(57)【要約】【課題】移動局から基地局へ非常通報を確実に行うことができる列車通信システムを提供する。【解決手段】基地局Ｍ０と、第１移動局Ｍ１と第２移動局Ｍ２を含む列車無線システムであって、第１移動局は、送信時にサブトーン信号を重畳して基地局に送信する第１の送信部と、基地局からのサブトーン信号に対する返答信号を検知する検知部を備え、第２移動局は、検知部が返答信号を検知できない場合に、サブトーン信号を基地局に送信することで、基地局と第２移動局との間の無線通話を確保する第２の送信部を備える列車無線システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、第１移動局と、第２移動局を含む列車無線システムであって、
前記第１移動局は、送信時にサブトーン信号を重畳して前記基地局に送信する第１の送信部と、前記基地局からの前記サブトーン信号に対する返答信号を検知する検知部を備え、
前記第２移動局は、前記検知部が前記返答信号を検知できない場合に、サブトーン信号を前記基地局に送信することで、前記基地局と前記第２移動局との間の無線通話を確保する第２の送信部を有することを備える列車無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、列車無線システムであって、特に、移動局から無線送信時にサブトーンを重畳して送信し、基地局よりのサブトーンアンサーバックを移動局側で検知できない場合に、別回線の送信器より送信し無線通話を確保する列車無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の列車無線システムにおいて、移動局からの非常通報時に非常通報発報用のサブトーンを送信するが、このサブトーンは必ずしも受信できるわけではない。従って、送信回線異常により基地局が非常通報発報用のサブトーンを受信できない場合には、移動局にアンサーバックを返すことができずに無線回線不成立となるため、無線通話ができなくなってしまうことが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８１０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の列車無線システムにおいて、移動局からの非常通報時に非常通報発報用のサブトーンを送信するが、このサブトーンは必ずしも受信できるわけではない。従って、送信回線異常により基地局が非常通報発報用のサブトーンを受信できない場合は、移動局にアンサーバックを返すことができずに無線回線不成立となるため、無線通話ができなくなってしまうことが予想される。
【０００５】
本発明の一実施形態は、移動局から基地局への非常通報を確実に行うことができる列車通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための一実施形態は、
基地局と、第１移動局と、第２移動局を含む列車無線システムであって、
前記第１移動局は、送信時にサブトーン信号を重畳して前記基地局に送信する第１の送信部と、前記基地局からの前記サブトーン信号に対する返答信号を検知する検知部を備え、
前記第２移動局は、前記検知部が前記返答信号を検知できない場合に、サブトーン信号を前記基地局に送信することで、前記基地局と前記第２移動局との間の無線通話を確保する第２の送信部を備えることを特徴とする列車無線システムである。
【発明の効果】
【０００７】
すなわち、この発明によれば、無線通信を用いてワンマン運転をする列車無線システムで、サブトーン検知制御回路を用いることにより移動局と基地局との非常通報通信回線を２段階保障する。これにより、従来のように前位車両よりの非常通報発報において、送信回線異常による通信断が発生しても自動的に後位車両より送信することにより無線回線を２段階で保障することができるため、列車無線システムの信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態である列車無線システムの構成の一例を示すブロック図。
【図２】前位移動局および後位移動局の構成の一例を示すブロック図。
【図３】列車無線システムにおける車両の状態と乗務員の操作の関係を示す説明図。
【図４】列車無線システムの前位移動局および後位移動局における非常通報発報音声メッセージを示す説明図。
【図５】列車無線システムにおける移動局と基地局の間のアンサーバック有の際の説明図。
【図６】列車無線システムにおける移動局と基地局の間のアンサーバック無の際の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
本発明の一実施形態である列車無線システムは、図１および図２に示すように、線路結合器１１により第三軌条に接続される列車無線基地局装置Ｍ０と、第三軌条の上に置かれ送信結合器２１，３１により接続された列車無線移動局装置Ｍ１および列車無線移動局装置Ｍ２を有している。また、列車無線基地局装置Ｍ０は、制御部１０と、送信器１２と、受信器１３を有しており、列車無線移動局装置Ｍ１は、受信器２２と、送信器２３と、トーン検知回路２４と、制御部２０を有している。
【００１０】
このような構成をもつ列車無線システムの列車無線基地局装置Ｍ０と、第三軌条の上に置かれ送信結合器２１，３１により接続された列車無線移動局装置Ｍ１および列車無線移動局装置Ｍ２からなる列車無線システムは、以下のような非常通報機能をもっている。すなわち、図３に示すように、車両が一定の状態となったのにもかかわらず、乗務員の操作として非常通報通話の操作がなかった場合には、列車無線移動局装置Ｍ１における制御部２０および送信器２３から非常通報発報がなされる。
【００１１】
すなわち、この図３が示す車両が一定の状態というのは、（１）『誘導無線装置の管制器の号線切換えスイッチが「東」側である』場合、（２）列車の速度が所定速度以下である場合、（３）ブレーキハンドルロック解除状態、（４）前後切換え器ハンドル「前」位置、（５）乗客からの非常通報のように、（１）〜（５）である場合である。このような（１）〜（５）の車両が一定の状態において、乗務員が所定時間以上、非常通報通話（確認）の操作がなかった場合に、列車無線移動局装置Ｍ１における制御部２０および送信器２３から、送信結合器２１を介して、列車無線基地局装置Ｍ０に非常通報発報がなされる。また、（６）デッドマン発報状態となり、非常通報があれば、同様に、列車無線移動局装置Ｍ１における制御部２０および送信器２３から、送信結合器２１を介して、列車無線基地局装置Ｍ０に非常通報発報がなされる。非常通報の音声メッセージと確認トーンの関係が図４のタイミングチャートに示されており、一例として、１ｓｅｃの間だけ、１０００Ｈｚの信号が確認トーンを出力するものである。
【００１２】
すなわち、本発明の一実施形態における列車無線システムにおいては、列車無線移動局装置Ｍ１の制御部２０は、図示しない非常通報装置から非常通報発報信号を受信すると、列車無線移動局装置Ｍ１に内蔵された音源ボードより非常通報発報音声メッセージ（前位・後位交互に２回繰り返し）を非常波にて列車無線基地局装置Ｍ０に送信する。このとき、メッセージ送出後の最後に前位移動局本体から通常波にて、『確認トーン』（約１０００Ｈｚ）を送信する。列車無線基地局装置Ｍ０の制御部１０は、『確認トーン』を検出すれば、送信器１２によりアンサーバック信号を列車無線移動局装置Ｍ１に送信する。
非常通報発報時のメッセージ連呼回数は、図４に示すように、一例として、列車無線移動局装置Ｍ１（前位移動局）および列車無線移動局装置Ｍ２（後位移動局）の交互送信である、前部：１フレーズ／１回⇒後部：１フレーズ／１回の送信を、両先頭車両において、交互に２回＋２回送信するものである。そして、メッセージの最終連呼後に、「確認トーン」を自動送出させ、折り返し信号の有無を監視している。
【００１３】
ここで、本発明の一実施形態における列車無線システムにおいては、図５に示すように、確認トーンが成立（前位移動局Ｍ１の送信回線成立）した場合、折り返し信号ありの場合の非常通報発報信号受付け後は、列車無線基地局装置Ｍ０にある運転指令所と乗客（当該車両の非常通報器）との通話が可能となる。表示については、図５に示すように、『送信』が点灯、『他車』が消灯となる。
【００１４】
また、本発明の一実施形態における列車無線システムにおいては、図６に示すように、確認トーンが不成立（列車無線移動局装置Ｍ１（前位移動局）の送信回線不成立）である場合、折り返し信号なしであって確認トーン検出（通信回線）が一定時間内に成立しない場合は、その後、送信系のみは列車無線移動局装置Ｍ２（後位移動局）を使用する。表示については、図６に示すように、『送信』が点灯、『他車』が点灯となる。
【００１５】
このように、本発明の一実施形態における列車無線システムにおいては、列車無線基地局装置Ｍ０にある運転司令所の操作により、当該車両への接続トーン信号を受信したときは、先頭車である列車無線移動局装置Ｍ１（前位移動局装置）より制御され、送信系の非常通報装置からのマイク音声（ＨＴ−Ｍｉｃ）は、列車無線移動局装置Ｍ２（後位移動局装置）側へ送出され、列車無線移動局装置Ｍ２（後位移動局装置）から通常波にて送信されて通話可能となる。これは、列車無線移動局装置Ｍ１（前位移動局装置）による送信回線不成立時に、列車無線移動局装置Ｍ２（後位移動局装置）により送信回線を補償することで、無線回線を確保するものである。
【００１６】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他の実施形態においても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００１７】
Ｍ０…列車無線基地局装置、Ｍ１，Ｍ２…列車無線移動局装置、１０…制御部、１１…線路結合器、１２…送信器、１３…受信器、２１…送信結合器、２２…受信器、２３…送信器、３１…送信結合器、３２…受信器、３３…送信器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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