(57)【要約】【課題】設計側の設計情報に基づき生産側都合に配慮した生産情報を効率的に生成し、在庫管理や調達の無駄なコストの発生を抑制する。【解決手段】コンピュータが、製品の設計情報である品目情報１２３およびＢＯＭ情報１２４を設計部門の情報処理装置１１５より受け付けて、記憶部１０６に格納する処理と、前記品目情報１２３の含む情報のうち生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記品目情報１２３における該当情報に対応付けて記憶部１０６に格納する処理と、記憶部１０６の前記品目情報１２３において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報１２４から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置１３１に送信する処理と、を実行する。【選択図】図１
2012128582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する通信部、および各種データを格納する記憶部と、
製品の設計情報である品目情報およびＢＯＭ情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部に格納する処理と、
前記品目情報の含む情報のうち生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記品目情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、
記憶部の前記品目情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とする設計情報管理運用システム。
【請求項２】
前記演算部は、
生産ないし調達時に外作と内作のいずれの場合もありうる１の部品について、外作の場合の品目と内作の場合の品目の両情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部における該当製品に関する品目情報に格納し、前記該当製品に関するＢＯＭ情報において、前記１の部品の親部品に対し、前記内作の品目に対応する情報と前記外作の品目に対応する情報のいずれも従属させる処理と、
前記ＢＯＭ情報における前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち、生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記ＢＯＭ情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、
記憶部の前記ＢＯＭ情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の設計情報管理運用システム。
【請求項３】
他装置と通信する通信部、各種データを格納する記憶部、および演算部を備えたコンピュータが、
製品の設計情報である品目情報およびＢＯＭ情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部に格納する処理と、
前記品目情報の含む情報のうち生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記品目情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、
記憶部の前記品目情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理と、
を実行することを特徴とする設計情報管理運用方法。
【請求項４】
前記コンピュータが、
生産ないし調達時に外作と内作のいずれの場合もありうる１の部品について、外作の場合の品目と内作の場合の品目の両情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部における該当製品に関する品目情報に格納し、前記該当製品に関するＢＯＭ情報において、前記１の部品の親部品に対し、前記内作の品目に対応する情報と前記外作の品目に対応する情報のいずれも従属させる処理と、
前記ＢＯＭ情報における前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち、生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記ＢＯＭ情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、
記憶部の前記ＢＯＭ情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理と、
を実行することを特徴とする請求項３に記載の設計情報管理運用方法。
【請求項５】
他装置と通信する通信部、各種データを格納する記憶部、および演算部を備えたコンピュータに、
製品の設計情報である品目情報およびＢＯＭ情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部に格納する処理と、
前記品目情報の含む情報のうち生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記品目情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、
記憶部の前記品目情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理と、
を実行させることを特徴とする設計情報管理運用プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
生産ないし調達時に外作と内作のいずれの場合もありうる１の部品について、外作の場合の品目と内作の場合の品目の両情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部における該当製品に関する品目情報に格納し、前記該当製品に関するＢＯＭ情報において、前記１の部品の親部品に対し、前記内作の品目に対応する情報と前記外作の品目に対応する情報のいずれも従属させる処理と、
前記ＢＯＭ情報における前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち、生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記ＢＯＭ情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、
記憶部の前記ＢＯＭ情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理と、
を実行させることを特徴とする請求項５に記載の設計情報管理運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計情報管理運用システム、設計情報管理運用方法、および設計情報管理運用プログラムに関するものであり、具体的には、設計側の設計情報に基づき生産側都合に配慮した生産情報を効率的に生成し、在庫管理や調達の無駄なコストの発生を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品開発に際し取り扱われる設計や生産に関する情報の管理技術が従来より提案されている。例えば、生産システムの設計変更において、変更前の部品を出来るだけ使い切った後に、変更後の部品へ切替えるための、部品切替えの有効開始日を自動設定する設計変更自動化システムを提供するとの課題の下、以下のような発明が提案されている。
【０００３】
すなわち、部品の属性情報を持つ品目マスタと、該品目マスタにある部品の相関を示すＢＯＭ（Ｂｉｌｌ Ｏｆ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）と、該ＢＯＭに対する設計変更を日付で管理しその日付の変更が可能な変更マスタと、生産計画から各部品の所要量展開を行うＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）とを有する生産システムの設計変更自動化システムであって、前記ＢＯＭにある部品を別な部品に切替える設計変更の際、生産計画も含めた在庫消費予測日から自動的に切替えるように前記変更マスタを管理するＲＣ（ランニングチェンジ）データベースを有することを特徴とする設計変更自動化システム（特許文献１参照）といった発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、事業拠点が分散している企業においては、製品開発に伴う設計情報と生産情報とを異なるシステムにて管理運用するケースは多い。このような場合、設計段階で登録された品目・ＢＯＭ情報といった各種設計情報をもとに、生産側にて各生産工程で必要となる情報を付加して管理運用がなされることとなる。
【０００６】
しかしながら、設計情報として登録された前記設計情報に、生産側都合では不要な部品等に関する情報や他部品への置換えが生じる部品等に関する情報が含まれてしまっている場合、この設計情報を元に、生産工程にてそれら情報の削除・置換え作業が必要になる。
【０００７】
例えば、製造・生産時に必要となる補材情報（例：ネジや止め輪など）は、生産側で調達・管理されるのが一般的であり、設計段階では部材在庫や新規調達の要否などについてタイムリーに把握、判断ができない場合が多い。その為、設計段階では、必要となる部品情報は全て品目登録し、ＢＯＭの構成に含めることになる。
【０００８】
また、開発／設計側からは購入部品（外作）として認識され設計情報に品目登録した部品であるが、製造／生産側においては、その部品自体を自社で内作する場合や、生産が間に合わない場合に対応して他社部品に置き換えて（外作）生産調整するケースもある。このような場合、設計情報における品目・ＢＯＭ情報に関して、生産側都合にてその都度、内作／外作等の変更作業が伴うことになる。
【０００９】
上述したように、設計側から提供される設計情報に、生産側にとって不要な情報、実際の生産現場での事情にそぐわない情報が含まれている場合、例えば、既に自社で確保していたり内作出来るにもかかわらず、不要な補材について過剰発注を行って、部材の在庫管理コストや調達コストを徒に増大させる事態を招く恐れもある。また、生産側で設計情報の詳細なチェックや変更を逐次行っていく作業が発生し、作業にかかる手間や時間は無視できないものであった。
【００１０】
そこで本発明の目的は、設計側の設計情報に基づき生産側都合に配慮した生産情報を効率的に生成し、在庫管理や調達の無駄なコストの発生を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の設計情報管理運用システムは、他装置と通信する通信部、および各種データを格納する記憶部と、製品の設計情報である品目情報およびＢＯＭ情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部に格納する処理と、前記品目情報の含む情報のうち生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記品目情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、記憶部の前記品目情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の設計情報管理運用方法は、他装置と通信する通信部、各種データを格納する記憶部、および演算部を備えたコンピュータが、製品の設計情報である品目情報およびＢＯＭ情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部に格納する処理と、前記品目情報の含む情報のうち生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記品目情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、記憶部の前記品目情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の設計情報管理運用プログラムは、他装置と通信する通信部、各種データを格納する記憶部、および演算部を備えたコンピュータに、製品の設計情報である品目情報およびＢＯＭ情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部に格納する処理と、前記品目情報の含む情報のうち生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記品目情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、記憶部の前記品目情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設計側の設計情報に基づき生産側都合に配慮した生産情報を効率的に生成し、在庫管理や調達の無駄なコストの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の設計情報管理運用システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における各種情報のデータ構成例１を示す図である。
【図３】本実施形態における各種情報のデータ構成例２を示す図である。
【図４】本実施形態における概念例を示す図である。
【図５】本実施形態の設計情報管理運用方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図６】本実施形態の設計情報管理運用方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における設計ＢＯＭから生産ＢＯＭへの遷移例１を示す図である。
【図８】本実施形態における設計ＢＯＭから生産ＢＯＭへの遷移例２を示す図である。
【図９】本実施形態の設計情報管理運用方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の設計情報管理運用システムを含むネットワーク構成図である。図１に示す設計情報管理運用システム１０２は、設計側の設計情報に基づき生産側都合に配慮した生産情報を効率的に生成し、在庫管理や調達の無駄なコストの発生を抑制するコンピュータシステムである。
【００１７】
本実施形態の設計情報管理運用システム１０２は、例えば、設計部門と生産部門ないし調達部門との間にあって、製品開発に伴う設計情報と生産情報とのいわば自動変換を担うサーバ装置を想定できる。また、設計部門、生産部門、調達部門等の中で、製品の開発、設計〜部品調達、製品製造といった各プロセスについて電子的に業務管理を行う、いわゆるワークフローシステムが構築されている状況も想定できる。
【００１８】
前記設計情報管理運用システム１０２は、本実施形態の設計情報管理運用方法を実行するためのプログラム１０９をハードディスクドライブ等で構成される記憶部１０６に保持しており、ＣＰＵ等で構成される演算部１０４が前記プログラム１０９を読み出して実行し、必要な機能を実装することになる。また、設計情報管理運用システム１０２は、外部からの入力を受け付けるインターフェイスたる入力部１０３、外部へ送出する情報の管理を担う出力部１０７、およびネットワーク１０１を介した外部装置との通信処理を担う通信部１０８を備えている。
【００１９】
なお、記憶部１０６には、前記プログラム１０９の他に、メーカ部品情報１２１、図面ファイル情報１２２、品目情報１２３、ＢＯＭ情報１２４、設計変更情報１２５、ユーザ情報１２６を記憶するものとする。これら各種情報１２１〜１２６のデータ構造例については後述する。
【００２０】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、ネットワーク１０１を介して、外部端末１１５、組込制御部１１０、伝送プログラム１１１、および生産情報管理システム１３１らと通信可能に結ばれている。なお、前記組み込み制御部１１０は設計情報管理運用システム１０２の概念に含まれるものとし、当該設計情報管理運用システム１０２と一体に協働する適宜な端末に実装されていることが想定できる。図１に例示したネットワーク構成が全て１つの企業内で完結する場合、前記ネットワーク１０１は社内ネットワークとなる。勿論、インターネット等の公衆回線網であってもよい。なお、設計情報管理運用システム１０２は、例えばネットワーク１０１および伝送プログラム１１１を介して、生産情報管理システム１３１とのデータ授受が可能であるとする。また、この生産情報管理システム１３１は部品発注システム１３３と接続可能とする。
【００２１】
続いて、本実施形態の設計情報管理運用システム１０２が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば設計情報管理運用システム１０２が備えるプログラム１０９を実行することで実装される機能と言える。
【００２２】
前記設計情報管理運用システム１０２は、製品の設計情報である品目情報１２３およびＢＯＭ情報１２４を設計部門の情報処理装置、例えば、前記ネットワーク１０１に接続された外部端末１１５より受け付けて、記憶部１０６に格納する機能を有する。
【００２３】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、前記品目情報１２３の含む情報のうち生産側での不要情報に関する指定を所定端末、例えば、生産部門担当者の端末１４０ないし調達部門担当者の端末１５０より受け付け、該指定事象のデータ（例えば、所定テキストやフラグといったキーデータ）を前記品目情報１２３における該当情報に対応付けて記憶部１０６に格納する機能を有する。
【００２４】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、記憶部１０６の前記品目情報１２３において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報１２４から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報１２４を、生産部門の情報処理装置、すなわち前記生産情報管理システム１３１に送信する機能を有する。前記不要情報の除外ないし非表示の処理は、例えば、該当情報自体の削除の他、生産情報管理システム１３１に対する、該当情報が含む文字の文字色を「透明」ないし「背景色」とする表示指示、該当情報の表示に際して所定色の領域で覆うといったマスキング指示、などが想定できる。
【００２５】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、生産ないし調達時に外作と内作のいずれの場合もありうる１の部品について、外作の場合の品目と内作の場合の品目の両情報を設計部門の情報処理装置、例えば前記外部端末１１５より受け付けて、記憶部１０６における該当製品に関する品目情報１２３に格納し、前記該当製品に関するＢＯＭ情報１２４において、前記１の部品の親部品に対し、前記内作の品目に対応する情報と前記外作の品目に対応する情報のいずれも従属させる機能を有する。
【００２６】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、前記ＢＯＭ情報１２３における前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち、生産側での不要情報に関する指定を所定端末、例えば前記生産部門担当者の端末１４０ないし調達部門担当者の端末１５０より受け付け、該指定事象のデータ（例えば、所定値“０”を示すフラグ）を前記ＢＯＭ情報１２３における該当情報に対応付けて記憶部１０６に格納する機能を有する。
【００２７】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、記憶部１０６の前記ＢＯＭ情報１２３において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報１２３から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報１２３を、生産部門の情報処理装置たる前記生産情報管理システム１３１に送信する機能を有する。
【００２８】
なお、設計情報管理運用システム１０２は、前記生産側での不要情報に関する指定に代えて、前記生産側での必要情報に関する指定を受け付けて、該指定事象のデータ（例えば、所定値“１”を示すフラグ）を前記ＢＯＭ情報１２３における該当情報に対応付けて記憶部１０６に格納するとしてもよい。この場合、設計情報管理運用システム１０２は、記憶部１０６の前記ＢＯＭ情報１２３において前記指定事象のデータが対応付いている必要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報１２３において、前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち必要情報だけを残す処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報１２３を、生産部門の情報処理装置たる前記生産情報管理システム１３１に送信するとしてもよい。
【００２９】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、予めユーザ毎のＩＤ、パスワード等が登録されたユーザ情報１２６に基づき、ネットワーク１０１を介してアクセスしてきた外部端末１１５に対しＩＤ、パスワードの要求を行い、当該要求に応じて取得した情報をユーザ情報１２６で照合し、アクセス時の認証処理を行う。
【００３０】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、前記入力部１０３において専用Ｖｉｅｗｅｒを具備しており、前記外部端末１１５からの要求に応じ、記憶部１０６で管理される各情報の検索や検索結果の表示処理をする機能を具備している。
【００３１】
また、前記専用Ｖｉｅｗｅｒは、外部端末１１５からの新規情報の登録や、前記検索にて表示した各情報の追加、変更、カスタマイズを可能とし、新規登録やカスタマイズ等の対象情報を、記憶部１０６の各情報に登録・変更する機能を具備する。
【００３２】
また、前記専用Ｖｉｅｗｅｒは、ワークフロー機能を具備し、後述する設計変更情報のステータス情報を変更する機能を有する。またワークフロー機能には、サインオフ処理（承認・却下）を有し、設計変更情報に承認済みであるか否かを設定することを可能にする。また、ワークフロー機能は、前記サインオフ処理にて承認済みである場合のみ、後述するリリース処理を実行可とし、却下処理された場合はリリース処理を不可とする機能を具備する。
【００３３】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、前記出力部１０７において、伝送用記憶部１０５を有している。設計情報管理運用システム１０２は、ネットワーク１０１を介して接続する組込制御部１１０からの制御命令に応じて、演算部１０４の制御をトリガーに、記憶部１０６に登録された各種情報を抽出／加工し、当該伝送用記憶部１０５に伝送データを生成する機能を具備する。また、前記設計情報管理運用システム１０２は、前記伝送用記憶部１０５に生成された伝送データに対し、生成処理が完了したことを意味する所定の完了フラグを付加する。
【００３４】
なお、前記伝送プログラム１１１は、前記出力部１０７が有する伝送用記憶部１０５を常時監視する機能を有するとともに、前記伝送用記憶部１０５に生成された伝送データのうち完了フラグがたっているものを、定期的に外部媒体、例えば前記生産情報管理システム１３１へ伝送する機能を具備する。
【００３５】
一方、前記生産情報管理システム１３１は、前記設計情報管理運用システム１０２の伝送用記憶部１０５から伝送プログラム１１１を介し伝送されるデータを、一時的に格納する一時記憶部１３５を有している。また前記生産情報管理システム１３１は、この一時記憶部１３５に定期的且つ自動的にアクセスし、格納されている情報を生産情報１３２へ反映する機能を具備する。
【００３６】
また前記生産情報管理システム１３１は、前記設計情報管理運用システム１０２から伝送された各種情報を生産情報１３２として取り込み、参照および加工する機能を具備する。また、生産情報管理システム１３１は、前記生産情報１３２を参照しながら、部品の在庫管理や発注機能を具備する部品発注システム１３３にアクセスすることを可能とする。
【００３７】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の設計情報管理運用システム１０２が前記記憶部１０６にて備えるデータの構造例について説明する。前記設計情報管理運用システム１０２は、自身の備える、或いはネットワーク経由で利用可能なハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置において、前記各情報１２１〜１２６を備えている。
【００３８】
図２は本実施形態における各種情報のデータ構成例１を示す図であり、図３は本実施形態における各種情報のデータ構成例２を示す図である。図２および図３に示すように、例えば、品目に関わる情報は品目情報１２３に、この品目情報１２３に関連付けたいメーカ部品に関する情報はメーカ部品情報１２１に、品目情報１２３やメーカ部品情報１２１に関連付けたい図面やファイルに関する情報は図面ファイル情報１２２に各々登録される。当然これらの関連付けに際しては、各情報間で共通のデータ項目をキーにレコード同士が関連付けされている。
【００３９】
このうち前記品目情報１２３は、例えば各品目毎の品目Ｎｏ、品目タイプ、品名、確定したＲｅｖ．（リビジョン）、メーカ部品、補材キー（不要情報に関する指定事象のデータ）、ファイルＮｏ．など、品目に関わる各情報が含まれるレコードの集合体である。この品目情報１２３における前記品目タイプとしては、製品、半製品、部品などのタイプに分けられる。また、前記補材キーすなわち不要情報に関する指定事象のデータは、前記品目タイプ毎に、登録可能か否か予め決まっている。本実施形態では、一例として、品目タイプ「部品」についてのみ補材キーを登録出来るものとしている。
【００４０】
また、前記メーカ部品情報１２１は、前記品目情報１２３との関連づけキーとなるメーカ部品（形名）、該当部品の取引先名、認定Ｓｔａｔｕｓ、環境Ｓｔａｔｕｓなど、メーカ部品に関わる情報を含んだレコードの集合体である。
【００４１】
また、前記図面ファイル情報１２２は、前記品目情報１２３との関連づけキーとなるファイルＮｏ、該当ファイルの説明、ファイル名称など、品目情報１２３のレコードで必要に応じて品目毎に指定されている、部品等に関する図面やファイルの情報を含むレコードの集合体である。
【００４２】
また、前記ＢＯＭ情報１２４は、親品目毎に子品目側の品目Ｎｏ、Ｒｅｖ．などのデータを含み、親品目の構成情報として、接続する子品目毎の行番号、数量、Ｃａｔｅｇｏｒｙ、コメントなどの情報を含むレコードの集合体である。換言すると、前記品目情報１２３のレコードを、その親子関係に応じてツリー上に配置したのがＢＯＭ（Ｂｉｌｌ ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）情報１２４とも言える。
【００４３】
また、前記ユーザ情報１２６は、設計情報管理運用システム１０２に対し所定の端末等を介しアクセスするユーザの認証用情報が格納されたテーブルであり、各ユーザのユーザＩＤとパスワードとが対応付けされたレコードの集合体である。
【００４４】
また、設計変更情報（図３）は、上記各情報１２１〜１２４の登録・管理するための情報であり、変更指示のキーとなる変更番号、新規登録または設計変更する対象品目、ＢＯＭ変更、メーカ部品変更、図面ファイル変更の各情報が含まれている。
【００４５】
対象品目設定の情報としは、新規登録または設計変更の対象となる品目毎の品目Ｎｏ、確定済みのＲｅｖ／Ｓｔａｔｕｓとして旧Ｒｅｖ、旧Ｓｔａｔｕｓ、新規登録または変更後のＲｅｖ／Ｓｔａｔｕｓとして新Ｒｅｖ、新Ｓｔａｔｕｓ、生産部門等に生産開始を指示する為の有効開始日などの情報が含まれる。
【００４６】
また、ＢＯＭ変更設定の情報としては、新規ＢＯＭ登録またはＢＯＭ変更対象となる品目毎に、構成対象となる子品目毎の処理区分、品目Ｎｏ、その構成情報として行番号、数量、Ｃａｔｅｇｏｒｙ、コメントなどの情報が含まれる。
【００４７】
また、メーカ部品変更設定の情報としては、新規に関連づけまたは変更対象となる品目毎の処理区分、メーカ形名、取引先名、認定Ｓｔａｔｕｓ、環境Ｓｔａｔｕｓなどの情報が含まれる。また、図面ファイル変更設定の情報としては、新規に関連付けまたは変更対象となる品目毎の処理区分、ファイルＮｏ、ファイル説明、ファイル名称などの情報が含まれる。
【００４８】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における設計情報管理運用方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する設計情報管理運用方法に対応する各種動作は、前記設計情報管理運用システム１０２のメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４９】
まずは本実施形態における、ＢＯＭの構成がリビジョンに応じて変更される状況について図４に基づき具体例を説明する。図４にて示すように、この事例では、「Ｒｅｖ．１」のＢＯＭ情報１２４が示す構成に対し、「Ｒｅｖ．２」のＢＯＭ情報１２４が示す構成へ変更がなされる際の処理について想定している。例えば、品目情報１２３における製品「Ｓ００１」の情報は、図４の「Ｒｅｖ．１」のＢＯＭ構成にて示すように、半製品「ＳＡ０１」を構成に含んでいる。また、半製品「ＳＡ０１」は、部品「Ａ００１」から構成されている。また、図４および図２の品目情報１２３にて示したように、前記部品「Ａ００１」は、メーカ部品「ＡＢＣ００１」と図面ファイル「Ｆ−Ａ００１」に関連づけられ、「Ｒｅｖ．１」として確定しているとする。
【００５０】
こうしたＢＯＭ構成より、製品「Ｓ００１」に変更が生じ、半製品「ＳＡ０２」を新規に追加するものとする。尚、半製品「ＳＡ０２」は、図４の「Ｒｅｖ．２」のＢＯＭ構成に示すように、部品「Ａ００２」と部品「Ａ００３」より構成されている。また、前記部品「Ａ００２」は、図２の品目情報１２３にて示したように、メーカ部品「ＡＢＣ００２」と図面ファイル「Ｆ−Ａ００２」が関連づけされている。また同様に、部品「Ａ００３」はメーカ部品「ＤＥＦ００１」と図面ファイル「Ａ００３」が関連づけされている。  図５は、本実施形態における設計情報管理運用方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【００５１】
このような、設計情報すなわち品目情報１２３やＢＯＭ情報１２４における、新規情報の生成処理、および既存情報の変更処理について説明する。図５は、本実施形態の設計情報管理運用方法の処理手順例１を示すフロー図である。尚、品目情報１２３（図２（ａ））と、ＢＯＭ情報１２４（図２（ｄ）については、設計変更情報１２５（図３）のリリース処理前後の状態に分けて説明する。ここで言う「リリース」は内容の承認を適宜なプロセスで受けてリビジョンが確定することを指す。つまり「リリース」がなされるとその内容で生産部門や調達部門等は該当製品製造に向けて稼働することとなる。
【００５２】
まずは設計変更情報１２５のリリース処理までの各工程について説明する。この場合、前記設計情報管理運用システム１０２は、品目情報１２３やＢＯＭ情報１２４等において変更がされる対象品目が新規品目か否かを判別する（ｓ１００）。この判別は、前記入力部１０３の専用Ｖｉｅｗｅｒが有する検索機能を用い、ユーザの操作する例えば外部端末１１５から受け付けた変更対象の品目Ｎｏなどのキー情報を検索キーとして、対象品目が記憶部１０６の各情報に登録済みであるか否か確認することで実行する。この検索の結果、対象品目が登録されていなければ（ｓ１００：Ｙ）、前記設計情報管理運用システム１０２は、対象品目が新規品目と認識し、処理を次のステップｓ１０１に進める。他方、前記検索の結果、対象品目が登録されていれば（ｓ１００：Ｎ）、前記設計情報管理運用システム１０２は、対象品目が既存品目と認識し、処理をステップｓ１０６に進める。
【００５３】
本事例で、この新規品目情報生成のステップ（ｓ１０１）における設計情報管理運用システム１０２は、製品「Ｓ００１」に関する品目情報１２３に関し、半製品「ＳＡ０２」、部品「Ａ００２」、部品「Ａ００３」の各情報の入力をユーザから受け付けて、これら情報を追加することとなる。
【００５４】
次に、設計情報管理運用システム１０２は、メーカ部品情報や図面ファイルの要否に関して確認要求を前記外部端末１１５に送り、当該外部端末１１５からその指示を受け付ける（ｓ１０２）。ここで受け付けた指示が「必要」とのものであれば（ｓ１０２：Ｙ）、これに応じた設計情報管理運用システム１０２は、前記外部端末１１５からの指示に応じて、メーカ部品情報１２１や図面ファイル情報１２２において新たなレコードの生成を実行する（ｓ１０３）。この時、前記設計情報管理運用システム１０２は、前記品目情報１２３における前記新規品目が示すメーカー部品の名称等をキーとして、予め記憶部１０６で保持するメーカー部品情報中から該当情報を抽出し、メーカー部品情報１２１のレコードに設定する（＝品目接続）。例えば、メーカ部材を購入して設計する、いわゆる品目タイプが「部品」である品目情報に関して、設計者等は設計情報管理運用システム１０２の記憶部１０６に予め必要となるメーカ部品情報を登録しておく。また、メーカ部品の購入仕様書や半製品の組立設計仕様書など、いわゆる「図面」や「ファイル」を、ユーザが品目情報１２３と一緒に管理したい場合、ユーザは予め必要となる図面ファイル情報１２２を設計情報管理運用システム１０２の記憶部１０６に登録しておき、前記品目接続に備えることができる。
【００５５】
なお、前記ステップｓ１０２において、前記外部端末１１５から受け付けた指示が「不要」とのものであれば（ｓ１０２：Ｎ）、設計情報管理運用システム１０２は処理をステップｓ１０４に進める。
【００５６】
本事例の設計情報管理運用システム１０２は、前記メーカ部品／図面ファイル情報生成・品目接続のステップｓ１０３にて、部品「Ａ００２」に接続するメーカ部品「ＡＢＣ００２」の情報と、部品「Ａ００３」に接続するメーカ部品「ＤＥＦ００１」の情報を、メーカ部品情報１２１に追加生成する。また同様に、部品「Ａ００２」に接続する図面ファイル「Ｆ−Ａ００２」の情報と、部品「Ａ００３」に接続する図面ファイル「Ｆ−Ａ００３」の情報を、図面ファイル情報１２２に追加生成するものとする。
【００５７】
続いて、設計情報管理運用システム１０２は、前記新規品目のＢＯＭ情報１２４への追加要否について前記外部端末１１５に確認要求する（ｓ１０４）。外部端末１１５からの指示が「必要」であれば（ｓ１０４：Ｙ）、設計情報管理運用システム１０２は、新規ＢＯＭ情報の生成を実施する（ｓ１０５）。例えば、前記新規品目が、複数の部品を組立して構成する半製品であった場合、その半製品を親品目とし、これを構成する各部品をその子品目に、いわゆるＢＯＭ構成として登録することができる。本事例の設計情報管理運用システム１０２は、前記ステップｓ１０５にて、ＢＯＭ情報１２４に対し、親品目が半製品「ＳＡ０２」、子品目が部品「Ａ００２」と部品「Ａ００３」となるＢＯＭ構成を追加生成する。他方、前記ステップｓ１０４において、外部端末１１５からの指示が「不要」であれば（ｓ１０４：Ｎ）、設計情報管理運用システム１０２は、処理をステップｓ１０６に進める。
【００５８】
次に、設計情報管理運用システム１０２は変更情報の生成を実施する（ｓ１０６）。本事例の設計情報管理運用システム１０２は、当該ステップｓ１０６にて、前記設計変更情報１２５での対象品目設定として、変更対象となる製品「Ｓ００１」に関して、新規追加対象となる半製品「ＳＡ０２」、部品「Ａ００２」、部品「Ａ００３」の各情報を生成・設定する。また、前記設計情報管理運用システム１０２は、設計変更情報１２５でのＢＯＭ変更設定として、半製品「ＳＡ０２」を前記製品「Ｓ００１」の子品目として新たに生成・設定し、更に前記半製品「ＳＡ０２」を構成する部品「Ａ００２」と部品「Ａ００３」を新たに生成・設定する。
【００５９】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、前記設計変更情報１２５でのメーカ部品変更設定として、前記部品「Ａ００２」に新規に関連づけするメーカ部品「ＡＢＣ００２」と、前記部品「Ａ００３」に新規に関連づけするメーカ部品「ＤＥＦ００１」の情報を生成・設定する。
【００６０】
また、前記設計情報管理運用システム１０２は、前記設計変更情報１２５での図面ファイル変更設定として、前記半製品「ＳＡ０２」に新規に関連付けするファイル「Ｆ−ＳＡ０２」の情報を生成・設定し、前記部品「Ａ００２」に新規に関連付けするファイル「Ｆ−Ａ００２」の情報を生成・設定し、前記部品「Ａ００３」に新規に関連付けするファイル「Ｆ−Ａ００３」の情報を生成・設定する。また、その他、上記各設定で必要となる新Ｒｅｖの情報等を生成・設定する。当然ながら、新規に部品が追加され、ＢＯＭの構成も変化した前記製品「Ｓ００１」に関するＲｅｖはそれまでの値から１つインクリメントした値となる。
【００６１】
次に、設計情報管理運用システム１０２は、入力部１０３の専用Ｖｉｅｗｅｒが具備するワークフロー機能を用い、前記設計変更情報１２５に関する審査処理を実施する（ｓ１０７）。このワークフロー機能には、品目等の新規登録・設計変更が生じる際に、所定ユーザの端末に審査依頼を送る承認依頼機能と、依頼されたユーザによる承認・却下の設定を受け付けるサインオフ機能を有する。
【００６２】
この処理では、前記生成した設計変更情報１２５について、予め取り決めている審査対応ユーザの端末に情報精査を依頼し、その精査結果が問題無い事を示すものであれば（ｓ１０７：承認）、設計情報管理運用システム１０２は、該当設計変更情報１２５に対して承認処理を実施し、前記ワークフロー機能中でのステータスを「承認」とすることで、該設計変更情報１２５のリリース処理（ｓ１０９）を可能とするものとなる。
【００６３】
他方、前記設計変更情報１２５について、部品スペックの誤りや、登録した各情報に不備があった場合など、何らかの不具合があり、審査対応ユーザの端末からの精査結果が問題を示すものであれば（ｓ１０７：却下）、設計情報管理運用システム１０２は前記設計変更情報１２５に関して却下処分とする。このように「却下」とされた場合、設計変更情報１２５はリリース処理が不可となる。そこで設計情報管理運用システム１０２は、前記精査結果が示す指摘内容を前記外部端末１１５等に送り、該当箇所に関する修正を受け付ける（ｓ１０８）。このステップｓ１０８の処理は、設計変更情報１２５のリリース処理が可能な状態になるまで繰り返す。
【００６４】
一方、設計変更情報１２５のリリース処理が可能な状態になった場合、設計情報管理運用システム１０２は変更情報リリース処理（ｓ１０９）を実施する。設計情報管理運用システム１０２は、このリリース処理を実行することで、図２（ａ）および（ｄ）の＜変更リリース後＞に示すように、各品目情報およびＢＯＭ情報で各々Ｒｅｖ情報を確定させるのである。
【００６５】
−−−処理手順例２−−−
続いて、設計情報管理運用システム１０２から生産情報管理システム１３１への伝送データを自動生成する処理について説明する。図６は、本実施形態における設計情報管理運用方法の処理手順例２を示すフロー図である。上述のステップｓ１０９（変更情報リリース処理）をトリガーにして、前記組込制御部１１０は、設計情報管理運用システム１０２から生産情報管理システム１３１への伝送データを自動生成し、出力部１０７が有する伝送用記憶部１０５に格納することになる。なお、既に述べたがこの組み込み制御部１１０は、設計情報管理運用システム１０２に含まれるものとする。
【００６６】
この場合、組み込み制御部１１０は、前記ステップｓ１０９（変更情報リリース処理）にて確定された設計変更情報１２５より、その対象品目として設定された品目、すなわち図３の例の場合、「Ｓ００１」らについて、品目情報１２３より対応する情報を抽出し、出力部１０７が有する伝送用記憶部１０５に伝送データとして格納する（ｓ２００）。
【００６７】
次に、組み込み制御部１１０は、前記ステップｓ１０９（変更情報リリース処理）にて確定された設計変更情報１２５より、そのＢＯＭ変更として設定されたＢＯＭ構成の情報、すなわち「Ｓ００１」、「ＳＡ０２」の情報を抽出し、出力部１０７が有する伝送用記憶部１０５に追加格納する（ｓ２０１）。
【００６８】
次に、組み込み制御部１１０は、上記ステップｓ２００で抽出した品目情報について、各レコードの示す品目タイプが補材対象の品目タイプ、例えば「部品」であるか否か判別し（ｓ２０２）、補材対象でない場合（ｓ２０２：Ｎ）、設計変更情報生成（ｓ２０５）へ処理を進める。
【００６９】
他方、補材対象であった場合（ｓ２０２：Ｙ）、組み込み制御部１１０は更に、該当レコードの補材キーの情報が"Ｙ"か否か判別する（ｓ２０３）。この判別で補材キーの情報が"Ｙ"であった場合（ｓ２０３：Ｙ）、組み込み制御部１１０は、該当レコードについて、伝送用記憶部１０５に既に格納している伝送データより削除し、ＢＯＭ構成での他の品目等との接続設定を削除する（ｓ２０４）。他方、補材キーの情報が"Ｙ"でない場合（ｓ２０３：Ｎ）、組み込み制御部１１０は処理を設計変更情報生成ｓ２０５へ進める。
【００７０】
続いて組み込み制御部１１０は、前記変更情報リリース処理（ｓ１０９）にて確定された設計変更情報１２５より、品目毎に設定された有効開始日など、生産工程に必要となる設計情報を抽出し、前記伝送用記憶部１０５に追加格納する（ｓ２０５）。また組み込み制御部１１０は、前記ステップｓ２０５までで前記伝送用記憶部１０５に情報を逐次格納し生成した伝送データに対し、生成完了フラグを立てる（ｓ２０６）。伝送データは、前記設計変更情報１２５の含む品目のうち品目情報１２３にて補材キーが付帯するものを削除し、品目情報１２３、ＢＯＭ情報１２４を構成した情報と言える。
【００７１】
一方、設計情報管理運用システム１０２と生産情報管理システム１３１との間のデータ授受を仲介する伝送プログラム１１１は、前記伝送用記憶部１０５を常時監視しており、伝送用記憶部１０５に格納され、且つ生成完了フラグが立った伝送データを、定期的に生産情報管理システム１３１へ伝送する。この時、生産情報管理システム１３１は、伝送されてきた伝送データを一時記憶部１３５に一時的に格納する。また、生産情報管理システム１３１は、一時記憶部１３５に保持している伝送データを定期的に生産情報１３２へ反映することになる。なお、前記伝送プログラム１１１は、設計情報管理運用システム１０２の概念に含まれるものとする。また、設計情報管理運用システム１０２と一体に協働する所定の端末がこの伝送プログラム１１１を実装している状況を想定できる。
【００７２】
以上により、設計情報管理運用システム１０２から生産情報管理システム１３１へ送られる伝送データの自動生成と、生産情報管理システム１３１への自動伝送が実行された。この結果、図７に示すように、設計情報管理運用システム１０２にて生成されたＢＯＭ情報１２４＝設計ＢＯＭ５０１の構成と、生産情報管理システム１３１にて生成された生産情報１３２＝生産ＢＯＭ５０２の構成とは、生産側の都合を配慮した上で異なることになる。生産システム側で利用するＢＯＭの構成から、不要となる補材情報等の除外処理が不要となっているのである。
【００７３】
なお、従来では、例えば設計段階で登録される品目情報やＢＯＭ情報に紐付けて、自動的に部材発注処理を実施する場合、設計段階で構成した品目情報やＢＯＭ情報をそのまま生産工程に繋げている為、生産部門での部材の在庫状況如何では、ＢＯＭ情報から発注不要な品目情報を削除したり、調達計画の調整が必要となるケースも少なくなかった。だが、例えば、予め生産部門等のユーザに対し、設計変更情報１２５や設計段階の品目情報１２３やＢＯＭ情報１２４を事前通知しておくとすれば、前記伝送データとして受け取った情報には含まれていないが、必要となる補材情報についてはその部位や量を予め把握することも可能である。この場合、設計情報がリリースされる前に、生産部門等のユーザは部品発注システムにアクセスし、補材の確認／手配調達について事前対応することも可能となる。従って生産システム側が利用する生産情報１３２（品目情報、ＢＯＭ情報等）より補材情報等の外し漏れによる補材過剰発注を抑制し、当初の生産計画に応じた部材在庫管理/調達計画も可能にする。
【００７４】
−−−処理手順例３−−−
なお本実施形態では、生産側都合で切替管理したい品目情報１２３やＢＯＭ情報１２４の構成を、設計・開発段階にて設計ＢＯＭに組込み、自動処理にて生産ＢＯＭ情報を生成する仕組みを提案することもできる。図８は、本実施形態における設計ＢＯＭから生産ＢＯＭへの遷移例２を示す図である。また、図９は、本実施形態の設計情報管理運用方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【００７５】
この場合、設計情報管理運用システム１０２は、生産ないし調達時に外作と内作のいずれの場合もありうる１の部品について、外作の場合の品目と内作の場合の品目の両情報を設計部門の情報処理装置、例えば外部端末１１５より受け付けて、記憶部１０６における該当製品に関する品目情報１２３に格納する（ｓ３００）。図８の例であれば、品目群（品目情報１２３）のうち、「ＸＢＣＤＥ００２（外作）」、「ＸＢＣＤＥ００３（内作）」の情報のセットは、および、「ＹＢＣＤＥ００２（外作）」、「ＹＢＣＤＥ００３（内作）」の情報のセットは、いずれも１の部品に関する内作と外作の両情報にあたる。
【００７６】
また、設計情報管理運用システム１０２は、前記該当製品に関するＢＯＭ情報１２４において、前記１の部品の親部品に対し、前記内作の品目に対応する情報と前記外作の品目に対応する情報のいずれも従属させる処理を行うことになる（ｓ３０１）。図８の例であれば、設計ＢＯＭ（ＢＯＭ情報１２４）において、親部品「ＡＢＣＤＥ００２」に対して、子部品として「ＸＢＣＤＥ００２（外作）」、「ＸＢＣＤＥ００３（内作）」が従属し、親部品「ＡＢＣＤＥ００３」に対して、子部品として「ＹＢＣＤＥ００２（外作）」、「ＹＢＣＤＥ００３（内作）」が従属している。
【００７７】
続いて、設計情報管理運用システム１０２は、前記ＢＯＭ情報１２４における前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち、生産側での不要情報に関する指定を所定端末、例えば、生産部門担当者端末１４０ないし調達部門担当者端末１５０より受け付け、該指定事象のデータを前記ＢＯＭ情報１２４における該当情報に対応付けて記憶部１０６に格納する（ｓ３０２）。図８の例であれば、設計ＢＯＭ（ＢＯＭ情報１２４）において、「ＸＢＣＤＥ００２（外作）」に対して、「ＢＯＭフラグ」の“０”が、「ＸＢＣＤＥ００３（内作）」に対して「ＢＯＭフラグ」の“１”が設定され、「ＹＢＣＤＥ００２（外作）」に対して「ＢＯＭフラグ」の“１”が、「ＹＢＣＤＥ００３（内作）」に対して「ＢＯＭフラグ」の“０”が設定されている。このＢＯＭフラグは、“１”の場合は、「必要情報」を意味し、“０”の場合は、「不要情報」を意味する。
【００７８】
次に、設計情報管理運用システム１０２は、記憶部１０６の前記ＢＯＭ情報１２４において前記指定事象のデータ、すなわちＢＯＭフラグの“０”が対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報１２４から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行する（ｓ３０３）。上記の例であれば、「ＢＯＭフラグ」の“０”が設定されている「ＸＢＣＤＥ００２（外作）」、「ＹＢＣＤＥ００３（内作）」が前記除外ないし非表示の処理対象となる。当然、設計側で使用するＢＯＭ情報について変更が生じないよう、前記ＢＯＭ情報１２４の複製データに対して上記除外ないし非表示の処理を実行するとすればよい。また、前記設計情報管理運用システム１０２（の伝送プログラム１１１）は、前記除外ないし非表示の処理済みのＢＯＭ情報１２４（のコピー）を含む伝送データを、生産情報管理システム１３１に送信する（ｓ３０４）。
【００７９】
このように、設計情報管理運用システム１０２で管理するＢＯＭ情報１２４に、予め内外作用の両品目・ＢＯＭおよびメーカ部品情報などを登録しておき、生産側や所定管理者等からの指示に応じて前記ＢＯＭフラグを所定値に設定し、その上で前記リリース処理をすることで、生産情報管理システム１３１には、ＢＯＭフラグ"１"が設定された品目しか構成に含まれないＢＯＭ情報が提供されることになる。
【００８０】
開発・設計と製造・生産とが複数拠点に跨って行われている状況において、開発・設計側からは購入部品（外作）として設計情報に品目登録するが、製造・生産側においては、その部品自体を自社で内作する場合や、生産が間に合わない場合に応じて他社部品に置き換えて（外作）生産調整するケースがある。こうしたケースが生じる都度、生産側ではＢＯＭ情報の修正作業が生じてしまう。しかし、上記した本実施形態のような処理を実現することで当該課題も解決される。
【００８１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８２】
こうした本実施形態によれば、開発や設計の部門で作成された設計情報をベースに、調達や生産の部門での都合を考慮した、ＢＯＭデータ等の生産情報が自動生成できる。その結果、例えば生産部門等で利用するＢＯＭデータから、不要な補材情報となる品目のデータを生産側で外すといった作業は不要となる。そのため、ＢＯＭデータからの、こうした不要物の外し漏れによる補材情報の過剰発注が抑制される。
【００８３】
また、設計段階から、生産側都合を配慮した、設計情報における部品等に関する内作／外作の切替指定が可能となり、設計から生産に至る業務において無駄が低減され、業務全体が効率的となる。
【００８４】
したがって、設計側の設計情報に基づき生産側都合に配慮した生産情報を効率的に生成し、在庫管理や調達の無駄なコストの発生を抑制することが出来る。
【００８５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記設計情報管理運用システムにおいて、前記演算部は、生産ないし調達時に外作と内作のいずれの場合もありうる１の部品について、外作の場合の品目と内作の場合の品目の両情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部における該当製品に関する品目情報に格納し、前記該当製品に関するＢＯＭ情報において、前記１の部品の親部品に対し、前記内作の品目に対応する情報と前記外作の品目に対応する情報のいずれも従属させる処理と、前記ＢＯＭ情報における前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち、生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記ＢＯＭ情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、記憶部の前記ＢＯＭ情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理を実行するものである、としてもよい。
【００８６】
また、前記設計情報管理運用方法において、前記コンピュータが、生産ないし調達時に外作と内作のいずれの場合もありうる１の部品について、外作の場合の品目と内作の場合の品目の両情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部における該当製品に関する品目情報に格納し、前記該当製品に関するＢＯＭ情報において、前記１の部品の親部品に対し、前記内作の品目に対応する情報と前記外作の品目に対応する情報のいずれも従属させる処理と、前記ＢＯＭ情報における前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち、生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記ＢＯＭ情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、記憶部の前記ＢＯＭ情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理と、を実行するとしてもよい。
【００８７】
また、前記設計情報管理運用プログラムにおいて、前記コンピュータに、生産ないし調達時に外作と内作のいずれの場合もありうる１の部品について、外作の場合の品目と内作の場合の品目の両情報を設計部門の情報処理装置より受け付けて、記憶部における該当製品に関する品目情報に格納し、前記該当製品に関するＢＯＭ情報において、前記１の部品の親部品に対し、前記内作の品目に対応する情報と前記外作の品目に対応する情報のいずれも従属させる処理と、前記ＢＯＭ情報における前記１の部品に関する内作および外作の各品目の情報うち、生産側での不要情報に関する指定を所定端末より受け付け、該指定事象のデータを前記ＢＯＭ情報における該当情報に対応付けて記憶部に格納する処理と、記憶部の前記ＢＯＭ情報において前記指定事象のデータが対応付いている不要情報を特定し、前記ＢＯＭ情報から前記不要情報の除外ないし非表示の処理を実行し、該処理済みのＢＯＭ情報を、生産部門の情報処理装置に送信する処理と、を実行させるとしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０１  ネットワーク
１０２  設計情報管理運用システム
１０３  入力部
１０４  演算部
１０５  伝送用記憶部
１０６  記憶部
１０７  出力部
１０８  通信部
１０９  プログラム
１１０  組込制御部
１１１  伝送プログラム
１１５  外部端末（設計部門の情報処理装置）
１２１  メーカ部品情報
１２２  図面ファイル情報
１２３  品目情報
１２４  ＢＯＭ情報
１２５  設計変更情報
１２６  ユーザ情報
１３１  生産情報管理システム（生産部門の情報処理装置）
１３２  生産情報
１３３  部品発注システム
１３５  一時記憶部
【図１】
2012128582.tif 000003
【図２】
2012128582.tif 000004
【図３】
2012128582.tif 000005
【図４】
2012128582.tif 000006
【図５】
2012128582.tif 000007
【図６】
2012128582.tif 000008
【図７】
2012128582.tif 000009
【図８】
2012128582.tif 000010
【図９】
2012128582.tif 000011