(57)【要約】【課題】加熱部に流れる電流を長期間通遮電することができて、部品交換の頻度が小さい加熱装置を提供すること。【解決手段】マグネトロン１０に電流を流すラインに、二つの加熱制御用電磁リレー２,３を直列に接続する。このようにして、一方の加熱制御用電磁リレー２,３が短絡したとしても、マイコン３１が、他方の加熱制御用電磁リレー２,３をオンオフ制御することによって、マグネトロン１０に流れる電流をオンオフ制御できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部と、
上記加熱部の駆動を制御する第１および第２加熱制御用電磁リレーと、
上記第１および第２加熱制御用リレーを制御する加熱制御部と
を備え、
上記第１加熱制御用電磁リレーのスイッチ部と、上記第２加熱制御用電磁リレーのスイッチ部とを、直列に接続すると共に、上記加熱部と電源との間に接続して、上記第１スイッチ部および上記第２スイッチ部の一方が、短絡しても、他方をオンオフして、上記加熱部の駆動を制御できるようにしたことを特徴とする加熱調理器の加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器の加熱装置において、
上記加熱制御部は、上記第１加熱制御用リレーと上記第２加熱制御用リレーとを交互に、一方をオン状態にし、他方をオンオフ制御することを特徴とする加熱調理器の加熱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器の加熱装置において
上記加熱制御部は、
上記第１加熱制御用電磁リレーを、予め定められた回数あるいは予め定められた時間の間オンオフ制御すると共に、上記第２加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御する第１制御と、
上記第２加熱制御用電磁リレーを、予め定められた回数あるいは予め定められた時間の間オンオフ制御すると共に、上記第１加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御する第２制御と
を交互に行うことを特徴とする加熱調理器の加熱装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱装置において、
上記第１加熱制御用電磁リレーをオフする信号を出力する一方、上記第２加熱制御用電磁リレーをオンする信号を出力して、上記加熱部に電流が流された場合に、上記第１加熱制御用電磁リレーの短絡を検出する一方、上記第１加熱制御用電磁リレーをオンする信号を出力する一方、上記第２加熱制御用電磁リレーをオフする信号を出力して、上記加熱部に電流が流された場合に、上記第２加熱制御用電磁リレーの短絡を検出する短絡検出部を有することを特徴とする加熱調理器の加熱装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１つに記載の加熱調理器の加熱装置において、
上記加熱制御部は、上記第１加熱制御用電磁リレーを、予め定められた１０万回以上の回数オンオフ制御すると共に、上記第２加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御する第１制御を行う一方、
上記第１制御を行った後は、上記第１加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御すると共に、上記第２加熱制御用電磁リレーをオンオフ制御することを特徴とする加熱調理器の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器の加熱装置に関し、例えば、業務用の用途、例えば、使用頻度が高い外食産業等で使用される加熱調理器等の加熱制御を行うのに使用されれば特に好適な加熱調理器の加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器の加熱装置としては、加熱部に電流を流すラインに加熱制御用の電磁リレーを一つ接続し、この加熱制御用の電磁リレーをオンオフ制御して、加熱部の駆動または非駆動を制御しているものがある。
【０００３】
ここで、この加熱装置を、家庭用の加熱装置と比較して使用の頻度が極端に多い外食産業等で業務用として使用した場合、加熱制御用の電磁リレーの使用頻度が頻繁であることに基づいて、上記加熱制御用の電磁リレーが短期間で電気的寿命に達して電気的に接続した状態で溶着し、加熱装置が使用できなくなるという問題がある。したがって、電磁リレーの電気的寿命による部品の交換を頻繁に行わなければならないという問題がある。
【０００４】
ここで、従来、負荷への電流の通遮電を行うリレースイッチの寿命を長くできる制御装置としては、特開２００２−１１６８１９号公報に記載されているものがある。
【０００５】
この制御装置は、二つのリレースイッチを並列に接続して、二つの負荷の通遮電を、二つのリレースイッチに均等に割り振るようにしている。このようにして、各負荷の通遮電を、その各負荷の専用のリレースイッチで行う場合と比較して、二つの負荷の通遮電回数の差に起因して、一方のリレースイッチが、他方のリレースイッチよりも速く寿命に達しないようにして、制御装置の寿命を長くするようにしている。
【０００６】
しかしながら、この制御装置でも、リレースイッチの寿命を大きく延ばすことができないという問題がある。また、従来、一つの加熱部の通遮電を行う加熱調理器の加熱装置において、加熱制御用の電磁リレーの電気的寿命に起因する部品交換の頻度を効率的に減らす方策が存在しないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１１６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、加熱装置として、一つの加熱部に流れる電流を通遮電するのに、その加熱部に電流を流すラインに二つの加熱制御用の電磁リレーを並列に接続して、その加熱部の通遮電を並列に接続した加熱制御用の電磁リレーで交互に行って、加熱装置の寿命を略二倍にする装置（この装置は、本願の出願時において公知でない）を考えた。
【０００９】
しかし、この場合でも、一方の加熱制御用の電磁リレーが溶着した時点で、電流の遮断を行うことができなくなって、他の加熱制御用の電磁リレーをその寿命まで使用できなくて、加熱装置の寿命を大幅に長くできないという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、従来の加熱装置と比較して、加熱部に流す電流を長期間通遮電することができて、部品交換の頻度が小さい加熱調理器の加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器の加熱装置は、
加熱部と、
上記加熱部の駆動を制御する第１および第２加熱制御用電磁リレーと、
上記第１および第２加熱制御用リレーを制御する加熱制御部と
を備え、
上記第１加熱制御用電磁リレーのスイッチ部と、上記第２加熱制御用電磁リレーのスイッチ部とを、直列に接続すると共に、上記加熱部と電源との間に接続して、上記第１スイッチ部および上記第２スイッチ部の一方が、短絡しても、他方をオンオフして、上記加熱部の駆動を制御できるようにしたことを特徴としている。
【００１２】
ここで、上記「短絡」とは、加熱制御用電磁リレーの切片が接点に接続したままの状態（常時接続した状態）になることをいう。上記短絡には、溶着、すなわち、加熱制御用電磁リレーの切片および接点の少なくとも一方が溶けて、上記切片が上記接点に常時接続される状態になることが、含まれる。また、上記短絡には、加熱制御用電磁リレーのスプリングが破損等して、切片が接点に常時接続したままの状態になることが、含まれる。
【００１３】
従来、当業者の間では、故障した部品をそのまま使用するという技術的思想は、一切なく、実際、故障した部品を使用しつづけることはなかった。したがって、短絡してその機能を失った加熱制御用電磁リレーをラインの一部として使い続けるという技術的思想は、なかった。しかしながら、本発明者は、短絡して機能を失った加熱制御用電磁リレーを、ラインの一部として使用しても、悪影響が一切ないことを試験等により見出したばかりでなく、短絡した加熱制御用電磁リレーを、ラインの一部として使用すると以下に示す格別かつ顕著な作用効果が得られることを見出した。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、電流を加熱部に流すラインに第１および第２加熱制御用電磁リレーを直列に接続し、短絡した加熱制御用電磁リレーを、ラインの一部として使用するようにしているから、全ての加熱制御用電磁リレーが短絡するまで、加熱装置の寿命が尽きることがないようにすることができて、加熱装置の寿命を大幅に長くすることができる。したがって、部品交換の頻度を小さくすることができると共に、全ての加熱制御用電磁リレーを寿命が尽きるまで使用できるから、資源を有効利用できると共に、部品の廃棄までの期間を長くできて、環境保全に寄与することができる。
【００１５】
また、一実施形態では、
上記加熱制御部は、上記第１加熱制御用リレーと上記第２加熱制御用リレーとを交互に、一方をオン状態にし、他方をオンオフ制御することを特徴としている。
【００１６】
上記実施形態によれば、加熱制御用電磁リレーが一つしかない場合と比較して、加熱装置の寿命を略２倍にすることができる。
【００１７】
また、一実施形態では、
上記加熱制御部は、
上記第１加熱制御用電磁リレーを、予め定められた回数あるいは予め定められた時間の間オンオフ制御すると共に、上記第２加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御する第１制御と、
上記第２加熱制御用電磁リレーを、予め定められた回数あるいは予め定められた時間の間オンオフ制御すると共に、上記第１加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御する第２制御と
を交互に行う。
【００１８】
上記実施形態によれば、第１制御から第２制御への移行時と、第２制御から第１制御への移行時とを、各加熱制御用電磁リレーのオンオフ制御の回数または予め定められた時間に基づいて決定できるから、加熱装置の仕様や用途に基づいて適宜最も相応しい上記移行時を、適切かつ容易に決定できる。
【００１９】
尚、上記実施形態の発明では、例えば、初めの第１および第２制御の回数または期間を同一に設定し、二回目の第１および第２制御の回数または期間を同一かつ初めの第１および第２制御の回数または期間よりも短い回数かつ期間に設定するようにしても良い。または、第１加熱制御用電磁リレーと第２加熱制御用電磁リレーとで交互に電流を通遮電するようにしても良い。このようにすると、加熱部を制御する加熱装置の寿命を効率的に長くすることができる。
【００２０】
また、一実施形態では、
上記第１加熱制御用電磁リレーをオフする信号を出力する一方、上記第２加熱制御用電磁リレーをオンする信号を出力して、上記加熱部に電流が流された場合に、上記第１加熱制御用電磁リレーの短絡を検出する一方、上記第１加熱制御用電磁リレーをオンする信号を出力する一方、上記第２加熱制御用電磁リレーをオフする信号を出力して、上記加熱部に電流が流された場合に、上記第２加熱制御用電磁リレーの短絡を検出する短絡検出部を有する。
【００２１】
上記実施形態によれば、第１加熱制御用電磁リレーの短絡を正確に検出できると共に、第２加熱制御用電磁リレーの短絡を正確に検出できるから、一方の加熱制御用電磁リレーの短絡を検出した後、加熱制御部に、他方の加熱制御用電磁リレーのオンオフ制御のみをさせることができて、一方の加熱制御用電磁リレーの短絡を検出した後の加熱制御部の制御を単純なものにすることができる。
【００２２】
また、一実施形態では、
上記加熱制御部は、上記第１加熱制御用電磁リレーを、予め定められた１０万回以上の回数オンオフ制御すると共に、上記第２加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御する第１制御を行う一方、
上記第１制御を行った後は、上記第１加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御すると共に、上記第２加熱制御用電磁リレーをオンオフ制御する。
【００２３】
上記実施形態によれば、第１加熱制御用電磁リレーのオンオフ制御から、第２加熱制御用電磁リレーのオンオフ制御への移行が、一回のみであるから、加熱制御部における制御を単純なものにすることができる。
【００２４】
尚、上記予め定められた１０万回以上の回数としては、２２万回以下の回数であると好ましく、２０万回以下の回数であると更に好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の加熱調理器の加熱装置によれば、第１および第２加熱制御用電磁リレーが共に短絡するまで、加熱部に流す電流を長期間に亘って通遮電することができる。また、全ての電磁リレーを寿命が尽きるまで使用できるから、部品交換の頻度を少なくすることができて、資源を有効利用できる。また、部品の廃棄までの期間を長くできて、環境保全に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の加熱調理器の加熱装置を示す図である。
【図２】マイコンによるマグネトロンの加熱制御を説明するためのフローチャートである。
【図３】ステップＳ４を説明するフローチャートであり、マイコンによる第１加熱制御用電磁リレーの短絡の有無を検出する制御を説明するフローチャートである。
【図４】ステップＳ６を説明するフローチャートであり、マイコンによる第２加熱制御用電磁リレーの短絡の有無を検出する制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本発明の加熱調理器の加熱装置の一実施形態を示す回路図である。
【００２９】
この加熱装置は、電子レンジに内蔵されている。この加熱装置は、制御ユニット１と、第１加熱制御用リレー２と、第２加熱制御用リレー３と、高圧トランス５とを備える。上記高圧トランス５によって入力電圧を所定の電圧に変換した後、その変換された電圧を加熱部としてのマグネトロン１０に印加するようになっている。
【００３０】
図１に示すように、交流電源１１と、高圧トランス５の一次側の第１端子とを接続しているライン２０に、メインヒューズ１２、マグネトロン温度ヒューズ１３、プライマリーインターロックスイッチ１４、第１加熱制御用リレー２および第２加熱制御用リレー３を、直列に接続している。
【００３１】
上記メインヒューズ１２は、異常電流によって動作するようになっており、部品の絶縁不良があった場合や、短絡が発生した場合に、正常な構成部品を保護するようになっている。また、上記マグネトロン温度ヒューズ１３は、マグネトロン１０が異常温度になったときに動作するようになっている。このようにして、マグネトロンの冷却異常や庫内連続無負荷運転が持続しないようにしている。
【００３２】
また、上記高圧トランス５の一次側の第２端子と、交流電源１１とを接続するライン２１に、セカンダリーインターロックスイッチ１６を接続している。また、上記プライマリーインターロックスイッチ１４と第１加熱制御用リレー２とを接続するラインと、セカンダリーインターロックスイッチ１６と交流電源１１とを接続するラインとの間には、オーブンランプ３１と、アンテナモータ３２と、ファンモータ３３とが並列に接続されている。
【００３３】
また、上記第２加熱制御用リレー３と高圧トランス５の上記第１端子とを接続するラインと、高圧トランス５の上記第２端子とセカンダリーインターロックスイッチ１６を接続するラインとの間には、モニタースイッチ１８が接続されている。
【００３４】
上記プライマリーインターロックスイッチ１４およびセカンダリーインターロックスイッチ１６を接離することにより、マグネトロンの駆動と、オーブンランプ３１、アンテナモータ３２およびファンモータ３３との駆動とを連動させるようになっている。尚、図１において、参照番号６４は、プライマリーインターロックスイッチ１４の開閉を行うドライバと電磁コイルとからなるコイルユニット６３を示している。
【００３５】
上記制御ユニット１は、制御用トランス３０と、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）３１とを有する。上記制御用トランス３０の一次側の第１端子は、マグネトロン温度ヒューズ１３とプライマリーインターロックスイッチ１４とを接続するラインに接続される一方、制御用トランス３０の一次側の第２端子は、セカンダリーインターロックスイッチ１６と高圧トランス５の上記第２端子とを接続するラインに接続されている。上記制御用トランス３０で、交流電源の電圧を適切に変換して、その適切に変換された電圧を、マイコン３１に入力している。上記マイコン３１とマイコン３１に信号を入出力する入出力回路とは、制御部を構成している。
【００３６】
上記マイコン３１は、操作部４０からの信号によって、第１加熱制御用リレー２のスイッチ部５２のオンオフおよび第２加熱制御用リレー３のスイッチ部５３のオンオフを制御するようになっている。詳しくは、上記マイコン３１は、ドライバと電磁コイルとからなるコイルユニット６２のドライバに信号を出力することにより、電磁コイルに流す電流を通遮電することにより、スイッチ部５２の切片を移動させて、スイッチ部５２の切片をスイッチ部５２の接点に接離させて、第１加熱制御用リレー２のスイッチ部５２のオンオフ制御を行っている。また、上記マイコン３１は、ドライバと電磁コイルとからなるコイルユニット６３のドライバに信号を出力することにより、電磁コイルに流す電流を通遮電することにより、スイッチ部５３の切片を移動させて、スイッチ部５３の切片をスイッチ部５３の接点に接離させて、第２加熱制御用リレー３のスイッチ部５３のオンオフ制御を行っている。上記マイコン３１および上記入出力回路からなる制御部は、加熱制御部を兼ねている。
【００３７】
図２は、上記マイコン３１によるマグネトロン１０の加熱制御を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
上記加熱制御がスタートすると、まず、図２のステップＳ１で、マイコン３１が、第１制御を選択して、第２リレー３をオン状態に維持する一方、第１リレー２をオンオフ制御して、マグネトロン１０に流す電流を通遮電する。
【００３９】
次に、図２のステップＳ２で、第１リレー２のオンオフ制御が２０万回に達したか否かを判断する。この判断は、マイコン３１に内蔵されている図示しないカウンタで行う。このステップＳ２で、第１リレー２のオンオフ制御が２０万回に達したと判断すると（詳しくは、第１リレー２をオンにした回数が２０万回に達したと判断すると）、ステップＳ３の第２制御に移行する。
【００４０】
一方、このステップＳ２で、第１リレー２のオンオフ制御が２０万回に達していないと判断すると、Ｓ４の第１リレー２の短絡の判定に移行する。尚、ここで、加熱制御用電磁リレーの短絡とは、加熱制御用電磁リレーの切片が接点に接続したままの状態（常時接続した状態）になることをいう。上記短絡には、溶着、すなわち、加熱制御用電磁リレーの切片および接点の少なくとも一方が溶けて、上記切片が上記接点に常時接続される状態になることが、含まれる。また、上記短絡には、加熱制御用電磁リレーのスプリングが破損等して、切片が接点に常時接続したままの状態になることが、含まれる。
【００４１】
図３は、ステップＳ４を説明するフローチャートであり、マイコン３１による第１リレー２の短絡の有無を検出する制御を説明するフローチャートである。
【００４２】
第１リレー２の短絡の有無を検出する制御がスタートすると、先ず、図３のＳ５１で、マイコン３１が、第１リレー２をオフにする一方、第２リレー３をオンにする制御を行う。そして、次の図３のステップＳ５２で、マグネトロン１０へ電流が流れたか否かを検出する。この検出は、例えば、図１に５４で示す電流センサを、マグネトロン１０に電流を流すラインの何処かに設けて、その電流センサ５４で行って、その検出信号をマイコン３１で受けることによって行うことができる。また、他の方法としては、加熱調理器の加熱庫内に設置されている温度センサで、温度上昇を検出することによっても検出することができる。上記マイコン３１のステップＳ４および電流センサは、短絡検出部の一部を構成している。
【００４３】
この図３のステップＳ５２でマグネトロン１０へ電流が流れたと判断すると、図３のステップＳ５３で第１リレー２の短絡を判断する。一方、上記図３のステップＳ５２でマグネトロン１０へ電流が流れなかったと判断すると、図３のステップＳ５４で第１リレー２の非短絡を判断する。
【００４４】
再度、図２を参照して、図２のステップＳ４で、第１リレー２が短絡したと判断すると図２のステップＳ３に進む。一方、図２のステップＳ４で、第１リレー２が非短絡であると判断すると、再度図２のステップＳ２を行う。
【００４５】
次に、ステップＳ３で、マイコン３１が、第２制御を選択して、第１リレー２をオン状態に維持する一方、第２リレー３をオンオフ制御して、マグネトロン１０に流す電流を通遮電する。
【００４６】
次に、図２のステップＳ５で、第２リレー３のオンオフ制御が２０万回に達したか否かを判断する。この判断は、マイコン３１に内蔵されている上記カウンタで行う。このステップＳ５で、第３リレー３のオンオフ制御が２０万回に達したと判断すると（詳しくは、第２リレー３をオンにした回数が２０万回に達したと判断すると）、再度ステップＳ１を行う。
【００４７】
一方、このステップＳ５で、第２リレー３のオンオフ制御が２０万回に達していないと判断すると、ステップＳ６の第２リレー３の短絡の判定に移行する。このステップＳ６は、短絡検出部の一部を構成する。
【００４８】
図４は、ステップＳ６を説明するフローチャートであり、マイコン３１による第２リレー３の短絡の有無を検出する制御を説明するフローチャートである。
【００４９】
第２リレー３の短絡の有無を検出する制御がスタートすると、先ず、図４のＳ６１で、マイコン３１が、第２リレー３をオフにする一方、第１リレー２をオンにする制御を行う。そして、次の図４のステップＳ６２で、マグネトロン１０へ電流が流れたか否かを検出する。この検出は、第１リレー２の短絡の有無で説明した上述の方法で行う。
【００５０】
この図４のステップＳ６２でマグネトロン１０へ電流が流れたと判断すると、図４のステップＳ６３で第２リレー３の短絡を判断する。一方、上記図４のステップＳ６２でマグネトロン１０へ電流が流れなかったと判断すると、図４のステップＳ６４で第１リレー２の非短絡を判断する。
【００５１】
再度、図２を参照して、ステップＳ６で、第２リレー３の非短絡を判断すると、再度ステップＳ５を行う。一方、ステップＳ６で、第２リレー３の短絡を判断すると、ステップＳ７で、第１リレー２の短絡の有無を判断する。ステップＳ７で、第１リレー２の非短絡を判断すると、再度ステップＳ１を行う。一方、ステップＳ７で、第１リレー２の短絡を判断すると、ステップＳ８で、部品の取り換えを報知して、マイコン３１による加熱制御がエンドになる。
【００５２】
尚、詳述しないが、この電子レンジは、図示しない回転アンテナを有し、上記アンテナモータ３２は、その回転アンテナを駆動する役割を担っている。上記マグネトロン１０で発生したマイクロ波は、図示しない導波管によって電子レンジの図示しない加熱室の下部中央に導かれ、アンテナモータ３２によって駆動される上記回転アンテナによって上記加熱室内の上方に向かって放射されて被加熱物を加熱するようになっている。上記マイコン３１は、アンテナモータ３２を制御するようになっている。
【００５３】
また、上記マイコン３１は、電子レンジの電装部品等の冷却用のファンを駆動するファンモータ３３の駆動を制御すると共に、電子レンジによる被加熱物の加熱時にオーブンランプ３１を点灯させるようになっている。また、上記マイコン３１は、ドア検知スイッチ３４がオンになったことを検知して、電子レンジのドアが閉まっていることを認識するようになっている。
【００５４】
上記実施形態の加熱調理器の加熱装置によれば、電流をマグネトロン１９に流すラインに第１および第２加熱制御用電磁リレー２,３を直列に接続し、短絡した加熱制御用電磁リレーを、ラインの一部として使用できるようにしているから、全ての加熱制御用電磁リレー２,３が短絡するまで、加熱装置の寿命が尽きることがないようにすることができて、加熱装置の寿命を大幅に長くすることができる。したがって、部品交換の頻度を小さくすることができると共に、第１,第２加熱制御用電磁リレー２,３の全ての寿命が尽きるまで使用できるから、資源を有効利用できると共に、部品の廃棄までの期間を長くできて、環境保全に寄与することができる。
【００５５】
また、特に、上記実施形態の加熱調理器の加熱装置によれば、電流をマグネトロン１９に流すラインに第１,第２加熱制御用電磁リレー２,３を直列に接続しているから、電流をマグネトロンに流すラインに一つの加熱制御用電磁リレーを接続している構成と比較して、加熱装置の寿命を略２倍にすることができる。
【００５６】
尚、上記実施形態の加熱調理器の加熱装置では、電流をマグネトロン１０に流すラインに第１,第２の二つの加熱制御用電磁リレー２,３を直列に接続したが、この発明では、電流を加熱部に流すラインに三以上の加熱制御用電磁リレーを直列に接続しても良い。
【００５７】
また、上記実施形態の加熱調理器の加熱装置では、加熱部が、マグネトロン１０であったが、この発明では、加熱部は、ヒータや過熱蒸気発生装置や誘導加熱装置等、マグネトロン以外で加熱を行える装置であっても良い。
【００５８】
また、上記実施形態の加熱調理器の加熱装置では、第１加熱制御用電磁リレー２のスイッチ部５２と、加熱部（この実施形態では、マグネトロン１０）との間に、第２加熱制御用電磁リレー３のスイッチ部５３を接続したが、この発明では、第２加熱制御用電磁リレーのスイッチ部と、加熱部との間に、第１加熱制御用電磁リレーのスイッチ部を接続しても良い。
【００５９】
また、上記実施形態の加熱調理器の加熱装置では、原則、第１加熱制御用電磁リレー２のオンオフ制御の回数が、２０万回に到達したか否かで、第１制御から第２制御に移行するか否かを、判断したが、この判断の基準になる回数は、２０万回でなくても良く、例えば、１５万回、１７万回、１９万回、２１万回、２３万回等でも良い。この判断の基準になる回数は、電磁リレーの電気的寿命、機械的寿命を考慮して１０万回以上２５万回以下であると好ましく、特に、１８万回以上、２１万回以下であると更に好ましい。
【００６０】
また、上記実施形態の加熱調理器の加熱装置では、原則、第２加熱制御用電磁リレー３をオン状態にした上で、第１加熱制御用電磁リレー２のオンオフ制御を２０万回行い、その後、第１加熱制御用電磁リレー２をオン状態にした上で、第２加熱制御用電磁リレー３のオンオフ制御を２０万回行うようにした。しかしながら、この発明では、第１加熱制御用電磁リレー２のオンオフ制御と、第２加熱制御用電磁リレー３のオンオフ制御とを、交互に、例えば、複数回オンオフする毎に交互にオンオフ制御を交代し、著しい場合には、１回オンオフする毎にオンオフ制御を交代しても良い。
【００６１】
詳しくは、上記マイコン３１は、第１加熱制御用電磁リレー２のスイッチ部５２および第２加熱制御用電磁リレー３のスイッチ部５３をオン状態にして、電流をマグネトロン１０へ流した後、第１加熱制御用電磁リレー２のスイッチ部５２をオフ状態にする一方、第２加熱制御用電磁リレー３のスイッチ部５３をオン状態にして、電流がマグネトロン１０に流れることを遮断し、続いて、第１加熱制御用電磁リレー２のスイッチ部５２および第２加熱制御用電磁リレー３のスイッチ部５３をオン状態にして、電流がマグネトロン１０へ流れるようにし、その後、第１加熱制御用電磁リレー２をオン状態にする一方、第２加熱制御用電磁リレー３をオフ状態にして、電流がマグネトロン１０へ流れることを遮断する。そして、この一連の動作を、加熱制御用電磁リレーの交換まで、多数回繰り返す。上記マイコン３１は、第１加熱制御用電磁リレー２で通遮電を行った回数を記録する記録部（図示せず）を有し、第１加熱制御用電磁リレー２で通遮電を行った回数が２０万回に達すると、電子レンジのモニタに部品交換を示すサインを表示する。
【００６２】
ユーザが、上記交換のサインに従わず、部品交換を示すサインが表示された後も、操作部４０からマイコン３０に信号を送って、この電子レンジを使用し続けて、第１加熱制御用電磁リレー２および第２加熱制御用電磁リレー３のどちらか一方が短絡を起こしたとする。そうすると、マイコン３１は、短絡検出部からの信号によって、短絡した加熱リレーを判断して、その後は、短絡していない加熱リレーで、通遮電を行う。このようにして、電流がマグネトロン１０へ流れることを通遮電しても良い。
【００６３】
また、上記実施形態の加熱調理器の加熱装置では、第１制御および第２制御において、一方の加熱制御用電磁リレー２,３を、予め定められた回数オンオフ制御すると共に、他方の加熱制御用電磁リレー２,３をオン状態に制御したが、この発明では、第１制御および第２制御において、一方の加熱制御用電磁リレーを、所定の時間（例えば、半年、１年間、１年半、２年等）オンオフ制御すると共に、他方の加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御しても良い。
【００６４】
また、この発明では、第１加熱制御用電磁リレーを、予め定められた回数あるいは予め定められた時間の間オンオフ制御すると共に、第２加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御する第１制御と、第２加熱制御用電磁リレーを、予め定められた回数あるいは予め定められた時間の間オンオフ制御すると共に、第１加熱制御用電磁リレーをオン状態に制御する第２制御とを交互に行うようにしても良い。
【００６５】
また、この発明では、短絡検出部を有していなくても良く、例えば、所定回数、一方の加熱制御用電磁リレーのオンオフ制御で、加熱部への電流の通遮電を行った後、自動的に、他方の加熱制御用電磁リレーのオンオフ制御で、加熱部への電流の通遮電を行うようにしても良い。
【００６６】
また、上記変形例の加熱装置では、交換時期を一の加熱リレーが２０万回使用したときに表示するようになっていたが、この発明では、電磁リレーの交換時期を表示する場合に、一の加熱リレーが２０万回以外の回数使用されたときに交換時期を表示するようにしても良いことは、言うまでもない。
【００６７】
また、上記実施形態の加熱調理器の加熱装置は、電子レンジに内蔵されていたが、この発明の加熱装置は、ヒータ、誘導加熱器、蒸気調理器等、電子レンジ以外の加熱調理器に内蔵されても良いことは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００６８】
１  制御ユニット
２  第１加熱制御用電磁リレー
３  第２加熱制御用電磁リレー
５  高圧トランス
１０  マグネトロン
３１  マイクロコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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