(57)【要約】【課題】簡易な構成で感光体ドラムから防振部材を容易に取り外すことができるようにする。【解決手段】電子写真感光体は、円筒状の導電性支持基体３０１の表面に感光層３０９が形成された感光体ドラム３０２と、感光体ドラム３０２の両端に通電剥離性接着剤３１１を介して接着された樹脂性の防振部材３０３と、端部に挿入されたフランジ３０４から主に構成されている。防振部材３０３は感光体ドラム３０２の内部に嵌入されるように外径が小さく設定された円盤状部分３０３ａを有している。防振部材３０３は、樹脂などによって成形される。円盤状部分３０３ａの外周にはアルミニウム、銅、白金などの金属からなる導電性シート３１５が接着剤によって接着され、防振部材３０３の導電性部分とされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の導電性支持基体の表面に感光層が形成された感光体ドラムと、
少なくとも一部に導電性部分を有する防振部材とを備え、
前記防振部材は、前記導電性部分が通電剥離性接着剤を介して前記感光体ドラムの内部に接着されることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記防振部材は、前記防振部材は樹脂からなり、前記感光体ドラムに嵌入されて両端に配置される円盤状部分を有し、
前記導電性部分は、前記円盤状部分の外周に貼付された導電性シートからなる請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記防振部材は、外部から挿入された通電用端子を前記導電性シートと接触させるための貫通孔が形成されてなる請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記防振部材は、導電性樹脂材料からなる請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記防振部材は、非導電性材料からなり、前記感光体ドラムに嵌入されて前記非導電性材料部分の両端に配置する円盤状部分を有し、
前記導電性部分は、前記円盤状部分に装着された導電性リングからなる請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
表面に静電潜像が形成される電子写真感光体と、電子写真感光体表面を帯電させる帯電装置と、前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記電子写真感光体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、
前記電子写真感光体として、請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体を再生するための方法であって、
前記感光体ドラムと前記防振部材を介して前記通電剥離性接着剤に通電することにより前記通電剥離性接着剤の接着力を弱め、前記感光体ドラムから前記防振部材を取り外す工程を含むことを特徴とする電子写真感光体の再生方法。
【請求項８】
前記通電剥離性接着剤への通電は、３〜１０Ａ／ｃｍ2の交流電流または直流電流を通電することにより行われる請求項７に記載の電子写真感光体の再生方法。
【請求項９】
取り外した前記防振部材を再生された前記感光体ドラム内部に前記通電剥離性接着剤で接着する工程をさらに含む請求項７又は８に記載の電子写真感光体の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空円筒基体の表面に感光層を有する電子写真感光体ドラムの内壁面に装着された防振部材を回収するのに最適な防振部材の回収に関するものであり、電子写真感光体、及びそれを備えた画像形成装置、並びに電子写真感光体の再生方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真装置には、回転しながら潜像を形成する感光体ドラムが用いられている。この感光体ドラムは、例えば、感光体支持体としてアルミニウム製ドラムを使用し、感光体を蒸着または塗工したものである。そして、この感光体ドラムは、電子写真装置の小型化， 軽量化に伴い、小径支持体、薄肉支持体が求められるようになってきている。
【０００３】
従来、電子写真感光体ドラムは、クリーニングブレードを感光体表面に圧接してクリーニングする場合に、共鳴音を発生したり、或いは接触帯電器との共鳴によって異音を発生する場合があり、近年では、上記の小型化傾向、薄肉化傾向の支持体により、感光体ドラムの異音の問題はその発生頻度を増し、年々重要視されるようになってきた。
【０００４】
クリーニングブレードと感光体ドラムとの摩擦による共鳴音としては、主に高温高湿環境下における、連続使用時に発生する異音が知られている。また、接触帯電器と感光体ドラムとの共鳴音としては、接触帯電器に加える交流電圧の周波数に依存する異音が知られている。このため、感光体ドラムの異音防止対策として、何らかの充填体を電子写真感光体ドラムの中空円筒基体の内部に挿入・固着することが行われている。
【０００５】
充填体の形状としては、バネと組み合わせた構造物（特許文献１，２参照）、スパイラル状（特許文献３参照）、円柱型（特許文献４参照）等が提案されている。
【０００６】
充填体の材質としては、多孔質の弾性体（特許文献５参照）、特定のＪＩＳ硬度を有した重り部材（特許文献６参照）、発泡ポリウレタン（特許文献７参照）、粘弾性材料（特許文献８参照）、線膨張係数を規定した充填体（特許文献９参照）等が提案されている。
【０００７】
さらに、その充填体の挿入方法に関しては、スリットを有する円筒状の充填体について特許文献１０に提案されている。
【０００８】
通常、感光体ドラムは、ある一定期間使用すると、消耗して必要な特性が得られなくなるため、新しい感光体ドラムに交換する必要がある。回収された使用済みの感光体ドラムは、資源の有効活用のため再生（リサイクル）が行われる。
【０００９】
感光体ドラムの中空円筒基体の両端部には、画像形成装置内で感光体ドラムを保持し、さらに、回転駆動伝達するためのフランジが取り付けられ、防振部材が感光体ドラムの中空円筒基体の内壁面に密着して取り付けられており、リサイクルを行うためには、感光体ドラムを構成する各部材を分離し、分別回収することが必要である。
【００１０】
近年、さらなる環境負荷の軽減、及び製造コスト削減のため、使用済みの感光体ドラムのリサイクルでは、原材料として利用するのみならず、各部材を再使用可能な状態で回収することが好ましい。
【００１１】
感光体ドラム、及びその構成部材の再生方法としては、液状の冷媒に接触させることにより、急激に冷却して温度差による熱収縮性の違い、或いは接着剤へ熱応力の急激な付加によって、各部材の分離を行う方法（特許文献１１）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開昭６２−１２７５６７号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５５９８号公報
【特許文献３】特開平８−６２８７８号公報
【特許文献４】特開２０００−８９６１２号公報
【特許文献５】特開昭６３−６０４８１号公報
【特許文献６】特開平５−３５１６６号公報
【特許文献７】特開昭６３−２７１３８８号公報
【特許文献８】特許第２９１３６８９号公報
【特許文献９】特許第３２５９５５４号公報
【特許文献１０】特開２００１−３０５９０８号公報
【特許文献１１】特開平１０−１１５９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、液状の冷媒に接触させて急激に冷却する方法は、液状の冷媒を取り扱うための設備が必要となり、維持管理も難しく安全性にも問題がある。さらに、樹脂を用いた成形部品は、熱収縮すると元の精度に復元しないことが多く、再使用時に十分な精度を得られないこともある。
【００１４】
また、材質によっては、亀裂の発生や破損してしまい、そのままでは再使用できない場合もある。特に、防振部材においては、防振部材側に残った接着剤を再使用毎か、ある一定の頻度で剥離する必要があり、繰り返し再使用するには不向きである。
【００１５】
また、再使用が可能な防振部材として、中空円筒状基体の内径よりも僅かに大きくなるように、金属製の円筒部材の外面に弾性材、その上にコーティング層を備えた防振部材（特開２００１−２３５９７１号公報）が提案されている。これは、中空円筒状基体の内部に圧入により配置されることにより、振動吸収作用を長期間維持できるものである。しかし、防振部材の製造方法が複雑なうえに、材料費が高価になってしまう。
【００１６】
また、中空円筒状基体の内部への装着は、圧入により行うため、中空円筒状基体の内部より回収することは簡単であるが、組み立て時の防振部材の装着には精度が必要で、作業性が非常に悪くなる。
【００１７】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、簡易な構成で感光体ドラムから防振部材を容易に取り外すことができる電子写真感光体、及びそれを備えた画像形成装置、並びに電子写真感光体の再生方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この発明による電子写真感光体は、円筒状の導電性支持基体の表面に感光層が形成された感光体ドラムと、少なくとも一部に導電性部分を有する防振部材とを備え、前記防振部材は、前記導電性部分が通電剥離性接着剤を介して前記感光体ドラムの内部に接着されることを特徴とする。
【００１９】
この発明による電子写真感光体において、円筒状の導電性支持基体とは、導電性を有する円筒体を意味し、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス、真鍮、あるいはこれらの合金等により形成された円筒体を用いることができる。
【００２０】
感光層とは、特に限定されるものではないが、導電性支持基体の表面に形成され、光の照射により電荷を失い、形成すべき画像を静電潜像として記録する光導電性の層を意味する。ここで、感光層は無機系または有機系のいずれであってもよいが、上述のとおり、毒性、コスト、材料設計の自由度といった観点から有機系のものが好適に用いられる。
【００２１】
有機系の感光層としては、例えば、導電性支持基体の表面に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層が順に積層されたものを用いることができる。
なお、感光層は必ずしも導電性支持基体の全表面に形成されていなくともよく、例えば、感光体ドラムの端部には感光層が形成されず導電性支持基体が露出した露出部が設けられていてもよい。
【００２２】
防振部材とは、感光体ドラムの内部に装着される部材を意味し、その形状や材料は特に限定されるものではない。
【００２３】
この発明において防振部材は少なくとも一部に導電性部分を有し、該導電性部分と通電剥離性接着剤とを介して感光体ドラム内部に接着される。
ここで、防振部材の少なくとも一部とは、防振部材のうち感光体ドラム内部に通電剥離性接着剤を介して接着される部位を意味する。
【００２４】
通電剥離性接着剤とは、電気化学的に結合解除可能な組成物を含み、電流を流すことによって結合解除反応が起こり、接着対象物と接する接合面（界面）で接着力が低下する接着剤を意味する。
【００２５】
電気化学的に結合解除可能な組成物としては、例えば、マトリックス機能および電解機能を有する電気化学的に結合解除可能な組成物であって、該マトリックス機能が、被接着物に対する接着ボンドを実現し、該電解機能が該組成物に十分なイオン伝導性を与え、該組成物と接触する導電性表面との界面でファラデー反応を補助し、界面を横切る電位を加えたときに該接着ボンドが該界面で弱められる組成物を挙げることができる（例えば、特表２００３−５０４５０４号公報参照）。
【００２６】
なお、ここで「マトリックス機能」とは、物質または物質の混合物を、機械的結合または化学的結合によって被接着物に接合し、この結合の特徴によって被接着物に付着する能力のこととされている。また、「電解機能」とは、物質が、イオン、すなわち陰イオン、陽イオンまたはその両方を伝導する能力のこととされている。さらに、「ファラデー反応」とは、物質が酸化または還元される電気化学反応のこととされている。
【００２７】
この発明による電子写真感光体において、前記防振部材は、前記防振部材は樹脂からなり、前記感光体ドラムに嵌入されて両端に配置される円盤状部分を有し、前記導電性部分は、前記円盤状部分の外周側面に貼付された導電性シートからなっていてもよい。
【００２８】
このような構成によれば、感光体ドラムに嵌入される防振部材の外周に導電性シートが貼付されるという簡易な構成で導電性部分を形成でき、外周部分に導電性を付与する上で必要となるコストを抑えることができる。
【００２９】
防振部材の外周に導電性シートが貼付される上記構成において、前記防振部材は、外部から挿入された通電用端子を前記導電性シートと接触させるための貫通孔が形成されていてもよい。
【００３０】
このような構成によれば、本発明の電子写真感光体を回収して感光体ドラムから防振部材を取り外す際に、電源から延びる通電用端子を防振部材に形成された貫通孔を介して外部から挿入することにより該通電用端子を導電性シートと導通させることができる。これにより、感光体ドラムから防振部材を取り外す工程において、作業性よく感光体ドラムと防振部材を介して通電剥離性接着剤に通電できるようになる。
【００３１】
この発明による電子写真感光体において、防振部材は導電性樹脂材料からなっていてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、防振部材全体に導電性を付与することができ、本発明の電子写真感光体を回収して感光体ドラムから防振部材を取り外す際に、電源から延びる通電用端子を防振部材に当接させるだけで該通電用端子と防振部材とを導通させることができる。これにより、感光体ドラムから防振部材を取り外す工程において、より一層作業性よく感光体ドラムと防振部材を介して通電剥離性接着剤に通電できるようになる。
【００３３】
なお、導電性樹脂材料としては、例えば、カーボンや酸化亜鉛などの導電材を、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂等に分散混合したものを用いることができる。導電材と樹脂との混合比率は成形後の強度が低下しない範囲で十分な導電性が得られるように適宜調整できる。
【００３４】
この発明による電子写真感光体において、前記防振部材は、非導電性材料からなり、前記感光体ドラムに嵌入されて前記非導電性材料部分の両端に配置する円盤状部分を有し、
前記導電性部分は、前記円盤状部分に装着された導電性リングからなってもよい。
【００３５】
このような構成によれば、導電性シートが機械的強度の強い導電性リングに置換されるので、電子写真感光体の再生工程において、導電性シートが損傷することを防止でき、また通電時の電気抵抗も下げることができる。
【００３６】
この発明は別の観点からみると、上述のこの発明による電子写真感光体を備えた画像形成装置を提供するものでもある。すなわち、表面に静電潜像が形成される電子写真感光体と、電子写真感光体表面を帯電させる帯電装置と、前記電子写真感光体表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記電子写真感光体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記電子写真感光体表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記電子写真感光体として、前記電子写真感光体を備えたことを特徴とする。
なお、ここで画像形成装置とは、特に限定されるものではないが、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式で画像を形成する装置全般を意味する。
【００３７】
この発明による上記画像形成装置によれば、上述の電子写真感光体の項で述べたように、感光体ドラムとフランジを介して通電剥離性接着剤に通電するだけで感光体ドラムから防振部材を容易に取り外すことができるので、電子写真感光体の再生に係る手間とコストが抑えられ、結果、画像形成装置のランニングコストを低く抑えることができる。
【００３８】
この発明は更に別の観点からみると、この発明による上述の電子写真感光体を再生するための方法であって、前記感光体ドラムと前記防振部材を介して前記通電剥離性接着剤に通電することにより前記通電剥離性接着剤の接着力を弱め、前記感光体ドラムから前記防振部材を取り外す工程を含むことを特徴とする電子写真感光体の再生方法を提供するものでもある。
【００３９】
この発明による上記再生方法によれば、感光体ドラムと防振部材を介して通電剥離性接着剤に通電するだけで通電剥離性接着剤の接着力を弱め、感光体ドラムから防振部材を損傷させることなく容易に取り外すことができる。これにより取り外した防振部材を原料としてではなく電子写真感光体の部品としてそのまま再利用できる。また、感光体ドラムに対する防振部材の取り外しが容易になることから、電子写真感光体の再生に係る手間とコストを抑えることができる。
【００４０】
この発明による上記再生方法において、通電剥離性接着剤への通電は、３〜１０Ａ／ｃｍ2の交流電流または直流電流を通電することにより行われてもよい。
【００４１】
この発明による上記再生方法は、取り外した前記防振部材を再生された前記感光体ドラム内部に前記通電剥離性接着剤で接着する工程をさらに含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００４２】
この発明によれば、防振部材の少なくとも一部が導電性を有し、該導電性部分が通電剥離性接着剤によって感光体ドラムの内部に接着されるので、電子写真感光体及び防振部材を再生する際に、感光体ドラムと防振部材を介して通電剥離性接着剤に通電するだけで該接着剤の接着力を低下させることができ、感光体ドラムから防振部材を損傷させることなく容易に取り外すことができる。これにより取り外した防振部材を原料としてではなく電子写真感光体の部品としてそのまま再利用できる。また、感光体ドラムに対する防振部材の取り外しが容易になることから、電子写真感光体の再生に係る手間とコストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施形態に係る電子写真感光体の全体構成を示す説明図である。
【図３】図２の部分拡大断面図である。
【図４】この発明の実施形態に係る電子写真感光体に装着される防振部材の円盤状部分の斜視図である。
【図５】図４に示される防振部材の外周に導電性シートが貼付された状態を示す説明図である。
【図６】この発明の変形例に係る防振部材が装着された電子写真感光体の図３対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、この発明の実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置について図面に基づいて詳細に説明する。
【００４５】
図１は本発明の実施形態に係る電子写真感光体を備えた画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
図１に示されるように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、電子写真方式のプリンタであり、外部から伝達される画像データに応じて所定のシート（記録用紙，記録媒体）に多色または単色の画像を形成するものである。なお、画像形成装置１００は上方にスキャナ等を備えていてもよい。
【００４６】
画像形成装置１００においては、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の色成分毎の画像データが取り扱われ、ブラック画像、シアン画像、マゼンタ画像、イエロー画像が形成され、各々の色成分の画像を重畳することによってカラー画像が形成される。したがって、図１に示すように、画像形成装置１００においては、各色成分の画像が形成されるように、現像装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、帯電器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、クリーナユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄがそれぞれ４個ずつ設けられている。
【００４７】
すなわち、現像装置２ａ、電子写真感光体３ａ、帯電器５ａおよびクリーナユニット４ａによってブラック用の画像ステーションが構成され、現像装置２ｂ、電子写真感光体３ｂ、帯電器５ｂおよびクリーナユニット４ｂによってシアン用の画像ステーションが構成され、現像装置２ｃ、電子写真感光体３ｃ、帯電器５ｃおよびクリーナユニット４ｃによってマゼンタ用の画像ステーションが構成され、現像装置２ｄ、電子写真感光体３ｄ、帯電器５ｄおよびクリーナユニット４ｄによってイエロー用の画像ステーションが構成されている。
【００４８】
帯電器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄは、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの表面を所定の電位にそれぞれ均一に帯電させるものである。帯電器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄとしては、図１に示す接触ローラ型の帯電器の他、接触ブラシ型の帯電器、或いは非接触チャージャー型の帯電器などが使用されてもよい。
【００４９】
露光ユニット１は、図１に示すようにレーザ照射部及び反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。但し、レーザスキャニングユニット以外にも、発光素子をアレイ状に並べたＥＬやＬＥＤ書込みヘッドが露光ユニット１として使用されてもよい。露光ユニット１は、帯電された電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを入力された画像データに応じてそれぞれ露光することにより、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの表面に画像データに応じた静電潜像をそれぞれ形成する。
【００５０】
現像装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに形成された静電潜像をＫ，Ｃ，Ｍ，Ｙのいずれかのトナーによりそれぞれ顕像化する（現像する）ものである。現像装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、トナーホッパー１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄ、トナー移送機構１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄ、現像槽１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄを備えている。トナーホッパー１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄは、現像槽１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄの上方にそれぞれ配され、未使用の粉体状トナーを貯蔵している。トナーホッパー１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄに貯蔵された未使用の粉体状トナーは、トナー移送機構１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄを介して現像槽１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄへそれぞれ供給される。
【００５１】
クリーナユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、現像および画像転写工程後に電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの表面に残留しているトナーをそれぞれ除去し、回収するものである。
【００５２】
電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの上方には中間転写ベルトユニット８が配置されている。中間転写ベルトユニット８は、中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルト従動ローラ７２、中間転写ベルトテンション機構７３および中間転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。
【００５３】
中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルト従動ローラ７２、中間転写ベルトテンション機構７３は、中間転写ベルト７を張架し、図１の矢印Ｂ方向に中間転写ベルト７を回転駆動させるものである。
中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、中間転写ベルトユニット８の中間転写ベルトテンション機構７３における中間転写ローラ取付部に回転可能に支持されている。中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄには電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄのトナー像を中間転写ベルト７上に転写するための転写バイアスが印加されている。
【００５４】
中間転写ベルト７は、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの各々に接触するように設けられている。中間転写ベルト７上には、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに形成された各色成分のトナー像が順次重ねて転写されることにより、カラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト７は、厚さが例えば１００〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００５５】
電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７の裏側に接触している中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって行われる。中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄには、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。
【００５６】
中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、直径が例えば８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとして形成され、表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われている。この導電性の弾性材により、中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは中間転写ベルト７に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では、転写電極としてローラ状の中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを使用しているが、これ以外にブラシ状のものなども用いることができる。
【００５７】
上述のように電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに形成された静電潜像は各色成分に応じたトナーによりそれぞれ顕像化されてトナー像となり、これらトナー像は中間転写ベルト７上に重ね合わされ積層される。このように積層されたトナー像は、中間転写ベルト７の回転によって搬送されてきた用紙と中間転写ベルト７との接触位置（転写部）に移動し、この位置に配置されている転写ローラ１１によって用紙上に転写される。この場合、中間転写ベルト７と転写ローラ１１とは所定ニップで互いに圧接されるとともに、転写ローラ１１にはトナー像を用紙に転写させるための電圧が印加される。この電圧は、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧である。
【００５８】
上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１１もしくは中間転写ベルト駆動ローラ７１の何れか一方は金属等の硬質材料から形成され、他方は弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）から形成される。
【００５９】
中間転写ベルト７と電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとの接触により中間転写ベルト７に付着したトナー、および中間転写ベルト７から用紙へのトナー像の転写の際に転写されずに中間転写ベルト７上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット９によって除去され回収される。中間転写ベルトクリーニングユニット９には、中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレード（クリーニング部材）が備えられている。中間転写ベルト７におけるクリーニングブレードに接触している部分は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ７２にて支持されている。
【００６０】
給紙トレイ１０は、画像形成に使用するシート（例えば記録用紙）を蓄積しておくためのものであり、画像形成部および露光ユニット１の下側に設けられている。一方、画像形成装置１００の上部に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みのシートをフェイスダウンで載置するためのものである。
【００６１】
また、画像形成装置１００には、給紙トレイ１０のシートおよび手差しトレイ２０のシートを転写部や定着ユニット１２を経由させて排紙トレイ１５に案内するためのシート搬送路Ｓが設けられている。なお、転写部は中間転写ベルト駆動ローラ７１と転写ローラ１１との間に位置する。
【００６２】
さらに、シート搬送路Ｓには、ピックアップローラ１６ａ，１６ｂ、レジストローラ１４、転写部、定着ユニット１２、搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆ，２５ｇ，２５ｈ等が配置されている。
【００６３】
搬送ローラ２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆ，２５ｇ，２５ｈは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、シート搬送路Ｓに沿って設けられている。ピックアップローラ１６ａは、給紙トレイ１０の端部に設けられ、給紙トレイ１０からシートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。ピックアップローラ１６ｂは、手差しトレイ２０の近傍に設けられ、手差しトレイ２０からシートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。レジストローラ１４は、搬送されてくるシートを一旦保持し、中間転写ベルト７上のトナー像の先端とシートの先端とを合わせるタイミングでシートを転写部に搬送するものである。
【００６４】
定着ユニット１２は、ヒートローラ８１および加圧ローラ８２を備え、これらヒートローラ８１および加圧ローラ８２はシートを挟んで回転する。ヒートローラ８１は、所定の定着温度となるように制御部（図示せず）によって制御される。この制御部は温度検出器（図示せず）からの検出信号に基づいてヒートローラ８１の温度を制御する。ヒートローラ８１は、加圧ローラ８２とともにシートを熱圧着することにより、シートに転写されている各色トナー像を溶融・混合・圧接させ、シートに対して熱定着させる。なお、多色トナー像（各色トナー像）が定着されたシートは、搬送ローラ２５ｂ，２５ｃによってシート搬送路Ｓに沿って搬送され、多色トナー像を下側に向けた状態で排紙トレイ１５上に排出される。
【００６５】
つぎに、シート搬送路Ｓによるシート搬送動作について説明する。画像形成装置１００には、上記のように、予めシートを収納する給紙トレイ１０、および少数枚の印字を行う場合等に使用される手差しトレイ２０が配置されている。
【００６６】
給紙トレイ１０および手差しトレイ２０にはピックアップローラ１６ａ，１６ｂがそれぞれ配置され、これらピックアップローラ１６ａ，１６ｂはシートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する。
【００６７】
片面印字の場合、給紙トレイ１０からピックアップローラ１６ａによってシート搬送路Ｓに供給されたシートは、シート搬送路Ｓ中の搬送ローラ２５ａによってレジストローラ１４まで搬送され、レジストローラ１４によりシートの先端と中間転写ベルト７上に積層されたトナー像の先端とが整合するタイミングで転写部に搬送される。転写部ではシート上にトナー像が転写され、このトナー像は定着ユニット１２にてシート上に定着される。その後、シートは、搬送ローラ２５ｂ，２５ｃを経て排紙トレイ１５上に排出される。
【００６８】
一方、手差しトレイ２０からピックアップローラ１６ｂによってシート搬送路Ｓに供給されたシートは、搬送ローラ２５ｆ，２５ｅ，２５ｄによってレジストローラ１４まで搬送される。それ以降は給紙トレイ１０から供給されるシートと同様の工程を経て排紙トレイ１５に排出される。
【００６９】
両面印字の場合、上記のようにして片面印字が終了し定着ユニット１２を通過したシートは、その後端が排紙ローラとしての搬送ローラ２５ｃにてチャックされる。次に、シートは、搬送ローラ２５ｃが逆回転することによって反転搬送路へ導かれ搬送ローラ２５ｇ，２５ｈによって反転搬送路中を搬送され、表裏が反転した状態でシート搬送路Ｓに合流し再びレジストローラ１４に至る。その後は上述の片面印字と同様の工程を経て裏面への印字が行われ、排紙トレイ１５上に排出される。
【００７０】
本発明の実施形態に係る電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、上述のように、画像形成のための帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電といった一連の画像形成プロセスが繰り返されるなかで、電気的ストレス、光学的ストレス、他の部材との接触による機械的ストレスなどの様々なストレスを常に受け続け、次第に劣化していく。
【００７１】
使用限度を過ぎ劣化した電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、濃度不良や印字画像のかすれ等の原因となり画像品位に悪影響を与えるため、画像形成装置１００から取り外され、新しい電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと交換される。
交換された電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは省資源の観点から回収され、新しい電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄとして再生される。
【００７２】
以下、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの具体的な構成と、回収された電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの再生方法について具体的に説明する。
【００７３】
＜電子写真感光体とその再生方法＞
図２は、本発明の実施形態に係る電子写真感光体の全体構成を示す説明図、図３は図２の要部拡大断面図である。
【００７４】
図２および図３に示されるように、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、円筒状の導電性支持基体３０１の表面に感光層３０９が形成された感光体ドラム３０２と、感光体ドラム３０２の両端に通電剥離性接着剤３１１（図３参照）を介して接着された樹脂性の防振部材３０３と、端部に挿入されたフランジ３０４から主に構成されている。
【００７５】
導電性支持基体３０１は外径Ｄ１が３０ｍｍ、内径Ｄ２が２８．４±０．０３ｍｍ、長手方向の長さＬ１が３４０ｍｍのアルミニウム製円筒体である。
【００７６】
感光層３０９は導電性支持基体３０１の両端部を除くように形成され、感光体ドラム３０２のうち、感光層３０９が形成されていない両端部は導電性支持基体３０１が露出した導通部３０２ａとなっている。感光層３０９は導電性支持基体３０１の表面に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層が順に積層されることにより形成されている。
【００７７】
図４は防振部材の円盤状部分の斜視図、図５は円盤状部分の外周に導電性シートが貼り付けられた状態を示す防振部材の斜視図である。
【００７８】
図２〜図５に示されるように、防振部材３０３は、感光体ドラム３０２の内部に嵌入されるように外径が小さく設定された防振本体３０３ｅと、円盤状部分３０３ａとを有している。円盤状部分３０３ａは防振本体３０３ｅの両端に配置されている。
【００７９】
防振部材３０３（円盤状部分３０３ａと防振本体３０３ｅ）は、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂などの非導電性樹脂によって成形される。
【００８０】
図３〜図５に示されるように、防振部材３０３の円盤状部分３０３ａの外周（側面）にはアルミニウム、銅、白金などの金属からなる導電性シート３１５が接着剤によって接着され、防振部材３０３の導電性部分とされる。円盤状部分３０３ａは、感光体ドラム３０２に嵌入されたときに防振本体側となる外周側面に、導電性シート３１５を接着する分と通電剥離性接着剤の分の窪み部分３０３ｃを設けている。この部分に導電性シート３１５を接着し、更に導電性シート３１５の上に通電剥離性接着剤３１１を塗布する。感光体ドラム３０２に防振本体３０３ｅを嵌入し、さらに防振本体３０３ｅの両端に円盤状部分３０３ａを嵌入し、通電剥離性接着剤により感光体ドラム３０２に接着する。こうして、防振部材３０３は感光体ドラム３０２の内部に固定される。
なお、窪み部分３０３ｃは、防振本体３０３ｅ側に設けられているが、円盤状部分３０３ａの外周中央付近でもよいし、外周全体に導電性シート３１５を接着するものであってもよい。
【００８１】
また、防振部材３０３の円盤状部分３０３ａには外部から導電性シート３１５に至る貫通孔３０３ｂが形成されている。窪み部分３０３ｃには、開口部３０３ｄが形成されている。このため、図３に示されるように、外部の交流電源４００から延びる通電用端子４０１を貫通孔３０３ｂを介して挿入することにより、通電用端子４０１と導電性シート３１５とを導通させることができるようになっている。
なお、貫通孔３０３ｂはどのような形状でもよいし、その位置も特に限定はしない。防振部材の外側から導電性シート３１５に至ることができればよい。
【００８２】
図４に示されるように、導電性シート３１５は、貫通孔３０３ｂが形成された円盤状部分３０３ａの表面に接着剤を塗布した後で該表面に貼付される。このため、貫通孔３０３ｂの開口部３０３ｄに露出する導電性シート３１５の表面（導電性シート３１５の裏面）には接着剤が存在せず、上述の通電用端子４０１と導電性シート３１５とを問題なく導通させることができる。
【００８３】
そして図３に示されるように、防振部材３０３は、円盤状部分３０３ａの外周に貼付された導電性部分としての導電性シート３１５と通電剥離性接着剤３１１とを介して感光体ドラム３０２の両端に接着されている。
【００８４】
図４、図５に示されるように、円盤状部分３０３ａは外径Ｄ３が２８．２±０．０３ｍｍであり、  導電性シート３１５は厚さが０．１±０．０３ｍｍであり、円盤状部分３０３ａの外周に接着剤を介して導電性シート３１５が貼付された状態において、円盤状部分３０３ａの外径Ｄ４は２８．３±０．０３ｍｍとなる。このため、感光体ドラム３０２の内周と導電性シート３１５が貼付された円盤状部分３０３ａの外周との間には０．１±０．０３ｍｍ程度の隙間が形成され、この隙間が通電剥離性接着剤３１１で埋められる。
【００８５】
感光体ドラム３０２の内周と導電性シート３１５が貼付された円盤状部分３０３ａの外周との間に形成される隙間が上記の値よりも大きいと通電剥離性接着剤３１１の層厚が大きくなり過ぎ、感光体ドラム３０２に対する防振部材３０３の取付精度が悪化する。これは感光体ドラム３０２の偏芯の原因ともなり、画像品位の観点からも好ましくない。
【００８６】
一方、感光体ドラム３０２の内周と導電性シート３１５が貼付された円盤状部分３０３ａの外周との間に形成される隙間が上記の値よりも小さいと、通電剥離性接着剤３１１の層厚が不十分となるばかりでなく、感光体ドラム３０２に対する防振部材３０３の嵌合状態がきつくなり過ぎる。このため、通電により通電剥離性接着剤３１１の接着力を弱めても、感光体ドラム３０２から防振部材３０３を容易に取り外すことができなくなる。
【００８７】
上述のとおり、感光体ドラム３０２の両端部は感光層３０９が形成されていない導通部３０２ａとなっているので、図３に示されるように、交流電源４００から延びる一方の通電用端子４０２を感光体ドラム３０２の導通部３０２ａに接触させ、他方の通電用端子４０１を防振部材３０３に形成された貫通孔３０３ｂを介して導電性シート３１５に接触させることにより、感光体ドラム３０２と防振部材３０３とを介して通電剥離性接着剤３１１に交流電流を通電させることができる。
【００８８】
本実施形態では、通電剥離性接着剤としてＥＩＣ社（ＥＩＣ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．）製の商品名「エレクトリリース（エポキシ系接着剤）」が挙げられる。この通電剥離性接着剤は通電時に陽極と電気的に接続されている被接着物との界面で結合解除が生じる特性を有するので、上述のように感光体ドラム３０２と防振部材３０３とを介して通電剥離性接着剤３１１に交流電流を通電させると、通電剥離性接着剤３１１と感光体ドラム３０２の内周面との界面、および、通電剥離性接着剤３１１と防振部材３０３の円盤状部分３０３ａに貼付された導電性シート３１５との界面の双方で結合解除が生じる。
【００８９】
具体的には、交流電流の通電により通電剥離性接着剤３１１が両界面から剥がれて収縮したような状態となる。
これにより、感光体ドラム３０２に対する防振部材３０３の接着力が弱められ、防振部材３０３を損傷させることなく感光体ドラム３０２から防振部材３０３を容易に取り外すことができる。
【００９０】
なお、通電剥離性接着剤３１１に結合解除反応を生じさせるのに必要な電流は１平方センチメートルあたり３〜１０アンペア程度であり、それに必要な電圧は数ボルトから数十ボルトである。本実施形態では１００Ｖの電圧を１分間印加し、通電剥離性接着剤３１１に３〜１０Ａ／ｃｍ2程度の交流電流を通電する。
【００９１】
また、本実施形態では電源として交流電源４００を用いたが、電源として直流電源が用いられても構わない。その場合、直流電源の陽極から延びる通電用端子を感光体ドラム３０２の導通部３０２ａと接触させ、直流電源の陰極から延びる通電用端子を防振部材３０３の導電性シート３１５と接触させることにより感光体ドラムと防振部材を介して通電剥離性接着剤に直流電流を通電することが好ましい。というのは、直流電源の陽極側を感光体ドラム３０２と導通させることにより、感光体ドラム３０２の内周面と通電剥離性接着剤３１１との界面で結合解除が生じ、感光体ドラム３０２の内周面に通電剥離性接着剤３１１が残留することを防止できるからである。
【００９２】
感光体ドラム３０２から防振部材３０３を取り外した後、感光体ドラム３０２は劣化した感光層３０９が剥離・除去され、導電性支持基体３０１の表面に新たな感光層３０９が形成され、新しい感光体ドラム３０２として再生される。
一方、感光体ドラム３０２から取り外された防振部材３０３は、接着力の低下した通電剥離性接着剤３１１が除去された後、再生された感光体ドラム３０２の両端に新しい通電剥離性接着剤３１１によって再び接着される。
これにより回収された電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの再生が完了する。
【００９３】
本実施形態では、円盤状部分３０３ａに導電性を付与するために導電性シート３１５を貼付する構成としたが、例えば、アルミニウム、銅などの金属からなる導電性リングを円盤状部分３０３ａの外周に嵌める構成としてもよい。導電性リングの装着方法としては、接着の他、導電性リングを熱して膨張させておき、円盤状部分３０３ａの外周に嵌めてから冷ますといった方法を用いることができる。防振部材は、樹脂などの非導電性材料で形成されている。
【００９４】
このような構成によれば、導電性シート３１５が機械的強度の強い導電性リングに置換されるので、電子写真感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの再生工程において、導電性シート３１５が損傷することを防止でき、また通電時の電気抵抗も下げることができる。
【００９５】
＜防振部材の変形例＞
図６は変形例に係る防振部材が装着された電子写真感光体の図３対応図である。
上述の実施形態では、防振部材３０３の円盤状部分３０３ａに導電性を付与するにあたり、円盤状部分３０３ａの外周に導電性シート３１５を貼付したが、変形例に係る防振部材４０３は導電性樹脂材料で成形され、防振部材４０３全体が導電性を有している。
【００９６】
このため、図６に示されるように、変形例では、交流電源４００から延びる一方の通電用端子４０１を防振部材４０３の円盤状部分４０３ａの外部に露出した部分に接触させ、他方の通電用端子４０２を感光体ドラム３０２の導通部３０２ａに接触させるだけで、感光体ドラム３０２と防振部材４０３とを介して交流電流を通電剥離性接着剤３１１に通電させることができ、通電作業の作業性が向上する。
【００９７】
防振部材４０３を形成する導電性樹脂材料としては、例えば、カーボンや酸化亜鉛などの導電材を、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、ＰＳ（ポリスチレン）樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂等に分散混合したものを用いることができ、導電材と樹脂との混合比率は成形後の強度が低下しない範囲で十分な導電性が得られるように適宜調整できる。
【００９８】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想の範囲において種々の変更が可能である。すなわち、本発明の技術思想の範囲内でなされた設計変更や改良についても当然に本発明の権利範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１  露光ユニット
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  現像装置
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  電子写真感光体
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  クリーナユニット
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ  帯電器
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  中間転写ローラ
７  中間転写ベルト
８  中間転写ベルトユニット
９  中間転写ベルトクリーニングユニット
１０  給紙トレイ
１１  転写ローラ
１２  定着ユニット
１４  レジストローラ
１５  排紙トレイ
１６ａ，１６ｂ  ピックアップローラ
２０  手差しトレイ
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ，２５ｅ，２５ｆ，２５ｇ，２５ｈ  搬送  ローラ
７１  中間転写ベルト駆動ローラ
７２  中間転写ベルト従動ローラ
７３  中間転写ベルトテンション機構
８１  ヒートローラ
８２  加圧ローラ
１００  画像形成装置
３０１  導電性支持基体
３０２  感光体ドラム
３０２ａ  導通部
３０３，４０３  防振部材
３０３ａ，４０３ａ  円盤状部分
３０３ｂ  貫通孔
３０３ｃ  窪み部分
３０３ｄ，４０３ｄ  開口部
３０３ｅ，４０３ｅ  防振本体
３０９  感光層
３１１  通電剥離性接着剤
３１５  導電性シート
４００  交流電源
４０１，４０２  通電用端子
Ｓ  シート搬送路
【図１】
2012128335.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012128335.tif 000007
【図６】
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