(57)【要約】【課題】小型で力量変化が少ない回転付勢装置。【解決手段】回転付勢装置であって、巻き方向に回転付勢力を発揮するコイルバネと、コイルバネの内部を貫通する貫通軸部材と、貫通軸部材を支持し、コイルバネの一端を固定する第１固定部材と、第１固定部材と相対的に回転できるように貫通軸部材に嵌合し、コイルバネの他端を固定する第２固定部材とを備え、貫通軸部材の貫通軸方向に直交し、貫通軸部材の軸中心を通らないように第１固定部材および第２固定部材の少なくとも一方に設けられた係止部に、対応するコイルバネの一端または他端が係止されて、コイルバネが第１固定部材および第２固定部材の少なくとも一方に固定される。【選択図】図２
2012047904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き方向に回転付勢力を発揮するコイルバネと、
前記コイルバネの内部を貫通する貫通軸部材と、
前記貫通軸部材を支持し、前記コイルバネの一端を固定する第１固定部材と、
前記第１固定部材と相対的に回転できるように前記貫通軸部材に嵌合し、前記コイルバネの他端を固定する第２固定部材と
を備え、
前記貫通軸部材の貫通軸方向に直交し、前記貫通軸部材の軸中心を通らないように前記第１固定部材および前記第２固定部材の少なくとも一方に設けられた係止部に、対応する前記コイルバネの前記一端または前記他端が係止されて、前記コイルバネが前記第１固定部材および前記第２固定部材の少なくとも一方に固定された回転付勢装置。
【請求項２】
前記係止部に係止される前記コイルバネの係止端は、前記貫通軸方向に沿った第１折曲部と、前記貫通軸方向に直交する第２折曲部を含むフック形状に形成され、
前記係止端は、前記係止部が設けられた前記第１固定部材または前記第２固定部材の外周部を前記第１折曲部が乗り越え、前記係止部に前記第２折曲部が収容される請求項１に記載の回転付勢装置。
【請求項３】
前記係止部は、前記係止端の前記第１折曲部が前記外周部を乗り越えた後に前記外周部方向への移動を妨げる移動阻止部を有する請求項２に記載の回転付勢装置。
【請求項４】
前記第１固定部材および前記第２固定部材の一方は基台取付部を有し、他方は付勢力伝達部を有する請求項１から３のいずれか１項に記載の回転付勢装置。
【請求項５】
前記付勢力伝達部は、前記回転付勢力を受けて駆動される被駆動部材に設けられたラックに噛合するギアである請求項４に記載の回転付勢装置。
【請求項６】
前記回転付勢力を調整する調整機構を備える請求項４または５に記載の回転付勢装置。
【請求項７】
前記基台取付部は、前記調整機構として、前記回転付勢装置を設置する基台から延出する係止爪に噛合する係止歯車を備え、
前記係止爪と前記係止歯車はラチェットを構成する請求項６に記載の回転付勢装置。
【請求項８】
前記貫通軸部材の一端は、前記基台に設けられた嵌合軸受部に嵌合する請求項７に記載の回転付勢装置。
【請求項９】
前記貫通軸部材は、他端に、前記係止歯車を回転させて前記回転付勢力を調整する調整部を有する請求項８に記載の回転付勢装置。
【請求項１０】
前記貫通軸部材は樹脂材により成型される請求項１から９のいずれか１項に記載の回転付勢装置。
【請求項１１】
前記貫通軸部材と前記第１固定部材は一体的に成型される請求項１から１０のいずれか１項に記載の回転付勢装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の回転付勢装置を備える電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器は撮像装置であって、
装着される撮影レンズの絞り環に連動して移動する連動環を備え、
前記回転付勢装置は、前記連動環の移動に対して初期位置方向へ付勢力を与える撮像装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載の電子機器は撮像装置であって、
収容状態と作動状態の間で移動する被写体照明部を備え、
前記回転付勢装置は、前記被写体照明部の移動に対して前記収容状態または前記作動状態のいずれかの方向へ付勢力を与える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転付勢装置、電子機器および撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性変形した部材の復元力により回転付勢力を発生する回転付勢装置がある（特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特許４２９３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
弾性変形した部材の復元力は、当該部材の歪み量に応じて変化する。よって、回転付勢装置において付勢量の変化に伴う力量の変化を抑制するには、弾性変形する部材の寸法を大きくしなければならない。このため、力量の安定した回転付勢装置は大型化する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決すべく、本発明の第１態様として、巻き方向に回転付勢力を発揮するコイルバネと、コイルバネの内部を貫通する貫通軸部材と、貫通軸部材を支持し、コイルバネの一端を固定する第１固定部材と、第１固定部材と相対的に回転できるように貫通軸部材に嵌合し、コイルバネの他端を固定する第２固定部材とを備え、貫通軸部材の貫通軸方向に直交し、貫通軸部材の軸中心を通らないように第１固定部材および第２固定部材の少なくとも一方に設けられた係止部に、対応するコイルバネの一端または他端が係止されて、コイルバネが第１固定部材および第２固定部材の少なくとも一方に固定された回転付勢装置が提供される。
【０００５】
また、本発明の第２態様として、上記回転付勢装置を備えた電子機器が提供される。更に、本発明の第３態様として、上記電子機器であって、装着される撮影レンズの絞り環に連動して移動する連動環を備え、回転付勢装置は、連動環の移動に対して初期位置方向へ付勢力を与える撮像装置が提供される。また更に、本発明の第４態様として、上記電子機器であって、収容状態と作動状態の間で移動する被写体照明部を備え、回転付勢装置は、被写体照明部の移動に対して収容状態または作動状態のいずれかの方向へ付勢力を与える撮像装置が提供される。
【０００６】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。これら特徴群のサブコンビネーションもまた発明となり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】カメラシステム１００の斜視図である。
【図２】連動環１３０と回転付勢装置２００の斜視図である。
【図３】回転付勢装置２００の分解斜視図である。
【図４】回転付勢装置２００の側面図である。
【図５】回転付勢装置２００の平面図である。
【図６】基台２５０の断面図である。
【図７】回転付勢装置２００の正面図である。
【図８】カメラボディ１１０の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、カメラシステム１００の斜視図である。カメラシステム１００は、カメラボディ１１０と、カメラボディ１１０の前面に装着する撮影レンズ１６０とを含む。
【００１０】
カメラボディ１１０の上面には被写体照明部１４０が配される。被写体照明部１４０は、閃光を発生する発光窓１４２を先端に有し、カメラボディ１１０に対して回動する。図示の状態では、被写体照明部１４０がカメラボディ１１０から起立していて被写体を照明できる。被写体照明部１４０を畳んだ場合は、発光窓１４２が隠れて、被写体照明部１４０の表面はカメラボディ１１０と連続した面をなす。
【００１１】
また、カメラボディ１１０は、前面に環状のボディマウント１２０を備える。ボディマウント１２０の内側は開口し、撮像素子、ファインダ光学系等に連通する。また、ボディマウント１２０の外周に沿って連動爪１３２が配される。
【００１２】
連動爪１３２は、ボディマウント１２０の外周に沿って移動する。ただし、撮影レンズ１６０が装着されていない自由な状態では、図中で時計回りに付勢されて、予め定められた初期位置に止まっている。
【００１３】
撮影レンズ１６０は、円筒状の鏡筒１６２と、その後端に設けられたレンズマウント１７０とを有する。レンズ鏡筒１６２は、レンズ、絞り装置、防振装置等を保持する。レンズマウント１７０は、ボディマウント１２０と相補的な形状の部分を有する。これにより、撮影レンズ１６０は、カメラボディ１１０に装着して一体的に取り扱うことができる。
【００１４】
更に、撮影レンズ１６０は、レンズマウント１７０の外周に沿って配された係合部１７２を有する。係合部１７２は、撮影レンズ１６０に内蔵された絞り装置を開閉する絞り環と共に、レンズマウント１７０の外周に沿って移動する。
【００１５】
なお、撮影レンズ１６０がカメラボディ１１０に装着された場合、係合部１７２は連動爪１３２と係合する。この状態では、連動爪１３２が係合部１７２と共に移動する。このため、連動爪１３２の移動に伴う連動爪１３２への付勢力の変化は小さいことが好ましい。これにより、絞り装置の開閉に要する駆動力の変動を抑制できる。
【００１６】
図２は、カメラボディ１１０において連動爪１３２を支持する連動環１３０と、連動環１３０を回転付勢する回転付勢装置２００と、回転付勢装置２００の取り付けに用いる係止部材２４０とを抜き出して示す斜視図である。部分的に示される連動環１３０は、ボディマウント１２０と略同じ径を有する環状の部材であり、ボディマウント１２０の背後に収容される。よって、図１のようにボディマウント１２０を備えたカメラボディ１１０においては、連動爪１３２だけが外から見える。
【００１７】
連動爪１３２は、連動環１３０の、図中手前側の側面から突出する。また、連動爪１３２が突出する側とは反対の側において、連動環１３０の外周の一部に、ラック１３４が形成される。これら連動環１３０、連動爪１３２およびラック１３４は、例えば樹脂材料により一体的に成形される。
【００１８】
回転付勢装置２００は、共通の回転軸上に、軸方向に配列された第１固定部材２３０、コイルバネ２２０および第２固定部材２１０を有する。また、第１固定部材２３０の図中上方には、弾性を有する金属板により形成された係止部材２４０が配される。更に、第２固定部材２１０の中央には貫通軸部材２３６の先端が現れる。貫通軸部材２３６の先端には調整部２３５が開口する。
【００１９】
コイルバネ２２０は、弾性を有する線材を螺旋状に巻いて円筒状に形成されたコイル部２２４を含む。コイルバネ２２０は、コイル部２２４の両端を周方向について相互に反対方向に変位させた場合、コイルバネ２２０の両端間には、当該コイルバネ２２０の巻き方向に回転付勢力を発揮する。
【００２０】
第１固定部材２３０は、係止歯車２３２および係止部２３４部を含む。係止部２３４は、切込部２３１においてコイルバネ２２０の端部に形成された係止端２２６を係止する。これにより、第１固定部材２３０は、コイルバネ２２０の一端に対して固定される。よって、コイルバネ２２０が巻き上げられた状態で第１固定部材２３０の回転を規制すれば、コイルバネ２２０の他端に回転付勢力が生じる。
【００２１】
係止歯車２３２は、鋸歯状の断面形状を有する歯を有し、係止部材２４０と共にラチェット構造を形成する。即ち、係止歯車２３２の歯の各々は、係止歯車２３２の特定回転方向に対して前側の面は緩い傾斜を有し、後側の面は急峻な傾斜を有する。このような係止歯車２３２に対して、係止部材２４０の係止爪２４２は、係止歯車２３２の径方向外側から内側に向かって押し付けられる。
【００２２】
ここで、係止部材２４０は、係止爪２４２およびブラケット部２４４と、止めネジ２４６とを含む。後述するように、係止部材２４０は、ブラケット部２４４を止めネジ２４６によりねじ止めされ、カメラボディ１１０に対して固定される。これに対して、第２固定部材２１０、コイルバネ２２０および第１固定部材２３０はいずれも、カメラボディ１１０に対して回転可能に取り付けられる。
【００２３】
係止歯車２３２を上記特定回転方向に回転させた場合、係止爪２４２は、係止歯車２３２の歯の緩い傾斜を登って歯を乗り越える。これにより、係止歯車２３２の回転が許容される。しかしながら、係止歯車２３２が特定回転方向と逆の方向に回ろうとした場合は、係止爪２４２が係止歯車２３２の歯に掛かり、係止歯車２３２の回転が係止される。
【００２４】
このように、係止歯車２３２および係止部材２４０は協働してラチェット機構を形成する。また、係止爪２４２に係止された係止歯車２３２は、回転付勢装置２００の一端を回転方向に固定して基台取付部の一部をなす。なお、この実施形態における係止歯車２３２の特定回転方向とは、コイルバネ２２０が発生した回転付勢力が係止歯車２３２を回転させる方向と反対向きの回転方向となる。
【００２５】
第２固定部材２１０は、樹脂材料により一体的に形成された付勢力伝達部２１２、フランジ部２１３および係止部２１４を含む。係止部２１４は、第１固定部材２３０の係止部２３４と同様に、切込部２１１においてコイルバネ２２０の他端に形成された係止端２２２と係合して、コイルバネ２２０に対して固定される。
【００２６】
第２固定部材２１０は、貫通軸部材２３６を貫通され、貫通軸部材２３６の回りを回転する。よって、コイルバネ２２０が回転付勢力を発生した場合、回転付勢力を受けた係止部２１４は、コイルバネ２２０の係止端２２２と共に回転する。また、第２固定部材は、貫通軸部材２３６と嵌合しつつ、第１固定部材２３０に対して相対的に回転する。
【００２７】
付勢力伝達部２１２は、ピニオンギア状の形状を有し、連動環１３０のラック１３４と噛み合う。また、付勢力伝達部２１２は、係止部２１４と一体的に形成され、係止部２１４がコイルバネ２２０から回転付勢力を受けた場合に、係止部２１４と共に回転する。これにより、コイルバネ２２０が発生した回転付勢力が、回転付勢装置２００から連動環１３０に伝達される。
【００２８】
フランジ部２１３は、付勢力伝達部２１２よりも僅かに大きな径を有し、付勢力伝達部２１２および係止部２１４の間に配される。フランジ部２１３の機能については後述する。
【００２９】
図３は、回転付勢装置２００の分解斜視図である。図２と共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００３０】
回転付勢装置２００は、第１固定部材２３０、コイルバネ２２０および第２固定部材２１０を含む。係止部材２４０も併せて示す。第１固定部材２３０は、貫通軸部材２３６と一体的に樹脂成形される。
【００３１】
貫通軸部材２３６は、第１固定部材２３０の側面に結合されて支持される。また、貫通軸部材２３６は、コイルバネ２２０の内側と、第２固定部材２１０の内側とに挿通される。貫通軸部材２３６の先端に形成された調整部２３５は、第２固定部材２１０の内側に現れる。
【００３２】
よって、ドライバ等の工具を用いて調整部２３５を回転させた場合、調整部２３５から第１固定部材２３０を回転させることができる。調整部２３５は、このように、貫通軸部材２３６の先端から、係止歯車２３２を回転させる目的で設けられる。
【００３３】
なお、コイルバネ２２０の両端には、それぞれ、フック形状の係止端２２２、２２６が形成される。即ち、係止端２２２、２２６の各々は、コイル状に巻かれてコイル部２２４を形成する線材の端部近傍に形成された第１折曲部２２１、２２５および第２折曲部２２３、２２７を有する。
【００３４】
第１折曲部２２１、２２５は、コイル部２２４に挿通された貫通軸部材２３６の延在方向と平行に形成される。第２折曲部２２３、２２７は、コイル部２２４に挿通された貫通軸部材２３６の延在方向と略直角に交差する。
【００３５】
なお、コイルバネ２２０に回転付勢力を発生させる場合は、巻き上げたコイルバネ２２０の径が減少する方向に巻き締めることも、巻き上げたコイルバネ２２０の径が拡大する方向に巻き解くこともできる。しかしながら、巻き締めて生じた付勢力を開放する使い方の方が安定して付勢力を生じるので、この実施形態においてもそのような使い方をする。
【００３６】
図４は、連動環１３０に噛み合った状態で示す回転付勢装置２００の側面図である。図１から図３までと共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００３７】
連動環１３０において、回転付勢装置２００が配置された側と同じ側の側面には、止めネジ１３８により固定されたブラシ１３６が装着される。ブラシ１３６の先端は、連動環１３０の回転に従って、カメラボディ１１０側に固定された電気抵抗材料面を摺動する。これにより、カメラボディ１１０は、装着された撮影レンズ１６０における絞り環の回転量を知ることができる。
【００３８】
図４においては、コイルバネ２２０の一方の係止端２２２において、第１折曲部２２１が、回転付勢装置２００の長手方向、即ち、貫通軸部材２３６と平行な方向に、コイル部２２４の図中左端から更に左方に延在することが判る。第１折曲部２２１は、係止部２１４の外周に形成された切込部２１１を通過して、フランジ部２１３の手前で、第２折曲部２２３に繋がる。
【００３９】
第２折曲部２２３は、貫通軸部材２３６の長手方向に直交して、紙面に対して垂直に延在する。第２折曲部２２３の先端は、係止部２１４の内部に形成された係止穴２１８の内部に入り込む。なお、図４には現れていないが、コイルバネ２２０の右端においても、他方の係止端２２６が同様の形状を有する。これについては、図５を参照して説明する。
【００４０】
図５は、連動環１３０に噛み合った状態で示す回転付勢装置２００の平面図である。図１から図４までと共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００４１】
図中に点線で示すように、第２固定部材２１０において、係止穴２１８は、貫通軸部材２３６と直交する方向に延在する。また、コイルバネ２２０の係止端２２２における第２折曲部２２３は、係止穴２１８に深く入り込んでいる。
【００４２】
係止端２２２における第２折曲部２２３は、切込部２１１の内側を通過する第１折曲部２２１によりコイル部２２４につながっている。このため、第２折曲部２２３が係止穴２１８から抜け出る方向に移動した場合は、切込部２１１の一面をなす移動阻止部２１９により阻止される。
【００４３】
ここで、再び図４を参照すると、外周部２１７の裏面にあたる移動阻止部２１９は、図中で係止穴２１８の上面よりも高い位置まで延在する。よって、第２折曲部２２３を係止穴２１８に挿入された係止端２２２は、第２固定部材２１０から外れ難い。
【００４４】
よって、先端を係止穴２１８に挿入された係止端２２２において、第２折曲部２２３が係止穴２１８から抜けようとした場合は、第１折曲部２２１が、切込部２１１の一方の側壁に形成された移動阻止部２１９に当接する。よって、係止部２１４にいったん係止された係止端２２２は、係止部２１４からはずれることがない。
【００４５】
なお、このような係止部２１４および係止端２２２を結合する場合は、第２折曲部２２３の先端を係止穴２１８に挿入した状態で、第１折曲部２２１に、係止部２１４の外周部２１７を乗り越えさせて切込部２１１に入れる。このとき、第２折曲部２２３は若干の曲げ変形を生じるが、弾性変形の範囲であり、組立後は当初の形状に戻る。
【００４６】
コイルバネ２２０の他方の係止端２２６も、第１固定部材２３０の係止部２１４に、同様の構造で係止される。即ち、第１固定部材２３０において、係止穴２３８は、貫通軸部材２３６と直交する方向に延在する。また、コイルバネ２２０の係止端２２６における第２折曲部２２７は、係止穴２３８に入り込む。
【００４７】
係止端２２６における第１折曲部２２５は、切込部２３１の内部を通過して、第２折曲部２２７につながっている。切込部２３１において互いに対向する一対の側壁のうち、係止穴２３８と反対側の側壁は、係止部２３４の径方向について係止穴２３８よりも貫通軸部材２３６から離れている。
【００４８】
よって、先端を係止穴２３８に挿入された係止端２２６において、第２折曲部２２７が係止穴２３８から抜けようとした場合は、第１折曲部２２５が、切込部２３１の一方の側壁に形成された移動阻止部２３９に当接する。よって、係止部２３４にいったん係止された係止端２２６は、係止部２３４からはずれることがない。
【００４９】
このような係止部２３４および係止端２２６を結合する場合は、第２折曲部２２７の先端を係止穴２３８に挿入した状態で、第１折曲部２２５に、係止部２３４の外周部２３７を乗り越えさせて切込部２３１に入れる。このとき、第２折曲部２２７は若干の曲げ変形を生じるが、弾性変形の範囲であり、組立後は当初の形状に戻る。
【００５０】
図６は、回転付勢装置２００を支持する基台２５０の断面図である。回転付勢装置２００の断面も併せて示す。図１から図５までと共通の部材には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００５１】
基台２５０は、例えば、カメラボディ１１０において、ボディマウント１２０の後方に配されたミラーボックスの一部に形成される。ミラーボックスは、ボディマウント１２０から入射する被写体光束を包囲する部材であり、例えば、金属ダイキャストにより形成される。
【００５２】
基台２５０は、上記ミラーボックスの肉厚内に形成されたハウジング部２５２を含む。ハウジング部２５２は、回転付勢装置２００の第１固定部材２３０および第２固定部材２１０における係止部２３４、２１４の外径と略同じ内径を有する円筒状の内面形状を有する。
【００５３】
また、ハウジング部２５２において、図中右側に起立する底面２５４（右側面）は、円形をなし、陥没する嵌合軸受部２５８を中央に有する。嵌合軸受部２５８は、図中で回転付勢装置２００の右端に位置する貫通軸部材２３６後端と相補的な形状を有する。
【００５４】
更に、基台２５０の上面にはネジ穴２５６と段差部２５７が設けられる。段差部２５７は、係止部材２４０のブラケット部２４４と相補的な形状を有する。よって、係止部材２４０を基台２５０に取り付ける場合に、まず、ブラケット部２４４を段差部２５７により位置決めし、続いて、ネジ穴２５６に螺入した止めネジ２４６により係止部材２４０を固定する。
【００５５】
なお、基台２５０の、紙面に対して手前側の側面には、ハウジング部２５２の内外を連通させる貫通窓が設けられる。係止部材２４０の係止爪２４２の下端は、当該貫通窓を通じて、ハウジング部２５２内に差し込まれる。
【００５６】
上記基台２５０に対して、回転付勢装置２００は、第１固定部材２３０側からハウジング部２５２に挿入される。やがて、回転付勢装置２００の先端である係止歯車２３２の側端面は、ハウジング部２５２の底面２５４に当接する。
【００５７】
このとき、係止歯車２３２の側端面から突出する貫通軸部材２３６先端は嵌合軸受部２５８に入り込む。これにより、嵌合軸受部２５８は、第１固定部材２３０の回転を許しつつ、回転付勢装置２００の一端を径方向に位置決めする。このように、貫通軸部材２３６の第１固定部材２３０側端部は、回転付勢装置２００を位置決めする基台取付部の一部をなす。
【００５８】
なお、係止部２３４、２１４とハウジング部２５２との間には僅かな間隙が残り、回転付勢装置２００は、ハウジング部２５２の内部で円滑に回転できる。また、付勢力伝達部２１２および係止部２１４の間に形成された円板状のフランジ部２１３は、付勢力伝達部２１２が、ハウジング部２５２の中に入り込むことを防止する。
【００５９】
次に、係止部材２４０が、基台２５０に対して上方から取り付けられる。これにより、係止爪２４２が係止歯車２３２に噛合する。よって、係止歯車２３２の回転方向は、上記した特定回転方向に限られ、その逆方向には回転はしなくなる。
【００６０】
なお、カメラボディ１１０においては、ハウジング部２５２に挿入された回転付勢装置２００の前（図中左側）に連動環１３０が配される。更に、連動環１３０は、更にその前（図中左側）に配されたマウントリングにより抑えられる。こうして、回転付勢装置２００は、ハウジング部２５２から抜けなくなる。
【００６１】
このように、回転付勢装置２００においては、コイルバネ２２０の係止端２２２、２２６は貫通軸部材２３６の中心を通ることがなく、貫通軸部材２３６の径方向外側において、コイルバネ２２０の係止端２２２、２２６が係止される。これにより、貫通軸部材２３６にはコイルバネ２２０の付勢力がかからないので、貫通軸部材２３６を、高価な金属材料ではなく、樹脂材料により形成できる。また、貫通軸部材２３６を樹脂材料により形成できるので、第１固定部材２３０と一体成形でき、部品コストおよび組立工数を低減できる。
【００６２】
図７は、回転付勢装置２００を基台２５０に取り付け、更に、連動環１３０を取り付けた状態を、カメラボディ１１０の前面側から見た様子を示す正面図である。図１から図６までと共通の要素には同じ参照番号を付して重複する説明を省く。
【００６３】
図示の状態では、付勢力伝達部２１２と、連動環１３０のラック１３４が噛み合っている。よって、連動環１３０が動かなければ付勢力伝達部２１２も動かない。従って、コイルバネ２２０における図中手前側の係止端２２２も、付勢力伝達部２１２を含む第２固定部材２１０と共に固定されている。
【００６４】
また、図示のように連動環１３０を取り付けた状態でも、貫通軸部材２３６先端の調整部２３５は、カメラボディ１１０の前面側から見通すことができる。よって、ドライバ等の工具を調整部２３５に係合させて貫通軸部材２３６を回転させることにより、貫通軸部材２３６と一体になった第１固定部材２３０を特定回転方向に回転させることができる。
【００６５】
コイルバネ２２０の図中奥側の係止端２２６は第１固定部材２３０に結合されている。よって、上記のようにして第１固定部材２３０を特定回転方向に回転させた場合、コイルバネ２２０は巻き上げられ、回転付勢力を発生する。
【００６６】
しかしながら、コイルバネ２２０が発生した回転付勢力により第１固定部材２３０を逆転させようとした場合は、係止歯車２３２に嵌合する係止爪２４２が第１固定部材２３０の回転を規制する。なお、図示の例では、係止歯車２３２は、図中で時計回りに回転し、反時計回りには回転しない。
【００６７】
よって、調整部２３５を介して第１固定部材２３０を回転させることにより発生した回転付勢力は、そのまま維持される。このように、回転付勢装置２００は、調整部２３５を回転させることにより、回転付勢装置２００が初期状態で発生する力量を調整できる。
【００６８】
一方、連動環１３０がボディマウント１２０の回りを移動した場合、連動環１３０に設けられたラック１３４が、付勢力伝達部２１２を回転させる。これにより、コイルバネ２２０が巻き上げられ、回転付勢装置２００は、発生する回転付勢力を増す。
【００６９】
ただし、回転付勢力を発生するコイルバネ２２０は、回転付勢装置２００の長手方向の寸法に対して相当に長い線材をコイル状にして形成される。よって、付勢力伝達部２１２の回転による付勢力の増加は穏やかになる。
【００７０】
なお、上記の例では、ひとつの係止部２１４、２３４が、それぞれ１箇所で係止端２２２、２２６を係止する構造であった。しかしながら、係止端２２２、２２６を係止する構造を、係止部２１４、２３４の周上に複数設けてもよい。これにより、回転付勢装置２００を組み立てる場合に、係止端２２２、２２６と切込部２１１、２３１とを位置合わせする手間が省けて、生産性が向上される。
【００７１】
図８は、カメラボディ１１０の側面図である。カメラボディ１１０の頂部において、被写体照明部１４０は、図中で右側に位置する一端を回動軸として、カメラボディ１１０に対して回動する。
【００７２】
被写体照明部１４０が起立した場合、被写体照明部１４０の先端に配された発光窓１４２は、カメラボディ１１０に装着された撮影レンズ１６０と同じ側を向く。これにより、発光窓１４２が閃光を発生した場合に、撮影レンズ１６０による撮影対象となる被写体が閃光により照明される。
【００７３】
被写体照明部１４０の先端を押し下げてカメラボディ１１０の上面に沿って略水平にすると、カメラボディ１１０と被写体照明部１４０が図示していないラッチ機構により係合して、被写体照明部１４０は畳まれる。このとき、発光窓１４２は、カメラボディ１１０に対向する状態になり、外部から見通すことができなくなる。
【００７４】
上記のような被写体照明部１４０は、例えば、カメラボディ１１０の制御部が被写体の照明を奨める場合に、上記ラッチ機構を解除して自動的に起立する。このような用途に鑑みて、被写体照明部１４０は、起立する方向に付勢され、畳まれた場合は、付勢力に抗して畳まれた状態を維持することが好ましい。
【００７５】
そこで、図中に点線で囲った部分に模式的に示すように、被写体照明部１４０のカメラボディ１１０に対する付け根付近に、被写体照明部１４０自体の回動軸と同軸な円弧状のラック１４４が設けられる。また、カメラボディ１１０には、ラック１４４に付勢力伝達部２１２が噛み合った回転付勢装置２０１が配される。
【００７６】
これにより、カメラボディ１１０において殆ど場所を占有することなく、被写体照明部１４０を起立する方向に付勢することができる。なお、上記の例では、被写体照明部１４０にラック１４４を、カメラボディ１１０側に回転付勢装置２０１をそれぞれ配した。しかしながら、被写体照明部１４０側に回転付勢装置２０１を固定し、カメラボディ１１０側にラック１４４を設けても、同様の機能・作用および効果を実現できる。
【００７７】
更に、回転付勢装置２００、２０１の適用は、一眼レフ型のカメラに限られるわけではない。即ち、上記の例におけるカメラシステム１００は一眼レフカメラであったが、ミラーレス型のレンズ交換式カメラにおいても、同様な構造の回転付勢装置２００を用いることができる。更にコンパクトカメラにおけるレンズバリア、バリアングル式表示部、折り畳みグリップ等においても、場所をとらない回転付勢装置として有利に使用できる。
【００７８】
また更に、回転付勢装置２００、２０１自体は回転付勢力を発生する。しかしながら、付勢力伝達部２１２に係合させるラック等を直線状にすることにより、並進付勢力を発生する用途に使用することもできる。よって、スライド式携帯電話等の携帯型電子機器において、占有空間の小さな付勢力発生装置として広く使用できる。
【００７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加え得ることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８０】
１００  カメラシステム、１１０  カメラボディ、１２０  ボディマウント、１３０  連動環、１３２  連動爪、１３４、１４４  ラック、１３６  ブラシ、１３８  止めネジ、１４０  被写体照明部、１４２  発光窓、１６０  撮影レンズ、１６２  鏡筒、１７０  レンズマウント、１７２  係合部、２００、２０１  回転付勢装置、２１０  第２固定部材、２１１、２３１  切込部、２１３  フランジ部、２１２  付勢力伝達部、２１４、２３４  係止部、２１７、２３７  外周部、２１８、２３８  係止穴、２１９、２３９  移動阻止部、２２０  コイルバネ、２２１、２２５  第１折曲部、２２２、２２６  係止端、２２３、２２７  第２折曲部、２２４  コイル部、２３０  第１固定部材、２３２  係止歯車、２３５  調整部、２３６  貫通軸部材、２４０  係止部材、２４２  係止爪、２４４  ブラケット部、２４６  止めネジ、２５０  基台、２５２  ハウジング部、２５４  底面、２５６  ネジ穴、２５７  段差部、２５８  嵌合軸受部
【図１】
2012047904.tif 000003
【図２】
2012047904.tif 000004
【図３】
2012047904.tif 000005
【図４】
2012047904.tif 000006
【図５】
2012047904.tif 000007
【図６】
2012047904.tif 000008
【図７】
2012047904.tif 000009
【図８】
2012047904.tif 000010