(57)【要約】【課題】成形品を対象物へ貼合した直後から十分な粘着力を示し、かつ粘着力の経時変化が少ない樹脂組成物を提供する。【解決手段】エチレン、プロピレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも２種のオレフィンに由来する単量体単位を含有し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜４である非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）５５〜９５質量部及びスチレン系モノマーに由来する単量体単位の含有量が１０〜３５質量％であり、メルトフローレートが１〜４０ｇ／１０分であるスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）５〜４５質量部（Ａ成分及びＢ成分の合計１００質量部）を含む樹脂組成物、並びにこの樹脂組成物からなる成形品及び粘着フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）及びスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）は、エチレン、プロピレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも２種のオレフィンに由来する単量体単位を含有し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜４である非晶性α−オレフィン系共重合体であり、
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン系ブロック共重合体中の全単量体単位の含有量を１００質量％としたときに、スチレン系モノマーに由来する単量体単位の含有量が１０〜３５質量％であり、メルトフローレートが１〜４０ｇ／１０分であるスチレン系ブロック共重合体であり、
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）とスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の合計を１００質量部としたときに、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の含有量が５５〜９５質量部、スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の含有量が５〜４５質量部である樹脂組成物。
【請求項２】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）が、下記の要件（１）及び（２）を満たす請求項１記載の樹脂組成物。
（１）示差走査熱量測定によって融解ピークが実質的に観測されないこと。
（２）極限粘度［η］が０.１〜１０ｄｌ／ｇであること。
【請求項３】
請求項１又は２記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項４】
請求項１又は２記載の樹脂組成物からなる粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、粘着フィルムの粘着層を構成する為の材料等として好適な樹脂組成物に関する。更に詳しくは、対象物へ貼合した直後から十分な粘着力を示し、かつ粘着力の経時変化が少ない粘着層を形成可能な樹脂組成物、並びにその樹脂組成物からなる成形品及び粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば住宅・建設分野において、家具や建材を出荷運搬する際や設置する際には、その家具や建材が傷付くのを防止する必要が有る。そこで従来より、家具や建材の表面に保護フィルム（粘着フィルム）を被覆・密着させた状態で出荷運搬や設置を行い、実際に使用される際に初めてフィルムを剥がすという方法がよく行われている。このような用途に使用される保護フィルム（粘着フィルム）は、対象物の表面に十分密着できる程度の粘着力を有することが必要である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、特定の結晶性プロピレン系重合体及び特定の非晶性α−オレフィン系共重合体からなる粘着層を有する粘着フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６５２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような粘着フィルムを、表面が粗い対象物に貼合する場合、貼合後ある程度の時間が経過しても粘着力の変化が少なく、安定した品質を維持する点について更なる改良が求められていた。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決すべく為されたものである。すなわち、本発明の目的は、成形品を対象物へ貼合した直後から十分な粘着力を示し、かつ粘着力の経時変化が少ない樹脂組成物、並びにその樹脂組成物からなる成形品及び粘着フィルムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）及びスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）を含有する樹脂組成物であって、
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）は、エチレン、プロピレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも２種のオレフィンに由来する単量体単位を含有し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１〜４である非晶性α−オレフィン系共重合体であり、
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン系ブロック共重合体中の全単量体単位の含有量を１００質量％としたときに、スチレン系モノマーに由来する単量体単位の含有量が１０〜３５質量％であり、メルトフローレートが１〜４０ｇ／１０分であるスチレン系ブロック共重合体であり、
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）とスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の合計を１００質量部としたときに、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の含有量が５５〜９５質量部、スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の含有量が５〜４５質量部である樹脂組成物である。
【０００８】
また本発明は、上記樹脂組成物からなる成形品である。
【０００９】
さらに本発明は、上記樹脂組成物からなる粘着フィルムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の樹脂組成物を成形して得た成形品（粘着フィルムやシート等）は、対象物へ貼合した直後から十分な粘着力を示し、かつ粘着力の経時変化が少ない。したがって、本発明の樹脂組成物は、そのような成形品を製造できる点で、産業上非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に用いる非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）は、エチレン、プロピレン及び炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも２種のオレフィンに由来する単量体単位を含有する。
【００１２】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の単量体単位を構成する炭素原子数４〜２０のα−オレフィンは、直鎖状及び分岐状の何れのα−オレフィンでもよい。直鎖状のα−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセンが挙げられる。分岐状のα−オレフィンの具体例としては、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２,２,４−トリメチル−１−ペンテンが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。中でも、炭素原子数４〜８のα−オレフィンがコストの点から好ましい。
【００１３】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）において、少なくとも２種のオレフィンの組み合わせの具体例としては、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／１−デセン、エチレン／１−オクタデセン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／１−デセン、プロピレン／１−オクタデセン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、１−ブテン／１−ヘキセン、１−ブテン／１−オクテン、１−ブテン／１−デセン、１−ブテン／１−オクタデセン、１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン／１−オクテン、１−ヘキセン／１−デセン、１−ヘキセン／１−オクタデセン、１−ヘキセン／４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン／１−デセン、１−オクテン／１−オクタデセン、１−オクテン／４−メチル−１−ペンテン、１−デセン／１−オクタデセン、１−デセン／４−メチル−１−ペンテン、１−オクタデセン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−デセン、エチレン／プロピレン／１−オクタデセン、エチレン／プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−オクテン、エチレン／１−ブテン／１−デセン、エチレン／１−ブテン／１−オクタデセン、エチレン／１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／１−ヘキセン／１−オクテン、エチレン／１−ヘキセン／１−デセン、エチレン／１−ヘキセン／１−オクタデセン、エチレン／１−ヘキセン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／１−オクテン／１−デセン、エチレン／１−オクテン／１−オクタデセン、エチレン／１−オクテン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／１−デセン／１−オクタデセン、エチレン／１−デセン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／１−オクタデセン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン／１−オクテン、プロピレン／１−ブテン／１−デセン、プロピレン／１−ブテン／１−オクタデセン、プロピレン／１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ヘキセン／１−オクテン、プロピレン／１−ヘキセン／１−デセン、プロピレン／１−ヘキセン／１−オクタデセン、プロピレン／１−ヘキセン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−オクテン／１−デセン、プロピレン／１−オクテン／１−オクタデセン、プロピレン／１−オクテン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−デセン／１−オクタデセン、プロピレン／１−デセン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−オクタデセン／４−メチル−１−ペンテン、１−ブテン／１−ヘキセン／１−オクテン、１−ブテン／１−ヘキセン／１−デセン、１−ブテン／１−ヘキセン／１−オクタデセン、１−ブテン／１−ヘキセン／４−メチル−１−ペンテン、１−ブテン／１−オクテン／１−デセン、１−ブテン／１−オクテン／１−オクタデセン、１−ブテン／１−オクテン／４−メチル−１−ペンテン���１−ブテン／１−デセン／１−オクタデセン、１−ブテン／１−デセン／４−メチル−１−ペンテン、１−ブテン／１−オクタデセン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン、エチレン／プロピレン／１−ブテン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン／１−デセン、エチレン／プロピレン／１−ブテン／１−オクタデセン、エチレン／プロピレン／１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン／１−オクテン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン／１−デセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン／１−オクタデセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン／１−デセン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン／１−オクタデセン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン／４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。これらの組合せは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
中でも、エチレン及び／又はプロピレンに由来する単量体単位と炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位とを含有する非晶性α−オレフィン系共重合体が好ましい。さらに、プロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の単量体単位全体を１００モル％とした場合、プロピレンに由来する単量体単位の含有量は、得られる成形品の透明性を向上させる点から、７０モル％以上が好ましく、７５モル％以上がより好ましい。また、９９モル％以下が好ましく、９７モル％以下がより好ましい。
【００１５】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、α−オレフィン以外の単量体に由来する構造単位を含有していてもよい。α−オレフィン以外の単量体としては、例えば、ポリエン化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物が挙げられる。α−オレフィン以外の単量体に由来する構造単位の含有量は、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の単量体単位全体を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下である。
【００１６】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１〜４である。この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下であることにより、低分子量成分の含有割合が低くなるため、原料として用いられる非晶性α−オレフィン共重合体（Ａ）をペレットとして取り扱う場合、ペレット表面のベタツキが抑制されて原料ペレット同士の互着性を低くすることができる。この分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｍｗが重量平均分子量、Ｍｎが数平均分子量を意味し、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定される値である。具体的には、測定溶媒としてｏ−ジクロロベンゼンを用い、分子量標準物質として標準ポリスチレンを用い、溶出温度１４０℃、溶出溶媒流速１.０ｍｌ／分の条件で測定する。
【００１７】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）は、非晶性の重合体である。一般に、示差走査熱量測定によって融解ピークが実質的に観測されないオレフィン系重合体が、非晶性の重合体と認められる。融解ピークが実質的に観測されない重合体とは、具体的には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した際に、１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピーク及び１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの何れも有しない重合体が該当する。
【００１８】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の極限粘度［η］は、０.１〜１０ｄｌ／ｇが好ましく、０.３〜１０がより好ましく、０.５〜７が特に好ましく、０.７〜５が最も好ましい。これら各範囲の下限値は、耐熱性、引張伸び等の特性の点で意義がある。また上限値は、柔軟性等の特性の点で意義がある。この極限粘度［η］は、ウベローデ粘度計を用いて、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定される値である。
【００１９】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されない。例えば、メタロセン系触媒を用いた重合法により得ることができる（欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書など参照）。
【００２０】
非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）は、粘着性を発現する成分である。ただし、原料として用いられる非晶性α−オレフィン共重合体（Ａ）をペレットとして取り扱う場合、ペレットの互着を防止し、ペレットを取り扱い易くする為に粘着性をある程度抑制する目的で、さらに結晶性エチレン系重合体や結晶性プロピレン系重合体等の結晶性α−オレフィン系重合体を、（Ａ）成分に少量配合することが好ましい。この結晶性α−オレフィン系重合体の配合量は、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）１００質量部に対して、１〜１０質量部が好ましく、３〜８質量部がより好ましい。
【００２１】
本発明に用いるスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）は、スチレン系ブロック共重合体中の全単量体単位の含有量を１００質量％としたときに、スチレン系モノマーに由来する単量体単位の含有量が１０〜３５質量％、より好ましくは２０〜３０質量％であるスチレン系ブロック共重合体である。これら範囲の下限値は、対象物へ貼合した直後から十分な粘着力を示し、かつ粘着力の経時変化を抑制する点で意義が有る。
【００２２】
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の単量体単位を構成するスチレン系モノマーの具体例としては、スチレン、及び、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等の置換スチレンが挙げられる。これらは１種を単独で又２種以上を組合せて用いてもよい。中でも、スチレンが好ましい。
【００２３】
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の単量体単位を構成するスチレン系モノマー以外の単量体としては、例えば、α−オレフィン、ポリエン化合物、環状オレフィンが挙げられる。
【００２４】
α−オレフィンの具体例としては、（Ａ）成分の説明中で記載したα−オレフィンの具体例と同様である。
【００２５】
ポリエン化合物は、共役ポリエン化合物、非共役ポリエン化合物の何れでもよい。共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族共役ポリエン化合物、脂環族共役ポリエン化合物が挙げられる。非共役ポリエン化合物としては、例えば、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物が挙げられる。これらは、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基などを有していてもよい。
【００２６】
環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５,６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５,５,６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２,３−ジメチル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、１,５−ジメチル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２,３−ジクロロ−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１,４,５,８−ジメタノ−１,２,３,４,４ａ,５,８,８ａ−オクタヒドロナフタレン、１,２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５,５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５,５,６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５,６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３,４−ジメチルシクロペンテン、３,５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３,４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテンが挙げられる。
【００２７】
以上のスチレン系モノマー以外の単量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。
【００２８】
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）は、以上説明したスチレン系モノマーに由来する単量体単位からなるセグメントと、スチレン系モノマー以外の単量体に由来する単量体単位からなるセグメントを含有するブロック共重合体である。スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）としては、例えば、スチレンスチレン系モノマーとポリエン化合物のブロック共重合体であり、またこれを水素添加して得られる水素添加ブロック共重合体であってもよい。その水素添加率は、水素化反応時の条件（触媒、水素添加量、水素圧力及び反応時間）を変えることによって任意に調節できる。
【００２９】
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の好適な具体例としては、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体の水素添加によって得られるスチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・ブタジエン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）、並びに、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の水素添加によって得られるスチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）が挙げられる。
【００３０】
スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、押出機を用いて成形品を製造する際、押出トルク（負荷）を低くする点から、１〜４０ｇ／１０分、好ましくは１.５〜３０ｇ／１０分である。このＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って試験温度２３０℃、試験荷重２１.１８Ｎの条件で測定される値である。
【００３１】
本発明の樹脂組成物において、以上説明した非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）とスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の合計を１００質量部としたときに、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の含有量は５５〜９５質量部、好ましくは６０〜９０質量部、スチレン系ブロック共重合体（Ｂ）の含有量は５〜４５質量部、好ましくは１０〜４０質量部である。本発明においては、両成分の配合比が非常に重要である。（Ａ）成分と（Ｂ）成分をこのような比率で配合することにより、粘着力の経時変化が少ない。
【００３２】
さらに、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の成分を配合してもよい。その成分としては、例えば、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤及び光安定剤等の安定剤、帯電防止剤、内部剥離剤、着色剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤及び防曇剤等の添加剤、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク及びフッ素樹脂等の充填剤、ナフテン油及びパラフィン系鉱物油等の鉱物油系軟化剤が挙げられる。
【００３３】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されない。ただし、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）とスチレン系ブロック共重合体（Ｂ）を押出機を用いて溶融混練して、樹脂組成物の樹脂ペレットとして得ることが好ましい。この樹脂ペレットは、単独で成形に使用する通常の樹脂ペレットであってもよいし、他の種類の樹脂ペレットと併用するマスターバッチペレットであってもよい。
【００３４】
本発明の成形品は、以上説明した樹脂組成物からなる成形品である。この成形品の形状は特に限定されない。特に、表面に適度な粘着性が要求される用途に使用するものであれば、どのような形状の成形品であっても有用である。成形品の具体例としては、フィルム、シート、繊維、容器が挙げられる。特に、フィルム又はシートとしては、本発明の樹脂組成物を含有する層のみからなる単層フィルム又はシートや、本発明の樹脂組成物を含有する層と、それ以外の層からなる多層フィルム又はシートが挙げられる。
【００３５】
本発明の成形品は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて本発明の樹脂組成物以外の樹脂を含んでいてもよい。その具体例としては、エチレン系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂が挙げられる。さらに、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の先に説明した各成分を配合してもよい。また、例えば、紙、木、アルミ箔、発泡体、樹脂成形品等の基体の表面に本発明の樹脂組成物を含む粘着層を形成することも可能である。
【００３６】
本発明の粘着フィルムは、本発明の樹脂組成物を含有する粘着層のみからなる単層フィルムであってもよいし、基材層上に本発明の樹脂組成物からなる粘着層を有するフィルムであってもよい。
【００３７】
粘着フィルムの基材層の材質は特に限定されないが、通常は熱可塑性樹脂を使用する。その具体例としては、結晶性エチレン系重合体、結晶性プロピレン系重合体等の結晶性オレフィン系樹脂、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のアクリル系樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体等のスチレン系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン酸樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の飽和エステル系樹脂、ポリカーボネート、熱可塑性ウレタン樹脂、熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系樹脂、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等のフッ化ビニル系樹脂、シリコーン樹脂、あるいはこれらの架橋物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。中でも、結晶性オレフィン系樹脂が好ましく、結晶性エチレン系重合体、結晶性プロピレン系重合体が特に好ましい。
【００３８】
粘着フィルムの粘着層の厚みは、所望に応じて決定すればよい。一般的には１〜３００μｍ、好ましくは３〜２００μｍ、より好ましくは５〜１００μｍである。また、基材層の厚みは、柔軟性等を損なわない範囲で所望に応じて決定すればよい。一般的には２〜１０００μｍ、好ましくは３〜３００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍである。
【００３９】
粘着フィルムの基材層は、１層であってもよいし、少なくとも２層からなる多層であってもよい。基材層の表面は、コロナ放電処理、プラズマ処理、フレーム処理、電子線照射処理及び紫外線照射処置等の公知の表面処理法で処理されていてもよい。基材層は、無色透明の層であってもよいし、着色又は印刷された層であってもよい。
【００４０】
粘着フィルムには、粘着層や基材層の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、剥離層が積層されていてもよい。また、巻重体からのフィルムの繰り出し易さ、すなわち自己剥離性という観点から、巻物中に剥離紙を挟んだり、基材層の背面に剥離剤を塗布したりしてもよい。
【００４１】
粘着フィルムを製造する方法としては、例えば、Ｔダイ成形法又はインフレーション成形法等の慣用の方法により粘着層及び基材層を溶融状態で押出して積層し、冷却する方法がある。また例えば、基材層を予め押出成形法により製膜し、次に粘着層を押出ラミネーション法により積層する方法がある。また、一軸延伸法や二軸延伸法を行ってもよい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。実施例及び比較例における物性の測定及び評価は以下の方法に従い実施した。
【００４３】
（１）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定：
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって測定した。測定装置としてはＷａｔｅｒｓ社製１５０Ｃ／ＧＰＣを用い、測定溶媒としてはｏ−ジクロロベンゼンを用い、カラムとしては昭和電工(株)製Ｓｈｏｄｅｘ Ｐａｃｋｅｄ ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ（２本）を用い、分子量標準物質としては標準ポリスチレン（東ソー(株)社製、分子量６８〜８,４００,０００）を用い、溶出温度１４０℃、溶出溶媒流速１.０ｍｌ／分の条件で、試料重合体約５ｍｇを５ｍｌのｏ−ジクロロベンゼンに溶解したものを４００μｌ注入し、示差屈折検出器にてポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、両者の比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００４４】
（２）極限粘度［η］の測定：
極限粘度［η］は、ウベローデ粘度計を用いて、１３５℃のテトラリン溶媒中で測定を行った。非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）の濃度（ｃ）が、０.６、１.０、１.５ｍｇ／ｍｌであるテトラリン溶液を調製し、試料溶液の液面が標線間を流過する時間を３回測定した。それぞれの濃度で３回繰り返して測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度における比粘度（ηSP）とし、ηSP／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
【００４５】
（３）示差走査熱量測定：
結晶融解熱量及び融解ピーク温度（Ｔｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２２に従い、示差走査熱量計（セイコー電子工業(株)製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用いて測定を行った。具体的には、状態調整として、試料重合体を室温から２００℃まで３０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで降温し、−５０℃で５分間保持し、次いで−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、結晶融解熱量測定を行った。この結果から、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
【００４６】
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定：
メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って、試験温度２３０℃、試験荷重２１.１８Ｎの条件で、重量法にて測定した。
【００４７】
（５）非晶質α−オレフィン系共重合体（Ａ）の単量体単位の含有量の測定：
非晶性α−オレフィン系共重合体中の各単量体単位の含有量は、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製、商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ  ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ  ＮＭＲスペクトルのプロピレンに由来する単量体単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテンに由来する単量体単位に由来するメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレンに由来する単量体単位と１−ブテンに由来する単量体単位の組成比モル％を算出した。
【００４８】
（６）初期粘着力の測定及び評価：
粘着力（ｃＮ／２５ｍｍ幅）は、ＪＩＳ−Ｋ−Ｚ０２３７に従って評価した。まず、基材層／粘着層が積層された粘着フィルムを短冊状（幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ）に切り出して、これを評価用サンプルとした。この評価用サンプルを、２３℃の恒温室において、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、表面粗さＲａ＝１.５μｍのポリカーボネート製のマット調板上に貼合速度３００ｍｍ／分で貼合ローラを１往復させて圧着させ、３０分間放置した。次いで、２３
℃の雰囲気中、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、１８０°剥離法により評価用サンプルの剥離に要する力を(株)島津製作所製オートグラフＡＧＳ−５００Ｄによって測定した。この剥離に要する力を粘着力（ｃＮ／２５ｍｍ幅）とした。
【００４９】
（７）粘着力の経時変化の測定及び評価：
まず上記（６）の初期粘着力の測定と同様に、評価用サンプルをポリカーボネート製のマット調板（表面粗さＲａ＝１.５μｍ）に圧着させた。次いで、これを５０℃オーブンに１日間入れて促進試験を実施し、その後オーブンから取り出し、３０分間放置した。次いで、上記（６）の初期粘着力の測定と同じ条件で１８０°剥離法により評価用サンプルの剥離に要する力を測定した。ここで測定された経時粘着力を初期粘着力で除した値（昂進比）が１に近いほど、粘着力の経時変化が小さいといえる。
【００５０】
＜非晶質α−オレフィン系共重合体（Ａ−１）の製造例＞
分子量調節剤として水素を用い、以下に示す方法に従いプロピレン及び１−ブテンを連続的に重合させて、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ａ）に相当するプロピレン−１−ブテン共重合体（以下「共重合体（Ａ−１）」と言う）を得た。
【００５１】
まず、攪拌器を備えた１００ＬのＳＵＳ製反応器の下部から、重合溶媒としてヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４.００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１.８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。また同時に、重合用触媒として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０.００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０.２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２.３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
【００５２】
反応器内部の反応液の容量が常に１００Ｌを維持するように、反応器の上部から反応液を連続的に抜き出した。重合反応は、反応器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
【００５３】
反応器の上部から連続的に抜き出された反応液に、少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた。その後、未反応の単量体を除去し、反応液に含まれる重合用触媒の残渣を除去する為に水洗浄し、大量の水中でスチームによって重合溶媒を除去し、さらに８０℃で一昼夜減圧乾燥して、プロピレン−１−ブテン共重合体［重合体（Ａ−１）］を得た。
【００５４】
この重合体（Ａ−１）のプロピレンに由来する単量体単位の含有量は９６モル％、１−ブテンに由来する単量体単位の含有量は４モル％であった。また、重合体（Ａ−１）の極限粘度［η］は２.３ｄｌ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２.２であり（Ｍｗ＝４２００００、Ｍｎ＝１９１０００）、結晶融解ピークまたは結晶化ピークの何れも観測されなかった。
【００５５】
＜実施例１、比較例１＞
表１に示す樹脂組成物を、２５０ｍｍφ二軸押出機を用いて押出温度２３０℃で溶融混練し、ペレットを得た。次に、このペレットを粘着層の構成材料とし、またプロピレン単独重合体（住友化学(株)製、商品名ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４、ＭＦＲ＝８）を基材層の構成材料として、３０ｍｍφ２種２層多層Ｔダイフィルム成形機（Ｔダイ幅２５０ｍｍ、リップ開度０.９ｍｍ）を用いて、粘着フィルム（粘着層１０μｍ厚、基材層５０μｍ厚）を得た。この粘着フィルムの粘着力を測定、評価した。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2012236895.tif 000002
【００５７】
表１中の略号は以下の化合物を示す。
・「重合体(A-1)」：製造例１で得たプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン９６モル％、１−ブテン４モル％。［η］＝２.３ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎ＝２.２、融解ピーク無し）。
・「SEBS-1」：水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（旭化成(株)製、商品名タフテックＨ１０５２、スチレン含量２０質量％、ＭＦＲ＝１３ｇ／１０分）。
・「PP」：ポリプロピレン。
【００５８】
＜評価＞
表１に示すように、実施例１では粘着フィルムの初期粘着力が十分であり、しかも粘着力の経時変化も小さかった。比較例１では（Ｂ）成分を使用しないので、初期粘着力は十分であるが、経時で粘着力が大幅に上昇し、粘着力の経時変化が大きかった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の樹脂組成物、成形品及び粘着フィルムは、公知のあらゆる粘着製品に利用可能である。分野別で列挙すると、例えば、半導体ウエハー用バックグラインドテープ、ダイシングテープ、電子部品搬送用保護テープ及びプリント基板用保護テープ等のエレクトロニクス分野、窓ガラス保護用フィルム、焼付塗装用フィルム、自動車をユーザーにわたるまで保護するためのガードフィルム、表示用マーキングフルム、装飾用マーキングフィルム及び緩衝・保護・断熱・防音用のスポンジテープ等の自動車分野、絆創膏や経皮吸収貼付薬等の医療・衛生材料分野、電気絶縁用、識別用、ダクト工事用、窓ガラス保護用、養生用、包装用、梱包用、事務用、家庭用、固定用、結束用及び、補修用の粘着フィルムや保護フィルム等の住宅・建設分野が挙げられる。中でも、合成樹脂板、ステンレス板（例えば、建築資材用）、アルミ板、化粧合板、鋼板、ガラス板、家電製品、精密機械及び、製造時の自動車ボディーの表面を保護するための用途に、物品を積み重ねたり、保管したり、輸送したりする際の傷付きから防止するための用途に、ならびに物品を二次加工する（例えば、曲げ加工やプレス加工）際の傷付きから防止するための用途に、好適に使用できる。