(57)【要約】      （修正有）【課題】温度変化による反りで放射線検出器がその筐体と接触で生じる反力を抑制する放射線画像撮影装置を提供する。【解決手段】被写体を透過した放射線による放射線画像を検出する放射線検出器１２を筐体１８内部に収めた放射線画像撮影装置において、放射線検出器１２の温度変化により反りが生じ筐体１８と接触する面と垂直方向に筐体厚さを可変とすることで、放射線検出器１２が筐体１８と接触することによる反力で、放射線検出器１２にストレスが加わることを防ぐことが可能となり、放射線検出器１２の損傷を防ぐ。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線により現される放射線画像を検出し、かつ、温度変化により面外方向へ反る放射線検出器と、
前記放射線検出器を内蔵し、前記放射線検出器の面外方向に厚さが可変とされた筐体と、
を備える放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記筐体は、
前記放射線検出器を収納する収納体と、
前記収納体を覆う覆体と、
前記覆体と前記収納体を取り付け、前記覆体と前記収納体とを前記放射線検出器の面外方向へ相対移動可能とする取付手段と、
を備える請求項１に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記覆体と前記収納体とは、熱膨張した放射線検出器により押されて相対移動する、
請求項２に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記収納体は、四方を第１側壁で囲まれた箱体であり、
前記覆体は、前記第１側壁と重なり合う第２側壁を備えた蓋体であり、
前記取付手段は、前記第１側壁と前記第２側壁をスライド可能とする嵌め合い構造とされている、
請求項２又は請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記第１側壁と前記第２側壁の間に、滑り部材が設けられている。
請求項４に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記収納体は、四方を第１側壁で囲まれた箱体であり、
前記覆体は、前記第１側壁と重なり合う第２側壁を備えた蓋体であり、
前記取付手段は、前記放射線検出器の面外方向へ沿って前記第１側壁に形成されたレール部と、前記第２側壁に形成され前記レール部と係合する係合部とを備える、
請求項２又は請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記取付手段は、前記覆体と前記収納体を取り付け連結し、前記放射線検出器の面外方向へ伸縮可能な蛇腹構造とされている、
請求項２又は請求項３に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記覆体と前記収納体の間には、前記覆体を前記収納体から前記放射線検出器の面外方向へ離間させる離間手段を備える、
請求項２〜請求項７の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記離間手段は、
駆動源によって駆動して前記覆体を移動させる駆動部と、
前記収納体内部の温度を検出する温度センサと、
前記温度センサにより検出した前記収納体内部の温度が規定値以上となった場合に、前記駆動部を制御して、前記覆体を前記収納体から離間する方向に移動させ、前記温度センサにより検出した前記収納体内部の温度が前記規定値未満になると、前記覆体を前記収納体に近づく方向に移動させる駆動制御部と、
を備える請求項８に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記離間手段は、前記温度変化で形状を変える形状記憶合金又はバイメタルである、
請求項８に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記覆体と前記収納体の間には、前記覆体の移動を制限するストッパーが設けられている、
請求項２〜請求項１０の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
前記覆体が前記収納体から離間しているとき、撮影を禁止する禁止手段を備える、
請求項２〜請求項１１の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
前記収納体又は前記覆体には、通気孔が形成され、
前記通気孔は通気部材で閉じられている、
請求項２〜請求項１２の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
前記第１側壁は、前記第２側壁の内面と接触し、前記内面と接触する箇所に前記第１側壁を貫通する開口部を備え、
前記開口部は、前記覆体が前記収納体から離間しているときに、前記第２側壁から外部に露出する、
請求項４〜請求項６の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１５】
前記放射線検出器は、
第１基板と、
前記第１基板の一面に設けられ、入射する前記放射線を光に変換するシンチレータ層と、
前記シンチレータ層の前記第１基板とは反対側の面に貼り合わされ、前記シンチレータ層から放出された光を電荷に変換し、かつ、前記第１基板と熱膨張率が相違する第２基板と、
を備える請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１６】
請求項２〜請求項１５の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置と通信可能とされ、前記放射線画像撮影装置の前記覆体が前記収納体から離間しているとき、前記放射線画像撮影装置に対する撮影モードの実行を禁止する制御手段と、
を備える放射線画像撮影システム。
【請求項１７】
請求項２〜請求項１５の何れか１項に記載の放射線画像撮影装置と、
報知手段と、
前記放射線画像撮影装置及び前記報知手段と通信可能とされ、前記放射線画像撮影装置の前記覆体が前記収納体から離間しているとき、前記報知手段に対し、前記覆体が離間している旨を報知させる制御手段と、
を備える放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板上に放射線感応層を配置し、放射線を直接デジタルデータに変換できるＦＰＤ（Flat Panel Detector）等の放射線検出器が実用化されている。この放射線検出器は、従来のイメージングプレートに比べて、即時に画像を確認でき、動画も確認できるといったメリットがある。なお、放射線検出器には、放射線を変換する方式として、放射線をシンチレータで光に変換した後にフォトダイオード等の半導体層で電荷に変換する間接変換方式や、放射線をアモルファスセレン等の半導体層で電荷に変換する直接変換方式等があり、各方式でも半導体層に使用可能な材料が種々存在する。
【０００３】
この放射線検出器を内蔵し、放射線検出器から出力される放射線画像データを記憶する放射線画像撮影装置（以下、電子カセッテともいう）も実用化されている。
【０００４】
この電子カセッテは、可搬性を有するため、ストレッチャーやベッドに載せたまま患者（患者）を撮影することもでき、電子カセッテの位置を変更することにより撮影箇所を調整することができるため、動けない患者に対しても柔軟に対処することができる。
【０００５】
ところで、電子カセッテに内蔵される放射線検出器は、当該放射線検出器を構成するアクティブマトリクス基板と放射線感応層の熱膨張率（係数）やアクティブマトリクス基板と放射線感応層を蒸着するための基板の熱膨張率が互いに異なっていると、電子カセッテ内部の温度変化により熱膨張して面外方向へ反る場合がある。
【０００６】
この場合、電子カセッテ内部に反りを逃がす空間がない又は小さいと、放射線検出器は、その両面が電子カセッテの筐体に当接して筐体が抵抗となり、筐体から反力を受け、放射線検出器自体、特に放射線感応層に余計なストレスが加わり、クラック等が入る虞がある。
【０００７】
そこで、特許文献１には、外部からの力を緩和（吸収）するために、上下に分割した筐体の外殻と内殻の間の空間に緩衝材（衝撃吸収材）を充填した電子カセッテが開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、筐体の外部からの力を緩和するために、当該筐体と柱状結晶型蛍光体との間に緩衝材を設ける電子カセッテが開示されている。
【０００９】
また、特許文献３には、天板を水平方向（放射線検出器の面内方向）に移動自在とする天板移動機構を備えた放射線画像撮影装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３６１８７９号公報
【特許文献２】特開２００６−５８１２４号公報
【特許文献３】特開２００５−２６１６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び２はともに、電子カセッテ外部からの力を緩和することを想定しており、電子カセッテ内部からの力、すなわち温度変化により熱膨張して放射線検出器が反り筐体から受ける反力を抑制することは想定していない。また、仮に放射線検出器が熱膨張して反ったときは、緩衝材に当接し、その後はやはり筐体が抵抗となり、筐体から反力を受け、放射線検出器自体、特に放射線感応層に余計なストレスが加わり、クラック等が入る虞がある。
【００１２】
また、特許文献３は、天板を水平方向（放射線検出器の面内方向）に移動しても、放射線検出器は温度変化によって熱膨張して垂直方向（面外方向）に反るので、筐体から受ける反力を抑制できない。
【００１３】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、温度変化による反りによって放射線検出器が受ける反力を抑制することができる放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１態様に係る放射線画像撮影装置は、  被写体を透過した放射線により現される放射線画像を検出し、かつ、温度変化により面外方向へ反る放射線検出器と、前記放射線検出器を内蔵し、前記放射線検出器の面外方向に厚さが可変とされた筐体と、を備える放射線画像撮影装置。
【００１５】
本発明の第１態様の構成によれば、温度変化によって放射線検出器が熱膨張して面外方向へ反っても、筐体が放射線検出器の面外方向に厚さが可変とされているので、筐体が抵抗とならず、温度変化による反りによって放射線検出器が筐体から受ける反力を抑制することができる。
【００１６】
本発明の第２態様に係る放射線画像撮影装置は、前記筐体は、前記放射線検出器を収納する収納体と、前記収納体を覆う覆体と、前記覆体と前記収納体を取り付け、前記覆体と前記収納体とを前記放射線検出器の面外方向へ相対移動可能とする取付手段と、を備える。
【００１７】
本発明の第２態様の構成によれば、温度変化によって放射線検出器が熱膨張して面外方向へ反っても、覆体と収納体とが相対移動でき抵抗とならないので、温度変化による反りによって放射線検出器が覆体又は収納体から受ける反力を抑制することができる。また、第１態様に比べ、取付手段があることにより覆体が収納体から抜け出し難くなる。
【００１８】
本発明の第３態様に係る放射線画像撮影装置は、前記覆体と前記収納体とは、熱膨張した放射線検出器により押されて相対移動する。
【００１９】
本発明の第３態様の構成によれば、前記覆体と前記収納体とは放射線検出器に押されて相対移動するので、放射線検出器が覆体又は収納体から受ける反力を確実に抑制することができる。
【００２０】
本発明の第４態様に係る放射線画像撮影装置は、前記収納体は、四方を第１側壁で囲まれた箱体であり、前記覆体は、前記第１側壁と重なり合う第２側壁を備えた蓋体であり、前記取付手段は、前記第１側壁と前記第２側壁をスライド可能とする嵌め合い構造とされている。
【００２１】
本発明の第４態様の構成によれば、覆体が第１側壁と重なり合う第２側壁を備えた蓋体であるため、放射線検出器に不具合を与える埃等が箱体の内部に入り込むことをより抑制することができる。また、取付手段が第１側壁と第２側壁をスライド可能とする嵌め合い構造とされているため、蓋体と箱体の相対移動を妨げない。
【００２２】
本発明の第５態様に係る放射線画像撮影装置は、前記第１側壁と前記第２側壁の間に、滑り部材が設けられている。
【００２３】
本発明の第５態様の構成によれば、第１側壁と第２側壁のスライドを円滑にすることができる。
【００２４】
本発明の第６態様に係る放射線画像撮影装置は、前記収納体は、四方を第１側壁で囲まれた箱体であり、前記覆体は、前記第１側壁と重なり合う第２側壁を備えた蓋体であり、前記取付手段は、前記放射線検出器の面外方向へ沿って前記第１側壁に形成されたレール部と、前記第２側壁に形成され前記レール部と係合する係合部とを備える。
【００２５】
本発明の第６態様の構成によれば、覆体を放射線検出器の面外方向へ沿って安定して移動できる。
【００２６】
本発明の第７態様に係る放射線画像撮影装置は、前記取付手段は、前記覆体と前記収納体を取り付け連結し、前記放射線検出器の面外方向へ伸縮可能な蛇腹構造とされている。
【００２７】
本発明の第７態様の構成によれば、覆体が収納体から外れ出ることを防止することができ、また収納体内部をより密閉とすることができる。
【００２８】
本発明の第８態様に係る放射線画像撮影装置は、前記覆体と前記収納体の間には、前記覆体を前記収納体から前記放射線検出器の面外方向へ離間させる離間手段を備える。
【００２９】
本発明の第８態様の構成によれば、例えば温度変化による放射線検出器に反り力によって覆体を移動させることに比べ、放射線検出器が覆体の重みを受けることを抑制或いは回避することができる。
【００３０】
本発明の第９態様に係る放射線画像撮影装置は、前記離間手段は、駆動源によって駆動して前記覆体を移動させる駆動部と、前記収納体内部の温度を検出する温度センサと、前記温度センサにより検出した前記収納体内部の温度が規定値以上となった場合に、前記駆動部を制御して、前記覆体を前記収納体から離間する方向に移動させ、前記温度センサにより検出した前記収納体内部の温度が前記規定値未満になると、前記覆体を前記収納体に近づく方向に移動させる駆動制御部と、を備える。
【００３１】
本発明の第９態様の構成によれば、規定値を例えば放射線検出器が反る前の温度、又は放射線検出器が覆体若しくは収納体に当接する前の温度とすることで、温度センサにより検出した収納体内部の温度が当該規定値以上となった場合に、覆体を収納体から離間する方向に移動させることができる。これにより、覆体の自重を受けることや覆体又は収納体に当接する際の衝撃を受けることを確実に回避することができる。
また、当該規定値未満となると、覆体が収納体に近づく方向に移動されるので、覆体を手動で元の位置（移動前の位置）に戻す必要がない。
このように、放射線検出器の反りと覆体の移動を連動させて、放射線検出器が覆体又は収納体から受ける反力を確実に抑制することができる。
【００３２】
本発明の第１０態様に係る放射線画像撮影装置は、前記離間手段は、前記温度変化で形状を変える形状記憶合金又はバイメタルである。
【００３３】
本発明の第１０態様の構成によれば、第８態様の構成に比べ、温度センサや駆動源を必要とせずに、放射線検出器が覆体の重みを受けることや覆体又は収納体に当接する際の衝撃を受けることを回避或いは抑制することができる。また、放射線検出器の反りと覆体の移動を連動させて、放射線検出器が覆体又は収納体から受ける反力を確実に抑制することができる。
【００３４】
本発明の第１１態様に係る放射線画像撮影装置は、前記覆体と前記収納体の間には、前記覆体の移動を制限するストッパーが設けられている。
【００３５】
本発明の第１１態様の構成によれば、ストッパーによって例えば覆体が移動し過ぎて収納体から外れることを防止したり、覆体が収納体に近づき過ぎることを防止したりすることができる。
【００３６】
本発明の第１２態様に係る放射線画像撮影装置は、前記覆体が前記収納体から離間しているとき、撮影を禁止する禁止手段を備える。
【００３７】
本発明の第１２態様の構成によれば、覆体が収納体から離間しているとき、撮影が禁止されるので、温度変化により放射線検出器が反っている間に画質の悪い放射線画像が撮影されることを防止することができる。
【００３８】
本発明の第１３態様に係る放射線画像撮影装置は、前記収納体又は前記覆体には、通気孔が形成され、前記通気孔は通気部材で閉じられている。
【００３９】
本発明の第１３態様の構成によれば、覆体が放射線検出器の面外方向へ移動するときに、外気が通気孔を介して収納体内部に入り込むので、内圧が変化することを抑制し、容易に覆体を移動可能とすることができる。また、通気孔は通気部材で閉じられているため、放射線検出器に不具合を与える埃等が収納体の内部に入ることを抑制することができる。
【００４０】
本発明の第１４態様に係る放射線画像撮影装置は、前記第１側壁は、前記第２側壁の内面と接触し、前記内面と接触する箇所に前記第１側壁を貫通する開口部を備え、前記開口部は、前記覆体が前記収納体から離間しているときに、前記第２側壁から外部に露出する。
【００４１】
本発明の第１４態様の構成によれば、覆体が収納体から遠ざかっていないときは、開口部は第２側壁で塞がれるため、放射線検出器に不具合を与える埃等が収納体の内部に入ることを防止することができる。また、覆体が収納体から離間しているときは、第２側壁から外部に露出している開口部から内部に外気を入れて、放射線検出器を冷却させることができ、もって、温度変化による放射線検出器の反りを抑制することができる。
【００４２】
本発明の第１５態様に係る放射線画像撮影装置は、前記放射線検出器は、第１基板と、前記第１基板の一面に設けられ、入射する前記放射線を光に変換するシンチレータ層と、前記シンチレータ層の前記第１基板とは反対側の面に貼り合わされ、前記シンチレータ層から放出された光を電荷に変換し、かつ、前記第１基板と熱膨張率が相違する第２基板と、を備える。
【００４３】
このように、放射線検出器は、第１基板と、第１基板の一面に設けられ、入射する放射線を光に変換するシンチレータ層と、シンチレータ層の第１基板とは反対側の面に貼り合わされ、シンチレータ層から放出された光を電荷に変換し、かつ、第１基板と熱膨張率が相違する第２基板と、を備えることもできる。
【００４４】
本発明の第１６態様に係る放射線画像撮影システムは、上記の何れか１つに記載の放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置と通信可能とされ、前記放射線画像撮影装置の前記覆体が前記収納体から離間しているとき、前記放射線画像撮影装置に対する撮影モードの実行を禁止する制御手段と、を備える。
【００４５】
本発明の第１６態様の構成によれば、放射線画像撮影装置の覆体が収納体から離間しているとき、放射線画像撮影装置に対する撮影モードの実行を禁止することで、温度変化により放射線検出器が反っている間に画質の悪い放射線画像が撮影されることを防止することができる。
【００４６】
本発明の第１７態様に係る放射線画像撮影システムは、上記の何れか１つに記載の放射線画像撮影装置と、報知手段と、前記放射線画像撮影装置及び前記報知手段と通信可能とされ、前記放射線画像撮影装置の前記覆体が前記収納体から離間しているとき、前記報知手段に対し、前記覆体が離間している旨を報知させる制御手段と、を備える。
【００４７】
本発明の第１７態様の構成によれば、放射線画像撮影装置の覆体が収納体から離間しているとき、報知手段から覆体が離間している旨が報知されるので、覆体が離間している時に誤って撮影モードの実行を行ったりすることを抑制できる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、温度変化による反りによって放射線検出器が受ける反力を抑制することができる放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置（所謂電子カセッテ）の内部構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置を示した回路図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置を示した平面図である（ただし、後述する蒸着用基板は除く）。
【図４】本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置の断面構成を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置の断面状態を示しながら当該放射線画像撮影装置の作用を説明する図であって、（Ａ）は蓋体の移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体の移動後の状態を示す図である。
【図６】本第１実施形態で説明した第１側壁の変形例を示す図であって、（Ａ）は蓋体の移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体の移動後の状態を示す図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態で説明した取付手段の変形例を示す図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置のその他の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置のその他の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る放射線画像撮影装置の断面構成を示した断面図であり、（Ａ）は蓋体の移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体の移動後の状態を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影システムの電気系の要部構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置の断面構成を示した断面図であり、（Ａ）は蓋体の移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体の移動後の状態を示す図である。
【図１３】予め定められた期間（本実施の形態では、１０秒間）毎に放射線画像撮影装置のカセッテ制御部におけるＣＰＵにより実行される離間処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１１に示すディスプレイの画面に表示される内容を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置、特に離間手段の変形例を示す図であり、（Ａ）は蓋体の移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体の移動後の状態を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置、特に離間手段の変形例を示す図であり、（Ａ）は蓋体の移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体の移動後の状態を示す図である。
【図１７】操作パネルから撮影要求があった場合にコンソールのＣＰＵにより実行される撮影プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１１に示すディスプレイの画面に表示される内容を示す図である。
【図１９】従来の放射線画像撮影装置の断面状態を示しながら当該放射線画像撮影装置の作用を説明する図であって、（Ａ）は蓋体の移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体の移動後の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
（第１実施形態）
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置について具体的に説明する。なお、図中、同一又は対応する機能を有する部材（構成要素）には同じ符号を付して適宜説明を省略する。
【００５１】
−構成−
図１は、本第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０（所謂電子カセッテ）の内部構成を示す図である。
本第１実施形態の形態に係る放射線画像撮影装置１０は、矩形平板状の筐体１８の内部に、放射線Ｘが照射される筐体１８の照射面１９側から、患者を透過した放射線Ｘを検出する放射線検出器１２、および後述する制御基板１３が順に設けられている。
【００５２】
図２は、本第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０を示した回路図である。また、図３は、本第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０を示した平面図である（ただし、後述する蒸着用基板は除く）。
放射線検出器１２は、上部電極と半導体層と下部電極を備え、光を受けて電荷を蓄積するセンサ部１４と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴスイッチ１６と、を含んで構成される画素２０が２次元状に多数設けられたＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板２９（以下、ＴＦＴ基板という）を備えている
【００５３】
また、ＴＦＴ基板２９には、前述したＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための複数の走査配線２２と、センサ部１４に蓄積された電荷を読み出すための複数の信号配線２４と、が互いに交差して設けられている。
【００５４】
本第１実施形態に係る放射線検出器１２は、ＴＦＴ基板２９の表面に後述するシンチレータ層３０（図３参照）が貼り付けられている。
【００５５】
シンチレータ層３０は、照射されたＸ線などの放射線を光に変換する。センサ部１４は、シンチレータ層３０から照射された光を受けて電荷を蓄積する。
【００５６】
そして、各信号配線２４には、信号配線２４に接続された何れかのＴＦＴスイッチ１６がＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じて放射線画像を示す電気信号（画像信号）が流れるようになっている。
【００５７】
また、放射線検出器１２の信号配線方向の一端側には、結線用のコネクタ３２が複数個並んで設けられ、走査配線方向の一端側には、コネクタ３４が複数個並んで設けられている。そして、各信号配線２４はコネクタ３２に接続され、各走査配線２２はコネクタ３４に接続されている。
【００５８】
これらコネクタ３２は、フレキシブルケーブル４４の一端が電気的に接続されている。また、コネクタ３４には、フレキシブルケーブル５２の一端が電気的に接続されている。
そして、これらフレキシブルケーブル４４及びフレキシブルケーブル５２は、制御基板１３に結合されている。
【００５９】
この制御基板１３には、放射線検出器１２による撮影動作の制御、及び各信号配線２４に流れる電気信号に対する信号処理の制御を行う制御部３６が設けられ、制御部３６は、信号検出回路４２と、スキャン信号制御回路４０と、を備えている。
【００６０】
信号検出回路４２には、複数個のコネクタ４６が設けられており、これらのコネクタ４６に、上述したフレキシブルケーブル４４の他端が電気的に接続されている。信号検出回路４２は、信号配線２４毎に、入力される電気信号を増幅する増幅回路を内蔵している。この構成により、信号検出回路４２は、各信号配線２４より入力される電気信号を増幅回路により増幅して検出することで、画像を構成する各画素２０の情報として、各センサ部１４に蓄積された電荷量を検出する。
【００６１】
一方、スキャン信号制御回路４０には、複数個のコネクタ４８が設けられており、これらのコネクタ４８に、上述したフレキシブルケーブル５２の他端が電気的に接続されており、スキャン信号制御回路４０が各走査配線２２にＴＦＴスイッチ１６をＯＮ／ＯＦＦするための制御信号を出力可能とされている。
【００６２】
このような構成において放射線画像の撮影を行う場合、放射線検出器１２には被写体（患者）を透過したＸ線が照射される。
【００６３】
照射されたＸ線などの放射線はシンチレータ層３０で光に変換され、センサ部１４に照射される。センサ部１４は、シンチレータ層３０から照射された光を受けて電荷を蓄積する。
【００６４】
図２に示されるように、画像読出時には、スキャン信号制御回路４０から放射線検出器１２のＴＦＴスイッチ１６のゲート電極に走査配線２２を介して順次ＯＮ信号（＋１０〜２０Ｖ）が印加される。これにより、放射線検出器１２のＴＦＴスイッチ１６が順次ＯＮされることによりセンサ部１４に蓄積された電荷量に応じた電気信号が信号配線２４に流れ出す。信号検出回路４２は、放射線検出器１２の信号配線２４に流れ出した電気信号に基づいて各センサ部１４に蓄積された電荷量を、画像を構成する各画素２０の情報として検出する。これにより、放射線検出器１２に照射された放射線により示される画像を示す画像情報を得る。
【００６５】
次に、本第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０の内部構成についてより具体的に説明する。
【００６６】
図４は、本第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０の断面構成を示した断面図である。
同図に示すように、放射線画像撮影装置１０の筐体１８は、放射線検出器１２を内蔵し、放射線検出器１２の面外方向に厚さが可変とされており、具体的には、放射線検出器１２を収納する収納体１８Ａと、収納体１８Ａを覆う蓋体１８Ｂとを備えている。
【００６７】
収納体１８Ａは、底板１８Ｃの四方を第１側壁１８Ｄで囲んだ箱体であり、箱体の開口部が蓋体１８Ｂで覆われることによって内部に略密閉空間Ｄが形成される。収納体１８Ａの材料は、特に限定されないが、例えばＡＢＳ樹脂により形成されている。底板Ｃには、上述した制御基板１３の下方の位置に通気孔６０が形成され、当該通気孔６０はエアフィルタやゴアテックス（登録商標）等の通気部材６２で閉じられている。
【００６８】
一方、蓋体１８Ｂは、底板１８Ｃの内面と対向する天板１８Ｅと、当該天板１８Ｅに連結され、第１側壁１８Ｄの外面と対向接触する第２側壁１８Ｆを備える。
【００６９】
第２側壁１８Ｆの材料は、特に限定されず、収納体１８Ａと同様にＡＢＳ樹脂等により形成されているが、天板１８Ｅは、例えばカーボンで形成されている。これにより、放射線Ｘの吸収を抑えつつ強度を確保している。
ここで、放射線画像撮影装置１０は、ＪＩＳ（日本工業規格）  Ｚ４９０５に外形サイズの規格が定められており、また、放射線画像撮影装置１０は薄い方が患者の下部への挿入が容易であるため、天板１８Ｅの通常の高さｈ０は、放射線検出器１２が反ったときに放射線検出器１２が当接しないように予め高くしておくことが難しく、放射線検出器１２が反ったときに蓋体１８Ｂに接触する高さとなっている。
なお、以下、実施形態で「上」とは、底板１８Ｃ側から天板１８Ｅ側の方向であり、「下」とは天板１８Ｅ側から底板１８Ｃ側の方向である。
【００７０】
そして、以上の構成を備えた蓋体１８Ｂは、蓋体１８Ｂの第２側壁１８Ｆが収納体１８Ａの第１側壁１８Ｄに嵌る嵌め合い構造とされることによって収納体１８Ａに取り付けられ、第１側壁１８Ｄと第２側壁１８Ｆがスライド可能となり、蓋体１８Ｂと収納体１８Ａとが放射線検出器１２の面外方向Ｚへ相対移動可能となる。このような嵌め合い構造は、本実施形態に係る収納体１８Ａと蓋体１８Ｂの所謂取付手段６３を構成する。
【００７１】
次に、収納体１８Ａの底板１８Ｃ上面（天板１８Ｅ方向の面）には、上述の制御基板１３と当該制御基板１３を支持する支持脚６４とから構成される基台６６が載置されている。
【００７２】
基台６６の制御基板１３には、上述のフレキシブルケーブル４４及びフレキシブルケーブル５２を介して放射線検出器１２が連結されている。
【００７３】
放射線検出器１２は、矩形平板状とされ、上述のように被写体を透過した放射線Ｘにより現される放射線画像を検出するものであり、本実施形態では、さらに温度変化により熱膨張して面外方向Ｚへ反るものである。
放射線検出器１２の構成は、以上の作用を有するものであれば特に限定されないが、本実施形態では、ＴＦＴ基板２９と、シンチレータ層３０と、シンチレータ層３０の蒸着用基板６８とから構成されている。
【００７４】
ＴＦＴ基板２９は、基台６６の上に載置され、蒸着用基板６８と熱膨張率が相違する材料で構成されている。ＴＦＴ基板２９の材料としては、例えばＹＳＺ（ジルコニア安定化イットリウム）、ガラス等の無機材料の他、飽和ポリエステル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)系樹脂、ポリエチレンナフタレート(ＰＥＮ)系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレン、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリ（クロロトリフルオロエチレン）、架橋フマル酸ジエステル系樹脂、ポリカーボネート(ＰＣ)系樹脂、ポリエーテルスルフォン(ＰＥＳ)樹脂、ポリスルフォン(ＰＳＦ，ＰＳＵ)樹脂、ポリアリレート(ＰＡＲ)樹脂、アリルジグリコールカーボネート、環状ポリオレフィン(ＣＯＰ，ＣＯＣ)樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド(ＰＩ)樹脂、ポリアミドイミド(ＰＡＩ)樹脂、マレイミド−オレフィン樹脂、ポリアミド(Ｐａ)樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂フィルム、ポリベンズアゾール系樹脂、エピスルフィド化合物、液晶ポリマー(ＬＣＰ)、シアネート系樹脂、芳香族エーテル系樹脂などの有機材料などが挙げられる。その他にも酸化ケイ素粒子との複合プラスチック材料、金属ナノ粒子・無機酸化物ナノ粒子・無機窒化物ナノ粒子などとの複合プラスチック材料、金属系・無機系のナノファイバー及び／又はマイクロファイバーとの複合プラスチック材料、カーボン繊維、カーボンナノチューブとの複合プラスチック材料、ガラスフェレーク・ガラスファイバー・ガラスビーズとの複合プラスチック材料、粘土鉱物や雲母派生結晶構造を有する粒子との複合プラスチック材料、薄いガラスと上記単独有機材料との間に少なくとも１回の接合界面を有する積層プラスチック材料や無機層（例えばＳｉＯ２, Ａｌ２Ｏ３, ＳｉＯｘＮｙ）と上述した材料からなる有機層を交互に積層することで、少なくとも１回以上の接合界面を有するバリア性能を有する複合材料、ステンレス、あるいはステンレスと異種金属を積層した金属積層材料、アルミニウム基板、あるいは表面に酸化処理（例えば、陽極酸化処理）を施すことで表面の絶縁性を向上してある酸化被膜付きのアルミニウム基板を使用することもできる。前記有機材料の場合、寸法安定性、耐溶剤性、電気絶縁性、加工性、低通気性、又は低吸湿性等に優れていることが好ましい。
また、ＴＦＴ基板２９の材料としては、バイオナノファイバも用いることができる。バイオナノファイバは、バクテリア(酢酸菌、Acetobacter Xylinum)が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、かつ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０−７０％も含有しながら、波長５００nmで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度(４６０ＭＰa)、高弾性(３０ＧＰａ)で、かつフレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて薄くＴＦＴ基板２９を形成できる。
【００７５】
このＴＦＴ基板２９の上面には、上述のシンチレータ層３０が貼り付けられている。シンチレータ層３０は、柱状構造とされており、内部に不図示の空間が形成されている。従って、シンチレータ層３０の熱膨張率がＴＦＴ基板２９や蒸着用基板６８と異なっていても、温度変化によるシンチレータ層３０の熱膨張は、ＴＦＴ基板２９や蒸着用基板に比べて無視できる程度となるので、本第１実施形態では、ＴＦＴ基板２９や蒸着用基板６８の熱膨張率の相違のみ言及している。
シンチレータ層３０の材料としては、例えば、ＣｓＩ：Ｔｌ、ＣｓＩ：Ｎａ（ナトリウム賦活ヨウ化セシウム）、及びＣｓＢｒ等が挙げられる。
【００７６】
このシンチレータ層３０の上面には、シンチレータ層３０を気相堆積法により形成する際に使用した蒸着用基板６８が設けられている。
蒸着用基板６８の材料としては、ＴＦＴ基板２９と熱膨張率が相違するものであれば上述したＴＦＴ基板２９の材料と同様のものを適宜選択できるが、例えばＸ線透過率が良く及びコストが安いという観点からアルミニウムが使用されることが好ましい。
【００７７】
この蒸着用基板６８の上面側には、隙間Ｓを介して天板１８Ｅが配置されている。
【００７８】
この天板１８Ｅの外部からは、放射線Ｘが表面照射される。すなわち、放射線検出器１２のシンチレータ層３０が接着された表側から照射される。
【００７９】
−作用−
次に、本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０の作用について説明するが、その前に、従来の放射線画像撮影装置の作用について簡単に説明する。
【００８０】
図１９は、従来の放射線画像撮影装置１００の断面状態を示しながら当該放射線画像撮影装置１００の作用を説明する図であって、（Ａ）は蓋体１８Ｂの移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体１８Ｂの移動後の状態を示す図である。
【００８１】
従来の放射線画像撮影装置１００は、放射線検出器１２を内蔵し、天板１０２Ａの高さが固定された筐体１０２を備えている。このような構成において、図２３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、例えば常温（２５℃）から温度が上昇すると、熱膨張により放射線検出器１２に面外方向Ｚの反り力が発生する。さらに、温度が上昇し続け所定の温度に達すると、反り力と放射線検出器１２の剛性との関係から放射線検出器１２が面外方向Ｚ（図中では特に隙間Ｓ方向）に反り始める。さらにまた、温度が上昇し続け所定の温度に達すると、放射線検出器１２が隙間Ｓの面外方向Ｚの長さだけ反って天板１０２Ａに当接する。当接した後も温度が上昇し続けて放射線検出器１２が反ろうとした場合、天板１０２Ａの高さが固定されているため、天板１０２Ａが抵抗となり、天板１０２Ａから反力を受け、放射線検出器１２自体、特にシンチレータ層３０に余計なストレスが加わり、クラック等が入ってしまう虞がある。
【００８２】
そこで、本第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０では、以下のような作用を有して上記問題点を解決する。
図５は、本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０の断面状態を示しながら当該放射線画像撮影装置１０の作用を説明する図であって、（Ａ）は蓋体１８Ｂの移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体１８Ｂの移動後の状態を示す図である。
なお、以下の作用は、放射線画像撮影装置１０を、その底板１８Ｃを下にして撮影台等の上に載置した場合を想定する。
【００８３】
図５（Ａ）に示すように、本発明の第１実施形態に係る放射線画像撮影装置１０の筐体１８（収納体１８Ａ）に収納された放射線検出器１２は、温度変化がある前、具体的には、放射線検出器１２の温度が上昇して所定の温度に達するまでは、ＴＦＴ基板２９と蒸着用基板６８の熱膨張率の相違により仮に反り力が発生していても剛性との関係から面外方向Ｚに反っていない状態である。
【００８４】
そして、さらに温度が上昇し続け所定の温度に達すると、反り力と放射線検出器１２の剛性との関係から放射線検出器１２が面外方向Ｚ（図５（Ａ）中では特に隙間Ｓ方向）に反り始める。さらにまた、温度が上昇し続け所定の温度に達すると、放射線検出器１２が隙間Ｓの長さだけ反って天板１０２Ａに当接する。当接した後も温度が上昇し続けて放射線検出器１２が反ろうとした場合、図５（Ｂ）に示すように、放射線検出器１２の反り力によって第２側壁１８Ｆが第１側壁１８Ｄに対して放射線検出器１２の面外方向Ｚへスライドして、当該第２側壁１８Ｆと連結された天板１８Ｅが例えば高さｈ１まで押し上げられる。
従って、蓋体１８Ｂから受ける蓋体１８Ｂの自重を除いて天板１８Ｅを含む蓋体１８Ｂが抵抗とならないので、温度変化による反りによって放射線検出器１２が蓋体１８Ｂから受ける反力を抑制することができる。
なお、天板１８Ｅが押し上げられた状態で、放射線検出器１２の温度が下がると、天板１８Ｅも下がって、最終的には図５（Ａ）に示す元の高さに戻る。
【００８５】
また、本第１実施形態では、蓋体１８Ｂは放射線検出器１２に押されて移動するので、放射線検出器１２が蓋体１８Ｂから受ける反力を確実に抑制することができる。
【００８６】
また、蓋体１８Ｂが第１側壁１８Ｄの外面と対向接触する第２側壁１８Ｆを備える略密閉空間Ｄであるため、放射線検出器１２に不具合を与える埃等が箱体の内部に入り込むことをより抑制することができる。また、取付手段６３が第１側壁１８Ｄと第２側壁１８Ｆをスライド可能とする嵌め合い構造とされているため、蓋体１８Ｂの移動を妨げない。
【００８７】
また、収納体１８Ａには、通気孔６０を閉じている通気部材６２が設けられているので、蓋体１８Ｂが放射線検出器１２の面外方向Ｚへ移動するときに、外気が通気孔６０を介して収納体１８Ａ内部に入り込み、内圧の変化が抑制され、容易に蓋体１８Ｂが移動可能となる。また、通気孔６０がこの通気部材６２で閉じられているため、放射線検出器１２に不具合を与える埃等が収納体１８Ａの内部に入ることを抑制することができる。
【００８８】
−変形例−
次に、本第１実施形態の変形例について説明する。
図６は、第１実施形態で説明した第１側壁１８Ｄの変形例を示す図であって、（Ａ）は蓋体１８Ｂの移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体１８Ｂの移動後の状態を示す図である。
図６（Ａ）に示す放射線画像撮影装置１１０は、上述した第１側壁１８Ｄの代わりに、第１側壁１１２を備えている。この第１側壁１１２には、第２側壁１８Ｆの内面と接触し、当該内面と接触する一部の箇所に当該第１側壁１１２を貫通した複数の開口部１１４が設けられている。そして、これら複数の開口部１１４は、図６（Ｂ）に示すように、蓋体１８Ｂが面外方向Ｚへ移動されたとき、すなわち収納体１８Ａから離間しているときに、第２側壁１８Ｆから外部に露出する。
【００８９】
この構成によれば、蓋体１８Ｂが収納体１８Ａから離間していないときは、開口部１１４は第２側壁１８Ｆで塞がれるため、放射線検出器１２に不具合を与える埃等が収納体の内部に入ることを防止することができる。また、蓋体１８Ｂが収納体１８Ａから離間しているときは、第２側壁１８Ｆから外部に露出している開口部１１４から内部に外気を入れて、放射線検出器１２を冷却させることができ、もって、温度変化による放射線検出器１２の反りを抑制することができる。
また、蓋体１８Ｂの離間の際に、内部に空気が入り込むので、内圧の変化を抑制でき、容易に離間することができる。
【００９０】
続いて、図７（Ａ）〜（Ｃ）は、第１実施形態で説明した取付手段６３の変形例を示す図である。
【００９１】
図７（Ａ）に示す放射線画像撮影装置１２０は、上述した取付手段６３の代わりに、収納体１２２に蓋体１２４を取り付ける取付手段１２６を備えている。
この取付手段１２６は、収納体１２２の第１側壁１２２Ａが蓋体１２４の第２側壁１２４Ａに形成された溝部１２８に嵌る嵌め合い構造とされている。この溝部１２８は、第１側壁１２２Ａが嵌められたときに、第１側壁１２２Ａをスライド可能に係合している。
この構成によれば、第２側壁１８Ｆが第１側壁１８Ｄの外面と対向して嵌め合わされる場合に比べ、埃等が内部に入り込むことをより抑制できる。また、蓋体１２４を収納体１２２から抜け出し難くすることができる。
【００９２】
図７（Ｂ）に示す放射線画像撮影装置１３０は、上述した取付手段６３の代わりに、収納体１８Ａに蓋体１８Ｂを取り付ける取付手段１３２を備えている。
この取付手段１３２は、放射線検出器１２の面外方向Ｚへ沿って第１側壁１８Ｄに形成されたレール部１３４と、第２側壁１８Ｆに形成されレール部１３４と係合する係合部１３６とを備える。
この構成によれば、蓋体１８Ｂを放射線検出器１２の面外方向へ沿って安定して移動できる。
【００９３】
図７（Ｃ）に示す放射線画像撮影装置１４０は、上述した取付手段６３の代わりに、収納体１４２に蓋体１４４を取り付ける取付手段１４６を備えている。
この取付手段１４６は、収納体１４２に蓋体１４４を取り付け固定し、放射線検出器１２の面外方向Ｚへ伸縮可能な蛇腹構造とされている。
この構成によれば、嵌め合い構造の取付手段６３、１２６に比べ、蓋体１４４が収納体１４２から外れることを防止することができ、また、収納体１４２内部をより密閉とすることができる。
【００９４】
なお、本第１実施形態は、以上の他にも、種々の変形、変更、改良が可能である。
例えば、図８（Ａ）に示すように、第１側壁１８Ｄの外面に形成され、後退可能に突出する突起１５０と、第２側壁１８Ｆの内面に形成され、突出する突起１５０が突入する凹部１５２とから構成され、蓋体１８Ｂの移動を制限するストッパー１５４を加えるようにしてもよい。この構成によれば、例えば蓋体１８Ｂが移動され過ぎて収納体１８Ａから外れ出ることを防止することができる。
【００９５】
また、図８（Ｂ）に示すように、第２側壁１８Ｆの内面に後退可能に突出するストッパー１６０を加えるようにしてもよい。この構成によれば、例えば蓋体１８Ｂが一端押し上げられた後、自重により下がることを防止したりすることができる。この場合、撮影を行うとき等には、例えば蓋体１８Ｂを手動で押し下げたりする。また、蓋体１８Ｂが収納体１８Ａに近づき過ぎることを防止したりすることもできる。
【００９６】
また、図８（Ｃ）に示すように、収納体１８Ａに蓋体１８Ｂを取り付ける取付手段には、収納体１８Ａと蓋体１８Ｂの間に設けれ、収納体１８Ａ及び蓋体１８Ｂに連結固定されたスプリング１７０を加えるようにしてもよい。この構成によれば、上述のような嵌め合い構造でも、蓋体１８Ｂが収納体１８Ａから抜け出ることを防止することができる。
【００９７】
また、第１実施形態では、第２側壁１８Ｆは、第１側壁１８Ｄの外面と対向接触する場合を説明したが、第１側壁１８Ｄの内面と対向接触するようにしてもよい。接触する箇所も第１側壁１８Ｄの外面又は内面の一部又は全部であってもよい。
【００９８】
また、第１実施形態では、制御基板１３を１つで形成した場合について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、制御基板１３が機能毎に複数に分かれていてもよい。さらに、制御基板１３を、放射線検出器１２と垂直方向（面外方向Ｚ）に並んで配置する場合を説明したが、放射線検出器１２と水平方向に並んで配置するようにしてもよい。
【００９９】
また、第１実施形態では、温度変化により放射線検出器１２が天板１８Ｅに直接的に当接する場合を説明したが、放射線検出器１２と天板１８Ｅとの隙間Ｓに、例えばシンチレータ層３０から発生した光の外部への漏れだしを防止するための遮光体等の部材がある場合には、放射線検出器１２は当該部材に直接的に当接し、天板１８Ｅには間接的に当接することになるが、本発明では、このような場合も含むものとする。
なお、放射線検出器１２と天板１８Ｅとの間にある隙間Ｓは、無くてもよい。
【０１００】
また、第１実施形態の嵌め合い構造において、第１側壁１８Ｄと第２側壁１８Ｆの間に、これらのスライドを円滑にする例えばＳｉテープ等の滑り部材を設けるようにしてもよい。
【０１０１】
また、収納体１８Ａの底板１８Ｃに、通気孔６０を設ける場合を説明したが、蓋体１８Ｂに設ける等筐体１８の何処かの箇所に設けるようにしてもよい。さらに、通気孔６０や通気部材６２は無くてもよい。この場合、筐体１８内部は略密閉空間Ｄはなく、密閉空間となるが、蓋体１８Ｂの移動に支障を与えなければ問題とならない。
また、通気部材６２は、図６に示す複数の開口部１１４を閉じることに用いてもよい。
【０１０２】
また、第１実施形態では、シンチレータ層３０が接着された表側から放射線Ｘが照射される所謂表面照射型の放射線画像撮影装置１０等を説明したが、図９（Ａ）に示すような、シンチレータ層３０が接着されていない裏側から放射線が照射される所謂裏面照射型の放射線画像撮影装置であってもよい。この場合、温度変化による反りによって放射線検出器１２は、天板１８Ｅに当接するのではなく、底板１８Ｃに直接的又は間接的（制御基板１３を介して）に当接する。
【０１０３】
また、第１実施形態では、筐体１８の形状が矩形平板状である場合を説明したが、特に限定されるものではなく、例えば正面視が正方形や円形になるようにしてもよい。
【０１０４】
また、第１実施形態では、シンチレータ層３０は、柱状構造とされている場合を説明したが、柱状構造とされていなくてもよい。さらに、放射線検出器１２は、放射線Ｘを変換する方式として、放射線Ｘをシンチレータ層３０で光に変換した後にフォトダイオード等の半導体層で電荷に変換する間接変換方式を適用した構成について説明したが、放射線Ｘをアモルファスセレン等の半導体層で電荷に変換する直接変換方式も、その放射線検出器が反る場合には、適用することができる。
さらにまた、ＴＦＴ基板２９と蒸着用基板６８の熱膨張率の相違により、放射線検出器１２が反る場合を説明したが、ＴＦＴ基板２９と柱状構造とされていないシンチレータの熱膨張率の相違により、放射線検出器１２が反るようにしてもよい。また、この場合、蒸着用基板６８は無くてもよい。
【０１０５】
また、第１実施形態では、蓋体１８Ｂが収納体１８Ａに対して放射線検出器１２の面外方向Ｚへ移動される場合を説明したが、例えば放射線画像撮影装置１０が横置きとされ、収納体１８Ａが蓋体１８Ｂに対して放射線検出器１２の面外方向Ｚへ移動されるようにしてもよい。さらに、蓋体１８Ｂと収納体１８Ａの両方が互いに逆方向に向かって移動されるようにしてもよい。すなわち、蓋体１８Ｂと収納体１８Ａとは、放射線検出器１２の面外方向Ｚへ相対移動されるものであればよい。
【０１０６】
（第２実施形態）
−構成−
次に、本発明の第２実施形態に係る放射線画像撮影装置について図面に基づき説明する。
図１０は、本発明の第２実施形態に係る放射線画像撮影装置３００の断面構成を示した断面図であり、（Ａ）は蓋体１８Ｂの移動前の状態を示す図であり、（Ｂ）は蓋体１８Ｂの移動後の状態を示す図である。
【０１０７】
本発明の第２実施形態では、上述の第１実施形態に対し、次の如く構成が追加されている。つまり、本発明の第２実施形態に係る放射線画像撮影装置３００には、図１０（Ａ）に示すように、蓋体１８Ｂと収納体１８Ａの間で、かつ、放射線検出器１２と第１側壁１８Ｄの間に、温度変化で形状が面外方向Ｚに伸びる形状記憶合金３０２が追加されている。
【０１０８】
−作用−
本発明の第２実施形態に係る放射線画像撮影装置３００によれば、温度が上昇して所定の温度に達した時に、図１０（Ｂ）に示すように、形状記憶合金３０２が面外方向Ｚに伸びることによって、蓋体１８Ｂを収納体１８Ａから放射線検出器１２の面外方向Ｚへ離間させることができる。
【０１０９】
従って、上記第１実施形態のような放射線検出器１２の反り力によって蓋体１８Ｂを移動（離間）させる場合に比べて、放射線検出器１２が蓋体１８Ｂから自重を受けることや蓋体１８Ｂに当接する際の衝撃を受けることを回避或いは抑制することができる。なお、自重等を受けることの回避のためには、温度変化により放射線検出器１２が天板１８Ｅに当接する前までに伸びるように、形状記憶合金３０２の材料を適宜選択する。すなわち、放射線検出器１２が天板１８Ｅに当接するときの温度よりも、低い温度で伸びる材料を適宜選択する。
【０１１０】
また、温度と蓋体１８Ｂの移動を連動させることで、温度変化による放射線検出器１２の反りと蓋体１８Ｂの移動を連動することができ、放射線検出器が蓋体１８Ｂから受ける反力を確実に抑制することができる。
また、後述する温度センサや駆動源を必要とせずに上記自重等を受けることを回避或いは抑制することができる。
【０１１１】
−変形例−
なお、本発明は、上記の第２実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
例えば、形状記憶合金３０２の代わりに、温度変化で形状が変化する（反る）バイメタルを用いてもよい。この場合、バイメタルが放射線検出器１２に比べ、同じ温度のときに、放射線検出器１２の面外方向Ｚへ大きく反るように、バイメタルの材料を適宜選択する。
【０１１２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムについて図面に基づき説明する。
【０１１３】
−構成−
図１１は、本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影システム４００の電気系の要部構成を示す図である。
同図に示すように、本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影システム４００は、放射線画像撮影装置４１０と、コンソール４３０と、放射線発生装置４６０と、を含んで構成されている。
【０１１４】
放射線画像撮影装置４１０は、上述の放射線検出器１２を収納しており、当該放射線検出器１２のＴＦＴアクティブマトリクス基板２９の各信号配線２４に電気的に接続された信号検出回路４２を備えている。
信号検出回路４２は、個々の信号配線２４毎に設けられた増幅器およびサンプルホールド回路を備えており、個々の信号配線２４を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側にはマルチプレクサ、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器が順に接続されており、個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号はマルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によってデジタルの画像データへ変換される。
【０１１５】
信号検出回路４２には画像メモリ４１２が接続されており、信号検出回路４２のＡ／Ｄ変換器から出力された画像データは画像メモリ４１２に順に記憶される。画像メモリ４１２は複数フレーム分の画像データを記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像データが画像メモリ４１２に順次記憶される。
【０１１６】
画像メモリ４１２は、放射線画像撮影装置４１０全体の動作を制御するカセッテ制御部４１４と接続されている。カセッテ制御部４１４はマイクロコンピュータを含んで構成されており、ＣＰＵ（中央処理装置）４１４Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリ４１４Ｂ、ＨＤＤ（ハードディスク・ドライブ）やフラッシュメモリ等からなる不揮発性の記憶部４１４Ｃを備えている。
【０１１７】
また、カセッテ制御部４１４には電動アクチュエータ４１６及び温度センサ４１８が接続されており、電動アクチュエータ４１６の作動は、カセッテ制御部４１４に設けられたＣＰＵ４１４Ａによって制御される一方、ＣＰＵ４１４Ａは、温度センサ４１８によって検出された温度を把握することができる。
【０１１８】
また、カセッテ制御部４１４には、接続端子４１０Ａに接続され、通信ケーブル４２０を介してコンソール４３０に接続された状態でコンソール４３０との間で各種情報の送受信を行う通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部４２２が接続されている。
【０１１９】
また、放射線画像撮影装置４１０には電源部４２４が設けられている。この電源部４２４は、放射線画像撮影装置４１０の可搬性を損なわないように、不図示のバッテリ（二次電池）を内蔵しており、充電されたバッテリから予め定められた部位へ電力を供給する。なお、図１１では、電源部４２４と電力供給先の各部とを接続する配線の図示を省略している。
【０１２０】
本第３実施形態に係る放射線画像撮影システム４００では、放射線画像撮影装置４１０とコンソール４３０との間を通信ケーブル４２０により接続して各種情報の送受信を行うが、通信ケーブル４２０には電力供給線も含まれており、放射線画像撮影装置４１０の各部に対する駆動用の電力は通信ケーブル４２０を介してコンソール４３０から供給される。
【０１２１】
上記不図示のバッテリは、放射線画像撮影装置４１０が通信ケーブル４２０によりコンソール４３０に接続されていない場合に、放射線画像撮影装置４１０の必要最低限の部位に対して駆動用の電力を供給するものであり、本実施の形態に係る放射線画像撮影装置４１０では、この場合にカセッテ制御部４１４に対して駆動用の電力を供給すると共に、必要に応じて電動アクチュエータ４１６及び温度センサ４１８に対して駆動用の電力を供給する。
【０１２２】
一方、コンソール４３０は、サーバ・コンピュータとして構成されており、操作メニューや撮影された放射線画像等を表示するディスプレイ４３２と、複数のキーを含んで構成され、各種の情報や操作指示が入力される操作パネル４３４と、を備えている。
【０１２３】
また、本実施の形態に係るコンソール４３０は、装置全体の動作を司るＣＰＵ４３６と、制御プログラムを含む各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ４３８と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ４４０と、各種データを記憶して保持するＨＤＤ４４２と、ディスプレイ４３２への各種情報の表示を制御するディスプレイドライバ４４４と、操作パネル４３４に対する操作状態を検出する操作入力検出部４４６と、を備えている。
【０１２４】
また、コンソール４３０は、接続端子４３０Ａに接続され、通信ケーブル４４８を介して放射線発生装置４６０に接続された状態で放射線発生装置４６０との間で各種情報の送受信を行う通信Ｉ／Ｆ部４５０と、接続端子４３０Ｂに接続され、通信ケーブル４２０を介して放射線画像撮影装置４１０に接続された状態で放射線画像撮影装置４１０との間で各種情報の送受信を行う通信Ｉ／Ｆ部４５２と、を備えている。
【０１２５】
ＣＰＵ４３６、ＲＯＭ４３８、ＲＡＭ４４０、ＨＤＤ４４２、ディスプレイドライバ４４４、操作入力検出部４４６、通信Ｉ／Ｆ部４５０、および通信Ｉ／Ｆ部４５２は、システムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ４３６は、ＲＯＭ４３８、ＲＡＭ４４０、ＨＤＤ４４２へのアクセスを行うことができると共に、ディスプレイドライバ４４４を介したディスプレイ４３２への各種情報の表示の制御、通信Ｉ／Ｆ部４５０および通信Ｉ／Ｆ部４５２を介した放射線発生装置４６０および放射線画像撮影装置４１０との各種情報の送受信の制御を各々行うことができる。また、ＣＰＵ４３６は、操作入力検出部４４６を介して操作パネル４３４に対するユーザの操作状態を把握することができる。
【０１２６】
一方、放射線発生装置４６０は、放射線源４６２と、接続端子４６０Ａに接続され、通信ケーブル４４８を介してコンソール４３０に接続された状態でコンソール４３０との間で曝射条件等の各種情報の送受信を行う通信Ｉ／Ｆ部４６４と、受信した曝射条件に基づいて放射線源４６２を制御する線源制御部４６６と、を備えている。
【０１２７】
線源制御部４６６もマイクロコンピュータを含んで構成されており、受信した曝射条件等を記憶する。このコンソール４３０から受信する曝射条件には管電圧、管電流、曝射期間等の情報が含まれている。線源制御部４６６は、受信した曝射条件に基づいて放射線源４６２から放射線Ｘを照射させる。
【０１２８】
次に、図１１に示した放射線画像撮影装置４１０の内部構成について、図１２（Ａ）を参照しながら具体的に説明する。図１２（Ａ）は、本第３実施形態に係る放射線画像撮影装置４１０の断面構成を示した断面図である。
【０１２９】
本第３実施形態に係る放射線画像撮影装置４１０は、上記の第１実施形態の放射線画像撮影装置１０の構成において、さらに上述の電動アクチュエータ４１６と温度センサ４１８が追加されている。
【０１３０】
電動アクチュエータ４１６は、放射線検出器１２の面外方向に伸縮可能なように、第１側壁１８Ｄに隣接して底板１８Ｃ上に載置されている。温度センサ４１８は、収納体１８Ａ内部の何れかの箇所、例えば電動アクチュエータ４１６に隣接して底板１８Ｃ上に載置されており、収納体１８Ａ内部の温度を検出する。なお、本第３実施形態では、収納体１８Ａ内部の温度と、放射線検出器１２の温度は同一であるものとする。
【０１３１】
−作用−
次に、本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置４１０の作用について説明する。    
【０１３２】
図１３は、予め定められた期間（本実施の形態では、１０秒間）毎に放射線画像撮影装置４１０のカセッテ制御部４１４におけるＣＰＵ４１４Ａにより実行される離間処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該離間処理プログラムはメモリ４１４ＢのＲＯＭの所定領域に予め記憶されている。以下、括弧内は図中のステップ識別符号である。
【０１３３】
（Ｓ１０００）温度センサ４１８から温度Ｔを取得する。
（Ｓ１００２）取得した温度Ｔが、規定値以上か否か判定する。肯定判定した場合にはステップＳ１００４に進み、否定判定した場合にはステップＳ１０１０に進む。ここで、規定値は、本第３実施形態では、放射線検出器１２が反る直前の温度（例えば反る温度の１℃手前）であり、カセッテ制御部４１４の記憶部４１４Ｃに予め記憶されている。
（Ｓ１００４）図１２（Ｂ）に示すように、電動アクチュエータ４１６に対し、天板１８Ｅを上昇、すなわち蓋体１８Ｂを収納体１８Ａから離間させる方向に移動させる。この際、離間する距離は最大限としてもよいし、温度Ｔに応じたものであってもよい。
（Ｓ１００６）通信ケーブル４２０を介して、ＣＰＵ４３６に対し、ディスプレイ４３２を制御させ、その画面上に、例えば図１４（Ａ）に示すような天板１８Ｅが上昇した旨を表示させる。
（Ｓ１００８）フラグＦを‘１’に設定する。
（Ｓ１０１０）温度Ｔが規定値以下で、フラグＦが‘１’か否か、すなわち蓋体１８Ｂ（天板１８Ｅ）が離間しているか否か判定する。肯定判定した場合にはステップＳ１０１２に進み、否定判定した場合には処理を終える。
（Ｓ１０１２）電動アクチュエータ４１６に対し、天板１８Ｅを元の高さまで下降、すなわち蓋体１８Ｂを収納体１８Ａに近づく方向に図１２（Ａ）に示すような元の位置に戻るまで移動させる。
（Ｓ１０１４）通信ケーブル４２０を介して、ＣＰＵ４３６に対し、ディスプレイ４３２を制御させ、その画面上に、例えば図１４（Ｂ）に示すような天板１８Ｅが元の高さに戻った旨を表示させる。
（Ｓ１０１６）フラグＦを‘０’に設定する。
【０１３４】
本発明の第３実施形態に係る放射線画像撮影装置４１０によれば、温度センサ４１８により検出した収納体１８Ａ内部の温度が当該規定値以上となった場合に、蓋体１８Ｂを収納体１８Ａから離間する方向に移動させることができる。ここで、規定値を放射線検出器１２が反る直前の温度とすることで、蓋体１８Ｂの自重を受けることや蓋体１８Ｂに当接する際の衝撃を受けることを確実に回避することができる。
また、当該規定値未満となると、蓋体１８Ｂが収納体１８Ａに近づく方向に移動されるので、蓋体１８Ｂを手動で元の位置（移動前の位置）に戻す必要がない。
このように、放射線検出器１２の反りと蓋体１８Ｂの移動を連動させて、放射線検出器１２が蓋体１８Ｂから受ける反力を確実に抑制することができる。
【０１３５】
また、蓋体１８Ｂが収納体１８Ａから離間したとき又は近づいたとき、コンソール４３０のディスプレイ４３２の画面上に、蓋体１８Ｂが離間している旨が表示されるので、蓋体１８Ｂが離間している時に誤って撮影モードの実行を行ったりすることを抑制できる。
【０１３６】
−変形例−
なお、本発明は、上記の第３実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
例えば、上記規定値は、放射線検出器１２が反る直前の温度である場合を説明したが、放射線検出器１２の反り始めの温度から蓋体１８Ｂに当接する温度の間の温度、例えば放射線検出器１２が蓋体１８Ｂに当接する直前の温度（例えば当接する温度の１℃手前）にするようにしてもよい。また、撮影画像に許容される以上の影響がでるような反りが発生する所定の温度にするようにしてもよい。また、当接する直前でなく、当接する温度であってもよい。この場合でも、蓋体１８Ｂの自重を受けることや蓋体１８Ｂに当接する際の衝撃を受けることを抑制できるため有効である。
また、ステップＳ１００６又はＳ１０１４の上昇又は下降の旨は、音、匂い、光、又は振動で撮影者に対し報知するようにしてもよい。
【０１３７】
また、第３実施形態では、蓋体１８Ｂを収納体１８Ａから放射線検出器１２の面外方向Ｚへ離間させる所謂離間手段として、蓋体１８Ｂと収納体１８Ａとの間に電動アクチュエータ４１６を設けたが、この電動アクチュエータ４１６の代わりに、図１５（Ａ）及び（Ｂ）に示すような構成を用いてもよい。
具体的には、蓋体１８Ｂの第２側壁１８Ｆの内面に設けられたラック５００と、ラック５００に噛み合うピニオン５０２と、収納体１８Ａに設けられピニオン５０２を回転させるモータ５０４とを用いてもよい。
【０１３８】
同様に、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示すような構成を用いてもよい。
具体的には、蓋体１８Ｂの第２側壁１８Ｆの内面と連結されたリンク機構５１０と、収納体１８Ａに設けられリンク機構５１０を駆動させるモータ５１２とを用いてもよい。
【０１３９】
また、蓋体１８Ｂが収納体１８Ａから離間しているとき、撮影を禁止する禁止手段を備えるようにしてもよい。この禁止手段の一例を、図１７を用いて具体的に説明する。
図１７は、操作パネル４３４から撮影要求があった場合にコンソール４３０のＣＰＵ４３６により実行される撮影プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該撮影プログラムはＲＯＭ４３８又はＨＤＤ４４２の所定領域に予め記憶されている。以下、括弧内は図中のステップ識別符号である。
【０１４０】
（Ｓ２０００）天板１８Ｅが上昇（離間）しているか否か判定する。なお、天板１８Ｅが上昇している否かは、例えば図１３のステップＳ１００８のフラグＦが１であるか否かにより判断してもよいし、不図示の光センサの検出強度に基づいて判断してもよい。否定判定した場合にはステップＳ２００２に進み、肯定判定した場合にはステップＳ２００４に進む。
（Ｓ２００２）撮影要求のあった放射線画像撮影装置４１０に対する撮影モードを実行する。
（Ｓ２００４）ディスプレイ４３２に対し、その画面上に例えば、図１８に示すような撮影モードを実行できない旨等の警告表示を表示させる。
【０１４１】
この構成によれば、天板１８Ｅが上昇、すなわち蓋体１８Ｂが収納体１８Ａから離間している間は、撮影ができず、温度変化により放射線検出器１２が反っている間に画質の悪い放射線画像が撮影されることを防止することができる。
なお、ステップＳ２００４の警告は、音、匂い、光、又は振動で撮影者に対し報知するようにしてもよい。
【０１４２】
また、このような撮影モードの禁止は、放射線画像撮影装置４１０側のみで行うこともでき、少なくとも撮影ができないような構成とする。例えば天板１８Ｅが上昇しているときは放射線画像撮影装置４１０の電源がＯＮとならないような構成を備えるようにしてもよい。
【０１４３】
なお、本発明を特定の第１〜第３実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであり、例えば上述の複数の実施形態は、適宜、組み合わされて実施可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１０   放射線画像撮影装置
１２   放射線検出器
１８   筐体
１８Ｂ 蓋体（覆体）
１８Ａ 収納体
１８Ｄ 第１側壁
１８Ｅ 天板（覆体）
１８Ｆ 第２側壁
２９   アクティブマトリクス基板
３０   シンチレータ層
３６   制御部（駆動制御部）
６０   通気孔
６２   通気部材
６３   取付手段
６８   蒸着用基板
１００ 放射線画像撮影装置
１０２ 筐体
１０２Ａ 天板（覆体）
１１０ 放射線画像撮影装置
１１２ 第１側壁
１１４ 開口部
１２０ 放射線画像撮影装置
１２２ 収納体
１２２Ａ 第１側壁
１２４ 蓋体（覆体）
１２４Ａ 第２側壁
１２６ 取付手段
１３０ 放射線画像撮影装置
１３２ 取付手段
１３４ レール部
１３６ 係合部
１４０ 放射線画像撮影装置
１４２ 収納体
１４４ 蓋体
１４６ 取付手段
１５４ ストッパー
１６０ ストッパー
３００ 放射線画像撮影装置
３０２ 形状記憶合金（離間手段）
４００ 放射線画像撮影システム
４１０ 放射線画像撮影装置
４１４ カセッテ制御部（駆動制御部）
４１６ 電動アクチュエータ（離間手段）
４１８ 温度センサ
４３６ ＣＰＵ（制御手段）
４３８ ＲＯＭ（制御手段）
４４０ ＲＡＭ（制御手段）
４４２ ＨＤＤ（制御手段）
５００ ラック（離間手段）
５０２ ピニオン（離間手段）
５０４ モータ（離間手段）
５１０ リンク機構（離間手段）
５１２ モータ（離間手段）
Ｔ     温度
Ｘ     放射線
Ｚ     面外方向
【図１】
2012007945.tif 000003
【図２】
2012007945.tif 000004
【図３】
2012007945.tif 000005
【図４】
2012007945.tif 000006
【図５】
2012007945.tif 000007
【図６】
2012007945.tif 000008
【図７】
2012007945.tif 000009
【図８】
2012007945.tif 000010
【図９】
2012007945.tif 000011
【図１０】
2012007945.tif 000012
【図１１】
2012007945.tif 000013
【図１２】
2012007945.tif 000014
【図１３】
2012007945.tif 000015
【図１４】
2012007945.tif 000016
【図１５】
2012007945.tif 000017
【図１６】
2012007945.tif 000018
【図１７】
2012007945.tif 000019
【図１８】
2012007945.tif 000020
【図１９】
2012007945.tif 000021