(57)【要約】【課題】地震の振動エネルギーの家屋本体への伝達を軽減乃至は遮断すると共に、その後に発生する津波に対しても、屋内の人の安全性を向上することの出来る、新規な構造の免震装置を提供すること。【解決手段】基礎１８と家屋本体１４の一方に取り付けられる第一嵌合部材２２と、該基礎１８と該家屋本体１４の他方に取り付けられる支持ゴム弾性体３２を含んで構成された第二嵌合部材２４を有しており、前記第一嵌合部材２２と前記第二嵌合部材２４が、上下方向で分離可能に嵌合されることにより、前記家屋本体１４を前記基礎１８に対して免震支持するようにした。【選択図】図２
2012246643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に敷設された基礎に対して家屋本体が載置されており、該家屋本体が浸水時に及ぼされる浮力により水に浮くものである建築物に用いられると共に、該基礎と該家屋本体の間に配設される免震装置であって、
前記基礎と前記家屋本体の一方に取り付けられる第一嵌合部材と、
前記基礎と前記家屋本体の他方に取り付けられる支持ゴム弾性体を含んで構成された第二嵌合部材を有しており、
前記第一嵌合部材と前記第二嵌合部材が、上下方向で分離可能に嵌合されることにより、前記家屋本体が前記基礎に対して免震支持されるようになっている
ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記第一嵌合部材と前記第二嵌合部材の一方に凸状部が形成されていると共に、前記第一嵌合部材と前記第二嵌合部材の他方に前記凸状部が嵌合する凹状部が形成されている
請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記凸状部と前記凹状部との間に緩衝ゴムが配設されている
請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記第一嵌合部材が、凸状部を有する取付板金具によって構成されている一方、前記第二嵌合部材が、前記支持ゴム弾性体の一方の端部に固定された取付板部と、前記支持ゴム弾性体の他方の端部に固定されて外方に開口する凹状金具を含んで構成されており、
前記第二嵌合部材の前記凹状金具に前記第一嵌合部の前記凸状部が嵌め入れられるようになっている
請求項１〜３の何れか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記第一嵌合部材が、凹状部を有する取付板金具によって構成される一方、
前記第二嵌合部材が、前記支持ゴム弾性体の一方の端部に固定された取付板部と、前記支持ゴム弾性体の他方の端部に埋設状態で固定された補強金具を含んで構成されており、
前記第二嵌合部材の前記支持ゴム弾性体の他方の端部が前記第一嵌合部材の前記凹状部に嵌め入れられるようになっている
請求項１〜３の何れか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記支持ゴム弾性体に、水平方向に広がるリテーナプレートが設けられている
請求項１〜５の何れか１項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物に配設される免震装置に係り、特に、地震後の津波等による浸水時に、家屋本体が浮力により水に浮上する建築物に対して用いられる免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震の激しい振動による建築物の倒壊を防止する目的から、建築物に免震装置を取り付けることが提案されている。例えば、一般住宅等の小型建築物では、地盤に敷設された基礎に対して家屋本体が載置された構造とされている。そこで、特開２００８−６３７２０号公報（特許文献１）等に記載されているように、基礎と家屋本体の間に免震装置を介在させて、基礎から家屋本体への地震振動の伝達を軽減乃至は遮断して、家屋の倒壊防止を図る構造が提案されている。
【０００３】
ところで、地震発生時には、地震の振動エネルギーによる建築物の倒壊等の被害に加えて、地震後に発生する津波によって甚大な被害が発生することがある。すなわち、東日本大震災の如き海底を震源とする巨大地震の発生時には、数十メートルを超える津波が防潮堤を乗り越え或いは破壊して陸上に押し寄せてくることとなる。
【０００４】
ところが、従来の建築物においては、このような津波に対する具体的な対策が、殆どとられていないのが現状である。具体的には、特許文献１に記載の免震装置では、地震の振動を免震ゴムにより減衰することはできるものの、免震ゴムが基礎と家屋本体の土台の両方に固定されている。従って、津波の襲来時には、家屋本体が基礎に固定された状態で、家屋の大部分が水没したり、水流や瓦礫の衝突で家屋本体が水中で倒壊するおそれがあり、屋内の人の安全性を確保することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、地震の振動エネルギーの家屋本体への伝達を軽減乃至は遮断すると共に、その後に発生する津波に対しても、屋内の人の安全性を向上することの出来る、新規な構造の免震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、地盤に敷設された基礎に対して家屋本体が載置されており、該家屋本体が浸水時に及ぼされる浮力により水に浮くものである建築物に用いられると共に、該基礎と該家屋本体の間に配設される免震装置であって、前記基礎と前記家屋本体の一方に取り付けられる第一嵌合部材と、前記基礎と前記家屋本体の他方に取り付けられる支持ゴム弾性体を含んで構成された第二嵌合部材を有しており、前記第一嵌合部材と前記第二嵌合部材が、上下方向で分離可能に嵌合されることにより、前記家屋本体が前記基礎に対して免震支持されるようになっていることを、特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第一嵌合部材と第二嵌合部材が嵌合することにより、家屋本体が、支持ゴム弾性体を介して基礎上に弾性支持される。これにより、地震で家屋本体に過大な影響を及ぼす横方向（水平方向）の振動が入力された場合には、支持ゴム弾性体自身のせん断変形により、振動を減衰して家屋本体への振動の入力を軽減することが出来る。その結果、地震振動による家屋の損傷を可及的に防止することが出来る。
【０００９】
さらに、地震の後に津波が発生して、家屋本体の床下に水が浸入した場合には、第一嵌合部材と第二嵌合部材が上下方向に離脱可能とされていることから、水位の上昇に伴い家屋本体に浮力が及ぼされると、第一嵌合部材と第二嵌合部材の連結が速やかに解消されて、基礎との連結による歪等が加えられることを回避しつつ家屋本体を水に浮上させることができる。これにより、家屋が濁流に呑み込まれて水没するおそれを軽減して、屋内の人を水面上に浮上させることによって安全性を向上することが出来る。
【００１０】
なお、家屋本体が浸水時に及ぼされる浮力により水に浮くものである建築物とは、木造家屋など、家屋本体が水よりも比重の小さい木材や発泡剤等を主な材料として構成されていることにより、浸水時に及ぼされる浮力により水に浮くものを全て含む概念であり、一般の木造家屋の他、支柱は軽量鉄骨を使用して構成しつつ、壁材や内装を水よりも比重の小さな材料を使用して水に浮上するもの等も含む。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記第一嵌合部材と前記第二嵌合部材の一方に凸状部が形成されていると共に、前記第一嵌合部材と前記第二嵌合部材の他方に前記凸状部が嵌合する凹状部が形成されているものである。
【００１２】
本態様によれば、第一嵌合部材と第二嵌合部材の嵌合を容易に行なうことが出来る。そして、凹状部に凸状部が入り込むことにより、第一嵌合部材と第二嵌合部材が凹凸係合して、相互の横方向（水平方向）の位置ずれが軽減される。その結果、家屋本体を基礎に安定して位置決めすることが出来る。また、第一嵌合部材と第二嵌合部材との相互の横ずれを阻止することによって、支持ゴム弾性体の横方向のせん断変形を安定して生ぜしめることが出来て、支持ゴム弾性体による振動減衰効果をより安定的に発揮することが出来る。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記凸状部と前記凹状部との間に緩衝ゴムが配設されているものである。
【００１４】
このようにすれば、凸状部と凹状部の相互の打ち当たりによる衝撃を軽減することが出来る。これにより、打ち当たりに起因する異音の発生や、第一嵌合部材と第二嵌合部材の損傷のおそれを軽減することが出来る。また、緩衝ゴムを介在することにより、凸状部を凹状部に対して位置決めして、相互の位置ずれをより確実に低減して支持ゴム弾性体のせん断変形に基づく振動減衰効果をより効果的に得ることが出来る。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第一嵌合部材が、凸状部を有する取付板金具によって構成されている一方、前記第二嵌合部材が、前記支持ゴム弾性体の一方の端部に固定された取付板部と、前記支持ゴム弾性体の他方の端部に固定されて外方に開口する凹状金具を含んで構成されており、前記第二嵌合部材の前記凹状金具に前記第一嵌合部の前記凸状部が嵌め入れられるようになっているものである。
【００１６】
本態様によれば、支持ゴム弾性体の一方の端部に固定された取付板部を用いて、第二嵌合部材を家屋本体又は基礎に容易に取り付けることが出来る。そして、取付板金具の凸状部を凹状金具に嵌め入れることによって、第一嵌合部材と第二嵌合部材を容易に連結することが出来る。
【００１７】
本発明の第五の態様は、前記第一〜第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第一嵌合部材が、凹状部を有する取付板金具によって構成される一方、
前記第二嵌合部材が、前記支持ゴム弾性体の一方の端部に固定された取付板部と、前記支持ゴム弾性体の他方の端部に埋設状態で固定された補強金具とを含んで構成されており、前記第二嵌合部材の前記支持ゴム弾性体の他方の端部が前記第一嵌合部材の前記凹状部に嵌め入れられるようになっているものである。
【００１８】
本態様によれば、支持ゴム弾性体の一方の端部に固定された取付板部を用いて、第二嵌合部材を家屋本体又は基礎に容易に取り付けることが出来る。また、補強金具が支持ゴム弾性体に埋設されていることから、補強金具が支持ゴム弾性体から外れるおそれが軽減されている。それと共に、補強金具の回りに支持ゴム弾性体が設けられて、補強金具と第一嵌合部材の凹状部との間に支持ゴム弾性体が介在されることから、部品点数を増加することなく、第一嵌合部材と第二嵌合部材の間の緩衝ゴムを構成することが出来る。
【００１９】
本発明の第六の態様は、前記第一〜第五の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記支持ゴム弾性体に、水平方向に広がるリテーナプレートが設けられているものである。
【００２０】
本態様によれば、支持ゴム弾性体の弾性変形がリテーナプレートで制限的に拘束されて、リテーナプレートによる拘束力が圧縮方向の弾性変形に対して大きく作用する一方、それに直交するせん断方向の弾性変形に対してはそれ程作用し得ないこととなる。これにより、圧縮方向で大きなばね剛性を発揮して家屋本体を安定的に支持すると共に免震装置の耐久性を向上しつつ、せん断方向で小さなばね剛性を発揮して優れた免震効果を得ることが出来る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に従う構造とされた免震装置においては、基礎と家屋本体の一方に取り付けられる第一嵌合部材と、他方に取り付けられる支持ゴム弾性体を含んで構成された第二嵌合部材とを備え、これら第一嵌合部材と第二嵌合部材を上下方向で分離可能に嵌合した。これにより、地震によって横方向の振動が家屋本体に入力された場合には、支持ゴム弾性体のせん断変形に基づいて振動を低減することにより、家屋の倒壊を阻止することが出来る。更に、地震の後に津波が発生して、浸水により家屋本体に浮力が及ぼされた場合には、第一嵌合部材と第二嵌合部材を分離することによって、家屋本体を基礎から切り離して、水面に浮上させることが出来る。これにより、家屋本体内の人を家屋本体と共に水面上に浮き上がらせて、安全性を向上することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としての免震装置を備えた建築物の説明図。
【図２】本発明の第一の実施形態としての免震装置の断面説明図。
【図３】本発明の第二の実施形態としての免震装置の断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１に、本発明の第一の実施形態としての免震装置１０を備えた建築物１２を示す。建築物１２は一般住宅等の小型建築物であり、家屋本体１４が、地盤１６に敷設された基礎１８の上に、複数の免震装置１０を介して載置された構造とされている。なお、図１においては、免震装置１０の大きさを誇張して示している。
【００２５】
家屋本体１４は例えば木造軸組構法や木造枠組壁構法で建築された木造建築家屋であり、詳細な図示は省略するが、木材からなる土台２０に柱などが組み立てられて建築されている。家屋本体１４は、部分的に鉄骨が用いられているなどしても良いが、大部分が木材等の、比重が小さく水に浮く材料を用いて構成されている。一方、基礎１８は、コンクリートで地盤１６上に敷設された従来公知の例えば布基礎やベタ基礎等である。
【００２６】
これら基礎１８と家屋本体１４の土台２０の間に、免震装置１０が配設されている。図２に示すように、免震装置１０は、家屋本体１４側に取り付けられた第一嵌合部材２２と、基礎１８側に取り付けられた第二嵌合部材２４を含んで構成されている。
【００２７】
本実施形態における第一嵌合部材２２は、取付板金具２６によって構成されている。取付板金具２６は、略円板状の金属板の中央部分が突出されることにより、中央部分に略円柱状の凸状部２８を有すると共に、凸状部２８の突出基端縁部から全周に亘って径方向外方に広がる外周板部３０とを有している。図示は省略するが、取付板金具２６は、例えば外周板部３０に貫設されたボルト穴を通じて、土台２０にボルト等で固定される。これにより、取付板金具２６は、凸状部２８を土台２０から突出させた状態で土台２０に固定されている。
【００２８】
一方、第二嵌合部材２４は、支持ゴム弾性体３２の一方の端部に取付板部３４が固定されていると共に、他方の端部に凹状金具３６が固定された構造とされている。取付板部３４は、円形や矩形の平面形状を有する金属板とされている。取付板部３４は、支持ゴム弾性体３２の全周から外方に突出される大きさをもって形成されている。また、凹状金具３６は、略円板状の金属板の中央部分が窪まされることにより、中央部分に凹状部３８を有すると共に、凹状部３８の開口端縁部から全周に亘って径方向外方に広がるフランジ状部４０とを有する略カップ形状とされている。
【００２９】
そして、取付板部３４と凹状金具３６が略同一中心軸上で離隔配置されており、これら取付板部３４と凹状金具３６の対向面間が、支持ゴム弾性体３２によって弾性的に連結されている。支持ゴム弾性体３２は、取付板部３４から凹状金具３６に行くに連れて径寸法が次第に小さくなる略円錐台形状とされている。また、支持ゴム弾性体３２において、取付板部３４と凹状金具３６に被着される軸方向（図２中、上下方向）の両端縁部は、僅かに拡径されている。なお、支持ゴム弾性体３２の全体形状は、設置形態等に応じて適宜の形状が採用され、断面形状において正方形や長方形等の矩形状断面や、六角形等の多角形状断面、楕円形状断面等としても良い。
【００３０】
凹状金具３６は、凹状部３８の開口方向を取付板部３４の反対側に向けた状態で支持ゴム弾性体３２に連結されている。これにより、凹状部３８は、第二嵌合部材２４の外方に開口されている。そして、凹状部３８の内面には、緩衝ゴム４２が被着されている。緩衝ゴム４２は薄肉のシールゴムとされており、凹状部３８の内面を形成する内周面４４と内底面の全面に亘って被着されていると共に、凹状部３８の開口縁部から延び出してフランジ状部４０の上面にまで回り込まされている。緩衝ゴム４２には、凹状部３８の内周面４４から凹状部３８の径方向内方に突出して、内周面４４を全周に亘って連続して延びるシールリップ状の突条部４６が一体形成されている。
【００３１】
なお、第二嵌合部材２４は、従来公知の各種の方法を用いて形成することが可能である。例えば、加硫成形金型を用いて、該金型内に取付板部３４と凹状金具３６をセットした状態でゴム組成物を注入することにより、支持ゴム弾性体３２を加硫成形して取付板部３４および凹状金具３６に加硫接着すると共に、緩衝ゴム４２を加硫成形して凹状金具３６に加硫接着しても良い。或いは、適当な接着剤を用いて、別途に成形された支持ゴム弾性体３２と緩衝ゴム４２を取付板部３４および凹状金具３６にそれぞれ接着する等しても良い。
【００３２】
このような第二嵌合部材２４は、詳細な図示は省略するが、例えば取付板部３４が基礎１８の上面に重ね合わされて、取付板部３４に貫設されたボルト穴に基礎１８上に突設されたアンカーボルトが挿通されて固定される。これにより、第二嵌合部材２４は、凹状金具３６の凹状部３８の開口方向を上方（図２中、上方）に向けた状態で、基礎１８に取り付けられる。
【００３３】
そして、第一嵌合部材２２が取り付けられた土台２０が、第二嵌合部材２４が取り付けられた基礎１８に重ね合わされて、取付板金具２６の凸状部２８が、凹状金具３６の凹状部３８に上方（図２中、上方）から嵌め入れられて嵌合される。なお、凹状部３８への嵌合状態で、凸状部２８は、全周に亘って凹状部３８の内周面４４で囲まれている。これにより、図２（ａ）に示したように、第一嵌合部材２２と第二嵌合部材２４が上下方向で嵌合されて、土台２０が免震装置１０を介して、基礎１８上に敷設される。その後、従来公知の構法に従って、土台２０に柱などが組み付けられて、家屋本体１４が建築される。
【００３４】
このような構造とされた免震装置１０を用いた建築物１２によれば、家屋本体１４が、免震装置１０の支持ゴム弾性体３２を介して、基礎１８上に弾性支持される。これにより、地震で横方向（図２中、左右方向）の振動が入力された場合には、支持ゴム弾性体３２がせん断方向（図２中、左右方向）に変形して振動を減衰することにより、地盤１６の揺れの家屋本体１４への伝達を軽減して、家屋本体１４を免震支持することが出来る。その結果、地震振動による家屋の倒壊のおそれを軽減することが出来る。
【００３５】
特に本実施形態においては、第二嵌合部材２４における凹状金具３６の凹状部３８に、第一嵌合部材２２を構成する取付板金具２６の凸状部２８が入り込んで嵌合することにより、第一嵌合部材２２と第二嵌合部材２４が連結されている。これにより、地震による横方向の振動入力時に、取付板金具２６の凸状部２８を凹状金具３６の内周面４４で係止して、取付板金具２６と凹状金具３６の相互の横方向の位置ずれを軽減することが出来る。その結果、支持ゴム弾性体３２の横方向のせん断変形を安定して生ぜしめることが出来て、せん断変形に基づく免震効果をより確実且つ効果的に発揮することが出来る。
【００３６】
さらに、取付板金具２６と凹状金具３６の間に、緩衝ゴム４２が介在されている。これにより、取付板金具２６が凹状金具３６に打ち当たることに起因する異音の発生を抑えることが出来る。また、取付板金具２６を凹状金具３６により精度良く位置決めすることが出来て、支持ゴム弾性体３２による振動減衰効果をより効果的に得ることが出来る。
【００３７】
そして、地震の後に津波が発生して、家屋本体１４の床下に水が浸入して水位が上昇すると、家屋本体１４は木材などの比重の小さな材料で構成されていることから、浮力で水に浮き上げられる。これにより、図２（ｂ）に示したように、第一嵌合部材２２の取付板金具２６が上方（図２中、上方）に浮き上げられて、第二嵌合部材２４の凹状金具３６との嵌合状態が解除される。その結果、第一嵌合部材２２が第二嵌合部材２４から分離されて、家屋本体１４を基礎１８から切り離して水上に浮上させることが可能とされており、家屋本体１４内の人を家屋本体１４と共に水上に浮き上がらせて、安全性を向上することが出来る。特に本実施形態においては、緩衝ゴム４２に突条部４６が形成されていることにより、緩衝ゴム４２が取付板金具２６と凹状金具３６との隙間の全体を埋めることなく介在されていることから、取付板金具２６の凹状金具３６からの離脱が容易に行えるようにされている。
【００３８】
次に、図３に、本発明の第二の実施形態としての免震装置５０を示す。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と同様の構造とされた部材および部位には、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付することにより、その説明を適宜に省略する。
【００３９】
本実施形態において第一嵌合部材５２を構成する取付板金具５４は、略円板状の金属板の中央部分が窪まされることにより、中央部分に凹状部５６を有すると共に、凹状部５６の開口端縁部から全周に亘って径方向外方に広がるフランジ状部５８を有する略逆カップ形状とされている。図示は省略するが、取付板金具５４は、例えば凹状部５６の上底部に貫設されたねじ穴を通じて、土台２０にねじ等で固定される。これにより、取付板金具５４は、凹状部５６を基礎１８側に開口させた状態で土台２０に固定されている。
【００４０】
一方、第二嵌合部材６０は、支持ゴム弾性体６２の一方の端部に取付板部３４が固定されていると共に、他方の端部６３に補強金具６４が埋設状態で固定された構造とされている。
【００４１】
補強金具６４は略円板形状とされている。補強金具６４の外周縁部には、立壁部６６が全周に亘って立ち上げられて形成されており、地震発生時の横方向（図３中、左右方向）荷重に対する強度が確保されている。また、補強金具６４の中央部分には、立壁部６６の立ち上がり方向（図３中、上方）と同方向に突出する台地状突部６８が形成されている。
【００４２】
また、本実施形態における支持ゴム弾性体６２は、複数（本実施形態においては、４つ）のゴム層７０ａ〜７０ｄと、複数（本実施形態においては、３つ）のリテーナプレート７２が交互に積層された積層構造体とされている。ゴム層７０ａには、補強金具６４が埋設されている。これにより、補強金具６４の上面および外周面には、ゴム層７０ａが回り込まされてなるシールゴム７４が被着されている。特に、シールゴム７４において、補強金具６４における立壁部６６の外周面に被着された部分には、補強金具６４の径方向（図３中、左右方向）で外方に突出して、全周に亘って連続して延びるシールリップ状の突条部７６が一体形成されている。また、ゴム層７０ｂ，７０ｃ，７０ｄは、それぞれ、略一定の円形断面をもって延びる円柱形状とされており、互いに略同じ大きさとされている。
【００４３】
一方、リテーナプレート７２は、それぞれ、ゴム層７０ａ〜７０ｄよりも大きな剛性を有する金属板や硬質樹脂板等によって形成されている。リテーナプレート７２は、突条部７６を除くゴム層７０ａおよびゴム層７０ｂ〜７０ｄよりも大きな外径寸法を有する円板形状とされており、補強金具６４の外径寸法と略等しい大きさに設定されている。そして、各ゴム層７０ａ〜７０ｄの間にリテーナプレート７２がそれぞれ介在されて、各ゴム層７０ａ〜７０ｄに固着されている。これにより、複数のリテーナプレート７２が、支持ゴム弾性体６２の軸方向（図３中、上下方向）で所定距離を隔てて、支持ゴム弾性体６２の軸方向に直交して広がるようにして、相互に平行に配設されている。また、ゴム層７０ｄにおいてリテーナプレート７２と反対側の端面には、取付板部３４が固着されている。
【００４４】
なお、本実施形態における第二嵌合部材６０も、前記第一の実施形態としての第二嵌合部材２４と同様に、従来公知の各種の方法を用いて形成することが可能である。即ち、加硫成形金型に補強金具６４と取付板部３４、および複数のリテーナプレート７２をセットした状態でゴム組成物を注入して、ゴム層７０ａ〜７０ｄの成形と同時に加硫接着を行っても良いし、補強金具６４を埋設したゴム層７０ａと、残りのゴム層７０ｂ〜７０ｄを各別に形成したのちに、適当な接着剤を用いて取付板部３４およびリテーナプレート７２を接着する等しても良い。なお、リテーナプレート７２は、必ずしも支持ゴム弾性体６２の外部に露出して設けられている必要はなく、例えば、ゴム層７０ａ〜７０ｄを一体成形品として、複数のリテーナプレート７２を支持ゴム弾性体６２内に埋設しても良い。
【００４５】
このような第二嵌合部材６０は、前記第一の実施形態と同様に、取付板部３４が図示しないアンカーボルト等を用いて、補強金具６４が埋設された支持ゴム弾性体６２の端部６３を上方（図３中、上方）に突出した状態で、基礎１８に固定される。これにより、本実施形態においては、支持ゴム弾性体６２の端部６３が凸状部とされている。そして、第一嵌合部材５２が取り付けられた土台２０が上方から重ね合わされて、補強金具６４が埋設された支持ゴム弾性体６２の端部６３が、第一嵌合部材５２の凹状部５６に嵌め入れられる。これにより、第一嵌合部材５２と第二嵌合部材６０が上下方向で嵌合されて、土台２０が免震装置５０を介して、基礎１８上に敷設される。
【００４６】
本実施形態に従う構造とされた免震装置５０によれば、第二嵌合部材６０において、補強金具６４が支持ゴム弾性体６２の端部６３に埋設されている。これにより、補強金具６４が支持ゴム弾性体６２から外れるおそれが回避されている。更に、補強金具６４の周囲にシールゴム７４が被着形成されることにより、第一嵌合部材５２との嵌合状態において、取付板金具５４と補強金具６４との間にシールゴム７４を介在させることが出来る。その結果、シールゴム７４によって、部品点数の増加を招くことなしに緩衝ゴムを形成することが出来て、補強金具６４と取付板金具５４が直接に打ち当たることに起因する異音の発生や免震装置５０の損傷のおそれを回避することが出来る。特に、シールゴム７４に突条部７６が形成されていることにより、シールゴム７４が支持ゴム弾性体６２の端部６３と取付板金具５４との隙間の全体を埋めることなく介在されていることから、第二嵌合部材６０からの第一嵌合部材５２の離脱も容易に行うことが出来る。
【００４７】
また、支持ゴム弾性体６２の軸方向（図３中、上下方向）で、複数のリテーナプレート７２が、水平方向（図３中、左右方向）に広がるようにして設けられている。これにより、支持ゴム弾性体６２の圧縮方向（図３中、上下方向）の弾性変形をリテーナプレート７２で制限的に拘束して高いばね剛性を発揮することにより、家屋本体１４を安定的に支持すると共に家屋本体１４の荷重に対する免震装置５０の耐久性を向上することが出来ると共に、水平方向（図３中、左右方向）の弾性変形は比較的容易に許容して低いばね剛性を発揮することにより、地震による水平方向の揺れに対して有効な免震効果を得ることが出来る。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記各実施形態においては、第一嵌合部材が家屋本体側、第二嵌合部材が基礎側に設けられていたが、第一嵌合部材を基礎側、第二嵌合部材を家屋本体側に設けても良い。
【００４９】
また、第一嵌合部材と第二嵌合部材の間に介在する緩衝ゴムは必ずしも必要ではないが、例えば、前記第一の実施形態（図２参照）において、緩衝ゴム４２を取付板金具２６の凸状部２８の外周面に被着形成する等しても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０，５０：免震装置、１２：建築物、１４：家屋本体、１６：地盤、１８：基礎、２０：土台、２２，５２：第一嵌合部材、２４，６０：第二嵌合部材、２６，５４：取付板金具、２８：凸状部、３２：支持ゴム弾性体、３４：取付板部、３６：凹状金具、３８，５６：凹状部、４２：緩衝ゴム、６０：第二嵌合部材、６２：支持ゴム弾性体、６３：端部（凸状部）、６４：補強金具、７０ａ〜ｄ：ゴム層、７２：リテーナプレート
【図１】
2012246643.tif 000003
【図２】
2012246643.tif 000004
【図３】
2012246643.tif 000005