(57)【要約】【課題】押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときに、押え足が急激に移動することを防止する。【解決手段】押え上げレバー２３の上方にロータリダンパ３２を配置し、押え上げレバー２３が上昇位置から下降位置に移動するときには、ロータリダンパ３２が抵抗力を発生し、押え上げレバー２３の移動速度を遅くする一方、押え上げレバー２３が下降位置から上昇位置に移動するときには、ロータリダンパ３２が抵抗力を発生しないので、押え上げレバー２３の操作力を重くさせることがない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン頭部に昇降可能に支持された押え棒と、前記押え棒の下端部に設けられた押え足と、前記押え足を下方へ弾性付勢する押えバネと、前記押え足を昇降させるために上昇位置と下降位置との間で移動する押え上げレバーと、を備えたミシンの押え装置において、
抵抗力を発生することで前記押え上げレバーが昇降するときの移動速度を抑制可能な移動速度抑制手段と、
前記押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、前記移動速度抑制手段が抵抗力を発生することで前記押え上げレバーの移動速度を抑制し、前記押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、前記移動速度抑制手段が抵抗力を発生しないことで前記押え上げレバーの移動速度を抑制しない速度抑制切替機構とを備えたことを特徴とするミシンの押え装置。
【請求項２】
前記速度抑制切替機構は、前記押え上げレバーに連動して回転する第１回転部材と、前記移動速度抑制手段に設けられ前記第１回転部材と係合して回転可能であって前記抵抗力により回転速度が抑制される第２回転部材とを備え、
前記第２回転部材は、前記第１回転部材と係合する係合位置と係合しない非係合位置との間を移動可能であり、前記押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、係合位置に位置し、前記押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、非係合位置に位置することを特徴とする請求項１に記載のミシンの押え装置。
【請求項３】
前記第１回転部材は、前記押え上げレバーに設けられた第１ギヤであり、
前記第２回転部材は、前記第１回転部材と噛合して回転可能な第２ギヤであることを特徴とする請求項２に記載のミシンの押え装置。
【請求項４】
前記第２ギヤは、前記第１ギヤよりも上方に位置し、前記頭部に固定された支持軸に前記移動速度抑制手段の自重により揺動可能に支持され、前記押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、自重により係合位置に位置し、前記押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、自重に抗して非係合位置に位置することを特徴とする請求項３に記載のミシンの押え装置。
【請求項５】
前記押え上げレバーは、前記頭部に固定されたレバー軸に揺動可能に支持され、
前記支持軸、前記レバー軸、前記第１ギヤ、及び前記第２ギヤは、前記支持軸の軸中心と前記第２ギヤの回転中心との間の距離に前記第２ギヤのピッチ円半径を加算した値が、前記支持軸の軸中心と前記レバー軸の軸中心との間の距離から前記第１ギヤのピッチ円半径を減算した値よりも大となる条件を満たすように配置されていることを特徴とする請求項４に記載のミシンの押え装置。
【請求項６】
前記第１ギヤは、ピッチ円中心が前記レバー軸の軸中心から所定距離だけ偏心した位置に設定されていることを特徴とする請求項３から５の何れかに記載のミシンの押え装置。
【請求項７】
前記第１ギヤは、前記押え上げレバーに設けられた主ギヤと、前記主ギヤの回転力を前記第２ギヤに伝達する少なくとも１つの副ギヤとを含むことを特徴とする請求項３から６の何れかに記載のミシンの押え装置。
【請求項８】
前記速度抑制切替機構は、前記押え上げレバーに連動して回転する第３回転部材と、前記移動速度抑制手段に設けられ前記第３回転部材と係合して移動可能であって前記抵抗力により移動速度が抑制される移動部材とを備え、
前記移動部材は、前記押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、移動速度が抑制され、前記押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、移動速度が抑制されないことを特徴とする請求項１に記載のミシンの押え装置。
【請求項９】
前記第３回転部材は、前記押え上げレバーに設けられた第３ギヤであり、
前記移動部材は、前記第３ギヤと噛合して移動可能な第４ギヤであることを特徴とする請求項８に記載のミシンの押え装置。
【請求項１０】
請求項１から９の何れかに記載のミシンの押え装置を備えたことを特徴とするミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押え棒の下端部に設けられた押え足を、押え上げレバーにより昇降するミシンの押え装置、及びミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ミシンには、押え棒と、押え足と、押えバネと、押え上げレバーとを備える押え装置が設けられている。押え棒は、ミシンの頭部に昇降可能に支持されている。押え棒の下端部には、加工布を押圧するための押え足が装着されている。押えバネは圧縮バネであり、押え棒に外装されている。押えバネは、加工布に押え足を押圧するように弾性付勢している。押え上げレバーは押え足を昇降させるためのレバーであり、ミシンの頭部に回動可能に設けられている。押え上げレバーは、上昇位置と下降位置との間で回動（移動）する。この押え装置は、ユーザ（作業者）が押え上げレバーを回動操作することにより、押え足が押え棒と共に昇降される構成となっている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１２３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、押え棒には、押えバネによって押え足を押圧方向（下方向）へ弾性付勢するバネ力が作用している。そのため、ユーザが、押え上げレバーを上昇位置から下降位置に急激に回動（移動）させると、押え足が急激に移動（落下）して加工布又は針板に衝突する。その結果、大きな衝突音が発生する問題がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、押え上げレバーを上昇位置から下降位置に急激に回動（移動）させたとしても、押え足が急激に移動することを防止することができるミシンの押え装置、及びミシンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載のミシンの押え装置は、ミシン頭部に昇降可能に支持された押え棒と、前記押え棒の下端部に設けられた押え足と、前記押え足を下方へ弾性付勢する押えバネと、前記押え足を昇降させるために上昇位置と下降位置との間で移動する押え上げレバーと、を備えたミシンの押え装置において、抵抗力を発生することで前記押え上げレバーが昇降するときの移動速度を抑制可能な移動速度抑制手段と、前記押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、前記移動速度抑制手段が抵抗力を発生することで前記押え上げレバーの移動速度を抑制し、前記押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、前記移動速度抑制手段が抵抗力を発生しないことで前記押え上げレバーの移動速度を抑制しない速度抑制切替機構とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記構成のミシンの押え装置によれば、押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、移動速度抑制手段が抵抗力を発生することで、押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動する移動速度を抑制し、移動速度を遅くすることができる。従って、押え足は、加工布又は針板に緩やかに衝突する。つまり、大きな衝突音の発生を防止することができる。一方、押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、移動速度抑制手段が抵抗力を発生しないので、押え上げレバーの操作力が重くならず、滑らかに移動させることができる。従って、押え上げレバーを良好に操作することができる。
【０００８】
請求項２に記載のミシンの押え装置は、請求項１に記載のミシンの押え装置において、前記速度抑制切替機構は、前記押え上げレバーに連動して回転する第１回転部材と、前記移動速度抑制手段に設けられ前記第１回転部材と係合して回転可能であって前記抵抗力により回転速度が抑制される第２回転部材とを備え、前記第２回転部材は、前記第１回転部材と係合する係合位置と係合しない非係合位置との間を移動可能であり、前記押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、係合位置に位置し、前記押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、非係合位置に位置することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載のミシンの押え装置は、請求項２に記載のミシンの押え装置において、前記第１回転部材は、前記押え上げレバーに設けられた第１ギヤであり、前記第２回転部材は、前記第１回転部材と噛合して回転可能な第２ギヤであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載のミシンの押え装置は、請求項３に記載のミシンの押え装置において、前記第２ギヤは、前記第１ギヤよりも上方に位置し、前記頭部に固定された支持軸に前記移動速度抑制手段の自重により揺動可能に支持され、前記押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、自重により係合位置に位置し、前記押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、自重に抗して非係合位置に位置することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載のミシンの押え装置は、請求項４に記載のミシンの押え装置において、前記押え上げレバーは、前記頭部に固定されたレバー軸に揺動可能に支持され、前記支持軸、前記レバー軸、前記第１ギヤ、及び前記第２ギヤは、前記支持軸の軸中心と前記第２ギヤの回転中心との間の距離に前記第２ギヤのピッチ円半径を加算した値が、前記支持軸の軸中心と前記レバー軸の軸中心との間の距離から前記第１ギヤのピッチ円半径を減算した値よりも大となる条件を満たすように配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載のミシンの押え装置は、請求項３から５の何れかに記載のミシンの押え装置において、前記第１ギヤは、ピッチ円中心が前記レバー軸の軸中心から所定距離だけ偏心した位置に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載のミシンの押え装置は、請求項３から６の何れかに記載のミシンの押え装置において、前記第１ギヤは、前記押え上げレバーに設けられた主ギヤと、前記主ギヤの回転力を前記第２ギヤに伝達する少なくとも１つの副ギヤとを含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載のミシンの押え装置は、請求項１に記載のミシンの押え装置において、前記速度抑制切替機構は、前記押え上げレバーに連動して回転する第３回転部材と、前記移動速度抑制手段に設けられ前記第３回転部材と係合して移動可能であって前記抵抗力により移動速度が抑制される移動部材とを備え、前記移動部材は、前記押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、移動速度が抑制され、前記押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、移動速度が抑制されないことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載のミシンの押え装置は、請求項８に記載のミシンの押え装置において、前記第３回転部材は、前記押え上げレバーに設けられた第３ギヤであり、前記移動部材は、前記第３ギヤと噛合して移動可能な第４ギヤであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載のミシンは、請求項１から９の何れかに記載のミシンの押え装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載のミシンの押え装置によれば、押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、移動速度抑制手段が抵抗力を発生することで、押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動する移動速度を抑制し、移動速度を遅くすることができる。従って、押え足は、加工布又は針板に緩やかに衝突する。よって、大きな衝突音の発生を防止することができる。一方、押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、移動速度抑制手段が抵抗力を発生しないので、押え上げレバーの操作力が重くならず、滑らかに移動させることができる。従って、押え上げレバーを良好に操作することができる。
【００１８】
請求項２に記載のミシンの押え装置によれば、請求項１に記載の発明に加え、速度抑制切替機構を、押え上げレバーに連動して回転する第１回転部材と、移動速度抑制手段に設けられ第１回転部材と係合して回転可能であって抵抗力により回転速度が抑制される第２回転部材とを備え、押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、第２回転部材が第１回転部材と係合する係合位置に位置し、押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、第２回転部材が第１回転部材と係合しない非係合位置に位置するように構成したので、速度抑制切替機構を簡単な構成で且つ安価に実現することができる。
【００１９】
請求項３に記載のミシンの押え装置によれば、請求項２に記載の発明に加え、第１回転部材を、押え上げレバーに設けられた第１ギヤにより構成し、第２回転部材を、第１回転部材と噛合して回転可能な第２ギヤにより構成したので、第１回転部材及び第２回転部材を更に簡単な構成で且つ安価に実現することができる。
【００２０】
請求項４に記載のミシンの押え装置によれば、請求項３に記載の発明に加え、第２ギヤを、第１ギヤよりも上方に位置し、頭部に固定された支持軸に移動速度抑制手段の自重により揺動可能に支持され、押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、自重により係合位置に位置し、押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、自重に抗して非係合位置に位置するように構成したので、移動速度抑制手段の自重を利用した簡単な構成にすることができる。
【００２１】
請求項５に記載のミシンの押え装置によれば、請求項４に記載の発明に加え、押え上げレバーを、頭部に固定されたレバー軸に揺動可能に支持され、支持軸、レバー軸、第１ギヤ、及び第２ギヤを、支持軸の軸中心と第２ギヤの回転中心との間の距離に第２ギヤのピッチ円半径を加算した値が、支持軸の軸中心とレバー軸の軸中心との間の距離から第１ギヤのピッチ円半径を減算した値よりも大となる条件を満たすように配置したので、移動速度抑制手段の自重をより有効的に利用することができる。
【００２２】
請求項６に記載のミシンの押え装置によれば、請求項３から５の何れかに記載の発明に加え、第１ギヤを、ピッチ円中心がレバー軸の軸中心から所定距離だけ偏心した位置に設定したので、押え上げレバーの位置に応じて移動速度制御手段が押え上げレバーに作用する抵抗力を調整することができる。即ち、押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するのに伴って、前記抵抗力を徐々に小さくすることができる。従って、押え上げレバーを、滑らかに移動させることができる。
【００２３】
請求項７に記載のミシンの押え装置によれば、請求項３から６の何れかに記載の発明に加え、第１ギヤを、押え上げレバーに設けられた主ギヤと、主ギヤの回転力を第２ギヤに伝達する少なくとも１つの副ギヤとを含むように構成したので、移動速度抑制手段が発生する抵抗力が副ギヤにより増大されて主ギヤに伝達される。従って、移動速度抑制手段が発生する抵抗力を小さくすることができる。ひいては、移動速度制御手段を小型化することができる。
【００２４】
請求項８に記載のミシンの押え装置によれば、請求項１に記載の発明に加え、速度抑制切替機構を、押え上げレバーに連動して回転する第３回転部材と、移動速度抑制手段に設けられ第３回転部材と係合して移動可能であって抵抗力により移動速度が抑制される移動部材とを備え、移動部材を、押え上げレバーが上昇位置から下降位置に移動するときには、移動速度が抑制され、押え上げレバーが下降位置から上昇位置に移動するときには、移動速度が抑制されないように構成したので、速度抑制切替機構を簡単な構成で且つ安価に実現することができる。
【００２５】
請求項９に記載のミシンの押え装置は、請求項８に記載の発明に加え、第３回転部材を、押え上げレバーに設けられた第３ギヤにより構成し、移動部材を、第３ギヤと噛合して移動可能な第４ギヤにより構成したので、第３回転部材及び移動部材を簡単な構成で且つ安価に実現することができる。
【００２６】
請求項１０に記載のミシンは、請求項１から９の何れかに記載のミシンの押え装置を備えたので、上記した請求項１から９までの発明と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るミシンの外観を示す正面図
【図２】押え上げレバーが上昇位置に位置しているときの押え装置、押え棒、押え足を示す正面図
【図３】押え上げレバーが下降位置に位置しているときの押え装置、押え棒、押え足を示すものであり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図
【図４】ロータリダンパを示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図
【図５】速度抑制切替機構を示すものであり、押え上げレバーが異なる位置にあるときの正面図
【図６】本発明の第２実施形態を示す図５相当図
【図７】本発明の第３実施形態を示すものであり、押え上げレバーが下降位置に位置しているときの押え装置、押え棒、押え足の正面図
【図８】本発明の第４実施形態を示す図５相当図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
以下、本発明をミシンに適用した第１実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。図１に示すミシンＭは、一般的な家庭用のミシンであり、ベッド部１と、ベッド部１の右端部に上方に延びるように立設された脚柱部２と、脚柱部２の上部に左方に延びるように突設されてベッド部１に対向するアーム部３と、アーム部３の左部に配置された頭部４とを一体に有する。脚柱部２の前面には、液晶ディスプレイ５が配設されている。アーム部３と頭部４の前面には、種々の操作スイッチ類６が配設されている。ミシンＭは、図１における紙面手前側を前方、頭部４及びアーム部３がある方を上方、ベッド部１がある方を下方、アーム部３が左右方向に延びる方向を左右方向として説明する。
【００２９】
アーム部３には、ミシン主軸（図示略）が左右方向に延びるように配設されていると共に、ミシン主軸を回転させるミシンモータ（図示略）が配設されている。又、アーム部３には、ミシン主軸をユーザの手動操作により回転可能とするハンドプーリ７が配設されている。頭部４には、針棒８が配設されており、針棒８の下端部には、縫針９が装着されている。針棒８は、ミシン主軸の回転により針棒駆動機構（図示略）を介して上下動される。頭部４には、針棒８を布送り方向と直交する左右方向に針振り揺動させる針振り機構（図示略）、天秤（図示略）を針棒８の上下動に調時して上下動させる天秤駆動機構（図示略）等が配設されている。又、ベッド部１には、送り歯（図示略）を上下方向及び前後方向に移動させる布送り機構（図示略）、縫針９と協働して縫目を形成する水平回転釜（図示略）等が配設されている。頭部４には、押え棒１０が上下動可能（昇降可能）に配設されている。図２に示すように、押え棒１０の下端部には、押えホルダ１１が固定されており、この押えホルダ１１に押え足１２が装着されている。
【００３０】
図２及び図３に示すように、押え棒１０の上部には、押え足上下動機構１３が配設されている。押え足上下動機構１３は、押え圧調整用モータ１４、駆動ギヤ１５、押え圧調整ギヤ１６、押え圧調整ピニオン１７、押え圧調整ラック１８等を有する。押え圧調整用モータ１４は、モータホルダ１９を介して頭部４に固定されている。駆動ギヤ１５は、押え圧調整用モータ１４の出力軸に固定されており、押え圧調整用モータ１４の出力軸と一体的に回転する。駆動ギヤ１５と押え圧調整ギヤ１６とは噛合しており、駆動ギヤ１５が回転することに追従して押え圧調整ギヤ１６が回転する。押え圧調整ピニオン１７は、押え圧調整ギヤ１６と一体的に形成されている。押え圧調整ピニオン１７と押え圧調整ラック１８とは噛合しており、押え圧調整ピニオン１７が回転することに追従して押え圧調整ラック１８が上下動（昇降）する。押え圧調整ラック１８の上下動により、押え棒１０を上下動（昇降）させることができる。
【００３１】
押え棒１０の高さ方向の中段部には、押え棒抱き２０が固定されている。押え棒１０のうち、押え圧調整ラック１８と押え棒抱き２０との間には、圧縮バネ２１（押えバネ）が外装されている。圧縮バネ２１は、押え棒抱き２０の上端面に当接し、押え棒１０を押圧方向（下方向）へ弾性付勢している。このため、後述する押え上げレバーが下降位置に位置しているときには、押え足１２は、ベッド部１の上面に設けられた針板（図示略）又は針板に載置される加工布（図示略）に当接して押圧する状態になっている。
【００３２】
又、頭部４には、押え装置２２が配設されている。押え装置２２は、押え足１２の昇降操作に用いられる押え上げレバー２３を有する。押え上げレバー２３は、略クランク形状に形成されている。押え上げレバー２３の基端部には、頭部４に固定されたレバー軸２４に挿通される筒部２５と、押え上げカム２６とが一体的に形成されている。一方、先端部には、ユーザが手動操作するための操作部２７が形成されている。押え上げカム２６は、筒部２５の外径寸法が徐々に大きくなるように隆起した形状をなす。これら筒部２５と押え上げカム２６の外周面は、押え棒抱き２０の右方に突出する腕部２８の下面部が当接するカム面２９とされている。
【００３３】
押え上げレバー２３は、レバー軸２４を回動中心として、上昇位置（図２に示す位置）と下降位置（図３に示す位置）との間で回動可能に支持されている。ユーザが押え上げレバー２３を回動操作することで、上記した押え足上下動機構１３により押え棒１０が昇降することとは独立して、押え棒１０が昇降することを可能とする。つまり、押え上げレバー２３が回動することに追従して押え棒１０が昇降すると共に、押え棒１０の下端部に装着された押え足１２も昇降する。
【００３４】
図２に示すように、押え上げレバー２３が上昇位置に位置しているときには、圧縮バネ２１の弾性力により、押え棒抱き２０の腕部２８の下面部が押え上げレバー２３のカム面２９に圧接される。このとき、腕部２８とカム面２９の接触点は、レバー軸２４の軸中心（「Ｏ１」で示す）の略鉛直上方にある。このため、押え上げレバー２３には、時計回り方向又は反時計回り方向に回転させる力は作用せず、この位置（上昇位置）にて係止された状態になる。
【００３５】
押え上げレバー２３には、半円形状の第１ギヤ３１（第１回転部材）が一体的に形成されている。第１ギヤ３１のピッチ円中心とレバー軸２４の軸中心「Ｏ１」とは同一である。押え上げレバー２３の上方には、ロータリダンパ３２（移動速度抑制手段）が配置されている。図４に示すように、ロータリダンパ３２は、ダンパ本体３３に、第２ギヤ３４（第２回転部材）と挿通穴３５とを有している。ロータリダンパ３２は、挿通穴３５が頭部４に固定された支持軸３６に挿通され、支持軸３６を中心として自重により揺動可能に支持されている。ダンパ本体３３内には、高粘度のグリス（図示略）が封入されており、第２ギヤ３４が回転するときに、グリスによって回転方向とは逆方向の抵抗力が発生する。又、第２ギヤ３４は、第１ギヤ３１と噛合して回転可能である。
【００３６】
図２、図３及び図５に示すように、レバー軸２４の軸中心「Ｏ１」を通る鉛直方向の仮想直線上に、ロータリダンパ３２の揺動中心である支持軸３６の軸中心（「Ｏ２」で示す）が位置するように設定されている。又、第２ギヤ３４の回転中心（「Ｏ３」で示す）は、前記仮想直線から左方向にずれた位置にあるように配設されている。換言すれば、支持軸３６の軸中心「Ｏ２」と第２ギヤ３４の回転中心「Ｏ３」との間の距離に第２ギヤ３４のピッチ円半径を加算した距離（図５（ａ）の「Ａ」にて示す）は、支持軸３６の軸中心「Ｏ２」とレバー軸２４の軸中心「Ｏ１」との間の距離から第１ギヤ３１のピッチ円半径を減算した距離（図５（ａ）の「Ｂ」にて示す）よりも大きく設定されている。ここで、第１ギヤ３１及び第２ギヤ３４のピッチ円は仮想円であるので、説明の都合上、図５（ａ）では、上記の距離「Ａ」、「Ｂ」は、第１ギヤ３１及び第２ギヤ３４の歯先円の位置にて示している。押え上げレバー２３の第１ギヤ３１と、ロータリダンパ３２の第２ギヤ３４とにより速度抑制切替機構３７が構成される。
【００３７】
次に、上記構成の押え装置２２の作用について説明する。
押え上げレバー２３が上昇位置に位置しているときには、押え棒１０及び押え足１２は上昇位置にある。この状態から、ユーザが、押え上げレバー２３を時計回り方向（図２及び図５にて矢印「Ｄ３」で示す方向）に回動操作する。つまり、押え上げレバー２３を上昇位置から下降位置に回動させる。このとき、押え上げレバー２３のカム面２９が押え棒抱き２０の腕部２８の下面部を摺動しながら、押え棒抱き２０が圧縮バネ２１のバネ力により下方へ移動する。これによって、押え棒１０と共に押え足１２も下方へ移動する。又、押え上げレバー２３が時計回り方向に回動することによって、第１ギヤ３１も時計回り方向に回転する。このとき、第１ギヤ３１とロータリダンパ３２の第２ギヤ３４とが噛合して、第１ギヤ３１の回転力が第２ギヤ３４に伝達されるが、以下、これを詳しく説明する。
【００３８】
第１ギヤ３１の時計回り方向の回転力は、第２ギヤ３４を反時計回り方向に回転させる力と、第２ギヤ３４自体、即ち、ロータリダンパ３２自体を右方向に移動（揺動）させようとする力の、両方の力として作用する。ここで、上記の距離「Ａ」が上記の距離「Ｂ」よりも大きく設定されているので、ロータリダンパ３２は、第１ギヤ３１によって右方向の力を受けて、第２ギヤ３４が第１ギヤ３１と噛合する位置に維持される（係合位置に位置する）。そして、この位置にて、第１ギヤ３１の時計回り方向の回転によって、第２ギヤ３４が反時計回り方向に回転する。このとき、ロータリダンパ３２が、第２ギヤ３４の回転に対する抵抗力を発生する。このようにして、押え上げレバー２３を上昇位置から下降位置に回動させると、ロータリダンパ３２が、第２ギヤ３４の反時計回り方向への回転に対する抵抗力を発生する。その抵抗力が第１ギヤ３１に伝達され、その結果、押え上げレバー２３が上昇位置から下降位置に移動するときの移動速度を抑制する。つまり、押え上げレバー２３の移動速度を遅くすることができる。
【００３９】
一方、押え上げレバー２３が下降位置に位置しているときには、押え棒１０及び押え足１２は下降位置にある。このとき、押え足１２は、図示しない加工布又は針板に当接している。この状態から、ユーザが、押え上げレバー２３を反時計回り方向（図３及び図５にて「Ｄ４」で示す方向）に回動操作する。つまり、押え上げレバー２３を下降位置から上昇位置に回動させる。このとき、押え上げレバー２３のカム面２９が押え棒抱き２０の腕部２８の下面部を摺動しながら、押え棒抱き２０が圧縮バネ２１のバネ力に抗して上方へ移動する。これによって、押え棒１０と共に押え足１２も上方へ移動する。又、押え上げレバー２３が反時計回り方向に回動することによって、第１ギヤ３１も反時計回り方向に回転する。このとき、第１ギヤ３１の反時計回り方向の回転力は、第２ギヤ３４を時計回り方向に回転させる力と、第２ギヤ３４自体、即ち、ロータリダンパ３２自体を左方向に移動（揺動）させようとする力の、両方の力として作用する。
【００４０】
しかしながら、上記したように、ロータリダンパ３２が支持軸３６を中心として自重で揺動可能に支持されているので、第１ギヤの回転力は、第２ギヤ３４を回転させることなく、ロータリダンパ３２を自重に抗して左方向（左斜め上方）へ移動させる（持上げる）力として作用する。即ち、ロータリダンパ３２の自重は、第２ギヤ３４が発生する抵抗力よりも小さく設定されているので、第２ギヤ３４は、第１ギヤ３１と噛合しない位置（非係合位置）に移動させられる。従って、第２ギヤ３４は回転しない。このようにして、押え上げレバー２３を下降位置から上昇位置に回動させると、第２ギヤ３４は第１ギヤ３１と噛合しないので、第２ギヤは回転せず、ロータリダンパ３２は抵抗力を発生しない。従って、押え上げレバー２３を軽い操作力で滑らかに移動させることができる。
【００４１】
ところで、上記の距離「Ａ」及び距離「Ｂ」の関係について説明する。距離「Ｂ」はそのままで距離「Ａ」を長くすると、支持軸３６の軸中心「Ｏ２」と第２ギヤ３４の回転中心「Ｏ３」とを結ぶ仮想直線の傾斜角度が緩やかになる。この場合、第１ギヤ３１が時計回り方向に回転したときに、ロータリダンパ３２が自重に抗して斜め左方向に移動（揺動）して、第２ギヤ３４が第１ギヤ３１と噛合せずに、第１ギヤ３１が空転してしまう虞がある。これは、ロータリダンパ３２が発生する抵抗力と自重との関係、及び第１ギヤ３１と第２ギヤ３４のギヤ比にもよるが、距離「Ａ」は、距離「Ｂ」に近い値である方が望ましい。しかしながら、距離「Ａ」と距離「Ｂ」を略等しい値とした場合には、各部品の寸法のばらつきや、ギヤ間のバックラッシュ等により、第２ギヤの回転中心「Ｏ３」が、レバー軸２４の軸中心「Ｏ１」と支持軸３６の軸中心「Ｏ２」を結ぶ仮想直線よりも右方に移動してしまう虞がある。このようになってしまうと、速度抑制切替機構３７が正常に機能しないのは明らかである。以上のことを考慮して、距離「Ａ」及び距離「Ｂ」を適切に設定する必要がある。
【００４２】
又、本実施形態では、ロータリダンパ３２が自重で揺動する構成であったが、部品点数は増加するが、ロータリダンパ３２を反時計回り方向へ常時付勢するバネ部材を設けるようにしてもよい。ロータリダンパ３２の自重を利用する場合には、ロータリダンパ３２の自重が作用する方向（重力方向）を考慮して各部品を配置しなければならないという制約がある。しかし、バネ部材を設けることで、そのような制約を受けることなく、各部品を配置する自由度を高めることができる。又、速度抑制切替機構３７をより確実に機能させることができる。
【００４３】
以上に説明したように第１実施形態における押え装置によれば、押え上げレバー２３が上昇位置から下降位置に回動するときには、ロータリダンパ３２が抵抗力を発生することで、押え上げレバー２３の移動速度を抑制するように構成したので、押え上げレバー２３が上昇位置から下降位置に移動する移動速度を遅くすることができる。従って、押え足１２が急激に移動して加工布又は針板に激しく衝突することを防止することができる。一方、押え上げレバー２３が下降位置から上昇位置に回動するときには、ロータリダンパ３２が抵抗力を発生しないので、押え上げレバー２３の操作力が重くならず、滑らかに移動させることができる。
【００４４】
ロータリダンパ３２が抵抗力を発生する状態と発生しない状態とを、押え上げレバー２３の第１ギヤ３１とロータリダンパ３２の第２ギヤ３４との位置関係により切替えるように構成したので、簡単な構成で且つ安価に実現することができる。第２ギヤ３４を第１ギヤ３１よりも上方に位置し、ロータリダンパ３２を自重により揺動可能に支持されるように構成したので、ロータリダンパ３２の自重を利用した簡単な構成にすることができる。
【００４５】
支持軸３６の軸中心と第２ギヤ３４の回転中心との間の距離に第２ギヤ３４のピッチ円半径を加算した距離が、支持軸３６の軸中心とレバー軸２４の軸中心との間の距離から第１ギヤ３１のピッチ円半径を減算した距離よりも大となる条件を満たすように配置したので、ロータリダンパ３２の自重をより有効的に利用することができる。又、押え上げレバー２３に抵抗力を作用させる構成であるので、縫製中における押え棒１０の作動に何ら影響を与えることはない。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の第２実施形態を示すものであり、第１実施形態と異なるところを説明する。尚、第１実施形態と同一部分には同一符号を付している。第２実施形態は、押え上げレバーの第１ギヤのピッチ円中心がレバー軸２４の軸中心から所定距離だけ偏心した位置に設定されている。
【００４７】
即ち、押え上げレバー７１には、半円形状の第１ギヤ７２（第１回転部材）が一体的に形成されている。しかし、第１ギヤ７２のピッチ円中心（図６にて「Ｏ４」で示す）はレバー軸２４の軸中心（図６にて「Ｏ１」で示す）からずれている。この場合、押え上げレバー７１が下降することに追従し、レバー軸２４の軸中心「Ｏ１」から第１ギヤ７２と第２ギヤ３４とが噛合する位置（点）までの距離は小さくなる（図６にて「Ｒ１」＜「Ｒ２」＜「Ｒ３」）。このため、ロータリダンパ３２が発生する抵抗力が第２ギヤ３４を介して第１ギヤ７２に伝達されるとき、第１ギヤ７２にとっては、抵抗力が徐々に小さくなるように伝達されることになる。つまり、押え上げレバー７１が上昇位置から下降位置に移動するのに伴って、押えバネ２１のバネ力も徐々に弱くなるので、これに応じて、第１ギヤ７２、即ち、押え上げレバー７１が受ける抵抗力も徐々に弱くなる。このため、上記抵抗力が一定であるときに比べ、押え上げレバー７１を滑らかに移動させることができる。
【００４８】
以上に説明したように第２実施形態によれば、第１ギヤ７２のピッチ円中心「Ｏ４」をレバー軸２４の軸中心「Ｏ１」から所定距離だけ偏心した位置に設定したので、押え上げレバー７１の位置に応じて、ロータリダンパ３２が押え上げレバー７１に作用する抵抗力を調整することができる。よって、押え上げレバー７１が上昇位置から下降位置に移動させるときに、押え上げレバー７１を滑らかに移動させることができる。又、レバー軸２４の軸中心「Ｏ１」と第１ギヤ７２のピッチ円中心「Ｏ４」との距離（偏心量）、或いは、レバー軸２４の軸中心「Ｏ１」に対する第１ギヤ７２のピッチ円中心「Ｏ４」の相対的な位置（偏心位置）を変更することにより、ロータリダンパ３２が押え上げレバー７１に作用する抵抗力を適宜調整することができる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明の第３実施形態を示すものであり、第１実施形態と異なるところを説明する。尚、第１実施形態と同一部分には同一符号を付している。第３実施形態は、押え上げレバーの第１ギヤとロータリダンパの第２ギヤとの間に中間ギヤが設けられており、第１ギヤの回転力は中間ギヤを介して第２ギヤに伝達される。
【００５０】
即ち、押え上げレバー８１は、第１実施形態で説明した押え上げレバー２３と同等の構成であり、レバー軸２４を回動中心として、上昇位置と下降位置との間で回動可能に支持されている。押え上げレバー８１には、半円形状の第１ギヤ８２（主ギヤ）が一体的に形成されている。第１ギヤ８２のピッチ円中心とレバー軸２４の軸中心（図７にて「Ｏ５」で示す）とは同一である。
【００５１】
押え上げレバー８１の上方には、中間ギヤ８３（副ギヤ）が、頭部４に固定された支持軸（図示略）に対して回転可能に設けられている。中間ギヤ８３の上方には、ロータリダンパ８４が、頭部に固定された支持軸３６に対して揺動可能に配置されている。中間ギヤ８３は、小ギヤ８５と大ギヤ８６とを一体的に有する。ロータリダンパ８４は、第２ギヤ８７を有している。
【００５２】
押え上げレバー８１の第１ギヤ８２と中間ギヤ８３の小ギヤ８５とは噛合して回転可能である。ロータリダンパ８４の第２ギヤ８７と中間ギヤ８３の大ギヤ８６とは噛合して回転可能である。ロータリダンパ８４の揺動中心である支持軸３６の軸中心（図７にて「Ｏ６」で示す）と中間ギヤ８３の回転中心（図７にて「Ｏ７」で示す）は、レバー軸２４の軸中心「Ｏ５」を通る鉛直方向の仮想直線上に位置するように設定される。そして、第２ギヤ８７の回転中心（図７にて「Ｏ８」にて示す）は、上記の鉛直方向の仮想直線からは右方向にずれた位置になるように配設されている。
【００５３】
本発明の第３実施形態は上記のように構成されており、第１ギヤ８２の回転力は、中間ギヤ８３を介して第２ギヤ８７に伝達される。このとき、第１実施形態と同様に、押え上げレバー８１を下降させるときには、大ギヤ８６と第２ギヤ８７とが噛合してロータリダンパ８４が抵抗力を発生させる。一方、押え上げレバー８１を上昇させるときには、大ギヤ８６と第２ギヤ８７とは噛合せずに、ロータリダンパ８４は抵抗力を発生しない。ところで、中間ギヤ８３があることにより、第１実施形態の構成と比べて、第１ギヤ８２の揺動角度に対する第２ギヤの回動角度を大きくすることができる。これより、ロータリダンパ８４が発生する抵抗力は、第１実施形態の構成と比べて小さくてもよい。ここで、押え上げレバー８１の第１ギヤ８２と、中間ギヤ８３と、ロータリダンパ８４の第２ギヤ８７とにより速度抑制切替機構８８が構成される。
【００５４】
以上に説明したように第３実施形態によれば、第１ギヤ８２の回転力が中間ギヤ８３介して第２ギヤ８７に伝達されるように構成したので、ロータリダンパ８４が発生する抵抗力を小さくすることができる。ひいては、ロータリダンパ８４を小型化することができ、省スペース化を図ることができる。又、支持軸３６の軸中心「Ｏ６」と中間ギヤ８３の回転中心「Ｏ７」は、必ずしも、レバー軸２４の軸中心「Ｏ５」を通る鉛直方向の仮想直線上にある必要はない。よって、中間ギヤ８３及びロータリダンパ８４を配置する自由度を高めることができる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
図８は、本発明の第４実施形態を示すものであり、第１実施形態と異なるところを説明する。尚、第１実施形態と同一部分には同一符号を付している。第４実施形態は、ロータリダンパに代えてリニアダンパが採用されている。
【００５６】
押え上げレバー９１は、第１実施形態で説明した押え上げレバー２３と同等の構成であり、レバー軸２４を回動中心として、上昇位置と下降位置との間で回動可能に支持されている。押え上げレバー９１には、半円形状の第３ギヤ９２（第３回転部材）が一体的に形成されている。第３ギヤ９２のピッチ円中心とレバー軸２４の軸中心（図８にて「Ｏ９」で示す）とは同一である。
【００５７】
押え上げレバー９１の右上方には、リニアダンパ９３が配設されている。リニアダンパ９３は、頭部４に固定されたダンパ本体９４と、ダンパ本体９４に対して上下方向に伸縮可能（移動可能）に支持されるダンパ軸９５と、ダンパ軸９５をダンパ本体９４に対して下方に伸長した位置に保持するための圧縮バネ（図示略）とを有する。そして、ダンパ本体９４内には、高粘度のグリス（図示略）が封入され、ダンパ軸９５の移動方向とは逆方向に抵抗力を発生する。
【００５８】
又、頭部４には、ラック摺動軸９６が上下方向に延びるように固定されている。そして、ラック摺動軸９６には、ラック９７（移動部材、第４ギヤ）が上下方向に移動可能に支持されている。ラック９７は、押え上げレバー９１の第３ギヤ９２と噛合しており、押え上げレバー９１の回動に伴って上下方向に移動する。つまり、押え上げレバー９１を上昇させたときにはラック９７は下方に移動し、押え上げレバー９１を降下させたときにはラック９７は上方に移動する。ここで、ラック９７が下方から上方に移動するときには、ラック９７の上端部がダンパ軸９５の下端部と当接して、ダンパ軸９５を上方に移動させる（縮ませる）。このとき、ダンパ本体９４が抵抗力を発生する。一方、ラック９７が上方から下方に移動するときには、圧縮バネのバネ力により、ダンパ軸９５も下方に移動する（伸長する）。このとき、ダンパ軸９５には常に移動方向とは逆方向の抵抗力を受けるので、ラック９７の移動速度よりも遅い速度で移動する。つまり、ラック９７が上方から下方に先に移動し、その後、少し遅れてダンパ軸９５が上方から下方に移動する。押え上げレバー９１の第３ギヤ９２と、リニアダンパ９３のラック９７とにより速度抑制切替機構９８が構成される。
【００５９】
以上に説明したように第４実施形態によれば、押え上げレバー９１が上昇位置から下降位置に回動するときには、第３ギヤ９２の回転に伴ってラック９７及びダンパ軸９５が上方に移動し、リニアダンパ９３が抵抗力を発生する。従って、押え上げレバー９１が上昇位置から下降位置に移動する移動速度が抑制され、移動速度を遅くすることができる。よって、押え足１２が急激に移動して針板に激しく衝突することを防止することができる。一方、押え上げレバー９１が下降位置から上昇位置に回動するときには、第３ギヤ９２の回転に伴ってラック９７がダンパ軸９５よりも先に下方に移動する。従って、リニアダンパ９３の抵抗力は押え上げレバー９１に作用しない。従って、ユーザは、押え上げレバー９１の操作力が重くならず、滑らかに移動させることができる。
【００６０】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な拡張又は変更が可能である。
（１）押え足上下動機構１３が配設されていないミシンの押え装置に適用しても良い。
（２）第１実施形態において、ロータリダンパ３２の揺動中心である支持軸３６の軸中心「Ｏ２」は、押え上げレバー２３の回動中心であるレバー軸２４の軸中心「Ｏ１」を通る鉛直方向の仮想直線上からずれた位置にあっても良い。
（３）ロータリダンパ３２及びリニアダンパ９３を、移動方向の一方向にのみ抵抗力が発生する所謂ワンウエイダンパである構成にすることもできる。この場合には、ロータリダンパ３２を揺動可能に支持する必要はなく、頭部４に固定すればよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｍ    ミシン
４    頭部
１０    押え棒
１２    押え足
２１    圧縮バネ（押えバネ）
２２    押え装置
２３    押え上げレバー
２４    レバー軸
３１    第１ギヤ（第１回転部材）
３２    ロータリダンパ（移動速度抑制手段）
３４    第２ギヤ（第２回転部材）
３６    支持軸
３７    速度抑制切替機構
８２    第１ギヤ８２（主ギヤ）
８３    中間ギヤ（副ギヤ）
９２    第３ギヤ（第３回転部材）
９６    ラック（移動部材、第４ギヤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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