(57)【要約】【課題】座板の形状を変更することなく、幕体を巻き上げる際に座板を天井の収納部に収納することが妨げられないようにしたうえで、車椅子による座板の乗り越えを容易にする。【解決手段】天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に収納されるように設置され、避難扉を有する耐火性のスクリーン１２と、スクリーン１２の下端部に、スクリーン１２Ｂが降下すると着床し、スクリーン１２が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、避難扉１６の下側の段差部である座板段差部５０を有する座板２０と、座板段差部５０に揺動可能に支持され、座板段差部５０が床から離れた状態では、自重で下がり、少なくとも一部が座板段差部５０の底部から下側に突出し、座板段差部５０が着床した状態では、着床した座板段差部５０と床面３との間に、座板段差部５０の段差を緩和する段差を形成する段差形成部材６２Ｂと、を備える【選択図】図５
2012219565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に収納されるように設置され、避難扉を有する耐火性の幕体と、
前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、
前記座板段差部に揺動可能に支持され、前記座板段差部が床から離れた状態では、自重で下がり、少なくとも一部が前記座板段差部の底部から下側に突出し、前記座板段差部が着床した状態では、着床した前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部の段差を緩和する段差又はスロープを形成する段差緩和部材と、
を備える耐火スクリーンシャッター。
【請求項２】
前記段差緩和部材は、前記座板段差部に吊材により支持された部材であり、前記座板段差部が着床した状態では、前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部より低い前記段差を形成する段差形成部材である請求項１に記載の耐火スクリーンシャッター。
【請求項３】
前記段差緩和部材は、前記座板段差部にヒンジにより支持された板材であり、前記座板段差部が着床した状態では、前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部より勾配が緩い前記スロープを形成するスロープ形成部材である請求項１に記載の耐火スクリーンシャッター。
【請求項４】
天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に格納されるように設置され、避難扉が設けられた耐火性の幕体と、
前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、
を備える耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法であって、
段差緩和部材を前記座板段差部に揺動可能に支持し、
前記座板段差部が床から離れた状態では、前記段差緩和部材を、自重で下がらせ、その少なくとも一部を前記座板段差部の底部から下側に突出させた状態にし、この状態で前記幕体を降下させて前記一部を床に当てることにより、前記段差緩和部材を、前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部の段差を緩和する段差又はスロープを形成する状態に変化させる
耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火スクリーンシャッター、及び耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災時に火災や煙を遮断する耐火スクリーンシャッターが知られている（例えば、特許文献１参照）。この耐火スクリーンシャッターでは、耐火性の幕体が、通常時は天井に設置された巻取シャフトに巻き取られて天井裏に収納され、火災時に巻取シャフトから巻き出されて降下し建物の室内空間を仕切る。また、幕体には避難する者が押し開ける避難扉と、幕体の浮上りを防止するための座板とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―３５７０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、座板は、幕体の下端に設けられており、遮炎・遮煙性能を確保するために一定の厚みを有する。また、座板は、避難扉により開閉される避難口の下部にも位置する。このため、車椅子で避難口を通過する場合には、一定の厚みを有する座板を乗り越える必要がある。
【０００５】
ここで、座板を薄くすれば車椅子での座板の乗り越えが容易になるが、座板による遮炎・遮煙性能の確保や、座板の設計変更によるコスト増の抑制等を目的として、座板の形状を変更することなく、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることが望まれる場合がある。また、幕体を巻き上げた状態では、座板は、天井に設置された収納部に収納されるところ、座板に部品を付加する場合には、付加する部品が、座板を収納部に収納することの妨げにならないように構成する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、座板の形状を変更することなく、また、幕体を巻き上げる際に座板を天井の収納部に収納することが妨げられないようにしたうえで、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、耐火スクリーンシャッターは、天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井に設置された収納部に収納されるように設置され、避難扉を有する耐火性の幕体と、前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井裏に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、前記座板段差部に揺動可能に支持され、前記座板段差部が床から離れた状態では、自重で下がり、少なくとも一部が前記座板段差部の底部から下側に突出し、前記座板段差部が着床した状態では、着床した前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部の段差を緩和する段差又はスロープを形成する段差緩和部材と、を備える。
【０００８】
前記耐火スクリーンシャッターにおいて、前記段差緩和部材は、前記座板段差部に吊材により支持された部材であり、前記座板段差部が着床した状態では、前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部より低い前記段差を形成する段差形成部材であってもよい。
【０００９】
前記耐火スクリーンシャッターにおいて、前記段差緩和部材は、前記座板段差部にヒンジにより支持された板材であり、前記座板段差部が着床した状態では、前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部より勾配が緩い前記スロープを形成するスロープ形成部材であってもよい。
【００１０】
また、耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法は、天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に格納されるように設置され、避難扉が設けられた耐火性の幕体と、前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、を備える耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法であって、段差緩和部材を前記座板段差部に揺動可能に支持し、前記座板段差部が床から離れた状態では、前記段差緩和部材を、自重で下がらせ、その少なくとも一部を前記座板段差部の底部から下側に突出させた状態にし、この状態で前記幕体を降下させて前記一部を床に当てることにより、前記段差緩和部材を、前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部の段差を緩和する段差又はスロープを形成する状態に変化させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、座板の形状を変更することなく、また、幕体を巻き上げる際に座板を天井の収納部に収納することが妨げられないようにしたうえで、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る耐火スクリーンシャッターを示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る耐火スクリーンシャッターを示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係る耐火スクリーンシャッターを示す斜視図である。
【図４】耐火スクリーンシャッターをスクリーンにより囲われた区画側から示す斜視図である。
【図５】段差緩和機構を示す斜視図である。
【図６】スクリーンを巻き上げた状態での座板収納部を示す側断面図である。
【図７】スクリーンが降下する際の段差緩和機構の作用を示す側断面図である。
【図８】スクリーンが降下する際の段差緩和機構の作用を示す側断面図である。
【図９】他の実施形態に係る段差緩和機構を示す斜視図である。
【図１０】他の実施形態に係る段差緩和機構を示す斜視図である。
【図１１】スクリーンを巻き上げた状態での座板収納部を示す側断面図である。
【図１２】スクリーンが降下する際の段差緩和機構の作用を示す側断面図である。
【図１３】スクリーンが降下する際の段差緩和機構の作用を示す側断面図である。
【図１４】他の実施形態に係る段差緩和機構を示す側断面図である。
【図１５】参考例に係る段差緩和機構を示す側断面図である。
【図１６】参考例に係る段差緩和機構を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１〜図３は、一実施形態に係る耐火スクリーンシャッター１０を示す斜視図である。これらの図に示すように、耐火スクリーンシャッター１０は、建物内の居室や通路等の区画Ａの出入り口に昇降可能に設置され、通常時には天井２の裏に収納され（図１参照）、火災時に床面３まで降下して区画Ａと、その外側とを仕切る（図２、３参照）。
【００１４】
耐火スクリーンシャッター１０は、スクリーン１２と、スクリーン１２の下端部に取付けられた座板２０とを備える。スクリーン１２は、シリカクロス等の耐炎性・耐煙性に優れたシート材により形成された耐火性の幕体である。
【００１５】
また、スクリーン１２には、スクリーン１２により仕切られた区画Ａからその外側へ避難する者が、押し開ける避難扉１６が設けられている。避難扉１６は、スクリーン１２の中央下部を座板２０に対して非固定とし、当該中央下部の一端から真上に切り込み１５を入れることで形成された扉である。図３に示すように、避難扉１６により開閉される避難口１８は、開閉状態で三角形状になる。
【００１６】
図４は、耐火スクリーンシャッター１０をスクリーン１２により仕切られた区画Ａ側から示す斜視図である。この図に示すように、耐火スクリーンシャッター１０は、天井２の裏に設置された巻上げ機構３０と、天井２に設置された座板収納部４０と、座板２０の避難口１８の下縁を構成する部分（以下、座板段差部という）５０に取付けられた段差緩和機構６０とを備えている。
【００１７】
巻上げ機構３０は、スクリーン１２の幕面と平行に配された巻取シャフト３２を備えている。巻取シャフト３２は、座板収納部４０の上方に配され、不図示の軸受により回転可能に支持されている。
【００１８】
また、巻取シャフト３２は、不図示のモーターにより回転される。これにより、モーターが巻き上げ方向に回転すると、スクリーン１２が巻取シャフト３２に巻き取られ、モーターが巻き出し方向に回転すると、スクリーン１２が巻取シャフト３２から巻き出されて降下する。
【００１９】
天井２を構成する天井ボード（図６参照）には、スクリーン１２が挿通されるスリット（図６参照）が形成されており、このスリットには、座板収納部４０が取付けられている。座板収納部４０は、枠部材であり、スクリーン１２が挿通される開口４１が形成されている。また、座板収納部４０には、スクリーン１２が巻き上げられた際に座板２０を収容する収納部４２が形成されている。
【００２０】
座板段差部５０は、座板２０の一部を構成している。座板２０における座板段差部５０以外の部分は、区画Ａ側及びその反対側の側部が階段状に形成されているのに対し、座板段差部５０は、区画Ａ側の側部が坂状に形成されており、当該側部に斜面５２が形成されている。なお、斜面５２の傾斜角度は約４５°である。
【００２１】
段差緩和機構６０は、座板段差部５０の区画Ａ側の側部に取付けられている。この段差緩和機構６０は区画Ａ側に進退可能に構成されており、スクリーン２０が巻き上げられた際には、後退した状態で座板２０と共に座板収納部４０の幅内に収まり、スクリーン２０が降下して座板２０が着床する際に、区画Ａ側に前進する。
【００２２】
図５は、段差緩和機構６０を示す斜視図である。この図に示すように、段差緩和機構６０は、左右一対の段差形成部６２と、左右一対の段差形成部６２を座板段差部５０の斜面５２に固定する板材６４とを備えている。段差形成部６２は、シリカクロス等の耐炎性・耐煙性に優れ可撓性を有する矩形状のシート材を二つ折りにした構成の吊材６２Ａと、吊材６２Ａの内部に配されたアルミやステンレス等の金属製のパイプ材である段差形成部材６２Ｂとを備えている。
【００２３】
吊材６２Ａは、シート材の一組の対辺を重ね合わせると共に、この一組の対辺の間の中央部を湾曲させ、且つ、重ね合わされた部分（以下、重合部という）を縫合することにより、筒状部６２Ｃが形成されており、この筒状部６２Ｃに段差形成部材６２Ｂが挿入されている。また、板材６４は、吊材６２Ａの重合部を、座板段差部５０の斜面５２との間に挟んだ状態で、斜面５２にボルトで固定される。
【００２４】
段差形成部材６２Ｂは、座板段差部５０の長手方向と平行になるように配されている。また、段差形成部材６２Ｂの直径は、座板段差部５０の厚さ寸法よりも小さく設定され、長さ寸法は車椅子の車輪の幅寸法よりも大きく設定されている。また、左右一対の段差形成部６２は、座板段差部５０の長手方向に離して配されており、その間隔は、車椅子の左右の車輪の間隔と同程度に設定されている。
【００２５】
この図に示すように、段差形成部６２は、区画Ａ側に前進した状態では、座板段差部５０の斜面５２下端の角部の近傍において着床し、床面３と斜面５２との間に段差部を形成する。
【００２６】
図６は、スクリーン１２を巻き上げた状態での座板収納部４０を示す側断面図である。この図に示すように、座板収納部４０は、天井ボード４のスリット５に嵌め込まれた断面逆Ｕ字状の収納部４０Ｂを備える。この収納部４０Ｂの上部には、スクリーン１２が挿通される開口４０Ａが形成されており、スクリーン１２が開口４０Ａを通して巻き上げられると、座板２０及び座板段差部５０が座板収納部４０の収納部４０Ｂに収納される。
【００２７】
ここで、座板２０及び座板段差部５０の幅は、収納部４０Ｂの幅と比して狭く設定されているものの、座板２０及び座板段差部５０と収納部４０Ｂの側壁との間隔は、１ｃｍ未満である。このため、段差緩和機構６０は、座板段差部５０からその幅方向に大きく突出すると収納部４０Ｂと干渉する。しかし、本実施形態では、段差緩和機構６０の段差形成部６２は、斜面５２下端の角部から垂下した状態となり、これにより、座板段差部５０からその幅方向への突出が抑えられ、収納部４０Ｂと干渉することなく、収納部４０Ｂの幅内に収納される。
【００２８】
図７及び図８は、スクリーン１２が降下する際の段差緩和機構６０の作用を示す側断面図である。スクリーン１２が降下する際、段差形成部６２は、座板段差部５０から垂下した状態で降下する。そして、図７に示すように、座板段差部５０が着床する寸前に、段差形成部６２の筒状部６２Ｃが床に当たり、筒状部６２Ｃ及びその内部のパイプ材６２Ｂは、座板段差部５０に対して相対的に上昇し、区画Ａ側へ変位する。そして、図８に示すように、座板段差部５０が着床した状態では、筒状部６２Ｃ及びパイプ材６２Ｂが、斜面５２下端の角部の近傍において、床面と斜面５２との間に段差部を形成する。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係る耐火スクリーンシャッター１０では、座板段差部５０に、座板段差部５０より低い段差を形成する段差形成部材６２Ｂを付加した。また、段差形成部材６２Ｂを、吊材６２Ａにより座板段差部５０に揺動可能に支持し、座板段差部５０が床から離れた状態では、自重で下がって座板段差部５０の底部から下側に突出するように構成し、スクリーン１２を巻き上げる際に、座板段差部５０と共に収納部４０の幅内に収まるように構成した。
【００３０】
従って、座板段差部５０の形状を変更することなく、また、スクリーン１２を巻き上げる際に座板２０を天井２の座板収納部４０に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部５０の段差を緩和して、車椅子による座板段差部５０の乗り越えを容易にすることができる。
【００３１】
また、段差形成部材６２Ｂを、座板段差部５０が床から離れた状態では自重で下がり、座板段差部５０が着床する際に床から押されて段差を形成する位置に変位するように構成したことにより、段差形成部材６２を変位させる機構を別個設ける必要がない。これにより、部品点数の増加を抑制して製造コストを低減できる。
【００３２】
ところで、本実施形態に係る段差緩和機構６０では、座板段差部５０と床との間にスロープではなく、座板段差部５０より低い段差を形成している。ここで、座板段差部５０の斜面５２よりも勾配が緩やかであるスロープを形成する場合でも、座板段差部５０の段差が緩和されるという効果は得られるが、この場合には、斜面５２の頂上まで車輪を回し続けなければならない。これに対して、段差形成部材６２Ｂにより座板段差部５０より低い段差を形成する場合には、車輪を一段目の段差（段差形成部材６２Ｂ）に乗り上げさせた後、一旦車輪を回すことを休んでから、車輪を二段目の段差（座板段差部５０）に乗り上げさせることができる。また、一段目の段差と二段目の段差とは、座板段差部５０と床面との段差と比して半分程度に抑えられている。従って、段差形成部材６２Ｂにより座板段差部５０より低い段差を形成することにより、車椅子による座板段差部５０の乗り越えを容易にすることができる。
【００３３】
図９及び図１０は、他の実施形態に係る段差緩和機構１６０を示す斜視図である。これらの図に示すように、段差緩和機構１６０は、左右一対のスロープ形成部１６２を備えている。スロープ形成部１６２は、座板段差部５０の上面５４に固定された平板部１６２Ｂと、ヒンジ部１６２Ｃを介して平板部１６２Ｂと連結された平板であるスロープ形成部材１６２Ａとを備えている。
【００３４】
スロープ形成部材１６２Ａは、ヒンジ部４６２Ｃを支点として回動可能に、斜面５２の頂部に取付けられており、図９に示すように、展開された状態で、床面と座板段差部５０の上面５４との間にスロープを形成したり、図１０に示すように、座板段差部５０の上面５４から自重で下がった姿勢を取ったりする。
【００３５】
図１１は、シャッター幕１２を巻き上げた状態での座板収納部４０を示す側断面図である。この図に示すように、シャッター幕１２が開口４０Ａを通して巻き上げられると、座板２０及び座板段差部５０が座板収納部４０の収納部４０Ｂに収納される。ここで、段差緩和機構１６０のスロープ形成部材１６２Ａは、斜面５２に被さり、下端を斜面５２下端の角部から斜め下方に僅かに突出させた状態となり、これにより、座板段差部５０からその幅方向への突出が抑えられ、収納部４０Ｂと干渉することなく、収納部４０Ｂの幅内に収納される。
【００３６】
図１２及び図１３は、スクリーン１２が降下する際の段差緩和機構１６０の作用を示す側断面図である。図１２に示すように、スクリーン１２が降下する際、段差形成部１６２のスロープ形成部材１６２Ａは、座板段差部５０の上面５４から自重で下がった状態で降下する。この状態で、スロープ形成部材１６２Ａは、座板段差部５０の斜め下方へ突出する。
【００３７】
そして、座板段差部５０が着床する寸前に、スロープ形成部材１６２Ａが着床する。この状態からさらに座板段差部５０が降下すると、スロープ形成部材１６２Ａは、ヒンジ部１６２Ｃを支点として、斜面５２から離間するように回動する。
【００３８】
そして、図１３に示すように、座板段差部５０が着床すると、スロープ形成部材１６２Ａが、斜面５２下端の角部の近傍において、床面３と座板段差部５０の上面５４との間にスロープを形成する。ここで、スロープ形成部材１６２Ａの勾配は、座板段差部５０の斜面５２の勾配よりも緩く設定されている。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る段差緩和機構１６０では、座板段差部５０に、座板段差部５０の斜面５２より勾配が緩やかなスロープを形成するスロープ形成部材１６２Ａを付加した。また、スロープ形成部材１６２Ａを、ヒンジ部１６２Ｃにより座板段差部５０に揺動可能に支持し、座板段差部５０が床から離れた状態では、自重で下がって座板段差部５０の底角部から下側に突出するように構成し、スクリーン１２を巻き上げる際に、座板段差部５０と共に収納部４０の幅内に収まるように構成した。
【００４０】
従って、座板段差部５０の形状を変更することなく、また、スクリーン１２を巻き上げる際に座板２０を天井２の座板収納部４０に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部５０の段差を緩和して、車椅子による座板段差部５０の乗り越えを容易にすることができる。
【００４１】
図１４は、他の実施形態に係る段差緩和機構４６０を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構４６０は、左右一対のスロープ形成部４６２を備えている。スロープ形成部４６２は、座板段差部５０の斜面５２に固定された平板部４６２Ｂと、ヒンジ部４６２Ｃを介して平板部４６２Ｂと連結された平板であるスロープ形成部材４６２Ａとを備えている。
【００４２】
スロープ形成部材４６２Ａは、ヒンジ部４６２Ｃを支点として回動可能に、斜面５２の中間部に取付けられており、床面３と座板段差部５０の斜面５２との間にスロープを形成したり、座板段差部５０の斜面５２から自重で下がった姿勢を取ったりする。ここで、スロープ形成部材４６２Ａの勾配は、座板段差部５０の斜面５２の勾配よりも緩く設定されている。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る段差緩和機構４６０によれば、上述の段差緩和機構１６０と同様の効果が得られる。
【００４４】
図１５は、参考例に係る段差緩和機構２６０を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構２６０は、座板段差部５０の斜面に固定された左右一対の段差形成部材２６２を備えている。各段差形成部材２６２は、長方形状の板材をその幅方向中央部を境に鈍角（本実施形態では約1４０°）に折り曲げることにより形成されている。この段差形成部材２６２の一方の平板部２６２Ａが斜面５２に固定され、他方の平板部２６２Ｂが斜面５２の中間部から区画Ａ側へ水平に突出している。即ち、段差形成部材２６２は、床面と斜面５２との間に段差を形成している。
【００４５】
ここで、段差形成部材２６２の平板部２６２Ｂの座板段差部５０からの区画Ａ側への突出量は、スクリーン１２が巻き上げられた際に、座板収納部４０の収納部４０Ｂと干渉しないように設定されている。
【００４６】
以上説明したように、本参考例に係る段差緩和機構２６０では、座板段差部５０に、座板段差部５０より低い段差を形成する段差形成部材２６２を付加した。また、段差形成部材２６２を、スクリーン１２を巻き上げる際に、座板段差部５０と共に収納部４０に収納されるように構成した。従って、座板段差部５０の形状を変更することなく、また、スクリーン１２を巻き上げる際に座板２０を天井２の座板収納部４０に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部５０の段差を緩和して、車椅子による座板段差部５０の乗り越えを容易にすることができる。
【００４７】
図１６は、参考例に係る段差緩和機構３６０を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構３６０は、座板段差部５０の斜面５２に取付けられた左右一対の段差形成部材３６２を備えている。各段差形成部材３６２は、長方形状の板材をその幅方向中央部を境に鈍角（本実施形態では約1４０°）に折り曲げることにより形成されている。この段差形成部材３６２の折り曲げ部にはヒンジ部３６２Ｃが設けられており、このヒンジ部３６２Ｃが斜面５２の中間部に固定されている。ヒンジ部３６２Ｃは、座板段差部５０の長手方向と平行に配されており、これにより、段差形成部材３６２は、座板段差部５０の長手方向と平行なヒンジ軸の周りに回動可能に、斜面５２に取付けられている。
【００４８】
図中実線で示すように、段差形成部材３６２の一方の平板部３６２Ｂが斜面５２に当接した状態では、他方の平板部３６２Ａが、斜面５２の中間部から区画Ａ側へ水平に突出する。一方、図中破線で示すように、段差形成部材３６２の一方の平板部３６２Ａが斜面５２に当接した状態では、他方の平板部３６２Ｂが、斜面５２の中間部から上方へ突出する。
【００４９】
ここで、ヒンジ部３６２には不図示の捩じりコイルバネが配されており、段差形成部材３６２を平板部３６２Ａが斜面５２に接近する回動方向（図中時計回り方向）へ付勢している。
【００５０】
以上説明したように、本参考例に係る段差緩和機構３６０では、ヒンジ部３６２の捩じりコイルバネの付勢力が、車椅子による座板段差部５０の乗り越えをより一層容易にするという効果を得ることができる。即ち、車輪を一段目の段差（平板部３６２Ａ）に乗り上げさせる際に、平板部３６２Ａが、車輪の重量で捩じりコイルバネの付勢力に抗して下がった後、捩じりコイルバネの付勢力で起き上がろうとすることから、車輪が平板部３６２Ａから上側に押され、車輪を座板段差部５０に乗り上げさせるのに要する力が軽減される。
【００５１】
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、座板段差部５０と比して短い左右一対の段差形成部材６２Ｂ、スロープ形成部材１６２Ａを、車椅子の左右の車輪の間隔に合わせて配置したが、座板段差部５０と同程度の長さであり車椅子の左右の車輪の間隔よりも長い一個の段差形成部材、スロープ形成部材を用いてもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態では、段差形成部材６２Ｂを座板段差部５０に揺動可能に支持する吊材を、シート材で形成したが、紐材で形成してもよい。さらに、上述の実施形態では、座板段差部５０より低い段差部を管材で形成したが、板材や角材で形成してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
２  天井、３  床、４  天井ボード、５  スリット、６  拘束ピン受部、１０  耐火スクリーンシャッター、１２  スクリーン（幕体）、１６  避難扉、１８  避難口、２０  座板、３０  巻上げ機構、３２  巻取シャフト、３４  コーナーブラケット、４０  座板収納部（収納部）、４１  開口、４２  収納部、５０  座板段差部、６０  段差緩和機構、６２  段差形成部、６２Ａ  吊材、６２Ｂ  段差形成部材（段差緩和部材）、６２Ｃ  筒状部、６４  板材、７０  ファスナー、７２  スライダー、１６０  段差緩和機構、１６２  スロープ形成部、１６２Ａ  スロープ形成部材（段差緩和部材）、１６２Ｂ  平板部、１６２Ｃ  ヒンジ部、２６０  段差緩和機構、２６２  段差形成部材、２６２Ａ、２６２Ｂ  平板部、３６０  段差緩和機構、３６２  段差形成部材、３６２Ａ、３６２Ｂ  平板部、３６２Ｃ  ヒンジ部、４６０  段差緩和機構、４６２  スロープ形成部、４６２Ａ  スロープ形成部材、４６２Ｂ  平板部、４６２Ｃ  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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