(57)【要約】【課題】サーバにおいて、端末から要求された処理の受付拒否を低減する。【解決手段】サーバ装置２は、端末４をユーザ別に収容するノードがリンクにより他のノードに接続された通信システム１において、ノードをルータと共に構成し、ユーザ毎に、当該サーバ装置２のサーバ処理能力に対する、当該ユーザに割り当てた単位時間当たりのサーバ処理量を示すＣＰＵ使用率を継続的に計測する割当ＣＰＵ使用率監視部１４と、ユーザが利用する端末４から他の端末４とのセッションの生成を要求する要求信号を受け付ける処理受付部１１と、計測されたＣＰＵ使用率が当該ユーザとの契約で予め定めた契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、受け付けた要求信号を処理するための制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させる遅延挿入部１２と、遅延させた制御信号または遅延させていない制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求された処理を実行する処理実行部１３とを備える。【選択図】図２
2012156800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約ユーザが利用する１以上の通信端末を前記契約ユーザ別に収容する通信ノードがリンクにより他の通信ノードに接続された通信システムにおいて、前記通信ノードをルータと共に構成するサーバ装置であって、
前記契約ユーザ毎に、
当該サーバ装置のサーバ処理能力に対する、当該契約ユーザに割り当てた単位時間当たりのサーバ処理量を示すＣＰＵ使用率を予め定められたタイミングで継続的に計測する割当ＣＰＵ使用率監視手段と、
前記契約ユーザが利用する通信端末から、他の通信端末とのセッションの生成または切断を要求する要求信号を受け付ける処理受付手段と、
前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものであって、かつ、前記計測されたＣＰＵ使用率が当該契約ユーザとの契約で予め定めた契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記受け付けた要求信号を処理するための制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させる遅延挿入手段と、
遅延させた前記制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理を実行し、遅延させていない前記制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理または切断処理を実行する処理実行手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記遅延挿入手段は、
前記処理受付手段で受け付けた要求信号がセッションの生成と切断のいずれを要求するものであるかを判別するセッション要求判別手段と、
前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、前記割当ＣＰＵ使用率監視手段で計測されたＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えたか否かを判別する処理負荷判別手段と、
前記計測されたＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記制御信号を遅延させる遅延時間を予め定められた規則にしたがって設定する遅延設定処理手段と、
前記制御信号を前記設定された遅延時間だけ遅延させる遅延手段と、
前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、その旨を前記遅延時間だけ遅延させた前記制御信号または遅延させていない前記制御信号により前記処理実行手段に通知し、前記受け付けた要求信号がセッションの切断を要求するものである場合、その旨を遅延させていない前記制御信号により前記処理実行手段に通知するセッション要求通知手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記遅延設定処理手段は、
前記割当ＣＰＵ使用率監視手段にて計測されているＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率以下となった場合、前記遅延時間が設定されているか否かを判別する遅延有無判別手段と、
前記計測されているＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記遅延時間を現状よりも増加させて設定し、前記遅延有無判別手段において前記遅延時間が設定されていると判別された場合、当該遅延時間を現状よりも減少させて設定する遅延時間設定手段と、
前記現状よりも増加させて設定された遅延時間が通信品質を保つために予め定められた限界時間を超えたか否かを判別する遅延限界判別手段とを有し、
前記セッション要求通知手段は、前記設定された遅延時間が前記限界時間を超えたかと判別された場合、前記通信端末から前記要求信号を受け付けた旨を前記処理実行手段に通知しないことを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
契約ユーザが利用する１以上の通信端末を前記契約ユーザ別に収容する通信ノードがリンクにより他の通信ノードに接続された通信システムにおいて、前記通信ノードをルータと共に構成するサーバ装置による通信方法であって、
前記サーバ装置は、前記契約ユーザ毎に、割当ＣＰＵ使用率監視手段と、処理受付手段と、遅延挿入手段と、処理実行手段と、を備え、
前記割当ＣＰＵ使用率監視手段によって、当該サーバ装置のサーバ処理能力に対する、単位時間当たりに当該契約ユーザに割り当てたサーバ処理量を示すＣＰＵ使用率を予め定められたタイミングで継続的に計測するステップと、
前記処理受付手段によって、前記契約ユーザが利用する通信端末から、他の通信端末とのセッションの生成または切断を要求する要求信号を受け付けるステップと、
前記遅延挿入手段によって、前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものであって、かつ、前記計測されたＣＰＵ使用率が当該契約ユーザとの契約で予め定めた契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記受け付けた要求信号を処理するための制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させるステップと、
前記処理実行手段によって、遅延させた前記制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理を実行し、遅延させていない前記制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理または切断処理を実行するステップと、
を含んで実行することを特徴とする通信方法。
【請求項５】
前記遅延挿入手段によって前記制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させるステップは、
前記処理受付手段によって受け付けた要求信号がセッションの生成と切断のいずれを要求するものであるかを判別するセッション要求判別ステップと、
前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、前記割当ＣＰＵ使用率監視手段によって計測されたＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えたか否かを判別する処理負荷判別ステップと、
前記計測されたＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記制御信号を遅延させる遅延時間を予め定められた規則にしたがって設定する遅延設定処理ステップと、
前記制御信号を前記設定された遅延時間だけ遅延させる遅延ステップと、
前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、その旨を前記遅延時間だけ遅延させた前記制御信号または遅延させていない前記制御信号により前記処理実行手段に通知し、前記受け付けた要求信号がセッションの切断を要求するものである場合、その旨を遅延させていない前記制御信号により前記処理実行手段に通知するセッション要求通知ステップと、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記遅延設定処理ステップは、
前記割当ＣＰＵ使用率監視手段にて計測されているＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記遅延時間を現状よりも増加させて設定するステップと、
前記計測されているＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率以下となった場合、前記遅延時間が設定されているか否かを判別する遅延有無判別ステップと、
前記遅延有無判別ステップにおいて前記遅延時間が設定されていると判別された場合、当該遅延時間を現状よりも減少させて設定するステップと、
前記現状よりも増加させて設定された遅延時間が通信品質を保つために予め定められた限界時間を超えたか否かを判別する遅延限界判別ステップと、を有し、
前記セッション要求通知ステップは、前記設定された遅延時間が前記限界時間を超えたと判別された場合、前記通信端末から前記要求信号を受け付けた旨を前記処理実行手段に通知しないことを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに係り、特に、通信ネットワークのノードをルータと共に構成するサーバ装置およびその通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが通信に利用する音声端末等のユーザ端末と、その相手先のユーザが利用するユーザ端末との間の通信ネットワークを構成する伝送路（リンク）の交点には、通信ノードとして交換機が配置されている。各ユーザは、通信サービスを享受するために、例えば、専用回線または常時接続の契約の場合、回線速度（帯域）によって、通信事業者と回線の契約を行っている。なお、通信サービスが通常の通話の場合、距離と通話時間にて課金しているため、契約の方法は、この限りではない。
【０００３】
また、通信ネットワークとして、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）を使用したネットワークでは、通信ノードは、サーバとルータとの組で構成される。通信ノードに配置されるこれらの装置や従来の交換機は、予め必要な場所に必要な規模の装置が設置されており、固定的に運用されている。ゆえに、予め場所毎に予想される必要最大規模を設置しておく必要があり、全国的に見ると使用効率が低いノードが各地に多数存在することになるため、非効率的である。また、予想を超えた突発的なトラヒックが発生した場合は、ノードの処理能力オーバーによりノードが正常に機能しなくなることを防止するため、該当ノードへ接続要求を受け付けない仕様になっている。
【０００４】
例えばＩＰを使用したネットワークの１つであるＮＧＮ（Next Generation Network）を支えるネットワーク基盤技術において、通信に必要なネットワーク帯域の割り付け方法として検討されている動的割り付け方式では、一時的な混雑などの状況により、通信の開始時に必要なネットワーク帯域が割り付けられない場合は呼損となる。この動的割り付け方式のネットワークの設計では、サービスにおいて呼損率の品質目標を考慮しながらリソース設計を行うことが考えられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
非特許文献１には、ＮＧＮにおける品質制御の動作例が、端末間で情報交換を行うためのプロトコルであるＳＩＰ(Session Initiation Protocol)を活用して紹介されている。ＳＩＰは、アプリケーション層で２つ以上の相手に対して、音声や映像、テキストメッセージの交換などを行うために必要なセッションの生成・変更・切断を行うプロトコルであり、ＩＰ電話、テレビ電話、ビデオチャット、テレビ会議、インスタントメッセンジャーなど様々なリアルタイム性が要求されるアプリケーションで採用が進んでいる。ＳＩＰは、端末（User Agent：ＵＡ）間でセッションの生成、変更、切断を行うのみのプロトコルであり、セッション上で交換されるデータそのものについては定めていない。したがって、アプリケーションが、ＳＩＰによって制御されたセッション上で、音声のやりとりを行えばＩＰ電話、音声と映像ならばテレビ電話、テキストメッセージならばインスタントメッセンジャーというように幅広い応用が可能となる。なお、ＳＩＰの詳細な規定はＲＦＣ３２６１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】笠原英樹、錦戸淳、織田一弘、大西邦宏、梶山義夫：“次世代ネットワークを支えるネットワーク基盤技術”、NTT技術ジャーナル、2007、Vol.19、No.4、p.38‐73
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の通信ネットワーク（例えば、ＮＧＮなどのＩＰ等を使用したネットワーク）、あるいは、将来の通信ネットワークで想定している仕様では、ユーザ端末が、そのユーザ端末を収容する通信ノードのサーバに対して、当該ユーザの契約している、サーバの契約処理能力を超える処理の要求を行うと、サーバの処理能力が規定以上になり、サーバは、新たなセッションの生成要求を受け付けずに、処理の受付を拒否する。したがって、通話の場合は呼損となってしまう。
【０００８】
ところで、従来の通信ネットワーク、あるいは将来の通信ネットワークにおいて、ユーザと事業者との従来の通常の契約形態ではなく、現在は未だ存在しないが、将来、ユーザが使用可能な単位時間当たりのサーバの処理能力による契約形態が導入される可能性が考えられる。ただし、この新規な契約形態については、検討されている段階であって未だ評価が定まっておらず、このような契約形態を導入しても、サーバの契約処理能力を超える処理の要求があったっときに、処理の受付を拒否することに変わりはない。そのため、従来の通信ネットワーク、あるいは将来の通信ネットワークにおいて、このような新規な契約形態を前提とした場合に、例えば呼損を低減して呼の完了率を高める技術が要望されている。
そこで、本発明では、前記した事情に鑑みて成されたものであり、通信ネットワークのノードを構成するサーバ装置において端末から要求された処理の受付拒否を低減することのできるサーバ装置および通信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、従来の通信ネットワーク、あるいは将来の通信ネットワークにおいて、ユーザが単位時間当たりのサーバの処理能力で契約する形態を前提とする。その上で、前記課題を解決するために、本発明に係るサーバ装置は、契約ユーザが利用する１以上の通信端末を前記契約ユーザ別に収容する通信ノードがリンクにより他の通信ノードに接続された通信システムにおいて、前記通信ノードをルータと共に構成するサーバ装置であって、前記契約ユーザ毎に、当該サーバ装置のサーバ処理能力に対する、当該契約ユーザに割り当てた単位時間当たりのサーバ処理量を示すＣＰＵ使用率を予め定められたタイミングで継続的に計測する割当ＣＰＵ使用率監視手段と、前記契約ユーザが利用する通信端末から、他の通信端末とのセッションの生成または切断を要求する要求信号を受け付ける処理受付手段と、前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものであって、かつ、前記計測されたＣＰＵ使用率が当該契約ユーザとの契約で予め定めた契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記受け付けた要求信号を処理するための制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させる遅延挿入手段と、遅延させた前記制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理を実行し、遅延させていない前記制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理または切断処理を実行する処理実行手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、サーバ装置は、収容する通信端末から、当該通信端末を利用する契約ユーザに対する単位時間当たりの契約処理能力を超える処理の要求を受けると、当該契約ユーザに対して備える遅延挿入手段によって、受け付けた要求信号を処理するための制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させ、その後、処理実行手段によって、要求されたセッションを生成する処理を実行する。ここで、契約処理能力は、サーバ装置が契約ユーザに対して割り当てている、単位時間当たりのサーバ処理能力を示す。また、かかる構成によれば、サーバ装置は、遅延を挿入することで負荷が軽減され、契約ユーザに対して割り当てた単位時間当たりの処理能力を、当該契約ユーザの契約処理能力内に収めることができる。そのため、サーバ装置は、通信端末から要求された処理の受付拒否を低減することができる。その結果、ユーザは、本来なら契約処理能力を超えて受け付けられないはずだったセッション確立要求を受け付けてもらえるようになる。
【００１１】
また、本発明に係るサーバ装置は、前記遅延挿入手段が、前記処理受付手段で受け付けた要求信号がセッションの生成と切断のいずれを要求するものであるかを判別するセッション要求判別手段と、前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、前記割当ＣＰＵ使用率監視手段で計測されたＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えたか否かを判別する処理負荷判別手段と、前記計測されたＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記制御信号を遅延させる遅延時間を予め定められた規則にしたがって設定する遅延設定処理手段と、前記制御信号を前記設定された遅延時間だけ遅延させる遅延手段と、前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、その旨を前記遅延時間だけ遅延させた前記制御信号または遅延させていない前記制御信号により前記処理実行手段に通知し、前記受け付けた要求信号がセッションの切断を要求するものである場合、その旨を遅延させていない前記制御信号により前記処理実行手段に通知するセッション要求通知手段と、を備えることが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、サーバ装置は、処理負荷判別手段による判別結果に応じて遅延時間を設定する遅延設定処理手段を備えるので、計測されたＣＰＵ使用率が契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、遅延時間を予め定められた規則にしたがって設定することができる。ここで、処理負荷判別手段による判別において基準とする契約ＣＰＵ使用率との比較に用いる比較値である、計測されたＣＰＵ使用率は、割当ＣＰＵ使用率監視手段によって、予め定められたタイミングで継続的に計測されるものである。したがって、処理負荷判別手段は、当該タイミングで割当ＣＰＵ使用率監視手段から通知される割込信号で通知されるＣＰＵ使用率で比較値を更新する。これにより、サーバ装置は、計測された最新のＣＰＵ使用率を判定に用いることができるので、通信端末から要求された処理の受付拒否を効率よく低減することができる。
【００１３】
また、本発明に係るサーバ装置は、前記遅延設定処理手段が、前記割当ＣＰＵ使用率監視手段にて計測されているＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率以下となった場合、前記遅延時間が設定されているか否かを判別する遅延有無判別手段と、前記計測されているＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記遅延時間を現状よりも増加させて設定し、前記遅延有無判別手段において前記遅延時間が設定されていると判別された場合、当該遅延時間を現状よりも減少させて設定する遅延時間設定手段と、前記現状よりも増加させて設定された遅延時間が通信品質を保つために予め定められた限界時間を超えたか否かを判別する遅延限界判別手段とを有し、前記セッション要求通知手段が、前記設定された遅延時間が前記限界時間を超えたと判別された場合、前記通信端末から前記要求信号を受け付けた旨を前記処理実行手段に通知しないことが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、サーバ装置は、遅延時間設定手段を備えるので、遅延を挿入することで契約ユーザに対して割り当てた単位時間当たりの処理能力が契約処理能力内に復帰したら遅延挿入を止めることができる。また、かかる構成によれば、サーバ装置は、挿入した遅延が限界時間を超えた場合、通信端末から要求された処理の受付を拒否するので、通信品質を保つことができる。
【００１５】
また、前記課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、契約ユーザが利用する１以上の通信端末を前記契約ユーザ別に収容する通信ノードがリンクにより他の通信ノードに接続された通信システムにおいて、前記通信ノードをルータと共に構成するサーバ装置による通信方法であって、前記サーバ装置が、前記契約ユーザ毎に、割当ＣＰＵ使用率監視手段と、処理受付手段と、遅延挿入手段と、処理実行手段と、を備え、前記割当ＣＰＵ使用率監視手段によって、当該サーバ装置のサーバ処理能力に対する、単位時間当たりに当該契約ユーザに割り当てたサーバ処理量を示すＣＰＵ使用率を予め定められたタイミングで継続的に計測するステップと、前記処理受付手段によって、前記契約ユーザが利用する通信端末から、他の通信端末とのセッションの生成または切断を要求する要求信号を受け付けるステップと、前記遅延挿入手段によって、前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものであって、かつ、前記計測されたＣＰＵ使用率が当該契約ユーザとの契約で予め定めた契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記受け付けた要求信号を処理するための制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させるステップと、前記処理実行手段によって、遅延させた前記制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理を実行し、遅延させていない前記制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理または切断処理を実行するステップと、を含んで実行することを特徴とする。
【００１６】
かかる手順によれば、通信方法では、サーバ装置が、収容する通信端末から、当該通信端末を利用する契約ユーザに対する単位時間当たりの契約処理能力を超える処理の要求を受けると、当該契約ユーザに対して備える遅延挿入手段によって、受け付けた要求信号を処理するための制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させ、その後、処理実行手段によって、要求されたセッションを生成する処理を実行する。したがって、通信方法によれば、遅延を挿入することでサーバ装置の負荷が軽減され、契約ユーザに対して割り当てた単位時間当たりの処理能力を、当該契約ユーザの契約処理能力内に収めることができる。そのため、サーバ装置は、通信端末から要求された処理の受付拒否を低減することができる。その結果、ユーザは、本来なら契約処理能力を超えて受け付けられないはずだったセッション確立要求を受け付けてもらえるようになる。
【００１７】
また、本発明に係る通信方法は、前記遅延挿入手段によって前記制御信号を所定の遅延時間だけ遅延させるステップが、前記処理受付手段によって受け付けた要求信号がセッションの生成と切断のいずれを要求するものであるかを判別するセッション要求判別ステップと、前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、前記割当ＣＰＵ使用率監視手段によって計測されたＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えたか否かを判別する処理負荷判別ステップと、前記計測されたＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記制御信号を遅延させる遅延時間を予め定められた規則にしたがって設定する遅延設定処理ステップと、前記制御信号を前記設定された遅延時間だけ遅延させる遅延ステップと、前記受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、その旨を前記遅延時間だけ遅延させた前記制御信号または遅延させていない前記制御信号により前記処理実行手段に通知し、前記受け付けた要求信号がセッションの切断を要求するものである場合、その旨を遅延させていない前記制御信号により前記処理実行手段に通知するセッション要求通知ステップと、を含むことが好ましい。
【００１８】
かかる手順によれば、通信方法は、処理負荷判別ステップによる判別結果に応じて遅延時間を設定する遅延設定処理ステップを含むので、計測されたＣＰＵ使用率が契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、遅延時間を予め定められた規則にしたがって設定することができる。ここで、処理負荷判別ステップによる判別において用いる比較値である、計測されたＣＰＵ使用率は、割当ＣＰＵ使用率監視手段によって、予め定められたタイミングで継続的に計測される。したがって、処理負荷判別ステップは、当該タイミングで割当ＣＰＵ使用率監視手段から通知される割込信号で通知されるＣＰＵ使用率で比較値を更新する。これにより、サーバ装置は、計測された最新のＣＰＵ使用率を判定に用いることができるので、通信端末から要求された処理の受付拒否を効率よく低減することができる。
【００１９】
また、本発明に係る通信方法は、前記遅延設定処理ステップが、前記割当ＣＰＵ使用率監視手段にて計測されているＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、前記遅延時間を現状よりも増加させて設定するステップと、前記計測されているＣＰＵ使用率が前記契約ＣＰＵ使用率以下となった場合、前記遅延時間が設定されているか否かを判別する遅延有無判別ステップと、前記遅延有無判別ステップにおいて前記遅延時間が設定されていると判別された場合、当該遅延時間を現状よりも減少させて設定するステップと、前記現状よりも増加させて設定された遅延時間が通信品質を保つために予め定められた限界時間を超えたか否かを判別する遅延限界判別ステップと、を有し、前記セッション要求通知ステップが、前記設定された遅延時間が前記限界時間を超えたと判別された場合、前記通信端末から前記要求信号を受け付けた旨を前記処理実行手段に通知しないことが好ましい。
【００２０】
かかる手順によれば、通信方法は、遅延時間を現状よりも減少させて設定するステップを含むので、遅延を挿入することで契約ユーザに対して割り当てた単位時間当たりの処理能力が契約処理能力内に復帰したら遅延挿入を止めることができる。また、かかる手順によれば、通信方法は、セッション要求通知ステップにて、挿入した遅延が限界時間を超えた場合、通信端末から要求された処理の受付を拒否するので、通信品質を保つことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、サーバ装置は、通信端末から要求された処理の受付拒否を低減することができる。その結果、呼損を低減し、呼の完了率を高めることができる。また、ユーザは、本来なら契約処理能力を超えて受け付けられないはずだったセッション確立要求を受け付けてもらえるようになる。
また、本発明によれば、サーバ装置は、通信端末からセッションの切断を要求された場合、遅延を挿入する処理を行わないため、切断が遅れることによる輻輳の冗長や余分な課金を招くことはない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るサーバ装置を含む通信システムの一例を模式的に示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るサーバ装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るサーバ装置で構成するノードが収容する端末間の通信処理の流れの一例を模式的に示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係るサーバ装置を含む通信システムの一例を模式的に示す構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係るサーバ装置で構成するノードが収容する端末間の通信処理の流れの一例を模式的に示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態に係るサーバ装置の遅延挿入部を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係るサーバ装置の遅延挿入部による処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るサーバ装置の遅延挿入部による処理の具体例（その１）を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るサーバ装置の遅延挿入部による処理の具体例（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という）について詳細に説明する。
【００２４】
本発明の実施形態に係るサーバ装置を含む通信システムは、例えばＮＧＮのようにＩＰパケットによってデータを転送するか、またはＩＰ以外のパケットによってデータを転送しており、サーバ（及びルータ）によって転送制御を行っている通信ネットワークを対象としている。
【００２５】
以下では、説明の都合上、第１章にて、１つの通信端末を利用する２ユーザを収容する通信ノードの形態について図１〜図３を用いて説明し、次いで、第２章にて、複数の通信端末を利用する１ユーザを収容する通信ノードの形態について図４および図５を用いて説明する。このような説明の分離は便宜的なものであって、本発明の実施形態は、両者を合わせた形態である。その後、第３章および第４章にて、通信ノードを構成するサーバ装置の特徴部である遅延挿入部の構成、その動作、および処理の具体例について詳述する。なお、以下では、一例としてＳＩＰプロトコルを用いて説明するが、本発明はＳＩＰに限定されるものではない。
【００２６】
（１．  １つの通信端末を利用する２ユーザを収容する通信ノードの形態）
［１−１．通信システムの構成］
まず、本発明の実施形態に係るサーバ装置を含む通信システムの構成について図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るサーバ装置を含む通信システムの一例として、１つの通信端末を利用する２ユーザを収容する通信ノードの形態を模式的に示す構成図である。図１に示す通信システム１において、通信ノード（以下、単にノードという）Ｎは、通信ネットワークを構成する伝送路（リンクＬ）の交点に位置するリンクＬ以外の装置のことであり、具体的には、例えばＮＧＮなどのＩＰ等を使用したネットワークでは、サーバ装置２とルータ３との組が該当する。
【００２７】
図１に示す例では、通信システム１は、リンクＬにより互いに接続されたノードＮ１、Ｎ２を備える。各ノードＮ１、Ｎ２は、契約ユーザＵ（以下、単にユーザという）が利用する通信端末（以下、端末という）４をユーザ別に収容している。なお、図１において図示を省略したが、ノードＮ１とノードＮ２との間に、端末を収容しない中継専用ノードが存在していてもよい。
端末４は、例えば、音声通話端末（ＩＰ電話）、テレビ電話機、パーソナルコンピュータ、情報携帯端末等である。この例では、端末４として、音声通話端末を図示した。
【００２８】
また、ノードＮ１は、ユーザＵ１が利用する端末４ａと、ユーザＵ２が利用する端末４ｂとを収容している。同様に、ノードＮ２は、ユーザＵ３が利用する端末４ｃと、ユーザＵ４が利用する端末４ｄとを収容している。逆に言えば、ユーザＵ１、Ｕ２はノードＮ１のサーバ装置２の処理能力で回線の契約を行っており、ユーザＵ３、Ｕ４はノードＮ２のサーバ装置２の処理能力で回線の契約を行っている。なお、これは、クラウドのＰａａＳ（パース：Platform as a Service）が計算機リソースを切り売りすることに近い発想のサービスと言えるが、このサービスは未だ存在していない。
【００２９】
この例では、例えば、ノードＮ１のサーバ装置２は、全処理能力の一部を、２人のユーザＵ１、Ｕ２に対して仮想的に割り当てている。ここで、仮想的な割り当てとは、例えば、次の２つの運用を含んでいる。第１の運用では、物理的に１台のサーバ装置の処理能力を例えば１０とすると、その内の例えば１をユーザＵ１の契約処理能力として割り当て、例えば２をユーザＵ２の契約処理能力として割り当てる、ということを意味する。また、第２の運用では、物理的に１台のサーバ装置２を分割して使用する方式としてハイパーバイザを用いて仮想的に複数台に見せかけるという仮想化を意味する。この場合、あたかも１人のユーザに対して仮想的に分割した内の１つのサーバを使用させているような運用も可能となる。以下では、サーバ装置２が複数ユーザを収容する場合、一例として、ハイパーバイザを用いて仮想的に複数台のサーバに見せかけるという仮想化を行うものとする。この場合の機能ブロックの構成例を図２に示す。
【００３０】
［１−２．サーバ装置の構成］
次に、サーバ装置の構成について図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態に係るサーバ装置の一例を示すブロック図である。
サーバ装置２は、ユーザ毎に仮想化した複数台（図では２台）のサーバ１０を備えている。サーバ１０は、処理受付部１１と、遅延挿入部１２と、処理実行部１３と、割当ＣＰＵ使用率監視部１４と、を備える。ここでは、物理的な１台をサーバ装置２と表記し、仮想化した論理的な２台をサーバ１０と表記することとした。なお、サーバ装置２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）と、通信を行うためのＮＩＣ（Network Interface Card）等を備える。
【００３１】
処理受付部（処理受付手段）１１は、ユーザが利用する端末４から、他の端末４とのセッションの生成または切断を要求する要求信号を受け付けるものである。この処理受付部１１は、例えばＳＩＰのINVITE等の処理を受け付けると、処理を遅延挿入部１２に渡す。
【００３２】
遅延挿入部（遅延挿入手段）１２は、受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものであって、かつ、計測されたＣＰＵ使用率が当該ユーザとの契約で予め定めた契約ＣＰＵ使用率を超えた場合、受け付けた要求信号を処理するための制御信号を所定の遅延時間Ｄだけ遅延させるものである。ここで、ＣＰＵ使用率とは、端末４を収容するノードのサーバ装置２のＣＰＵ使用率を表す。また、契約ＣＰＵ使用率とは、当該サーバ装置２のサーバ処理能力に対する、当該ユーザに割り当てた単位時間当たりのサーバ処理量を示す。
この遅延挿入部１２は、後記するアルゴリズムにより、必要に応じて遅延を挿入し、処理を処理実行部１３に渡す。ただし、遅延挿入部１２は、遅延が規定量を超えて処理の受付を拒否する場合、処理を処理実行部１３に渡さない。このように処理が放置されることにより、処理を受け付けなかったことになる。
【００３３】
処理実行部（処理実行手段）１３は、遅延させた制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理を実行し、遅延させていない制御信号に応じて当該受け付けた要求信号で要求されたセッションを生成する処理または切断処理を実行するものである。この処理実行部１３は、例えばＳＩＰの規定の処理として、INVITEを受け付けた場合、相手先の端末４を収容するノードＮのサーバ装置２にINVITEを送出してから、端末４にTryingを返す。
【００３４】
割当ＣＰＵ使用率監視部（割当ＣＰＵ使用率監視手段）１４は、当該サーバ装置２のサーバ処理能力に対する、当該ユーザに割り当てた単位時間当たりのサーバ処理量を示すＣＰＵ使用率を予め定められたタイミングで継続的に計測するものである。この割当ＣＰＵ使用率監視部１４は、仮想的にユーザに割り当てたＣＰＵ使用率を、例えば１秒といった一定時間毎に遅延挿入部１２に通知する。
ここで、サーバ１０の処理能力は、ノードＮが収容する端末４を利用するユーザＵ別に、当該ノードＮのサーバ装置２の処理能力を割り当てた処理能力を意味する。また、割当ＣＰＵ使用率とは、サーバ装置２において当該ユーザＵに割り当てたＣＰＵ使用率を示し、サーバ１０単位のＣＰＵ使用率を示す。この割当ＣＰＵ使用率には、ユーザとの契約で予め定めたＣＰＵ使用率（固定値）と、割当ＣＰＵ使用率監視部１４で測定されたＣＰＵ使用率（変動する値）とがある。したがって、これらを区別するために、以下では、測定された値を、測定ＣＰＵ使用率、測定ＣＰＵ使用率Ｐ、あるいはＣＰＵ使用率Ｐと表記する（図６参照）。また、固定値の方を、契約ＣＰＵ使用率、契約ＣＰＵ使用率Ｑ、あるいはＣＰＵ使用率Ｑと表記する（図６参照）。
【００３５】
［１−３．サーバの処理の概要]
次に、サーバの処理の概要について図３を参照（適宜図１および図２参照）して説明する。図３は、図１に示す端末４ａと端末４ｃとが各ノードＮ１、Ｎ２を介して通信をしているシーケンスを示している。ここでは、まず、通常の処理の流れを説明し、次いで、サーバが契約処理能力を超える処理の要求を受けた場合の処理について説明する。
【００３６】
＜１−３−１．サーバが契約処理能力を超える処理の要求を受けていない通常の場合＞
まず、ユーザＵ１が利用する端末４ａは、セッションの開始を示すINVITEをノードＮ１に送出する（Ｆ１）。そして、ノードＮ１のサーバ装置２において、ユーザＵ１に割り当てられたサーバ１０がINVITEを受け付けると、INVITEに記載された接続相手先である端末４ｃを収容するノードＮ２に対してINVITEを送出し（Ｆ２）、続いて、端末４ａにTrying（100 Trying）を返す（Ｆ３）。
【００３７】
ノードＮ２のサーバ装置２において、ユーザＵ３に割り当てられたサーバ１０は、INVITEを受け付けると、収容している端末４ｃに対してINVITEを送出し（Ｆ４）、続いて、ノードＮ１にTrying（100 Trying）を返す（Ｆ５）。
ユーザＵ３が利用する端末４ｃは、呼び出しを行うと、呼び出しを行っていることを示すRinging（180 Ringing）を接続時の経路を逆にたどって返信する。すなわち、端末４ｃは、Ringing（180 Ringing）をノードＮ２へ返信し（Ｆ６）、ノードＮ２は、Ringing（180 Ringing）をノードＮ１へ返信し（Ｆ７）、ノードＮ１はRinging（180 Ringing）を端末４ａへ返信する（Ｆ８）。
【００３８】
そして、相手先のユーザＵ３が端末４ｃにて正常に応答すると、端末４ｃは、その旨を示す200 OKメッセージをノードＮ２に送出する（Ｆ９）。そして、同様に、接続時の経路を逆にたどって、ノードＮ２、ノードＮ１は200 OKメッセージを送出する（Ｆ１０，Ｆ１１）。そして、ユーザＵ１が利用する端末４ａは、セッション確立を示すACKをノードＮ１に送出する（Ｆ１２）。そして、同様に、接続時の経路を順にたどって、ノードＮ１、ノードＮ２はACKを送出する（Ｆ１３，Ｆ１４）。これにより、端末４ａと端末４ｃとの間で例えば音声通話が開始される。このとき、ノードＮ１、Ｎ２は、音声通話に関与しない。なお、基本的な通話ではなく、通話中に通話相手を変えるハンドオーバ等を行う場合は、ノードＮ１、Ｎ２のサーバが介在する。
【００３９】
相手先の端末４ｃは、通話を終了すると、セッション終了を示すBYEを、ノードＮ２に送出する（Ｆ１５）。そして、同様に、接続時の経路を逆にたどって、ノードＮ２、ノードＮ１はBYEを送出する（Ｆ１６，Ｆ１７）。そして、端末４ａにて正常に切断すると、端末４ａは、その旨を示す200 OKメッセージをノードＮ１に送出する（Ｆ１８）。そして、同様に、接続時の経路を順にたどって、ノードＮ１、ノードＮ２は200 OKメッセージを送出する（Ｆ１９，Ｆ２０）。
【００４０】
＜１−３−２．サーバが契約処理能力を超える処理の要求を受けた場合＞
ユーザＵ１が利用する端末４ａが、ノードＮ１に対して、契約処理能力を超える処理の要求を行った場合、ノードＮ１のサーバ装置２において、ユーザＵ１に割り当てられたサーバ１０は、処理の受付を即座に拒否するのではなく、受付済みの処理も含め、各処理の間に他の処理を行うための遅延を挿入する。
【００４１】
具体例として、図３のシーケンス図のようにＳＩＰによる音声通話の場合では、ノードＮ１のサーバ装置２において、ユーザＵ１に割り当てられたサーバ１０は、ユーザＵ１が利用する端末４ａのために発行するコマンドをすぐに実行するのではなく、その直前に遅延を挿入する。遅延を挿入するタイミングの候補は、INVITE（Ｆ２）の前、100 Trying（Ｆ３）の前、180 Ringing（Ｆ８）の前、200 OKメッセージ（Ｆ１１）の前、ACK（Ｆ１３，Ｆ１４）の前の少なくとも１つである。複数の遅延を挿入する場合、その遅延時間の長さは、等しくする必要はない。なお、BYE（Ｆ１７）や200 OKメッセージ（Ｆ１９）といった切断に関するコマンドは遅延させない。
【００４２】
また、遅延の間に、ノードＮ１のサーバ装置２において、ユーザＵ１とは別のユーザＵ２に割り当てられたサーバ１０が、別のユーザＵ２が利用する端末４ｂに関する他の通信処理を行う。
【００４３】
以下では、一例として、サーバ１０によって遅延を挿入するタイミングがINVITE（Ｆ２）の前であるものとして説明する。この場合、ノードＮ１のサーバ装置２において、ユーザＵ１に割り当てられたサーバ１０から出るコマンドが遅くなるため、端末４ａ及びノードＮ２のサーバ装置２への応答が遅くなり、結果として端末４ａから端末４ｃへの接続が遅くなる。しかしながら、ノードＮ１のサーバ装置２において、ユーザＵ１に割り当てられたサーバ１０は、ユーザＵ１に対して遅延処理を行うため、ユーザＵ１に割り当てられたサーバ処理に要する単位時間当たりの負荷は削減され、結果として、ノードＮ１のサーバ装置２が収容するユーザ全体（ユーザＵ１、Ｕ２）の処理を許容内に収めることが可能となる。
【００４４】
また、ユーザＵ１に割り当てられたサーバ１０は、遅延挿入部１２によって、遅延を挿入することにより、ノードＮ１のサーバ装置２においてユーザＵ１に実際に割り当てた単位時間当たりの処理能力を、ユーザＵ１の契約処理能力内に収めることができる。
【００４５】
また、ユーザＵ１に割り当てられたサーバ１０は、割当ＣＰＵ使用率監視部１４によって遅延挿入部１２によって、ユーザＵ１に割り当てたＣＰＵ使用率を一定時間毎に遅延挿入部１２に通知しており、遅延挿入部１２によって、処理能力が契約処理能力内に復帰したと判定した場合、遅延挿入を止めることができる。
このように、本実施形態のサーバ装置２は、サーバの処理能力が規定以上になると、遅延を挿入することを条件に新たなセッション生成要求を受け付ける点が従来技術と異なる。
【００４６】
（２．  複数の通信端末を利用する１ユーザを収容する通信ノードの形態）
［２−１．通信システムの構成］
次に、本発明の実施形態に係るサーバ装置を含む通信システムの構成について図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施形態に係るサーバ装置を含む通信システムの一例として、複数の通信端末を利用する１ユーザを収容する通信ノードの形態を模式的に示す構成図である。図４に示す通信システム１において、図１に示す構成と同じ構成には同じ符号を付して説明を適宜省略する。
【００４７】
図４に示す例では、通信システム１は、１つのノードＮＡと、このノードＮＡから各リンクＬによりそれぞれ接続された例えば２５個のノードＮＢ〜ＮＺとを備える。なお、図４では、２５個のうち代表として２個のノードだけを図示している。
ノードＮＡは、法人のユーザＵＡが利用する複数の端末４をまとめて収容している。つまり、法人のユーザＵＡは、複数の端末４の通信サービスを享受できるように、ノードＮＡのサーバ装置２の処理能力で回線の契約を行っている。なお、ノードＮＡは、個人のユーザＵαが利用する１台の端末４も収容しており、ノードＮＡのサーバ装置２は、全処理能力の一部を、２人のユーザＵＡ、Ｕαに対して仮想的に割り当てている。これらを図２に示したようにサーバ１０と表記する。
各ノードＮＢ〜ＮＺは、２５人のユーザＵＢ〜ＵＺがそれぞれ利用する１台の端末４をユーザ別に収容している。つまり、ユーザＵＢ〜ＵＺは、１台の端末４の通信サービスを享受できるように、ノードＮＢ〜ＮＺのサーバ装置２の処理能力で回線の契約を行っている。なお、各ユーザＵＢ〜ＵＺに割り当てたサーバ装置２も便宜的にサーバ１０と表記する。
【００４８】
［２−２．サーバの処理の概要]
次に、サーバ装置２の構成については図２に示す構成と同様なので説明を省略し、サーバ１０の処理の概要について図５を参照（適宜図２および図４参照）して説明する。
ここでは、一例として図４に示す法人のユーザＵＡに属する複数の端末４が、一斉に、ユーザＵＢ〜ＵＺが利用する各端末４にＳＩＰで接続しようとした場合を想定する。このとき、法人のユーザＵＡに属する複数の端末４とノードＮＡとの間、および、ノードＮＡとノードＮＢ〜ＮＺのいずれかとの間のシーケンスを図５に示す。ただし、図５は、シーケンスイメージを模式的に示しており、ノードＮＡのサーバ１０が送受するINVITEと、ノードＮＡのサーバ１０がユーザＵＡに属する複数の端末４に返すTrying以外は簡略化のため省略してある。
【００４９】
図５に示すように、法人のユーザＵＡに属する複数の端末４が、一斉に、発呼した場合、ノードＮＡのサーバ１０に対して連続的にINVITEが送出される。
また、ノードＮＡのサーバ１０はINVITEを受け付けた場合、相手先の端末４を収容するノードＮＢ〜ＮＺのいずれかのサーバ１０にINVITEを送出してから、法人のユーザＵＡに属する端末４にTryingを返す。
【００５０】
図５に示す例において、ノードＮＡのサーバ１０が、法人のユーザＵＡに属する端末４からｍ個目のINVITE（INVITE m）を受け付けたときに、法人のユーザＵＡの契約処理能力をオーバーした場合、続けて、法人のユーザＵＡに属する端末４がINVITE（INVITE m+1）を送って来ても、すぐには、他のノードＮＢ〜ＮＺのサーバ１０へのINVITE（INVITE m+1）と、端末４へのTrying（Trying m+1）とを送出せず、他のサーバ１０へのINVITE（INVITE m+1）の直前に遅延時間Ｄ１を挿入する。そして、この遅延の間に、法人のユーザＵＡ以外の他の処理として、例えば、個人のユーザＵαが利用する１台の端末４に関する通信処理を行う。
【００５１】
ここで、挿入する遅延時間Ｄは一定である必要はなく、遅延を挿入開始後に、法人のユーザＵＡから大量なINVITEが送出されて来る場合は、法人のユーザＵＡのために利用する単位時間当たりの処理能力が、法人のユーザＵＡの契約処理能力を超えないようにするため、挿入する遅延時間Ｄを長くする。図５に示す例では、端末４から受けた（ｍ＋１）個目のINVITE（INVITE m+1）の直前に挿入した遅延時間Ｄ１よりも、端末４から受けたｎ個目のINVITE（INVITE n）の直前に挿入した遅延時間Ｄ２の方が長く設定されているものとする。これら遅延時間Ｄ１や遅延時間Ｄ２の間に別の処理を行う（遅延量可変）。
ただし、遅延挿入が続いた結果、遅延時間Ｄが通話品質を満たさないレベルとなった場合は、端末４から受けたINVITEを無視（＝拒否）する。
【００５２】
また、逆に、ノードＮＡのサーバ１０において、法人のユーザＵＡのために要する単位時間当たりの処理量が減少した場合は、挿入する遅延時間Ｄを短くしていき、契約処理能力以下の処理量に復帰した時点で遅延挿入を中止する。図５に示す例では、端末４から受けたｎ個目のINVITE（INVITE n）の直前に遅延を挿入したが、次に端末４から受けた（ｎ＋１）個目のINVITE（INVITE n+1）に対しては、遅延は挿入されていない（遅延挿入なし）。
【００５３】
この例では、法人のユーザＵＡに属する多数の端末４がＳＩＰで一斉に発呼した場合を想定して説明したが、使用法または通信の種類によって、１台の端末４であっても同時に複数のセッションを設定する場合はこれと同様のシーケンスとなる。
【００５４】
図５に示す例に関する記述は、あくまでもＳＩＰでの通信例であり、本発明の実施形態に係るサーバ装置２は、ＳＩＰを用いたセッション制御の開始時だけでなく、同種の通信システムの起呼信号を対象にすることも可能である。
【００５５】
（３．  サーバ装置の遅延挿入部）
［３−１．遅延挿入部の構成例］
次に、サーバ装置２の遅延挿入部１２の構成例について図６を参照して説明する。図６は、本発明の実施形態に係るサーバ装置の遅延挿入部を示すブロック図である。なお、遅延挿入部１２は、サーバ装置２においてユーザ別に設けられており、例えば各サーバ１０（図２参照）が備えている。
【００５６】
遅延挿入部１２は、図６に示すように、メモリＭと、セッション要求判別手段１２１と、セッション要求通知手段１２２と、処理負荷判別手段１２３と、遅延設定処理手段１２４と、遅延手段１２５と、割込判別手段１２６と、測定値更新手段１２７と、を備えることとした。
【００５７】
メモリＭは、あるユーザの遅延挿入部１２の処理のために利用される必要なデータや予め定められた規則等の情報を記憶する手段であり、例えば必要なデータとして、図示しない操作部および通信部からオペレータによって予め入力された契約ＣＰＵ使用率Ｑおよび限界時間Ｔｍａｘや、遅延挿入部１２の処理結果として一時的に記憶された測定ＣＰＵ使用率Ｐおよび遅延時間Ｄ等を記憶する。
【００５８】
契約ＣＰＵ使用率Ｑは、当該サーバ装置２のサーバ処理能力に対する、当該ユーザに割り当てた単位時間当たりのサーバ処理量を示し、処理負荷判別手段１２３において、判別処理の基準値として用いられる。契約ＣＰＵ使用率Ｑの値は、特に限定されないが、以下では、一例として８０％であるものとして説明する。
【００５９】
測定ＣＰＵ使用率Ｐは、契約ＣＰＵ使用率Ｑと同様であるが、割当ＣＰＵ使用率監視部１４にて測定された値を示し、処理負荷判別手段１２３において、判別処理の比較値として用いられる。
【００６０】
遅延時間Ｄは、遅延設定処理手段１２４において更新可能に設定される遅延時間を示す。遅延時間Ｄの値は、特に限定されないが、例えば、遅延時間Ｄの間に、他のユーザのための通信処理を行うことができる程度の時間であることが好ましい。また、遅延時間Ｄの値は、割当ＣＰＵ使用率監視部１４の測定間隔の１／１００〜１／１０程度とすることができる。この場合、割当ＣＰＵ使用率監視部１４の測定間隔が例えば１秒であれば、遅延時間Ｄの値は、１０ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましく、５０ｍｓ以下であることが特に好ましい。これは、遅延を挿入するために待ち行列ができたとしても、遅延の条件が１００ｍｓ程度という短い時間であれば、キューのあふれ等は無視でき、キューの制御を考慮しなくてもよいからである。
【００６１】
限界時間Ｔｍａｘは、通信品質を保つために予め定められた値であり、所望の通信品質に応じて適宜設定される。割当ＣＰＵ使用率監視部１４の測定間隔が例えば１秒であれば、限界時間Ｔｍａｘの値は、１００ｍｓ程度であることが好ましく、５０ｍｓ程度であることが特に好ましい。
【００６２】
セッション要求判別手段１２１は、処理受付部１１で受け付けた要求信号がセッションの生成と切断のいずれを要求するものであるかを判別するものである。
セッション要求判別手段１２１は、要求信号がセッションの生成を要求するものであると判別した場合、その旨を処理負荷判別手段１２３に通知する。
セッション要求判別手段１２１は、要求信号がセッションの切断を要求するものであると判別した場合、その旨をセッション要求通知手段１２２に通知する。
【００６３】
セッション要求通知手段１２２は、受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、その旨を設定された遅延時間Ｄだけ遅延させた制御信号または遅延させていない制御信号により処理実行部１３に通知するものである。このセッション要求通知手段１２２は、受け付けた要求信号がセッションの切断を要求するものである場合、その旨を遅延させていない制御信号により処理実行部１３に通知する。
本実施形態では、セッション要求通知手段１２２は、遅延手段１２５から、遅延させた制御信号を受けたときに、セッションの生成を要求する旨を処理実行部１３に通知する。
セッション要求通知手段１２２は、遅延設定処理手段１２４または処理負荷判別手段１２３から、遅延させていない制御信号を受けたときに、セッションの生成を要求する旨を処理実行部１３に通知する。
セッション要求通知手段１２２は、セッション要求判別手段１２１から、遅延させていない制御信号を受けたときに、セッションの切断を要求する旨を処理実行部１３に通知する。
【００６４】
処理負荷判別手段１２３は、受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合、割当ＣＰＵ使用率監視部１４で計測された測定ＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えたか否かを判別するものである。
本実施形態では、処理負荷判別手段１２３は、セッション要求判別手段１２１から、要求信号がセッションの生成を要求するものである旨を通知された場合、メモリＭから、測定ＣＰＵ使用率Ｐおよび契約ＣＰＵ使用率Ｑを読み出して比較する。
処理負荷判別手段１２３は、比較の結果、測定ＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えたと判別した場合、その旨を遅延設定処理手段１２４に通知する。
処理負荷判別手段１２３は、測定ＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えた後の比較において、測定ＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えていないと判別した場合、その旨を遅延設定処理手段１２４に通知する。
処理負荷判別手段１２３は、比較の結果、測定ＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えていないと判別した場合であって、まだ一度も契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えていない場合、その旨をセッション要求判別手段１２１に返信する。なお、この場合、セッション要求判別手段１２１は、遅延させていない制御信号をセッション要求通知手段１２２に通知する。
【００６５】
遅延設定処理手段１２４は、測定ＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えた場合、制御信号を遅延させる遅延時間Ｄを予め定められた規則にしたがって設定するものである。遅延設定処理手段１２４は、図６に示すように、遅延時間設定手段１２４ａと、遅延有無判別手段１２４ｂと、遅延限界判別手段１２４ｃとを備えることとした。
【００６６】
遅延時間設定手段１２４ａは、測定ＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えた場合、遅延時間Ｄを現状よりも増加させてメモリＭに設定するものである。この遅延時間設定手段１２４ａは、遅延時間Ｄを現状よりも増加させてメモリＭに設定した場合、その旨を遅延限界判別手段１２４ｃに通知する。遅延時間設定手段１２４ａは、予め定められた規則にしたがって、測定ＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えたと判別される度に、遅延時間Ｄを所定の割合で増加させる。以下では、遅延時間Ｄの増加幅を一例として１０ｍｓとして説明する。
【００６７】
また、遅延時間設定手段１２４ａは、遅延有無判別手段１２４ｂにおいて遅延時間Ｄが設定されていると判別された場合、当該遅延時間Ｄを現状よりも減少させてメモリＭに設定する。ここで、メモリＭに遅延時間Ｄが設定されているとは、メモリＭに記憶された遅延時間Ｄの値が例えば０ｍｓよりも大きいことを意味する。この遅延時間設定手段１２４ａは、遅延時間Ｄを現状よりも減少させてメモリＭに設定した場合、その旨を遅延手段１２５に通知する。遅延時間設定手段１２４ａは、予め定められた規則にしたがって、遅延時間Ｄが設定されていると判別される度に、遅延時間Ｄを所定の割合で減少させる。以下では、遅延時間Ｄの減少幅を一例として１０ｍｓとして説明する。
【００６８】
遅延有無判別手段１２４ｂは、予め定められた規則にしたがって、割当ＣＰＵ使用率監視部１４にて計測されているＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑ以下となった場合、メモリＭに遅延時間Ｄが設定されているか否かを判別する。
遅延有無判別手段１２４ｂは、メモリＭに遅延時間Ｄが設定されていると判別した場合、その旨を遅延時間設定手段１２４ａに通知する。
遅延有無判別手段１２４ｂは、メモリＭに遅延時間Ｄが設定されていないと判別した場合、その旨をセッション要求通知手段１２２に通知する。なお、この場合、セッション要求通知手段１２２は、遅延設定処理手段１２４から、遅延させていない制御信号を受けることなる。
【００６９】
遅延限界判別手段１２４ｃは、予め定められた規則にしたがって、現状よりも増加させて設定された遅延時間Ｄが限界時間Ｔｍａｘを超えたか否かを判別するものである。本実施形態では、遅延限界判別手段１２４ｃは、遅延時間設定手段１２４ａから、遅延時間Ｄを現状よりも増加させてメモリＭに設定した旨を通知された場合、設定更新された遅延時間Ｄと、メモリＭに予め記憶された限界時間Ｔｍａｘとの比較を行う。以下では、遅延時間Ｄを一例として５０ｍｓとして説明する。
遅延限界判別手段１２４ｃは、遅延時間Ｄが限界時間Ｔｍａｘを超えていないと判別した場合、その旨を遅延手段１２５に通知する。
遅延限界判別手段１２４ｃは、遅延時間Ｄが限界時間Ｔｍａｘを超えたと判別した場合、その旨をセッション要求通知手段１２２に通知する。この場合、特例として、セッション要求通知手段１２２は、端末４から要求信号を受け付けた旨を処理実行部１３に通知しない。これにより、端末４から、セッション生成のための要求信号を受け付けなかったこととなる。
【００７０】
遅延手段１２５は、制御信号を設定された遅延時間Ｄだけ遅延させるものである。本実施形態では、遅延手段１２５は、遅延限界判別手段１２４ｃから、遅延時間Ｄが限界時間Ｔｍａｘを超えていない旨を通知された場合、メモリＭに設定された遅延時間Ｄだけ制御信号を遅延させて、セッション要求通知手段１２２に通知する。
【００７１】
割込判別手段１２６は、割当ＣＰＵ使用率監視部１４が測定したＣＰＵ使用率を通知する割込信号が入力されたか否かを判別するものである。割当ＣＰＵ使用率監視部１４の測定間隔が例えば１秒であれば、割込判別手段１２６は、１秒毎に割込信号が入力されたことを検出し、測定されたＣＰＵ使用率を測定値更新手段１２７に通知する。
【００７２】
測定値更新手段１２７は、割込判別手段１２６から、測定されたＣＰＵ使用率を通知された場合、メモリＭに記憶されている測定ＣＰＵ使用率Ｐを、通知された値で更新するものである。
【００７３】
［３−２．遅延挿入部の処理例］
次に、サーバ装置２の遅延挿入部１２の処理例について図７を参照（適宜図６参照）して説明する。図７は、本発明の実施形態に係るサーバ装置の遅延挿入部による遅延挿入処理の流れを示すフローチャートである。遅延挿入部１２において、制御信号を所定の遅延時間Ｄだけ遅延させるステップは、次の通りである。ここでは、例えば１秒毎に割当ＣＰＵ使用率を監視しているものとする。
【００７４】
セッション要求判別手段１２１は、処理受付部１１によって受け付けた要求信号がセッションの生成と切断のいずれを要求するものであるかを判別する（ステップＳ１：セッション要求判別ステップ）。受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、遅延時間設定手段１２４ａは、遅延時間Ｄの値を例えば０に設定する初期化を行う（ステップＳ２）。そして、割込判別手段１２６は、割込信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ３）。割込信号が入力された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、測定値更新手段１２７は、メモリＭに記憶されている測定ＣＰＵ使用率Ｐを、この割込信号で通知されたＣＰＵ使用率で更新し（ステップＳ４）、ステップＳ５に進む。一方、割込信号が入力されなかった場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、遅延挿入部１２は、ステップＳ４をスキップして、ステップＳ５に進む。
【００７５】
ステップＳ５では、処理負荷判別手段１２３は、割当ＣＰＵ使用率監視部１４によって計測されたＣＰＵ使用率Ｐが契約ＣＰＵ使用率Ｑを超えたか否かを判別する（ステップＳ５：処理負荷判別ステップ）。ここでは、ＣＰＵ使用率が８０％を超えたか否かを判別することとした。計測されたＣＰＵ使用率Ｐが８０％を超えた場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、遅延設定処理手段１２４は、以下のステップＳ６，Ｓ７，Ｓ１０およびＳ１１（総称して遅延設定処理ステップという）の各処理を適宜実行することで、制御信号を遅延させる遅延時間Ｄを予め定められた規則にしたがって設定する。このうち、ＣＰＵ使用率Ｐが８０％を超えた場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、遅延時間設定手段１２４ａは、遅延時間Ｄの現在値に１０ｍｓを加算した値を、新たな遅延時間Ｄとして設定する（Ｄ＝Ｄ＋１０ｍｓ：ステップＳ６）。
【００７６】
続いて、遅延限界判別手段１２４ｃは、現状よりも増加させて設定された遅延時間Ｄが限界時間Ｔｍａｘを超えたか否かを判別する（ステップＳ７：遅延限界判別ステップＳ７）。ここでは、遅延限界判別手段１２４ｃは、現在の遅延時間Ｄが５０ｍｓを超えたか否かを判別する。設定された遅延時間Ｄが５０ｍｓを超えた場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、セッション要求通知手段１２２は、端末４から要求信号を受け付けた旨を処理実行部１３に通知することなく（ステップＳ８：受付拒否）、遅延挿入部１２は、ステップＳ９に進む。
【００７７】
ステップＳ９では、セッション要求判別手段１２１は、当該サーバ装置２にて収容する複数の端末４からの次の要求があるか否かを判別し、次の要求がある場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、ステップＳ３に戻り、次の要求がない場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、遅延挿入部１２による処理を終了する。
【００７８】
一方、前記したステップＳ７にて、設定された遅延時間Ｄが５０ｍｓを超えていない場合（ステップＳ７：Ｎｏ）、遅延手段１２５は、設定された遅延時間Ｄだけ制御信号を遅延させ（ステップＳ１２：遅延ステップ）、ステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３（セッション要求通知ステップ）では、セッション要求通知手段１２２は、処理受付部１１によって受け付けた要求を制御信号により処理実行部１３に通知する。そして、ステップＳ１３に続いて、遅延挿入部１２は、ステップＳ９に進む。ここで、ステップＳ１３をステップＳ１２に続いて行う場合、セッション要求通知手段１２２は、受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである旨を、設定された遅延時間Ｄだけ遅延させた制御信号により処理実行部１３に通知する。
【００７９】
一方、ステップＳ５において、計測されているＣＰＵ使用率Ｐが８０％以下となった場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、遅延有無判別手段１２４ｂは、現在の遅延時間Ｄが０ｍｓを超えているか否かを判別する（ステップＳ１０：遅延有無判別ステップ）。
現在の遅延時間Ｄが０ｍｓを超えている場合、すなわち遅延時間Ｄが設定されている場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、遅延時間設定手段１２４ａは、遅延時間Ｄの現在値から１０ｍｓを減算した値を、新たな遅延時間Ｄとして設定し（Ｄ＝Ｄ−１０ｍｓ：ステップＳ１１）、ステップＳ１２に進む。
【００８０】
一方、ステップＳ１０において現在の遅延時間Ｄが０ｍｓを超えていない場合、すなわち遅延時間Ｄが設定されていない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、遅延挿入部１２は、ステップＳ１３に進む。ここで、ステップＳ１３をステップＳ１０に続いて行う場合、遅延時間Ｄが設定されていないので、セッション要求通知手段１２２は、受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである旨を、遅延させていない制御信号により処理実行部１３に通知する。
つまり、ステップＳ１にて、受け付けた要求信号がセッションの生成を要求するものである場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、その旨を、設定された遅延時間Ｄだけ遅延させた制御信号（ステップＳ１２，Ｓ１３）、または、遅延させていない制御信号（ステップＳ１０，Ｓ１３）により処理実行部１３に通知することとなる。
【００８１】
また、ステップＳ１にて、受け付けた要求信号がセッションの切断を要求するものである場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、遅延時間Ｄが設定されていないので、セッション要求通知手段１２２は、その旨を、遅延させていない制御信号により処理実行部１３に通知する（ステップＳ１３）。つまり、サーバ装置２のサーバ１０が、ユーザが利用する端末４からセッションの切断を要求された場合、遅延挿入部１２は、遅延を挿入する処理を行わないため、切断が遅れることによる輻輳の冗長や余分な課金を招くことはない。
【００８２】
（４．  遅延挿入部による処理の具体例）
［４−１．具体例その１］
次に、サーバ装置２の遅延挿入部１２の処理の具体例（その１）について図７および図８を参照（適宜図６参照）して説明する。図８は、本発明の実施形態に係るサーバ装置の遅延挿入部による処理の具体例（その１）を示す図である。
処理の具体例（その１）は、遅延挿入部１２があるタイミングで遅延を挿入し、その後、遅延挿入を中止して復帰し、その後、突発的なトラヒック増加に対応するために遅延を挿入し、やがて収束して遅延挿入を中止して復帰するという例を表す。
【００８３】
図８では、遅延挿入部１２が図７のフローチャート通りの動作をしていることを前提にして、割当ＣＰＵ使用率監視部１４によって例えば１秒ごとに計測されたＣＰＵ使用率の具体的な数値を時刻ｔと共に例示した。
また、図８において、表形式の説明図の１列目は、時刻ｔ［秒］を示す。
２列目は、時刻ｔ［秒］において、メモリＭに記憶されている測定ＣＰＵ使用率Ｐ［％］を示す。
３列目は、時刻ｔ［秒］において、処理負荷判別手段１２３によるステップＳ５の判別処理の結果を示す。
４列目は、時刻ｔ［秒］において、遅延時間設定手段１２４ａによるステップＳ６またはステップＳ１１の処理の結果を示す。なお、矢印の左側には処理前の遅延時間の値を記載し、矢印の右側には処理後（増加後または減少後）の遅延時間の値を記載した。
５列目は、時刻ｔ［秒］において、遅延限界判別手段１２４ｃによるステップＳ７の判別処理の結果を示す。
６列目は、時刻ｔ［秒］において、遅延有無判別手段１２４ｂによるステップＳ１０の判別処理の結果を示す。
【００８４】
図８に示すように、ＣＰＵ使用率Ｐが時刻ｔの値に応じて、例えば０（初期値），１０，２０，…，のように増加していき、ｔ＝８のときに、計測されたＣＰＵ使用率（ＣＰＵ使用率Ｐ）が８０になったときまでは、遅延挿入部１２は遅延挿入処理を行わない。
続いて、ｔ＝９のときに、ＣＰＵ使用率Ｐが９０になった場合、遅延挿入部１２は、遅延時間Ｄを初期値０から増加させて１０ｍｓに設定する。
そして、ｔ＝１０のときに、ＣＰＵ使用率Ｐが８５に下がった場合、ＣＰＵ使用率Ｐは以前よりも減少したが、まだ８０％を超えているので、遅延挿入部１２は、遅延時間Ｄを増加させて２０ｍｓに設定する。
そして、ｔ＝１１のときに、ＣＰＵ使用率Ｐが８０に下がった場合、ＣＰＵ使用率Ｐは８０％以下なので、遅延挿入部１２は、遅延時間Ｄを減少して１０ｍｓに設定する。
そして、ｔ＝１２のときに、ＣＰＵ使用率Ｐが７５に下がった場合、ＣＰＵ使用率Ｐは８０％以下なので、遅延挿入部１２は、遅延時間Ｄをさらに減少して０ｍｓに設定する（遅延なし）。これにより、遅延挿入が中止されて、復帰したことになる。
そして、ｔ＝１３のときに、例えば突発的なトラフィック増加により負荷が大きくなって、ＣＰＵ使用率Ｐが８１になった場合、ＣＰＵ使用率Ｐは８０％を越えるので、遅延挿入部１２は、遅延時間Ｄを増加させて１０ｍｓに設定する。
そして、ｔ＝１４のときに、ＣＰＵ使用率Ｐが７９に下がった場合、ＣＰＵ使用率Ｐは８０％以下になるので、遅延挿入部１２は、遅延時間Ｄを再び０ｍｓに設定する（遅延なし）。そして、ｔ＝１５のときに、ＣＰＵ使用率Ｐが７８に下がった場合、ＣＰＵ使用率Ｐは８０％以下なので、遅延挿入部１２は、遅延を設定することなく、遅延時間Ｄが０ｍｓのままである。
【００８５】
［４−２．具体例その２］
次に、サーバ装置２の遅延挿入部１２の処理の具体例（その２）について図７および図９を参照（適宜図６および図８参照）して説明する。図９は、本発明の実施形態に係るサーバ装置の遅延挿入部による処理の具体例（その２）を示す図である。
処理の具体例（その２）は、遅延挿入部１２があるタイミングで遅延を挿入し、残念ながら、遅延が限界を超えてしまう例を表す。
【００８６】
図９は、図８と同様にして作成されているので、詳細な説明は省略する。
図９に示すように、時刻ｔの値が９のときにＣＰＵ使用率Ｐが９０になった場合、遅延挿入部１２が、遅延時間Ｄを初期値０から増加させて１０ｍｓに設定する動作を行うまで、図８と同様である。そして、ｔ＝１０のときにはＣＰＵ使用率Ｐが８９に下がり、以降、ｔ＝１４のときまで、１秒ごとにＣＰＵ使用率Ｐが例えば１％ずつ下がっていくものとする。これに応じて、遅延挿入部１２は、遅延時間Ｄを１０ｍｓずつ増加していき、ｔ＝１４のときには、遅延時間Ｄを６０ｍｓに設定する。すると、限界時間Ｔｍａｘ（５０ｍｓ）を超えてしまうので、遅延挿入部１２において、セッション要求通知手段１２２は、端末４から要求信号を受け付けた旨を処理実行部１３に通知しない。これにより、端末４から、セッション生成のための要求信号を受け付けなかったこととなる。ただし、サーバ装置２は、ｔ＝９のときに、端末４から契約処理能力を超える処理の要求を受けたとしても、すぐに処理の受付を拒否するのではなく、ｔ＝１３のときまでは、所望の通信品質を保った上で、端末４からの処理の要求を受け付けることが可能となる。例えば、図５を参照して説明したように、法人のユーザＵＡに属する複数の端末４が、一斉に発呼し、ｍ個目のINVITEを受けたときに契約処理能力をオーバーしたとしても、（ｍ＋１）個目以降のINVITEを遅延させることで、要求された処理を実行することができる。
【００８７】
以上、説明したように、本実施形態のサーバ装置２およびその通信方法によれば、サーバ１０が、ユーザと契約した契約処理能力を超えるサービスの要求を、ユーザが利用する端末４から受けた場合、処理を拒否（通話の場合は呼損）するのではなく、多少の遅延が生じたとしてもサービスを提供することが可能となる。
【００８８】
また、本実施形態のサーバ装置２およびその通信方法によれば、ユーザに提供するサービスにおいて、メインとする通常のサービスでは契約処理能力を超えた要求は、受け付けないものとし、かつ、次のようなオプションサービスを用意することができる。すなわち、オプションサービスは、予め定められた所定の範囲内で一時的に契約処理能力を超えた要求も受け付けるというものである。このようにすることで、ユーザ側からのメリットとして、オプションメニューが追加される点が挙げられる。また、通信事業者のメリットとして、オプション追加に伴う設備追加の負担を低減することができるという点が挙げられる。つまり、通信事業者は、サーバを増やすことなくオプションサービスを設けることが可能となる。
なお、前提として、ネットワークが例えばＮＧＮのようにIPパケット、またはIP以外のパケットによってデータを転送しており、サーバ（及びルータ）によって転送制御を行っているものを対象とし、かつ、ユーザ端末を収容するノードのサーバの処理能力でユーザと回線の契約をする通信サービスを対象とする。
【００８９】
また、本実施形態のサーバ装置２およびその通信方法によれば、図８を参照して説明したように突発的なトラヒック増の一時的対処が可能となる。そのため、通信事業者は、ネットワークの設備設計時に見積もる余裕分を削減することが可能となる。つまり、通信事業者のメリットとして、突発的なトラヒック増の対処に伴う設備追加の負担を低減して設備数を削減することができるという点が挙げられる。
なお、オプションサービスにおいて一時的に契約処理能力を超えた要求も受け付けることと、突発的なトラヒック増に一時的に対処することとは、あくまでも一時的な対処法として用いることが好ましい。これは、長期間に渡って処理能力を超える状態が続くと、挿入する遅延時間も増加を続け、通信品質の規定を外れる恐れがあるからである。
【００９０】
また、本実施形態のサーバ装置２およびその通信方法によれば、端末４から要求される処理のうち、切断に関しては遅延処理を行わないため、切断が遅れることによる輻輳の冗長や余分な課金を招くことはない。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。例えば、図６および図７に示す例において、遅延挿入部１２は、タイマ割り込み時以外のときに遅延挿入することとしたが、タイマ割り込み時のときにだけ遅延挿入することとしてもよい。これにより、ＣＰＵ使用率を計測する処理や遅延挿入処理をするために必要なサーバの負荷を低減することができる。したがって、処理の受付拒否をいっそう低減できる。
【００９２】
また、図９に示す例において、設定された遅延時間Ｄが限界時間Ｔｍａｘ（例えば５０ｍｓ）を超えた後（ｔ＝１５以降）に、図７のステップＳ９にて新たな要求があると判別された場合、遅延挿入部１２は、メモリＭに記憶された遅延時間Ｄをリセットして、再び遅延挿入処理を行うようにしてもよい。このようにすることで、図５を参照して説明した法人のユーザＵＡに属する複数の端末４から一斉に発呼し、限界時間Ｔｍａｘを超えたときに拒否されたINVITEの後に、続いて受けるINVITEを遅延させることで、再び、要求された処理を実行することもできる。なお、リセットに際して、遅延時間Ｄを初期値０にリセットしてもよいし、処理を即座に中止できるように３０や４０といった限界時間Ｔｍａｘに比較的近い値になるようにリセットしてもよい。
【００９３】
また、本実施形態では、ＩＰ網にて使用される信号としてＳＩＰ信号の場合について説明したが、ＳＩＰに関わらず、その信号において伝達する必要がある情報を含めることのできるＩＰ上の信号すべてを適用可能である。つまり、ＳＩＰにおける他の信号や、ＳＩＰ以外のプロトコルでも適応可能である。また、本実施形態では、一例としてＩＰ網で説明したが、本発明は、通信ノードとしてサーバを使用するネットワークであればよく、ＩＰ網に限定されるものではない。また、本発明は、通話以外のマルチメディア通信にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１      通信システム
２      サーバ装置
３      ルータ
４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）  端末
１０    サーバ
１１    処理受付部（処理受付手段）
１２    遅延挿入部（遅延挿入手段）
１２１  セッション要求判別手段
１２２  セッション要求通知手段
１２３  処理負荷判別手段
１２４  遅延設定処理手段
１２４ａ  遅延時間設定手段
１２４ｂ  遅延有無判別手段
１２４ｃ  遅延限界判別手段
１２５  遅延手段
１２６  割込判別手段
１２７  測定値更新手段
１３    処理実行部（処理実行手段）
１４    割当ＣＰＵ使用率監視部（割当ＣＰＵ使用率監視手段）
Ｎ（Ｎ１，Ｎ２，ＮＡ，ＮＢ〜ＮＺ）  ノード
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４，ＵＡ，ＵＢ，ＵＺ  ユーザ
Ｄ      遅延時間
Ｔｍａｘ  限界時間
Ｐ      測定ＣＰＵ使用率
Ｑ      契約ＣＰＵ使用率
【図１】
2012156800.tif 000003
【図２】
2012156800.tif 000004
【図３】
2012156800.tif 000005
【図４】
2012156800.tif 000006
【図５】
2012156800.tif 000007
【図６】
2012156800.tif 000008
【図７】
2012156800.tif 000009
【図８】
2012156800.tif 000010
【図９】
2012156800.tif 000011