(57)【要約】【課題】フレキシブルなモジュール１を固定部材２に容易に固定できるとともに、そのモジュール１の破損および固定部材２からの抜けを防止する。【解決手段】モジュール１は、剛体部３と連結されている。固定部材２は、剛体部３が差し込まれたときに、剛体部３を弾性力によって挟み込む弾性挟持部５を有している。剛体部３および弾性挟持部５の少なくとも一方は、テーパー面（例えば３１ａ・５１ｃ）を有しており、剛体部３は、上記のテーパー面を介して弾性挟持部５と接触しながら、弾性挟持部５に差し込まれる。【選択図】図４
2012191124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル太陽電池モジュールを固定部材に固定するフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構であって、
前記モジュールは、剛体部と連結されており、
前記固定部材は、前記剛体部が差し込まれたときに、前記剛体部を弾性力によって挟み込む弾性挟持部を有しており、
前記剛体部および前記弾性挟持部の少なくとも一方は、テーパー面を有しており、
前記剛体部は、前記弾性挟持部と前記テーパー面を介して接触しながら、前記弾性挟持部に差し込まれることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２】
前記剛体部は、前記弾性挟持部への差し込み側の端部に、前記テーパー面を有していることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項３】
前記弾性挟持部は、前記剛体部が差し込む側の端部に、前記テーパー面を有していることを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項４】
前記テーパー面は、前記剛体部の差し込み方向に対して鋭角を形成する面で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項５】
前記弾性挟持部は、断面略Ｕ字形の凹部を有する断面略Ｕ字形の弾性体で構成されており、
前記剛体部は、前記弾性体の前記凹部に差し込まれることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項６】
前記弾性挟持部は、
間隙を介して対向する一対の平板部と、
一方の平板部が回動するように、前記一対の平板部を連結する連結部と、
前記一方の平板部を他方の平板部に向かって付勢する付勢部材とを有しており、
前記剛体部は、前記一対の平板部の間隙に差し込まれることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項７】
前記固定部材は、前記弾性挟持部を外側から挟み込んで支持する支持部材をさらに有していることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項８】
前記弾性挟持部および前記支持部材は、前記剛体部が貫通する貫通孔をそれぞれ有していることを特徴とする請求項７に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項９】
前記モジュールと前記剛体部とは、各々の端部同士を積層して連結されていることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１０】
前記剛体部の表面には、前記剛体部を前記弾性挟持部に差し込んでいったときに、前記弾性挟持部と当接する突起部が形成されていることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１１】
前記モジュールと前記剛体部とは、厚さが同一となるように連結されていることを特徴とする請求項８に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１２】
前記剛体部および前記弾性挟持部の一方には、前記剛体部の差し込み方向とは異なる方向に突出する突出部が設けられており、他方には、前記突出部が入り込む嵌合部が設けられていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１３】
前記弾性挟持部は、対向配置される一対の弾性ローラで構成されており、
前記剛体部は、前記一対の弾性ローラの間に差し込まれることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１４】
前記弾性ローラと前記剛体部とのうちの一方には、突出部が形成されており、他方には、前記弾性ローラの回転に伴って前記突出部が入り込む嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１５】
前記弾性ローラの外周面には、突出部または嵌合部が形成されており、
前記剛体部には、該剛体部の差し込みに伴う前記弾性ローラの回転時に、前記突出部または前記嵌合部と摺動することによって該剛体部の差し込みを案内する案内部が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１６】
前記一対の弾性ローラは、それぞれ外周面の一部に平面部を有しており、
前記剛体部は、前記一対の弾性ローラの各平面部で挟まれて固定されることを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１７】
前記弾性挟持部には、前記剛体部の差し込み状態において、前記剛体部に設けられた配線を介して前記モジュールの電極と電気的に接続される固定側電極が形成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１８】
前記弾性挟持部は、前記剛体部の差し込み状態において、前記モジュールの電極と前記剛体部上の配線を介して電気的に接続される前記剛体部の電極が露出する開口部を有していることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項１９】
前記弾性挟持部には、前記剛体部の差し込み状態において、前記モジュールの電極と直接、電気的に接続される固定側電極が形成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２０】
前記弾性挟持部は、前記テーパー面を有して対向する一対の板ばねで構成されており、
前記剛体部は、前記一対の板ばねの間に差し込まれることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２１】
前記弾性挟持部は、モジュール間接続用配線を有しているとともに、複数のモジュールと連結される各剛体部が差し込まれたときに、各剛体部を挟み込み、
各剛体部が前記弾性挟持部に差し込まれたときに、各剛体部上の配線および前記モジュール間接続用配線を介して、各モジュールの電極が電気的に接続されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２２】
前記弾性挟持部は、複数のモジュールと連結される各剛体部が差し込まれたときに、各剛体部を挟み込み、
各剛体部の端部には、各剛体部の差し込み方向に突出した突出部がそれぞれ形成されており、
各突出部は、前記モジュールの電極と電気的に接続される剛体側電極が露出する電極露出面を備えており、
前記電極露出面は、前記剛体部の差し込み方向に平行に形成されており、
各電極露出面が対向するように各突出部を重ねたときの、各突出部の厚さの合計は、各剛体部の厚さに等しく、
前記弾性挟持部は、各剛体側電極が電気的に接続されるように各電極露出面を介して各突出部を重ねた状態で、各剛体部を挟み込むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれかに記載の固定機構に用いられ、前記固定機構の固定部材が有する弾性挟持部によって挟み込まれる剛体部と連結されていることを特徴とするフレキシブル太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル太陽電池モジュール（フレキシブルＰＶ（Photovoltaic））と、上記モジュールを固定部材に固定する固定機構とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュールは、一般に、建物の屋根等の設置面に固定部材を介して設置される。このため、太陽電池モジュールは固定部材に強く固定されることが必要である。太陽電池モジュールの端部を固定部材の２つの平板部の間に挟み込んで固定する固定機構は、太陽電池モジュールを簡易な方法で強く固定できるため、従来から広く用いられている。このような固定機構は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
図４０は、特許文献１に開示されている固定機構の斜視図であり、図４１は、上記固定機構の断面図である。この固定機構では、太陽電池モジュール１０１は、固定部材１０２に固定されている。固定部材１０２は、太陽電池モジュール１０１の一端側に例えば２つ設けられ、他端側に例えば１つ設けられている。各固定部材１０２は、対向する２つの平板部１０２ａ・１０２ｂが連結部１０２ｃを介して連結されてなり、平板部１０２ａ・１０２ｂによって太陽電池モジュール１０１の端部を挟持している。このとき、太陽電池モジュール１０１と平板部１０２ａ・１０２ｂとの間に緩衝材１０３を介在させることで、太陽電池モジュール１０１の破損が防止される。
【０００５】
また、固定部材１０２の平板部１０２ｂには、ボルト１０４が固定されている。このボルト１０４を屋根材１０５の貫通孔１０５ａに挿通し、屋根材１０５の表面に平板部１０２ｂを密着させた状態でボルト１０４の先端にナット１０６を螺合させて締め付けることにより、屋根材１０５上に固定部材１０２が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８６９０４号公報（請求項１、段落〔０００３〕、〔００３３〕、図１、図２、図１０等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年では、太陽電池モジュールをフレキシブルに構成したフレキシブルＰＶも開発されている。フレキシブルＰＶは、建物の屋根や壁面のみならず、曲面にも固定部材を介して設置することが可能であることから、設置の自由度が高く、さらに持ち運びも容易であるという利点がある。
【０００８】
しかし、固定対象がフレキシブルＰＶである場合、上記した従来の固定機構を適用することは困難と思われる。その理由は以下の通りである。
【０００９】
上記のように、太陽電池モジュール１０１と平板部１０２ａ・１０２ｂとの間に緩衝材１０３を介在させる構成では、太陽電池モジュール１０１を緩衝材１０３に差し込んだものを、固定部材１０２の２つの平板部１０２ａ・１０２ｂの間に差し込む必要がある。ここで、固定対象がリジッドタイプのＰＶであれば、そのＰＶは剛性が高いため（硬いため）、緩衝材１０３に差し込むことは容易である。しかし、固定対象がフレキシブルタイプのＰＶであれば、そのＰＶは剛性が低いため（柔らかいため）、緩衝材１０３に差し込むことが困難である。したがって、固定対象がフレキシブルＰＶである場合、上記した従来の固定機構を適用して、フレキシブルＰＶを固定部材１０２に固定することは困難となる。
【００１０】
そこで、フレキシブルＰＶを緩衝材を介さずに固定部材の２つの平板部で直接挟み込んで固定する構成も考えられる。しかし、この場合は、フレキシブルＰＶが固定部材と直接接触するため、フレキシブルＰＶの破損を招く。また、フレキシブルＰＶは、剛性が低いことに加えて、その厚さが一般に１〜２ｍｍと薄いので、フレキシブルＰＶを２つの平板部で挟み込むだけでは、フレキシブルＰＶが抜けやすくなる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、固定対象としてフレキシブルな太陽電池モジュールを用いる場合であっても、そのモジュールを固定部材に容易に固定できるとともに、そのモジュールの破損および抜けを防止することができる固定機構と、その固定機構に用いられるフレキシブル太陽電池モジュールとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構は、フレキシブル太陽電池モジュールを固定部材に固定するフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構であって、前記モジュールは、剛体部と連結されており、前記固定部材は、前記剛体部が差し込まれたときに、前記剛体部を弾性力によって挟み込む弾性挟持部を有しており、前記剛体部および前記弾性挟持部の少なくとも一方は、テーパー面を有しており、前記剛体部は、前記弾性挟持部と前記テーパー面を介して接触しながら、前記弾性挟持部に差し込まれることを特徴としている。
【００１３】
フレキシブル太陽電池モジュール（以下、単にモジュールとも称する）は、剛体部と連結されている。剛体部を固定部材の弾性挟持部に差し込むと、弾性挟持部がその剛体部を弾性力によって挟み込む。これにより、モジュールが剛体部を介して固定部材に固定される。
【００１４】
このように、フレキシブルなモジュールを固定部材に固定する場合には、剛体部を弾性挟持部に差し込めばよい。剛体部は、剛性を有しているため、剛性の低いフレキシブルなモジュールそのものを差し込む場合に比べると、その差し込みは容易である、しかも、剛体部は、弾性挟持部とテーパー面を介して接触しながら差し込まれるので、剛体部の差し込みに伴って、弾性挟持部は弾性変形することになり、剛体部の差し込みは一層容易となる。したがって、固定対象としてフレキシブルなモジュールを用いる場合であっても、そのモジュールを剛体部を介して固定部材に容易に固定することができる。また、剛体部は弾性挟持部にその弾性力で挟み込まれるため、剛体部は弾性挟持部から抜けにくくなり、モジュールが固定部材から簡単に外れてしまうのを回避することもできる。
【００１５】
また、モジュールは固定部材に直接固定されるのではなく、剛体部を介して固定される。これにより、固定時にモジュールが固定部材と接触することはないので、固定時にモジュールが破損するのも防止することができる。
【００１６】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記剛体部は、前記弾性挟持部への差し込み側の端部に、前記テーパー面を有していてもよい。
【００１７】
剛体部のテーパー面が弾性挟持部と接触することにより、弾性挟持部を容易に弾性変形させることができ、剛体部を弾性挟持部に容易に差し込むことができる。
【００１８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部は、前記剛体部が差し込む側の端部に、前記テーパー面を有していてもよい。
【００１９】
剛体部が弾性挟持部のテーパー面と接触することにより、弾性挟持部を容易に弾性変形させることができ、剛体部を弾性挟持部に容易に差し込むことができる。
【００２０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記テーパー面は、前記剛体部の差し込み方向に対して鋭角を形成する面で構成されていてもよい。
【００２１】
この場合、剛体部の差し込みに伴って弾性挟持部を確実に弾性変形させて、剛体部を弾性挟持部に差し込むことができる。
【００２２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部は、断面略Ｕ字形の凹部を有する断面略Ｕ字形の弾性体で構成されており、前記剛体部は、前記弾性体の前記凹部に差し込まれてもよい。
【００２３】
剛体部が断面略Ｕ字形の弾性体の凹部に差し込まれることで、弾性体の弾性力によって剛体部を挟み込む構成を容易に実現することができる。
【００２４】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部は、間隙を介して対向する一対の平板部と、一方の平板部が回動するように、前記一対の平板部を連結する連結部と、前記一方の平板部を他方の平板部に向かって付勢する付勢部材とを有しており、前記剛体部は、前記一対の平板部の間隙に差し込まれてもよい。
【００２５】
一方の平板部と付勢部材とが一体的に弾性を持つ部材として機能するため、例えば一方の平板部を剛体で構成しても（弾性挟持部全体を弾性体で構成しなくても）、一対の平板部の間隙に剛体部を差し込むことで、剛体部を弾性力によって挟み込むことができる。
【００２６】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記固定部材は、前記弾性挟持部を外側から挟み込んで支持する支持部材をさらに有していてもよい。
【００２７】
この場合、剛体部が弾性挟持部に差し込まれたときに、弾性挟持部の外側への弾性変形が支持部材によって抑えられ、弾性挟持部に、剛体部を挟み込む方向の弾性力を確実に付与することができる。
【００２８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部および前記支持部材は、前記剛体部が貫通する貫通孔をそれぞれ有していてもよい。
【００２９】
剛体部を弾性挟持部に差し込み、弾性挟持部および支持部材の各貫通孔を貫通させることにより、弾性挟持部は、剛体部を先端以外の位置で挟み込んだり、剛体部を完全に貫通させてモジュールを挟み込んだりすることができる。つまり、剛体部の差し込み方向において、固定部材に対するモジュールの相対的な固定位置を調節することができる。
【００３０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールと前記剛体部とは、各々の端部同士を積層して連結されていてもよい。
【００３１】
モジュールと剛体部との連結部では、段差が生じる。このため、剛体部を弾性挟持部に差し込んでいったときに、モジュールと剛体部との段差部分がストッパーとして働き、それ以上剛体部を弾性挟持部に差し込んで貫通させることができなくなる。つまり、上記の段差部分で、剛体部の差し込み量を制限することができる。
【００３２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記剛体部の表面には、前記剛体部を前記弾性挟持部に差し込んでいったときに、前記弾性挟持部と当接する突起部が形成されていてもよい。
【００３３】
剛体部を弾性挟持部に差し込んでいったときに、剛体部表面の突起部が弾性挟持部と当接することにより、剛体部の弾性挟持部に対する差し込み量を制限することができる。
【００３４】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記モジュールと前記剛体部とは、厚さが同一となるように連結されていてもよい。
【００３５】
剛体部を弾性挟持部に差し込んでいったときに、剛体部を完全に貫通させて、弾性挟持部がモジュールを挟み込むようにすることができる。この場合、弾性挟持部を貫通した部分（例えばフレキシブルなモジュールの一部および剛体部）をモジュールの裏面側に折り曲げて、複数のモジュールを固定部材を介して設置面に敷き詰めることが可能となり、これによってモジュール全体の開口率（設置面の面積に対する、発電に寄与する部分の面積の割合）を上げることができる。つまり、剛体部がモジュールの背面に隠れることで、モジュール全体の開口率を算出するにあたり、発電能力を持たない剛体部の面積を考慮する必要がないため、モジュール全体の開口率を上げることができる。
【００３６】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記剛体部および前記弾性挟持部の一方には、前記剛体部の差し込み方向とは異なる方向に突出する突出部が設けられており、他方には、前記突出部が入り込む嵌合部が設けられていてもよい。
【００３７】
突出部の突出方向、すなわち、突出部の嵌合部への嵌合方向は、剛体部の弾性挟持部への差し込み方向とは異なる方向であるので、剛体部を弾性挟持部に差し込んで、突出部が嵌合部に入り込んだ後、剛体部に弾性挟持部から抜ける方向の外力が加わったときでも、剛体部が抜けるのを確実に防止することができる。
【００３８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部は、対向配置される一対の弾性ローラで構成されており、前記剛体部は、前記一対の弾性ローラの間に差し込まれてもよい。
【００３９】
弾性挟持部を一対の弾性ローラで構成し、剛体部を一対の弾性ローラ間に差し込む場合でも、剛体部の差し込みに伴って各弾性ローラが弾性変形し、しかも回転するため、剛体部の差し込みが容易となる。
【００４０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性ローラと前記剛体部とのうちの一方には、突出部が形成されており、他方には、前記弾性ローラの回転に伴って前記突出部が入り込む嵌合部が形成されていてもよい。
【００４１】
弾性ローラの回転に伴って突出部が嵌合部に入り込むので、弾性ローラに対する剛体部の差し込み方向の位置決めが適切になされる。
【００４２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性ローラの外周面には、突出部または嵌合部が形成されており、前記剛体部には、該剛体部の差し込みに伴う前記弾性ローラの回転時に、前記突出部または前記嵌合部と摺動することによって該剛体部の差し込みを案内する案内部が形成されていてもよい。
【００４３】
この構成では、剛体部の差し込みに伴う弾性ローラの回転時に、弾性ローラの突出部または嵌合部が剛体部の案内部と摺動することにより、剛体部の差し込みが案内される。これにより、差し込み方向とは垂直な方向の、剛体部と弾性挟持部（弾性ローラ）との位置ずれを防止することができ、位置合わせの精度を高めることができる。
【００４４】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記一対の弾性ローラは、それぞれ外周面の一部に平面部を有しており、前記剛体部は、前記一対の弾性ローラの各平面部で挟まれて固定されてもよい。
【００４５】
この構成では、各弾性ローラの外周面（曲面）で剛体部を挟んで固定する場合に比べて、剛体部と各弾性ローラとの接触面積が増大し、摩擦力が増大する。このため、剛体部がずれにくくなり、剛体部を強固に固定できる。
【００４６】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部には、前記剛体部の差し込み状態において、前記剛体部に設けられた配線を介して前記モジュールの電極と電気的に接続される固定側電極が形成されていてもよい。
【００４７】
この構成では、剛体部を弾性挟持部に差し込んで固定すると同時に、モジュールで発生した電力を、モジュールの電極、剛体部の配線、固定側電極を介して外部に取り出すことができる。したがって、固定作業とは別に、モジュールからの電力の取り出しのための配線作業を不要とすることができる。
【００４８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部は、前記剛体部の差し込み状態において、前記モジュールの電極と前記剛体部上の配線を介して電気的に接続される前記剛体部の電極が露出する開口部を有していてもよい。
【００４９】
この構成では、剛体部を弾性挟持部に差し込んで固定したときに、弾性挟持部の開口部を介して外部配線を剛体部の電極と接続することができる。これにより、モジュールで発生した電力を、モジュールの電極、剛体部の配線、剛体部の電極、外部配線を介して外部に取り出すことができる。
【００５０】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部には、前記剛体部の差し込み状態において、前記モジュールの電極と直接、電気的に接続される固定側電極が形成されていてもよい。
【００５１】
この構成では、剛体部を弾性挟持部に差し込んで固定すると同時に、モジュールで発生した電力を、モジュールの電極、および固定側電極を介して外部に取り出すことができる。したがって、固定作業とは別に、モジュールからの電力の取り出しのための配線作業を不要とすることができる。
【００５２】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部は、前記テーパー面を有して対向する一対の板ばねで構成されており、前記剛体部は、前記一対の板ばねの間に差し込まれてもよい。
【００５３】
弾性挟持部を一対の板ばねで構成した場合でも、板ばねを弾性変形させながら、剛体部を一対の板ばねの間に差し込んで固定することができる。
【００５４】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部は、モジュール間接続用配線を有しているとともに、複数のモジュールと連結される各剛体部が差し込まれたときに、各剛体部を挟み込み、各剛体部が前記弾性挟持部に差し込まれたときに、各剛体部上の配線および前記モジュール間接続用配線を介して、各モジュールの電極が電気的に接続されてもよい。
【００５５】
この場合、複数のモジュールの固定と、各モジュール間の電気的な接続とを、１つの固定部材（弾性挟持部）で行うことができる。
【００５６】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構において、前記弾性挟持部は、複数のモジュールと連結される各剛体部が差し込まれたときに、各剛体部を挟み込み、各剛体部の端部には、各剛体部の差し込み方向に突出した突出部がそれぞれ形成されており、各突出部は、前記モジュールの電極と電気的に接続される剛体側電極が露出する電極露出面を備えており、前記電極露出面は、前記剛体部の差し込み方向に平行に形成されており、各電極露出面が対向するように各突出部を重ねたときの、各突出部の厚さの合計は、各剛体部の厚さに等しく、前記弾性挟持部は、各剛体側電極が電気的に接続されるように各電極露出面を介して各突出部を重ねた状態で、各剛体部を挟み込んでもよい。
【００５７】
この場合、複数のモジュールの固定と、各モジュール間の電気的な接続とを、１つの固定部材（弾性挟持部）で行うことができる。しかも、各突出部同士が重なることで各剛体側電極が電気的に接続されるので、各剛体側電極を電気的に接続するための配線を弾性挟持部に設けなくても、各モジュールを電気的に接続することができる。
【００５８】
本発明のフレキシブル太陽電池モジュールは、上述した本発明の固定機構に用いられ、前記固定機構の固定部材が有する弾性挟持部によって挟み込まれる剛体部と連結されている構成であってもよい。
【００５９】
この構成では、フレキシブルな太陽電池モジュールを、剛体部を介して固定部材に容易に固定することができる。また、剛体部は弾性挟持部に挟み込まれるため、弾性挟持部から抜けにくくなり、モジュールの固定部材からの抜けを防止できる。さらに、モジュールは剛体部を介して固定部材に固定されるので、固定時にモジュールが固定部材と接触することはなく、固定時にモジュールが破損するのも防止できる。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、剛体部を弾性挟持部に差し込むことにより、フレキシブルな太陽電池モジュールを剛体部を介して固定部材に容易に固定することができる。また、剛体部は弾性挟持部の弾性力で挟み込まれるため、モジュールの抜けを防止できる。さらに、モジュールは剛体部を介して固定部材に固定されるところ、固定時にモジュールが固定部材と接触することはないので、固定時にモジュールが破損するのも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の一形態のフレキシブル太陽電池モジュールの固定機構に用いられる上記モジュールの平面図、およびその平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２】（ａ）は、実施例１の固定機構の概略の構成を示す断面図であり、２（ｂ）は、上記固定機構のモジュール側の平面図である。
【図３】上記固定機構のモジュール側の他の構成を示す平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールを剛体部を介して固定部材に固定する手順を示す断面図である。
【図５】上記剛体部の他の構成を示す斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｉ）は、上記剛体部のさらに他の構成をそれぞれ示すとともに、上記モジュールと上記剛体部との連結のバリエーションを示す平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、上記剛体部のさらに他の構成をそれぞれ示すとともに、上記モジュールと上記剛体部との連結のバリエーションを示す断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、上記剛体部のさらに他の構成をそれぞれ示すとともに、上記モジュールと上記剛体部との連結のバリエーションを示す断面図である。
【図９】上記剛体部に適用可能な各材料のヤング率を示す説明図である。
【図１０】物体の断面２次モーメントを説明するための説明図である。
【図１１】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図１２】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図１３】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例２の固定機構の概略の構成を示すとともに、剛体部を弾性挟持部に差し込む前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、上記固定機構のモジュール側の平面図であり、（ｃ）は、上記剛体部を差し込んだ後の上記固定機構の断面図である。
【図１５】上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図１６】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図１７】（ａ）は、実施例３の固定機構の平面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の断面図である。
【図１８】弾性挟持部が剛体部を所定の位置で挟み込んでいる状態での上記固定機構の平面図である。
【図１９】上記弾性挟持部が上記モジュールを挟み込んでいる状態での上記固定機構の平面図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施例４の固定機構の断面図であって、上記固定機構における上記モジュールの固定の手順を示す断面図である。
【図２１】上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図２２】上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図２３】上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図２４】（ａ）は、実施例５の固定機構の平面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の断面図である。
【図２５】上記固定機構の他の構成を示す平面図である。
【図２６】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記他の固定機構の断面図である。
【図２７】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記他の固定機構の断面図である。
【図２８】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記他の固定機構の断面図である。
【図２９】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、上記他の固定機構の断面図である。
【図３０】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、剛体部の差し込み途中での上記固定機構の断面図であり、（ｃ）は、上記剛体部の差し込み終了時点での上記固定機構の断面図である。
【図３１】（ａ）は、実施例６の固定機構の平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３２】（ａ）は、剛体部を弾性挟持部に差し込む前の状態での上記固定機構の断面図であり、（ｂ）は、上記剛体部を上記弾性挟持部に差し込んだ後の状態での上記固定機構の断面図である。
【図３３】上記固定機構の他の構成を示す平面図である。
【図３４】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３５】（ａ）は、剛体部を弾性挟持部に差し込む前の状態での上記固定機構の断面図であり、（ｂ）は、上記剛体部を上記弾性挟持部に差し込んだ後の状態での上記固定機構の断面図である。
【図３６】（ａ）は、実施例７の固定機構の断面図であって、剛体部の弾性挟持部への差し込み前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、上記剛体部の差し込み後の状態を示す断面図である。
【図３７】上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図３８】（ａ）は、実施例８の固定機構の断面図であって、剛体部の弾性挟持部への差し込み前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、上記剛体部の差し込み後の状態を示す断面図である。
【図３９】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す断面図であって、剛体部の弾性挟持部への差し込み前の状態を示す断面図であり、（ｂ）は、上記剛体部の差し込み後の状態を示す断面図である。
【図４０】従来の固定機構の斜視図である。
【図４１】上記固定機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００６３】
〔モジュールの構成〕
まず、本実施形態の固定機構に適用される太陽電池モジュール（以下、単にモジュールと称する）について説明する。図１は、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、後述する保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００６４】
モジュール１は、基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００６５】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されており、発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されている。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。上記のように、樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００６６】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００６７】
また、モジュール１には、電力取り出し用の電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００６８】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００６９】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００７０】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００７１】
〔固定機構の詳細〕
次に、上記構成のモジュール１の固定機構Ｍについて、実施例１〜８として説明する。なお、以下での説明の便宜上、モジュール１の厚さ方向に対応する方向を上下方向（または縦方向）とも称し、モジュール１の幅方向に対応する方向を左右方向（または横方向）とも称する。
【００７２】
＜実施例１＞
図２（ａ）は、実施例１の固定機構Ｍの概略の構成を示す断面図であり、図２（ｂ）は、上記固定機構Ｍのモジュール側の平面図である。固定機構Ｍは、フレキシブルなモジュール１を固定部材２に固定するものである。上記のモジュール１は、剛体部３と接着剤４を介して連結されている。剛体部３は、例えば金属や樹脂など、後述する弾性挟持部５よりも剛性を有し、かつ、所定形状への加工がしやすい材料を用いて形成されている。なお、剛体部３の剛性の程度の詳細については後述する。
【００７３】
固定部材２は、弾性挟持部５と、支持部材６とを有している。弾性挟持部５は、モジュール１と連結された剛体部３が差し込まれたときに、剛体部３を弾性力によって挟み込むものであり、本実施例では、断面略Ｕ字形の凹部５１ａを有する断面略Ｕ字形の弾性体５１を横置きにして構成されている。つまり、弾性挟持部５は、弾性体５１の凹部５１ａに剛体部３が水平方向から差し込まれたときに、その剛体部３を上下方向からの弾性力によって挟み込む。このような弾性力による挟み込みを実現するため、凹部５１ａの上下方向の開口幅は、剛体部３の厚さよりも少し小さい幅となっている。弾性挟持部５の弾性体５１は、ゴムなどの弾性を有する樹脂で形成可能であるが、弾性挟持部５の弾性の程度の詳細については後述する。
【００７４】
支持部材６は、弾性挟持部５を外側から挟み込んで支持するものであり、対向する２つの平板部６１・６２を連結部６３で連結して構成されている。一方の平板部６２は、他方の平板部６１よりも長く形成されており、これによって支持部材６は全体として断面略横Ｊ字形に形成されている。このような支持部材６は、例えば１枚の金属板を所定形状に折り曲げることによって形成可能である。平板部６２は、例えば建物の屋根や壁面等の設置面に接着剤またはボルト等によって固定される。
【００７５】
また、本実施例では、剛体部３は、弾性挟持部５への差し込み側の端部３１に、テーパー面３１ａを有している。テーパー面３１ａは、剛体部３の差し込み方向（剛体部３側から弾性挟持部５側に向かう方向）に対して鋭角を形成する面（例えば平面）で構成されており、例えば剛体部３が上下対称および左右対称の形状となるように、端部３１に４つ設けられている。この結果、剛体部３の端部３１は、弾性挟持部５への差し込み側に先細りの形状となっている。
【００７６】
なお、図２（ｂ）に示すように、剛体部３の端部３１における上下の２つのテーパー面３１ａは、モジュール１の幅方向に対応する横方向の全域にわたって形成されているが、図３に示すように、横方向の複数の位置に分割して形成されていてもよい。
【００７７】
弾性挟持部５は、剛体部３が差し込む側の端部、すなわち、断面略Ｕ字形の弾性体５１の両端部５１ｂに、テーパー面５１ｃを有している。テーパー面５１ｃも、剛体部３の差し込み方向に対して鋭角を形成する面（例えば平面）で構成されている。この結果、弾性挟持部５の両端部５１ｂは、剛体部３が差し込む側に向かって凹部５１ａの上下方向の開口幅が広がる形状となっている。つまり、テーパー面５１ｃは、弾性体５１の凹部５１ａよりも上側の端部５１ｂおよび下側の端部５１ｂにそれぞれ形成されて、弾性挟持部５全体として上下対称な形状となっている。
【００７８】
次に、本実施例の固定機構Ｍにおけるモジュール１の固定の手順について説明する。図４（ａ）に示すように、モジュール１と剛体部３とを連結した状態で、剛体部３の固定部材２（弾性挟持部５）への差し込みを開始すると、図４（ｂ）に示すように、剛体部３の上下方向の２つのテーパー面３１ａが、弾性挟持部５の弾性体５１の上下のテーパー面５１ｃとそれぞれ接触する。
【００７９】
そして、剛体部３をさらに差し込むと、剛体部３は弾性体５１よりも剛性が高いため、剛体部３は変形しないが、弾性体５１は剛体部３が差し込まれるにしたがって、テーパー面３１ａから凹部５１ａを広げる方向の力を受けて弾性変形し、この弾性変形によって剛体部３は凹部５１ａ内をさらに奥に向かって進行することが可能となる。そして、図４（ｃ）に示すように、剛体部３の凹部５１ａへの差し込みが完了すると、剛体部３は弾性体５１の弾性力によって上下から挟まれた状態で保持、固定される。つまり、モジュール１は、剛体部３を介して固定部材２に固定される。
【００８０】
以上のように、本実施例では、モジュール１と連結された剛体部３を弾性挟持部５に差し込むことにより、モジュール１を剛体部３を介して固定部材２に固定するようにしている。剛体部３は、剛性を有しているため、剛性の低いフレキシブルなモジュール１そのものを固定部材２に差し込む場合に比べると、その差し込みは容易である、しかも、剛体部３は、弾性挟持部５とテーパー面３１ａ・５１ｃを介して接触しながら差し込まれるので、剛体部３の差し込みに伴って弾性挟持部５は弾性変形することになり、剛体部３の差し込みは一層容易となる。したがって、固定対象としてフレキシブルなモジュール１を用いる場合であっても、そのモジュール１を剛体部３を介して固定部材２に容易に固定することができる。
【００８１】
また、剛体部３は弾性挟持部５にその弾性力で挟み込まれるため、弾性挟持部５から抜けにくくなり、モジュール１が固定部材２から簡単に外れてしまうのを回避することができる。
【００８２】
つまり、モジュール１を、剛体部３を介して、容易にかつ強く固定部材２に固定することができる。
【００８３】
また、モジュール１を剛体部３を介して固定部材２に固定することで、固定時にモジュール１が固定部材２と直接接触することがない。これにより、固定時におけるモジュール１の破損を防止することもできる。
【００８４】
また、本実施例では、剛体部３および弾性挟持部５がテーパー面３１ａ・５１ｃをそれぞれ有しており、テーパー面３１ａ・５１ｃ同士が接触しながら、剛体部３が弾性挟持部５に差し込まれる。これにより、剛体部３の差し込みに伴って弾性挟持部５を容易に弾性変形させることができ、剛体部３を弾性挟持部５に容易に差し込むことができる。
【００８５】
なお、剛体部３の差し込みに伴って弾性挟持部５を弾性変形させるためには、剛体部３および弾性挟持部５のうちの少なくとも一方がテーパー面を有していればよい。つまり、剛体部３および弾性挟持部５のうちの一方のみがテーパー面を有していても、剛体部３の差し込みに伴って弾性挟持部５を弾性変形させることができるので、剛体部３の弾性挟持部５への差し込みを容易にすることができる（実施例２参照）。
【００８６】
また、剛体部３のテーパー面３１ａおよび弾性挟持部５のテーパー面５１ｃは、剛体部３の差し込み方向に対して鋭角となる面で形成されているので、剛体部３の差し込みに伴って凹部５１ａの開口幅が広がるように弾性挟持部５を確実に弾性変形させることができ、剛体部３を弾性挟持部５に確実に差し込むことができる。
【００８７】
また、本実施例では、断面略Ｕ字形の弾性体５１の凹部５１ａに剛体部３が差し込まれるので、弾性体５１の弾性力によって剛体部３を挟み込む構成を容易に実現することができる。
【００８８】
また、固定部材２の支持部材６は、弾性挟持部５を外側から挟み込んで支持しているので、剛体部３が弾性挟持部５に差し込まれたときに、弾性挟持部５の外側への弾性変形が支持部材６によってある程度抑えられるが、これによって、弾性挟持部５に、剛体部３を挟み込む方向の弾性力を確実に付与することができる。
【００８９】
（剛体部のバリエーションについて）
図５は、剛体部３の他の構成を示す斜視図である。同図に示すように、剛体部３のテーパー面３１ａは、弾性挟持部５への差し込み側の端部に、差し込み方向に突出する円錐部３２を設けたときの、円錐部３２の側面３２ａで構成されてもよい。このとき、円錐部３２の数は、単数であってもよいし、複数であってもよい。
【００９０】
また、図６（ａ）〜図６（ｉ）は、剛体部３のさらに他の構成をそれぞれ示すとともに、モジュール１と剛体部３との連結のバリエーションを示す平面図である。なお、図６（ａ）〜図６（ｆ）では、剛体部３が、上下方向に傾くテーパー面３１ａ（図４等参照）のみを有しているものとする。
【００９１】
図６（ａ）に示すように、剛体部３は、モジュール１の幅方向の全域にわたって形成されて、接着剤でモジュール１の片面に接着されていてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、剛体部３は、モジュール１の幅方向に分割された状態で、モジュール１の片面に接着されていてもよい。さらに、図６（ｃ）に示すように、複数の剛体部３の一部はモジュール１の表面に接着され、残りの剛体部３はモジュール１の裏面に接着されていてもよい。
【００９２】
また、剛体部３は、図６（ｄ）に示すように、モジュール１の幅方向の両端部にのみ形成されていてもよいし、図６（ｅ）に示すように、モジュール１の幅方向の中央部にのみ形成されていてもよい。さらに、剛体部３を複数設ける場合は、図６（ｆ）に示すように、剛体部３のモジュール１からの突き出し量を、剛体部３ごとに変化させてもよい。
【００９３】
また、図６（ｇ）〜図６（ｉ）に示すように、剛体部３が、上下方向に傾くテーパー面３１ａに加えて、左右方向に傾くテーパー面３１ａを有している構成において、図６（ｇ）に示すように、剛体部３は、モジュール１の幅方向に分割され、かつ、幅方向の長さが異なる状態で、モジュール１の片面に接着されていてもよい。また、図６（ｇ）に示すように、複数の剛体部３の一部はモジュール１の表面に接着され、残りの剛体部３はモジュール１の裏面に接着されるとともに、モジュール１の表面側と裏面側とで、剛体部３の左右方向に傾くテーパー面３１ａの形状を異ならせてもよい。さらに、図６（ｉ）に示すように、剛体部３は、モジュール１の幅よりも大きな幅を有してモジュール１に接着されていてもよい。なお、逆に、剛体部３の幅は、モジュール１の幅よりも小さくてもよい。
【００９４】
また、図７（ａ）〜図７（ｃ）は、剛体部３のさらに他の構成をそれぞれ示すとともに、モジュール１と剛体部３との連結のバリエーションを示す断面図である。なお、便宜上、剛体部３のテーパー面３１ａ（図４等参照）の図示を省略する。
【００９５】
図７（ａ）に示すように、厚さが例えば０．１〜５ｍｍ程度の薄膜剛体３ａ・３ｂの一部を接着剤３ｃで接着することによって剛体部３を構成してもよい。そして、薄膜剛体３ａ・３ｂの接着剤３ｃで接着されていない部位と、モジュール１の端部とを接着剤４で接着し、薄膜剛体３ａ・３ｂによってモジュール１の端部を両側から挟み込む構成としてもよい。
【００９６】
また、図７（ｂ）に示すように、厚さが例えば５ｍｍ程度以上の剛体部３に凹部３ｄを形成し、この凹部３ｄの内面に接着剤４を介してモジュール１を接着し、固定する構成としてもよい。さらに、図７（ｃ）に示すように、モジュール１と剛体部３とを同じ厚さで形成するとともに、両者の繋ぎ目を覆うように、２つの補強部材７で上下から接着剤４を介して挟み込む構成としてもよい。
【００９７】
また、図８（ａ）〜図８（ｄ）は、剛体部３のさらに他の構成をそれぞれ示すとともに、モジュール１と剛体部３との連結のバリエーションを示す断面図である。なお、便宜上、剛体部３のテーパー面３１ａ（図４等参照）の図示を省略する。
【００９８】
図８（ａ）に示すように、モジュール１をラミネートするときに、剛体部３の一部を同時にラミネートすることによって、両者を連結してもよい。また、図８（ｂ）に示すように、モジュール１と剛体部３とを、はとめ鋲８を用いて固定するようにしてもよい。さらに、図８（ｃ）（ｄ）に示すように、剛体部３の端部にモジュール１側に突出する突出部３ｅを設けて、モジュール１のラミネート時に突出部３ｅを同時にラミネートして両者を連結してもよい。このとき、図８（ｃ）に示すように、モジュール１のラミネートによって、モジュール１と剛体部３とが同じ厚さとなっていてもよいし、図８（ｄ）に示すように、モジュール１よりも剛体部３のほうが相対的に厚くなっていてもよい。
【００９９】
（剛体部の剛性の程度について）
次に、剛体部３の剛性の程度について説明する。剛体部３は、曲げ剛性が５００Ｎ・ｍ２以上であることが望ましい。ここで、曲げ剛性とは、剛体部３を構成する材料のヤング率と断面２次モーメントとの積で表される。ヤング率（Ｐａ＝Ｎ／ｍ２）は、弾性率ともいい、材料に力を加えたときにどれだけ変形するかという程度を数字で表したものである。参考として、剛体部３に適用可能な各材料のヤング率を図９に示す。
【０１００】
一方、断面２次モーメント（ｍ４）は、曲げモーメントに対する物体の変形のしにくさを表した量である。物体の断面が例えば長方形の場合、図１０に示すように、断面２次モーメントＩｘは、物体の幅をｂ（ｍ）とし、厚さをＤ（ｍ）として、（ｂ・Ｄ３）／１２で表される。
【０１０１】
したがって、剛体部３の材料として、例えばフェライト系ステンレス鋼（SUS430）を用いる場合（ヤング率は２００ＧＰａ）、剛体部３を厚さ７ｍｍ、幅１００ｍｍの板材とすれば、剛体部３の断面２次モーメントは、（１００×１０−３）×（７×１０−３）３／１２＝２．９×１０−９（ｍ４）となるので、曲げ剛性は、（２００×１０９）×（２．９×１０−９）＝５７２（Ｎ・ｍ２）となり、５００Ｎ・ｍ２以上の曲げ剛性を実現できる。つまり、ヤング率が２００ＧＰａ程度の金属を用いる場合は、剛体部３の厚さおよび幅を上記のように設定することで、５００Ｎ・ｍ２以上の曲げ剛性を実現できる。
【０１０２】
また、剛体部３の材料として、例えばＡＢＳ樹脂を用いる場合（ヤング率は２．６５ＧＰａ）、剛体部３を厚さ３０ｍｍ、幅１００ｍｍの板材とすれば、剛体部３の断面２次モーメントは、（１００×１０−３）×（３０×１０−３）３／１２＝２２５×１０−９（ｍ４）となるので、曲げ剛性は、（２．６５×１０９）×（２２５×１０−９）＝５９６（Ｎ・ｍ２）となり、５００Ｎ・ｍ２以上の曲げ剛性を実現できる。
【０１０３】
このように、用いる材料（ヤング率）に応じて、剛体部３の厚さおよび幅を適切に設定することにより、剛体部３として５００Ｎ・ｍ２以上の曲げ剛性を実現することができる。特に、図９に示した加工性の良い材料を用いれば、その厚さの調整によって曲げ剛性を容易に調整することができるため、望ましい。
【０１０４】
（弾性挟持部の弾性の程度について）
次に、弾性挟持部５の弾性の程度について説明する。弾性挟持部５の硬度は、５０以下であることが望ましい。弾性挟持部５の硬度は、例えばゴム硬度計で計測することができる。ゴム硬度計では、硬度を０〜１００までの数値で表したときに、０が柔らかく、１００が硬いことを意味する。
【０１０５】
弾性挟持部５としてゴムを用いる場合、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴムまたはニトリルゴム）、シリコーンゴム、ふっ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴムなどの工業ゴムを用いることにより、成形を容易に行うことが可能である。
【０１０６】
弾性挟持部５としては、上記の各種ゴムのほかに、スポンジ状、ブラシ状のクッション材を用いることもでき、この場合でも、硬度５０以下を実現することができる。
【０１０７】
（支持部材の形状について）
図１１（ａ）は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図１１（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。なお、図１１（ｂ）では、便宜上、弾性挟持部５の図示を省略している。また、図１２および図１３は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。支持部材６は、図１１（ｂ）に示すように、剛体部３の幅方向全体（横方向全体）を覆うように形成されていてもよいし、図１２および図１３に示すように、一部に開口部６ａを有する形状で形成されてもよい。
【０１０８】
このとき、図１２に示すように、モジュール１の電極と剛体部３上で電気的に接続される各電極に対応する位置に開口部６ａを形成して、剛体部３上の各電極を各開口部６ａを介して露出させてもよいし、図１３に示すように、共通の開口部６ａを介して剛体部３上の各電極を全て露出させるようにしてもよい。なお、支持部材６の内部の弾性挟持部５についても、剛体部３の横方向全体を覆うように形成されてもよいし、上記の開口部６ａと同様の開口部を有して形成されてもよい。
【０１０９】
図１２および図１３の構成では、開口部６ａを介して、剛体部３上の電極と外部配線とを接続することにより、モジュール１にて発生した電力を外部に取り出すことができる。なお、電力の取り出しの詳細な構成については、後述する実施例６でも説明する。
【０１１０】
＜実施例２＞
図１４（ａ）は、実施例２の固定機構Ｍの概略の構成を示すとともに、剛体部３を弾性挟持部５に差し込む前の状態を示す断面図であり、図１４（ｂ）は、上記固定機構Ｍのモジュール側の平面図であり、図１４（ｃ）は、剛体部３を差し込んだ後の固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、弾性挟持部５（弾性体５１）にのみテーパー面５１ｃを形成し、剛体部３にはテーパー面を形成していない。
【０１１１】
このような構成において、図１４（ａ）の状態から、剛体部３の弾性挟持部５への差し込みを開始すると、剛体部３の端部は弾性挟持部５のテーパー面５１ｃと接触する。そして、テーパー面５１ｃと接触しながら剛体部３がさらに差し込まれることにより、弾性挟持部５は凹部５１ａが広がるように弾性変形し、この弾性変形によって剛体部３は凹部５１ａ内をさらに奥に向かって進行する。そして、図１４（ｃ）に示すように、剛体部３の凹部５１ａへの差し込みが完了した状態では、剛体部３は弾性体５１の弾性力によって上下から挟まれた状態で保持、固定される。
【０１１２】
このように、弾性挟持部５にのみテーパー面５１ｃを形成した場合でも、剛体部３が弾性挟持部５とテーパー面５１ｃを介して接触しながら差し込まれることにより、弾性挟持部５は弾性変形し、剛体部３を差し込むことが容易となる。
【０１１３】
ところで、図１５は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。同図に示すように、弾性挟持部５は、一対の平板部５２・５３と、連結部５４と、付勢部材５５とを有して構成されていてもよい。
【０１１４】
一対の平板部５２・５３は、間隙を介して対向しており、この間隙に剛体部３が差し込まれる。連結部５４は、一方の平板部５２が回動するように、一対の平板部５２・５３を連結している。この結果、一対の平板部５２・５３および連結部５４は、全体として、断面略横Ｕ字形となっている。回動しない平板部５３は、支持部材６で支持されている。付勢部材５５は、一方の平板部５２を他方の平板部５３に向かって付勢するものであり、例えばばねで構成されている。
【０１１５】
上記した平板部５２・５３において、剛体部３が差し込む側の端部には、テーパー面５２ａ・５３ａが形成されている。テーパー面５２ａ・５３ａは、剛体部３の差し込み方向に対して鋭角を形成する面で構成されている。したがって、一対の平板部５２・５３のテーパー面５２ａ・５３ａの間隙（開口幅）は、剛体部３が差し込む側に向かって広がっている。
【０１１６】
この構成において、剛体部３の端部が平板部５２・５３の各テーパー面５２ａ・５３ａと接触しながら、剛体部３が平板部５２・５３の間隙に差し込まれると、平板部５２は付勢部材５５の付勢に抗して回動し、これによって剛体部３はさらに上記間隙内を奥に向かって進行する。剛体部３の差し込みが完了した状態では、剛体部３は平板部５２を介して付勢部材５５によって押圧されるため、平板部５２・５３で上下から挟まれた状態で保持、固定される。
【０１１７】
このように、図１５の構成では、弾性挟持部５の一方の平板部５２と付勢部材５５とが一体的に弾性を持つ部材として機能する。このため、弾性挟持部５全体を弾性体で構成しなくても、つまり、一方の平板部５２を剛体で構成しても、一対の平板部５２・５３の間隙に剛体部３を差し込むことで、剛体部３を弾性力によって挟み込むことができる。なお、上記の平板部５２を弾性体で構成してもよい点は勿論のことである。
【０１１８】
また、図１６は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。図１５の構成では、付勢部材５５およびそれによって付勢される一方の平板部５２は、他方の平板部５３よりも上方に位置しているが、図１６に示すように、付勢される一方の平板部５２は、他方の平板部５３よりも下方に位置して、付勢部材５５の付勢力によって上方に剛体部３を押圧する構成としてもよい。また、付勢部材５５の一端（平板部５２の固定側とは反対側）を支持部材６の内面に固定し、支持部材６が平板部５３と付勢部材５５とを挟み込む構成としてもよい（この点は図１５の構成でも同様である）。
【０１１９】
＜実施例３＞
図１７（ａ）は、実施例３の固定機構Ｍの平面図であり、図１７（ｂ）は、上記固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例２の構成において、弾性挟持部５が貫通孔５ｂを有しており、支持部材６が貫通孔６ｂを有している。これにより、弾性挟持部５に差し込まれた剛体部３は、各貫通孔５ｂ・６ｂを貫通することが可能となっている。
【０１２０】
剛体部３を弾性挟持部５に差し込み、弾性挟持部５および支持部材６の各貫通孔５ｂ・６ｂを貫通させることにより、弾性挟持部５は、剛体部３を先端以外の位置で挟み込んだり、剛体部３を完全に貫通させてモジュール１を挟み込んだりすることができる。これにより、固定部材２に対するモジュール１の相対的な固定位置を、剛体部３の差し込み方向に調節することができる。
【０１２１】
このとき、図１７（ｂ）に示すように、モジュール１と剛体部３とが、各々の端部同士を積層して連結されていれば、その連結部分で段差が生じる。したがって、剛体部３が各貫通孔５ｂ・６ｂを貫通できても、モジュール１は上記の各貫通孔５ｂ・６ｂを貫通することができず、モジュール１の端部が貫通孔５ｂ以外の部分で弾性挟持部５と当接したときに、剛体部３の差し込み方向の移動が止まる。
【０１２２】
つまり、剛体部３を弾性挟持部５に差し込んでいったときに、モジュール１と剛体部３との段差部分がストッパーとして働き、それ以上剛体部３を弾性挟持部５に差し込んで貫通させることができなくなる。したがって、モジュール１と剛体部３とを上記のように連結している場合には、その連結部分、つまり、連結により生じる段差部分で、剛体部３の差し込み量を制限することができる。
【０１２３】
また、図１８は、固定機構Ｍの平面図であって、弾性挟持部５が剛体部３を先端以外の位置で挟み込んでいる状態を示している。同図に示すように、剛体部３の表面に突起部３ｆを形成してもよい。この構成では、剛体部３を弾性挟持部５に差し込んでいったときに、突起部３ｆが弾性挟持部５と当接することにより、剛体部３の差し込み方向の移動が止まる。したがって、モジュール１と剛体部３との連結部分が弾性挟持部５に当接しなくても、剛体部３の差し込み量を所定の位置で制限することができる。
【０１２４】
また、図１９は、固定機構Ｍの平面図であって、剛体部３が弾性挟持部５を完全に貫通し、弾性挟持部５がモジュール１を挟み込んでいる状態を示している。ただし、ここでは、図８（ｃ）で示したように、モジュール１と剛体部３とは、厚さが同一となるように連結されているものとする。
【０１２５】
このように、剛体部３を完全に貫通させて弾性挟持部５がモジュール１を挟み込むようにした場合、弾性挟持部５を貫通したモジュール１の一部および剛体部３をモジュール１の裏面側に折り曲げて、複数のモジュール１を固定部材２を介して設置面に敷き詰めることが可能となる。この場合、発電に寄与しない部分（少なくとも剛体部３）がモジュール１の裏面に隠れるため、複数のモジュールの開口率、つまり、設置面全体に対する発電に寄与する部分の面積の比を上げることができる。
【０１２６】
＜実施例４＞
図２０（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施例４の固定機構Ｍの断面図であって、上記固定機構Ｍにおけるモジュール１の固定の手順を示している。本実施例では、実施例１の構成において、剛体部３には突出部３ｇが設けられており、弾性挟持部５の凹部５１ａには剛体部３の突出部３ｇが入り込む嵌合部５ｇが設けられている。突出部３ｇは、剛体部３の表面から、剛体部３の差し込み方向とは異なる方向（例えば垂直方向）に突出している。
【０１２７】
この構成によれば、剛体部３を弾性挟持部５の凹部５１ａに差し込んでいったときに、剛体部３の突出部３ｇが弾性挟持部５のテーパー面５１ｃと接触し、端部を押し上げるように弾性挟持部５を弾性変形させた後、嵌合部５ｇに入り込む。突出部３ｇの突出方向（突出部３ｇの嵌合部５ｇへの嵌合方向）は、剛体部３の弾性挟持部５への差し込み方向とは異なる方向であるので、剛体部３に弾性挟持部５から抜ける方向（差し込み方向とは逆方向）の外力が加わったときでも、剛体部３が抜けるのを確実に防止することができる。
【０１２８】
また、図２１は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。本実施例では、剛体部３の差し込み時に突出部３ｇが弾性挟持部５の端部を押し上げるため、弾性挟持部５は実施例１の場合よりも大きく弾性変形しようとする。しかし、支持部材６が弾性挟持部５を外側から挟み込む構成では、剛体部３の差し込みを容易にするために、支持部材６を若干変形させる必要がある。
【０１２９】
そこで、図２１に示すように、支持部材６を、弾性挟持部５の凹部５１ａに対して剛体部３の差し込み側とは反対側を挟み込むように構成してもよい。この場合、剛体部３の差し込み時に弾性挟持部５のみを変形させることが可能となり、本実施例のように剛体部３に突出部３ｇを設ける構成であっても、剛体部３の差し込みを容易にすることができる。
【０１３０】
また、図２２および図２３は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図である。なお、これらの図面では、便宜上、支持部材６の図示を省略している。このように、弾性挟持部５に、剛体部３の差し込み方向とは異なる方向に突出する突出部５ｈを設ける一方、剛体部３に、上記の突出部５ｈが入り込む嵌合部３ｈを設けるようにしてもよい。さらに、突出部５ｈの突出方向（突出部５ｈの嵌合部３ｈへの嵌合方向）は、モジュール１の幅方向である横方向であってもよい。
【０１３１】
また、図２２に示すように、剛体部３および弾性挟持部５は、モジュール１の一端側に複数組設けられ、他端側にも複数組み設けられてもよい。さらに、図２３に示すように、剛体部３および弾性挟持部５は、モジュール１の両端で、モジュール１の幅方向にわたって延びて形成されていてもよい。
【０１３２】
＜実施例５＞
図２４（ａ）は、実施例５の固定機構Ｍの平面図であり、図２４（ｂ）は、上記固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、固定機構Ｍの弾性挟持部５が、対向配置される一対の弾性ローラ５６・５６で構成されている。各弾性ローラ５６・５６は、例えばゴムローラからなり、図示しない付勢部材（例えばばね）によって対向方向に付勢されている。剛体部３が一対の弾性ローラ５６・５６の間に差し込まれると、各弾性ローラ５６・５６は回転しながら、その弾性変形によって剛体部３を挟み込む。
【０１３３】
このように、弾性挟持部５を一対の弾性ローラ５６・５６で構成した場合、剛体部３の差し込みに伴って、各弾性ローラ５６・５６は弾性変形するだけでなく、回転もするため、剛体部３の差し込みが容易となり、モジュール１を剛体部３を介して弾性挟持部５に固定することが容易となる。
【０１３４】
また、弾性挟持部５を一対の弾性ローラ５６・５６で構成した場合、各弾性ローラ５６・５６の各外周面のうち、各外周面の間隔が剛体部３の差し込み方向下流側に向かって徐々に狭まる部分は、逆に、剛体部３が差し込む側（差し込み方向上流側）に向かって各外周面の間隔が広がるテーペー形状をなしているとも言える。このため、剛体部３の差し込み時に、剛体部３が各弾性ローラ５６・５６の各外周面と接触したときに、各弾性ローラ５６・５６を容易に弾性変形させることができ、剛体部３の差し込みが一層容易となる。
【０１３５】
図２５は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す平面図である。同図に示すように、弾性挟持部５の一対の弾性ローラ５６・５６は、モジュール１の幅方向の複数位置で（例えば両端で）剛体部３を挟み込むように設けられていてもよい。
【０１３６】
また、図２６（ａ）は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図２６（ｂ）は、上記他の固定機構Ｍの断面図である。この固定機構Ｍでは、図２５の構成において、弾性挟持部５がさらに弾性ローラ５７を有している。弾性ローラ５７は、一対の弾性ローラ５６・５６と剛体部３の差し込み方向にずれて配置され、しかも、モジュール１の幅方向にも一対の弾性ローラ５６・５６とずれて配置されている。そして、弾性ローラ５７は、剛体部３を下から支持する支持板５８との間で剛体部３を挟み込むように、図示しない付勢部材によって付勢されている。このような構成であっても、剛体部３の差し込みに伴う、一対の弾性ローラ５６・５６および弾性ローラ５７の弾性変形と回転とにより、剛体部３を容易に差し込むことができる。
【０１３７】
また、図２７（ａ）は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図２７（ｂ）は、上記他の固定機構Ｍの断面図である。この固定機構Ｍでは、図２４（ａ）（ｂ）の構成において、一方の弾性ローラ５６の表面に複数の突出部５６ａが形成されており、剛体部３に複数の嵌合部３ｍが形成されている。各突出部５６ａは、弾性ローラ５６の外周面から突出するように、回転方向に沿って外周面上に形成されている。また、剛体部３の各嵌合部３ｍは、剛体部３の差し込み方向に沿って形成される凹部で構成されている。なお、各嵌合部３ｍは貫通孔で構成されてもよい。各突出部５６ａの回転方向の形成ピッチは、各嵌合部３ｍの差し込み方向の形成ピッチと同じである。
【０１３８】
この構成では、剛体部３の差し込みに伴う弾性ローラ５６の回転に伴って、各突出部５６ａが各嵌合部３ｍに入り込むので、弾性ローラ５６に対する剛体部３の差し込み方向の位置決めを適切に行うことができる。
【０１３９】
なお、突出部５６ａと嵌合部３ｍとの位置関係は、逆であってもよい。つまり、剛体部３に突出部を設ける一方、弾性ローラ５６に、上記の突出部が入り込む嵌合部を設ける構成としても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１４０】
また、図２８（ａ）は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図２８（ｂ）は、上記他の固定機構Ｍの断面図である。この固定機構Ｍでは、図２４（ａ）（ｂ）の構成において、弾性ローラ５６の外周面に嵌合部５６ｂが形成されている。この嵌合部５６ｂは、弾性ローラ５６の回転方向に沿う溝形状で構成されている。一方、剛体部３には、案内部３ｐが形成されている。案内部３ｐは、剛体部３の差し込みに伴う弾性ローラ５６の回転時に、嵌合部５６ｂと摺動することによって剛体部３の差し込みを案内するものであり、例えば差し込み方向に沿って延びる突出部で構成されている。
【０１４１】
この構成では、剛体部３の差し込みに伴う弾性ローラ５６の回転時に、嵌合部５６ｂが案内部３ｐと摺動することにより、剛体部３の差し込みが案内されるので、剛体部３と弾性ローラ５６との位置ずれを防止しながら、剛体部３を差し込むことができる。つまり、剛体部３の差し込み方向と垂直な方向における位置合わせの精度を高めることができる。
【０１４２】
また、図２９（ａ）は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図２９（ｂ）は、上記他の固定機構Ｍの断面図である。このように、弾性ローラ５６の外周面に、弾性ローラ５６の回転方向に沿って突出する突出部５６ｃを設ける一方、剛体部３に、差し込み方向に沿った溝形状の案内部３ｑを設ける構成としてもよい。この構成であっても、剛体部３の差し込みに伴う弾性ローラ５６の回転時に、案内部３ｑが突出部５６ｃと摺動することによって剛体部３の差し込みを案内することにより、上記と同様に位置合わせの精度を高めることができる。
【０１４３】
なお、図２９（ａ）（ｂ）の例では、弾性ローラ５６の突出部５６ｃは、弾性ローラ５６の回転方向に沿って連続的に形成されているが、回転方向に沿って断続的に形成されていてもよい（複数の突出部５６ｃを回転方向に所定間隔を介して並べる構成としてもよい）。同様に、図２８（ａ）（ｂ）で示した剛体部３の案内部３ｐ（突出部）は、剛体部３の差し込み方向に連続的に形成されているが、上記方向に沿って断続的に形成されていてもよい（案内部３ｐとしての複数の突出部を差し込み方向に所定間隔を介して並べる構成としてもよい）。
【０１４４】
また、図３０（ａ）は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図３０（ｂ）（ｃ）は、上記固定機構Ｍの断面図であって、図３０（ｂ）は剛体部３の差し込み途中での断面図であり、図３０（ｃ）は剛体部３の差し込み終了時点での断面図である。この固定機構Ｍでは、図２４（ａ）（ｂ）の構成において、一対の弾性ローラ５６・５６が、それぞれ外周面の一部に平面部５６ｄ・５６ｄを有しており、剛体部３が差し込まれたときに、その差し込みが終了する時点で剛体部３を各平面部５６ｄ・５６ｄで挟み込むように回転する。
【０１４５】
この構成では、剛体部３は、一対の弾性ローラ５６・５６の各平面部５６ｄ・５６ｄで挟まれて固定されるので、各弾性ローラ５６・５６の外周面の曲面部分で剛体部３を挟んで固定する場合に比べて、剛体部３と各弾性ローラ５６・５６との接触面積が増大し、摩擦力が増大する。このため、剛体部３がずれにくくなり、剛体部３を強固に固定することができる。
【０１４６】
＜実施例６＞
図３１（ａ）は、実施例６の固定機構Ｍの平面図であり、図３１（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図３１（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。なお、図３１（ａ）では、便宜上、モジュール１および支持部材６の図示を省略している。本実施例では、モジュール１で発生した電力を剛体部３および固定部材２を介して外部に取り出す構成について説明する。
【０１４７】
剛体部３上には、剛体上配線３３が形成されている。剛体上配線３３は、例えば公知のインクジェット出力やスクリーン印刷により、銀ペースト等の導電性材料を塗布することによって形成される。剛体上配線３３は、モジュール１の正極側および負極側の電極１９ａ・１９ｂにそれぞれ対応する剛体上配線３３ａ・３３ｂで構成されている。
【０１４８】
剛体上配線３３は、ラミネート材などの絶縁膜３４で覆われており、絶縁膜３４の上には、銀ペーストによって剛体側電極３５・３６が形成されている。剛体側電極３５・３６は、絶縁膜３４の所定の位置に設けられたコンタクトホールを介して剛体上配線３３と導通している。また、剛体側電極３５は、モジュール１の電極１９と電気的に接続されており、その接続部の周囲には、封止用の樹脂やオーリングからなる絶縁部材３７が形成されている。なお、モジュール１と剛体部３とは、所定の位置で図示しない接着剤によって固定されている。一方、剛体側電極３６は、弾性挟持部５の凹部５１ａに形成された後述する固定側電極５９と電気的に接続可能な位置に形成されている。
【０１４９】
なお、剛体側電極３５は、モジュール１の正極側および負極側の電極１９ａ・１９ｂにそれぞれ対応する剛体側電極３５ａ・３５ｂで構成されている。同様に、剛体側電極３６も、モジュール１の正極側および負極側の電極１９ａ・１９ｂにそれぞれ対応する剛体側電極３６ａ・３６ｂで構成されている。
【０１５０】
一方、弾性挟持部５の凹部５１ａには、固定側電極５９が形成されている。剛体側電極５９は、モジュール１の正極側および負極側の電極１９ａ・１９ｂにそれぞれ対応する剛体側電極５９ａ・５９ｂで構成されており、各剛体側電極５９ａ・５９ｂは、支持部材６の外部に設けられる外部配線６０ａ・６０ｂとそれぞれ電気的に接続されている。また、固定側電極５９の周囲には、防水を兼ねたオーリングなどの絶縁部材６１が形成されている。
【０１５１】
図３２（ａ）は、上記固定機構Ｍにおいて、剛体部３を弾性挟持部５に差し込む前の状態を示す断面図であり、図３２（ｂ）は、剛体部３を弾性挟持部５に差し込んだ後の状態を示す断面図である。同図（ａ）の状態から、剛体部３を弾性挟持部５の凹部５１ａに差し込むことにより、同図（ｂ）に示すように、剛体側電極３６は、固定側電極５９と電気的に接続されることになる。これにより、剛体部３の差し込み状態では、剛体部３に設けられた剛体上配線３３を介して、モジュール１の電極１９と固定側電極５９とが電気的に接続され、モジュール１で発生した電力を外部配線６０を介して取り出すことが可能となる。
【０１５２】
このように、本実施例の構成によれば、剛体部３を弾性挟持部５に差し込んで固定すると同時に、モジュール１で発生した電力を、モジュール１の電極１９、剛体上配線３３、固定側電極５９を介して外部に取り出すことができる。その結果、固定作業とは別に、モジュール１からの電力の取り出しのための配線作業を不要とすることができる。
【０１５３】
なお、本実施例では、弾性挟持部５側にテーパー面５１ｃが形成されているが、剛体部３上に形成される配線、電極、絶縁膜は、全て薄膜で形成可能であるため、剛体部３にテーパー面を設けることも勿論可能である。
【０１５４】
また、図３３は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す平面図である。なお、同図では、便宜上、剛体部３と連結されるモジュール１、および支持部材６の図示を省略している。同図に示すように、弾性挟持部５は、剛体部３の差し込み状態において、モジュール１の電極１９と剛体上配線３３を介して電気的に接続される剛体側電極３６が露出する開口部５ａを有していてもよい。なお、開口部５ａは、孔であってもよいし、切り欠きであってもよい。また、複数の弾性挟持部５・５をモジュール１の幅方向に離間して配置することで、その幅方向における弾性挟持部５・５の間のスペースを開口部５ａとしてもよい。
【０１５５】
この構成では、支持部材６が開口部５ａ以外の部位で弾性挟持部５を支持するようにすれば（開口部５ａに対応する開口部６ａ（図１２、図１３参照）を有していれば）、剛体部３を弾性挟持部５に差し込んで固定した後、弾性挟持部５の開口部５ａを介して、剛体側電極３６に外部配線を直接接続したり、導電性のクリップで剛体側電極３６を挟み込むことができる。これにより、モジュール１で発生した電力を、モジュール１の電極１９、剛体上配線３３、剛体側電極３６、外部配線（またはクリップ）を介して外部に取り出すことができる。なお、上記の外部配線やクリップは、防水部材で覆われていることが望ましい。
【０１５６】
また、図３４（ａ）は、上記固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図３４（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図３４（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。なお、図３４（ａ）では、便宜上、支持部材６の図示を省略している。この固定機構Ｍでは、弾性挟持部５に設けられた固定側電極５９が、剛体部３の差し込み状態において、モジュール１の電極１９と直接、電気的に接続されるように形成されている。ただし、この固定機構Ｍでは、モジュール１が幅方向の一部でのみ剛体部３と連結されているものとする（図３４（ｂ）（ｃ）参照）。また、モジュール１と剛体部３とを連結する構成としては、例えば図８（ｄ）の構成を採用している。
【０１５７】
図３５（ａ）は、上記固定機構Ｍにおいて、剛体部３を弾性挟持部５に差し込む前の状態を示す断面図であり、図３５（ｂ）は、剛体部３を弾性挟持部５に差し込んだ後の状態を示す断面図である。同図（ａ）の状態から、剛体部３を弾性挟持部５の凹部５１ａに差し込むことにより、同図（ｂ）に示すように、モジュール１の電極１９は、固定側電極５９と直接電気的に接続される。したがって、このような固定機構Ｍの構成であっても、剛体部３を弾性挟持部５に差し込んで固定すると同時に、モジュール１で発生した電力を、モジュール１の電極１９、および固定側電極５９を介して外部に取り出すことができる。
【０１５８】
＜実施例７＞
図３６（ａ）は、実施例７の固定機構Ｍの断面図であって、剛体部３の弾性挟持部５への差し込み前の状態を示す断面図であり、図３６（ｂ）は、剛体部３の差し込み後の状態を示す断面図である。このように、弾性挟持部５は、テーパー面９１ａを有して対向する一対の板ばね９１・９１で構成されていてもよい。そして、剛体部３は、一対の板ばね９１・９１の間に差し込まれてもよい。
【０１５９】
テーパー面９１ａは、実施例１のテーパー面５１ｃと同様に、剛体部３の差し込み方向に対して鋭角を形成する面で構成されている。特に、テーパー面９１ａは、剛体部３が差し込む側に凸となる曲面で構成されている。各板ばね９１・９１の一端は、支持部材６に固定されており、他端は自由端となっている。各板ばね９１・９１の他端同士は、板ばねのばね性（弾性力）により、互いに押圧している。
【０１６０】
図３６（ａ）の状態から、剛体部３を一対の板ばね９１・９１の間に差し込むと、図３６（ｂ）に示すように、剛体部３の差し込みに伴って、各板ばね９１・９１は弾性変形するとともに剛体部３を弾性力によって挟み込む。したがって、弾性挟持部５を一対の板ばね９１・９１で構成した場合でも、各板ばね９１・９１を弾性変形させながら、剛体部３を一対の板ばね９１・９１の間に差し込んで固定することができる。
【０１６１】
また、図３７は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。同図に示すように、弾性挟持部５は、弾性体５１の凹部５１ａ内に板ばね９２を有していてもよい。板ばね９２は、平板を断面略Ｕ字形に折り曲げることによって形成されており、その一部が、剛体部３の差し込み方向に対して鋭角となるテーパー面９２ａとなっている。
【０１６２】
この構成では、剛体部３を凹部５１ａに差し込むときに、剛体部３が凹部５１ａ内の板ばね９２のテーパー面９２ａと接触し、板ばね９２を弾性変形させながら凹部５１ａに差し込まれる。剛体部３の差し込みが完了すると、弾性体５１を貫通するボルト９３を締め付けて板ばね９２を剛体部３に押圧することにより、剛体部３が弾性挟持部５に固定される。したがって、このような弾性挟持部５の構成であっても、モジュール１を剛体部３を介して弾性挟持部５に固定することができる。
【０１６３】
＜実施例８＞
図３８（ａ）は、実施例８の固定機構Ｍの断面図であって、剛体部３の弾性挟持部５への差し込み前の状態を示す断面図であり、図３８（ｂ）は、剛体部３の差し込み後の状態を示す断面図である。本実施例の固定機構Ｍでは、弾性挟持部５は、複数のモジュール１と連結される各剛体部３が差し込まれたときに、各剛体部３を挟み込んで同時に固定するようになっている。このとき、弾性挟持部５にはモジュール間接続用配線９４が形成されており、図３８（ｂ）に示すように、各剛体部３が弾性挟持部５に差し込まれたときに、一方の剛体部３の剛体側電極３６が、モジュール間接続用配線９４を介して他方の剛体部３の剛体側電極３６と電気的に接続される。
【０１６４】
このとき、各剛体部３の剛体側電極３６が、実施例６と同様に、剛体上配線３３および剛体側電極３５を介して、モジュール１の電極１９と電気的に接続されているとすれば、図３８（ｂ）のように弾性挟持部５に複数の剛体部３を差し込んで固定したときには、各モジュール１の電極１９が、各剛体上配線３３およびモジュール間接続用配線３４を介して電気的に接続される。したがって、複数のモジュール１の固定と、各モジュール１・１間の電気的な接続とを、１つの固定部材２（弾性挟持部５）で行うことができる。
【０１６５】
また、図３９（ａ）は、上記固定機構Ｍの他の構成を示す断面図であって、剛体部３の弾性挟持部５への差し込み前の状態を示す断面図であり、図３９（ｂ）は、剛体部３の差し込み後の状態を示す断面図である。この固定機構Ｍでは、図３８（ａ）（ｂ）の構成と同様に、弾性挟持部５は、複数のモジュール１と連結される各剛体部３が差し込まれたときに、各剛体部３を挟み込んで同時に固定するようになっている。
【０１６６】
ただし、各剛体部３の端部には、各剛体部３の差し込み方向に突出した突出部３８がそれぞれ形成されている。各突出部３８は、弾性挟持部５と接触可能な実施例１と同様のテーパー面３１ａと、モジュール１の電極１９と電気的に接続される剛体側電極３６が露出する電極露出面３６ｃとを備えている。なお、弾性挟持部５に各剛体部３が接触するテーパー面を設ける一方、各突出部３８にテーパー面３１ａを設けないようにしてもよいし、両者にテーパー面を設けるようにしてもよい。
【０１６７】
電極露出面３６ｃは、剛体部３の差し込み方向に平行に形成されている。これにより、各剛体部３を弾性挟持部５に差し込んだときに、各電極露出面３６ｃが対向するように各突出部３８を重ねることができる。このとき、各電極露出面３６ｃが対向するように各突出部３８を重ねたときの、各突出部３８の厚さの合計は、各剛体部３の厚さに等しくなっている。なお、各突出部３８の厚さは同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６８】
この構成では、図３９（ｂ）に示すように、弾性挟持部５は、各剛体部３が差し込まれたときに、各剛体側電極３６が電気的に接続されるように各電極露出面３６ｃを介して各突出部３８を重ねた状態で、各剛体部３を挟み込む。これにより、複数のモジュール１が同じ弾性挟持部５で固定されると同時に、各複数のモジュール１が剛体部３の剛体側電極３６を介して電気的に接続される。したがって、複数のモジュール１の固定と、各モジュール１・１間の電気的な接続とを、１つの固定部材２（弾性挟持部５）で行うことができる。
【０１６９】
しかも、各突出部３８同士が重なることで各剛体側電極３６が電気的に接続されるので、図３８（ａ）（ｂ）のように各剛体側電極３６同士を電気的に接続するための配線を弾性挟持部５に設けなくても、各モジュール１を電気的に接続することができる。
【０１７０】
なお、以上の各実施例で説明した構成を適宜組み合わせることによって固定機構を構成し、モジュールを固定することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明の固定機構は、フレキシブルに構成された太陽電池モジュールを固定部材に固定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１      モジュール（フレキシブル太陽電池モジュール）
２      固定部材
３      剛体部
３ｆ    突起部
３ｇ    突出部
３ｍ    嵌合部
３ｐ    案内部
５      弾性挟持部
５ａ    開口部
５ｂ    貫通孔
５ｇ    嵌合部
６      支持部材
６ｂ    貫通孔
１９      電極
３１ａ    テーパー面
３３      剛体上配線
３６      剛体側電極
３６ｃ    電極露出面
３８      突出部
５１      弾性体
５１ａ    凹部
５１ｃ    テーパー面
５２      平板部
５２ａ    テーパー面
５３      平板部
５３ａ    テーパー面
５４      連結部
５５      付勢部材
５６      弾性ローラ
５６ａ    突出部
５６ｂ    嵌合部
５６ｃ    突出部
５６ｄ    平面部
５９      固定側電極
９１      板ばね
９１ａ    テーパー面
９４      モジュール間接続用配線
Ｍ      固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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