(57)【要約】【課題】従来よりも高精度且つ確実な体温測定が可能な無線式体温計を実現する。【解決手段】フレキシブル基板１０１は、方形状の第１パートと長尺状の第２パートとが一体形成された構造を有する。フレキシブル基板１０１の第１パートには巻回形状のコイル電極１０２が形成されており、アンテナ部１２として機能する。フレキシブル基板１０１の第２パートの第１パートと反対側の端部には、水晶振動子１１０が実装されており、検温部１１として機能する。水晶振動子１０１とコイル電極１０２は、第２パート上の配線電極１０３で接続されており、配線部１３として機能する。アンテナ部１２を介してパルス信号ＳｐＬが検温部１１の水晶振動子１１０に印加されると、周囲温に応じた周波数の共振が発生し、水晶振動子１０１から共振信号Ｓｆｐが出力される。共振信号Ｓｆｐは、アンテナ部１２を介して外部へ送信される。【選択図】図１
2012007963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電共振子を備える検温部と、
前記圧電共振子に与える入力信号および該入力信号による前記圧電共振子からの出力信号を送受信するアンテナおよび該アンテナを保持する可撓性基板からなるアンテナ部と、
前記検温部と前記アンテナとを電気的且つ物理的に接続する配線部と、を備えた無線式体温計。
【請求項２】
請求項１に記載の無線式体温計であって、
前記配線部は、前記アンテナ部と前記検温部とを、該無線式体温計が装着される被装着体に離して配置可能な所定長さの形状からなる、無線式体温計。
【請求項３】
請求項１乃至請求項２のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
少なくとも前記アンテナ部を、前記被装着体に対して一定に保持する装着部材を備え、
該装着部材は、粘着性材料からなる、無線式体温計。
【請求項４】
請求項３に記載の無線式体温計であって、
前記装着部材は、前記アンテナ部のみ、もしくは、前記アンテナ部と前記配線部とにのみ配設されている、無線式体温計。
【請求項５】
請求項３に記載の無線式体温計であって、
前記装着部材は、前記検温部を含むように配設されている、無線式体温計。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記装着部材は、順次剥離可能に積層された複数の粘着層で形成されている、無線式体温計。
【請求項７】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記装着部材は、ベース層と、該ベース層の表面に繰り返し塗布可能な粘着材とで形成されている、無線式体温計。
【請求項８】
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記装着部材は、ベース層と、該ベース層の表面に形成された洗浄により粘着性が復帰する粘着ゲルとで形成されている、無線式体温計。
【請求項９】
請求項１乃至請求項２のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記検温部、前記アンテナ部、および前記配線部を、前記被装着体に対して一定に保持する装着部材を備え、
該装着部材は、所定の弾性率を有するバンド構造からなる、無線式体温計。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記検温部は、前記アンテナ部よりも小さい形状からなる、無線式体温計。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記検温部、前記アンテナ部、前記配線部の少なくとも一部を覆う非透水性部材を備えた、無線式体温計。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記検温部、前記アンテナ、前記配線部の導電性材質部の少なくとも一部を覆う絶縁性部材を備えた、無線式体温計。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記可撓性基板は、少なくとも前記アンテナ部に形成され、
該可撓性基板の所定領域には、透湿性を有する穴もしくはエンボス形状を備える、無線式体温計。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
前記可撓性基板は少なくとも前記アンテナ部に形成されるとともに、通気性を有する材料からなる、無線式体温計。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に記載の無線式体温計であって、
該無線式体温計はパッシブ素子からなる、無線式体温計。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか一項に記載の無線式体温計と、
該無線式体温計に対して、前記圧電共振子に与える入力信号の送信、および前記圧電共振子からの出力信号の受信を行う親機と、を備えた無線式体温測定システムであって、
前記親機は、前記無線式体温計と無線通信する親機側アンテナ部と、前記圧電共振子への入力信号の生成、および前記圧電共振子からの出力信号に基づく体温を計測を行う計測用処理部と、を備え、
前記親機側アンテナ部は、被検温体が利用する寝具もしくは座具のそれぞれ異なる位置に配置された複数のアンテナと、該複数のアンテナを前記計測処理部へ切り替えて接続するスイッチと、を備える、無線式体温測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体温の測定結果を外部機器へ無線で送信する無線式体温計および当該無線式体温計を備えた無線式体温測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線を用いて体温を計測するシステムが考案されている。例えば、特許文献１に記載のシステムでは、体温を測定して測定データを無線で送信するパッチと、該パッチからの測定データを受信して所定の計測処理を行う携帯端末とが備えられている。このパッチには、体温を検出する半導体素子を備えたセンサモジュールと、当該センサモジュールの測定結果をデータ化するＲＦＩＤタグと、当該測定データを送信するアンテナとが備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５１９４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に示したような体温計測システムのパッチでは、体温の測定に半導体素子を用いており、温度の測定精度が高くないという問題が生じてしまう。また、上述の特許文献１に示したようなパッチは、センサモジュール、ＲＦＩＤ、アンテナを集中的に形成することで、大幅な小型化を実現しており、外皮表面に貼り付けることで体温計測をしている。
【０００５】
しかしながら、通常、体温を正確に測定する場合には、腋窩（腋の下）や口腔内という、外部から見えにくいところにセンサモジュールを配置する必要がある。このため、従来のパッチの構造では、外部から見えない領域、すなわち、データ送信の際に人体が障害物となり得る領域に、アンテナも配置されてしまう。これにより、携帯端末への測定データの送信を確実に行えなくなってしまう。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、より高精度且つ確実な体温測定が可能な無線式体温計および当該無線式体温計を備えた無線式体温測定システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は無線式体温計に関する。当該無線式体温計は、検温部、アンテナ部、配線部を備える。検温部は圧電共振子を備える。アンテナ部は、圧電共振子に与える入力信号および該入力信号による圧電共振子からの出力信号を送受信するアンテナと、該アンテナを保持する可撓性基板からなる。配線部は、検温部とアンテナとを電気的且つ物理的に接続する導体を有する。
【０００８】
この構成では、検温部が圧電共振子からなる。圧電共振子は、温度により共振周波数が異なる。したがって、アンテナ部で受信した入力信号（パルス信号）が配線部を介して、検温部の圧電共振子に印加されると、圧電共振子は、周囲温度すなわち当該無線式体温計が装着される人等の体温に応じた共振周波数で発振し、当該共振周波数の信号を出力する。そして、この出力信号を、配線部およびアンテナ部を介して外部の親機に送信する。外部の親機は、この共振周波数を検出することで、体温を測定することができる。この際、上述のように、圧電共振子の温度特性に基づく共振周波数を用いることで、正確な温度（体温）を検出することができる。さらに、検温部が圧電共振子だけであり、従来のようなＲＦＩＤ等のデータ処理部を有さないので、より小型化が可能になる。これにより、被検温体（人等）に、装着感や違和感を与えない検温部を形成できる。
【０００９】
また、この発明の無線式体温計では、配線部は、当該無線式体温計が装着される被装着体に、アンテナ部と検温部とを離して配置可能な所定長さの形状からなる。
【００１０】
この構成では、検温部とアンテナ部とを使用状況に応じた長さで離して配置することができる。上述のように、通常、体温を測定する場合、腋窩や口腔内に検温体を配置する必要がある。一方で、アンテナは、電磁界結合や電波の放射の障害にならないように、電磁界結合面や放射面が外部環境へ開放している方が、通信性能がよい。
【００１１】
したがって、本願の構成とし、腋窩検温する場合であれば、圧電共振子を含む検温部を脇の下に配置し、アンテナを腕の外側（腋と反対側）や背中に配置することができる。また、口腔検温する場合であれば、圧電共振子を含む検温部を口の中に配置し、アンテナを頬や顎等の顔表面に配置することができる。これらのような構成とすることにより、体温を正確に検知できるとともに、体温に応じた共振周波数の信号を、確実に外部へ送信することができる。
【００１２】
また、この発明の無線式体温計では、少なくともアンテナ部を、被装着体に対して一定に保持する装着部材を備える。そして、当該装着部材は粘着性材料からなる。
【００１３】
この構成では、装着部材を備えることで、少なくともアンテナ部を被装着体、例えば、上述の例であれば、腕、背中、頬、顎等の所定位置に固着させることができる。これにより、人等の被検温体が、無線式体温計を保持しなくても、外れることなく検温できる。
【００１４】
また、この発明の無線式体温計では、装着部材は、アンテナ部のみ、もしくは、アンテナ部と配線部とにのみ配設されている。
【００１５】
この構成では、検温部を固着させることなく、無線式体温計を被検温体に固定的に設置できる。具体的には、脇の下や口の中は、固着させ難かったり、固着させることで不快感を与えるような繊細な感覚の箇所が多い。したがって、このように、検温部の装着部材を設けないことで、このような固着が難しい箇所への無理な固着や繊細な箇所への固着による不快感を防ぐことができる。
【００１６】
また、この発明の無線式体温計では、装着部材は検温部を含むように配設されている。
【００１７】
この構成では、検温部が被検温体に固着することで、より確実な検温が可能になる。
【００１８】
また、この発明の無線式体温計では、装着部材は、順次剥離可能に積層された複数の粘着層で形成されている。
【００１９】
この無線式体温計を繰り返し使用した場合、検温部やアンテナ部が故障しなくても、装着部材の粘着性が低下することがある。この際、この構成を用いて、使用していた表面の粘着層を剥離して新たな粘着層を用いることで、装着部材としての粘着性が復帰する。これにより、容易な方法で、さらに繰り返して無線式体温計を使用することができる。
【００２０】
また、この発明の無線式体温計では、装着部材は、ベース層と、該ベース層の表面に繰り返し塗布可能な粘着材とで形成されている。
【００２１】
この構成では、装着部材がベース層と粘着材とからなる場合を示している。このような構成であっても、粘着材の塗布し直しをすることで、容易な方法で、繰り返して無線式体温計を使用することができる。
【００２２】
また、この発明の無線式体温計では、装着部材は、ベース層と、該ベース層の表面に形成された洗浄により粘着性が復帰する粘着ゲルとで形成されている。
【００２３】
この構成では、装着部材がベース層と粘着ゲルとからなる場合を示している。このような構成であっても、粘着ゲルの洗浄により、容易な方法で、繰り返して無線式体温計を使用することができる。
【００２４】
また、この発明の無線式体温計では、検温部、アンテナ部、および配線部を、被装着体に対して一定に保持する装着部材を備える。この装着部材は、所定の弾性率を有するバンド構造からなる。
【００２５】
この構成では、装着部材がバンド構造の場合を示している。上述の腋窩検温の場合、無線式体温計は、腕に巻くように配置することになる。したがって、装着部材をバンド構造にして腕にはめることで、容易に且つ使用時に配置位置が殆どずれることなく、無線式体温計を装着することができる。
【００２６】
また、この発明の無線式体温計では、検温部はアンテナ部よりも小さい形状からなる。
【００２７】
この構成では、検温部が小さいことで、上述のように、人体でも比較的違和感を感じやすい脇の下や口の中に検温部が配置されても、違和感を与えにくくなり、使用感が向上する。
【００２８】
また、この発明の無線式体温計は、検温部、アンテナ部、配線部の少なくとも一部を覆う非透水性部材を備えている。
【００２９】
また、この発明の無線式体温計は検温部、記アンテナ、配線部の導電性材質部の少なくとも一部を覆う絶縁性部材を備えている。
【００３０】
これらの構成では、非透水性部材や絶縁性部材を用いて、必要部を覆うことで、汗や唾液がアンテナや圧電共振子まで到達せず、信頼性が向上する。また、繰り返し使用する際に、洗浄することが可能となる。
【００３１】
また、この発明の無線式体温計では、可撓性基板は、少なくともアンテナ部に形成されている。すなわち、アンテナ部のみ、アンテナ部と配線部のみ、アンテナ部と配線部と検温部、アンテナ部と検温部のみのいずれかの態様で可撓性基板が配設されている。そして、この際、可撓性基板の所定領域には、透湿性を有する穴もしくはエンボス形状を備える。
【００３２】
また、この発明の無線式体温計では、可撓性基板は少なくとも前記アンテナ部に形成されるとともに、通気性を有する材料からなる。
【００３３】
これらの構成では、無線式体温計と被検知体との間の水分、具体例であれば、無線式体温計と人の皮膚との間に発生した汗が外部へ放出される。これにより、蒸れにくく、使用感が向上する。
【００３４】
また、この発明は、無線式体温計がパッシブ素子からなる。この構成では、無線式体温計の具体的な構成例を示している。このように、パッシブ素子にすれば、電池を必要とせず、無線式体温計を、特に小型化、薄型化することができる。
【００３５】
また、この発明は、上述の無線式体温計と親機とを備える無線式体温測定システムに関する。この無線式体温測定システムの親機は、無線式体温計に対して、圧電共振子に与える入力信号の送信、および圧電共振子からの出力信号の受信を行う。
【００３６】
さらに、親機は、無線式体温計と無線通信する親機側アンテナ部と、圧電共振子への入力信号の生成、および圧電共振子からの出力信号に基づく体温を計測する計測用処理部と、を備える。そして、親機側アンテナ部は、被検温体が利用する寝具もしくは座具のそれぞれ異なる位置に配置された複数のアンテナと、該複数のアンテナを計測処理部へ切り替えて接続するスイッチと、を備える。
【００３７】
この構成では、親機側に複数のアンテナを備えて、いずれかのアンテナで受信した圧電共振子からの出力信号を処理することで、体温を測定することができる。すなわち、被検温体である人の寝具（ベッド）や座具（椅子）に対する姿勢の変化があっても、確実に体温を測定することができる。また、この無線式体温測定システムによれば、体温を常時モニタリングできる。
【発明の効果】
【００３８】
この発明によれば、精度良く且つ確実に体温を測定可能な無線式体温計を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１の実施形態に係る無線式体温計１０の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線式体温測定システム１の実施状況を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線式体温測定システム１の主要回路構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態に係る無線式体温計１０Ａの構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る無線式体温計１０Ａを人に装着した状況を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る無線式体温計１０Ｂの外観図である。
【図７】第３の実施形態に係る無線式体温測定システム１Ｂの実施状況を示す図である。
【図８】第４の実施形態に係る無線式体温計１０Ｃの構成を示す側面断面図である。
【図９】第５の実施形態に係る無線式体温計１０Ｄの構成を示す図である。
【図１０】第６の実施形態に係る無線式体温計１０Ｅの構成を示す部分拡大側面図である。
【図１１】第７の実施形態に係る無線式体温測定システム１Ｃの構成および実施状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
本発明の第１の実施形態に係る無線式体温計および無線式体温測定システムについて、図を参照して説明する。本実施形態では、電磁界結合により無線式体温計１０と携帯型親端末２０とで通信を行う場合を示す。なお、通信様式は、電磁界結合に限らず、電磁誘導や電波の放射によるものであってもよい。図１は本実施形態の無線式体温計１０の構成を示す図であり、図１（Ａ）は平面図、図１（Ｂ）は側面断面図、図１（Ｃ）は回路的主要構成を示すための平面図である。
【００４１】
無線式体温計１０は、可撓性を有し、絶縁性を有するフレキシブル基板１０１を備える。フレキシブル基板１０１は、例えば０．１ｍｍ程度の薄い紙やＰＥＴ、ＰＥＮ、ＰＩ、ＰＥなどの樹脂を用いる。フレキシブル基板１０１は、平面視した形状が略方形状の第１パートと、該方形状部の一辺から直交する方向に延びる平面視した形状が長尺状の第２パートとが、一体形成された形状からなる。
【００４２】
フレキシブル基板１０１の第１パートの表面には、略全面に亘る領域に対して、巻回状のコイル電極１０２が形成されている。コイル電極１０２は、無線式体温計１０と携帯型親端末２０との間で電磁界結合による通信を行う周波数に応じた形状で形成されている。なお、本発明では、このように電磁界結合による通信を行うコイル電極１０２もアンテナと称する。すなわち、当該コイル電極１０２が、本発明の「アンテナ」に相当する。本実施形態では、コイルを「アンテナ」として用いているが、ダイポールアンテナやパッチアンテナを用いてもよい。
【００４３】
フレキシブル基板１０１の第２パートの表面には、二本の配線電極１０３が長尺方向に沿って伸延する形状で形成されている。これら二本の配線電極１０３は、所定間隔で離間して平行に配設されている。二本の配線電極１０３の第１パート側となる第１端部は、コイル電極１０２の両端部にそれぞれ接続されている。また、二本の配線電極１０３の第１端部と反対側の第２端部には、所定面積を有するランド電極１３１が形成されている。
【００４４】
フレキシブル基板１０１の第２パートのランド電極１３１には、ディスクリート型の水晶振動子１１０が実装されている。
【００４５】
ここで、フレキシブル基板１０１の第２パートの長さ（長尺方向の長さ）は、当該無線式体温計１０が装着される人の腕の太さや、腋から肩胛骨までの長さ等に基づいて、コイル電極１０２と水晶振動子１１０とが所定の距離離れるように、適宜設定されている。
【００４６】
電極パターンが形成され、水晶振動子１１０が実装されたフレキシブル基板１０１の表面には、全面に絶縁性保護膜１０４が形成されている。
【００４７】
さらに、絶縁性保護膜１０４が形成されたフレキシブル基板１０１における水晶振動子１１０が実装された領域を含む所定領域には、絶縁性保護膜１０４およびフレキシブル基板１０１を覆うように、非透水性膜１０５が形成されている。
【００４８】
フレキシブル基板１０１の裏面側には、装着部材１０６が配設されている。装着部材１０６は例えば粘着性テープからなる。また、装着部材１０６は、フレキシブル基板１０１の第１パートの略全面に配設されるとともに、第２パートの水晶振動子１１０の実装側の所定面積の領域にのみ配設されている。
【００４９】
このような構成により、コイル電極１０２が形成されたフレキシブル基板１０１の第１パート部の領域がアンテナ部１２として機能する。また、フレキシブル基板１０１の第２パート部における水晶振動子１１０が実装された領域が検温部１１として機能する。そして、フレキシブル基板１０１の第２パート部における配線電極１３が形成された領域が配線部１３として機能する。
【００５０】
以上のような構成の無線式体温計１０は、図２、図３に示すような無線式体温測定システム１に利用される。
【００５１】
まず、無線式体温計１０の水晶振動子１１０を含む検温部１１を、被検温体である人９００の脇の下（腋窩）９０１に装着する。この際、検温部１１のフレキシブル基板１０１の裏面側に配設された粘着性の装着部材１０６により、検温部１１の裏面側を腕９００Ａの内側の皮膚表面に固着させる。これにより、検温部１１を腋窩９０１へ確実に配置することができる。
【００５２】
次に、無線式体温計１０の配線部１３を腕９００Ａの厚み方向に沿って這わせながら、アンテナ部１２が腕９００Ａの外面側に位置されるように配置する。この際、上述のように、配線部１３が所定の長さを有するので、アンテナ部１２は、配線部１３を無理に伸延させずとも、腕９００Ａの外面側へ配置できる。
【００５３】
そして、アンテナ部１２の裏面側に配設された装着部材１０６を腕９００Ａの外側の皮膚表面に固着させる。これにより、アンテナ部１２を腕９００Ａの外側へ確実に配置することができる。この結果、アンテナとなるコイル電極１０２の電磁界結合面は、外部へ開放される。
【００５４】
このように人９００に装着された無線式体温計１０に対して、携帯型親端末２０からパルス信号ＳｐＬを送信する。この際、携帯型親端末２０を、無線式体温計１０のアンテナ部１２との間で電磁界結合可能な距離に近づけてパルス信号ＳｐＬ送信する。パルス信号ＳｐＬは、アンテナ部１２で受信され、配線部１３を介して検温部１１の水晶振動子１１０へ印加される。水晶振動子１１０は、当該パルス信号ＳｐＬによって共振し、共振信号Ｓｆｐを出力する。共振信号Ｓｆｐは、配線部１３を介してアンテナ部１２に伝送される。アンテナ部１２に伝送された共振信号Ｓｆｐは、電磁界結合により、携帯型親端末２０へ送信される。
【００５５】
ここで、共振信号Ｓｆｐの周波数は水晶振動子１１０の温度によって変化し、一つの共振周波数に対して一意に温度が決まっている。したがって、検温部１１が配置される腋窩９００の温度、すなわち深部体温に応じて一意に決まる共振周波数の共振信号Ｓｆｐが出力される。
【００５６】
携帯型親端末２０は、制御部２１、送信信号生成部２２、送受信部２３、親機側アンテナ２４、計測部２５、表示部２６、および操作部２７を備える。制御部２１は、携帯型親端末２０の全体制御を行う。また、制御部２１は、操作部２７からの操作入力に応じて各種の制御処理を実行する。例えば、操作部２７から体温測定の操作入力を受けると、送信信号生成部２２へパルス信号ＳｐＬの生成制御を行う。
【００５７】
送信信号生成部２２は、パルス信号ＳｐＬの生成制御を受けて、所定周波数の搬送波からなるパルス信号ＳｐＬを生成し、送受信部２３へ与える。このパルス信号ＳｐＬの搬送波周波数は、水晶振動子１１０の共振周波数に近い周波数、具体的には、親機側アンテナ２４と、無線式体温計１０のアンテナ部１２との通信周波数帯域内の所定周波数に設定されている。
【００５８】
送信時には、送受信部２３は、当該パルス信号ＳｐＬを親機側アンテナ２４に出力する。親機側アンテナ２４は、無線式体温計１０のアンテナ部１２と同様の構造からなり、パルス信号ＳｐＬを放射する。
【００５９】
受信時には、親機側アンテナ２４は、無線式体温計１０のアンテナ部１２から放射された共振信号Ｓｆｐを受信し、送受信部２３へ出力する。送受信部２３は、共振信号Ｓｆｐを計測部２５へ出力する。
【００６０】
計測部２５は、周波数変換部２５１および体温検出部２５２を備える。周波数変換部２５１は、ＦＦＴ処理等により、時間軸の共振信号Ｓｆｐから周波数スペクトルを取得する。体温算出部２５２には、入力信号すなわち共振信号Ｓｆｐの周波数と体温との関係が予め記憶されている。体温検出部２５２は、入力された共振信号Ｓｆｐの周波数スペクトルピークを検出し、当該ピーク周波数に関連付けられた体温を検出する。検出した体温は、表示部２６および記憶部（図示せず）へ出力される。表示部２６は体温検出結果を表示する。
【００６１】
以上のような構成により、携帯型親端末２０により、遠隔で体温検出トリガを与えるだけで、人９００の体温を測定することができる。
【００６２】
ここで、本実施形態の構成を用いることで、人９００に装着される無線式体温計１０の検温部１１は、実質的に水晶振動子１１０のみの構成となる。すなわち、体温測定および測定データ生成を行う複合モジュールや電池を必要としない。これにより、アンテナ部１２を通信可能な形状に維持しながら、検温部１１を非常に小型に形成することができる。この結果、物の挿入に対して敏感で違和感を感じやすい腋窩９０１に配置しても、人９００に与える違和感や不快感を、低減することができる。
【００６３】
また、本実施形態の構成を用いることで、検温部１１が腕９００Ａと体に挟まれる領域に配置されても、アンテナ部１２は腕９００Ａの外側に配置されるので、被検温体である人９００が、アンテナ部１２と親機側アンテナ２４との間の電磁界結合による送受波に影響を与えない。これにより、体温に依存する共振信号Ｓｆｐを、携帯型親端末２０へ確実に送信することができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態の構成を用いることで、従来よりも小型で使用感が向上し、且つ確実に体温測定を行うことができる無線式体温計１０および無線式体温測定システム１を実現することができる。
【００６５】
また、さらに、上述のように、無線式体温計１０の検温部１１とアンテナ部１２とに装着部材１０６を備えることで、人９００の姿勢変化等が生じても、無線式体温計１０を、体温測定に適した態様に維持することができる。これにより、さらに確実に体温測定を行うことができる。
【００６６】
なお、絶縁性保護膜１０４は上述のようにフレキシブル基板１０１の全面に設けることなく、部分的に設けてもよい。そして、このように絶縁性保護膜１０４を備えることで、コイル電極１０２、配線電極１０３、水晶振動子１１０等のフレキシブル基板１０１の表面側に配設された導電部の一部もしくは全部を外部環境や使用環境から保護することができる。
【００６７】
また、上述のように検温部１１に非透水性膜１０５を備えることで、体温測定時に多湿になる腋窩９０１での汗等の水分による、水晶振動子１１０等への悪影響を防止することができる。なお、本実施形態では、検温部１１を含む所定領域にのみ非透水性膜１０５を形成する例を示したが、形成領域はこれに限るものではなく、例えばフレキシブル基板１０１の全体に形成してもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、アンテナ部１２と検温部１１とに装着部材１０６を配設する例を示したが、少なくともアンテナ部１２に装着部材１０６を配設すればよい。すなわち、検温部１１には装着部材１０６を配設しなくてもよい。このように、検温部１１に装着部材１０６を配設しないようにすることで、腋窩９０１から検温部１１を引き離す際に痛みが生じない。これにより、不快感をさらに軽減することができる。
【００６９】
次に、第２の実施形態に係る無線式体温計について、図を参照して説明する。図４は本実施形態の無線式体温計１０Ａの構成を示す図であり、図４（Ａ）は平面図、図４（Ｂ）は側面図である。
【００７０】
図４に示すように、本実施形態の無線式体温計１０Ａは、円形のフレキシブル基板１０１Ａを備える。フレキシブル基板１０１Ａには、円弧による巻回形状のコイル電極１０２Ａが形成されている。この際、コイル電極１０２はフレキシブル基板１０１Ａに内層されている。このフレキシブル基板１０１Ａ、コイル電極１０２からなる部分がアンテナ部１２Ａとして機能する。フレキシブル基板１０１Ａの裏面には、粘着性を有する装着部材１０６Ａが配設されている。
【００７１】
コイル電極１０２Ａの両端には、導体線等からなる二本の配電電極１０３Ａがそれぞれに接続している。これら配線電極１０３Ａの表面は、図示しない絶縁性材料により被覆されている。これら配線電極１０３が配線部１３Ａとして機能する。
【００７２】
二本の配線電極１０３Ａは、水晶振動子１１０Ａに接続している。水晶振動子１１０Ａは、非透水性膜１０５Ａにより全体が被覆されている。なお、この非透水性膜１０５Ａは、絶縁性を有するものであるとよい。もしくは、非透水性膜１０５Ａと水晶振動子１０１との間に絶縁膜を成膜してもよい。この水晶振動子１１０Ａのみが検温部１１Ａとして機能する。
【００７３】
このような構成とすることで、検温部１１Ａを、第１実施形態の構成よりも、さらに小さくすることができる。また、配線部１３Ａの変形自由度をさらに向上させることができる。このような構成の場合、図５に示すような口腔内による体温測定に適する。図５は、本実施形態の無線式体温計１０Ａを人に装着した状況を示す図である。
【００７４】
まず、被検温体である人の顔８００の頬８０２にアンテナ部１２Ａを固着させる。この際、アンテナ部１２Ａを口８０１に近い位置に固着させるとよい。次に、水晶振動子１１０Ａからなる検温部１１Ａを口８０１の内側に入れ、くわえる。この際、配線部１３Ａの配線電極１０３Ａは唇等に当たるもの、単なる線状導体であり、屈曲の自由度が高いので、違和感を軽減することができる。
【００７５】
以上のように、本実施形態の構成を用いることで、違和感を比較的軽減させた状態で、口腔内による体温測定を行うことができる。そして、本実施形態の構成を用いることで、検温部１１Ａが口８０１内にあっても、アンテナ部１２Ａは、顔８００の表面に配置されるので、水晶振動子１１０Ａからの共振信号Ｓｆｐを、携帯型親端末２０へ送信することができる。
【００７６】
次に、第３の実施形態に係る無線式体温計について、図を参照して説明する。図６は本実施形態に係る無線式体温計１０Ｂの外観図である。図７は、
無線式体温計１０Ｂは、第１実施形態の無線式体温計１０に対して、フレキシブル基板に換えて、円弧状で円周面が所定幅からなるバンド基材１００Ｂを用いており、装着部材１０６を用いていない構成からなる。バンド基材１００Ｂは、所定の伸縮性を有する。
【００７７】
このような構成の無線式体温計１０Ｂを、図７に示すように、アンテナ部１２Ｂが腕９００Ａの外側に位置し、水晶振動子１１０Ｂを備える検温部１１Ｂが腋窩９０１に位置するように、腕９００Ａへ装着する。この際、バンド基材１００Ｂの径を一般的な腕９００Ａの太さよりも小さくしておけば、バンド基材１００Ｂの伸縮性により腕９００Ａに無線式体温計１０Ｂを固定的に設置することができる。このような構成とすれば、粘着性を有する装着部材１０６を用いずに済むため、無線式体温計１０Ｂの装着時の不快感を低減しながらも、検温部１１Ｂおよびアンテナ部１２Ｂを適する位置に固定することができる。また、粘着材を用いる場合は、粘着力の低下により使用できなくなるが、バンド基材を設ける本実施形態の場合は、粘着材ではないため繰り返し使用することができる。
【００７８】
次に、第４の実施形態に係る無線式体温計について、図を参照して説明する。図８は本実施形態に係る無線式体温計１０Ｃの構成を示す側面断面図である。
【００７９】
上述の第１の実施形態の無線式体温計１０は、フレキシブル基板１０１の表面に、当該フレキシブル基板１０１とは別材料の絶縁性保護膜１０４を形成したものであった。しかしながら、本実施形態の無線式体温計１０Ｃは、絶縁性、非透水性および通気性を有するフレキシブル基板１０１Ｃ，１０７により、コイル電極１０２、配線電極１０３および水晶振動子１１０を挟持する構造を備える。このようなフレキシブル基板１０１Ｃ，１０７としては、例えばポリエチレン樹脂を用いるとよい。
【００８０】
このような構成とすることで、絶縁性、非透水性および通気性を備える構造を、第１の実施形態の構成よりも簡素な構造で形成することができる。これにより、無線式体温計１０Ｃを、より安価に形成することもできる。
【００８１】
なお、図８の構成では、装着部材１０６が、フレキシブル基板１０１Ｃの裏面側全面に配設されているが、上述の第１の実施形態と同様に部分的に配設してもよい。
【００８２】
次に、第５の実施形態に係る無線式体温計について、図を参照して説明する。図９は本実施形態に係る無線式体温計１０Ｄの構成を示す図であり、図９（Ａ）は平面図、図９（Ｂ）は側面の概念図である。
【００８３】
本実施形態の無線式体温計１０Ｄは、第４の実施形態に示した無線式体温計１０Ｃに対して、フレキシブル基板１０１Ｃ，１０７の導電部材が配設されていない領域に、複数の通気孔１０８を形成した構成であり、他の構成は同じである。
【００８４】
このような構成とすることで、フレキシブル基板１０１Ｃ，１０７が非透水性であるために逃げない皮膚と無線式体温計１０Ｄとの間の水分が、複数の通気孔１０８を介して外部へ放出される。これにより、例えば、無線式体温計１０Ｄを長時間装着し、人が発汗しても、無線式体温計１０Ｄと皮膚との間の水分を放出させ、汗等の水分による検温への悪影響を防止することができる。また、長時間装着による不快感を軽減することができる。
【００８５】
なお、図９では、無線式体温計１０Ｄの全面に亘って通気孔１０８が形成されているが、例えば、検温部近傍のみやアンテナ部近傍のみ等のように、部分的に通気孔１０８を形成するようにしてもよい。
【００８６】
次に、第６の実施形態に係る無線式体温計１０Ｅについて、図を参照して説明する。図１０は本実施形態の無線式体温計１０Ｅの構成を示す部分拡大側面図である。図１０に示すように、本実施形態の無線式体温計１０Ｅは、装着部材１０６の構造が異なるのみで、他の構成は第１の実施形態の無線式体温計１０と同じである。
【００８７】
無線式体温計１０Ｅの装着部材１０６は、複数の粘着層１６０Ａ−１６０Ｅの積層した構造からなる。各粘着層１６０（粘着層１６０Ａ−１６０Ｅを代表して粘着層１６０と称する）は、基材層１６１と表面粘着層１６２との積層構造からなる。
【００８８】
このような構成とすることで、無線式体温計１０Ｅを繰り返し使用した場合に、皮膚に装着される最外面の粘着層１６０の粘着力が徐々に低下していき、使用回数によっては粘着しなくなってしまう。この場合、最外面の粘着層１６０を矧がすことで、その内面に配置された別の粘着層１６０を利用することができる。例えば、図１０において、既に粘着力の低下した粘着層１６０Ｅを矧がすことで、粘着力が低下していない粘着層１６０Ｄを新たな最外面として、皮膚に固着させることができる。
【００８９】
これにより、水晶振動子１１０を含む検温部１１およびアンテナ部１２が故障していない状態であって装着部材１０６の粘着力が低下してしまっていても、装着部材１０６の粘着力を回復させて、さらに繰り返し無線式体温計１０Ｅを使用し続けることができる。これにより、無線式体温計１０Ｅとしての寿命を長くすることができる。
【００９０】
なお、本実施形態の装着部材１０６の構成は、上述の第１実施形態以外に実施形態の構成にも適用することができる。
【００９１】
また、本実施形態の構成では、複数の粘着層を積層する構造を示したが、一つの基材層とリユース可能な表面粘着層とを備える構造であってもよい。この場合、表面粘着層は、例えば糊状の粘着剤で形成したり、洗浄により粘着性が回復する粘着ゲルで形成する。このような構成とすれば、装着部材１０６の厚みを厚くすることなく、使用寿命の長い無線式体温計を実現することができる。
【００９２】
次に、第７の実施形態に係る無線式体温測定システムについて、図を参照して説明する。図１１は本実施形態の無線式体温測定システム１Ｃの構成および実施状況を示す図である。上述の実施形態では、携帯型親端末２０を用いた例を示したが、本実施形態では、親機側アンテナを複数用いる例を示す。
【００９３】
複数の親機側アンテナ２４１，２４２，２４３は、被検温体である人９００が横になるベッドのシーツ２４０内に配設されている。この際、複数の親機側アンテナ２４１，２４２，２４３は、シーツ２４０の長手方向に対してそれぞれ重なり合わないように、配列して形成されている。各親機側アンテナ２４１，２４２，２４３の端部は、スイッチ２５０の各個別端子にそれぞれ接続されている。スイッチ２５０の共通端子は、計測用処理部２１０に接続されている。
【００９４】
計測用処理部２１０は、第１の実施形態に示した携帯型親端末２０の親機側アンテナ２４を除く構成要素を備えている。また、計測用処理部２１０はスイッチ２５０の切替制御を行う。
【００９５】
人９００には、無線式体温計１０Ｆが装着されている。無線式体温計１０Ｆは、第１の実施形態に示した無線式体温計１０Ａと略同じ構造からなる。なお、配線部１３の形状は適宜調整してもよい。無線式体温計１０Ｆは、検温部１１が腋窩９０１に配置され、アンテナ部１２が人９００の背中の所定位置（例えば肩胛骨付近）に配置されるように装着されている。
【００９６】
このような構成において、計測用処理部２１０は、スイッチ２５０の切り替えながら、各親機側アンテナ２４１，２４２，２４３から順にパルス信号ＳｐＬを送信する。
【００９７】
無線式体温計１０Ｅは、人９００の姿勢により、親機側アンテナ２４１，２４２，２４３に対する位置が変化するが、人９００がベッド上に寝ていれば、いずれかの親機側アンテナ２４１，２４２，２４３から送信されたパルス信号ＳｐＬによって水晶振動子１１０が共振する。そして、共振信号Ｓｆｐは、人９００の姿勢に応じて親機側アンテナ２４１，２４２，２４３のいずれかで受信されて、計測用処理部２１０へ入力される。
【００９８】
このように、本実施形態の構成を用いれば、人９００の姿勢が変化しても、確実に体温測定を行うことができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、シーツに親機側アンテナ２４１，２４２，２４３を配設した例を示したが、ベッド本体の表面付近に親機側アンテナ２４１，２４２，２４３を配設してもよい。さらには、ベッド等の寝具に限ることなく、椅子等の座具等に複数の親機側アンテナ２４１，２４２，２４３を配設してもよい。
【０１００】
また、上述の説明では、水晶振動子を例に説明したが、温度特性を有する圧電共振子であればよく、例えば、ＳＡＷ共振子、セラミック共振子、音叉型共振子等を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｆ−無線式体温計、１１，１１Ａ−検温部、１２，１２Ａ−アンテナ部、１３，１３Ａ−配線部、１０１，１０１Ａ，１０１Ｃ，１０７−フレキシブル基板、１０２，１０２Ａ−コイル電極、１０３，１０３Ａ−配線電極、１３１−ランド電極、１０４−絶縁性保護膜、１０５，１０５Ａ−非透水性膜、１０６−装着部材、１１０−水晶振動子、２０−携帯型親端末、２１−制御部、２２−送信信号生成部、２３−送受信部、２４，２４１，２４２，２４３−親機側アンテナ、２５−計測部、２５１−周波数変換部、２５２−体温検出部、２６−表示部、２７−操作部、２１０−計測用処理部、２４０−シーツ、２５０−スイッチ、８００−顔、８０１−口、８０２−頬、９００−人、９００Ａ−腕、９０１−腋窩
【図１】
2012007963.tif 000003
【図２】
2012007963.tif 000004
【図３】
2012007963.tif 000005
【図４】
2012007963.tif 000006
【図６】
2012007963.tif 000007
【図７】
2012007963.tif 000008
【図８】
2012007963.tif 000009
【図９】
2012007963.tif 000010
【図１０】
2012007963.tif 000011
【図１１】
2012007963.tif 000012
【図５】
2012007963.tif 000013