(57)【要約】【課題】乾燥による流動性低下が抑制された熱可塑性エラストマー組成物を提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含む組成物を、動的熱処理することにより得られる熱可塑性エラストマー組成物（成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とし、成分（Ｄ）〜（Ｅ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）。成分（Ａ）：１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１２０〜３５０であるエチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム  １０〜６０重量部成分（Ｂ）:プロピレンに基づく単量体単位の含量が５１〜１００重量％であるポリプロピレン系樹脂  ５〜５０重量部成分（Ｃ）：鉱物油  ０〜７０重量部成分（Ｄ）：アルキルフェノール樹脂  ０．５〜５重量部成分（Ｅ）：エチレンに基づく単量体単位の含量が５１〜９５重量％であり、密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体  １〜２０重量部【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含む組成物を、動的熱処理することにより得られる熱可塑性エラストマー組成物（成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とし、成分（Ｄ）〜（Ｅ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）。
成分（Ａ）：１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１２０〜３５０であるエチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム  １０〜６０重量部
成分（Ｂ）:プロピレンに基づく単量体単位の含量が５１〜１００重量％であるポリプロピレン系樹脂  ５〜５０重量部
成分（Ｃ）：鉱物油  ０〜７０重量部
成分（Ｄ）：アルキルフェノール樹脂  ０．５〜５重量部
成分（Ｅ）：エチレンに基づく単量体単位の含量が５１〜９５重量％であり、密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体  １〜２０重量部
【請求項２】
成分（Ｅ）がエチレン−オクテン共重合体である請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。          
【請求項３】
成分（Ａ）〜（Ｅ）を含む組成物を二軸押出機で動的熱処理することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項４】
成分（Ａ）〜（Ｄ）を含む組成物を動的熱処理した後に、成分（Ｅ）を添加し動的熱処理することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系樹脂とゴムとを動的熱処理することで得られる熱可塑性エラストマー組成物の製造において、架橋剤としてアルキルフェノール樹脂を、架橋促進剤として塩化スズを併用することが知られている（特許文献１）。かかる熱可塑性エラストマーは、加硫工程を必要とせず、熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有し、工程合理化やリサイクル性などの観点から注目され、自動車部品、家電部品、医療用機器部品、電線、などの分野で広範囲に使用されている。該組成物は吸湿性を有しており、加工前に乾燥して用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−６３８５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加工前に組成物を乾燥すると、乾燥工程前後で当該熱可塑性エラストマー組成物の流動性が低下する問題があった。本発明が解決しようとする課題は、乾燥による流動性低下が抑制された熱可塑性エラストマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記成分（Ａ）〜（Ｅ）を含む組成物を、動的熱処理することにより得られる熱可塑性エラストマー組成物（成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とし、成分（Ｄ）〜（Ｅ）の含有量は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする）にかかるものである。
成分（Ａ）：１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ１＋４１００℃）が１２０〜３５０であるエチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム  １０〜６０重量部
成分（Ｂ）:プロピレンに基づく単量体単位の含量が５１〜１００重量％であるポリプロピレン系樹脂  ５〜５０重量部
成分（Ｃ）：鉱物油  ０〜７０重量部
成分（Ｄ）：アルキルフェノール樹脂  ０．５〜５重量部
成分（Ｅ）：エチレンに基づく単量体単位の含量が５１〜９５重量％であり、密度が０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３であるエチレン−α−オレフィン共重合体  １〜２０重量部
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、乾燥工程に伴う流動性の低下が抑制された熱可塑性エラストマー組成物を提供することができる。成分（Ａ）〜（Ｄ）を混合し、動的熱処理を施した後に、成分（Ｅ）を添加し溶融混練することにより、乾燥による流動性低下がさらに抑制されたオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１〜実施例４と比較例１の流動安定性試験の結果を示す。
【図２】実施例５と実施例６、比較例１の流動安定性試験の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に用いられる成分（Ａ）エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムは、エチレンに基づく単量体単位（エチレン単位）とプロピレンに基づく単量体単位（プロピレン単位）、非共役ジエンに基づく単量体単位（非共役ジエン単位）とを有し、JIS  K-6253のＡ硬度が８５以下の共重合体である。
エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムの非共役ジエン単位としてはジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネンのような炭素原子数５〜１５の非共役ジエンを例示することができ、これらは１種でもよく、２種以上であってもよい。入手容易性の観点から、好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【０００９】
エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムのエチレンに基づく単量体単位の含有量は、通常３０〜８５重量％であり、好ましくは４０〜８０重量％であり、プロピレンに基づく単量体単位の含有量は、通常５〜７０重量％であり、好ましくは１０〜５５重量％であり、非共役ジエンに基づく単量体単位の含有量は、通常０〜３０重量％であり、好ましくは０〜２０重量％である（これら単位の合計を１００重量％とする）。
【００１０】
エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムとして、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体ゴム、およびエチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴムを例示することができる。これらは１種で用いられてもよく、２種以上組み合わせ用いられてもよい。中でも、エチレンに基づく単量体単位の含有量が４０〜８０重量％であり、プロピレンに基づく単量体単位の含有量が１５〜６０重量％であり、５−エチリデン−２−ノルボルネンに基づく単量体単位の含有量が０〜２０重量％であるエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴムが好ましい。
【００１１】
エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１+４１００℃）は、成形体の機械的強度を高める観点から、１２０以上であり、好ましくは１７０以上、より好ましくは２００以上である。また、成形体の外観を高める観点から、３５０以下であり、好ましくは３００以下である。なお、該ムーニー粘度（ＭＬ１+４１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定される。また、鉱物油が予め配合された油展エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムのエチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムの粘度（ＭＬ１）は下記式で算出した。
2012219119.tif 000002
ＭＬ１:エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムのムーニー粘度
ＭＬ２:油展エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムのムーニー粘度
ΔＰＨＲ：エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴム１００重量部当たりの油展量
【００１２】
エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムの１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度は、成形体の機械的強度を高める観点から、好ましくは０．５Ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは１Ｄｌ／ｇ以上である。また、成形体の外観を高める観点から、好ましくは８Ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは６Ｄｌ／ｇ以下である。
【００１３】
エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムは公知の方法で製造することができる。
【００１４】
本発明に用いられる成分（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂は公知の重合体であり、公知の重合方法によって重合される。本発明に用いられるプロピレン系樹脂は、プロピレンに基づく単量体単位（プロピレン単位）を５１〜１００重量％、好ましくは８０〜１００重量％含有する重合体である。ただし、重合体を１００重量％とする。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン）からなるコモノマー群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとプロピレンとの共重合体をあげることができる。該共重合体は、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体であってもよい。該共重合体として、より具体的には、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体を例示することができる。ポリプロピレン系樹脂として好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂の立体構造として、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、およびこれら両構造が混合した構造を例示することができる。好ましくは、主たる構造がアイソタクチック構造であることが好ましい。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂は、重合触媒としてチーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等を用いた公知の重合方法で製造することができる。該重合方法としては、溶液重合法、バルク重合法、スラリー重合法、気相重合法などをあげることができ、これらは２種以上組み合せてもよい。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、２１．１８Ｎの荷重下、温度２３０℃で測定される。）は、好ましくは０．１〜３００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜２００ｇ／１０分である。
【００１８】
本発明に用いられる成分（Ｃ）鉱物油としては、アロマ系鉱物油、ナフテン系鉱物油、パラフィン系鉱物油を例示することができ、好ましくは、パラフィン系鉱物油である。また、平均分子量が３００〜１５００で流動点が０℃以下のものが好ましい。
【００１９】
鉱物油の配合においては、成分（Ａ）エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムに鉱物油が予め配合された油展エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムを用いてもよい。成分（Ａ）エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムに鉱物油を配合する方法として、（１）ロールやバンバリーミキサーのような混練装置を用い、両者を機械的に混練する方法、（２）成分（Ａ）エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムの溶液に鉱物油を添加し、その後、スチームストリッピングのような方法によって脱溶媒する方法を例示することができる。
【００２０】
本発明に用いられる成分（Ｄ）アルキルフェノール樹脂としては、ゴム用架橋剤として一般的に使用されている下式で表される化合物を例示することができる（米国特許３２８７４４０号公報および同３７０９８４０号公報参照）：
2012219119.tif 000003
【００２１】
式中、ｎは０〜１０の整数であり；ＸおよびＹはそれぞれ独立に水酸基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子であり；複数あるＲはそれぞれ独立に炭素原子数１〜１５の飽和炭化水素基である。該化合物は、置換フェノールとアルデヒドとをアルカリ触媒で縮重合させることによって製造することができる。
上記のアルキルフェノール樹脂として、アルキルフェノ−ルホルムアルデヒドや、臭素化アルキルフェノ−ルホルムアルデヒドを例示することができる。これらの中でも、得られる熱可塑性エラストマー組成物の着色性の観点から、メチロール基を備えたアルキルフェノール樹脂が好ましい。フェノール樹脂は、金属酸化物およびステアリン酸のような分散剤と組合せて用いることが好ましい。
【００２２】
本発明に用いられる成分（Ｅ）エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに基づく単量体単位と炭素原子数３〜１０のα−オレフィンに基づく単量体単位とを有し、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３のＡ硬度が９５以下の共重合体である。炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンを例示することができ、好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−オクテンであり、より好ましくは、１−オクテンである。
【００２３】
エチレン−α−オレフィン共重合体のエチレンに基づく単量体単位の含有量は、通常５１〜９５重量％であり、好ましくは５５〜９０重量％であり、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンに基づく単量体単位の含有量は、通常５〜４９重量％であり、好ましくは１０〜４５重量％である（これら単位の合計を１００重量％とする）。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、成形体の機械的強度を保持する観点から、０．８５〜０．９１ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８７〜０．９１ｇ／ｃｍ３である。
上記範囲よりも密度が高いと、得られた組成物の柔軟性が失われる。逆に、上記範囲よりも密度が低いと、組成物の引張強度が低下し、また、粘着性が大きくなるため好ましくない。
【００２５】
各成分の含有量は、次のとおりである。成分（Ａ）の含有量は１０〜６０重量部であり、好ましくは１５〜５５重量部である。成分（Ｂ）の含有量は５〜５０重量部であり、好ましくは１０〜４５重量部である。成分（Ｃ）の含有量は０〜７０重量部であり、好ましくは５〜６５重量部である。但し、成分（Ａ）〜（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００重量部を基準とする。
成分（Ａ）が過少であると、得られた組成物が弾性を示さなくなり、一方成分（Ａ）が過多であると流動性が低下し、押出し成形体及び射出成形等の外観不良となる。成分（Ｂ）が過少であると流動性が低下し、押出し成形体の外観不良となる。一方成分（Ｂ）が過多であると得られた組成物の硬度が高くなり、柔軟性が失われる。また、成分（Ｃ）が過少であると、流動性が低下し、押出し成形体の外観不良となる。一方成分（Ｃ）が過多であると、オイルブリードにより押出し成形体及び射出成形等の外観不良となる。
【００２６】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量１００重量部に対する成分（Ｄ）の含有量は０．５〜５重量部であり、好ましくは１〜５重量部である。同様に、成分（Ｅ）の含有量は１〜２０重量部であり、好ましくは２〜１０重量部、より好ましくは２〜６重量部である。また、（Ａ）に対する（Ｅ）の添加量（Ｅ／Ａ）の値は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上であり、好ましくは０．４以下、より好ましくは０．２５以下である。
なお、油展ゴムを用いた場合の（Ａ）の量は、伸展油を含まない量を基準とする。また、各成分の量は、二種以上のものを併用した場合、合計量を基準とする。
【００２７】
本発明において、架橋促進剤として、塩化第一スズおよび塩化第二鉄のようなハロゲン化物金属塩、ならびに、塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴムおよびクロロプレンゴムのような有機ハロゲン化物を使用することが出来、中でも塩化第一スズが好ましい。
【００２８】
本発明において、その効果を損なわない範囲で、各種目的に応じ他の成分を使用することが出来る。この様な成分としては、例えば、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等の金属酸化物、充填材、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、粘着付与剤、着色剤、中和剤、滑剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、抗菌剤、殺菌剤、カーボンブラック、タルク、クレー、シリカ等の無機フィラー類、ガラス繊維、炭素繊維等が挙げられる。
【００２９】
本発明の製造方法について説明する。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ａ）〜（Ｃ）を含む組成物を、成分（Ｄ）〜（Ｅ）の存在下で動的熱処理することで得ることができる。
【００３０】
本発明における「動的熱処理」とは、成分（Ａ）エチレン−プロピレン−非共役ジエン系ゴムと成分（Ｂ）ポリオレフィン系樹脂と成分（Ｃ）鉱物油と成分（Ｄ）アルキルフェノール樹脂と成分（Ｅ）エチレン−α−オレフィン共重合体と必要に応じて配合される他の成分とを含む組成物を剪断力下に溶融混練する処理を意味する。
【００３１】
動的熱処理装置としては開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、押出機、二軸押出機等公知のものを使用することができる。または二種以上の複数の装置を組み合わせることも可能であるが、特に生産性の点で二軸押出機が好適に使用される。動的熱処理の条件（温度、時間）は、通常は１５０〜３００℃、好ましくは１７０〜２８０℃で、時間は０．１〜３０分、好ましくは０．２〜２０分である。
【００３２】
本発明において、成分（Ａ）〜（Ｅ）を動的熱処理装置に加えた後、１５０〜３００℃、好ましくは１７０〜２８０℃の温度範囲で０．１〜３０分間、好ましくは０．２〜２０分間動的熱処理を行う方法が挙げられる。本発明により得られる熱可塑性エラストマー組成物の乾燥工程に伴う流動性の低下を抑制する観点から、好ましくは、成分（Ａ）〜（Ｄ）を動的熱処理装置に加え、１５０〜３００℃、好ましくは１７０〜２８０℃の温度範囲で０．１〜３０分間、好ましくは０．２〜２０分間予備混練を行った後、成分（Ｅ）を添加し０．１〜３０分間、好ましくは０．２〜２０分間動的熱処理を行う方法が挙げられる。
【００３３】
本発明により得られる熱可塑性エラストマー組成物は一般に使用される成型法、例えば、射出成型法、押出成型法、中空成型法、圧縮成型法等により成形される。用途としては自動車部品（ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、カップホルダー、サイドブレーキグリップ、シフトノブカバー、シート調整ツマミ、フラッパードアシール、ワイヤーハーネスグロメット、ラックアンドピニオンブーツ、サスペンションカバーブーツ、ガラスガイド、インナーベルトラインシール、ルーフガイド、トランクリッドシール、モールデッドクォーターウィンドガスケット、コーナーモールディング、グラスエンキャプシュレーション、フードシール、グラスランチャンネル、セカンダリーシール、各種パッキン類など）、土木・建材部品（止水材、目地材、建築用窓枠など）、スポーツ用品（ゴルフクラブ、テニスラケットのグリップ類など）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類など）、医療用機器部品、電線、雑貨などの広汎な分野での資材として使用される。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３５】
以下の実施例で使用した原材料および評価方法は次の通りである。
［使用した原材料］
成分（Ａ）：エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム１００重量部当り鉱物油１００重量部を添加し、その後スチームストリッピングで脱溶媒した油展ＥＰＤＭ（住友化学（株）製エスプレン６７０Ｆ）
ゴム部の粘度（ＭＬ１＋４１００℃）＝２８８
エチレン含量量＝６６重量％、ヨウ素価＝１１．５
成分（Ｂ）：プロピレン単独重合体（住友化学（株）製ノーブレンＤ１０１）
ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０ｍｉｎ
成分（Ｃ）：鉱物油ＰＷ９０（出光興産（株）製）
成分（Ｄ）：フェノール樹脂架橋剤：メチロール型アルキルフェノール樹脂
タッキロール２０１（田岡化学工業（株）製）
成分（Ｅ）：エチレン‐オクテン共重合体−１（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（株）製ＥＮＧＡＧＥ  ８４８０）
オクテン含量＝１８重量％、密度＝０．９０２ｇ／ｃｍ３
エチレン‐オクテン共重合体−２（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（株）製ＥＮＧＡＧＥ  ８２００）
オクテン含量＝３５重量％、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３
エチレン‐ブテン共重合体（プライムポリマー（株）製タフマー  Ａ６０５０）
ブテン含量＝２９重量％、密度＝０．８６６ｇ／ｃｍ３
エチレン‐プロピレン共重合体（住友化学（株）製エスプレンＶ０１１５）
プロピレン含量＝２８重量％、密度＝０．８７０ｇ／ｃｍ３
その他成分：塩化第一スズ・二水和物  （日本化学産業（株））、水酸化カルシウム：カルテックＬＴ（鈴木工業（株）製）、酸化亜鉛：２種酸化亜鉛              （正同化学（株）製）
【００３６】
［流動安定性評価］
本発明で得られた熱可塑性エラストマー組成物を１１０℃で２時間、６時間、２４時間乾燥した後、メルトフローレート（ＭＦＲ）を測定し、２時間乾燥後のＭＦＲ値を基準として、乾燥後のＭＦＲの保持率（ｒ）を流動安定性の評価指標とした。ＭＦＲの測定はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２３０℃、１０ｋｇにて実施した。
2012219119.tif 000004
MFR1:６時間、２４時間乾燥後のＭＦＲ値
MFR0:２時間乾燥後のＭＦＲ値（基準）
【００３７】
［物性評価方法］
本発明で得られた熱可塑性エラストマー組成物を２００℃で圧縮成型することにより厚み２ｍｍの試験片を作成し、以下の方法で物性測定を行った。
・ 硬度：ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠（Ｓｈｏｒｅ−Ａ瞬間値）して行った。
・ 圧縮永久歪み：ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠（７０℃、２２時間、２５％圧縮）して行った。
・ 引張物性：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に従い、熱可塑性エラストマー組成物の平板をＪＩＳ３号ダンベルで打ち抜いた試験片を用い、引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張試験を実施し、１００％伸張応力、引張破断応力および引張破断伸びを求めた。
【００３８】
実施例１〜４
以下に実施例を明示するが、各原材料の添加量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計重量１００重量部を基準とする。
表１に示す配合割合の原材料（Ａ）〜（Ｄ）、ならびに塩化第一スズ・二水和物、水酸化カルシウムおよび酸化亜鉛を、日本製鋼所製二軸押出機（ＴＥＸ４４）を用いて、回転数４００ｒｐｍ、混練温度２００℃の条件で動的熱処理を行って得られた熱可塑性エラストマー組成物と、表１に示す配合割合の原材料（Ｅ）を東洋精機製ラボプラストミル（６５Ｃ−１５０−Ｒ１００）に加え、回転数６０ｒｐｍ、混練温度２００℃の条件で１０分間動的熱処理を行った後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物に対し上記流動安定性試験を実施した。結果を表１、図１に示す。
【００３９】
比較例１
表１に示す配合割合の原材料（Ａ）〜（Ｄ）、ならびに塩化第一スズ・二水和物、水酸化カルシウムおよび酸化亜鉛を、上記二軸押出機を用いて、回転数４００ｒｐｍ、混練温度２００℃の条件で動的熱処理を行った後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物に対し上記流動安定性試験を実施した。結果を表１、図１に示す。得られた熱可塑性エラストマー組成物を２００℃で圧縮成型することにより、厚み２ｍｍの試験片を作成し、上記の物性測定を行った。結果を表２に示す。
【００４０】
実施例５
表２に示す配合割合の原材料（Ａ）〜（Ｅ）、ならびに塩化第一スズ・二水和物、水酸化カルシウムおよび酸化亜鉛を、上記二軸押出機を用いて、回転数４００ｒｐｍ、混練温度２００℃の条件で動的熱処理を行った後、熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物に対し上記流動安定性試験、および物性評価を実施した。結果を表２、図２に示す。
【００４１】
実施例６
表２に示す配合割合の原材料（Ａ）〜（Ｄ）、ならびに塩化第一スズ・二水和物、水酸化カルシウムおよび酸化亜鉛を、上記二軸押出機を用いて、回転数４００ｒｐｍ、混練温度２００℃の条件で動的熱処理を行った後に、原材料（Ｅ）を添加して溶融混練をすることにより、熱可塑性エラストマー組成物を得た。得られた熱可塑性エラストマー組成物に対し上記流動安定性試験、および物性評価を実施した。結果を表２、図２に示す。
【００４２】
【表１】
2012219119.tif 000005
*鉱物油45重量部のうち31重量部は油展ゴム由来のものである。
【００４３】
【表２】
2012219119.tif 000006
*鉱物油45重量部のうち31重量部は油展ゴム由来のものである。
【図１】
2012219119.tif 000007
【図２】
2012219119.tif 000008