(57)【要約】【課題】本発明は、出力電力検知部を含む自動利得制御系を構成して高精度の電力補償処理を実現する高周波増幅器を提供する。【解決手段】本発明の高周波増幅器は、送信信号の出力電力を増幅する電力増幅部と、前記電力増幅部により前記出力電力が増幅された前記送信信号を出力部に出力するとともに、前記送信電力増幅後の前記送信信号を帰還信号として出力する方向性結合器と、前記方向性結合器から出力される前記送信信号の出力電力を検知して電力検知信号を出力する電力検知部と、前記帰還信号の信号形態を変換して出力する信号変換部と、前記変換された帰還信号と前記電力検知信号との差を求め、当該差により前記電力増幅部に入力する前記帰還信号の信号レベルを調整するフィードバック利得補償部と、前記送信信号と帰還信号間の誤差が小さくなるように送信データの振幅と位相を調整するＤＰＤ処理部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号の出力電力を増幅する電力増幅部と、
前記電力増幅部により前記出力電力が増幅された前記送信信号を出力部に出力するとともに、前記送信電力増幅後の前記送信信号を帰還信号として出力する方向性結合器と、
前記方向性結合器から出力される前記送信信号の出力電力を検知して電力検知信号を出力する電力検知部と、
前記帰還信号の信号形態を変換して出力する信号変換部と、
前記変換された帰還信号と前記電力検知信号との差を求め、当該差により前記電力増幅部に入力する前記帰還信号の信号レベルを調整するフィードバック利得補償部と、
前記送信信号と帰還信号間の誤差が小さくなるように送信データの振幅と位相を調整するＤＰＤ処理部と、
を備えることを特徴とする高周波増幅器。
【請求項２】
前記フィードバック利得補償部は、前記出力部の出力電力が定格出力電力になるように第１の送信信号の信号レベルを調整する際に前記帰還信号と前記電力検知信号との差を求め、当該差を基準利得とし、前記出力部から第２の送信信号を出力する際に前記帰還信号と前記電力検知信号との差を求め、当該差を現状利得とし、前記基準利得と前記現状利得との差を求め、当該差により前記第２の送信信号の信号レベルを調整することを特徴とする請求項１記載の高周波増幅器。
【請求項３】
前記フィードバック利得補償部は、前記現状利得が前記基準利得より大きい場合は、前記基準利得と前記現状利得との差だけ前記第２の送信信号の信号レベルを下げ、前記現状利得が前記基準利得より小さい場合は、前記基準利得と前記現状利得との差だけ前記第２の送信信号の信号レベルを上げることを特徴とする請求項２記載の高周波増幅器。
【請求項４】
前記フィードバック利得補償部は、前記基準利得を記憶することを特徴とする請求項２記載の高周波増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波増幅器に関し、特に、ＤＰＤ方式により電力歪を補償するデジタル歪補償方式を用いる高周波増幅器に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体及び固定の無線通信のブロードバンド化に伴い、無線基地局等で用いられる電力増幅器の消費電力も増大する傾向にあり、高効率の電力増幅を実現する高周波増幅器が望まれている。高効率の電力増幅を実現する方法としては、例えば、増幅回路の非線形動作を利用する方法が提案されている。この方法を用いる非線形回路では歪補償技術が必須となる。歪補償方法としては、例えば、非線形回路である増幅器の非線形性の逆特性を予め送信信号に施し、系全体として歪を低減するプリディストーション（ＰＤ：Ｐｒｅ−Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）が知られている。このプリディストーションによる電力歪補償をデジタル処理で行うＤＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅ−Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）方式が知られている。
【０００３】
従来のＤＰＤ方式により電力歪を補償するデジタル歪補償方式の高周波増幅器としては、例えば、図５に示すＤＰＤアンプ回路１００がある。図５において、ＤＰＤアンプ回路１００は、ＤＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅ−Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）処理部１０１、Ｄ／Ａ変換部１０２、周波数変換部１０３、利得１調整部１０４、高周波電力増幅部１０５、方向性結合器１０６、利得２調整部１０７、周波数変換部１０８、及びＡ／Ｄ変換部１０９を備える。なお、利得２調整部１０７、周波数変換部１０８、及びＡ／Ｄ変換部１０９は、歪補償のためのフィードバック系を構成する。
【０００４】
ＤＰＤ処理部１０１は、外部から入力される送信データ(デジタル信号)とＡ／Ｄ変換部１０９から入力される出力電力の帰還データ(デジタル信号)とを比較し、送信データと帰還データ間の誤差が小さくなるように送信データの振幅と位相を調整して、振幅と位相調整後の送信データ(デジタル信号)をＤ／Ａ変換部１０２に出力する。
【０００５】
Ｄ／Ａ変換部１０２は、ＤＰＤ処理部１０１から入力される送信データ(デジタル信号)をアナログ信号に変換して周波数変換部１０３に出力する。周波数変換部１０３は、Ｄ／Ａ変換部１０２から入力される送信信号(アナログ信号)を所定の周波数(例えば、２ＧＨｚ)に変換して利得１調整部１０４に出力する。
【０００６】
利得１調整部１０４は、周波数変換部１０３から入力される周波数変換後の送信信号(アナログ信号)を所望の利得に調整して高周波電力増幅部１０５に出力する。高周波電力増幅部１０５は、利得１調整部１０４から入力される利得調整後の送信信号(アナログ信号)の送信電力を所定の増幅率で増幅して方向性結合器１０６に出力する。
【０００７】
方向性結合器１０６は、高周波電力増幅部１０５から入力される電力増幅後の送信信号(アナログ信号)をアンプ出力端子１１０に出力するとともに、その送信信号(アナログ信号)を帰還信号として利得２調整部１０７に出力する。
【０００８】
利得２調整部１０７は、所定の動作環境(例えば、代表的な温度補償カーブを設定)でＤＰＤアンプ回路１００の動作をシミュレーションして、所望の送信電力範囲で取得したＡ−Ｂ間利得を補償する補償カーブを設定した補償テーブルを格納する。利得２調整部１０７は、方向性結合器１０６から入力される帰還信号の利得を補償テーブルに基づいて調整し、その利得調整後の帰還信号を周波数変換部１０８に出力する。
【０００９】
周波数変換部１０８は、利得２調整部１０７から入力される利得調整後の帰還信号を所定の周波数(例えば、１４０ＭＨｚ)に変換してＡ／Ｄ変換部１０９に出力する。Ａ／Ｄ変換部１０９は、周波数変換部１０８から入力される周波数変換後の帰還信号をＡ／Ｄ変換してＤＰＤ処理部１０１に出力する。
【００１０】
ＤＰＤアンプ回路１００では、Ａ／Ｄ変換部１０９からＤＰＤ処理部１０１に入力される帰還信号(図中に示す“Ｂ”)の電力が一意の電力に一定になるように、また、利得１調整部１０４において設定する利得やＤＰＤ処理部１０１から出力される送信データ(図中に示す“Ｃ”)の信号レベルを調整するように、利得２調整部１０７、周波数変換部１０８、及びＡ／Ｄ変換部１０９により構成される歪補償のためのフィードバック系が動作する。このため、アンプ出力端子１１０の出力電力(図中に示す“Ｄ”)を一定に保つためには図中のＡ−Ｂ間の利得が一定でなければならない。このＡ−Ｂ間の利得を一定に保つために、ＤＰＤアンプ回路１００では、利得２調整部１０７のようなＡ−Ｂ間の利得の変化を補償する回路を挿入している。
【００１１】
また、上記ＤＰＤアンプ回路１００以外にＤＰＤ技術を用いた装置として、例えば、特許文献１により提案された送信装置がある。この送信装置では、パワーアンプの歪特性と逆特性を歪補償係数として格納するテーブルを有し、入力ベースバンド信号とパワーアンプの出力信号の誤差をなくすような補正値を算出し、この補正値によりテーブルを更新することにより、３Ｇ−ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の広帯域通信システムにおいて歪補償精度を高めるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−１９４５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記ＤＰＤアンプ回路１００及び特許文献１の送信装置では、精度の高い電力補償を実現するためには、フィードバック系の各構成に補償量や変化量を設定する必要があり、電力補償処理が複雑化する。
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、出力電力検知部を含むフィードバック系の自動利得制御系を構成して高精度の出力電力制御性能を備えた歪補償処理を実現する高周波増幅器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る高周波増幅器は、送信信号の出力電力を増幅する電力増幅部と、前記電力増幅部により前記出力電力が増幅された前記送信信号を出力部に出力するとともに、前記送信電力増幅後の前記送信信号を帰還信号として出力する方向性結合器と、前記方向性結合器から出力される前記送信信号の出力電力を検知して電力検知信号を出力する電力検知部と、前記帰還信号の信号形態を変換して出力する信号変換部と、前記変換された帰還信号と前記電力検知信号との差を求め、当該差により前記ＤＰＤ処理部に入力される信号レベルを調整するフィードバック利得補償処理部と、を備えることを特徴とする。この高周波増幅器によれば、フィードバック系の各構成の利得変化量に依存せずに補償誤差を低減でき、電力補償処理の精度を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明の一実施形態に係る高周波増幅器は、前記フィードバック利得補償処理部は、前記出力部の出力電力が定格出力電力になるように第１の送信信号の信号レベルを調整する際に前記帰還信号と前記電力検知信号との差を求め、当該差を基準利得とし、前記出力部から第２の送信信号を出力する際に前記帰還信号と前記電力検知信号との差を求め、当該差を現状利得とし、前記基準利得と前記現状利得との差を求め、当該差により前記帰還データの信号レベルを調整してもよい。この高周波増幅器によれば、フィードバック系の各構成の利得変化量に依存せずに補償誤差を低減でき、電力補償処理の精度を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の一実施形態に係る高周波増幅器は、前記フィードバック利得補償処理部は、前記現状利得が前記基準利得より大きい場合は、前記基準利得と前記現状利得との差だけ前記帰還データの信号レベルを下げ、前記現状利得が前記基準利得より小さい場合は、前記基準利得と前記現状利得との差だけ前記帰還データの信号レベルを上げてもよい。この高周波増幅器によれば、フィードバック系の各構成の利得変化量に依存せずに補償誤差を低減でき、電力補償処理の精度を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明の一実施形態に係る高周波増幅器は、前記フィードバック利得補償処理部は、前記基準利得を記憶してもよい。この高周波増幅器によれば、第２の送信信号の信号レベルを調整する際の基準値を設定することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フィードバック系の各構成の利得変化量に依存せずに補償誤差を低減でき、電力補償処理の精度を向上させる高周波増幅器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＤＰＤアンプ回路の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＤＰＤアンプ回路において実行される定格利得設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るＤＰＤアンプ回路において実行される利得補償処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力補償処理の結果と従来の電力補償処理の結果を示す表である。
【図５】従来のＤＰＤアンプ回路の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明に係る高周波増幅器の実施形態としてＤＰＤアンプ回路について説明する。但し、本発明の高周波増幅器は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係るＤＰＤアンプ回路について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
＜構成＞
図１は、実施形態１に係るＤＰＤアンプ回路２００の構成を示す図である。図１において、ＤＰＤアンプ回路２００は、ＤＰＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅ−Ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ）処理部２０１と、Ｄ／Ａ変換部１０２と、周波数変換部１０３と、利得１調整部１０４と、高周波電力増幅部１０５と、方向性結合器１０６と、周波数変換部１０８と、Ａ／Ｄ変換部１０９と、フィードバック利得補償部２０３と、電力検知部２０２と、を備える。周波数変換部１０８及びＡ／Ｄ変換部１０９及びフィードバック利得補償部２０３は、歪補償のためのフィードバック系(図中に示すフィードバック系)を構成する。なお、図１に示すＤＰＤアンプ回路２００において、図５に示したＤＰＤアンプ回路１００の同一の構成部分には同一符号を付している。
【００２４】
ＤＰＤ処理部２０１は、外部から入力される送信データ(デジタル信号)とフィードバック利得補償部２０３から入力される出力電力の帰還データ(デジタル信号)とを比較し、送信データと帰還データ間の誤差が小さくなるように送信データの振幅および位相を調整して、振幅および位相調整後の送信データ(デジタル信号)をＤ／Ａ変換部１０２に出力する。フィードバック利得補償部２０３は、後述する定格利得設定処理において、電力検知部２０２から出力される電力検知信号(Ｅ)をＡ／Ｄ変換した電力検知信号(Ｅ)(デジタル信号)とＡ／Ｄ変換部１０９から入力される出力電力の帰還信号(Ｂ)(デジタル信号)との差を基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)として記憶する。さらに、フィードバック利得補償部２０３は、後述する利得補償処理において、電力検知信号(Ｅ)(デジタル信号)と帰還信号(Ｂ)(デジタル信号)との差を現状利得(Ｇ)とし、現状利得(Ｇ)と上記基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)との大小を判定し、この判定結果に基づいて現状利得(Ｇ)と上記基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)との差(ΔＧ)だけ帰還データ(デジタル信号)の信号レベルを調整して、ＤＰＤ処理部２０１に入力される信号レベルを一定にする。
【００２５】
Ｄ／Ａ変換部１０２は、ＤＰＤ処理部２０１から入力される送信データ(デジタル信号)をアナログ信号に変換して周波数変換部１０３に出力する。周波数変換部１０３は、Ｄ／Ａ変換部１０２から入力される送信信号(アナログ信号)を所定の周波数(例えば、２ＧＨｚ)に変換して利得１調整部１０４に出力する。
【００２６】
利得１調整部１０４は、周波数変換部１０３から入力される周波数変換後の送信信号(アナログ信号)を後述する定格利得設定処理において、アンプ出力端子１１０から出力される送信データの電力が規定出力電力になるような所望の信号レベルに調整して高周波電力増幅部１０５に出力する。高周波電力増幅部１０５は、利得１調整部１０４から入力される利得調整後の送信信号(アナログ信号)の送信電力を所定の増幅率で増幅して方向性結合器１０６に出力する。
【００２７】
方向性結合器１０６は、高周波電力増幅部１０５から入力される電力増幅後の送信信号(アナログ信号)をアンプ出力端子１１０に出力するとともに、その送信信号(アナログ信号)の一部を帰還信号として周波数変換部１０８に出力する。
【００２８】
周波数変換部１０８は、方向性結合器１０６から入力される帰還信号を所定の周波数(例えば、１４０ＭＨｚ)に変換してＡ／Ｄ変換部１０９に出力する。Ａ／Ｄ変換部１０９は、周波数変換部１０８から入力される周波数変換後の帰還信号をＡ／Ｄ変換してフィードバック利得補償部２０３に出力する。
【００２９】
電力検知部２０２は、アンプ出力端子１１０から出力される送信信号(アナログ信号)の出力電力を検出し、電力検知信号(Ｅ)をＤＰＤ処理部２０１に出力する。
【００３０】
＜動作＞
次に、図１に示した利得１調整部１０４およびフィードバック利得補償部２０３において実行される定格利得設定処理及び利得補償処理について図２及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。図２は利得１調整部１０４およびフィードバック利得補償部２０３において実行される定格利得設定処理を示すフローチャートであり、図３はフィードバック利得補償部２０３において実行される利得補償処理を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、定格利得設定処理について図２を参照して説明する。図２において、ＤＰＤ処理部２０１は、定格利得設定処理のためのダミー信号(第１の送信信号)の送信を開始し、アンプ出力端子１１０から出力されるダミー信号の出力電力が規定出力電力になるように利得１調整部１０４から出力される信号のレベルを調整する（ステップＳ１０１）。
【００３２】
次いで、フィードバック利得補償部２０３は、電力検知部２０２から出力される電力検知信号(Ｅ)をＡ／Ｄ変換した電力検知信号(Ｅ)(デジタル信号)とＡ／Ｄ変換部１０９から入力される出力電力の帰還信号(Ｂ)(デジタル信号)との差を基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)として記憶し（ステップＳ１０２）、本処理を終了する。
【００３３】
上記定格利得設定処理を実行することにより、以下の利得補償処理において送信信号の信号レベルを調整する際の基準値を設定することができる。
【００３４】
次に、利得補償処理について図３を参照して説明する。図３において、ＤＰＤ処理部２０１は、通常の送信データ(第２の送信信号)の送信を開始し、フィードバック利得補償部２０３では、電力検知部２０２から出力される電力検知信号(Ｅ)をＡ／Ｄ変換した電力検知信号(Ｅ)(デジタル信号)とＡ／Ｄ変換部１０９から入力される出力電力の帰還信号(Ｂ)(デジタル信号)との差を取得し、その差を現状利得(Ｇ)として記憶する（ステップＳ２０１）。
【００３５】
次いで、フィードバック利得補償部２０３は、上記定格利得設定処理において記憶した基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)と、上記ステップＳ２０１で記憶した現状利得(Ｇ)とを比較して、現状利得(Ｇ)が基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)より大きいか否か(現状利得(Ｇ)＞基準利得(Ｇ−ｒｅｆ))を判定する（ステップＳ２０２）。フィードバック利得補償部２０３は、現状利得(Ｇ)が基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)より大きい場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、現状利得(Ｇ)と基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)の差(ΔＧ)を求め、その差(ΔＧ)だけ帰還データ(デジタル信号)の信号レベルを下げて（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０１に戻る。
【００３６】
また、フィードバック利得補償部２０３は、現状利得(Ｇ)が基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)より大きくない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、ステップＳ２０４に移行して、現状利得(Ｇ)が基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)より小さいか否か(現状利得(Ｇ)＜基準利得(Ｇ−ｒｅｆ))を判定する。フィードバック利得補償部２０３は、現状利得(Ｇ)が基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)より小さい場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、現状利得(Ｇ)と基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)の差(ΔＧ)を求め、その差(ΔＧ)だけ帰還データ(デジタル信号)の信号レベルを上げて（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０１に戻る。
【００３７】
また、フィードバック利得補償部２０３は、現状利得(Ｇ)が基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)より小さくない場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０１に戻る。
【００３８】
次に、図１に示したＤＰＤアンプ回路２００による新規の電力補償方式と、図５に示したＤＰＤアンプ回路１００の従来の電力補償方式とを図４を参照して比較する。図４は、新規の電力補償方式による電力補償結果と従来の電力補償方式よる電力補償結果を示す表である。
【００３９】
図４では、図１に示したＤＰＤアンプ回路２００のフィードバック系の構成と、図５に示したＤＰＤアンプ回路１００のフィードバック系の構成に対して、各構成の個体差及び温度変化量による利得変化と、新規の電力補償方式及び従来の電力補償方式よる補償量と補償誤差の関係を示している。
【００４０】
図４において、図１に示したＤＰＤアンプ回路２００のフィードバック系の構成では、Ａ／Ｄ変換部１０９の個体差による利得変化量が１[ｄＢ]、温度変化量による利得変化量が１[ｄＢ]であり、周波数変換部１０８の個体差による利得変化量が１[ｄＢ]、温度変化量による利得変化量が１[ｄＢ]であり、方向性結合器１０６の個体差による利得変化量が２[ｄＢ]、温度変化量による利得変化量が０．２[ｄＢ]であり、電力検知部２０２の個体差による利得変化量が２[ｄＢ]、温度変化量による利得変化量が１[ｄＢ]である。また、図５に示したＤＰＤアンプ回路１００のフィードバック系の構成では、Ａ／Ｄ変換部１０９の個体差による利得変化量が１[ｄＢ]、温度変化量による利得変化量が１[ｄＢ]であり、周波数変換部１０８の個体差による利得変化量が１[ｄＢ]、温度変化量による利得変化量が１[ｄＢ]であり、方向性結合器１０６の個体差による利得変化量が２[ｄＢ]、温度変化量による利得変化量が０．２[ｄＢ]であり、利得２調整部１０７の個体差による利得変化量が２[ｄＢ]、温度変化量による利得変化量が２[ｄＢ]である。
【００４１】
そして、ＤＰＤアンプ回路２００において、フィードバック系の各構成の個体差による利得変化量、すなわち、Ａ／Ｄ変換部１０９、周波数変換部１０８、方向性結合器１０６及び電力検知部２０２の各個体差による利得変化量を合計した利得変化量６[ｄＢ]に対して、上記ＤＰＤ処理部２０１による利得補償処理を行った結果、補償量は−６[ｄＢ]、補償誤差は０[ｄＢ]であった。また、ＤＰＤアンプ回路２００において、フィードバック系の各構成の温度変化量による利得変化量、すなわち、Ａ／Ｄ変換部１０９、周波数変換部１０８及び方向性結合器１０６の各温度変化量による利得変化量を合計した利得変化量２．２[ｄＢ]に対して、上記フィードバック利得補償部２０３による利得補償処理を行った結果、補償量は−２．２[ｄＢ]、補償誤差は１[ｄＢ]であった。この場合、図４の表中に示す○部分は、電力検知部２０２の温度変化量による利得変化量が利得補償処理では補償されないことを示している。このため、温度変化量による利得補償処理では、電力検知部２０２の温度変化量による利得変化量が補償誤差となる。すなわち、ＤＰＤアンプ回路２００では、補償誤差は電力検知部２０２の温度変化量による利得変化量に依存している。
【００４２】
また、ＤＰＤアンプ回路１００において、フィードバック系の各構成の個体差による利得変化量、すなわち、Ａ／Ｄ変換部１０９、周波数変換部１０８、方向性結合器１０６及び利得２調整部１０７の各個体差による利得変化量を合計した利得変化量６[ｄＢ]に対して、上記従来の利得補償処理を行った結果、補償量は−６[ｄＢ]、補償誤差は０[ｄＢ]であった。さらに、ＤＰＤアンプ回路１００において、フィードバック系の各構成の温度変化量による利得変化量、すなわち、Ａ／Ｄ変換部１０９、周波数変換部１０８及び方向性結合器１０６の各個体差による利得変化量を合計した利得変化量２．２[ｄＢ]に対して、上記従来の利得補償処理を行った結果、補償量は−２．２[ｄＢ]、補償誤差は２[ｄＢ]であった。この場合、図４の表中に示す○部分は、利得２調整部１０７の温度変化量による利得変化量が利得補償処理では補償されないことを示している。このため、温度変化量による利得補償処理では、利得２調整部１０７の温度変化量による利得変化量が補償誤差となる。すなわち、ＤＰＤアンプ回路１００では、補償誤差は利得２調整部１０７の温度変化量による利得変化量に依存している。
【００４３】
したがって、ＤＰＤアンプ回路２００では、フィードバック系の各構成の温度変化量による利得変化量（温度による利得変化の傾斜量）に依存せず、電力検知部２０２の温度変化量による利得変化量のみに依存しているため、補償誤差を低減できる。一方、従来のＤＰＤアンプ回路１００では、利得２調整部１０７が帰還信号の信号レベルを補償テーブルに設定された代表的な温度補償カーブに基づいて調整するため、フィードバック系の各構成の温度変化量による利得変化量に依存しているため、補償誤差が増加することになる。
【００４４】
したがって、本発明の一実施形態に係る高周波増幅器としてのＤＰＤアンプ回路２００によれば、電力検知部２０２によりアンプ出力端子１１０から出力される出力電力を検知して電力検知信号を出力し、フィードバック利得補償部２０３はダミー信号を出力時の電力検知信号とフィードバック系の帰還信号との差を基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)として記憶し、通常の送信信号を出力時の電力検知信号とフィードバック系の帰還信号との差を現状利得(Ｇ)とし、現状利得(Ｇ)と基準利得(Ｇ−ｒｅｆ)の差により帰還データ(デジタル信号)の信号レベルを調整するようにした。このため、利得補償量はフィードバック系の各構成の温度変化量による利得変化量に依存せず、補償誤差は電力検知部２０２の温度変化量による利得変化量のみに依存するため、補償誤差を低減でき、電力補償処理の精度を向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１００，２００…ＤＰＤアンプ回路、１０１、２０１…ＤＰＤ処理部、１０２…Ｄ／Ａ変換部、１０３，１０８…周波数変換部、１０４…利得１調整部、１０５…高周波電力増幅部、１０６…方向性結合器、１０７…利得２調整部、１０９…Ａ／Ｄ変換部、２０２…電力検知部、２０３…フィードバック利得補償部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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