(57)【要約】【課題】本発明の目的は、気体流路を流れる物質の蓄積量を検出することである。【解決手段】蓄積物検出装置は、蓄積部に物質を蓄積させる。測定部は、大きくなった蓄積物の電気抵抗を測定する。測定される電気抵抗は、蓄積物の量に応じて変化する。蓄積物検出装置は、測定された電気抵抗の値があらかじめ定められた値に達すると、蓄積物の量があらかじめ定められた基準となる量に達したことを検知する。【選択図】図４
2012007958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体が流れる気体流路内に配置され、前記気体に含まれる物質が付着して蓄積される蓄積部と、
前記蓄積部に蓄積されている前記物質に対し、蓄積量に応じて変化する電気特性を測定する測定手段と
を具備する蓄積物検出装置。
【請求項２】
前記測定手段の測定結果と予め定められた閾値とを比較し、比較結果を反映した情報を出力する比較手段
を具備することを特徴とする請求項１記載の蓄積物検出装置。
【請求項３】
前記蓄積部は、一対の電極を備え、
前記測定手段は、前記一対の電極間に蓄積された前記物質の抵抗値を測定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の蓄積物検出装置。
【請求項４】
前記蓄積部は、抵抗素子を有し、
前記測定手段は、前記抵抗素子と前記蓄積部に蓄積された前記物質との合成抵抗値を測定する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の蓄積物検出装置。
【請求項５】
前記蓄積部は、２つの電極を備え、
前記測定手段は、前記２つの電極間の静電容量または容量リアクタンスを測定する
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の蓄積物検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積物検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
汚れを検知する装置が知られている。特許文献１では、ステンレス壁面等の金属壁面における付着物のない箇所と付着物のある箇所の温度差を測定して、汚損箇所とその程度を測定する汚れ検知装置が開示されている。また特許文献２では、同軸ケーブルの中心導体の一部または導電層の一部を露出させた電極を絶縁性樹脂で皮膜して形成した、油等の非導電性液体を検知する静電容量式センサが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０１１８７号公報
【特許文献２】特開２００４−１８４１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、気体流路を流れる物質の蓄積量を検出することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る蓄積物検出装置は、気体が流れる気体流路内に配置され、前記気体に含まれる物質が付着して蓄積される蓄積部と、前記蓄積部に蓄積されている前記物質に対し、蓄積量に応じて変化する電気特性を測定する測定手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る蓄積物検出装置は、前記測定手段の測定結果と予め定められた閾値とを比較し、比較結果を反映した情報を出力する比較手段を具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る蓄積物検出装置は、前記蓄積部は、一対の電極を備え、前記測定手段は、前記一対の電極間に蓄積された前記物質の抵抗値を測定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る蓄積物検出装置は、前記蓄積部は、抵抗素子を有し、前記測定手段は、前記抵抗素子と前記蓄積部に蓄積された前記物質との合成抵抗値を測定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る蓄積物検出装置は、前記蓄積部は、２つの電極を備え、前記測定手段は、前記２つの電極間の静電容量または容量リアクタンスを測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、気体流路を流れる物質の蓄積量を検出することができる。
請求項２に係る発明によれば、物質の蓄積量が予め定められた基準の量に達したことを検知することができる。
請求項３に係る発明によれば、一対の電極間に蓄積する物質の蓄積量を検出することができる。
請求項４に係る発明によれば、抵抗素子に付着する物質の蓄積量を検出することができる。
請求項５に係る発明によれば、抵抗値の測定が困難な物質の蓄積量を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る蓄積物検出装置の外観図である。
【図２】気体流路に設置されたセンサ部を示す模式図である。
【図３】センサ部における等価回路の一例を示す図である。
【図４】蓄積物検出装置のブロック図である。
【図５】制御部の動作を示すフローチャートである。
【図６】物質の電気抵抗率の一例を示す表である。
【図７】３つの店舗で採取した油塵の電気抵抗を測定した結果を示すグラフである。
【図８】第２実施形態に係るセンサ部を説明する図である。
【図９】センサ部における等価回路の一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る蓄積部を説明する図である。
【図１１】蓄積部を表す模式図である。
【図１２】物質の誘電率の一例を示す表である。
【図１３】蓄積部における静電容量の測定値の変化を示すグラフである。
【図１４】制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】２つの電極における静電容量を測定した結果を示すグラフである。
【図１６】変形例１に係るセンサ部の外観図である。
【図１７】変形例３に係る蓄積部の外観図である。
【図１８】蓄積部が気体流路に設置されている状態の一例を示す模式図である。
【図１９】蓄積部が気体流路に設置されている状態の一例を示す模式図である。
【図２０】各種の形状の電極における静電容量を測定した実験の結果を示す図である。
【図２１】被膜で覆われた電極における静電容量を測定した実験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る蓄積物検出装置１０の外観図である。図１の各構成要素の寸法は、構成要素の形状を容易に理解できるように実際の寸法とは異ならせてある。センサ部１２は、蓄積部２０、電極３１および電極３２を含んでいる。蓄積部２０は、耐熱性の高い磁器等の絶縁体を材料とし、上端に開口部２１と下端に底面２２（図１（ｂ）参照）を有する中空柱体状に形成されている。ここで、センサ部１２の切断線Ｃ−Ｃにおける切断面を図１（ｂ）に示す。電極３１，３２は、板状に形成され、蓄積部２０の内側で対向する面上にそれぞれ配置されている。また、電極３１，３２は、ニクロム等の耐熱性の高い導電体を材料としている。蓄積部２０は、開口部２１から中空の内部に入り込んだ検出対象となる物質を電極３１，３２の間に蓄積する。
【００１３】
図１（ａ）に戻る。電極３１，３２は、配線３３によって筐体１１と接続されている。筐体１１は、蓄積部２０に蓄積された物質の量を検出するための回路等を収める箱状の容器である。筐体１１は、外部に露出する操作部７０およびＩ／Ｆ（Infter Face：インターフェース）８０を有する。操作部７０は、利用者が蓄積物検出装置１０に対して動作を指示するための操作を行うタッチパネル、ボタンなどの操作手段である。Ｉ／Ｆ８０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの外部装置と接続する端子である。
【００１４】
センサ部１２は、排気ダクトや排気フードなどの、気体が流れる通路となる場所（以下、「気体流路」という。）に設置される。ここで、図２に設置例を示す。図２においては、センサ部１２は、開口部２１を上方に向けて気体流路１の底面上に設置されている。気体流路１の内部には、物質Ｍを含んだ気体が矢印ＤＲ１の方向に流れている。この場合、物質Ｍは、油や埃などであり、気体は、空気である。物質Ｍの一部は、開口部２１から蓄積部２０の中空の内部に到達して付着して蓄積される。物質Ｍが蓄積されるのは、例えば、乱気流によって開口部２１から蓄積部２０の内部に入り込んだり、気体の流れが停止して気体流路１の下部に徐々に落下したりする場合など種々の要因が考えられるが、物質Ｍが蓄積部２０に蓄積されるような状況で蓄積部２０が設置されていればよい。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、蓄積部に付着して蓄積された物質Ｍのことを蓄積物Ｓという。
【００１５】
続いて、蓄積物Ｓの量（以下、「蓄積量」という。）を検出する原理について、図１（ｂ）を用いて説明する。図１（ｂ）では、電極３１，３２の間に蓄積物Ｓが底面２２から高さＨ１まで達した状態を示している。電極３１および電極３２の底面２２からの高さを高さＬ１、電極３１，３２が蓄積部２０の内部に有する対向する面Ｓ３１，Ｓ３２の間の距離を距離Ｄ１、面Ｓ３１，Ｓ３２の面積をＢ１とする。両電極間に印加される電圧をＶ１、両電極間全体での電気抵抗を抵抗ＲＴ、蓄積物Ｓの電気抵抗を抵抗ＲＳ、気体Ｇの電気抵抗を抵抗ＲＧとすると、センサ部１２における等価回路は図３のように示される。
【００１６】
図３は、センサ部１２における等価回路の一例を示す回路図である。電極３１，３２の間の領域では、抵抗ＲＳと抵抗ＲＧとが並列に配置された状態と等価となる。抵抗ＲＴは、抵抗ＲＳと抵抗ＲＧとの合成抵抗である。抵抗ＲＴの両端である電極３１，３２に、外部から気体Ｇが放電を起こす電圧より小さい電圧Ｖ１が印加されると、気体Ｇの抵抗ＲＧは無限大となり、抵抗ＲＳは、抵抗ＲＴと等しくなる。抵抗ＲＴおよび抵抗ＲＳは、蓄積物Ｓの電気抵抗率を電気抵抗率ρＳとすると次式で表わされる。
【００１７】
【数１】
2012007958.tif 000003
【００１８】
ここで、距離Ｄ１，高さＬ１，面積Ｂ１および電気抵抗率ρＳは測定可能な値である。（同一箇所の蓄積物Ｓの電気抵抗率ρＳは概ね同じ値であるとする。）このため、抵抗ＲＴは、高さＨ１との関係式で表わされ、高さＨ１の値が増加するに従い、抵抗ＲＴの値は減少する。高さＨ１は、蓄積量を示し、抵抗ＲＴは、蓄積物Ｓの抵抗ＲＳを示す。すなわち、蓄積物Ｓの電気抵抗は、蓄積量に応じて変化する。以上が、本実施形態における蓄積量を検出する原理である。
【００１９】
図４は、蓄積物検出装置１０のブロック図である。測定部３０は、電気抵抗を測定する機能を有し、配線３３を介して電極３１，３２と電気的に接続されている。測定部３０は、電極３１，３２に電圧Ｖ１を印加して両電極間の物質に電流を流し、その両者を測定することでその物質の電気抵抗を測定する。本実施形態においては、測定部３０は、電極３１，３２に挟まれている蓄積物Ｓの電気特性として電気抵抗を測定する。測定部３０は、測定した電気抵抗の値（以下、「抵抗値」という。）を示す情報を制御部４０へ供給する。制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置やＲＡＭ（Random Ａccess Memory）等の記憶手段を備え、測定部３０および記憶部５０の動作を制御する。記憶部５０は、ＨＤＤ（Hard Disk）等の記憶手段を備え、測定部３０が測定した抵抗値などを記憶する。時計部６０は、時刻の情報を生成する機能を有し、あらかじめ決められた間隔で制御部４０へこの時刻の情報を供給する。制御部４０は、この時刻の情報を用いて、日時などの時刻または時間に応じた制御をする。操作部７０は、操作内容を示す情報を制御部４０に供給する。Ｉ／Ｆ８０は、破線で示された警報装置や、電話回線やインターネットを介して接続する外部装置などと情報のやり取りを行う際のインターフェースとなる。
【００２０】
制御部４０は、測定部３０により測定された抵抗値から、数式（１）の関係を利用して、蓄積物Ｓの高さＨを算出する。また、制御部４０は、高さＨと蓄積量との関係を示すあらかじめ作成されたテーブル等を用いて、算出した高さＨに対応する蓄積量を検出する。一般に、気体流路１の底面、側面あるいは上面などに油や塵などが付着し、それがある量を超えると火災の原因になったり、気流に悪影響を与えたりすることがあるので、それを除去する清掃が必要となる。本実施形態においては、蓄積部２０内の蓄積物Ｓの量がある値を超えた場合に、気体流路１の内部の清掃が必要になった状態であることを検知するようにしている。そこで、制御部４０は、蓄積物Ｓの除去が必要と判断される基準となる蓄積量（以下、「基準量」という。）に対応する抵抗値を閾値ＲＴ１として予め設定し、閾値ＲＴ１と測定された抵抗値との比較から蓄積量が基準量に達したことを検知する。制御部４０は、検出または検知した結果を示す情報を、Ｉ／Ｆ８０を介して外部装置に出力する。具体的には、制御部４０は、この結果を示す表示、音またはデータ等を示す情報を出力し、外部装置は、これらの情報に基づきその結果を各種の態様で出力する。
【００２１】
図５は、制御部４０の動作を示すフローチャートである。まず、利用者は、操作部７０を操作して、蓄積物Ｓの基準量および測定の間隔を示す時間の情報を入力する。入力する時間の情報は、例えば、１時間や１日である。制御部４０は、入力された基準量の情報を閾値ＲＴ１に変換し、その値を記憶部５０に記憶させる。また、制御部４０は、入力された時間の情報に基づいて時刻を算出し、算出した時刻を記憶部５０に記憶させる。制御部４０は、以上のとおり各値が設定されると、蓄積量を検出する処理を開始する。
【００２２】
制御部４０は、記憶部５０に記憶された時刻を参照し、参照した時刻に抵抗ＲＴを測定させるように測定部３０を制御する（ステップＳ１１０）。次に、制御部４０は、測定された抵抗ＲＴの値と記憶部５０に記憶されている閾値ＲＴ１とを比較する。測定された抵抗ＲＴの値が閾値ＲＴ１以上である場合（ステップＳ１２０；Ｙｅｓ）は、制御部４０は、抵抗ＲＴの値から高さＨを算出し、算出した高さＨに対応する蓄積量の情報を外部装置に出力する（ステップＳ１３０）。そして、制御部４０は、次の参照した時刻に抵抗ＲＴの測定を行うように測定部３０を制御する（ステップＳ１１０）。測定された抵抗ＲＴの値が閾値ＲＴ１以下となった場合（ステップＳ１２０；Ｎｏ）は、制御部４０は、検知した結果を示す情報を上述した警報装置または外部装置に出力する（ステップＳ１４０）。
【００２３】
図６は、物質の電気抵抗率の一例を示す表である。表１００は、左側の列に物質名、右側の列にこの物質の電気抵抗率が表わされている。図６に示すように、導電体でない物質の場合、電気抵抗率は（当然電気抵抗の値そのものも）非常に大きくなる傾向にある。ここで、蓄積物Ｓの電気抵抗を実際に測定した実験の結果を示す。
【００２４】
図７は、３つの店舗で採取した油塵の電気抵抗を測定した結果を示すグラフである。縦軸は電気抵抗（単位は×１０８Ω）を示し、各店舗の結果を横軸に並べて示している。このグラフは、それぞれ異なる店舗Ａ、Ｂ、Ｃで採取した油塵の電気抵抗を測定した実験結果を示している。この実験では、電極間を２ｃｍ離して測定した。電気抵抗の測定値は、店舗Ａは１．１０（×１０８Ω）、店舗Ｂは１．７２（×１０８Ω）、店舗Ｃは１．７１（×１０８Ω）であった。この油塵は、蓄積物Ｓとして想定される物質である。これらの実験結果に示されるように、油塵の電気抵抗は１０８Ω程度の単位で測定することが可能である。また、この実験の測定条件（電極間の距離）を基準量とする場合には、これらの測定値を閾値ＲＴ１として用いることが可能である。
【００２５】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、箱状の蓄積部２０を用いたが、棒状の蓄積部２０ａを用いる例について説明する。なお、第２実施形態における蓄積物検出装置１０ａは、第１実施形態における蓄積物検出装置１０と同様の構成を備えるため、蓄積物検出装置１０と同じ構成については同一の符号を用いて説明を割愛し、第１実施形態と異なる部分について説明をする。
【００２６】
図８は、第２実施形態に係るセンサ部１２ａを説明する図である。図８（ａ）は、センサ部１２ａの模式図である。センサ部１２ａは、蓄積部２０ａ、電極３１ａおよび電極３２ａを備える。蓄積部２０ａは、電気抵抗を有する抵抗素子を材料に用いて棒状に形成されている。電極３１ａ，３２ａは、ニクロム等の耐熱性の高い導電体で形成されている。電極３１ａ，３２ａは、蓄積部２０の断面よりも大きな面Ｓ３１ａ，Ｓ３２ａを持つ板状に形成されている。電極３１ａ，３２ａは、それぞれ面Ｓ３１ａ，Ｓ３２ａで蓄積部２０ａの長手方向の端部と接合されている。電極３１ａ，３２ａは、配線３３で測定部３０と接続されている。
【００２７】
図８（ｂ）は、気体流路１に設置されるセンサ部１２ａの一例を示す図である。センサ部１２ａは、保持部材１３によって蓄積部２０ａの長手方向を鉛直方向に向けて保持されて気体流路１に設置される。図８（ｂ）では、気体流路１の内部を物質Ｍの含まれた気体が図の手前側から奥側に向けて流れている。物質Ｍの一部は、蓄積部２０ａに付着する。このとき、粘度が高い物質Ｍほど、蓄積部２０ａに付着する割合が増す。以下、蓄積部２０ａに蓄積された物質Ｍを蓄積物Ｓという。
【００２８】
図８（ａ）は、蓄積物Ｓの大きさが、面Ｓ３２ａから高さＨａまでに至った状態を示している。測定部３０は、電極３１ａ，３２ａに電圧を印加して、センサ部１２ａにおける電気抵抗を測定する。測定される電気抵抗の値である抵抗ＲＴａ１は、蓄積物Ｓの量の変化に伴って変化する。ここで、電極３１ａ，３２ａ間に印加される電圧をＶａ、蓄積物Ｓの電気抵抗の値を抵抗ＲＳ、蓄積部２０ａの電気抵抗の値を抵抗Ｒａとすると、蓄積部２０の等価回路は図９のように示される。
【００２９】
図９は、センサ部１２ａにおける等価回路の一例を示す図である。抵抗ＲＳと抵抗Ｒａ２との合成抵抗を抵抗ＲＴａ２とすると、蓄積物Ｓの高さがＨａに達したときの抵抗ＲＴａ１は、次の数式（２）で表わされる。
【００３０】
【数２】
2012007958.tif 000004
【００３１】
すなわち、抵抗ＲＴａ１は、蓄積部２０ａと蓄積物Ｓとの合成抵抗となる。ここで、蓄積物Ｓが付着していない状態においては、抵抗ＲＴａ１＝抵抗Ｒａ１および抵抗ＲＴａ２＝０の関係が成り立つ。そして、蓄積物Ｓが大きくなるにしたがって、抵抗ＲＴａ１における抵抗Ｒａ１の割合が減少し、抵抗ＲＴａ２の割合が増加する。このとき、抵抗ＲＴａ２と抵抗Ｒａ２との間には、次の関係が成り立つ。
【００３２】
【数３】
2012007958.tif 000005
【００３３】
数式（３）に示されるように、抵抗ＲＴａ２は抵抗Ｒａ２より小さい値となる。ここで、抵抗ＲＳと抵抗Ｒａ２とが概ね同じ値となるように蓄積部２０ａが形成されていると、抵抗ＲＴａ２は抵抗Ｒａ２の半分程度の値となる。この場合、蓄積物Ｓが大きくなるにしたがって抵抗ＲＴａ１の値が減少し、蓄積物Ｓの高さＨａが蓄積部２０ａの長さＬａに達したときに抵抗ＲＴａ１は抵抗ＲＳの半分程度の値となる。また、抵抗Ｒａ２と抵抗ＲＳとが異なる値であっても、数式（３）が示すように、抵抗ＲＴａ２は抵抗Ｒａ２よりも小さくなる。このため、蓄積物Ｓが大きくなるにしたがって抵抗ＲＴａ１の値が減少する。抵抗ＲＴａ１の値の減少が最も顕著に現れるため、抵抗Ｒａ２と抵抗ＲＳとは概ね同じ値であることが望ましい。
【００３４】
蓄積物検出装置１０ａにおいては、制御部４０は、蓄積物Ｓの基準量に対応する抵抗ＲＴａ１の値を閾値ＲＴ２として記憶部５０に記憶させる。後の動作は第１実施形態と同様なので説明を割愛する。以上のとおり、蓄積物検出装置１０ａは、測定部３０が測定した抵抗値から、蓄積量を検出し、また、蓄積量が基準量に達したことを検知する。
【００３５】
＜第３実施形態＞
上述した第１および第２実施形態では、蓄積物Ｓの電気抵抗を測定して蓄積量を検出する例について説明した。本実施形態においては、大きくなる蓄積物Ｓによる静電容量の変化を測定して蓄積量を検出する。なお、第３実施形態における蓄積物検出装置１０ｂは、第１実施形態における蓄積物検出装置１０と同様の構成を備えるため、蓄積物検出装置１０と同じ構成については同一の符号を用いて説明を割愛し、第１実施形態と異なる部分について説明をする。
【００３６】
図１０は、第３実施形態に係る蓄積部２０ｂを説明する図である。図１０（ａ）は、蓄積部２０ｂの模式図である。蓄積部２０ｂは、電極３１ｂ，３２ｂを含んで構成されている。電極３１ｂ，３２ｂは、耐熱性の高いニクロム等の導電体で形成される長さＬｂで半径ｒｂの円柱状の電極である。電極３１ｂ，３２ｂは、各々が概ね平行になるように配置されている。配置された両電極の中心軸間の距離を距離Ｄｂとする。電極３１ｂ，３２ｂは、配線３３によって測定部３０ｂと電気的に接続されている。測定部３０ｂは、静電容量を測定する機能を有し、電極３１ｂ，３２ｂに電圧を印加して電極３１ｂ，３２ｂ間における静電容量を測定する。
【００３７】
図１０（ｂ）は、気体流路１に設置される蓄積部２０ｂの一例を示す図である。蓄積部２０ｂは、保持部材１３ｂによって保持された状態で物質Ｍを含む気体が流れる気体流路１に設置される。上述のとおり、物質Ｍの一部は、蓄積部２０ｂに付着する。このとき、粘度が高い物質Ｍほど、蓄積部２０ｂに付着する割合が増す。以下、蓄積部２０ｂに付着して蓄積された物質Ｍを蓄積物Ｓという。ここで、蓄積物Ｓは、誘電体である。このとき、電圧を印加された電極３１ｂ，３２ｂの間に生じる電界の領域に誘電体である蓄積物Ｓが存在することで、測定される静電容量が変化する。
【００３８】
図１１は、蓄積部２０ｂを表す模式図である。測定部３０が電極３１ｂ，３２ｂに直流電圧を印加すると、図１１（ａ）に示すように両電極に電荷が蓄積される。ここで、両電極の長さＬｂが中心軸間の距離Ｄｂに比べて十分長く、両電極の両端における電界の影響を無視できるとする。この場合、電極３１ｂ，３２ｂの周囲を満たす気体Ｇの誘電率をεＧとすると、両電極間の静電容量Ｃｂ１は、数式（４）で表わされる。
【００３９】
【数４】
2012007958.tif 000006
【００４０】
電極３１ｂ，３２ｂに蓄積物Ｓが大きくなると、誘電体である蓄積物Ｓの影響で両電極間の静電容量は増大する。例えば、蓄積物Ｓの誘電率をεＳとする。図１１（ｂ）は、電極３１ｂ，３２ｂの端部から長さＬｂ／２までの領域を蓄積物Ｓが満たしている状態を示している。図１１（ｃ）は、電極３１ｂ，３２ｂの周囲全体の領域を蓄積物Ｓが満たしている状態を示している。図１１（ｂ）における両電極間の静電容量Ｃｂ２および図１１（ｃ）における両電極間の静電容量Ｃｂ３は数式（５）、（６）で示される。
【００４１】
【数５】
2012007958.tif 000007
数式（５）、（６）に示されるように、両電極間の静電容量は、電極３１ｂ，電極３２ｂ、気体Ｇおよび蓄積物Ｓが有する性質によって定まる電気特性のひとつである。
【００４２】
図１２は、物質の誘電率の一例を示す表２００である。表２００は、左側の列に物質名、右側の列にこの物質の真空を１として比較した比誘電率が表わされている。図１２に示すように、固体、液体またはこれらの混在した物質である蓄積物Ｓの誘電率εＳは、気体Ｇの誘電率εＧより一般に大きい（εＳ＞εＧ）ため、数式（４）〜（６）からＣｂ１＜Ｃｂ２＜Ｃｂ３という関係が導き出せる。すなわち、測定部３０ｂによって測定される静電容量は、蓄積量に応じて変化する。
ところで、電極３１ｂ，３２ｂは円柱状の形状をしているため付着した蓄積物Ｓには支えがなく、蓄積物Ｓは自身の付着力によって両電極に付着している。しかし、付着した蓄積物Ｓが大きくなり、自身の重さによる重力が付着力を上回ると、蓄積物Ｓは電極３１ｂ，３２ｂから剥離する。このような蓄積物Ｓの状態の変化によって、測定される静電容量が変化する様子を図１３に示す。
【００４３】
図１３は、蓄積部２０ｂにおける静電容量Ｃの測定値の変化を示すグラフである。このグラフの縦軸は静電容量Ｃの値を示し、横軸は時刻ｔを示す。蓄積物検出装置１０ｂは、あらかじめ定められた時間の間隔で静電容量Ｃを測定している。蓄積部２０ｂの静電容量Ｃの測定値は、時間が経過して蓄積物Ｓが増加するとともに、徐々に増加する。図１３（ａ）のグラフでは、時刻ｔ１における連続する静電容量Ｃの測定値の差分ΔＣ１が、蓄積物Ｓの剥離を示している。ここで、測定値の減少は蓄積物Ｓが有する水分の蒸発などでも生じる。このため、蓄積物検出装置１０ｂは、連続する測定値の差分ΔＣがあらかじめ定めた値よりも大きい場合に、蓄積物Ｓが剥離したことを検出する。このあらかじめ定めた値を閾値Ｔ３とする。すなわち閾値Ｔ３＜ΔＣ１である。閾値Ｔ３は、付着して蓄積した物質Ｍの付着力や密度などに応じて定められる値である。
【００４４】
蓄積物検出装置１０ｂは、蓄積物Ｓの剥離を検出した回数（以下、「検出回数Ｎ」という。）によって、蓄積量が基準量に達したことを検知する。第３実施形態においては、例えば、蓄積物検出装置１０ｂは、検出回数Ｎが３回に達したときに上述のとおり検知する。蓄積物検出装置１０ｂは、この回数を閾値Ｔ４として設定して記憶部５０に記憶している。なお、閾値Ｔ４は、蓄積物Ｓの付着力や密度などに応じて他の値を定めてもよい。図１３（ｂ）のグラフは、蓄積物検出装置１０ｂが測定する静電容量の変化の一例を示している。図１３（ｂ）のグラフにおいては、時刻ｔ２，ｔ３，ｔ４の差分ΔＣ２，ΔＣ３，ΔＣ４がそれぞれ閾値Ｔ３よりも大きい値となっている。このため、蓄積物検出装置１０ｂは、時刻ｔ２，ｔ３，ｔ４において蓄積物Ｓの剥離を検出する。蓄積物検出装置１０は、時刻ｔ４において検出回数Ｎが閾値Ｔ４に達するため、蓄積量が基準量に達したと検知する。そして、蓄積物検出装置１０ｂは、このように検知したことを示す情報を出力する。
【００４５】
図１４は、制御部４０の動作を示すフローチャートである。まず、制御部４０は、閾値Ｔ３，Ｔ４および検出回数値Ｎを設定する（ステップＳ３１０）。閾値Ｔ３は、利用者が操作部７０を操作して入力する情報に基づいて設定される。利用者は、差分ΔＣを示す静電容量の値そのものを入力してもよいし、検出させたい蓄積量の程度を段階的に示した数値もしくは文字などを入力してもよい。差分ΔＣを示す静電容量の値以外の情報が入力された場合は、蓄積物検出装置１０は、入力された情報を、あらかじめ定められた関係式によって差分ΔＣを表わす静電容量の値に変換する。閾値Ｔ４および検出回数Ｎは、利用者が操作部７０を操作して入力する情報に基づいて設定される。制御部４０は、こうして設定した閾値Ｔ３，Ｔ４および検出回数Ｎを、記憶部５０に記憶させる。
【００４６】
続いて、制御部４０は、電極３１ｂ，３２ｂ間の静電容量をあらかじめ定められた間隔で測定させるように測定部３０を制御し、測定された値を記憶部５０へ順番に記憶させる（ステップＳ３２０）。制御部４０は、記憶部５０を参照し、記憶部５０に順番に記憶されている測定値から１回前に測定した値を呼び出す。制御部４０は、この測定した値と記憶部５０から呼び出した前回測定した値との差分ΔＣを算出する（ステップＳ３３０）。算出された差分ΔＣが閾値Ｔ３以下であった場合（ステップＳ３４０；Ｎｏ）、制御部４０は、ステップＳ３２０およびステップＳ３３０の動作を繰り返し行う。算出された差分ΔＣが閾値Ｔ３以上である場合（ステップＳ３４０；Ｙｅｓ）、制御部４０は、検出回数Ｎに１を加える（ステップＳ３５０）。このようにして、制御部４０は、検出回数Ｎを計上する。
【００４７】
検出回数Ｎが、閾値Ｔ４と異なる場合（ステップＳ３６０；Ｎｏ）、制御部４０は、ステップＳ３２０からステップＳ３５０までの動作を繰り返し行う。検出回数Ｎが、閾値Ｔ４と同じ場合（ステップＳ３６０；Ｙｅｓ）、制御部４０は、蓄積量が基準量に達したことを検知して、ステップＳ３７０へ進む。ステップＳ３７０の動作は、第１実施形態におけるステップＳ１４０と同様なので説明を割愛する。
【００４８】
以上の制御部４０の動作により、蓄積物検出装置１０ｂは、あらかじめ定められた期間に測定される蓄積物Ｓの電気特性が変化する態様に応じて蓄積量が基準量に達したことを検知する。蓄積物検出装置１０ｂは、蓄積物Ｓの剥離を検出するため、蓄積物Ｓの静電容量の絶対値が温度や湿度などの外的要因の影響で変化する場合でも、蓄積量が基準量に達したことを検知する。
【００４９】
図１５は、２つの電極における静電容量を測定した結果を示すグラフである。縦軸は測定された静電容量の値で、横軸は２つの電極間に付着して蓄積している油塵の厚さである。図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ異なる店舗Ａ、Ｂ、Ｃで採取した油塵を用いて測定した実験結果を示している。この実験では、２ｃｍ×１０ｃｍの極板を直交させ、２ｃｍ×２ｃｍの領域が重なるように配置した。極板間は約１ｍｍ程度に固定して測定した。これらのグラフに示されているように、油塵の厚さが変化すると測定される静電容量が線形に変化する。すなわち、静電容量の値と油塵の厚さとの関係を調べることで、測定した静電容量の値から油塵の蓄積量が基準量に達したことを検知することができる。また、静電容量の値と油塵の厚さとの関係が不明であっても、静電容量の増減から油塵の厚さが増減したことが分かるため、油塵の落下の回数を測定することができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は以下のように、さまざまな形態で実施可能である。
＜変形例１＞
上述した第１実施形態においては、蓄積部２０は電極と絶縁体を組み合わせた箱状の形状としたが、電極間に物質を付着させて蓄積するものであれば、他の形状としてもよい。また、複数の蓄積部を組み合わせてひとつの蓄積部として動作させてもよい。蓄積部は、多様な特性を持つ物質を付着させて蓄積物Ｓを大きくし、高温環境に設置され長期間動作する。このため、発生する蓄積物Ｓの付着力、密度または水分率などの特性が異なる場合でも、物質を付着させて蓄積できることが望ましい。また、温度変化の影響を受けにくい形状とすることが望ましい。これらの点を考慮し、例えば、大きさの異なる箱状の蓄積部を組み合わせたものや、物質を取り込む上部と電気抵抗を測定する下部とで大きさを変えた蓄積部を用いるようにしてもよい。
【００５１】
図１６は、変形例１に係るセンサ部の外観図である。図１６（ａ）に示すセンサ部１２ｃは、電極の高さと電極間の距離を変えた３通りの箱状の蓄積部を組み合わせて構成している。蓄積部２０ｃ１，２０ｃ２，２０ｃ３は、対応する開口部２１ｃ１，２１ｃ２，２１ｃ３を有し、内側に図示せぬ２枚の電極を有する。例えば、蓄積量が少ない場合は、電極間の距離が短い蓄積部２０ｃ１を用いて測定する。また、蓄積物Ｓの粘度が高く、蓄積部２０ｃ１では物質が付着して大きくなった蓄積物Ｓが蓄積部の開口部に蓋をしてしまうような場合は、蓄積部２０ｃ２または蓄積部２０ｃ３を用いて測定する。
【００５２】
図１６（ｂ）に示す蓄積部２０ｄは、開口部２１ｄ１を底面２２ｄ１より広く形成したものである。蓄積物Ｓの入り口を広くし、蓄積物Ｓの抵抗値を測定する底面２２ｄ１側の電極３１ｄと電極３２ｄとの距離を短くすることで、蓄積物Ｓの粘度が高い場合も蓄積物Ｓを取り込む空間に蓋をされることなく、また、蓄積物Ｓが大きくなる速度が遅い場合も、電極と接する蓄積物Ｓの量を他の箇所より増やして抵抗値を測定しやすくする。
【００５３】
＜変形例２＞
上述した第２実施形態においては、蓄積部２０ａは棒状の蓄積部２０ａと物質Ｍを支える電極３２ａにより物質Ｍを蓄積させたが、電極３２ａが物質Ｍを支える形状とせずに、付着して蓄積した物質Ｍが自重を支えきれなくなると剥がれて落下するようにしてもよい。この場合、第３実施形態と同様に、測定される抵抗値と前回測定された抵抗値との差分があらかじめ定められた閾値よりも大きな場合に、蓄積物検出装置１０ａは蓄積量が基準量に達したことを検知する。
【００５４】
＜変形例３＞
蓄積部は、上述した第３実施形態においては、平行する２本の棒状の電極３１ｂ，３２ｂを含んで構成されたが、他の形状の電極を含んで構成されてもよい。例えば、蓄積部は、櫛の形状をした電極や渦巻きの形状をした電極を含んで構成されてもよい。
【００５５】
図１７は、変形例３に係る蓄積部２０ｅ，２０ｆの平面図である。図１７（ａ）は、蓄積部２０ｅの平面図である。蓄積部２０ｅは、電極３１ｅ，３２ｅおよび絶縁部２２ｅを備えている。絶縁部２２ｅは、絶縁性を有する板状の部材である。電極３１ｅ，３２ｅは、互いに平行な複数の歯を有する櫛の形状をしている。電極３１ｅ，３２ｅは、一方の電極の隣り合う歯と歯の間に他方の電極の歯が所定の距離を空けて並んだ状態で、絶縁部２２ｅに固定されている。この場合、この歯と歯の間が電極の間である。電極３１ｅ，３２ｅは、それぞれが上述した測定部３０ｂと配線３３を介して電気的に接続されている。電極３１ｅ，３２ｅにおける静電容量は、両電極に挟まれた空間とその周囲の空間にある蓄積物Ｓの量によって変化する。図１７（ｂ）は、蓄積部２０ｆの平面図である。蓄積部２０ｆは、電極３１ｆ，３２ｆおよび絶縁部２２ｆを備えている。絶縁部２２ｆは、絶縁性を有する板状の部材である。電極３１ｆ，３２ｆは、外側から内側にかけて右回りに渦を巻いた形状をしている。電極３１ｆ，３２ｆは、各々の渦の間に他方の渦が所定の距離を空けて並んだ状態で絶縁部２２ｆに固定されている。この場合、内側の渦とそれに隣接する外側渦の間が電極の間である。電極３１ｆ，３２ｆは、それぞれが測定部３０ｂと配線３３を介して電気的に接続されている。電極３１ｆ，３２ｆにおける静電容量は、両電極に挟まれた空間とその周囲の空間に付着して大きくなった蓄積物Ｓの量によって変化する。
【００５６】
図１８は、蓄積部２０ｅが気体流路に設置されている状態の一例を示す模式図である。図１８（ａ）では、気体流路の下部（例えば床Ｆ）に設置されている蓄積部２０ｅが示されている。蓄積部２０ｅは、絶縁部２２ｅを床Ｆ側に向けて設置されている。このため、電極３１ｅ，３２ｅの位置は、床Ｆから絶縁部２２ｅの厚さだけ離れた位置になる。図１８の例では、蓄積物Ｓ１は、油のような流動性の高い性質を有する物質である。蓄積物Ｓ１は、床Ｆ上に絶縁部２２ｅの厚さを超えて大きくなると、蓄積量が増えるにつれて電極３１ｅ，３２ｅの表面を徐々に覆ってゆく。また、蓄積物Ｓ２は、例えば塵や油を含んだ、他の物体に付着する流動性の低い性質を有する物質である。蓄積物Ｓ２は、気体流路中を浮遊し、電極３１ｅ，３２ｅに触れてこれらの表面に付着して蓄積された物質である。このように、蓄積物Ｓ１，Ｓ２が電極３１ｅ，３２ｅに挟まれた空間とその周辺の空間とを占めることにより、測定される電極３１ｅ，３２ｅにおける静電容量が変化する。なお、蓄積部２０ｅの代わりに蓄積部２０ｆが設置されてもよい。このように、蓄積物検出装置は、蓄積物の流動性の大きさに関わらず、その蓄積物の量を検出することができる。
【００５７】
図１８（ｂ）では、蓄積部２０ｅが気体流路を囲う側面（例えば側壁Ｗ）に設置されている状態を示している。この場合は、蓄積物Ｓ２が電極３１ｅ，３２ｅに付着することで、電極３１ｅ，３２ｅにおける静電容量が変化する。このように、蓄積物が物体に付着する性質を有するものであった場合は、蓄積物検出装置は、側壁における蓄積量を検出することができる。この場合、蓄積物検出装置は、蓄積物が付着しやすい姿勢にして設置されればよい。
【００５８】
また、蓄積部は、平行に向かい合う平板の形状を有する電極を含んで構成されてもよい。図１９は、蓄積部２０ｇが気体流路に設置されている状態の一例を示す模式図である。蓄積部２０ｇは、電極３１ｇ，３２ｇおよび絶縁部２１ｇ，２２ｇを備えている。電極３１ｇ，３２ｇは、平板の形状をしており、それぞれ絶縁部２１ｇ，２２ｇに固定されている。電極３１ｇ，３２ｇは、それぞれ上述した測定部３０ｂと配線３３を介して電気的に接続されている。絶縁部２１ｇ，２２ｇは、絶縁性を有する板状の部材である。絶縁部２１ｇ，２２ｇは、電極３１ｇ，３２ｇが所定の距離だけ間を空けて平行に向かい合う位置で固定されている。
【００５９】
このように構成された蓄積部２０ｇは、向かい合う電極の間の距離が十分に小さければ、毛細管現象によって電極の端部に触れた流動性の高い蓄積物を電極間に吸い込むことができる。蓄積部２０ｇは、流動性の高い蓄積物Ｓ１が絶縁部２２ｇおよび電極３２ｇをあわせた高さＨｇを超えると、毛細管現象により、蓄積物Ｓ１を電極３１ｇ，３２ｇの間の空間に吸い込む。このように蓄積物が吸い込まれると、蓄積部２０ｇにおいて測定される静電容量の値が、単に蓄積物が付着して大きくなる場合に比べて短時間で変化するため、蓄積物検出装置は、蓄積量が基準量に達したことを検知しやすくなる。
【００６０】
図２０は、各種の形状の電極における静電容量を測定した実験の結果を示す図である。この実験は、櫛型（図１７（ａ）に示された櫛の形状）、渦巻き型（図１７（ｂ）に示された渦巻きの形状）、平行板型（図１９に示された平行に向かい合う平板の形状）の３種類の形状の電極を用いて行われた。図２０において、「電極の形状」が「櫛型（長・密）」と表されているのは、長さ１００ｍｍ×幅０．４ｍｍの歯を８０本ずつ２ｍｍの間隔を空けて固定した櫛型の電極である。同様に、「櫛型（長・粗）」は、「櫛型（長・密）」の電極の歯の幅を１ｍｍ、本数を４０本ずつとした櫛型の電極である。また、「櫛型（短・密）」は、「櫛型（長・密）」の歯の長さを５０ｍｍとした櫛型の電極である。「渦巻き型」は、幅０．４ｍｍの２つの電極を２ｍｍの間隔を空けて右回りに２３巻きさせた渦巻き型の電極である。「平行板型」は、縦４０ｍｍ×横４０ｍｍの平板を３ｍｍの間隔を空けて平行に向かい合わせた電極である。この実験では、電極の表面全体に油（蓄積物）を刷毛で薄く塗った蓄積の小さい状態（蓄積小）と、電極の表面が蓄積した油（蓄積物）に５ｍｍ程度沈んだ蓄積の大きい状態（蓄積大）とで各電極における静電容量が測定された。（ただし、蓄積小は、平行板型を除いて測定された。）図２０（ａ）には、測定された２通りの静電容量の値（単位はｐＦ：ピコファラッド）と、これらの変化量（測定値の差分）とが表されている。図２０（ｂ）には、図２０（ａ）の結果を表した棒グラフが表されている。
【００６１】
図２０おいて、歯の長さのみが「櫛型（短・密）」の２倍である「櫛型（長・密）」は、測定値も約２倍となっている。この結果から示されるように、蓄積物検出装置は、他の条件が同じであれば、向かい合う電極の面積がより大きい電極を用いることで、測定される静電容量の値がより大きくなり、蓄積量の変化を検出しやすくすることができる。また、「櫛型（短・密）」に比べて歯の長さが２倍で歯の本数が２分の１の「櫛形（長・粗）」は、測定値が「櫛型（短・密）」よりも小さい（蓄積小は約０．５４倍、蓄積大は約０．６７倍。）。つまり、向かい合う電極の面積はほぼ同じであるにも関わらず、測定値が大きく異なっている。これは、櫛型の電極の場合、電極の向かい合う面の間で発生する電界に対してその面の端部で発生する電界の影響が大きく、かつ歯の幅が短いほど端部同士の距離が近づいて発生する電界が強くなるためと思われる。よって、蓄積物検出装置は、他の条件が同じであれば、歯の幅がより短い櫛型の電極（換言すれば、単位面積あたりの歯の数がより多い電極）を用いることで、測定される静電容量の値がより大きくなり、蓄積量およびその変化を検出しやすくすることができる。なお、以上の「櫛型」の電極について記載した効果は、「渦巻き型」においても同様に奏する。
【００６２】
＜変形例４＞
各電極は、上述した第３実施形態および変形例３においては、何にも覆われずむき出しの状態であったが、基板などに用いられる絶縁性を有する被膜で覆われた状態としてもよい。これにより、蓄積物検出装置は、電極間に浸入した水等の電気伝導体によりショートすることを防ぐことができる。
【００６３】
図２１は、被膜で覆われた電極における静電容量を測定した実験の結果を示す図である。この実験は、図２０に示した「櫛型（短・密）」の電極と、表面を被膜で覆われた「櫛型（短・密）」の電極（「櫛型（短・密・被膜）」）を用いて行われた。「櫛型（短・密）」と「櫛型（短・密・被膜）」とでは、静電容量の変化量は、それぞれ６７．１ｐＦと６８．２ｐＦとほとんど変わらなかった。この結果により示されるように、蓄積物検出装置は、被膜に覆われた電極を用いることで、電極間が導電してショートすることを防止し、かつ被膜に覆われていない電極を用いた場合と同じ測定精度で蓄積量が基準量に達したことを検知することができる。
【００６４】
＜変形例５＞
上述した第３実施形態においては、蓄積部２０ｂに直流電圧を印加して静電容量を測定したが、蓄積部２０ｂに交流電圧を印加して、蓄積部２０ｂにおける容量リアクタンスを測定してもよい。具体的には、測定部３０は、電極３１ｂ，３２ｂの容量リアクタンスを測定する。この場合、蓄積物Ｓの付着による容量リアクタンスの絶対値の変化が測定されればよい。例えば、特定の周波数Ｆｂを定めて、この周波数Ｆｂの交流電圧を印加するときの蓄積部２０ｂにおける容量リアクタンスを測定する。蓄積部２０ｂのようなキャパシタによる容量リアクタンスＸｂは、静電容量Ｃｂと数式（７）で表わされる。
【００６５】
【数６】
2012007958.tif 000008
【００６６】
このように、周波数Ｆｂにおける容量リアクタンスＸｂは静電容量Ｃｂと反比例の関係となる。このため、容量リアクタンスＸｂは、付着した蓄積物Ｓにより蓄積部２０ｂの静電容量が増加すると減少し、蓄積物Ｓが剥離して蓄積部２０ｂの静電容量が大きく減少すると、これに合わせて大きく増加する。蓄積物検出装置１０ｂは、この測定値の変動により、蓄積量が基準量に達したことを検知する。ここでは測定方法の一例を示したが、例えば測定したインピーダンスから抵抗成分を除くなど他の測定方法で容量リアクタンスを測定してもよい。
【００６７】
＜変形例６＞
上述した各実施形態では、蓄積物Ｓの電気抵抗または電極の静電容量のどちらか一方の電気的な物理量を測定したが、両方を測定してもよい。この場合、例えば電気抵抗および静電容量を測定できる機能を有する測定部と気体流路に設置した蓄積部２０および蓄積部２０ｂとを配線により接続する。測定部は蓄積部２０から蓄積物Ｓの電気抵抗を、蓄積部２０ｂから電極の静電容量を測定する。これによって、蓄積物Ｓの特性または気体流路の外的環境の影響によっていずれか一方の物理量の測定が適切にできない場合でも、蓄積物検出装置は、残る一方の測定値に基づき蓄積量が基準量に達したことを検知する。
【００６８】
＜変形例７＞
上述した第１実施形態では、測定した抵抗値が閾値に達すると蓄積量が基準量に達したことを検知したが、蓄積物Ｓの剥離を検出した回数によって検知してもよい。また、上述した第３実施形態では、蓄積物Ｓの剥離を検出した回数によって蓄積量が基準量に達したことを検知したが、測定した静電容量が閾値に達することで蓄積量が基準量に達したことを検知してもよい。これらは、蓄積物Ｓの特性または気体流路の外的環境の影響を考慮して、適切に検知できるほうを選択すればよい。
【００６９】
＜変形例８＞
上述した第１実施形態では、制御部４０は、時刻の情報を用いて電気抵抗を測定するタイミングを制御したが、温度の情報を加えて測定するタイミングを制御してもよい。例えば、蓄積物検出装置に温度を測定するセンサを備えさせて、制御部４０は、測定された温度があらかじめ定められた値の範囲Ｒに収まっているときに電気抵抗を測定させるように測定部３０を制御する。制御部４０は、測定された温度が範囲Ｒに収まっていなければ、測定した温度が範囲Ｒに収まるまで一定の時間間隔で温度の測定を続ける。制御部４０は、測定した温度が範囲Ｒに収まると、電気抵抗を測定させるように測定部３０を制御する。このように制御することで、蓄積物検出装置は、高温のため電気抵抗が適切に測定できない場合に誤った蓄積量の検出をすることを防ぐことができる。
【００７０】
＜変形例９＞
上述した実施形態では、蓄積物検出装置は、油や埃を含んだ空気が流れる気体流路に設置されたが、別の気体が流れる場所に設置されてもよい。例えば、蓄積物検出装置は、工場の煙突や煙突につながる排気流路などに設置され、硫黄酸化物、煤塵および有害物質などを含む排気ガスに含まれる物質を付着させて蓄積させることで蓄積量を検出してもよい。
【００７１】
＜変形例１０＞
蓄積物検出装置は、上述した実施形態では、蓄積物の電気特性を測定した結果から蓄積量が基準量に達したことを検知したが、その測定した結果だけを出力してもよい。この場合、出力された測定の結果に基づき、他の装置による処理または人の判断により蓄積量が基準量に達したことを検知すればよい。
【００７２】
＜変形例１１＞
蓄積物検出装置は、上述した実施形態では、制御部４０が測定部３０に抵抗値を測定させる時刻を時間の間隔を用いて設定したが、これ以外に、測定の頻度を用いたり、測定の時刻を直接用いたりしてもよい。時刻を直接設定する場合には、蓄積物Ｓが温度の影響を受けにくい状態で抵抗ＲＴを測定させるため、蓄積部２０の周辺の温度が概ね一定となる時間帯の時刻を設定するのが望ましい。
【００７３】
＜変形例１２＞
蓄積物検出装置は、表示部または音を出力する報知部を備えてもよい。例えば、蓄積物検出装置１０は、図４に破線で示した表示部９１および報知部９２を備える。この場合、制御部４０は、検出または検知した結果を示す情報を表示部９１に供給し、供給した情報を表示させるように表示部９１を制御する。また、制御部４０は、検知した結果を示す情報を報知部９２に供給し、音を出力させるように報知部９２を制御する。
【符号の説明】
【００７４】
１０，１０ａ，１０ｂ…蓄積物検出装置、１１…筐体、１２，１２ａ，１２ｃ…センサ部、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ１，２０ｃ２，２０ｃ３，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ，２０ｇ…蓄積部、２１，２１ｃ１，２１ｄ１…開口部、３０，３０ｂ…測定部、３１，３１ａ，３１ｂ，３１ｄ，３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｄ，３２ｅ，３２ｆ，３２ｇ…電極、３３…配線、４０…制御部、５０…記憶部、６０…時計部、７０…操作部、８０…Ｉ／Ｆ、９１…表示部、９２…報知部
【図１】
2012007958.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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