(57)【要約】【課題】原稿に対するスキューの発生を防止するとともに、原稿読取の生産性を向上させることができる自動原稿搬送装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】リバースローラとこれに所定の分離圧で接触する給紙ベルトとの協働により原稿を１枚ずつ分離して給送するＡＤＦにおいて、リバースローラおよび給紙ベルトによって分離された原稿を読取位置に向かって搬送するプルアウトローラと、分離圧の付与および解除を行う分離圧切換機構と、先行原稿の先端が分離部を通過した後、分離圧を解除し、かつ次原稿が原稿束から分離部に供給される前に、分離圧を付与するよう分離圧切換機構を制御するコントローラと、を備えた構成を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離部材と前記分離部材に所定の分離圧で接触する給紙部材とを有し、前記分離部材と前記給紙部材との協働により原稿載置台に載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、
前記分離給送手段によって分離された原稿を読取位置に向かって搬送する搬送手段と、
前記分離圧の付与および解除を行う分離圧切換手段と、
先行原稿の先端が前記分離給送手段を通過した後、前記分離圧を解除し、かつ前記先行原稿の次に分離給送される次原稿が前記原稿束から前記分離給送手段に供給される前に、前記分離圧を付与するよう前記分離圧切換手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項２】
前記分離圧切換手段は、前記分離部材に対して前記給紙部材を接触させることにより前記分離圧を付与するとともに、前記分離部材に対して前記給紙部材を離間させることにより前記分離圧を解除することを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項３】
前記分離給送手段と前記搬送手段との間に設けられ、前記分離給送手段から前記搬送手段に搬送される原稿を検知する第１の検知手段を備え、
前記制御手段は、前記第１の検知手段により前記原稿の先端が検知された後、前記原稿が所定量搬送されたとき、前記分離圧を解除するよう前記分離圧切換手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項４】
前記分離給送手段と前記搬送手段との間に設けられ、前記分離給送手段から前記搬送手段に搬送される原稿を検知する第２の検知手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の検知手段により前記原稿の後端が検知されたとき、解除されている前記分離圧を再び付与するよう前記分離圧切換手段を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項５】
前記搬送手段の原稿搬送方向下流に設けられ、前記搬送手段により搬送される原稿を検知する第３の検知手段を備え、
前記制御手段は、前記第３の検知手段により前記原稿の先端が検知されたとき、解除されている前記分離圧を再び付与するよう前記分離圧切換手段を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第３の検知手段により２枚目以降の原稿の先端が検知された後、１枚目の原稿の長さに応じた所定のタイミングで解除されている前記分離圧を再び付与するよう前記分離圧切換手段を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項７】
前記分離給送手段を駆動する駆動手段を備え、
前記制御手段は、前記分離圧切換手段による分離圧の付与を開始するタイミングより速いタイミングで前記駆動手段を駆動させるよう制御することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項８】
前記分離圧の付与を開始する際の前記分離給送手段の原稿搬送速度は、前記搬送手段の第２の原稿搬送速度と同一の第１の原稿搬送速度に設定されており、
前記制御手段は、前記分離給送手段によって分離された原稿の後端が前記第２の検知手段により検知された後、所定のタイミングで前記第１の原稿搬送速度が前記第２の原稿搬送速度より低速の第３の原稿搬送速度に減速するよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項９】
前記分離圧の付与を開始する際の前記分離給送手段の原稿搬送速度は、前記搬送手段の第２の原稿搬送速度と同一の第１の原稿搬送速度に設定されており、
前記制御手段は、前記分離給送手段によって分離された原稿の先端が前記第３の検知手段により検知された後、所定のタイミングで前記第１の原稿搬送速度が前記第２の原稿搬送速度より低速の第３の原稿搬送速度に減速するよう前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項１０】
前記分離圧の付与を開始する際の前記分離給送手段の原稿搬送速度は、前記搬送手段の第２の原稿搬送速度より高速の第４の原稿搬送速度に設定されていることを特徴とする請求項８または９に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動原稿搬送装置および画像形成装置に関し、例えば、原稿トレイに載置された原稿束から原稿を１枚ずつ自動搬送する自動原稿搬送装置およびこの自動原稿搬送装置を備えたファクシミリ装置、複写機、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置において原稿の画像を読み取る読取方式として、走行体を駆動して読取位置を移動させつつコンタクトガラス上の原稿を読み取る、いわゆるブックタイプの読取方式と、画像読取部を固定して読取対象である原稿を一定速度で搬送する、いわゆるシートスルータイプの読取方式がある。
【０００３】
シートスルータイプの読取方式では、自動原稿搬送装置にセットされた原稿束から原稿を自動で読取位置に搬送して読み取りを行うため、ブックタイプの読取方式に比べて原稿読取の生産性を高くすることができるという利点を有する。近年、シートスルータイプの読取方式においては、さらなる生産性の向上を求めて原稿読取速度の高速化が図られている。
【０００４】
従来、このようなシートスルータイプの読取方式を実現する自動原稿搬送装置として、複数枚の原稿がセットされた給紙口の下流に、搬送ローラと弾発部材により搬送ローラに押圧されるセパレータとからなる分離部を設け、給紙口から給紙される原稿を分離部における搬送ローラとセパレータとの間に生ずる摩擦抵抗により１枚ずつ分離して分離部下流の読取位置に搬送するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に記載の自動原稿搬送装置は、写真原稿のような高解像度が要求される原稿を読み取る場合、操作部位としての係合部材をスライド操作することによりセパレータを搬送ローラから強制的に離間させ、搬送ローラとセパレータとの間に隙間を形成するようになっている。これにより、高解像度が要求される原稿を読み取る場合には、分離部を通過する原稿に対して負荷を加えることがなく、均一な原稿搬送速度で原稿を搬送することができる。
【０００６】
ところで、このようなシートスルータイプの読取方式では、曲がり、いわゆるスキューのない画像を読み取る必要がある。このため、自動原稿搬送装置においては、原稿をスキューさせずに読取位置に搬送することが要求される。
【０００７】
ここで、従来の自動原稿搬送装置として、例えば、セットされた原稿束から２枚の原稿が重なって給紙された（重送という）ときに給紙ベルトとリバースローラとにより重送された原稿の分離を行うものが知られている。このような自動原稿搬送装置にあっては、上記原稿分離動作時、１枚目の原稿に給紙ベルトにより付与される搬送方向の力と２枚目の原稿にリバースローラにより付与される搬送方向と逆方向の力とが相反することから原稿の搬送バランスが崩れやすく、スキューが生じやすい。また、自動原稿搬送装置の各部品のばらつきにより搬送ローラなどの搬送手段の搬送力が主走査方向に対して偏る場合がある。このため、重送回避のための給紙ベルトおよびリバースローラからなる分離部を通過した原稿に対しても、上記搬送力の偏りに起因してスキューが生じるおそれがある。
【０００８】
近年、このような原稿のスキューを補正してスキューのない画像を読み取ることを目的とした自動原稿搬送装置が提案されている。この種の自動原稿搬送装置は、読取位置の上流にスキュー補正のための突き当てローラなどを設けて、この突き当てローラに原稿を突き当てることによりスキューを補正するようになっている。
【０００９】
しかし、スキュー補正を行った場合でも、その後の搬送手段による搬送力にばらつきが生じていると、スキュー補正後の原稿が曲がり始め、読取位置に達する前に再びスキューが生じてしまうおそれがあった。
【００１０】
また、このような従来の自動原稿搬送装置において、原稿のスキューが生じる原因としては、搬送手段の主走査方向における搬送力のばらつきに加えて、分離部が搬送手段の搬送力に対して搬送抵抗となっている点が挙げられる。
【００１１】
特に、原稿の片側側面を固定とした、いわゆる端面基準においては、原稿サイズによっては分離部における搬送抵抗が原稿中心に対して非対称となる場合がある。これにより、搬送力のバランスが崩れることで、スキューの発生原因となり得る。一方で、両側に移動可能なサイドガイドを搬送中心に対し対称に配置した、いわゆる中央基準の場合にあっても、例えば原稿幅方向に複数配置された加圧ローラなどにおいて、その部品ごとに加圧バランスにバラつきが生じていると、端面基準と同様、原稿のスキューが発生することがある。また、中央基準においては、原稿セット時にサイドフェンスを適切な位置にセットしない場合、例えばサイドフェンスを左右非対称にセットしたり、原稿に対して隙間が生じるような位置にサイドフェンスをセットした場合には、原稿が分離部に対して左右非対称なバランスとなるため、上記と同様に原稿のスキューが発生することがある。
【００１２】
ここで、原稿を安定して搬送するため、分離部下流側の搬送ローラの搬送力を分離部における搬送抵抗に打ち勝つだけの値に設定することが一般に行われている。このような場合、必要な搬送力を得るために分離部下流側の搬送ローラの加圧力を高めに設定する必要があり、搬送ローラまわりの部材の剛性を高める必要が生じるという課題が存在する。
【００１３】
ところで、このような分離部における搬送抵抗を軽減するため、例えば特許文献１に記載の自動原稿搬送装置のように、セパレータを搬送ローラから強制的に離間させることにより分離部における搬送抵抗を軽減することも考えられる。
【００１４】
この場合、上述したように原稿読取の生産性を向上させるためには、搬送される原稿の紙間を短くする必要があり、そのためには分離部における分離動作も逐次短い間隔で行う必要がある。このため、搬送抵抗を軽減するため分離部における分離圧を解除した後は、次原稿の給紙に備えてすぐに分離圧を付与する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、この特許文献１に記載の自動原稿搬送装置にあっては、分離部における搬送抵抗となる分離圧を原稿の種類に応じて手動で単に解除するだけの構成であり、例えば原稿の搬送中に自動で分離圧の解除および付与を行うようになっていない。したがって、特許文献１に記載の自動原稿搬送装置においては、分離圧解除後の分離圧付与に関してなんら考慮されておらず、原稿に対するスキューの発生を抑制するとともに、原稿読取の生産性を向上させることができないという問題があった。
【００１６】
本発明は、上述のような事情に鑑みなされたもので、原稿に対するスキューの発生を防止するとともに、原稿読取の生産性を向上させることができる自動原稿搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る自動原稿搬送装置は、上記目的を達成するため、分離部材と前記分離部材に所定の分離圧で接触する給紙部材とを有し、前記分離部材と前記給紙部材との協働により原稿載置台に載置された原稿束から原稿を１枚ずつ分離して給送する分離給送手段と、前記分離給送手段によって分離された原稿を読取位置に向かって搬送する搬送手段と、前記分離圧の付与および解除を行う分離圧切換手段と、先行原稿の先端が前記分離給送手段を通過した後、前記分離圧を解除し、かつ前記先行原稿の次に分離給送される次原稿が前記原稿束から前記分離給送手段に供給される前に、前記分離圧を付与するよう前記分離圧切換手段を制御する制御手段と、を備えた構成を有する。
【００１８】
この構成により、本発明に係る自動原稿搬送装置は、先行原稿の先端が分離給送手段を通過した後、分離圧を解除するよう制御手段が分離圧切換手段を制御するので、分離後の先行原稿に対して搬送抵抗となり得る分離給送手段における分離圧が解除される。このため、分離後の先行原稿が搬送手段によって搬送されるに際して、分離圧に起因して搬送力のバランスが崩れてしまうことを防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置は、次原稿が原稿束から分離給送手段に供給される前に分離圧を付与するよう制御手段が分離圧切換手段を制御するので、先行原稿と次原稿との紙間を短くすることができる。
【００２０】
したがって、本発明に係る自動原稿搬送装置は、原稿に対するスキューの発生を防止するとともに、原稿読取の生産性を向上させることができる。
【００２１】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置において、前記分離圧切換手段は、前記分離部材に対して前記給紙部材を接触させることにより前記分離圧を付与するとともに、前記分離部材に対して前記給紙部材を離間させることにより前記分離圧を解除するよう構成するのが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置は、前記分離給送手段と前記搬送手段との間に設けられ、前記分離給送手段から前記搬送手段に搬送される原稿を検知する第１の検知手段を備え、前記制御手段は、前記第１の検知手段により前記原稿の先端が検知された後、前記原稿が所定量搬送されたとき、前記分離圧を解除するよう前記分離圧切換手段を制御する構成を有する。
【００２３】
この構成により、本発明に係る自動原稿搬送装置は、制御手段が、分離給送手段と搬送手段との間に設けられた第１の検知手段により原稿の先端が検知された後、原稿が所定量搬送されたとき、分離圧を解除するよう分離圧切換手段を制御するので、分離後の原稿が搬送手段により搬送されるタイミングで、分離圧を解除することができる。
【００２４】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置は、前記分離給送手段と前記搬送手段との間に設けられ、前記分離給送手段から前記搬送手段に搬送される原稿を検知する第２の検知手段を備え、前記制御手段は、前記第２の検知手段により前記原稿の後端が検知されたとき、解除されている前記分離圧を再び付与するよう前記分離圧切換手段を制御する構成を有する。
【００２５】
この構成により、本発明に係る自動原稿搬送装置は、制御手段が、分離給送手段と搬送手段との間に設けられた第２の検知手段により原稿の後端が検知されたとき、解除されている分離圧を再び付与するよう分離圧切換手段を制御するので、先行原稿の後端が確実に分離給送手段を通過した後に分離圧を付与することができ、次原稿の分離給送に備えることができる。
【００２６】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置は、前記搬送手段の原稿搬送方向下流に設けられ、前記搬送手段により搬送される原稿を検知する第３の検知手段を備え、前記制御手段は、前記第３の検知手段により前記原稿の先端が検知されたとき、解除されている前記分離圧を再び付与するよう前記分離圧切換手段を制御する構成を有する。
【００２７】
この構成により、本発明に係る自動原稿搬送装置は、制御手段が、搬送手段の原稿搬送方向下流に設けられた第３の検知手段により原稿の先端が検知されたとき、解除されている分離圧を再び付与するよう分離圧切換手段を制御するので、分離圧切換手段による分離圧の付与動作にかかる時間を考慮して、先行原稿の後端が分離給送手段を通過中に次原稿の分離給送のための分離圧の付与動作を実行することができる。したがって、先行原稿と次原稿との紙間を短縮することができ、ひいては原稿読取の生産性を向上させることができる。
【００２８】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置において、前記制御手段は、前記第３の検知手段により２枚目以降の原稿の先端が検知された後、１枚目の原稿の長さに応じた所定のタイミングで解除されている前記分離圧を再び付与するよう前記分離圧切換手段を制御する構成を有する。
【００２９】
この構成により、本発明に係る自動原稿搬送装置は、制御手段が、第３の検知手段により２枚目以降の原稿の先端が検知された後、１枚目の原稿の長さに応じた所定のタイミングで解除されている分離圧を再び付与するよう分離圧切換手段を制御するので、既知となっている１枚目の原稿の長さに応じて、３枚目以降の原稿に対する分離給送のタイミングを２枚目の原稿の分離給送のタイミングに比べて短縮することができ、さらに原稿読取の生産性を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置は、前記分離給送手段を駆動する駆動手段を備え、前記制御手段は、前記分離圧切換手段による分離圧の付与を開始するタイミングより速いタイミングで前記駆動手段を駆動させるよう制御する構成を有する。
【００３１】
この構成により、本発明に係る自動原稿搬送装置は、制御手段が、分離圧切換手段による分離圧の付与を開始するタイミングより速いタイミングで駆動手段を駆動させるよう制御する。このため、分離給送手段が駆動した状態で分離圧の付与状態に移行することとなり、分離給送手段が分離圧の付与状態となるまでに分離給送手段の原稿搬送速度を予め設定された最適な原稿搬送速度に加速させることができる。すなわち、分離給送手段の原稿搬送速度が最適な原稿搬送速度まで加速するために必要な時間を分離圧の付与状態移行前に確保することができる。したがって、原稿読取の生産性を向上させることができる。
【００３２】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置において、前記分離圧の付与を開始する際の前記分離給送手段の原稿搬送速度は、前記搬送手段の第２の原稿搬送速度と同一の第１の原稿搬送速度に設定されており、前記制御手段は、前記分離給送手段によって分離された原稿の後端が前記第２の検知手段により検知された後、所定のタイミングで前記第１の原稿搬送速度が前記第２の原稿搬送速度より低速の第３の原稿搬送速度に減速するよう前記駆動手段を制御する構成を有する。
【００３３】
この構成により、分離圧の付与を開始する際の分離給送手段の原稿搬送速度は、搬送手段の第２の原稿搬送速度と同一の第１の原稿搬送速度に設定されているので、次原稿のために再度付与される分離圧が先行原稿の後端にかかる場合であっても、その分離圧が先行原稿の搬送抵抗となることを防止することができる。
【００３４】
また、制御手段は、分離された原稿の後端が第２の検知手段により検知された後、所定のタイミングで第１の原稿搬送速度が第２の原稿搬送速度より低速の第３の原稿搬送速度に減速するよう駆動手段を制御するので、先行原稿と次原稿との間の搬送間隔を最適な搬送間隔とすることができ、原稿の重送を防止することができる。さらに、第３の原稿搬送速度に減速することにより、分離給送に適した原稿搬送速度とすることができる。
【００３５】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置において、前記分離圧の付与を開始する際の前記分離給送手段の原稿搬送速度は、前記搬送手段の第２の原稿搬送速度と同一の第１の原稿搬送速度に設定されており、前記制御手段は、前記分離給送手段によって分離された原稿の先端が前記第３の検知手段により検知された後、所定のタイミングで前記第１の原稿搬送速度が前記第２の原稿搬送速度より低速の第３の原稿搬送速度に減速するよう前記駆動手段を制御する構成を有する。
【００３６】
この構成により、分離圧の付与を開始する際の分離給送手段の原稿搬送速度は、搬送手段の第２の原稿搬送速度と同一の第１の原稿搬送速度に設定されているので、次原稿のために再度付与される分離圧が先行原稿の後端にかかる場合であっても、その分離圧が先行原稿の搬送抵抗となることを防止することができる。
【００３７】
また、制御手段は、分離された原稿の先端が第３の検知手段により検知された後、所定のタイミングで第１の原稿搬送速度が第２の原稿搬送速度より低速の第３の原稿搬送速度に減速するよう駆動手段を制御するので、先行原稿と次原稿との間の搬送間隔を最適な搬送間隔とすることができ、原稿の重送を防止することができる。さらに、第３の原稿搬送速度に減速することにより、分離給送に適した原稿搬送速度とすることができる。
【００３８】
また、本発明に係る自動原稿搬送装置において、前記分離圧の付与を開始する際の前記分離給送手段の原稿搬送速度は、前記搬送手段の第２の原稿搬送速度より高速の第４の原稿搬送速度に設定されている構成を有する。
【００３９】
この構成により、分離圧の付与を開始する際の分離給送手段の原稿搬送速度は、搬送手段の第２の原稿搬送速度より高速の第４の原稿搬送速度に設定されているので、次原稿のために再度付与される分離圧が先行原稿の後端にかかる場合であっても、その分離圧が先行原稿の搬送抵抗となることをより確実に防止することができる。
【００４０】
また、本発明に係る画像形成装置は、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の自動原稿搬送装置を具備する構成を有する。
【００４１】
この構成により、本発明に係る画像形成装置は、原稿に対するスキューの発生を防止するとともに、原稿読取の生産性を向上させることができる自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明では、原稿に対するスキューの発生を防止するとともに、原稿読取の生産性を向上させることができる自動原稿搬送装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係るＡＤＦを備えた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの制御構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの第２読取部の制御構成を示すブロック図である。
【図５】端面基準における原稿搬送時のスキューを説明する図である。
【図６】端面基準における原稿搬送時のスキューを説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの分離給送部を示す図であって、給紙ベルトが接触位置にある状態を示す概略構成図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの分離給送部を示す図であって、給紙ベルトが離間位置にある状態を示す概略構成図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るＡＤＦのコントローラで実行される分離圧切換制御に係る動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの動作を説明する図であって、原稿の分離給送時を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの動作を説明する図であって、分離後の原稿がプルアウトローラに突き当たった状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの動作を説明する図であって、スキュー補正後の原稿が搬送される様子を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの動作を説明する図であって、原稿に対する分離圧が解除された状態を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの動作を説明する図であって、分離後の原稿がさらに搬送された状態を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの動作を説明する図であって、分離圧を再度付与した状態を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの動作を説明する図であって、２枚目の原稿が搬送される様子を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係るＡＤＦの動作を説明する図であって、２枚目の原稿搬送時に分離圧を再度付与した状態を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る給紙ベルトの原稿搬送速度の切換を説明する図であって、プルアウトローラへの原稿突き当て時の給紙ベルトの原稿搬送速度を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る給紙ベルトの原稿搬送速度の切換を説明する図であって、給紙ベルトの原稿搬送速度とプルアウトローラの原稿搬送速度との関係を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る給紙ベルトの原稿搬送速度の切換を説明する図であって、給紙ベルトの減速時の原稿搬送速度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００４５】
図１は、本発明に係る自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、本実施の形態では、画像形成装置を複写機１に適用している。
【００４６】
図１に示すように、複写機１は、自動原稿搬送装置（以下、単にＡＤＦという）２と、給紙部３と、画像読取部４と、画像形成部５とから構成されている。
【００４７】
ＡＤＦ２は、原稿載置台としての原稿トレイ１１と、各種ローラ等からなる搬送部１３とを備えている。ＡＤＦ２は、搬送部１３により原稿トレイ１１に載置された原稿をスリットガラス７上に搬送し、スリットガラス７を介して画像読取部４により読み取りが終了した原稿を、スリットガラス７上を通過させた後、排紙トレイ１２に排紙するようになっている。また、ＡＤＦ２は、画像読取部４に対して図示しない開閉機構を介して開閉自在に取り付けられている。
【００４８】
給紙部３は、用紙サイズの異なる記録紙を収納する給紙カセット２１、２２と、給紙カセット２１、２２に収納された記録紙を画像形成部５の画像形成位置まで搬送する各種ローラからなる給紙手段２３とを有している。
【００４９】
画像読取部４は、光源およびミラー部材を搭載した第１キャリッジ２５と、ミラー部材を搭載した第２キャリッジ２６と、結像レンズ２７と、撮像部２８とを備えている。画像読取部４は、第１キャリッジ２５に搭載された光源によりスリットガラス７上を通過中の原稿に光を照射し、第１キャリッジ２５および第２キャリッジ２６に搭載された各ミラー部材により原稿からの反射光を折り返させ、その反射光を結像レンズ２７により結像して撮像部２８で読み取らせるようになっている。
【００５０】
画像形成部５は、露光装置３１と、感光体ドラム３２と、現像装置３３、転写ベルト３４と、定着装置３５とを備えている。画像形成部５は、撮像部２８に読み取られた読取画像に基づいて、露光装置３１により感光体ドラム３２を露光して感光体ドラム３２に潜像を形成し、現像装置３３により感光体ドラム３２に異なる色のトナーを供給して現像するようになっている。そして、画像形成部５は、転写ベルト３４により感光体ドラム３２に現像された像を給紙部３から供給された記録紙に転写した後、定着装置３５により記録紙に転写されたトナー画像のトナーを溶融して、記録紙にカラー画像を定着するようになっている。
【００５１】
次いで、図２を参照して、ＡＤＦ２について詳細に説明する。
図２に示すように、原稿トレイ１１は、可動原稿テーブル４１と、一対のサイドガイド板４２とを有している。可動原稿テーブル４１は、原稿トレイ１１の給紙方向の略前半部を構成しており、基端部を支点として図中ａ、ｂ方向に回動するようになっている。このように、原稿トレイ１１は、可動原稿テーブル４１を回動することにより、原稿トレイ１１に載置された原稿の給送方向前端部を適切な高さに合わせることができるようになっている。
【００５２】
可動原稿テーブル４１の先端部の上方には、テーブル上昇センサ８７が設けられている。テーブル上昇センサ８７は、原稿載置面に載置された原稿の給送方向前端部が適切な高さである給紙適正位置に保持されているかを検知するようになっている。
【００５３】
可動原稿テーブル４１の先端部の下方には、ホームポジションセンサ８８が設けられている。ホームポジションセンサ８８は、可動原稿テーブル４１がホームポジションにあることを検知するようになっている。
【００５４】
原稿トレイ１１の給紙方向の略後半部には、原稿の向きが縦と横のいずれになっているかを検知する原稿長さ検知センサ８９、９０が、給送方向に離間して設けられている。なお、原稿長さ検知センサ８９、９０としては、光学的手段により未接触で検知する反射型センサ、または接触式のアクチュエータタイプのセンサを用いてもよい。
【００５５】
一対のサイドガイド板４２は、原稿トレイ１１に載置された原稿の給紙方向に対する左右方向を位置決めするように立設されている。また、一対のサイドガイド板４２の片側は、給紙方向に対する左右方向にスライド自在であり、異なるサイズの原稿が載置可能に構成されている。
【００５６】
一対のサイドガイド板４２の固定側には、原稿の載置により回動するセットフィラー４６が設けられている。また、セットフィラー４６の先端部の移動軌跡上の最下部には、原稿トレイ１１に原稿が載置されたことを検知する原稿セットセンサ８２が設けられている。つまり、原稿セットセンサ８２は、原稿トレイ１１に原稿が載置されると、セットフィラー４６が回動して、セットフィラー４６の先端部が原稿セットセンサ８２から外れて、ＡＤＦ２にセットされた原稿の有無を検知するようになっている。
【００５７】
ＡＤＦ２の搬送部１３（図１参照）は、分離給送部５１と、プルアウト部５２と、ターン部５３と、第１読取搬送部５４と、第２読取搬送部５５と、排紙部５６とにより構成されている。
【００５８】
分離給送部５１は、給紙口の近傍に配置されたピックアップローラ６１と、搬送経路を挟んで対向するように配置された給紙ベルト６２およびリバースローラ６３とを有している。本実施の形態における給紙ベルト６２およびリバースローラ６３は、本発明に係る分離給送手段を構成するとともに、給紙ベルト６２は、本発明に係る給紙部材を構成し、リバースローラ６３は、本発明に係る分離部材を構成している。
【００５９】
ピックアップローラ６１は、給紙ベルト６２に取り付けられた支持アーム部材６４により支持されており、図示しないカム機構を介して原稿束に接触する接触位置と原稿束から離れた離間位置との間で図中ｃ、ｄ方向に上下動するようになっている。ピックアップローラ６１は、接触位置において原稿トレイ１１上に積載された原稿のうち、数枚（理想的には１枚）の原稿をピックアップするようになっている。
【００６０】
給紙ベルト６２は、給送方向に回転し、リバースローラ６３は、給送方向と逆方向に回転するようになっている。また、リバースローラ６３は、原稿が重送された場合に、給紙ベルト６２に対して逆方向に回転するが、リバースローラ６３が給紙ベルト６２に接している場合、または原稿を１枚のみ搬送している場合には、図示しないトルクリミッタの働きにより、給紙ベルト６２に連れ回りするようになっている。これにより、原稿の重送が防止される。さらに、給紙ベルト６２は、リバースローラ６３に対して接触する接触位置と離間する離間位置との間に上下に回動可能に構成されている。
給紙ベルト６２が回動可能に構成された分離給送部５１の詳細については、後述する。
【００６１】
プルアウト部５２は、搬送経路を挟むように配置された一対のローラからなるプルアウトローラ６５を有している。プルアウト部５２は、プルアウトローラ６５とピックアップローラ６１の駆動タイミングにより、送り出された原稿を一次突当整合（いわゆる、スキュー補正）し、整合後の原稿を引き出し搬送するようになっている。また、プルアウトローラ６５は、読取位置７ａに向けて分離後の原稿を搬送するようになっている。本実施の形態におけるプルアウトローラ６５は、本発明に係る搬送手段を構成している。
【００６２】
ターン部５３は、搬送経路の上から下に向けて湾曲した湾曲搬送路を有している。また、ターン部５３は、湾曲搬送路を挟むように配置された一対のローラからなる中間ローラ６６および読取入口ローラ６７を有している。ターン部５３は、中間ローラ６６により引き出し搬送された原稿を、湾曲搬送路を搬送することによりターンさせて、読取入口ローラ６７により原稿の表面を下方に向けてスリットガラス７（読取位置７ａ）の近傍まで搬送するようになっている。
【００６３】
ここで、プルアウト部５２からターン部５３への原稿搬送速度は、第１読取搬送部５４における原稿搬送速度よりも高速に設定されている。これにより、第１読取搬送部５４に搬送される原稿の搬送時間の短縮が図られている。
【００６４】
第１読取搬送部５４は、スリットガラス７に搬送経路を挟んで対向する位置に配置された第１読取ローラ６８と、読取終了後の搬送経路を挟むように配置された一対のローラからなる第１読取出口ローラ６９とを有している。第１読取搬送部５４は、スリットガラス７の近傍まで搬送された原稿の表面を第１読取ローラ６８によりスリットガラス７に接触させながら搬送し、読取終了後の原稿を第１読取出口ローラ６９によりさらに搬送するようになっている。
【００６５】
第２読取搬送部５５は、原稿の裏面を読み取る第２読取部１０１に搬送経路を挟んで対向する位置に配置された第２読取ローラ７０と、第２読取部１０１の搬送方向下流に配置された一対の第２読取出口ローラ７１とを有している。第２読取搬送部５５では、表面が読み取られた原稿の裏面が第２読取部１０１により読み取られるようになっている。裏面が読み取られた原稿は、第２読取出口ローラ７１により排紙口に向けて搬送される。第２読取ローラ７０は、第２読取部１０１における原稿の浮きを抑えると同時に、第２読取部１０１におけるシェーディングデータを取得する為の基準白部を兼ねるものである。
【００６６】
なお、両面読取を行わない場合には、原稿は第２読取部１０１を素通りするようになっている。
【００６７】
排紙部５６は、排紙口の近傍に一対の排紙ローラ７２が設けられ、第２読取出口ローラ７１により搬送された原稿を排紙トレイ１２に排紙するようになっている。
【００６８】
また、ＡＤＦ２には、搬送経路に沿って、突き当てセンサ８４、読取入口センサ８６、レジストセンサ８１、排紙センサ８３が設けられており、原稿の搬送距離や原稿搬送速度等の搬送制御に用いられるようなっている。本実施の形態における突き当てセンサ８４は、本発明に係る第１の検知手段を構成している。
【００６９】
また、ＡＤＦ２における分離給送部５１とプルアウト部５２との間の搬送経路には、分離センサ９１が設けられている。分離センサ９１は、分離給送部５１で分離後、プルアウト部５２に搬送される原稿の先端および後端を検知するようになっている。なお、本実施の形態において、原稿の先端とは、原稿の給送方向先端および搬送方向先端を意味し、原稿の後端とは、原稿の給送方向後端および搬送方向後端を意味する。本実施の形態における分離センサ９１は、本発明に係る第２の検知手段を構成している。
【００７０】
さらに、プルアウトローラ６５と中間ローラ６６との間、すなわちプルアウトローラ６５の原稿搬送方向下流の搬送経路には、原稿幅センサ８５および分離開始センサ９２が設けられている。原稿幅センサ８５は、原稿の幅方向に複数並べた受光素子から構成されており、搬送経路を挟んで対向位置に設けられた照射光からの受光結果に基づき原稿幅を検知する。分離開始センサ９２は、プルアウトローラ６５を通過後の原稿の先端を検知するようになっている。本実施の形態における分離開始センサ９２は、本発明に係る第３の検知手段を構成している。
【００７１】
次に、図３を参照して、ＡＤＦ２の制御構成について説明する。
図３に示すように、ＡＤＦ２は、ＡＤＦ２全体の制御を行うコントローラ１００を備えている。本実施の形態において、コントローラ１００は、後述する分離圧切換制御を実行するようになっている。本実施の形態におけるコントローラ１００が、本発明に係る制御手段を構成している。
【００７２】
ＡＤＦ２は、コントローラ１００に信号を入力するセンサ等として、レジストセンサ８１、原稿セットセンサ８２、排紙センサ８３、突き当てセンサ８４、原稿幅センサ８５、読取入口センサ８６、テーブル上昇センサ８７、ホームポジションセンサ８８、原稿長さ検知センサ８９、９０、分離センサ９１、分離開始センサ９２を備えている。
【００７３】
上記各センサは、コントローラ１００に接続され、検知結果を示す信号をコントローラ１００に送信するようになっている。
【００７４】
また、ＡＤＦ２は、コントローラ１００から信号を出力してＡＤＦ２の各部の駆動制御するモータ等として、ピックアップ昇降モータ１２０、ピックアップ搬送モータ１２１、給紙モータ１２２、読取モータ１２３、排紙モータ１２４、底板上昇モータ１２５、プルアウトモータ１２６、読取入口モータ１２７およびカム駆動モータ１２８を備えている。これら各モータは、コントローラ１００に接続されている。
【００７５】
底板上昇モータ１２５は、可動原稿テーブル４１を昇降し、ピックアップ昇降モータ１２０は、ピックアップローラ６１を上下動するようになっている。
【００７６】
ピックアップ搬送モータ１２１は、ピックアップローラ６１を回転駆動するようになっている。給紙モータ１２２は、給紙ベルト６２、リバースローラ６３を回転駆動するようになっている。本実施の形態における給紙モータ１２２は、本発明に係る駆動手段を構成している。
【００７７】
また、プルアウトモータ１２６は、プルアウトローラ６５を回転駆動するようになっている。このように、本実施の形態では、プルアウトローラ６５を他のモータと独立したプルアウトモータ１２６により回転駆動することで、モータの立ち上げ時間および立ち下げ時間を短縮可能であり、原稿読取の生産性の向上に寄与することができる。
【００７８】
読取入口モータ１２７は、読取入口ローラ６７を回転駆動し、読取ローラ１２３は、第１読取ローラ６８、第１読取出口ローラ６９および第２読取出口ローラ７１を回転駆動し、排紙モータ１２４は、排紙ローラ７２を回転駆動するようになっている。
カム駆動モータ１２８は、後述するカム部材１４５を回転駆動するようになっている。
【００７９】
各モータは、上記した各センサの検知信号に基づいてコントローラ１００によって制御されるようになっている。また、ＡＤＦ２は、原稿の裏面を読み取る第２読取部１０１を備え、第２読取部１０１はコントローラ１００に接続されている。
【００８０】
また、複写機１は、装置全体の制御を行う本体制御部１０５、各種の入力操作や動作指示を行う本体操作部１０６を備えている。コントローラ１００と本体制御部１０５は、Ｉ／Ｆ１０７を介して接続されており、双方間で制御信号等のデータの授受が行われるようになっている。なお、本体操作部１０６においては、ＡＤＦ２で行われる原稿読取が、両面モードおよび片面モードのいずれの読取モードで実行するかをユーザが選択可能となっている。ここで、ユーザは、原稿トレイ１１に載置された原稿の全てに対して同一の読取モードを設定してもよいし、原稿ごとにそれぞれ異なる読取モードを設定することも可能である。例えば、１０枚の原稿からなる原稿束のうち、１枚目と１０枚目の原稿に対しては両面モードとし、その他の原稿に対しては片面モードとすることも可能である。
【００８１】
このように構成されたＡＤＦ２においては、分離給送部５１、プルアウト部５２およびターン部５３を経て第１読取搬送部５４に搬送される原稿の先端が読取入口センサ８６に検知されると、読取入口ローラ６７のニップ部に原稿先端が進入する前に原稿搬送速度を読取搬送速度と同速にするため、その原稿搬送速度が減速される。これと同時に、読取入口モータ１２７および読取モータ１２３を正転（ＣＷ）駆動することにより、読取入口ローラ６７、第１読取ローラ６８、第１読取出口ローラ６９および第２読取出口ローラ７１を回転駆動する。
【００８２】
そして、原稿の先端がレジストセンサ８１により検知されると、原稿は、所定の搬送距離をかけて減速され、読取位置７ａの手前で一時停止する。このとき、コントローラ１００は、本体制御部１０５にＩ／Ｆ１０７を介してレジスト停止信号を送信する。続いて本体制御部１０５より読取開始信号を受信すると、レジスト停止していた原稿は、読取位置７ａに原稿先端が到達するまでに所定の原稿搬送速度に立ち上がるように増速されて搬送される。読取入口モータ１２７のパルスカウントにより検出された原稿先端が第１読取搬送部５４に到達するタイミングで、本体制御部１０５に対して第１面（表面）の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号が、第１読取搬送部５４を原稿後端が抜けるまで送信される。
【００８３】
読取モードが片面モードの場合には、第１読取搬送部５４を通過した原稿は、第２読取部１０１を経て排紙部５６へ搬送される。この際、排紙センサ８３により原稿の先端が検知されると、排紙モータ１２４を正転（ＣＷ）駆動して排紙ローラ７２を反時計方向に回転させる。また、このとき、排紙センサ８３による原稿の先端検知からの排紙モータパルスカウントにより、原稿後端が排紙ローラ７２の上下ローラ対のニップから抜ける直前に排紙モータ１２４の駆動速度を減速させて、排紙トレイ１２上に排出される原稿が飛び出さないように制御される。
【００８４】
読取モードが両面モードの場合には、排紙センサ８３にて原稿先端を検知してから読取モータ１２３のパルスカウントにより第２読取部１０１に原稿先端が到達するタイミングで、第２読取部１０１に対してコントローラ１００から副走査方向の有効画像領域を示すゲート信号が、原稿後端が第２読取部１０１を抜けるまで送信される。
【００８５】
次いで、図４を参照して、第２読取部１０１の制御構成について説明する。
図４に示すように、第２読取部１０１は、光源部１１１と、センサチップ１１２と、増幅器１１３と、Ａ／Ｄ１１４と、画像処理部１１５と、フレームメモリ１１６とを備えている。
【００８６】
第２読取部１０１は、光源部１１１によりコントローラ１００からの点灯信号に基づいて原稿に光を照射し、各センサチップ１１２により原稿からの反射光を受光して、電気信号に変換して出力するようになっている。第２読取部１０１は、各センサチップ１１２から出力された電気信号を、増幅器１１３により増幅し、Ａ／Ｄ１１４によりアナログ信号からデジタル信号に変換して画像処理部１１５により画像処理を行い、画像処理が行われた信号をフレームメモリ１１６に記憶するようになっている。
【００８７】
また、第２読取部１０１は、コントローラ１００からのタイミング信号に基づいてフレームメモリ１１６に記憶された信号の出力制御を行う出力制御回路１１７と、出力制御回路１１７から出力される信号を本体制御部１０５に出力するＩ／Ｆ回路１１８とを備えている。
【００８８】
次いで、図５および図６を参照して、従来の分離給送部５１およびプルアウト部５２における搬送力のバランスについて、説明する。
【００８９】
図５は、図中、上側を端面基準として、比較的原稿幅の広い原稿Ｐａを分離後、搬送するときに生ずる原稿のスキューを示す図であり、図６は、図５に示す原稿Ｐａよりも原稿幅の狭い原稿Ｐｂを分離後、搬送するときに生ずる原稿のスキューを示す図である。
【００９０】
図５に示すように、分離給送部５１で分離された原稿Ｐａは、その下流に配置されたプルアウトローラ６５および中間ローラ６６により搬送される。このとき、原稿Ｐａの後端は、給紙ベルト６２とリバースローラ６３とにより所定の分離圧で挟まれた状態である。このため、原稿Ｐａの後端には、搬送方向と反対の方向に分離負荷が作用していた。
【００９１】
また、この給紙ベルト６２およびリバースローラ６３は、中間ローラ６６における搬送中心よりも端面基準側（図中、上側）に配置されている。このため、分離負荷が作用する分離中心が搬送中心よりも端面基準側（図中、上側）に位置することにより、原稿Ｐａに対してモーメントが作用し、原稿Ｐａに対して図中、矢印Ａで示す方向にスキューが生ずる。すなわち、原稿Ｐａの端面基準側（図中、上側）が、分離負荷が作用する方向にスキューするとともに、端面基準から離隔した側（図中、下側）が搬送方向にスキューする。
【００９２】
一方、図６に示すように、分離給送部５１で分離された原稿幅の狭い原稿Ｐｂに対しては、分離負荷が作用する分離中心が搬送中心よりも端面基準から離隔した側（図中、下側）に位置することにより、原稿Ｐｂに対して、原稿Ｐａに対するモーメントと逆向きのモーメントが作用し、原稿Ｐｂに対して図中、矢印Ｂで示す方向にスキューが生ずる。すなわち、原稿Ｐｂの端面基準側（図中、上側）が、搬送方向にスキューするとともに、端面基準から離隔した側（図中、下側）が分離負荷の作用する方向にスキューする。
【００９３】
このように、従来、分離給送部５１で分離され、プルアウトローラ６５および中間ローラ６６により搬送される原稿Ｐａ、原稿Ｐｂに対して、給紙ベルト６２およびリバースローラ６３による分離負荷が作用することにより、いずれの原稿に対してもスキューが生じていた。
【００９４】
本実施の形態では、上述のような分離負荷に起因した原稿のスキューを防止するため、リバースローラ６３に対して所定のタイミングにて給紙ベルト６２を離間させる構成とした。以下、その具体的な構成について説明する。
【００９５】
まず、図７および図８を参照して、分離給送部５１の詳細について説明する。
図７に示すように、給紙ベルト６２は、給紙ベルト駆動コロ１３０と給紙ベルト従動コロ１３１とに架け渡され、給紙ベルト駆動コロ１３０の回転により周回移動するようになっている。また、給紙ベルト６２は、分離圧切換機構１４０により、リバースローラ６３に対して所定の分離圧で接触する接触位置（図７に示す位置）と、リバースローラ６３に対して離間する離間位置（図８に示す位置）との間で回動可能になっている。
【００９６】
分離圧切換機構１４０は、給紙ベルトホルダ１４１と、加圧部材１４２と、付勢部材１４３と、カム部材１４５と、カム駆動モータ１２８とを含んで構成されている。分離圧切換機構１４０は、リバースローラ６３に給紙ベルト６２を接触させることにより分離圧を付与し、リバースローラ６３に対して給紙ベルト６２を離間させることにより分離圧を解除するようになっている。本実施の形態における分離圧切換機構１４０は、本発明に係る分離圧切換手段を構成している。
【００９７】
給紙ベルトホルダ１４１は、給紙ベルト駆動コロ１３０および給紙ベルト従動コロ１３１を回転可能に支持するとともに、給紙ベルト駆動コロ１３０の駆動軸１３０ａを中心に回動可能に構成されている。具体的には、駆動軸１３０ａを中心に給紙ベルト従動コロ１３１側が上下に移動可能とされる。
【００９８】
加圧部材１４２は、付勢部材１４３によって図中、下方に付勢されることにより、給紙ベルトホルダ１４１が図中、反時計方向に回動するよう給紙ベルトホルダ１４１の一方の端部（給紙ベルト従動コロ１３１側の端部と反対側の端部）を押圧するようになっている。すなわち、加圧部材１４２は、給紙ベルト６２がリバースローラ６３から離間する方向に給紙ベルトホルダ１４１を押圧している。
【００９９】
付勢部材１４３は、例えば圧縮コイルスプリングなどで構成され、加圧部材１４２を付勢するようになっている。なお、付勢部材１４３は、加圧部材１４２を付勢するものであればよく、例えば板バネなどで構成してもよい。
【０１００】
カム部材１４５は、カム駆動軸１４５ａに固定され、カム駆動軸１４５ａを回転可能なカム駆動モータ１２８（図３参照）によりカム駆動軸１４５ａを中心に回転駆動されるようになっている。
【０１０１】
カム部材１４５は、いわゆる偏心カムで構成されており、当接半径の異なるカム面がそれぞれ給紙ベルトホルダ１４１の給紙ベルト従動コロ１３１側の端部に当接するようになっている。そして、カム部材１４５は、大きな当接半径のカム面が給紙ベルトホルダ１４１に当接した場合には、加圧部材１４２および付勢部材１４３の付勢力に抗して給紙ベルトホルダ１４１を時計方向に回動させるようになっている。すなわち、給紙ベルト６２を接触位置（図７に示す位置）に移動させるようになっている。
【０１０２】
一方で、図８に示すように、カム部材１４５は、小さな当接半径のカム面が給紙ベルトホルダ１４１に当接した場合には、加圧部材１４２および付勢部材１４３の付勢力により給紙ベルトホルダ１４１を反時計方向に回動させるようになっている。すなわち、給紙ベルト６２を接触位置（図７に示す位置）から離間位置（図８に示す位置）に移動させるようになっている。
【０１０３】
次いで、図９〜図１７を参照して、コントローラ１００により実行される分離圧切換制御およびその動作について説明する。以下においては、図９に示すフローチャートを参照しつつ、適宜、図１０〜図１７を用いて説明を行う。
【０１０４】
図９に示すように、まず、コントローラ１００は、電源投入（ステップＳ１）後、スタートキーが押下される（ステップＳ２）と、原稿トレイ１１（図２参照）に載置されている最上位の原稿Ｐ１の分離給送動作を実行する（ステップＳ３）。具体的には、コントローラ１００は、原稿Ｐ１の分離給送動作を実行させるため、ピックアップ昇降モータ１２０、ピックアップ搬送モータ１２１および給紙モータ１２２（図３参照）の各モータを駆動させる。
【０１０５】
この分離給送動作では、図１０に示すように、まず、原稿Ｐ１の先端がピックアップローラ６１によりピックアップされて、給紙ベルト６２とリバースローラ６３との間（以下、単に分離部という）に案内される。このとき、給紙ベルト６２は、リバースローラ６３に対して所定の巻き付け角が規制できる位置に固定されており、これにより原稿Ｐ１の他に原稿が案内された場合には、リバースローラ６３の作用により重送が防止される。すなわち、給紙ベルト６２は、接触位置にあることによりリバースローラ６３と協働して、原稿Ｐ１をその他の原稿から分離する。そして、分離された原稿Ｐ１のみが分離部を通過し、搬送方向下流に給送される。
【０１０６】
次に、コントローラ１００は、分離後の原稿Ｐ１の先端が突き当てセンサ８４を通過したか否かを監視する（ステップＳ４）。この監視は、突き当てセンサ８４から入力される信号に基づいて行われる。コントローラ１００は、原稿Ｐ１の先端が突き当てセンサ８４を通過していない場合には、ステップＳ３に戻り、原稿Ｐ１の分離給送動作を継続する。
【０１０７】
一方、コントローラ１００は、原稿Ｐ１の先端が突き当てセンサ８４を通過した場合には、その原稿Ｐ１を原稿搬送方向下流のプルアウトローラ６５に向けて所定量搬送する（ステップＳ５）。具体的には、コントローラ１００は、原稿Ｐ１を所定量搬送するため、給紙モータ１２２（図３参照）を所定量駆動させる。ここで、原稿Ｐ１が搬送される所定量は、突き当てセンサ８４からプルアウトローラ６５までの所定量に、後述するスキュー補正のための所定量を加えた値である。
【０１０８】
そして、コントローラ１００は、ピックアップローラ６１を上昇させるため、ピックアップ昇降モータ１２０（図３参照）を駆動するとともに、スキュー補正の終了後、プルアウトローラ６５を駆動させるため、プルアウトモータ１２６（図３参照）を駆動する（ステップＳ６）。また、コントローラ１００は、給紙ベルト６２を所定の原稿搬送速度Ｖ１まで加速させるよう給紙モータ１２２の駆動を制御する。ここで、原稿搬送速度Ｖ１は、プルアウトローラ６５の原稿搬送速度Ｖ２より高速、あるいは原稿搬送速度Ｖ２と等速に設定される。本実施の形態における原稿搬送速度Ｖ２と等速に設定された原稿搬送速度Ｖ１は、本発明における第１の原稿搬送速度に相当し、原稿搬送速度Ｖ２より高速に設定された原稿搬送速度Ｖ１は、本発明における第４の原稿搬送速度に相当する。また、本実施の形態における原稿搬送速度Ｖ２は、本発明における第２の原稿搬送速度に相当する。
【０１０９】
このステップＳ４〜ステップＳ６の各処処理においては、図１１に示すように、分離された原稿Ｐ１は、その先端が突き当てセンサ８４に検知された後、さらに搬送され、停止しているプルアウトローラ６５に突き当たる。その後、原稿Ｐ１は、突き当てセンサ８４による先端検知から所定量搬送されることにより、プルアウトローラ６５に対して所定量の撓みが形成された状態で押し当てられる。このとき、ピックアップローラ６１が上昇して原稿束の上面から上方に退避するため、原稿Ｐ１は、給紙ベルト６２の搬送力のみによって搬送される。これにより、原稿Ｐ１の先端がプルアウトローラ６５の上下ローラ対のニップに進入し、この原稿Ｐ１の先端に対して整合（スキュー補正）が行われる。
【０１１０】
次に、図１２に示すように、原稿Ｐ１に対して所定量の撓みが形成され、スキュー補正が行われた後、プルアウトモータ１２６（図３参照）の駆動によりプルアウトローラ６５が回転駆動する。これにより、原稿Ｐ１は、プルアウトローラ６５によって搬送方向下流に向けて搬送される。このとき、給紙ベルト６２の原稿搬送速度Ｖ１は、プルアウトローラ６５の原稿搬送速度Ｖ２より高速、あるいは原稿搬送速度Ｖ２と等速に設定されているため、給紙ベルト６２による搬送がプルアウトローラ６５による搬送の負荷とならない。
【０１１１】
次いで、コントローラ１００は、プルアウトローラ６５が原稿Ｐ１を所定量搬送、すなわちプルアウトモータ１２６が所定パルス駆動したとき（ステップＳ７）、給紙ベルト６２の分離圧を解除する（ステップＳ８）。具体的には、コントローラ１００は、給紙ベルト６２がリバースローラ６３から離間するようカム駆動モータ１２８（図３参照）を駆動する。そして、コントローラ１００は、給紙ベルト６２およびリバースローラ６３の駆動を停止する（ステップＳ９）。具体的には、コントローラ１００は、給紙モータ１２２の駆動を停止する。
【０１１２】
すなわち、図１３に示すように、プルアウトモータ１２６が所定パルス駆動したところで、リバースローラ６３に所定の分離圧で接触している給紙ベルト６２が離間位置に移動し、その駆動が停止する。これにより、原稿Ｐ１は、分離圧が解除された状態で、プルアウトローラ６５により搬送される。
【０１１３】
ここで、給紙ベルト駆動コロ１３０には、駆動軸１３０ａに対してワンウェイクラッチが設けられている。このため、駆動軸１３０ａから送り方向（図１３中、時計方向）の駆動がかかると、給紙ベルト駆動コロ１３０は、ワンウェイクラッチがロックし、その駆動がベルトまで伝達される一方、逆方向の力がかかると空転する。これにより、原稿Ｐ１が送り方向に引っ張られた場合、給紙ベルト駆動コロ１３０は、空転し、連れ回りするようになっている。したがって、原稿Ｐ１が下流の搬送ローラに引っ張られる形になっても、給紙ベルト６２の分離圧が解除されれば負荷にならないようになっている。
【０１１４】
次いで、コントローラ１００は、原稿Ｐ１が１枚目の原稿か否かを判定する（ステップＳ１０）。なお、この判定は、例えば原稿セットセンサ８２（図３参照）からの入力信号に基づき行われる。
【０１１５】
原稿Ｐ１が１枚目の原稿であると判定した場合には、１枚目の露光通紙サイズが確定され（ステップＳ１１）、その後、図１４に示すように、分離センサ９１により原稿Ｐ１の後端が検知される（ステップＳ１２）。ここで、原稿Ｐ１の原稿長さは、例えばレジストセンサ８１の検知結果、または読取画像から検知される。
【０１１６】
分離センサ９１により原稿Ｐ１の後端が検知されると、コントローラ１００は、分離圧を付与する（ステップＳ１３）。すなわち、コントローラ１００は、離間位置にある給紙ベルト６２を接触位置に移動するようカム駆動モータ１２８を駆動する。
【０１１７】
これにより、図１５に示すように、給紙ベルト６２は、再度、接触位置に移動し、次に分離給送される次原稿Ｐ２の分離給送に備え、所定の分離圧でリバースローラ６３に接触した状態となる。
【０１１８】
ここで、次原稿Ｐ２の分離給送動作を確実に行うためには、ピックアップローラ６１により次原稿Ｐ２が原稿束から分離部に供給される前に、分離圧を付与した状態、すなわち給紙ベルト６２が接触位置に移動した状態となっている必要がある。したがって、本実施の形態においては、分離センサ９１で原稿Ｐ１の後端を検知するタイミングは、給紙ベルト６２が接触位置に再度、移動するのに間に合うようなタイミングであることが必要である。
【０１１９】
なお、本実施の形態においては、分離センサ９１による原稿Ｐ１の後端検知を基準に、分離圧を再度、付与するようにしたが、これに限らず、例えば、分離開始センサ９２による原稿Ｐ１の先端検知を基準に、分離圧を再度、付与するようにしてもよい。この場合、分離センサ９１による原稿Ｐ１の後端検知を基準とした場合に比べて、分離給送および搬送される原稿の紙間を短くすることができる。すなわち、給紙ベルト６２が離間位置から接触位置に移動するまでには、一定の時間（付与動作にかかる時間）が必要である。このため、この一定の時間を考慮して、原稿Ｐ１の後端が分離部を抜けていない状態で、接触位置への給紙ベルト６２の移動を開始することができる。つまり、先行する原稿Ｐ１の後端が分離部を通過中に、次原稿Ｐ２の分離給送のための分離圧の付与動作を実行することができる。これにより、分離センサ９１による原稿Ｐ１の後端検知を基準とした場合よりも早く、分離圧を付与可能な状態とすることができる。したがって、紙間を短くして、さらに原稿読取の生産性を向上させることができる。また、このとき、再度付与される分離圧が原稿Ｐ１の後端に加わった場合であっても、給紙ベルト６２の原稿搬送速度Ｖ１がプルアウトローラ６５の原稿搬送速度Ｖ２より高速あるいは等速に設定されているため、分離圧が原稿Ｐ１の搬送の負荷とならず、その結果、原稿Ｐ１のスキューも抑制される。
【０１２０】
次に、コントローラ１００は、ステップＳ１３で分離圧を付与した後、突き当てセンサ８４により原稿Ｐ１の後端を検知し（ステップＳ１４）、原稿Ｐ１の後端がプルアウトローラ６５を抜けるのに必要な所定量だけ、原稿Ｐ１を搬送する（ステップＳ１５）。すなわち、コントローラ１００は、プルアウトモータ１２６を前述の所定量に応じて所定パルス駆動する。そして、コントローラ１００は、プルアウトモータ１２６の所定パルス駆動後、その駆動を停止する（ステップＳ１６）。これにより、プルアウトローラ６５の回転駆動が停止する。
【０１２１】
その後、コントローラ１００は、分離給送される次原稿Ｐ２があるか否か判定する（ステップＳ１７）。コントローラ１００は、次原稿Ｐ２がないと判定した場合には、本処理を終了する。
【０１２２】
一方、コントローラ１００は、次原稿Ｐ２があると判定した場合には、ステップＳ３に戻り、次原稿Ｐ２に対してステップＳ３以降の処理を再度実行する。
【０１２３】
次いで、分離給送される原稿が２枚目以降の原稿（例えば、次原稿Ｐ２）であるときの処理および動作について、図９に示すステップＳ２１〜ステップＳ２５に基づき、説明する。
【０１２４】
ここで、原稿トレイ１１にセットされた原稿は、原稿長さ検知センサ８９、９０（図１参照）によりその原稿長さが検知される。これにより、仮の原稿サイズを検知することが可能であるが、原稿トレイ１１にセットされた原稿束が同一サイズの原稿からなる場合、ステップＳ１１で１枚目の原稿Ｐ１の原稿長さが検知されることにより、さらに正確な原稿長さを識別することが可能となる。このため、３枚目以降の次原稿Ｐ３に対しては、適切な位置に配置された分離開始センサ９２による次原稿Ｐ２の先端検知をトリガとして、以下のステップを実行することで、１枚目の原稿Ｐ１と２枚目の次原稿Ｐ２との間の紙間に比べて次原稿Ｐ２以降の紙間（例えば、次原稿Ｐ２と次原稿Ｐ３との紙間）が短縮される。
【０１２５】
具体的には、ステップＳ１０において、コントローラ１００は、原稿Ｐ１が１枚目の原稿でない、すなわち次原稿Ｐ２であると判定した場合、次原稿Ｐ２の先端が分離開始センサ９２により検知される（ステップＳ２１）。
【０１２６】
コントローラ１００は、次原稿Ｐ２の先端が分離開始センサ９２により検知されると、これをトリガとして、原稿長さに応じた所定時間だけ待機する（ステップＳ２２）。すなわち、コントローラ１００は、図１６に示すように、分離開始センサ９２により次原稿Ｐ２の先端が検知されると、その後、原稿長さに応じた所定時間が経過するまで、給紙モータ１２２の駆動停止を維持する。
【０１２７】
そして、コントローラ１００は、原稿長さに応じた所定時間待機した後、給紙ベルト６２およびリバースローラ６３の駆動が開始されるよう給紙モータ１２２の駆動を開始する（ステップＳ２３）。このとき、給紙ベルト６２の原稿搬送速度Ｖ１は、プルアウトローラ６５の原稿搬送速度Ｖ２より高速、あるいは原稿搬送速度Ｖ２と等速に設定されている。このように、本実施の形態においては、コントローラ１００は、後述する分離圧の付与開始のタイミングより速いタイミングで給紙モータ１２２を駆動させる。
【０１２８】
次に、コントローラ１００は、分離圧を付与する（ステップＳ２４）。すなわち、コントローラ１００は、離間位置にある給紙ベルト６２を接触位置に移動するようカム駆動モータ１２８を駆動する。このように、原稿長さに応じた所定時間を設けることにより、次原稿Ｐ２と次原稿Ｐ３との紙間が最短となるようなタイミングで、給紙ベルト６２が接触位置への移動を開始し、次原稿Ｐ３が分離部に送り込まれるまでに分離圧の付与が実行されて分離のための準備が可能とされる。
【０１２９】
次いで、コントローラ１００は、給紙モータ１２２が所定パルス駆動した後、給紙ベルト６２が原稿搬送速度Ｖ３に減速するよう、その駆動を制御し（ステップＳ２５）、その後、ステップＳ１４に移行する。すなわち、図１７に示すように、給紙ベルト６２が原稿搬送速度Ｖ１で原稿Ｐ２を所定量搬送した後、給紙ベルト６２の原稿搬送速度Ｖ１が３枚目の次原稿Ｐ３の分離給送動作に適した原稿搬送速度Ｖ３に減速される。この原稿搬送速度Ｖ３は、プルアウトローラ６５の原稿搬送速度Ｖ２より低速に設定されている。本実施の形態における原稿搬送速度Ｖ３は、本発明における第３の原稿搬送速度に相当する。
【０１３０】
このとき、原稿搬送速度Ｖ１で給紙ベルト６２により搬送される次原稿Ｐ２の搬送量は、原稿搬送速度Ｖ１と原稿搬送速度Ｖ２との速度差により形成される次原稿Ｐ２の撓み量が原稿撓みスペース１５０で許容できる撓み量以下となるように設定される。
【０１３１】
また、減速された給紙ベルト６２の原稿搬送速度Ｖ３がプルアウトローラ６５の原稿搬送速度Ｖ２より低速であるため、給紙ベルト６２が駆動し続けている状態であっても、次原稿Ｐ２と次原稿Ｐ３との間には間隔が形成される。さらに、突き当てセンサ８４により次原稿Ｐ２の後端が検知された（ステップＳ１４）後、次原稿Ｐ２が所定量搬送されたところで、詳しくは次原稿Ｐ２の後端がプルアウトローラ６５を抜けたところで（ステップＳ１５）、プルアウトローラ６５の回転駆動が停止される（ステップＳ１６）。このため、３枚目の次原稿Ｐ３は、停止しているプルアウトローラ６５に突き当たり、重送されることはない。
【０１３２】
このように、２枚目の次原稿Ｐ２が分離圧の付与された分離部に送り込まれるタイミングと、３枚目の次原稿Ｐ３が分離部に送り込まれるタイミングとは、異なる。すなわち、２枚目の次原稿Ｐ２が分離部に送り込まれるタイミングとしては、１枚目の原稿Ｐ１の原稿サイズ、特に原稿長さが確定されている必要があり、また原稿Ｐ１の後端が分離部を抜けていることも必要となる。ここで、原稿サイズ確定のためには、原稿Ｐ１の後端が分離部を抜けていることは必然と言えるため、次原稿Ｐ２が分離部に送り込まれるタイミングは、３枚目以降の原稿（例えば、次原稿Ｐ３）が分離部に送り込まれるタイミングよりも相対的に遅くなる。したがって、給紙ベルト６２が離間位置から接触位置に復帰するタイミングも、３枚目以降の原稿（例えば、次原稿Ｐ３）のときより、２枚目の次原稿Ｐ２のときの方が遅くなる。
【０１３３】
以上のように、本実施の形態では、先行する原稿の先端が分離部を通過した後、分離圧を解除するようコントローラ１００が分離圧切換機構１４０を制御するので、分離後の先行する原稿に対して搬送抵抗となり得る分離部における分離圧が解除される。このため、分離後の先行する原稿がプルアウトローラ６５によって搬送されるに際して、分離圧に起因して搬送力のバランスが崩れてしまうことを防止することができる。
【０１３４】
また、次原稿が原稿束から分離部に供給される前に分離圧を付与するようコントローラ１００が分離圧切換機構１４０を制御するので、先行原稿と次原稿との紙間を短くすることができる。
【０１３５】
したがって、本実施の形態では、原稿に対するスキューの発生を防止するとともに、原稿読取の生産性を向上させることができる。
【０１３６】
また、本実施の形態では、コントローラ１００が、突き当てセンサ８４により原稿の先端が検知された後、原稿が所定量搬送されたとき、分離圧を解除するよう分離圧切換機構１４０を制御するので、分離後の原稿がプルアウトローラ６５により搬送されるタイミングで、分離圧を解除することができる。
【０１３７】
また、本実施の形態では、コントローラ１００が、分離センサ９１により原稿の後端が検知されたとき、解除されている分離圧を再び付与するよう分離圧切換機構１４０を制御するので、先行する原稿の後端が確実に分離部を通過した後に分離圧を付与することができ、次原稿の分離給送に備えることができる。
【０１３８】
また、本実施の形態では、コントローラ１００が、分離開始センサ９２により２枚目以降の原稿（例えば、次原稿Ｐ２）の先端が検知された後、１枚目の原稿Ｐ１の長さに応じた所定のタイミングで解除されている分離圧を再び付与するよう分離圧切換機構１４０を制御するので、既知となっている１枚目の原稿Ｐ１の長さに応じて、３枚目以降の原稿（例えば、次原稿Ｐ３）に対する分離給送のタイミングを２枚目の原稿Ｐ２の分離給送のタイミングに比べて短縮することができ、さらに原稿読取の生産性を向上させることができる。
【０１３９】
また、本実施の形態では、コントローラ１００が、分離圧切換機構１４０による分離圧の付与を開始するタイミングより速いタイミングで給紙モータ１２２を駆動させるよう制御する。このため、給紙ベルト６２およびリバースローラ６３が駆動した状態で分離圧の付与状態に移行することとなり、分離圧付与状態となるまでに給紙ベルト６２の原稿搬送速度を予め設定された最適な原稿搬送速度Ｖ１に加速させることができる。すなわち、給紙ベルト６２の原稿搬送速度が最適な原稿搬送速度Ｖ１まで加速するために必要な時間を分離圧の付与状態移行前に確保することができる。したがって、原稿読取の生産性を向上させることができる。
【０１４０】
また、本実施の形態では、分離圧の付与を開始する際の給紙ベルト６２の原稿搬送速度は、プルアウトローラ６５の原稿搬送速度Ｖ２と等速、あるいは原稿搬送速度Ｖ２より高速の原稿搬送速度Ｖ１に設定されているので、次原稿のために再度付与される分離圧が先行原稿の後端にかかる場合であっても、その分離圧が先行原稿の搬送抵抗となることを防止することができる。
【０１４１】
さらに、本実施の形態において、コントローラ１００は、分離された原稿の先端が分離開始センサ９２により検知された後、所定のタイミングで原稿搬送速度Ｖ１が原稿搬送速度Ｖ２より低速の原稿搬送速度Ｖ３に減速するよう給紙モータ１２２を制御するので、先行原稿と次原稿との間の搬送間隔を最適な搬送間隔とすることができ、原稿の重送を防止することができる。さらに、原稿搬送速度Ｖ３に減速することにより、分離給送に適した原稿搬送速度とすることができる。
【０１４２】
なお、本実施の形態では、分離給送部５１において給紙ベルト６２とリバースローラ６３とにより原稿を分離するようにしたが、これに限らず、例えば給紙ベルト６２に代えて給紙ローラを用いてもよいし、また給紙ローラと分離パッドにより原稿を分離させるような構成であってもよい。この場合、給紙ローラがリバースローラ６３または分離パッドに対して接触位置と離間位置との間で回動可能な構成とする。
【０１４３】
また、本実施の形態では、図１６において、分離開始センサ９２により次原稿Ｐ２の先端が検知された後、所定のタイミング（ステップＳ２５）で給紙ベルト６２の原稿搬送速度Ｖ１を原稿搬送速度Ｖ３に減速するようにしたが、これに限らず、例えば分離センサ９１により次原稿Ｐ２の後端が検知された後、所定のタイミングで給紙ベルト６２の原稿搬送速度Ｖ１を原稿搬送速度Ｖ３に減速するようにしてもよい。
【０１４４】
この場合であっても、本実施の形態と同様、先行原稿と次原稿との間の搬送間隔を最適な搬送間隔とすることができ、原稿の重送を防止することができる。さらに、原稿搬送速度Ｖ３に減速することにより、分離給送に適した原稿搬送速度とすることができる。
【０１４５】
また、本実施の形態では、給紙ベルト６２およびプルアウトローラ６５を、それぞれ独立した駆動源である給紙モータ１２２およびプルアウトモータ１２６で駆動するように構成したが、これに限らず、給紙ベルト６２およびプルアウトローラ６５を、例えば給紙モータ１２２を同一の駆動源とする構成としてもよい。
【０１４６】
この場合、図１８〜図２０に示すように、電磁クラッチ２００、２０１を用いることにより、給紙ベルト６２の原稿搬送速度Ｖ１を切り換えることが可能となる。
【０１４７】
具体的には、図１８に示すように、プルアウトローラ６５への原稿突き当て時は、電磁クラッチ２００がＯＦＦされていることにより、プルアウトローラ６５が回転駆動せず、停止している。一方で、電磁クラッチ２０１がＯＮとされているため、給紙モータ１２２の駆動がタイミングプーリ２１０およびタイミングプーリ２１１に伝達される。このとき、回転速度は、減速比の設定によりタイミングプーリ２１０＞タイミングプーリ２１２、タイミングプーリ２１１＞タイミングプーリ２１３となるよう設定されている。ここで、給紙ベルト６２およびリバースローラ６３の駆動は、ワンウェイクラッチ１３０ｂおよびワンウェイクラッチ２１０ａ〜２１３ａにより、回転速度の速い方に依存する。したがって、給紙ベルト６２は、タイミングプーリ２１０の回転速度で駆動し、原稿搬送速度Ｖ１で原稿をプルアウトローラ６５に突き当てる。また、リバースローラ６３は、トルクリミッタ６３ａの働きにより図中、矢印方向すなわち給紙ベルト６２の回転方向と反対の方向に回転駆動する。
【０１４８】
また、図１９に示すように、原稿の突き当て後、プルアウトローラ６５による原稿搬送時は、電磁クラッチ２００のＯＮにより、プルアウトローラ６５が回転駆動する。さらに、電磁クラッチ２０１がＯＮとされているため、給紙モータ１２２の駆動がタイミングプーリ２１０およびタイミングプーリ２１１に伝達される。各タイミングプーリの回転速度は、図１８で設定した条件と同一である。このため、給紙ベルト６２およびリバースローラ６３は、それぞれタイミングプーリ２１０およびタイミングプーリ２１１の回転速度で回転駆動する。リバースローラ６３の回転方向は、図１８と同様である。このとき、原稿搬送速度は、Ｖ１＞Ｖ２であるため、プルアウトローラ６５の搬送負荷は、発生しない。
【０１４９】
さらに、図２０に示すように、解除されていた分離圧を再度付与した後、給紙ベルト６２の減速時は、電磁クラッチ２００のＯＮにより、プルアウトローラ６５が回転駆動している。一方で、電磁クラッチ２０１がＯＦＦされているため、タイミングプーリ２１０およびタイミングプーリ２１１が駆動せず、このため、給紙ベルト６２およびリバースローラ６３は、それぞれタイミングプーリ２１２およびタイミングプーリ２１３の回転速度で回転駆動する。すなわち、給紙ベルト６２の原稿搬送速度は、原稿搬送速度Ｖ１よりも低速の原稿搬送速度Ｖ３に減速される。なお、原稿搬送速度Ｖ３は、プルアウトローラ６５の原稿搬送速度Ｖ２よりも低速である。リバースローラ６３の回転方向は、図１８と同様である。このように、図２０に示す場合では、原稿搬送速度がＶ２＞Ｖ３であるため、先行する原稿と次原稿との間には、所定の間隔ができる。また、突き当てセンサ８４による先行する原稿の後端検知から所定パルスカウント経過により、先行する原稿の後端がプルアウトローラ６５を抜けると、電磁クラッチ２００をＯＦＦとし、プルアウトローラ６５の回転駆動を停止する。したがって、次原稿が分離給送された場合であっても、次原稿は、停止しているプルアウトローラ６５に突き当たり、重送が防止される。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上のように、本発明に係る自動原稿搬送装置は、原稿に対するスキューの発生を防止するとともに、原稿読取の生産性を向上させることができるという効果を有し、例えば、原稿トレイに載置された原稿束から原稿を１枚ずつ自動搬送する自動原稿搬送装置およびこの自動原稿搬送装置を備えたファクシミリ装置、複写機、複合機等の画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  複写機（画像形成装置）
２  ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）
７ａ  読取位置
１１  原稿トレイ（原稿載置台）
５１  分離給送部
６２  給紙ベルト（分離給送手段、給紙部材）
６３  リバースローラ（分離給送手段、分離部材）
６５  プルアウトローラ（搬送手段）
８４  突き当てセンサ（第１の検知手段）
９１  分離センサ（第２の検知手段）
９２  分離開始センサ（第３の検知手段）
１００  コントローラ（制御手段）
１２２  給紙モータ（駆動手段）
１２８  カム駆動モータ
１４０  分離圧切換機構（分離圧切換手段）
１４１  給紙ベルトホルダ
１４２  加圧部材
１４３  付勢部材
１４５  カム部材
１４５ａ  カム駆動軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５２】
【特許文献１】特開平１０−９５５５２号公報
【図１】
2012001301.tif 000003
【図２】
2012001301.tif 000004
【図３】
2012001301.tif 000005
【図４】
2012001301.tif 000006
【図５】
2012001301.tif 000007
【図６】
2012001301.tif 000008
【図７】
2012001301.tif 000009
【図８】
2012001301.tif 000010
【図９】
2012001301.tif 000011
【図１０】
2012001301.tif 000012
【図１１】
2012001301.tif 000013
【図１２】
2012001301.tif 000014
【図１３】
2012001301.tif 000015
【図１４】
2012001301.tif 000016
【図１５】
2012001301.tif 000017
【図１６】
2012001301.tif 000018
【図１７】
2012001301.tif 000019
【図１８】
2012001301.tif 000020
【図１９】
2012001301.tif 000021
【図２０】
2012001301.tif 000022