(57)【要約】【課題】無駄な電力を消費するのを効果的に防止することができる画像処理装置を提供する。【解決手段】エラー検知部によりエラー状態が検知された場合に（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、タイマ部による計時結果に基づいて（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、画像処理装置の電力状態を報知可能モード（第１省エネルギーモード）から省エネルギーモード（第２省エネルギーモード）に切り替える（ステップＳ１０６）。これにより、エラー状態が解除されるまで省エネルギーモードに切り替えられないといったことがないので、ユーザが長時間にわたってエラー状態に気付かない場合などであっても、無駄な電力を消費するのを防止することができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラー報知部によりエラー状態を報知することができる報知可能モードと、前記エラー報知部によりエラー状態を報知することができない省エネルギーモードとに電力状態を切り替えることが可能な画像処理装置であって、
エラー状態を検知するためのエラー検知部と、
前記エラー検知部によりエラー状態が検知されているときに計時を行なうタイマ部と、
前記エラー検知部によりエラー状態が検知された場合に、前記タイマ部による計時結果に基づいて、前記画像処理装置の電力状態を前記報知可能モードから前記省エネルギーモードに切り替える電力切替部とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記電力切替部は、前記画像処理装置の電力状態を前記報知可能モードから前記省エネルギーモードに切り替えた後、所定時間が経過したときに前記報知可能モードに復帰させ、
前記エラー報知部は、前記電力切替部により前記省エネルギーモードから前記報知可能モードに復帰されたときに、エラー状態を報知することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
時刻に応じて前記エラー報知部によるエラー状態の報知を行なうか否かを決定する報知決定部を備え、
前記電力切替部は、前記画像処理装置の電力状態を前記報知可能モードから前記省エネルギーモードに切り替えた後、前記報知決定部によりエラー状態の報知を行なわないと決定されている場合には、前記所定時間が経過したときに前記報知可能モードに復帰させないことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラー報知部によりエラー状態を報知することができる報知可能モードと、前記エラー報知部によりエラー状態を報知することができない省エネルギーモードとに電力状態を切り替えることが可能な画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばユーザによる操作が行なわれてから所定時間が経過した場合などに、消費電力が比較的少ない省エネルギーモードに電力状態を切り替えることにより、無駄な電力を消費するのを防止することができるような構成が知られている。このような構成は、複写機又は複合機などの画像処理装置にも採用される場合がある。
【０００３】
画像処理装置の中には、原稿又は記録紙が詰まったジャム状態、あるいは、記録紙がない紙なし状態などのエラー状態を検知することができるものがある（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の例では、エラー状態が所定時間内に解除された場合に限って、表示部にエラー状態が表示されずに省エネルギーモードに切り替えられるように構成されている（段落［００２１］）。すなわち、エラー状態が検知されているときには省エネルギーモードに切り替えず、表示部の表示によりエラー状態をユーザに報知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１９１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のような構成では、エラー状態が解除されるまで省エネルギーモードに切り替えられないため、ユーザが長時間にわたってエラー状態に気付かない場合などには、無駄な電力を消費してしまうという問題があった。
【０００６】
また、エラー状態であっても省エネルギーモードに切り替えられるような構成を仮に採用した場合には、エラー状態をユーザに報知することができず、いつまで経ってもエラー状態が解除されないという問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、無駄な電力を消費するのを効果的に防止することができる画像処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、エラー状態を良好に報知することができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像処理装置は、エラー報知部によりエラー状態を報知することができる報知可能モードと、前記エラー報知部によりエラー状態を報知することができない省エネルギーモードとに電力状態を切り替えることが可能な画像処理装置であって、エラー状態を検知するためのエラー検知部と、前記エラー検知部によりエラー状態が検知されているときに計時を行なうタイマ部と、前記エラー検知部によりエラー状態が検知された場合に、前記タイマ部による計時結果に基づいて、前記画像処理装置の電力状態を前記報知可能モードから前記省エネルギーモードに切り替える電力切替部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、エラー検知部によりエラー状態が検知された場合であっても、タイマ部による計時結果に基づいて、画像処理装置の電力状態が報知可能モードから省エネルギーモードに切り替えられる。したがって、エラー状態が解除されるまで省エネルギーモードに切り替えられないといったことがないので、ユーザが長時間にわたってエラー状態に気付かない場合などであっても、無駄な電力を消費するのを防止することができる。
【００１０】
前記電力切替部は、前記画像処理装置の電力状態を前記報知可能モードから前記省エネルギーモードに切り替えた後、所定時間が経過したときに前記報知可能モードに復帰させ、前記エラー報知部は、前記電力切替部により前記省エネルギーモードから前記報知可能モードに復帰されたときに、エラー状態を報知することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、画像処理装置の電力状態が報知可能モードから省エネルギーモードに切り替えられた後であっても、所定時間が経過したときには、報知可能モードに復帰されてエラー報知部によりエラー状態が報知される。したがって、省エネルギーモードに切り替えられた後もエラー状態を良好に報知することができる。
【００１２】
前記画像処理装置は、時刻に応じて前記エラー報知部によるエラー状態の報知を行なうか否かを決定する報知決定部を備え、前記電力切替部は、前記画像処理装置の電力状態を前記報知可能モードから前記省エネルギーモードに切り替えた後、前記報知決定部によりエラー状態の報知を行なわないと決定されている場合には、前記所定時間が経過したときに前記報知可能モードに復帰させないことが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、時刻に応じてエラー状態の報知を行なうか否かを決定し、エラー状態の報知を行なわないと決定されている場合には、省エネルギーモードに切り替えられてから所定時間が経過しても報知可能モードに復帰されないようにすることができる。したがって、例えば深夜などのようにエラー状態を報知しても当該エラー状態を解除することができない時刻には、エラー状態を報知しないようにすることができるので、適切な時刻にエラー状態を報知することができ、無駄な電力を消費するのを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像処理装置の一例である複合機の内部構成を示す概略断面図である。
【図２】複合機の電気的構成を示したブロック図である。
【図３】ＣＰＵの具体的構成を示した機能ブロック図である。
【図４】複合機の電力状態を切り替える際のＣＰＵによる処理の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置の一例である複合機１の内部構成を示す概略断面図である。本実施形態では、画像処理装置の一例として、当該画像処理装置が複合機１である場合について説明するが、例えばスキャナ装置又はファクシミリ装置などの他の装置により画像処理装置が構成されていてもよい。また、以下に説明する複合機１の具体的構成についても、その構成に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態における複合機１は、例えば、原稿搬送装置２により自動的に供給される原稿の画像を画像読取部３で１枚ずつ読み取り、その原稿の画像データに基づいて記録紙Ｐに画像を形成する複写機である。当該複合機１には、筺体１ａ内に、上記画像読取部３の他、画像形成部４及び給紙部５などが備えられており、当該筺体１ａの上面に原稿搬送装置２が設けられている。
【００１７】
原稿搬送装置２は、原稿トレイ２ａを備えており、当該原稿トレイ２ａ上に原稿をセットすることができるようになっている。原稿搬送装置２は、ピックアップローラ２ｂ及び分離手段（分離ローラとリタードローラの対）２ｃにより、原稿トレイ２ａ上にセットされた原稿を１枚ずつ送り出す。送り出された原稿は、複数の搬送ローラ２ｄ、２ｅ、２ｆにより原稿搬送路２ｇを搬送され、当該原稿搬送路２ｇの途中に位置する読取位置２ｋにおいて、画像読取部３により画像が読み取られる。画像が読み取られた後の原稿は、排出ローラ２ｈにより原稿排出トレイ２ｉ上に順次排出される。
【００１８】
画像読取部３には、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)が配置されている。画像読取部３は、静止した状態で読取位置２ｋに光を照射し、原稿からの反射光をＣＣＤで受光することによって、原稿搬送装置２により搬送される原稿を読み取ることができる。また、画像読取部３は、主走査方向に直交する水平方向（副走査方向）に光源を移動させながらガラス板３ｄ上に置かれた原稿に光を照射し、原稿からの反射光をＣＣＤで受光することによって、原稿を読み取ることもできる。
【００１９】
原稿搬送装置２により１枚ずつ搬送される原稿を読取位置２ｋで読み取る場合には、ＣＣＤで原稿からの反射光を受光することにより主走査が行われるとともに、読取位置２ｋを原稿が搬送されることにより副走査が行われる。一方、ガラス板３ｄに置かれた原稿を読み取る場合には、ＣＣＤで原稿からの反射光を受光することにより主走査が行われるとともに、光源が副走査方向に移動することにより副走査が行われる。
【００２０】
上記ガラス板３ｄは、筺体１ａの上面に形成されており、原稿搬送装置２は、筺体１ａの上面に対して上下に開閉可能に取り付けられている。したがって、ガラス板３ｄ上に置かれた原稿を画像読取部３で読み取る場合には、原稿搬送装置２を閉じることにより、当該原稿搬送装置２とガラス板３ｄとの間に原稿を挟むことができるようになっている。すなわち、原稿搬送装置２は、ガラス板３ｄ上のセット位置に置かれている原稿を押さえるために開閉される開閉カバー１０を構成している。ただし、開閉カバー１０は、原稿搬送装置２により構成されるものに限らず、開閉可能な他のあらゆるカバーを採用することができる。
【００２１】
画像形成部４は、感光体ドラム４ａ、帯電器４ｂ、光書込みユニット４ｃ、現像器４ｄ、転写器４ｅ及び定着器４ｆを備え、電子写真方式により記録紙Ｐに画像を形成する。感光体ドラム４ａの表面には感光体が形成されており、画像形成時には、回転駆動される感光体ドラム４ａの表面が帯電器４ｂにより一様に帯電される。光書込みユニット４ｃは、画像読取部３で読み取った原稿の画像データなどに基づいて、ＬＥＤ(Light-Emitting Diode)又はレーザ光源から光を出力する。帯電器４ｂにより一様に帯電された感光体ドラム４ａの表面には、光書込みユニット４ｃから出力される光で露光されることにより、静電潜像が形成される。
【００２２】
静電潜像が形成された感光体ドラム４ａの表面には、現像器４ｄから供給されるトナーが付着することによりトナー像が形成され、このトナー像が転写器４ｅを用いて記録紙Ｐに転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、定着器４ｆにより加熱処理及び加圧処理が施された後、排出ローラ４ｇから排出トレイ４ｈ上に排出される。
【００２３】
給紙部５は、記録紙Ｐを収容するための給紙カセット６を備えており、この給紙カセット６内に設けられた支持板９上に、記録紙Ｐを積層した状態で収容することができるようになっている。支持板９は、その第１端部における軸線９ａを中心に回転可能となっており、第１端部とは反対側の第２端部が圧縮ばね９ｂによって上方へ付勢されることにより、最上部の記録紙Ｐが給紙ローラ２１に対して押圧される。給紙ローラ２１に対向する位置には、例えば摩擦部材としての分離パッド（図示せず）が配置されており、給紙ローラ２１が回転駆動されることにより給紙カセット６内から送り出される記録紙Ｐは、上記分離パッドの作用により、記録紙搬送路１２に１枚ずつ送り出される。
【００２４】
記録紙搬送路１２には、１つ又は複数の搬送ローラ１３が設けられている。給紙カセット６から１枚ずつ送り出される記録紙Ｐは、搬送ローラ１３により記録紙搬送路１２内を搬送され、画像形成部４へと送られる。そしてレジストローラ１４により、記録紙Ｐは感光体ドラム４ａの直前で一旦停止され、感光体ドラム４ａに形成されるトナー像を転写させるタイミングに合わせて送り出される。
【００２５】
図２は、複合機１の電気的構成を示したブロック図である。複合機１は、上述の画像読取部３及び画像形成部４などの他、例えばＣＰＵ３１、フラッシュＲＯＭ３２、ＳＤＲＡＭ３３、ＳＲＡＭ３４、モデム３５、ＮＣＵ３６、操作パネル３７、時計回路３８、統合チップセット３９、ＳＤＲＡＭ４０、ネットワークボード４１、原稿センサ５４及び記録紙センサ５５などを備えている。ＣＰＵ３１、フラッシュＲＯＭ３２、ＳＤＲＡＭ３３、ＳＲＡＭ３４、モデム３５、操作パネル３７、時計回路３８及び統合チップセット３９は、システムバス４２を介して互いにデータを伝送することができる。画像読取部３及び画像形成部４は、統合チップセット３９に接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１は、複合機１の動作を制御するための制御部として機能する。フラッシュＲＯＭ（Read-Only Memory）３２、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）３３及びＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）３４は、いずれもデータを記憶しておくための記憶部である。ＳＤＲＡＭ３３は、例えばＣＰＵ３１の作業領域として用いることができる。ＳＲＡＭ３４は、例えば各種設定データ及びエラー情報などを記憶することができる。
【００２７】
モデム３５は、ＮＣＵ（Network Control Unit）３６を介して公衆電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）４４に接続されている。ＮＣＵ３６は、公衆電話網４４に接続されている他の外部通信装置との間で信号を送受信することができる。
【００２８】
操作パネル３７は、ユーザが操作を行なうための操作部、及び、ユーザに対して表示を行うための表示部を構成しており、例えば操作キー３７１及びＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３７２などを備えている。ユーザは、操作キー３７１を操作することにより、複合機１の動作の設定及び指示などを行なうことができる。ＬＣＤ３７２には、複合機１の動作状況及び設定内容などを表示することができる。ただし、ＬＣＤ３７２がタッチパネルを含む構成であれば、ＬＣＤ３７２に対する操作により、複合機１の動作の設定及び指示などを行なうこともできる。
【００２９】
時計回路３８は、計時を行なうためのタイマ部であり、例えばＲＴＣ（Real Time Clock）などにより構成することができる。統合チップセット３９は、複数の集積回路を組み合わせることにより構成されている。ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）４０は、統合チップセット３９を介してデータが入出力される記憶部である。
【００３０】
ネットワークボード４１は、ローカルバス４３を介して統合チップセット３９との間でデータを伝送することができる。ネットワークボード４１はＬＡＮ（Local Area Network）４５に接続されており、当該ネットワークボード４１を介して、ＬＡＮ４５に接続されている他の外部通信装置との間でネットワーク通信を行なうことができる。
【００３１】
原稿センサ５４は、例えば原稿搬送路２ｇなどに設けられ、原稿搬送路２ｇに原稿が詰まった状態（原稿のジャム状態）を検知することができる。記録紙センサ５５は、例えば記録紙搬送路１２又は給紙部５などに設けられ、記録紙搬送路１２に記録紙が詰まった状態（記録紙のジャム状態）、あるいは、給紙部５に記録紙がない紙なし状態を検知することができる。原稿センサ５４及び記録紙センサ５５は、例えば機械的に動作するスイッチなどにより構成されてもよいし、照射した光の反射光を受光するか否かに基づいて原稿又は記録紙の有無を検知する光反射型センサなどにより構成されてもよい。
【００３２】
ジャム状態及び紙なし状態は、当該複合機１におけるエラー状態の一例である。本実施形態では、ＬＣＤ３７２に対する表示によって、ユーザにエラー状態を報知することができるようになっている。すなわち、ＬＣＤ３７２が、エラー状態を報知するためのエラー報知部を構成している。ただし、エラー状態は、ジャム状態及び紙なし状態に限らず、いずれか一方の状態のみを指すものであってもよいし、例えばトナー切れ状態などといった他の状態をエラー状態として本発明を適用することも可能である。また、エラー状態の報知は、ＬＣＤ３７２を用いて行なわれるような構成に限らず、他の表示部を用いて行なわれるような構成であってもよいし、音声などの他の態様で報知されるような構成であってもよい。
【００３３】
エラー報知機能については、オン状態又はオフ状態の設定を行なうことができるようになっていることが好ましく、その場合には、ＳＲＡＭ３４に設定が記憶されるようになっていてもよい。
【００３４】
図３は、ＣＰＵ３１の具体的構成を示した機能ブロック図である。本実施形態における複合機１のＣＰＵ３１は、例えばエラー検知部５１、報知決定部５２及び電力切替部５３として機能する。
【００３５】
エラー検知部５１は、原稿センサ５４又は記録紙センサ５５からの入力信号に基づいてエラー状態を検知する。本実施形態において、タイマ部としての時計回路３８は、エラー検知部５１によりエラー状態が検知されているときに計時を行なうようになっている。報知決定部５２は、時刻に応じてエラー状態の報知を行なうか否かを決定する。上記時刻は、例えば絶対時刻であり、時計回路３８から時刻のデータを得ることができる。
【００３６】
電力切替部５３は、複合機１内の各部の電力状態を切り替える。この電力切替部５３の機能により、本実施形態における複合機１は、電力状態を省エネルギーモードに切り替えることができる。本実施形態では、省エネルギーモードとして、待機モードよりも消費電力が少ない第１省エネルギーモードと、第１省エネルギーモードよりも消費電力が少ない第２省エネルギーモードの２種類が設定されている。
【００３７】
第１省エネルギーモードでは、例えば画像読取部３及び画像形成部４への電力供給が停止される。第２省エネルギーモードでは、例えば画像読取部３及び画像形成部４に加えて、モデム３５、操作パネル３７、統合チップセット３９及びＳＤＲＡＭ４０への電力供給が停止される。さらに、第２省エネルギーモードでは、ＣＰＵ３１、フラッシュＲＯＭ３２、ＳＤＲＡＭ３３、ＮＣＵ３６及びネットワークボード４１の消費電力が待機モードよりも低減される。なお、ＳＲＡＭ３４及び時計回路３８については、第１省エネルギーモード及び第２省エネルギーモードのいずれにおいても、待機モードと同様の消費電力のまま維持されるようになっている。
【００３８】
第１省エネルギーモードでは、操作パネル３７への電力供給が停止されていないため、ＬＣＤ３７２によりエラー状態を報知することができる。これに対して、第２省エネルギーモードでは、操作パネル３７への電力供給が停止されるため、ＬＣＤ３７２によりエラー状態を報知することができない。すなわち、本実施形態では、第１省エネルギーモードが、ＬＣＤ３７２によりエラー状態を報知することができる報知可能モードを構成しており、第２省エネルギーモードが、ＬＣＤ３７２によりエラー状態を報知することができない省エネルギーモードを構成している。
【００３９】
ただし、省エネルギーモードは、本実施形態のように２種類が設定された構成に限らず、１種類のみ設定された構成であってもよいし、３種類以上が設定された構成であってもよい。いずれの場合においても、エラー状態を報知することができるモード（待機モードを含む。）とエラー状態を報知することができないモードとが設けられていれば、前者を報知可能モード、後者を省エネルギーモードとして、本発明を適用することができる。
【００４０】
電力切替部５３は、エラー検知部５１によりエラー状態が検知された場合に、時計回路３８による計時結果に基づいて、複合機１の電力状態を第１省エネルギーモードから第２省エネルギーモードに切り替える。例えば、エラー検知部５１によりエラー状態が検知されてから所定時間が経過したときに、電力切替部５３が複合機１の電力状態を切り替えるような構成であってもよい。
【００４１】
このように、本実施形態では、エラー検知部５１によりエラー状態が検知された場合であっても、時計回路３８による計時結果に基づいて、複合機１の電力状態が第１省エネルギーモードから第２省エネルギーモードに切り替えられる。したがって、エラー状態が解除されるまで第２省エネルギーモードに切り替えられないといったことがないので、ユーザが長時間にわたってエラー状態に気付かない場合などであっても、無駄な電力を消費するのを防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、電力切替部５３が、複合機１の電力状態を第１省エネルギーモードから第２省エネルギーモードに切り替えた後、所定時間が経過したときに、自動的に第１省エネルギーモードに復帰させるようになっている。そして、電力切替部５３により第２省エネルギーモードから第１省エネルギーモードに復帰されたときに、電力供給が再開されたＬＣＤ３７２によりエラー状態が報知される。このように、複合機１の電力状態が第１省エネルギーモードから第２省エネルギーモードに切り替えられた後であっても、所定時間が経過したときには、第１省エネルギーモードに復帰されてＬＣＤ３７２によりエラー状態が報知される。したがって、第２省エネルギーモードに切り替えられた後もエラー状態を良好に報知することができる。ただし、報知可能モードは、本実施形態における第１省エネルギーモードのようなモードに限らず、少なくともエラー状態の報知に必要な部分への電力供給が行なわれるようなモードであればよい。
【００４３】
さらに、本実施形態では、電力切替部５３が、報知決定部５２による決定結果に基づいて、複合機１の電力状態の切り替えを制御することができるようになっている。具体的には、複合機１の電力状態が第１省エネルギーモードから第２省エネルギーモードに切り替えられた後、報知決定部５２によりエラー状態の報知を行なわないと決定されている場合には、前記所定時間が経過したときに第１省エネルギーモードに復帰させない。すなわち、時刻に応じてエラー状態の報知を行なうか否かを報知決定部５２が決定し、エラー状態の報知を行なわないと決定されている場合には、第２省エネルギーモードに切り替えられてから所定時間が経過しても第１省エネルギーモードに復帰されない。したがって、例えば深夜などのようにエラー状態を報知しても当該エラー状態を解除することができない時刻には、エラー状態を報知しないようにすることができるので、適切な時刻にエラー状態を報知することができ、無駄な電力を消費するのを効果的に防止することができる。エラー状態の報知を行なわない時刻は、複合機１のＳＲＡＭ３４などに予め設定されていてもよいし、ユーザが任意に設定できるような構成であってもよい。
【００４４】
図４は、複合機１の電力状態を切り替える際のＣＰＵ３１による処理の一例を示したフローチャートである。ＣＰＵ３１は、省エネルギーモードへの移行を要求する信号（移行要求信号）の入力の有無を監視している（ステップＳ１０１）。移行要求信号としては、例えば、複合機１の動作又は複合機１に対する操作が所定時間行なわれていない場合、あるいは、省エネルギーモードへ移行させるための操作が行なわれた場合などに入力される信号を挙げることができる。
【００４５】
移行要求信号が入力された場合には（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、その時点で複合機１がエラー状態であるか否かがエラー検知部５１により検知される（ステップＳ１０２）。そして、複合機１がエラー状態でなければ（ステップＳ１０２でＮｏ）、複合機１の電力状態が第２省エネルギーモードに切り替えられる（ステップＳ１０６）。
【００４６】
一方、複合機１がエラー状態である場合には（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、時計回路３８により、エラー状態のまま所定時間が経過するか否かが監視される（ステップＳ１０３）。この場合、所定時間が経過する前にエラー状態が解除されれば（ステップＳ１０２でＮｏ）、複合機１の電力状態が第２省エネルギーモードに切り替えられる（ステップＳ１０６）。これに対して、エラー状態のまま所定時間が経過した場合には（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、エラー報知機能が予めオン状態に設定されているか否かが判定される（ステップＳ１０４）。そして、エラー報知機能がオン状態であれば（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、時計回路３８に復帰時刻が設定された後（ステップＳ１０５）、複合機１の電力状態が第２省エネルギーモードに切り替えられる（ステップＳ１０６）。
【００４７】
複合機１の電力状態が第２省エネルギーモードに切り替えられた後は、復帰時刻になったか否か（ステップＳ１０７）、及び、操作パネル３７に対する操作があったか否か（ステップＳ１０８）が監視される。すなわち、エラー状態のまま所定時間が経過し（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、かつ、エラー報知機能がオン状態である場合には（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、ステップＳ１０５で設定された復帰時刻までに操作パネル３７に対する操作が行なわれるか否かが監視される。一方、もともとエラー状態でない場合、又は、所定時間が経過する前にエラー状態が解除された場合には（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、ステップＳ１０５の復帰時刻の設定が行なわれないため、操作パネル３７に対する操作の有無のみが監視される。
【００４８】
時計回路３８による計時結果に基づいて復帰時刻が検知されることなく、操作パネル３７に対する操作が行なわれた場合には（ステップＳ１０８でＹｅｓ）、複合機１の電力状態が待機モードに切り替えられる（ステップＳ１１２）。そして、再び移行要求信号の入力の有無が監視される（ステップＳ１０１）。
【００４９】
一方、操作パネル３７に対する操作が行なわれることなく、時計回路３８による計時結果に基づいて復帰時刻が検知された場合には（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、複合機１の電力状態が第１省エネルギーモードに切り替えられる（ステップＳ１０９）。そして、その時点で複合機１がエラー状態であるか否かがエラー検知部５１により検知され（ステップＳ１１０）、複合機１がエラー状態である場合には（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、ＬＣＤ３７２によりエラー状態が報知される（ステップＳ１１１）。エラー状態の報知後（ステップＳ１１１）、又は、複合機１がエラー状態でない場合には（ステップＳ１１０でＮｏ）、再び移行要求信号の入力の有無が監視される（ステップＳ１０１）。
【符号の説明】
【００５０】
１    複合機
３    画像読取部
４    画像形成部
３１    ＣＰＵ
３７    操作パネル
３８    時計回路
５１    エラー検知部
５２    報知決定部
５３    電力切替部
５４    原稿センサ
５５    記録紙センサ
３７１    操作キー
３７２    ＬＣＤ
【図１】
2012156958.tif 000003
【図２】
2012156958.tif 000004
【図３】
2012156958.tif 000005
【図４】
2012156958.tif 000006