(57)【要約】【課題】始動時の操作性を高めることができ、かつ、始動時の操作による作業機本体の傾動を抑えることができる原動機付き作業機を提供する。【解決手段】原動機付き作業機１０は、作業機本体１１の底部２２において後壁部２４側に車軸１２が固定され、車軸に左右の車輪１４が支持され、車軸および左右の車輪間に左右の回転規制手段１３がそれぞれ介在されている。左右の回転規制手段は、リコイルノブ３８を斜め上方に引き上げる引上力Ｆ１で車軸が左右の車輪に対して回転することを規制可能な手段である。左右の回転規制手段で左右の車輪に対する車軸の回転を規制して作業機本体が後壁部側に傾動することを防ぐようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機本体の底部において前記作業機本体の一方の壁部側に移動搬送用の車輪が設けられ、前記車輪の上方で、かつ前記作業機本体の他方の壁部側に前記リコイルノブが設けられ、リコイルノブを上方に引き上げることにより原動機を始動可能な原動機付き作業機であって、
前記作業機本体の底部において前記一方の壁部側に固定され、前記車輪を支持する車軸と、
前記車軸および前記車輪間に介在され、前記リコイルノブを上方に引き上げる引上力で前記車軸が前記車輪に対して回転することを規制可能な回転規制手段と、を備え、
前記回転規制手段で前記車輪に対する前記車軸の回転を規制して前記作業機本体が前記一方の壁部側に傾動することを防ぐことを特徴とする原動機付き作業機。
【請求項２】
前記回転規制手段は、
前記引上力により生じる前記車軸の回転方向と反対方向に前記車軸が前記車輪に対して回転することを許容し、前記作業機本体を移動搬送する際に前記車輪を回転可能としたことを特徴とする請求項１記載の原動機付き作業機。
【請求項３】
前記作業機本体のうち前記車輪に対向する面に支え部が標示され、
前記標示された支え部に支持力を下向きに作用させることにより前記支持力で前記引上力を相殺することを特徴とする請求項２記載の原動機付き作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リコイルスタータのリコイルノブを引っ張ることによりリコイルスタータで原動機を始動可能な原動機付き作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
原動機付き作業機のなかには、原動機にリコイルスタータを備え、リコイルスタータのプーリにロープを介してリコイルノブが連結され、リコイルノブが作業機本体の側壁下部に設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
この原動機付き作業機によれば、リコイルノブを手で握って横方向に引くことによりプーリが回転し、プーリで原動機のクランク軸を回転させて原動機を駆動することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１６３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の原動機付き作業機は、作業機本体の側壁下部にリコイルノブを配置するためリコイルノブが低い位置に配置されている。
さらに、低い位置に配置されたリコイルノブを手で握り、この状態でリコイルノブを横方向に引いて原動機を始動する必要がある。
このため、操作者の身体を前側に大きく折り曲げた無理な姿勢でリコイルノブを引く必要があり、始動時の操作性を高める妨げになっていた。
【０００５】
始動時の操作性を高める方法として、リコイルノブを手で握って上方向に引く方法が考えられる。
リコイルノブを手で握って上方向に引くことにより、操作者は身体を前側に大きく折り曲げる必要がなく、始動時の操作性を高めることが可能である。
【０００６】
ところで、原動機付き作業機を容易に移動搬送するために、作業機本体の底部に移動搬送用の車輪を備えることが考えられる。
ここで、移動搬送用の車輪を備えた原動機付き作業機において、リコイルノブを上方向に引く構成を採用した場合、リコイルノブを上方向に引いたとき作業機本体に上向きの引上力が作用する。
このように、作業機本体に上向きの引上力が作用することで、作用した引上力で作業機本体が車輪の車軸を軸にして傾動することが考えられる。
【０００７】
本発明は、始動時の操作性を高めることができ、かつ、始動時の操作による作業機本体の傾動を抑えることができる原動機付き作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、作業機本体の底部において前記作業機本体の一方の壁部側に移動搬送用の車輪が設けられ、前記車輪の上方で、かつ前記作業機本体の他方の壁部側に前記リコイルノブが設けられ、リコイルノブを上方に引き上げることにより原動機を始動可能な原動機付き作業機であって、前記作業機本体の底部において前記一方の壁部側に固定され、前記車輪を支持する車軸と、前記車軸および前記車輪間に介在され、前記リコイルノブを上方に引き上げる引上力で前記車軸が前記車輪に対して回転することを規制可能な回転規制手段と、を備え、前記回転規制手段で前記車輪に対する前記車軸の回転を規制して前記作業機本体が前記一方の壁部側に傾動することを防ぐことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記回転規制手段は、前記引上力により生じる前記車軸の回転方向と反対方向に前記車軸が前記車輪に対して回転することを許容し、前記作業機本体を移動搬送する際に前記車輪を回転可能としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記作業機本体のうち前記車輪に対向する面に支え部が標示され、前記標示された支え部に支持力を下向きに作用させることにより前記支持力で前記引上力を相殺することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、作業機本体の底部において一方の壁部側に車軸を固定し、車軸および車輪間に回転規制手段を介在させた。
そして、この回転規制手段で、リコイルノブを上方に引き上げる引上力で車軸が車輪に対して回転することを規制可能とした。
これにより、始動時の操作でリコイルノブを上方に引き上げる際に、車輪に対する車軸の回転を回転規制手段で規制して作業機本体の傾動を抑えることができる。
【００１２】
さらに、始動時の操作においてリコイルノブを上方に引き上げるように構成した。
これにより、リコイルノブの操作時に、操作者の身体を前側に大きく折り曲げる必要がなく、始動時の操作性を高めることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明では、回転規制手段は、引上力により生じる車軸の回転方向と反対方向に車軸が回転することを許容するようにした。
これにより、作業機本体を移動搬送する際に車輪を回転可能とし、車輪を利用して作業機本体を容易に移動搬送することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明では、作業機本体のうち車輪に対向する面に支え部を標示した。そして、標示された支え部に支持力を下向きに作用させることにより、作用させた支持力で引上力を相殺するようにした。
これにより、標示された支え部に支持力を下向きに作用させることで、リコイルノブを上方に引き上げる際に作業機本体が傾動することを一層確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る原動機付き作業機を示す斜視図である。
【図２】図１に示す原動機付き作業機を示す側面図である。
【図３】本発明に係る車軸の取付構造を示す断面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【図５】図５（ａ）は本発明に係る原動機付き作業機のリコイルノブを操作する例を説明する側面図、図５（ｂ）は本発明に係る左回転規制手段で原動機付き作業機の傾動を抑える例を説明する断面図である。
【図６】図６（ａ）は本発明に係る原動機付き作業機をハンドルで牽引する例を説明する側面図、図６（ｂ）は本発明に係る左回転規制手段で車輪の回転を許容する例を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１７】
実施例に係る原動機付き作業機について説明する。
図１、図２に示すように、原動機付き作業機１０は、外形が略立方体状に形成された作業機本体１１と、作業機本体１１の底部２２に固定された車軸１２と、車軸１２に設けられた左右の回転規制手段（回転規制手段）１３と、左右の回転規制手段１３に設けられた左右の車輪（車輪）１４と、作業機本体１１の底部２２に設けられた左右の脚部１５と、作業機本体１１にスイング移動自在に設けられたハンドル１６とを備えた携帯／牽引用の発電機である。
【００１８】
作業機本体１１は、略立方体状に形成されたケース２１と、ケース２１内に設けられたエンジン／発電機ユニット３１とを備えている。
【００１９】
ケース２１は、縦型の箱状態に形成され、内部にエンジン／発電機ユニット３１を収容可能な空間を備えている。
このケース２１は、平面視で略矩形状に形成された底部２２（作業機本体１１の底部２２）と、底部２２の前端部から立ち上げられた前壁部（他方の壁部）２３と、底部２２の後端部から立ち上げられた後壁部（一方の壁部）２４と、底部２２の左端部から立ち上げられた左右の側壁部２５と、前後の壁部２３，２４および左右の側壁部２５の上端部に設けられた頂部２７とを備えている。
【００２０】
前壁部２３に停止／運転切替スイッチ３４とリコイルノブ３８とが設けられている。
停止／運転切替スイッチ３４は、エンジン／発電機ユニット３１を停止状態と運転状態とに切り替えるロータリスイッチである。
【００２１】
前壁部２３は、左側壁部２５寄りで、かつ、上下方向中央（すなわち、左車輪１４の上方）に傾斜部２３ａが形成されている。この傾斜部２３ａにリコイルノブ３８が引出し可能に支えられている。
すなわち、リコイルノブ３８は、左車輪１４の上方で、かつケース２１の前壁部２３側に設けられている。
【００２２】
ケース２１を縦型に形成し、ケース２１の前壁部２３の上下方向中央にリコイルノブ３８を設けることで、リコイルノブ３８を比較的高い位置に配置できる。
また、傾斜部２３ａでリコイルノブ３８を支えることで、リコイルノブ３８が斜め上向きに配置されている。
【００２３】
このリコイルノブ３８は、リコイルスタータ３５のプーリ３９にロープ４１を介して連結され、リコイルスタータ３５を作動させる部材である。
リコイルスタータ３５は、通常用いられている公知のエンジン始動装置である。
【００２４】
リコイルノブ３８を握って前壁部２３から離れる方向に斜め上方（上方）に矢印の如く引っ張る（引き上げる）ことでリコイルスタータ３５のプーリ３９を回転することができる。
プーリ３９でクランク軸を回転させてエンジン／発電機ユニット３１のエンジン（原動機）３２を始動させることができる。
【００２５】
リコイルノブ３８を比較的高い位置に配置するとともに斜め上向きに配置し、かつ、リコイルノブ３８を斜め上方に引っ張ることで、リコイルノブ３８を操作する際に操作者の身体を前側に大きく折り曲げる必要がない。
これにより、エンジン３２を始動する際に、リコイルノブ３８の操作性を高めることができる。
【００２６】
頂部２７は、左右の側壁部２５上後端に左右の支持軸を介して開閉自在に支持され、開口部３６を覆うカバーを兼ねている。
開口部３６にカセットガスボンベ３７が収容されている。
カセットガスボンベ３７は、エンジン３２の燃料として用いるガスが充填された交換可能な部材である。
【００２７】
エンジン／発電機ユニット３１は、底部２２に設けられたエンジン３２と、エンジン３２で駆動する発電機３３とが一体に設けられている。
エンジン３２は、一例として、カセットガスボンベ３７から供給されたガスで駆動可能なガスエンジンである。
このエンジン／発電機ユニット３１は、エンジン３２で発電機３３のロータをステータの外周に沿って回転することで電力を発電することができる。
【００２８】
図３に示すように、ケース２１の底部２２において後壁部２４側の取付部位２２ａに凹状の上軸受部４４が形成されている。
凹状の上軸受部４４に車軸１２の上半部１２ａが収容されることで、車軸１２が左右方向に延出された状態に配置されている。
【００２９】
また、車軸１２の下半部１２ｂが下軸受部４５で支えられている。この下軸受部４５はボルト４６、ナット４７で底部２２（取付部位２２ａ）に取り付けられている。
これにより、車軸１２が上軸受部４４および下軸受部４５で挟持されることで、車軸１２がケース２１（取付部位２２ａ）に対して回転することを阻止できる。
すなわち、車軸１２は、底部２２の取付部位２２ａに上下の軸受部４４，４５で固定されている。
【００３０】
図４に示すように、車軸１２の左端部１２ｃに左回転規制手段１３を介して左車輪１４が同軸上に支持されている。
左車輪１４は、ケース２１の底部２２において後壁部２４側の取付部位２２ａに車軸１２を介して設けられた移動搬送用の車輪である。
左回転規制手段１３は、車軸１２の左端部１２ｃおよび左車輪１４間に介在されている。
【００３１】
また、車軸１２の右端部１２ｄに右回転規制手段１３を介して右車輪１４が同軸上に支持されている。
右車輪１４は、ケース２１の底部２２において後壁部２４側の取付部位に車軸１２を介して設けられた移動搬送用の車輪である。
右回転規制手段１３は、車軸１２の右端部１２ｄおよび右車輪１４間に介在されている。
【００３２】
右車輪１４は、左車輪１４と同様の構成なので、以下左車輪１４について詳説して右車輪１４の説明を省略する。
また、右回転規制手段１３は、左回転規制手段１３と同様の構成なので、以下左回転規制手段１３について詳説して右回転規制手段１３の説明を省略する。
【００３３】
左回転規制手段１３は、車軸１２に嵌合されたインナリング５１と、インナリング５１に設けられた複数の圧縮ばね５３と、複数の圧縮ばね５３に当接された複数の球体５４と、複数の球体５４を収容するアウタリング５５とを備えたワンウエイクラッチである。
このワンウエイクラッチは、一方向への回転を許容するもので、通常用いられている公知のクラッチである。
【００３４】
インナリング５１は、キー５７を介して車軸１２に一体に連結されている。
このインナリング５１は、外周に球体５４を収容する複数の凹部５２が形成されている。凹部５２は、アウタリング５５の内周面５５ａに対峙する底面５２ａがテーパ状（傾斜状）に形成されている。
【００３５】
よって、球体５４が圧縮ばね５３のばね力で底面５２ａに沿って矢印Ａ方向に移動することにより、球体５４でアウタリング５５の内周面５５ａが押圧される。
これにより、インナリング５１を静止させた状態で、アウタリング５５が矢印Ａ方向に回転することを阻止できる。
【００３６】
ここで、リコイルノブ３８（図１参照）を上方に引き上げる際に作業機本体１１に引上力Ｆ１が上向きに作用する。引上力Ｆ１が上向きに作用することで、車軸１２に時計回り方向の荷重Ｆ２が矢印の如く作用する。
【００３７】
車軸１２に荷重Ｆ２が作用することで、球体５４がテーパ状の底面５２ａに案内されてアウタリング５５の内周面５５ａを押圧する方向に移動する。
よって、アウタリング５５（すなわち、左車輪１４）を静止させた状態で、車軸１２が時計回り方向（矢印Ｂ方向）に回転することを阻止できる。
【００３８】
すなわち、左回転規制手段１３は、車軸１２が左車輪１４に対して矢印Ｂ方向に回転することを規制可能なワンウエイクラッチである。
左回転規制手段１３で左車輪１４に対する車軸１２の回転を規制して作業機本体１１が後壁部２４側に傾動することを防ぐことができる。
【００３９】
一方、左回転規制手段１３としてワンウエイクラッチを採用することで、車軸１２が左右の車輪１４に対して矢印Ａ方向に回転することを許容できる。
矢印Ａ方向は、引上力Ｆ１により生じる車軸１２の回転方向（矢印Ｂ方向）と反対方向の回転方向である。
すなわち、車軸１２が左右の車輪１４に対して矢印Ａ方向に回転することで、球体５４が圧縮ばね５３のばね力に抗して底面５２ａに沿って矢印Ｂ方向に移動する。
よって、球体５４によるアウタリング５５の内周面５５ａの押圧が解除される。
【００４０】
この左回転規制手段１３によれば、インナリング５１を静止させた状態で、アウタリング５５が矢印Ｂ方向に回転した際に、球体５４が圧縮ばね５３のばね力に抗して底面５２ａに沿って矢印Ｂ方向に移動する。
よって、球体５４によるアウタリング５５の内周面５５ａの押圧が解除され、インナリング５１を静止させた状態で、アウタリング５５が矢印Ｂ方向に回転することを許容できる。
これにより、作業機本体１１を後壁部２４側（矢印Ｃ方向）に移動搬送する際に、車軸１２を静止させた状態で左車輪１４を矢印Ｂ方向に回転させることができる。
【００４１】
図１、図２に示すように、ケース２１の底部２２において前壁部２３側の取付部位２２ｂに左右の脚部１５が設けられている。
左右の脚部１５を地面５９に載置するとともに左右の車輪１４を地面５９に載置することで作業機本体１１が立ち上げられた状態に保持される。
【００４２】
ハンドル１６は、正面視略Ｕ字状に形成され、かつ、側面視略逆Ｌ字状に形成されている。
このハンドル１６は、左上端部１６ａが左側壁部２５の上後部位に回動自在に支持され、右上端部１６ｂが右側壁部２５の上後部位に回動自在に支持されている。
よって、作業機本体１１のケース２１にハンドル１６がスイング移動自在に設けられている。
【００４３】
これにより、ハンドル１６をケース２１に納める収納位置Ｐ１（図２参照）と、ケース２１から展開する展開位置Ｐ２（図６（ａ）参照）とに配置することができる。
展開位置Ｐ２に配置したハンドル１６のグリップ部１６ｃを牽引することで作業機本体１１を牽引することができる。
【００４４】
左側壁部２５の上後部位および右側壁部２５の上後部位に渡って取手４３が設けられている。
取手４３は、左右の側壁部２５の上後部位に架け渡されることで左右方向に延出されたグリップである。
取手４３を手で握って取手４３を持ち上げることで、原動機付き作業機１０を携帯することが可能である。
【００４５】
頂部２７のうち左右方向中央で、かつ、前壁部２３側の部位に支え部６１が設けられている。この支え部６１の表面（作業機本体のうち車輪に対向する面）６１ａに支え部６１を示すマーク６４が標示されている。
支え部６１は、リコイルノブを上方に引き上げる際に、手で下向きの支持力Ｆ３をかけることができるように強度が確保されている。
【００４６】
マーク６４に手６６を当て、手６６で支え部６１に支持力Ｆ３を下向きに作用させることにより支持力Ｆ３で引上力Ｆ１を相殺することができる。
標示された支え部６１に支持力Ｆ３を下向きに作用させることで、リコイルノブを上方に引き上げる際に作業機本体が傾動することを一層確実に抑えることができる。
【００４７】
つぎに、リコイルノブ３８でエンジン３２を始動する例を図５に基づいて説明する。なお、図５においては理解の容易化を図るために左右の車輪１４のうち左車輪１４について説明し、左右の回転規制手段１３のうち左回転規制手段１３について説明する。
【００４８】
図５（ａ）に示すように、リコイルノブ３８を手で握って前壁部２３から離れる方向に斜め上方に矢印Ｄの如く引っ張ることでリコイルスタータ３５のプーリ３９を矢印Ｅの如く回転する。
リコイルノブ３８を矢印Ｄの如く引っ張ることで作業機本体１１を上方に引き上げようとする引上力Ｆ１が上向きに作用する。
ここで、プーリ３９の回転軸３９ａは車軸１２の前側に位置している。よって、引上力Ｆ１は車軸１２の前側に作用する。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、引上力Ｆ１が上向きに作用することで、車軸１２に時計回り方向の荷重Ｆ２が矢印の如く作用する。
車軸１２に荷重Ｆ２が作用することで、球体５４がテーパ状の底面５２ａに案内されてアウタリング５５の内周面５５ａを押圧する方向に移動する。
よって、アウタリング５５（すなわち、左車輪１４）を静止させた状態で、車軸１２が時計回り方向に回転することを阻止できる。
【００５０】
図５（ａ）に示すように、車軸１２が時計回り方向に回転することを阻止することで、作業機本体１１が車軸１２を軸にして後壁部２４側に傾動することを防ぐことができる。
よって、作業機本体１１を立ち上げた状態に保持でき、リコイルノブ３８を良好に矢印Ｄの如く引っ張ることができる。
リコイルノブ３８を矢印Ｄの如く引っ張ることで、プーリ３９でクランク軸を回転させてエンジン／発電機ユニット３１のエンジン３２（図１参照）を始動させることができる。
【００５１】
ここで、図５（ａ）に示すように、リコイルノブ３８でエンジン３２を始動する際に、マーク６４（図１参照）が標示された支え部６１に手６６を当て、支え部６１に支持力Ｆ３を下向きに作用させることも可能である。
【００５２】
支え部６１に支持力Ｆ３を下向きに作用させることで、作用させた支持力Ｆ３で引上力Ｆ１を相殺することができる。
このように、標示された支え部６１に支持力Ｆ３を下向きに作用させることで、リコイルノブを上方に引き上げる際に作業機本体が傾動することを一層確実に抑えることができる。
【００５３】
ついで、原動機付き作業機１０をハンドル１６で牽引する例を図６に基づいて説明する。なお、図６においては理解の容易化を図るために左右の車輪１４のうち左車輪１４について説明し、左右の回転規制手段１３のうち左回転規制手段１３について説明する。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、ハンドル１６をケース２１の上後部位を軸にして展開位置Ｐ２まで展開する。展開位置Ｐ２に配置したハンドル１６のグリップ部１６ｃを手６６で握って把持して牽引する。
【００５５】
ケース２１の上後部位に牽引力Ｆ４が矢印の如く作用して、作業機本体１１が車軸１２を軸にして後壁部２４側に傾く。よって、左右の脚部１５が上方に移動して地面５９から離れる。
この状態で、ケース２１の上後部位に牽引力Ｆ４が矢印の如く作用することで、左車輪１４を時計回り方向に回転させようとする力Ｆ５が作用する。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように、左車輪１４に力Ｆ５が作用することで、アウタリング５５に力Ｆ５が作用する。アウタリング５５に力Ｆ５が作用することで、球体５４が圧縮ばね５３のばね力に抗してテーパ状の底面５２ａに沿って矢印Ｆ方向に移動する。
球体５４がテーパ状の底面５２ａに沿って矢印Ｆ方向に移動することで、球体５４によるアウタリング５５の内周面５５ａの押圧が解除される。
【００５７】
よって、インナリング５１（すなわち、車軸１２）を静止させた状態で、アウタリング５５を矢印Ｆ方向に回転させることができ、アウタリング５５とともに左車輪１４を矢印Ｆ方向に回転させることができる。
これにより、図６（ａ）に示すように、ハンドル１６のグリップ部１６ｃを手６６で握って牽引することで作業機本体１１を矢印Ｇの如く牽引（移動搬送）することができる。
【００５８】
なお、本発明に係る原動機付き作業機１０は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例では、本発明を適用する作業機１０として携帯用の発電機を例示したが、これに限らないで、噴霧作業をおこなう動力噴霧機などの他の作業機に適用することも可能である。
【００５９】
また、前記実施例では、エンジン３２としてガスエンジンを例示したが、これに限らないで、ガソリンエンジンなどの他のエンジンを用いることも可能である。
【００６０】
さらに、前記実施例では、リコイルノブ３８を前壁部２３から離れる方向に斜め上方に引っ張る（引き上げる）ことでエンジン３２を始動する例について説明したが、これに限らないで、リコイルノブ３８を上方（鉛直方向）に引き上げるように構成することも可能である。
【００６１】
また、前記実施例では、回転規制手段として左右の回転規制手段１３を設けた例を示したが、これに限らないで、左右の回転規制手段１３のいずれか一方を設けることも可能である。
【００６２】
さらに、前記実施例では、支え部６１にマーク６４を標示して支え部６１で支える例について説明したが、これに限らないで、支え部６１を設けないで、かつマーク６４を標示しないことも可能である。
支え部６１を設けないで、かつマーク６４を標示する必要がないので、デザインの制約がなくなり、設計の自由度を高めることができる。
加えて、リコイルノブ３８を引き上げる際に、支え部６１を手６６で支える必要がないので、リコイルノブ３８の引き操作性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、前記実施例で示した原動機付き作業機１０、作業機本体１１、車軸１２、左右の回転規制手段１３、左右の車輪１４、底部２２、前壁部２３、後壁部２４、エンジン３２、リコイルノブ３８、支え部６１およびマーク６４などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、リコイルスタータのプーリにロープを介してリコイルノブを設け、リコイルノブを引っ張ることにより原動機を始動可能な原動機付き作業機への適用に好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１０…原動機付き作業機、１１…作業機本体、１２…車軸、１３…左右の回転規制手段（回転規制手段）、１４…左右の車輪（車輪）、２２…底部、２３…前壁部（他方の壁部）、２４…後壁部（一方の壁部）、３２…エンジン（原動機）、３８…リコイルノブ、６１…支え部、６１ａ…支え部の表面（作業機本体のうち車輪に対向する面）、６４…マーク、Ｆ１…引上力、Ｆ３…支持力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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