(57)【要約】【課題】内側面に凹部がある既設管内に更生管を容易に製管することができる汎用性の高い既設管の更生構造及び更生工法を提供する。【解決手段】既設管１２の内側に更生管２０を形成する既設管の更生構造であって、側面方向の応力に対して弾性変形可能な樹脂製の補修部材３０を備える。補修部材３０が、第一端面３２が底溝部１２ｃ及び欠損凹部１４の底面に対面するように凹部内の開口位置に架設される。補修部材３０の第二端面３４と既設管１２の内側面とで形成された連続面の内側に更生管２０が製管される。既設管１２若しくは欠損凹部１４と更生管２０との間隙に裏込め材２８が充填される。補修部材３０の断面は正六角形に形成され、複数の補修部材３０がハニカム状に並べられている。【選択図】図１
2012219985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内側に更生管を形成する既設管の更生構造において、
前記既設管の内面の凹凸部を覆い、平坦な内面を形成するように複数の補修部材が設けられ、
前記補修部材の内側面で形成された連続面の内側に更生管が製管され、
前記既設管と前記更生管との間隙に裏込め材が充填されて成ることを特徴とする既設管の更生構造。
【請求項２】
前記補修部材が、一方の端面である第一端面が前記既設管の内側面の凹部の底面に対面するように前記凹部内の開口位置に並べて架設され、
前記補修部材の他方の端面である第二端面と前記既設管の前記内側面とで形成された連続面の内側に更生管が製管され、
前記既設管若しくは凹部と前記更生管との間隙に裏込め材が充填されている請求項１記載の既設管の更生構造。
【請求項３】
前記補修部材が、一方の端面である第一端面が前記既設管の内側面に対面し凹凸をなくすように並べられ、前記既設管の前記内側面を覆い、
前記補修部材の他方の端面である第二端面によって形成された連続面の内側に更生管が製管され、
前記既設管と前記更生管との間隙に裏込め材が充填されている請求項１記載の既設管の更生構造。
【請求項４】
前記補修部材は、断面が正六角形に形成されて、側面方向の応力に対して弾性変形可能な樹脂製の部材であり、複数の前記補修部材がハニカム状に並べて敷き詰められている請求項１乃至３のいずれか記載の既設管の更生構造。
【請求項５】
前記補修部材の表面には、前記裏込め材が流れる溝部が形成されている請求項１乃至３のいずれか記載の既設管の更生構造。
【請求項６】
既設管の内側に更生管を形成する既設管の更生工法において、
側面方向の応力に対して弾性変形可能な樹脂製の補修部材を、その一方の端面である第一端面が前記既設管の内側面の凹部の底面に対面するように前記凹部内の開口位置に複数個並べて架設する補修部材取付工程と、
前記補修部材の他方の端面である第二端面と前記既設管の前記内側面とで形成された連続面の内側に更生管を製管する更生管製管工程と、
前記既設管と前記更生管との間隙に裏込め材を充填して硬化させる裏込め材充填工程とを備えたことを特徴とする既設管の更生工法。
【請求項７】
既設管の内側に更生管を形成する既設管の更生工法において、
側面方向の応力に対して弾性変形可能な樹脂製の補修部材を、その一方の端面である第一端面が前記既設管の内側面に対面し凹凸をなくすように並べ、前記既設管の内側面を覆う補修部材取付工程と、
前記補修部材の他方の端面である第二端面によって形成された連続面の内側に更生管を製管する更生管製管工程と、
前記既設管と前記更生管との間隙に裏込め材を充填して硬化させる裏込め材充填工程とを備えたことを特徴とする既設管の更生工法。
【請求項８】
前記補修部材取付工程では、断面が正六角形に形成された前記補修部材を使用し、複数の前記補修部材をハニカム状に並べて敷き詰める請求項６又は７記載の既設管の更生工法。
【請求項９】
前記更生管製管工程では、長尺の帯状体であって両側縁部に沿って連結機構が形成された樹脂製のプロファイルを螺旋状に捲回し、前記プロファイルの互いに隣接する前記側縁部同士を前記連結機構を介して連結する請求項６又は７記載の既設管の更生工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、老朽化した下水道管や用水路等の既設管の内側に、新しい更生管を敷設する既設管の更生構造及び更生工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に敷設されている老朽化した下水道管等の既設管を新しい管に更新する方法として、既設管の始点から終点まで地表から溝を掘削して管を交換する方法や、作業穴から既設管を切断しながら引き抜いて、その後の推進孔に新設管を挿入したりする方法あった。しかし、これらの方法は多大な労力と費用が掛かるので、近年では、既設管を取り除くことはせず、既設管の内側に新しい更生管を形成する方法が実用化されている。
【０００３】
既設管の内側に更生管を設ける場合、更新後の管が更新前よりも必然的に細くなるので、送水能力の低下を抑えるため、更生管の内側の流路抵抗が小さく断面積ができるだけ広くなるように製管することが好ましい。また、更生管の製管用の部材や製管装置が、既存のマンホール等から既設管内に搬入可能であることが求められる。このような要求に応える工法として、従来から、従来からいわゆるＳＰＲ工法、ダンビー工法、パルテムＳＺ工法等が提案されており、これらの工法によれば、様々な既設管の断面形状（円形、矩形又は馬蹄形等）に応じて、既設管の内側面に沿うように更生管を製管することができる。
【０００４】
ここで、ＳＰＲ工法を使用し、マンホール１０ａ，１０ｂの間に埋設されている既設管１２を更生する工法について、図９〜図１１に基づいて説明する。既設管１２は、図１１（ａ）に示すように、アーチ状のコンクリート天井部１２ａと平坦なコンクリート底部１２ｂとで囲まれた断面が馬蹄形の下水道管である。コンクリート底部１２ｂの中央には、流水Ｗの量が少ないときに流路になる幅狭の底溝部１２ｃが設けられている。また、コンクリート天井部１２ａは一部が欠損して土が露出し、欠損凹部１４が形成されている。
【０００５】
この既設管１２を更生するとき、図１０に示すように、まず、地表に設置されたドラム１６に捲かれた帯状体であるプロファイル１８を、マンホール１０ａを通して供給し、流水Ｗが流れている既設管１２内に更生管２０を製管する（工程Ｓ１１）。プロファイル１８は、両側縁部に沿って所定の連結機構が形成された樹脂製の帯状体であり、自走式製管機２２によって既設管１２の内側面に沿うように螺旋状に捲回される。このとき、底溝部１２ｃや欠損凹部１４等の小さな凹部については、その開口を塞ぐようにプロファイル１８を捲回する。また、螺旋状に捲回するとき、互いに隣接するプロファイル１８の連結機構同士を嵌合させて連結する。このような作業によって、マンホール１０ａ側の端からマンホール１０ｂ側の端に達する更生管２０が製管される。自走式製管機２２の駆動は、マンホール１０ｂ付近の地表にある電源車２４及び既設管１２内にある油圧ユニット２６によって行われる。
【０００６】
次に、既設管１２と更生管２０との間隙にモルタル等の裏込め材２８を充填して硬化させる（工程Ｓ１２）。この工程Ｓ１１，Ｓ１２を行うことにより、既設管１２と更生管２０とが裏込め材２８を介して一体に接合され、強固に更新された更生構造を得ることができる。
【０００７】
また、特許文献１に開示された管渠内のライニング施工法は、老朽化した既設管内に長手方向に沿って突出する突条を有する一次覆工セグメントで補強し、一次覆工セグメントの内側にＳＰＲ工法によって更生管を製管する工法である。このライニング方法では、自走式製管機がプロファイルを捲回しながら移動するときに、一次覆工セグメントの突条に接触しないように、自走式製管機と突条の上端との間に、自走式製管機と共に移動する平板状のスペーサを介在させ、自走式製管機がスムーズに製管を行うことができるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３１８０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の一般的なＳＰＲ工法を用いた場合、工程Ｓ１１において自走式製管機２２がプロファイル１８を捲回したとき、既設管１２の底溝部１２ｃ及び欠損凹部１４が凹んでいるので、自走式製管ユニット２２による捲回が上手くいかず、底溝部１２ｃ及び欠損凹部１４に位置で互いに隣接するプロファイル１８がしっかりと連結されない可能性がある。プロファイル１８が適正に連結されないと、例えば、工程Ｓ１２で裏込め材２８を注入したとき、図１１（ｂ）に示すように、裏込め材２８が欠損凹部１４の部分のプロファイル１８の隙間から漏れ出し、欠損凹部１４に充填させることができないおそれがある。同様に、工程Ｓ１２で裏込め材２８を注入しているとき、流水Ｗが、欠損凹部１４の部分のプロファイル１８の隙間から底溝部１２ｃ内に漏れ出し、底溝部１２ｃ内の裏込め材２８を薄めてしまうおそれがある。いずれに場合も、既設管１２、更生管２０及び裏込め材２８の一体化が不完全になり、強固な更生構造が得られないという問題が生じる。
【００１０】
従って、底溝部１２ｃが形成された既設管１２にＳＰＲ工法を適用できるのは、底溝部１２ｃの幅がプロファイル１８に影響を与えない程度に狭い場合しか適用できず、事実上底溝部１２ｃが形成された既設管１２にＳＰＲ工法は適用できないものであった。同様に、欠損凹部１４がある場合も、欠損凹部１４がプロファイル１８に影響を与えない程度に小さい場合しかＳＰＲ工法を適用できず、古い管や何らかの災害や事故により既設管１２が大きく欠損した場合には、ＳＰＲ工法が適用できないという問題があった。  また、特許文献１の管渠内のライニング施工法を用いた場合、スペーサを設けることによって自走式製管機の構造が複雑になる上、既設管（又は一次覆工セグメント）の断面形状が異なると、その都度、適当な形状のスペーサを準備して交換しなければならない。また、一次覆工セグメントの突条の高さが高いと、更正管の断面積が小さくなり流量の制限につながるとともに、突条以外の凹部の容積が大きくなり、多量の裏込め材が必要になるという問題がある。
【００１１】
この発明は、上記背景技術に鑑みて成されたものであり、内側面に凹部がある既設管内に更生管を容易に製管することができる汎用性の高い既設管の更生構造及び更生工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、既設管の内側に更生管を形成する既設管の更生構造であって、前記既設管の内面の凹凸部を覆い、平坦な内面を形成するように複数の補修部材が設けられ、前記補修部材の内側面で形成された連続面の内側に更生管が製管され、前記既設管と前記更生管との間隙に裏込め材が充填されて成る既設管の更生構造である。
【００１３】
前記補修部材は、一方の端面である第一端面が前記既設管の内側面の凹部の底面に対面するように前記凹部内の開口位置に並べて架設され、前記補修部材の他方の端面である第二端面と前記既設管の前記内側面とで形成された連続面の内側に更生管が製管され、前記既設管若しくは凹部と前記更生管との間隙に裏込め材が充填されているものである。
【００１４】
または、前記補修部材が、一方の端面である第一端面が前記既設管の内側面に対面し凹凸をなくすように並べられ、前記既設管の前記内側面を覆い、前記補修部材の他方の端面である第二端面によって形成された連続面の内側に更生管が製管され、前記既設管と前記更生管との間隙に裏込め材が充填されているものである。
【００１５】
さらに、前記補修部材は、断面が正六角形に形成され、側面方向の応力に対して弾性変形可能な樹脂製の部材であり、複数の前記補修部材がハニカム状に並べて敷き詰められているものでも良い。また、前記補修部材の表面には、前記裏込め材が流れる溝部が形成されているものでも良い。
【００１６】
またこの発明は、既設管の内側に更生管を形成する既設管の更生工法であって、側面方向の応力に対して弾性変形可能な樹脂製の補修部材を、その一方の端面である第一端面が前記既設管の内側面の凹部の底面に対面するように前記凹部内の開口位置に複数個並べて架設する補修部材取付工程と、前記補修部材の他方の端面である第二端面と前記既設管の前記内側面とで形成された連続面の内側に更生管を製管する更生管製管工程と、前記既設管と前記更生管との間隙に裏込め材を充填して硬化させる裏込め材充填工程とを備えた既設管の更生工法である。
【００１７】
またこの発明は、既設管の内側に更生管を形成する既設管の更生工法であって、側面方向の応力に対して弾性変形可能な樹脂製の補修部材を、その一方の端面である第一端面が前記既設管の内側面に対面し凹凸をなくすように並べ、前記既設管の内側面を覆う補修部材取付工程と、前記補修部材の他方の端面である第二端面によって形成された連続面の内側に更生管を製管する更生管製管工程と、前記既設管と前記更生管との間隙に裏込め材を充填して硬化させる裏込め材充填工程とを備えた既設管の更生工法である。
【００１８】
前記補修部材取付工程では、断面が正六角形に形成された前記補修部材を使用し、複数の前記補修部材をハニカム状に並べて敷き詰める請求項５又は６記載の既設管の更生工法であってもよい。
【００１９】
前記更生管製管工程では、長尺の帯状体であって両側縁部に沿って連結機構が形成された樹脂製のプロファイルを螺旋状に捲回し、前記プロファイルの互いに隣接する前記側縁部同士を前記連結機構を介して連結するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
この発明の既設管の更生構造及び更生工法は、内側面に凹部がある既設管を更正するとき、補修部材を用いて既設管の内側面の凹部を連続面に修復し、その後で更生管を製管するので、例えばＳＰＲ工法を用いた製管を容易に行うことができる。また、補修部材をある程度小形のものにしておけば、異なる断面形状の既設管に容易に適用でき、さらに既設管の内側面にある大小様々な凹部形状に対応することができ、汎用性に優れている。
【００２１】
また、補修部材について、弾性変形が可能な範囲で肉厚を厚くしたり、長さを長くたりして体積を大きくしておくことによって、既設管と更生管との間隙を充填する裏込め材の使用量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の既設管の更生工法の第一実施形態を示すフローチャートである。
【図２】この発明の既設管の更生構造の第一実施形態における施工途中の状態を示す断面図（ａ）、施工後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【図３】補修用筒状部材を示す正面図（ａ）、右側面図（ｂ）である。
【図４】図２（ａ）における底溝部に取り付けられた補修用筒状部材を示す平面図（ａ）、断面図（ｂ）である。
【図５】補修用筒状部材の変形例を示す正面図（ａ）、右側面図（ｂ）である。
【図６】補修用筒状部材の他の変形例を示す正面図（ａ）、右側面図（ｂ）である。
【図７】この発明の既設管の更生構造の第二実施形態における施工途中の状態を示す断面図（ａ）、施工後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【図８】この発明の既設管の更生構造の第三実施形態における施工途中の状態を示す断面図（ａ）、施工後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【図９】通常のＳＰＲ工法を説明する全体断面図である。
【図１０】従来の既設管の更生工法を示すフローチャートである。
【図１１】従来の既設管の更生構造における施工前の状態を示すＡ−Ａ断面図（ａ）、施工後の状態を示すＡ−Ａ断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の既設管の更生工法及び更生構造の第一実施形態について、図１〜図４に基づいて説明する。ここで、上述した従来の既設管の更生方法及び更生構造と同一の構成は、同一の符号を付して説明する。
【００２４】
第一実施形態の既設管の更生工法は、図１のフローチャートの工法にＳＰＲ工法を適用したものであり、この更生方法を使用してマンホール１０ａ，１０ｂの間に埋設されている既設管１２を更生することによって、第一実施形態の既設管の更生構造が得られる。ここでは、更生対象の既設管１２は、図１１（ａ）と同様に、アーチ状のコンクリート天井部１２ａと平坦なコンクリート底部１２ｂとを有する断面が馬蹄形の下水道管であり、コンクリート底部１２ｂの中央には、幅狭の底溝部１２ｃが設けられている。また、コンクリート天井部１２ａは、一部が欠損して土が露出した欠損凹部１４が形成されている。
【００２５】
既設管１２の更生の作業は、図１のフローチャートに示すように、まず、既設管１２の内側面の凹部である底溝部１２ｃと欠損凹部１４の開口位置に、更正工法の前処理として、補修部材である補修用筒状部材３０を複数個並べて敷き詰める補修用筒状部材取付工程Ｓ２１を行う。補修用筒状部材３０は、図３に示すように、断面が正六角形に形成され内側に貫通孔３０ａを有する一定厚みの筒状体である。素材はポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）等の合成樹脂であり、側面方向の応力に対して弾性変形可能に形成されている。補修用筒状部材３０の一方の端面は平坦な第一端面３２で、他方の端面は、正六角形の各辺に中央部を横切る溝部３４ａが形成された第二端面３４である。
【００２６】
例えば、底溝部１２ｃに取り付ける場合は、図４に示すように、底溝部１２ｃ内の開口位置に、複数の補修用筒状部材３０をハニカム状に並べて開口部に掛け渡し、底溝部１２ｃの左右の側面の間に挟持させる。個々の補修用筒状部材３０は、側面方向から圧縮され、自身の弾発力によって保持され底溝部１２ｃの開口を塞ぐ。このとき、平坦な第一端面３２が底溝部１２ｃの内側面に対面するように配置され、溝部３４ａが形成された第二端面３４が底溝部１２ｃの開口から露出し、コンクリート底部１２ｂの内側面と一体に連続面を形成する。ここでは、補修用筒状部材３０の保持構造を強化する等の目的で、底溝部１２ｃ内に二層に敷き詰められている。図２（ａ）に示すように、コンクリート天井部１２ａの欠損凹部１４についても同様に、その開口位置に補修用筒状部材３０を一層にして掛け渡している。
【００２７】
次に、補修用筒状部材３０の第二端面３２と既設管１２の内側面とで形成された連続面の内側に更生管２０を製管する更生管製管工程Ｓ２２を行う。作業内容は、背景技術で説明した工程Ｓ１１と同様のＳＰＲ工法によるものである。さらに、本実施形態では、前の補修用筒状部材取付工程Ｓ２１で既設管１２の底溝部１２ｃ及び欠損凹部１４がハニカム状に並べた補修用筒状部材３０によって強固に塞がれているので、自走式製管ユニット２２によってプロファイル１８を螺旋状に捲回する作業が円滑に行われ、互いに隣接するプロファイル１８の連結機構同士が、全範囲で確実に連結される。これにより、マンホール１０ａ側の端からマンホール１０ｂ側の端に達する更生管２０が適正に製管される。
【００２８】
次に、既設管１２と更生管２０との間隙にモルタル等の裏込め材２８を充填して硬化させる裏込め材充填工程Ｓ２３を行う。既設管１２と更生管２０との間隙に裏込め材２８を注入すると、その間隙に流れている流水Ｗが裏込め材２８によって押出され、また、底溝部１２ｃ及び欠損凹部１４の部分についても、裏込め材２８が補修用筒状部材３０の貫通孔３０ａや第二端面３４の溝部３４ａを流れ、既設管１２と更生管２０との間隙の隅々まで充填することができる。このとき、容積が大きい底溝部１２ｃ内に、ある程度の肉厚を有する補修用筒状部材３０が二層に設けられているので、補修用筒状部材３０の体積分だけ裏込め材２８の使用量を削減することができる。また、更生管２０を形成するプロファイル１８が全範囲で確実に連結されているので、裏込め材２８が欠損凹部１４から更生管２０の内側に漏れ出したり、流水Ｗが更生管２０から底溝部１２ｃに漏れ出したりすることがない。
【００２９】
ここで、底溝部１２ｃが幅広で深いときは、裏込め材２８の注入圧力では流水Ｗを押出すことができない可能性がある。その場合、裏込め材充填工程Ｓ２３を行う前に、既設管１２の上流側の端部で底溝部１２ｃを止水し、流水Ｗを更生管２０内に誘導する底溝部止水工程Ｓ２４を設けてもよい。
【００３０】
上記の工程Ｓ２１〜Ｓ２４を行うことにより、図２（ｂ）に示すように、既設管１２と更生管２０とが裏込め材２８を介して一体に接合され、強固に更新された第一実施形態の既設管の更生構造を得ることができる。
【００３１】
この実施形態の既設管の更生構造及び更生工法は、老朽化した既設管１２の内側面にある凹部（ここでは、底溝部１２ｃ及び欠損凹部１４）に補修用筒状部材３０を取り付けることによって平坦な連続面に補修し、その連続面に沿って更生管を製管することができるので、ＳＰＲ工法による製管を円滑に行うことができる。また、補修用筒状部材３０をある程度小形のものにしておけば、既設管１３の内側面の大小様々な凹部形状に合わせ、自在に補修を行うことができる。また、補修用筒状部材３０について、弾性変形が可能な範囲で肉厚をできるだけ厚くしたり、既設管３０の凹部内に二層に敷き詰めたりすることによって、後で既設管１２と更生管２０との間隙を充填する裏込め材２８の使用量を削減することができる。
【００３２】
また、この実施形態の既設管の更生構造及び更生工法に用いた補修用筒状部材３０は、図５に示す断面楕円状の補修用筒状部材３６、又は図６に示す断面ひし形状の補修用筒状部材３８に置き換えることができる。また、補修用筒状部材３０，３６，３８のように断面形状や大きさが異なるものを任意に組み合わせて使用してもよい。このように、既設管の内側面にある凹部の形態に合わせ、現場作業者の判断で、都合のよい補修用筒状部材を適宜選択することにより、補修作業を効率よく行うことができる。
【００３３】
次に、この発明の既設管の更生構造及び更正工法の第二実施形態について、図７に基づいて説明する。ここで、上記第一実施形態と同様の構成は、同一の符号を付して説明を省略する。第二実施形態の既設管の更生構造は、図１のフローチャートで説明した第一実施形態の既設管の更生工法（ＳＰＲ工法が適用されている）を使用し、マンホール１０ａ，１０ｂの間に埋設されている既設管４０を更新することによって得られる。ここでは、更生対象の既設管４０は農業用の水路等に使用されているものであり、図７（ａ）に示すように、平坦なコンクリート天井部４２ａと、擁壁用の石材を積み上げた左右一対の石張側壁部４２ｂと、砂利が敷かれた砂利底部４２ｃとで囲まれて成る断面台形状の管であり、一方の石張側壁部４２ｂの一部に欠損凹部１４が形成されている。
【００３４】
既設管４０の更新作業は、図１、図７に示すように、まず、砂利底部４２ｃを凹状に整地し、既設管４０の内側面の凹部である砂利底部４２ｃと欠損凹部１４の開口位置に、補修用筒状部材３０を複数個並べて敷き詰める補修用筒状部材取付工程Ｓ２１を行う。次に、補修用筒状部材３０の第二端面３４と既設管４０の内側面とで形成された連続面の内側に更生管２０を製管する更生管製管工程Ｓ２２を行う。次に、既設管４０と更生管２０との間隙にモルタル等の裏込め材２８を充填して硬化させる裏込め材充填工程Ｓ２３を行う。
【００３５】
上記の工程Ｓ２１〜Ｓ２３を行うことにより、図７（ｂ）に示すように、既設管４０と更生管２０とが裏込め材２８を介して一体に接合され、強固に更新された第二実施形態の既設管の更生構造を得ることができる。
【００３６】
次に、この発明の既設管の更生構造及び更正工法の第三実施形態について、図８に基づいて説明する。ここで、上記第二実施形態と同様の構成は、同一の符号を付して説明を省略する。この実施形態の既設管の更生工法は、図１のフローチャートの補修用筒状部材取付工程Ｓ２１に代えて、後述する補修用筒状部材取付工程Ｓ３１が行われる点で第一の既設管の更生工法と異なる。また、第三実施形態の既設管の更生構造は、第二実施形態の既設管の更生工法（ＳＰＲ工法が適用されている）を使用し、マンホール１０ａ，１０ｂの間に埋設されている既設管４４を更生することによって得られる。ここでは、更生対象の既設管４４は農業用の水路等に使用されているものであり、図８（ａ）に示すように、岩石を敷き詰めた石張天井部４４ａ及び左右一対の石張側壁部４４ｂと、砂利が敷かれた砂利底部４４ｃとで囲まれて成る断面台形状の管であり、特に石張天井部４４ａ及び石張側壁部４４ｂを形成する個々の岩石の並びが不揃いで、内側面全体が不規則に凸凹している。
【００３７】
既設管４０の更生作業は、図８に示すように、まず、補修用筒状部材取付工程Ｓ３１において、補修用筒状部材３０を、第一端面３２が石張側壁部４４ｂに対面するように並べて石張側壁部４４ｂを覆う。このとき、第一端面３２で形成された連続面が、石張側壁部４４ｂの複数の凸部に接するように近接させ凹凸をなくすように並べることが好ましい。同様に、補修用筒状部材３０を砂利底部４４ｃに対面するように並べて敷き詰め、さらに、補修用筒状部材３０を石張天井部４４ａに対面するように並べて敷き詰める。
【００３８】
次に、各部に取り付けられた補修用筒状部材３０の第二端面３４で形成された連続面の内側に更生管２０を製管する更生管製管工程Ｓ２２を行う。次に、既設管４４と更生管２０との間隙にモルタル等の裏込め材２８を充填して硬化させる裏込め材充填工程Ｓ２３を行う。
【００３９】
上記の工程Ｓ３１，Ｓ２２，Ｓ２３を行うことにより、図８（ｂ）に示すように、既設管４４と更生管２０とが裏込め材２８を介して一体に接合され、強固に更新された第三実施形態の既設管の更生構造を得ることができる。
【００４０】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、補修用筒状部材は、筒状以外に、弾性変形可能な補修部材であれば良く、互いに接続可能なＸ字状、Ｙ字状、Ｕ字状の補修部材でも良い。適用される工法も、例えば、ＳＰＲ工法に代えていわゆるダンビー工法に適用し、両側縁部に沿って所定の連結機構が形成されたプロファイルを既設管の内側面に沿うように螺旋状に捲回し、プロファイルの互いに隣接する連結機構同士をジョイント部材を介して連結することによって更生管を製管し、既設管と更生管との間隙に裏込め材を充填して硬化させることとしても、同様の作用効果を得ることができる。また、いわゆるパルテムＳＺ工法に適用し、柔らかい熱硬化性樹脂シートであるライナーを既設管内に引き込み、ライナーを折り畳んだ内側に空気及び上記を送り込み、ライナーを拡張、加熱して既設管の内側面に沿って自立硬化させて更生管を製管することとしても、ライナーの形状を容易に滑らかな筒状に仕上げることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１２，４０，４４  既設管
１４  欠損凹部
１８  プロファイル
２０  更生管
２８  裏込め材
３０，３６，３８  補修用筒状部材
３２  第一端面
３４  第二端面
Ｓ２１，Ｓ３１  補修用筒状部材取付工程
Ｓ２２  更生管製管工程
Ｓ２３  裏込め材充填工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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