(57)【要約】【課題】ユーザーの意図しない時間帯の情報が文書情報に反映されることを防止する。【解決手段】複数の時刻と当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、文書作成の対象となる対象期間を特定する期間特定手段と、前記移動履歴情報から前記対象期間以外の期間に関する情報を抽出することなく、前記移動履歴情報から前記対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを示す対象期間情報を抽出する対象期間情報抽出手段と、前記対象期間情報から文書作成のための文書情報を抽出して記録する文書情報記録手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時刻と当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
文書作成の対象となる対象期間を特定する期間特定手段と、
前記対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを示す対象期間情報を抽出する対象期間情報抽出手段と、
前記対象期間情報から文書作成のための文書情報を抽出して記録する文書情報記録手段と、
を備える文書情報記録装置。
【請求項２】
前記期間特定手段は、前記移動履歴情報が示す位置が所定の第１位置から第２位置へと移動した時刻から、前記移動履歴情報が示す位置が前記第２位置から前記第１位置へと移動した時刻までの期間を前記対象期間として特定する、
請求項１に記載の文書情報記録装置。
【請求項３】
前記第１位置はユーザーの自宅の位置であり、前記第２位置はユーザーの勤務地の位置である、
請求項２に記載の文書情報記録装置。
【請求項４】
前記期間特定手段は、前記移動履歴情報が示す位置が所定範囲内に存在する期間を除く期間を前記前記対象期間として特定する、
請求項１に記載の文書情報記録装置。
【請求項５】
前記所定範囲は、ユーザーの自宅の位置から所定距離以内の範囲である、
請求項４に記載の文書情報記録装置。
【請求項６】
複数の時刻と当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得し、
文書作成の対象となる対象期間と、文書作成の対象とならない第２期間とを特定し、
前記移動履歴情報から前記対象期間以外の期間に関する情報を抽出することなく、前記移動履歴情報から前記対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを示す対象期間情報を抽出し、
前記対象期間情報から文書作成のための文書情報を抽出して記録する、
文書情報記録方法。
【請求項７】
複数の時刻と当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得機能と、
文書作成の対象となる対象期間を特定する期間特定機能と、
前記移動履歴情報から前記対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを示す対象期間情報を抽出する対象期間情報抽出機能と、
前記対象期間情報から文書作成のための文書情報を抽出して記録する文書情報記録機能と、
をコンピューターに実行させる文書情報記録プログラム。
【請求項８】
携帯端末と、当該携帯端末と通信可能に接続されたサーバーとを含む文書情報記録システムであって、
前記携帯端末は、
複数の時刻と当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
文書作成の対象となる対象期間を特定する期間特定手段と、
前記移動履歴情報から前記対象期間に属する時刻ごとに位置を対応付けた対象期間情報を抽出する対象期間情報抽出手段と、
前記対象期間情報から文書作成のための文書情報を抽出して前記サーバーに送信する文書情報記録手段と、
を備え、
前記サーバーは、
前記文書情報に基づいて文書作成を行う文書作成手段を、備える、
文書情報記録システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成のための情報を記録する文書情報記録装置、文書情報記録方法、文書情報記録プログラムおよび文書情報記録システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳモジュールによりユーザーの位置を特定し、当該位置と時刻とを対応付けた移動履歴情報（ＧＰＳログ）を記録する技術が知られている（特許文献１、参照）。近年、ＧＰＳモジュールは一般の携帯電話等にも搭載されるようになり、多くのユーザーについての移動履歴情報が携帯電話等にて記録され得る状況に至っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８３５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、移動履歴情報はユーザーの行動が推定できる情報であるため、ユーザーの意図に反して移動履歴情報や当該移動履歴情報から抽出した情報が送受信されることは望ましくない。特に、ユーザーが自らの行動を秘密にしておきたい時間帯についての移動履歴情報に基づいて文書作成が行われると、ユーザーのプライバシーが大きく害されることとなる。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、ユーザーの意図しない時間帯の情報が文書情報に反映されることを防止する技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の文書情報記録装置において、移動履歴情報取得手段は、複数の時刻と当該時刻に対応する位置とを示す移動履歴情報を取得する。期間特定手段は、文書作成の対象となる対象期間を特定する。対象期間情報抽出手段は、移動履歴情報から対象期間以外の期間に関する情報を抽出することなく、移動履歴情報から対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを示す対象期間情報を抽出する。そして、文書情報記録手段は、対象期間情報から文書作成のための文書情報を抽出して記録する。かかる構成により、対象期間に関する対象期間情報のみから文書作成のための文書情報を抽出することができ、対象期間以外の期間に関する情報が文書情報に反映されることが防止できる。すなわち、ユーザーの意図しない時間帯の情報が文書情報として記録されることが防止できる。
【０００６】
さらに、期間特定手段は、移動履歴情報が示す位置が所定の第１位置から第２位置へと移動した時刻から、移動履歴情報が示す位置が第２位置から第１位置へと移動した時刻までの期間を対象期間として特定してもよい。すなわち、第１位置から第２位置に向かう往路に対応する時刻から、反対に第２位置から第１位置へと帰る帰路に対応する時刻までの期間を対象期間とすることができる。
例えば、第１位置をユーザーの自宅の位置とし、第２位置をユーザーの勤務地の位置とすることにより、勤務地に出社してから退社するまでの期間を対象期間とすることができ、勤務先に報告するために好適な文書情報を記録できる。なお、勤務地には出張先等も含まれ、第２位置は単一の位置に限らない。また、第１位置から第２位置へと移動した時刻、および、第２位置から第１位置へと移動した時刻とは、移動の開始時刻であってもよいし、終了時刻であってもよいし、これらの中間の時刻であってもよい。
【０００７】
また、期間特定手段は、移動履歴情報が示す位置が所定範囲内に存在する期間以外の期間を第１期間として特定してもよい。これにより、移動履歴情報が示す位置が所定範囲内に存在する期間、すなわち所定範囲内におけるユーザーの行動が文書情報に反映されることが防止できる。
例えば、所定範囲は、ユーザーの自宅の位置から所定距離以内の範囲であってもよい。これにより、自宅の位置を中心とした生活圏内におけるユーザーのプライベートな行動が文書情報に反映されることが防止できる。
【０００８】
なお，請求項に記載された各手段の機能は，構成自体で機能が特定されるハードウェア資源、プログラムにより機能が特定されるハードウェア資源、または、それらの組み合わせにより実現される。また，これら各手段の機能は、各々が物理的に互いに独立したハードウェア資源で実現されるものに限定されない。さらに、本発明は方法としても成立するし、前記した機能をサーバーおよびプリンターに実現させるコンピュータープログラムとしても成立するし、そのプログラムの記録媒体としても成立する。むろん、そのコンピュータープログラムの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】文書情報記録システムのブロック図である。
【図２】（２Ａ）は携帯端末が実行する処理のフローチャート、（２Ｂ）はサーバーが実行する処理のフローチャートである。
【図３】（３Ａ）は位置の軌跡を示す図、（３Ｂ）はイベントを示す表である。
【図４】移動速度の推移を示すグラフである。
【図５】出張報告書を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら以下の順に説明する。
（１）第１実施形態：
（１−１）携帯端末の構成：
（１−２）サーバーの構成：
（１−３）文書作成処理：
（２）他の実施形態：
【００１１】
（１）第１実施形態：
図１は、本発明の第１実施形態にかかる文書情報記録システム１のブロック図である。文書情報記録システム１は、文書情報記録装置としての携帯端末１０とサーバー２０とを含む。
【００１２】
（１−１）携帯端末の構成：
携帯端末１０は、制御部１１と記録媒体１２とＧＰＳ受信器１３とＵＩ部１４と通信部１５とを含む。制御部１１は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等を含み、ＲＯＭや記録媒体１２に記録されたプログラムデータに基づいて、文書情報入力プログラムＰ１を実行する。記録媒体１２は、各種プログラムを実行するためのプログラムデータ（不図示）と、地図情報１２ａと移動履歴情報１２ｂと対象期間情報１２ｃと文書情報１２ｄとを記録する。地図情報１２ａは、各種の施設の名称と、施設の位置（緯度・経度）とを示す情報である。さらに、地図情報１２ａは、ユーザーの自宅の位置と、ユーザーの勤務地の位置とを示す。移動履歴情報１２ｂは、過去の複数の時刻と、当該時刻において携帯端末１０が存在した位置（緯度・経度）とを示す情報である。対象期間情報１２ｃは、移動履歴情報１２ｂから対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを抽出した情報である。文書情報１２ｄは、サーバー２０が文書としての出張報告書を作成するために使用する情報である。
【００１３】
ＧＰＳ受信器１３は、ＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号を制御部１１に出力する。通信部１５は、無線通信または有線通信によりサーバー２０と携帯端末１０とを通信させるための回路を含む。ＵＩ部１４は、ユーザーが認識可能に情報を出力する出力手段と、ユーザーから入力操作を受け付ける入力手段とを含む。本実施形態のＵＩ部１４は、出力手段と入力手段とを兼ねるタッチパネルディスプレイを備える。ＵＩ部１４は、制御部１１が出力した表示信号に基づいてタッチパネルディスプレイにて画像を表示させるとともに、タッチパネルディスプレイに対する指の接触状態に基づいて操作信号を生成して制御部１１に出力する。
【００１４】
文書情報入力プログラムＰ１は、移動履歴情報取得部Ｐ１ａと期間特定部Ｐ１ｂと対象期間情報抽出部Ｐ１ｃと文書情報記録部Ｐ１ｄとを含む。なお、本実施形態において文書情報入力プログラムＰ１は、ユーザーが文書としての出張報告書を作成することを目的として実行されることとする。移動履歴情報取得部Ｐ１ａは、複数の時刻ごとに位置を対応付けて示す移動履歴情報１２ｂを取得する機能を制御部１１に実行させるモジュールである。すなわち、移動履歴情報取得部Ｐ１ａの機能により制御部１１は、ＧＰＳ受信器１３から出力されたＧＰＳ信号に基づいて携帯端末１０が存在する位置を特定し、当該位置と現在の時刻とを対応付けた情報を移動履歴情報１２ｂとして記録媒体１２に蓄積する。移動履歴情報取得部Ｐ１ａの機能により制御部１１は、所定の時間周期（例えば１分周期）ごとに現在の時刻と位置とを特定し、これらを移動履歴情報１２ｂに蓄積していく。
【００１５】
期間特定部Ｐ１ｂは、文書作成の対象となる対象期間を特定する機能を制御部１１に実行させるモジュールである。本実施形態において、指定情報受付部Ｐ１ｂの機能により制御部１１は、移動履歴情報１２ｂが示す位置がユーザーの自宅の位置（第１位置）から勤務地（第２位置）へと移動した時刻（到着時刻）から、移動履歴情報１２ｂが示す位置がユーザーの勤務地（第２位置）から自宅の位置（第１位置）へと移動した時刻（出発時刻）までの期間を対象期間として特定する。これにより、ユーザーが勤務地に出社してから退社するまでの就業期間を対象期間とすることができる。
【００１６】
対象期間情報抽出部Ｐ１ｃは、移動履歴情報１２ｂから対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを示す対象期間情報１２ｃを抽出する機能を制御部１１に実行させるモジュールである。本実施形態において、対象期間情報抽出部Ｐ１ｃの機能により制御部１１は、移動履歴情報１２ｂから対象期間に属する情報（時刻と位置）を抽出することにより、対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを示す対象期間情報１２ｃを取得する。
【００１７】
文書情報記録部Ｐ１ｄは、対象期間情報１２ｃから文書作成のための文書情報１２ｄを抽出して記録媒体１２に記録する機能を制御部１１に実行させるモジュールである。文書情報記録部Ｐ１ｄの機能により制御部１１は、対象期間情報１２ｃが示す位置の変化パターンが所定パターンとなる時刻を抽出時刻として抽出する。本実施形態では、対象期間情報１２ｃが示す位置の変化パターンに基づいて、携帯端末１０を携行するユーザーが交通手段を乗り換えたと推定できる時刻、および、当該ユーザーがある程度長い期間にわたって一定位置に留まっている期間（開始時刻〜終了時刻）を抽出時刻として抽出する。さらに、文書情報記録部Ｐ１ｄの機能により制御部１１は、対象期間情報１２ｃにおいて抽出時刻に対応付けられた位置を抽出位置として抽出し、当該抽出位置から最も近い位置に存在する施設を地図情報１２ａから経由施設として抽出する。以上のようにして、抽出時刻と経由施設とが抽出できると、これらを対応付けて示す文書情報１２ｄを記録媒体１２に記録し、サーバー２０に送信する。
【００１８】
（１−２）サーバーの構成：
サーバー２０は、制御部２１と記録媒体２２と通信部２３とを含む。制御部２１は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等を含み、ＲＯＭや記録媒体２２に記録されたプログラムデータに基づいて、文書作成プログラムＰ２を実行する。記録媒体２２は、交通機関情報２２ａと文書情報２２ｂとを記録する。交通機関情報２２ａは、交通機関の時刻表と交通費とを記録したデータベースである。文書情報２２ｂは、携帯端末１０から受信した文書情報１２ｄを記録媒体２２に記録した情報である。通信部２３は、無線通信または有線通信によりサーバー２０と携帯端末１０とを通信させるための回路を含む。
【００１９】
文書作成プログラムＰ２は、文書情報１２ｄを受信し、当該文書情報１２ｄに基づいて文書を作成する機能を制御部２１に実行させるプログラムである。すなわち、文書作成プログラムＰ２の機能により制御部２１は、文書情報２２ｂ（文書情報１２ｄ）が示す経由施設に複数の交通施設（空港、港、駅、バス停、駐車場、インターチェンジ）が含まれる場合には、交通機関情報２２ａを参照して、交通施設間の交通費を特定する。そして、制御部２１は、経由施設を示すとともに、交通費を特定した場合には当該交通費も示す出張報告書を作成する。
【００２０】
（１−３）文書作成処理：
図２Ａは文書作成処理のうち携帯端末１０が実行する処理のフローチャートである。図２ＡのステップＳ１０５において、携帯端末１０の制御部１１は、記録媒体１２から移動履歴情報１２ｂを取得する。本実施形態において、移動履歴情報１２ｂは日付ごとに記録されている。制御部１１は、ＵＩ部１４を介してユーザーから出張日の入力を受け付け、出張日についての移動履歴情報１２ｂを取得する。ステップＳ１１０において制御部１１は、移動履歴情報１２ｂが示す位置がユーザーの自宅の位置から勤務地へと移動した時刻（到着時刻）から、移動履歴情報１２ｂが示す位置がユーザーの勤務地から自宅の位置へと移動した時刻（出発時刻）までの期間を対象期間として特定する。
【００２１】
図３Ａは出張日についての移動履歴情報１２ｂが示す位置の軌跡を示す模式図であり、図３Ｂは出張日に生じたイベントＥ１〜Ｅ１４を時系列に示す表である。なお、図３Ａにおいて対象期間における位置の軌跡を実線で示し、対象期間外における位置の軌跡を破線で示す。図３Ａに示すように、移動履歴情報１２ｂが示す位置は携帯端末１０を携行するユーザーが自宅Ａを出発するまでは自宅Ａの位置に留まる。本実施形態において、ユーザーの自宅Ａの位置と勤務地の位置とは予め地図情報１２ａに登録されており、地図情報１２ａには２つのユーザーの勤務地（事業所Ｄ，Ｆ）の位置が登録されている。なお、ユーザーは事業所Ｄを本拠としており、事業所Ｆにおける業務は出張扱いとなることとする。
【００２２】
制御部１１は、まず移動履歴情報１２ｂが示す位置の軌跡に基づいて、最初に自宅Ａの位置から所定距離（例えば１００ｍ）以遠となった時刻を特定し、当該時刻から時刻の早い順に軌跡を辿っていき、最初に勤務地の位置から所定距離（例えば１００ｍ）以内となった時刻を対象期間の始期とする。図３Ａ，３Ｂの例において、対象期間の始期は、最初に勤務地としての事業所Ｄに到着したイベントＥ４の時刻（８：２５）と特定される。また、制御部１１は、移動履歴情報１２ｂが示す位置の軌跡に基づいて、最後に自宅Ａの位置から所定距離（例えば１００ｍ）以遠となっていた時刻を特定し、当該時刻から時刻の遅い順に軌跡を辿っていき、最後に勤務地の位置から所定距離（例えば１００ｍ）以内となっていた時刻を対象期間の終期とする。図３Ａ，３Ｂの例において、対象期間の終期は、最後に勤務地としての事業所Ｆを出発したイベントＥ１０の時刻（１７：０５）と特定される。すなわち、対象期間は、イベントＥ４〜Ｅ１０に対応する期間となる。
【００２３】
以上のようにして対象期間の始期と終期とが特定できると、ステップＳ１１５において制御部１１は、移動履歴情報１２ｂから対象期間以外の期間に関する情報を抽出することなく、移動履歴情報１２ｂから対象期間に属する時刻と当該時刻に対応する位置とを示す対象期間情報１２ｃを抽出する。すなわち、図３Ａにおいて実線で示す軌跡に対応する時刻と位置とを示す情報が対象期間情報１２ｃとして抽出される。ステップＳ１２０において制御部１１は、対象期間情報１２ｃから抽出時刻を抽出する。
【００２４】
図４は、図３Ａ，３Ｂの例において対象期間情報１２ｃが示す位置の移動速度を示すグラフである。なお、移動速度は、対象期間情報１２ｃが示す位置の単位時間あたりの変化量を意味する。本実施形態において、制御部１１は、対象期間情報１２ｃが示す位置（速度）の変化パターンが乗換パターンＰＴ１と停止パターンＰＴ２に該当する時刻を抽出時刻として抽出する。むろん、対象期間情報１２ｃは対象期間に属する時刻と、当該時刻に対応する位置を示すため、対象期間以外の期間の時刻が抽出時刻として抽出されることはない。
【００２５】
乗換パターンＰＴ１は、時間的に連続する第１期間ｐ１と第２期間ｐ２（例えば５分間ずつ）における平均速度の差が所定速度（例えば１０ｋｍ／時）以上となるパターンである。第１期間ｐ１から第２期間ｐ２にかけて平均速度が所定速度以上増減した時刻は、携帯端末１０を携行するユーザーはある交通手段（徒歩を含む）から別の交通手段へと乗り換えた時刻であると推定できる。例えば、制御部１１は、第１期間ｐ１と第２期間ｐ２の境界の時刻を変化させながら、各時刻について第１期間ｐ１における平均速度と第２期間ｐ２における平均速度との差の絶対値を算出する。そして、制御部１１は、差の絶対値が所定速度よりも大きく、かつ、極大値となる時刻を抽出時刻とする。図４に示すように、徒歩により駅Ｃに到達するまでの第１期間ｐ１と、駅Ｃにて電車が発車してからの第２期間ｐ２とでは平均速度の差の絶対値が所定速度以上、かつ、極大値となり、第１期間ｐ１と第２期間ｐ２との境界の時刻（イベントＥ６：１０：５０）、すなわち駅Ｃにて乗車した電車の発車時刻が抽出時刻として特定される。同様に、駅Ｅにて電車が停車するまでの第１期間ｐ１と、駅Ｅから徒歩にて事業所Ｅに向かう第２期間ｐ２とでは平均速度の差の絶対値が所定速度以上、かつ、極大値となり、第１期間ｐ１と第２期間ｐ２との境界の時刻（イベントＥ７：１１：２５）、すなわち駅Ｅにて降車した電車の停車時刻が抽出時刻として特定される。
【００２６】
一方、停止パターンＰＴ２は、速度が所定速度（例えば０．１ｋｍ／時）以下となる時刻が所定期間（例えば１０分）以上にわたって継続するパターンである。速度が所定速度以下となる時刻が所定期間以上にわたって継続した場合には、携帯端末１０を携行するユーザーはほぼ同一位置に留まっており、例えば会議に参加していたり、オフィスでデスクワークをしていたものと推定できる。制御部１１は、指定時刻から所定期間内のいずれかの時刻を少なくとも一部に含む停止パターンＰＴ２を対象期間情報１２ｃにて特定する。そして、停止パターンＰＴ２に対応する期間（開始時刻〜終了時刻）を抽出時刻とする。図４に示すように、事業所Ｆにて会議に参加している期間ｐ３における位置（速度）の変化パターンが停止パターンＰＴ２に該当し、当該期間ｐ３（イベントＥ９：開始時刻（１２：３０）〜終了時刻（１６：３０））が抽出時刻とされる。
【００２７】
以上のようにして、抽出時刻が抽出できると、ステップＳ１２５において制御部１１は、対象期間情報１２ｃにて抽出時刻に対応付けられた位置を抽出位置として抽出する。なお、停止パターンＰＴ２に該当する場合、抽出時刻として停止パターンＰＴ２に対応する期間の開始時刻と終了時刻とが特定されるが、これらのいずれに対応する位置を抽出位置としてもよい。停止パターンＰＴ２に対応する期間においては、対象期間情報１２ｃが示す位置はほぼ移動しないからである。さらに、ステップＳ１３０において制御部１１は、抽出位置から最も近い位置に存在する施設を地図情報１２ａを参照することにより特定し、当該施設を経由施設とする。上述のように図３Ａ，３Ｂの例では、イベントＥ６，Ｅ７，Ｅ９に対応する１０：５０，１１：２５，１２：３０〜１６：３０が抽出時刻とされるが、これらのそれぞれについて駅Ｃ，駅Ｅ，事業所Ｆが経由施設として特定される。制御部１１は、ステップ１３５において抽出時刻と経由施設とを対応付けて示す文書情報１２ｄを記録媒体１２に記録し、ステップ１４０において文書情報１２ｄをサーバー２０に送信する。
【００２８】
以上の処理によってサーバー２０に送信される文書情報１２ｄは、ユーザーが事業所Ｄに出社してから事業所Ｆから退社するまでの対象期間のみにおけるユーザーの位置が反映された情報であり、対象期間以外の期間におけるユーザーの位置が反映された情報とはならない。従って、文書情報１２ｄに基づいて出張報告書が作成されることにより、ユーザーのプライバシーが損なわれることはない。図３Ａ，３Ｂの例では、イベントＥ１３（１７：５０〜１８：４５）においてレストランＧでユーザーが食事したことが、出張報告書に記載されることが防止できる。
【００２９】
図２Ｂは文書作成処理のうちサーバー２０が実行する処理のフローチャートである。図２ＢのステップＳ２０５においてサーバー２０の制御部２１は、経由施設と抽出時刻とを対応付けた文書情報１２ｄをサーバー２０から受信し、文書情報２２ｂとして記録媒体２２に記録する。ステップＳ２１０において制御部２１は、文書情報２２ｂが示す経由施設のうち抽出時刻が連続し、かつ、双方とも交通施設である経由施設のペアーを抽出する。図３Ａ，３Ｂの例では、駅Ｃと駅Ｅとのペアーが抽出される。ステップ２１５において制御部２１は、抽出時刻が連続する交通施設のペアーを接続する公共交通経路およびその交通費を公知の経路探索手法により交通機関情報２２ａを参照して探索する。ステップＳ２２０において、制御部２１は、経由施設と抽出時刻とを対応付けて記載するとともに、経由施設間の交通費も記載した出張報告書を例えばプリンターによって印刷する。
【００３０】
図５は、図３Ａ，３Ｂの場合に印刷される出張報告書の例を示す図である。図５に示すように、出張報告書にはイベントＥ６，Ｅ７，Ｅ９について経由施設と抽出時刻とが対応付けて記載される。また、出張報告書において精算欄が設けられ、当該精算欄に駅Ｃ〜駅Ｅにおいて利用した電車の交通費が記載される。
【００３１】
（２）他の実施形態：
本発明においては、文書作成の対象となる対象期間が特定できればよく、対象区間の特定手法として種々の手法を採用できる。例えば、前記実施形態において、自宅Ａから勤務地に向かう出発時刻から、勤務地から自宅Ａに到着する到着時刻までを対象期間としてもよい。さらに、移動履歴情報１２ｂが示す位置がユーザーの自宅の位置から所定距離以内となる期間を除く期間を対象期間と特定してもよい。これにより、自宅の位置を中心とした生活圏内におけるユーザーのプライベートな行動が文書情報１２ｄに反映されることが防止できる。例えば、図３Ａにおいて一点鎖線で示すように、自宅Ａの位置を中心とし、所定距離Ｒを半径とした範囲内に移動履歴情報１２ｂが示す位置が存在する期間を対象期間から除いてもよい。なお、所定距離Ｒは、例えば一般的な生活圏の距離に基づいて定められてもよいし、自宅Ａの位置と勤務地である事業所Ｄ，Ｆとの距離に所定の比率（＜１）を乗じることにより定められてもよい。
【００３２】
さらに、就業時間（始業時刻〜終業時刻）が定められている場合には、就業時間を対象期間としてもよい。前記実施形態においては、文書として出張報告書を作成したが、移動履歴情報１２ｂに基づいて出張報告書以外の文書を作成してもよい。例えば、移動履歴情報１２ｂに基づいて個人旅行の旅行記を作成してもよいし、図３Ａ，３Ｂの例においてレストランＧにおける食事を報告する文書を作成してもよい。このようにプライベートな事項を記載した文書を作成する場合、前記実施形態における対象期間を除く期間を、対象期間として取り扱えばよい。この場合、就業期間におけるユーザーの行動がこれらの文書に反映されることが防止できる。従って、プライベートな事項を記載した文書を作成するための文書情報１２ｄがＷＥＢサーバー等にアップロードされた場合でも、ユーザーの勤務先の秘密情報が漏洩することが防止できる。なお、文書情報１２ｄに基づいて作成された文書は印刷されなくてもよく、例えば文書情報１２ｄに基づいてＷＥＢサーバーにアップロードするためのＷＥＢページデータが作成されてもよい。
【００３３】
前記実施形態において携帯端末１０とサーバー２０において文書作成処理を実行することとしたが、むろん携帯端末１０において文書作成処理が完結してもよい。また、サーバー２０が携帯端末１０から対象期間情報１２ｃを取得し、それ以降の処理をサーバー２０が実行してもよい。さらに、携帯端末１０とサーバー２０以外のクライアントＰＣにおいて文書作成処理の一部が実行されてもよい。すなわち、ユーザーが出張から帰った後に、携帯端末１０から対象期間情報１２ｃをクライアントＰＣに転送し、クライアントＰＣとサーバー２０との間で文書作成処理を実行してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…文書情報記録システム、１０…携帯端末、１１…制御部、１２…記録媒体、１２ａ…地図情報、１２ｂ…移動履歴情報、１２ｃ…対象期間情報、１２ｄ…文書情報、１３…ＧＰＳ受信器、１４…ＵＩ部、１５…通信部、２０…サーバー、２１…制御部、２２…記録媒体、２２ａ…交通機関情報、２２ｂ…文書情報、２３…通信部、Ｐ１…文書情報入力プログラム、Ｐ１ａ…移動履歴情報取得部、Ｐ１ｂ…期間特定部、Ｐ１ｂ…指定情報受付部、Ｐ１ｃ…対象期間情報抽出部、Ｐ１ｄ…文書情報記録部、Ｐ２…文書作成プログラム、ＰＴ１…乗換パターン、ＰＴ２…停止パターン。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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