０℃であることが好ましく、１８０℃〜２３０℃であることがより好ましい。また、混練時間は繊維の熱劣化を抑制するという観点から３０分以下であることが好ましく、１０分以下であることがより好ましい。
また、混練工程は他の工程と同様に、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸押出機、又は二軸押出機等を用いて行うことが好ましく、溶融工程から混練工程までの一連の工程を一つの装置で連続して行うことが可能な一軸押出機又は二軸押出機を用いて行うことがより好ましい。
【００４３】
＜成形体＞
上記のような方法により得られる樹脂組成物を用いて成形体を製造する際の成形方法としては、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法等が挙げられる。
本発明の成形体の用途としては、自動車用プラスチック部品が挙げられ、機械的強度、耐久性、振動減衰特性及び良好な外観が必要とされる外装部品、耐熱剛性の要求される内装部品、エンジン内の部品等が挙げられる。
外装部品としては、例えばフェンダー、オーバーフェンダー、グリルガード、カウルルーバー、ホイールキャップ、サイドプロテクター、サイドモール、サイドロアスカート、フロントグリル、サイドステップ、ルーフレール、リアスポイラー、バンパー等が挙げられ、内装部品としては、例えばインパネロア、トリム等が挙げられ、エンジン内の部品としては、例えばバンパービーム、クーリングファン、ファンシュラウド、ランプハウジング、カーヒーターケース、ヒューズボックス、エアクリーナーケース等が挙げられる。
また、本発明の成形体の用途としては、各種電気製品の部品、各種機械の部品、構造物等の部品等が挙げられ、各種電気製品の部品としては、例えば電動工具、カメラ、ビデオカメラ、電子レンジ、電気釜、ポット、掃除機、パーソナルコンピューター、複写機、プリンター、ＦＤＤ、ＣＲＴの機械ハウジング等が挙げられ、各種機械の部品としては、例えばポンプケーシング等が挙げられ、構造物等の部品としては、例えばタンク、パイプ、建築用型枠等が挙げられる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例及び比較例によって、本発明を説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における評価方法を以下に示す。
（１）変性比（単位：−）
変性比は下記の式で示される値である。
変性比＝Ｃｘ・Ｃｙ／Ｂｘ・Ｂｙ
Ｂｘ：エチレン共重合体（Ｂ）の含有量
Ｂｙ：エチレン共重合体（Ｂ）中のグリシジル基を有する単量体単位の含有量
Ｃｘ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量
Ｃｙ：変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）中の不飽和カルボン酸及び／又は不飽和カルボン酸誘導体に由来する単量体単位の含有量
【００４５】
（２）成形体の比重、曲げ強度、引張破断強度、ロックウェル硬度
成形体の比重、曲げ強度、引張破断強度、ロックウェル硬度は得られたペレットを下記の成形機を用いて、下記の条件で射出成形したサンプル（８０ｍｍ×８０ｍｍ×３ｍｍ厚）で行った。
〔成形機〕
成形機：東洋機械金属株式会社製射出成形機Ｓｉ−３０ＩＩＩ
型締力：３０ｔ
〔成形条件〕
シリンダ温度：１９０℃
金型温度：５０℃
背圧：５ＭＰａ
射出速度：２０ｍｍ／秒
（ｉ）比重
Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ  Ｄ７９２に従って、測定した。
（ｉｉ）曲げ強度（ＭＰａ）
サンプル厚みを４ｍｍにした成形体を用い、Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．Ｄ７９０に従って、下記条件で測定した。
測定温度：２３℃
スパン（支点間距離）：６４ｍｍ
荷重速度：２ｍｍ／分
（ｉｉｉ）引張破断強度（ＭＰａ）
サンプル厚みを２ｍｍにした成形体を用い、Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．Ｄ６３８に従って、下記条件で測定した。
測定温度：２３℃
引張速度：１０ｍｍ／分
（ｉＶ）ロックウェル硬度（−）
サンプル厚みを４ｍｍにした成形体を用い、Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．Ｄ７８５に従って、下記条件で測定した。
測定温度：２３℃
支持台：凸型アンビル（直径６ｍｍ）
試験荷重：６０ｋｇ
【００４６】
実施例に使用した各成分は以下の通りである。
（１）ポリエステル繊維（Ａ）
ポリエステル繊維（Ａ−１）：１５０デニール／３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート繊維（南亜塑膠工業株式会社製  ポリエステル繊維  ＴＡＲＩＬＩＮ  ＤＴＹ１５０／３６／１  ＳＥＴ）
ポリエステル繊維（Ａ−２）：７５デニール／３６フィラメントのポリエチレンテレフタレート繊維（南亜塑膠工業株式会社製  ポリエステル繊維  ＴＡＲＩＬＩＮ  ＤＴＹ７５／３６／１  ＳＥＴ）
（２）エチレン共重合体（Ｂ）
エチレン共重合体（Ｂ−１）：エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（住友化学製ボンドファースト、グレード：ＣＧ５００１、ＭＦＲ（荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃）＝３８０ｇ／１０分、グリシジルメタアクリレート含量＝１９質量％）
【００４７】
（３）変性ポリプロピレン（Ｃ）
変性ポリプロピレン（Ｃ−１）：無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂（ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定）＝７０ｇ／１０分、無水マレイン酸グラフト量＝０．６質量％）
なお、上記変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ−１）は、特開２００４−１９７０６８号公報の実施例１に記載された方法に従って作成した。このとき、未反応の無水マレイン酸の量は変性ポリプロピレン（Ｃ−１）に対して、０．３質量％であった。
（４）ポリプロピレン樹脂（Ｄ）
ポリプロピレン樹脂（Ｄ−１）：プロピレン単独重合体（住友化学製ノーブレン、グレード：Ｕ５０１Ｅ１、ＭＦＲ（２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定）＝１２０ｇ／１０分、アイソタクチックペンタッド分率＝０．９８）
【００４８】
〔実施例１，２，比較例３〕
実施例１、２及び比較例３について、表１に示した組成の各成分を以下の通りに混練し、ペレットを得た。
東洋精機製ラボプラストミル（Ｃモデル）（スクリュ回転数：４０ｒｐｍ）を用い、混練温度１９０℃でポリエステル繊維とエチレン共重合体とポリオレフィン樹脂を４分間溶融させ、変性ポリオレフィンを添加して複合化を３分間行った。得られた組成物を１９０℃で熱プレスし、厚みが１ｍｍ程度のシートを作成した。厚みが１ｍｍ程度のシートを１０ｍｍ角に裁断し、射出成形に用いた。
射出成形は上記１０ｍｍ角ペレット（上記のシートを１０ｍｍ角に裁断した樹脂組成物）を、射出成形機を用いて上記条件で射出成形し、評価用試験片を得た。
【００４９】
〔比較例１，２〕
比較例１、２については、表１に示した組成の各成分を、上記と同様のラボプラストミル（スクリュ回転数：４０ｒｐｍ）を用い、温度１９０℃、混練時間７分で溶融混練した。得られた組成物を１９０℃で熱プレスし、厚みが１ｍｍ程度のシートを作成した。厚みが１ｍｍ程度のシートを１０ｍｍ角に裁断し、実施例１と同様の方法で射出成形をし、評価用試験片を作成した。
【００５０】
〔比較例４〕
比較例４については、表１に示した組成の各成分を混練温度２８０℃にした以外は実施例１と同様の方法でペレットを作成した。得られた混練物にはポリエステル繊維はなく、同繊維は完全に溶融して、その他の成分と溶融混練されていた。得られた組成物を実施例１と同様にして射出成形をし、評価用試験片を作成した。
【００５１】
【表１】
2012007158.tif 000002