(57)【要約】      （修正有）【課題】第三者の立場で水素水等の品質等を手軽に審査して顧客が安心して水素関連商品やサービスを購入、使用できるようにする。【解決手段】品質等認定サーバ１００は、水素水等に関する所定の審査項目についてユーザが項目選択部１により選択し、その審査項目について必要となるデータを入力する。この入力されたデータと記憶部９に記憶されている基準データとを比較して、所定の認定レベルに合格するか否かを判定する。合否判定部４が特定の認定レベルに合格したと判定すると、認定マーク付与部５が当該ユーザに認定マークを付与する。この認定マークは、ユーザの顧客等が品質等認定サーバ１００にアクセスして閲覧できるが、閲覧できる認定情報を閲覧処理部７により一定の範囲で規制が可能である。【選択図】図２
2012128504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
水素関連商品又はサービスについての認定レベルに基づいて必要となる審査項目を選択する項目選択手段と、
項目選択手段で選択した審査項目ごとに、ユーザ又は管理者により入力された審査に必要なデータと記憶手段に記憶してある基準データとを比較することで品質等についての合否を判断する合否判定手段と、
合否判定手段により合格した場合に、選択された項目に基づいて認定できる認定レベルの認定マークをユーザに付与する認定マーク付与手段と、
として機能させることを特徴とする水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラム。
【請求項２】
更に、前記ユーザ以外の第三者に対して当該ユーザの前記認定レベルにかかる認定情報の閲覧を許可する閲覧処理手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラム。
【請求項３】
更に、前記認定が有効となる期間を設定する認定期間設定手段を有し、
前記閲覧処理手段は、その認定期間のみ閲覧可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラム。
【請求項４】
（コメント）水素飲水は、実施の形態に追記して補正できるようにしました。
少なくとも水素水・水素吸蔵固体・水素発生剤・水素化粧品・水素水製装置・水素風呂のいずれかを前記審査の対象とし、且つ、
少なくとも、
溶存水素濃度・酸化還元電位・溶存酸素濃度・pHの水特性パラメータ４項目への総合評価、
活性酸素が消去される能力への物質レベルでの評価、
ヒト皮膚／血管の細胞／組織レベルでの活性酸素を消去する能力への評価、
血管内皮細胞／表皮角化細胞／真皮繊維芽細胞への細胞毒性・安全性への評価、
が前記審査項目となることを特徴とする請求項１~３のいずれか一つに記載の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラム。
【請求項５】
少なくとも水素水を前記審査の対象とし、法令又は公的機関で規定された飲水の基準を前記審査項目とすることを特徴とする請求項１~３のいずれか一つに記載の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラム。
【請求項６】
少なくとも水素水製造装置または水素風呂を前記審査の対象とし、電気部品又は電気回路の性能保持期間を前記審査項目とすることを特徴とする請求項１~３のいずれか一つに記載の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラム。
【請求項７】
上記請求項１~６のいずれか一つをコンピュータにインストールして構成したことを特徴とする水素関連商品又はサービスの品質等認定サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素水等の品質を簡単に審査し、審査結果に応じて認定マークを付与する品質等認定プログラム及び品質等認定サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から水素が溶存している水素水が人間の疾患を改善する等の効果があるものとして、食品分野、医療分野、美容分野で用いられるようになっている。現在、この水素の抗酸化力等が注目され、多種多様の水素水が販売され、医療現場でも用いられている。また、水素水を作るために、水素を固定するための水素吸蔵固体、水素水製造装置等も製造販売されている。販売されている水素水の例としては、下記非特許文献１に記載のようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】水素水ドットネット、“H4O水素水の販売「水素水ドットネット」”、［online］［平成２２年１１月８日検索］、インターネット＜URL：http://suisosui.net/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように多くの水素関連の商品やサービスが提供されている中で、水素水の品質等について客観的に評価できる機関やシステムが存在しないため、水素水を購入する顧客は、販売業者等が広告に用いる内容等を信用するほかなく、低品質の水素水を販売する悪質業者を抑制することは難しかった。この発明は、第三者の立場で水素水等の品質等を手軽に審査して顧客が安心して水素関連商品やサービスを購入、使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（コメント）この部分の記載は、特許庁審査基準に基づき記述方法になりますので、このままでお願い致します。
本発明の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラムは、コンピュータを、水素関連商品又はサービスについての認定レベルに基づいて必要となる審査項目を選択する項目選択手段と、項目選択手段で選択した審査項目ごとに、ユーザ又は管理者により入力された審査に必要なデータと記憶手段に記憶してある基準データとを比較することで品質等についての合否を判断する合否判定手段と、合否判定手段により合格した場合に、選択された項目に基づいて認定できる認定レベルの認定マークをユーザに付与する認定マーク付与手段として機能させることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラムは、上記発明において、更に、前記ユーザ以外の第三者に対して当該ユーザの前記認定レベルにかかる認定情報の閲覧を許可する閲覧処理手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラムは、上記発明において、更に、前記認定が有効となる期間を設定する認定期間設定手段を有し、前記閲覧処理手段は、その認定期間のみ閲覧可能とすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラムは、上記発明において、少なくとも水素水・水素吸蔵固体・水素発生剤・水素化粧品・水素水製装置・水素風呂のいずれかを前記審査の対象とし、且つ、少なくとも、溶存水素濃度・酸化還元電位・溶存酸素濃度・pHの水特性パラメータ４項目への総合評価、活性酸素が消去される能力への物質レベルでの評価、ヒト皮膚／血管の細胞／組織レベルでの活性酸素を消去する能力への評価、血管内皮細胞／表皮角化細胞／真皮繊維芽細胞への細胞毒性・安全性への評価、が前記審査項目となることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラムは、上記発明において、少なくとも水素水を前記審査の対象とし、法令又は公的機関で規定された飲水の基準を前記審査項目とすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の水素関連商品又はサービスの品質等認定プログラムは、上記発明において、少なくとも水素水製造装置を前記審査の対象とし、電気部品又は電気回路の性能保持期間を前記審査項目とすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の水素関連商品又はサービスの品質等認定サーバは、上記発明のいずれか一つをコンピュータにインストールして構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第三者として水素関連商品又はサービスを提供するユーザに認定マークを付与するので、顧客が安心して水素関連商品やサービスを購入、使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態にかかる品質等認定サーバを示す構成図である。
【図２】その品質等認定サーバを示す機能ブロック図である
【図３】この品質等認定サーバによる認定手順を示すフローチャートである。
【図４】認定申請画面の例を示す説明図である。
【図５】データ入力画面の例を示す説明図である。
【図６】合格画面の例を示す説明図である。
【図７】認定マークの例を示す説明図である。
【図８】閲覧画面の例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る品質等認定サーバによる認定手順を示すフローチャートである。
【図１０】試験申し込み画面等の例を示す説明図である。
【図１１】試験完了後の認定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１にかかる品質等認定サーバ１００を示す構成図である。図２は、その品質等認定サーバ１００を示す機能ブロック図である。この品質等認定サーバ１００は、水素水等の品質・性能・安全性等を認定するものであり、サーバ等の汎用的なコンピュータに所定のプログラムを格納することで、当該品質等認定サーバ１００に図２に示すような機能を持たせるものである。なお、前記コンピュータ及びプログラムは、インターネット空間で構築されるリソース形態を取るものであっても良い。
【００１５】
品質等認定サーバ１００は、インターネットを介してユーザのコンピュータ１０１から接続でき、当該ユーザのコンピュータ１０１から品質等認定サーバ１００に対して情報を送信可能である。
【００１６】
この品質等認定サーバ１００は、コンピュータと所定のプログラムから構成され、ユーザが審査する項目を選択する項目選択部１と、選択した審査項目の審査費用の合計を算出する審査費用算出部２と、ユーザが希望する認定レベルを記憶すると共に審査結果に基づいて管理者が認定可能な認定レベルを決定する認定レベル決定部３と、選択された審査項目の審査結果に基づき、ユーザが希望する認定レベルに合格するか否かの判定を行う合否判定部４と、審査結果に基づいて管理者が付与可能な認定マークをユーザに付与する認定マーク付与部５と、認定マークが有効となる期限を設定する認定期間設定部６と、顧客等の閲覧の許可や制限を行う閲覧処理部７と、ユーザの情報を登録するユーザ登録部８と、審査に関する認定情報を格納する記憶部９とを有する。
【００１７】
[ユーザ登録]
ユーザは、品質等認定サーバ１００にインターネットで接続し、図４（ａ）に示すようなユーザ登録画面５０に入る。このユーザ登録画面５０には、品質等認定サーバ１００の管理者側で必要となる情報の入力欄５１が記載される。ユーザは、この入力欄５１に自社又は自己の名称や住所等を記入する。また、クレジットカード番号等を登録する。ユーザが入力欄５１に必要な情報を入力し終わり、「次へ」のボタン５２を押すと、本サービスを利用するに当たってユーザと管理者とが契約するための約款が表示される（図示省略）。この約款の内容に同意する場合には、「同意」ボタンを押す。これにより、ユーザ登録が完了する。
【００１８】
[認定レベル]
認定レベルとしては、「認定」、「保証」、「特別保証」を挙げることができる。「認定」は、比較的簡易に審査できる項目、或いは、最低限必要となる項目について審査して合格した際に付与される認定レベルである。「保証」は、一般的に審査される項目について審査して合格した際に付与される認定レベルである。「特別保証」は、試験審査等の厳しい審査に合格した際に付与される認定レベルである。これらの認定レベルに必要となる審査項目は、管理者が自由に設定できる。
【００１９】
[審査項目]
次の審査項目について、書面審査又は試験審査を品質等認定サーバ１００又はその管理者が行う。
（１）「細胞における活性酸素消去効果・細胞死防御効果」に関する審査項目
例えば、活性酸素が消去される能力への物質レベルでの評価、ヒト皮膚／血管の細胞／組織レベルでの活性酸素を消去する能力への評価、及び、血管内皮細胞／表皮角化細胞／真皮繊維芽細胞への細胞毒性・安全性への評価を審査項目とする。更に具体的に例示すると、水素飲水であれば、血管内皮細胞または結合組織繊維芽細胞に対する効果を主体として審査する。化粧品であれば、皮膚角化細胞または皮膚繊維芽細胞に対する効果を主体として審査する。特に、化粧品の場合、メラニン抑制、UV傷害防御、シワ／タルミ防御（コラーゲン・エラスチン構築）、セルライト（皮膚表面凸凹脂肪塊）／脂肪滴抑制、毛穴角栓抑制・毛穴引き締め、皮膚表面撥水、キメ整えの効果、および、血管内皮細胞、皮膚角化細胞または皮膚繊維芽細胞に対する細胞毒性・安全性についても審査対象にできる。
【００２０】
上記審査項目については、例えば下記方法による試験結果のデータに基づいて審査を行う。
（ａ）物質レベルの抗酸化力に関して
電子スピン共鳴（Electron
Paramagnetic Resonance）
ＤＭＰＯ（5,5-dimethyl-1-pyrroline
N-oxide）スピントラップ法
ヒドロキシルラジカル消去能計測法
ＤＰＰＨ（2,2-Diphenyl-1-picryl-hydrazyl）ラジカル法
吸光スペクトル
ＥＳＲ（Electron
Spin Resonance）
βカロテン退色法
【００２１】
（ｂ）細胞・組織レベル抗酸化力に関して
ＮＢＴ（Nitro Blue Tetrazorium）法
（ＮＢＴ法によりスーパーオキシドアニオンラジカル消去能の計測を行う）
ＣＤＣＦＨ−ＤＡ法
フルオレッセイン誘導体
ヒドロペルオキシド／パーオキシルラジカル／過酸化水素消去能の計測
過酸化水素
細胞毒性
ＷＳＴ−１法
クリスタル・バイオレット染色法
Ｓｙｓｍｅｘ Ｃｅｌｌ−Ｃｏｕｎｔｅｒ細胞数計測法
トリパンブルー色素排除法
Ｃａｌｃｅｉｎ−ＡＭ／Ｐｒｏｐｉｄｉｕｍ ｉｏｄｉｄｅ染色法
Ｈｏｅｃｈｓｔ３３３４２／３３２５８核染色法
Ｎｅｕｔｒａｌ Ｒｅｄ法
ＴＵＮＥＬ／ＤＮＡ−３’−ＯＨ末端染色法
乳酸脱水素酵素細胞外漏出法
【００２２】
（２）「人体への安全性」に関する審査項目
水道法：飲水の基準、京都市浄水場試験所で定められた飲水の水質基準（４６項目）
工業用水道事業法に基づく基準
食品衛生法：ミネラルウォーターに定められた危害発生防止するための規格基準〔成分規格、製造基準 (原水18項目)等〕の３種の基準から成る群のうちの一つ、より好ましくは二つ以上の基準
製品保証期限：電気部品・電気回路などの耐久安全性の基準
有害金属（水銀、鉛、ヒ素等）に関する基準
電気的安全性の基準
変異原性、染色体変異、急性毒性に関する基準
容器材質、溶出成分に関する基準
【００２３】
（３）「水特性パラメータ」に関する審査項目
例えば、溶存水素濃度（０．５ｐｐｍ以上、好ましくは１．０ｐｐｍ以上を合格基準とする）・酸化還元電位（−１００ｍＶ以下、好ましくは−３００ｍＶ以下を合格基準とする）・溶存酸素濃度・pHの水特性パラメータ４項目への総合評価を審査項目とする。
唾液、または血液との混合後の水特性パラメータ保持力や前記審査項目の経時変化についても審査項目とする。
【００２４】
[認定対象となる商品・サービス]
水素水（水素飲水を含む）、水素吸蔵固体、水素発生剤、水素水製造装置及び水素風呂が品質等認定サーバ１００を用いた管理者による認定対象となる。
水素水については、例えば以下のものを認定の対象とする。
（１）アルミパウチやPETボトルなどの市販容器の内部に賞味期限年月日まで保管された水素水
（２）通常の水道水を普及型の浄水器に通した浄水に水素吸蔵固体または水素発生剤を添加して一定時間経過した状態の水素水
（３）製品保証期限まで通常使用した水素水製造装置で調製されて一定時間経過した水素水
水素水製造装置については、例えば以下のものを認定の対象とする。
（１）電気部品、電気回路の性能保持期間
【００２５】
[認定手順]
図３は、この品質等認定サーバ１００による認定手順を示すフローチャートである。ユーザは、品質等認定サーバ１００による認定申請を行う（ステップＳ１）。ユーザは、品質等認定サーバ１００のサーバにインターネット経由で接続し、ホームページから認定申請画面入口（図示省略）に移動する。認定申請画面入口の入力欄に前記ユーザ登録した際に品質等認定サーバ１００により付与されたＩＤとパスワードを入力し、認定申請画面５５に入る。
【００２６】
項目選択部１は、図４（ｂ）に示すように、認定申請画面５５上に複数の審査項目５６をリストアップして表示する。ユーザは、認定申請画面５５に表示されている審査内容から審査してほしい項目にチェックを入れて選択する（ステップＳ２）。選択する項目数は、ユーザの任意である。例えば、ユーザは、「電子スピン共鳴」について審査項目にチェックを入れて選択する。
【００２７】
また、認定申請画面５５には、認定レベル５７が表示される。例えば、認定レベル５７としては、「認定」、「保証」、「特別保証」を挙げることができる。ユーザが希望する認定レベルをクリックすることで、必要となる審査項目を自動選択できる。例えば、「認定」の認定レベルをクリックした場合、「認定」に必要となる審査項目に自動的にチェックが入り、選択がなされる。
【００２８】
次に、審査費用算出部２は、図４（ｃ）に示すように、ユーザが選択した審査項目に要する費用を算出し、これを審査費用画面６０に表示する（ステップＳ３）。当該審査費用画面６０には、合計審査費用と共に審査項目ごとの費用も一覧６１として表示される。審査費用は、審査項目数にかかわらず必要になる基本料金と、審査項目の数や種類により加算される付加費用とからなる。ユーザは、費用の微修正をしたい場合、審査費用画面６０に表示されている審査項目のチェックを追加又は削除する。これにより、自動的に再計算されて合計の審査費用が算出される。
【００２９】
ユーザは、審査費用に同意するか否かを決定する（ステップＳ４）。同意する場合には、「同意」ボタン６２を押す。同意しない場合は、項目選択画面に戻り、項目の選択を再度行う。
【００３０】
ユーザが、審査費用に同意した場合、認定レベル決定部３は、図４（ｄ）に示すように、選択された審査項目に合格した場合に管理者から付与されることになる認定レベルを認定レベル画面６５に表示する（ステップＳ５）。具体的には、認定レベル決定部３は、認定レベル画面６５に「認定」、「保証」、「特別保証」等のいずれかを表示する。図４（ｄ）の例では、審査に合格した場合には「保証」が認定される旨の表示がなされる。なお、項目選択部１において、認定レベルのいずれかを選択して審査項目を自動選択し、審査項目を変更することなく審査費用に同意した場合、当該選択した認定レベルがそのまま表示されることになる。
【００３１】
ユーザは、表示された認定レベルに同意するか否かを決める（ステップＳ６）。同意する場合には、「同意」ボタン６２を押す。同意しない場合は、項目選択画面５５に戻り、項目の選択を再度行う。
【００３２】
ユーザが表示された認定レベルに同意する場合、図５（ａ）に示すようなデータ入力画面７０に移動して、審査項目ごとに必要となるデータを入力する（ステップＳ７）。データ入力画面７０には、データ入力表が表示され、左欄７１にデータ名、右欄７２にデータの数値を入力する。また、図面や写真等の場合には、右欄に画像データを添付する。最初の審査項目の入力が終了したら、「次へ」ボタン７３をクリックして、図５（ｂ）に示すような次の審査項目の入力画面に移動し、前記同様に必要なデータを入力する。全ての審査項目についてデータの入力が終了したら、「終了」ボタン７４をクリックする。
【００３３】
ユーザが審査に必要なデータを入力したら、選択された項目について審査を開始する（ステップＳ８）。なお、審査を開始する前に、ユーザが予め登録したクレジットカードにより上記審査費用の課金処置がなされる。
【００３４】
合否判定部４は、審査の結果、ユーザの商品又はサービスが希望する認定レベルに合格したか否かを判定する（ステップＳ９）。審査項目のデータに写真やグラフ等に基づいて管理者が判断すべき内容が含まれていない場合、合否判定部４により自動審査を行う。記憶部９には、審査項目ごとに当該審査に合格するために必要となる数値等の基準データが格納されている。合否判定部４は、当該基準データと前記ユーザが入力した入力データとを比較し、全ての審査項目において基準を満たす場合、合格判定を行う。
【００３５】
審査項目のデータに写真やグラフ等に基づいて管理者が判断すべき内容が含まれている場合、その審査項目については、管理者が審査を行うことになる。この場合、審査の結果は、管理者により品質等認定サーバ１００に入力される。ユーザが希望の認定レベルに合格した場合、図６（ａ）に示すように、合格画面７５が表示される。
【００３６】
「認定マーク発行」ボタン７６を押すことで、認定マーク付与部５は、認定マークをユーザに発行する（ステップＳ１０）。この認定マークは、認定マーク付与部５により画像データとしてユーザのコンピュータに送信される。認定マーク８０は、図７（ａ）に示すように、ユーザ名８１、認定レベル８２、認定期間８３が表示される。また、管理者は、認定マークを印刷した紙等の媒体をユーザに別途郵送する。この認定マーク８０は、画像データとして記憶部９にユーザと紐づけて記憶される。
【００３７】
一方、全ての審査に合格しなかった場合、合格した審査項目の数等から、管理者が認定可能な認定マークが付与される（ステップＳ１１）。例えば、「保証」の認定レベルで審査を行った場合において必要な審査項目をパスできなかったとき、図６（ｂ）に示すように、認定マーク付与部５は、その下のレベルの「認定」の認定マークを付与する。
【００３８】
また、基本的な「認定」レベルに必要な審査項目いずれかに合格しなかった場合や、全ての審査項目に合格しなかった場合、認定マークは付与されない（ステップＳ１２）。このときは、図６（ｃ）に示すように、パスした審査項目のみが「審査結果」として付与される。この場合、ユーザに付与されるのは、図７（ｂ）に示すような審査結果８４である。
【００３９】
認定期間設定部６は、認定マークに対して認定期間（有効期限）を設定する（ステップＳ１３）。この認定期間は、例えば認定マーク付与日から６カ月、１年等である。認定期間は認定マークを付与する際に自動的に付けられる。認定期間は認定レベルや審査項目に基づいて適切な期間が管理者により設定される。また、審査に必要な法令や公的な基準が変更された場合、その旨が認定マークに紐づけて記憶部９に保存される。なお、認定期間が経過後は、再び審査に合格しなければ、認定を更新できない。
【００４０】
ユーザは、付与された認定マークを自己の商品やサービスに用いることになるが、このとき、ユーザの顧客等は、当該ユーザが取得している認定マークが適正に付与されたものか否かを判断できない。そこで、顧客が品質等認定サーバ１００にアクセスして、ユーザが取得した認定マークにかかる審査内容と提出された審査資料・データ等の認定情報を確認できる。
【００４１】
ユーザは、顧客に対して当該認定情報を閲覧するための認定名とパスワードを渡す。顧客は、インターネット経由で品質等認定サーバ１００にアクセスし、図８（ａ）に示すような認定情報の閲覧画面８５の入力欄８６にユーザ名、認定レベル及びパスワードを入力する。これにより、図８（ｂ）に示すような、ユーザの認定情報の閲覧が許可されて、画面上に表示される。なお、前記パスワードは、ワンタイムのパスワードであることが望ましい。また、認定情報の閲覧は、認定期間中のみ行うことができる。その場合、画面には認定期間が過ぎている旨の表示がなされる。これにより、顧客は、認定期間を過ぎていることを知ることができる。更に、顧客の閲覧時において、審査に必要な法令や公的な基準が変更されている場合、変更前の基準により認定されたものである旨が表示される。
【００４２】
また、前記認定情報の閲覧画面には、認定の根拠となった根拠情報（管理者が設定している審査の合格基準や試験を委託した試験機関の名称、その試験機関が行った具体的な審査結果等）が表示されるようにしても良い（図示省略）。このようにすれば、顧客は、より客観的な資料に基づいて判断をすることができる。なお、根拠情報は、審査項目により様々であるが、認定結果そのものではなく認定の根拠となった情報や認定において参酌した情報である。
【００４３】
ユーザは閲覧処理部７により顧客が閲覧できる認定情報を指定することで制限できる。例えば、審査にあたり提出したデータが機密情報である場合、図８（ｃ）に示すような閲覧制限画面９０において、審査に用いたデータを一覧表９１に表示し、その中から指定する。閲覧処理部７は、指定したデータについては顧客による閲覧を制限し、審査項目のみを閲覧可能とする。
【００４４】
また、ユーザから認定レベルとパスワードを受領していない顧客や潜在的な顧客は、制限された内容で認定情報を閲覧できる。例えば、図８（ｄ）に示すように、品質等認定サーバ１００の管理者により認定されている事実そのものについては、自由に閲覧が可能となる。
【００４５】
以上、この品質等認定サーバ１００によれば、ユーザの商品又はサービスの品質等の認定を第三者的な立場で行い、所定の審査に合格した場合に所定の認証マークを付与するようにした。これにより、ユーザは、顧客に、認定マークを用いて自己の商品又はサービスを提供できる。また、ユーザは、自ら認定レベルを選択できるので、必要性や予算等に応じて第三者認定が得られる。ユーザの顧客は、ユーザが取得した認定マークの真偽を品質等認定サーバ１００で閲覧して確認できるので、顧客に高い信頼性を与えられる。また、世界をリードしている日本の水素バイオ産業が悪質業者の粗悪品によってスポイルされるのを防止できる。
【００４６】
なお、図３のステップＳ７におけるユーザによるデータ入力が面倒な場合、データ入力画面７０の左欄７１にデータ名と共に整理番号を表示し、この整理番号をユーザが有するデータが印刷された紙に転記し、ファクシミリや郵送で管理者に送るようにしても良い。データ入力は、整理番号を確認しながら管理者により行われる。このようにすれば、よりユーザの負担が軽減される。
【００４７】
また、顧客（ここでいう顧客はユーザの潜在的な顧客であることが多い）は、ユーザを指定することなく、「認定」、「保証」、「特別保証」の認定をうけているユーザの名称（社名）及び当該ユーザの製品名の一覧を確認できる。例えば、顧客が、管理者から「特別保証」の認定を受けているユーザ名及び製品名を知りたいとき、認定一覧画面の「特別保証」のボタンを押すことで、管理者から「特別保証」の認定を受けたユーザ名と製品が一覧で表示されるようにする（図示省略）。また、ユーザ名に連絡先等の情報を付加することで、顧客は、表示されたユーザにアクセスできる。ユーザは、このような連絡先等の情報を閲覧可能とするか否かを選択し、記憶部９に登録できる。閲覧制御部７は、この登録された閲覧の可否の情報に基づいて、一覧表示するか否かを決定する。
【００４８】
（実施の形態２）
図９は、この発明の実施の形態２に係る品質等認定サーバによる認定手順を示すフローチャートである。この実施の形態２では、審査に必要なデータを試験により得るものとする。図９において、ステップＳ１〜ステップＳ６までの手順は上記実施の形態１と同様であるから説明を省略する。ユーザが認定レベルに同意した場合、図１０（ａ）に示すような試験申し込み画面９３に入る。図示しない試験委託部は、試験申し込み画面９３を表示する。試験申し込み画面９３には、ユーザが選択した審査項目９４に必要な試験を行う再委託先９５が表示される。これらの再委託先に関するデータは当該再委託先が実施可能な試験項目のデータと共に記憶部９に記憶されている。試験委託部は、ユーザが選択した審査項目に基づいて当該審査項目を実施できる再委託先を自動抽出する。
【００４９】
この再委託先への試験の委託に同意する場合、約款表示部９６で委託の約款を確認し、これに同意する場合は同意ボタン９７を押す（ステップＳ８）。これにより、管理者とユーザとの間で試験委託契約が成立する（ステップＳ９）。また、図１０（ｂ）に示すような試験手続画面９８が表示される。この試験手続画面９８には、送付する試料と、その試料の送付先となる試験実施機関（試験実施を受託した管理者の再委託先）とが表示される。ユーザは、試料を表示された試験実施機関に送付する。試験実施機関には、予め管理者との間で試験の再委託の契約がなされているため、試験実施機関は、ユーザから試料を受け取り、試験結果を管理者に戻せばよい。
【００５０】
図１１は、試験完了後の認定手順を示すフローチャートである。管理者が試験結果を試験実施機関から取得し、その試験結果を品質等管理サーバに入力する（ステップＳ１）。これにより、合否判定部は、審査を開始する（ステップＳ２）。その後の手順は実施の形態１と同様であるから、その説明を省略する。
【００５１】
このように、試験についても管理者が指定する試験実施機関により試験を行うことで、品質等認定サーバによる認定の客観性を担保できるようになる。なお、試料は、管理者に一括して送付し、管理者が各試験実施機関に送付するようにしても良い。この場合は、ユーザによる試料の送付の手間が省ける。
【００５２】
なお、ユーザが選択した審査項目のうち一部について当該ユーザが独自に試験したデータが存在する場合であって、この試験が管理者が認定している試験実施機関により実施されたものであるとき、実施の形態１と同様の手順により当該試験結果のデータをユーザが入力することができる（図示省略）。
【符号の説明】
【００５３】
１００  品質等認定サーバ
１  項目選択部
２  審査費用算出部
３  認定レベル決定部
４  合否判定部
５  認定マーク付与部
６  認定期間設定部
７  閲覧処理部
８  ユーザ登録部
【図１】
2012128504.tif 000003
【図２】
2012128504.tif 000004
【図３】
2012128504.tif 000005
【図４】
2012128504.tif 000006
【図５】
2012128504.tif 000007
【図６】
2012128504.tif 000008
【図７】
2012128504.tif 000009
【図８】
2012128504.tif 000010
【図９】
2012128504.tif 000011
【図１０】
2012128504.tif 000012
【図１１】
2012128504.tif 000013