(57)【要約】【課題】  索状体を保持するホルダおよび基材に結合するベースを組み合わせてなるクランプにおいて、ホルダとベースとの結合安定性を高める。【解決手段】  車体パネルに設けられたスタッドボルト１０３に結合するスタッド結合部２８を備えたベース１１と、ベースに設けられたベース側結合部３０に結合するホルダ側結合部７６およびブレーキパイプを抱持する保持部５５を備えたホルダとを有し、スタッドボルトとスタッド結合部とは、車体パネルの平面部と垂直な方向に沿った移動によって互いに結合し、ホルダ側結合部およびベース側結合部は、車体パネルの平面部と平行な仮想平面に沿ったスライド移動によって互いに嵌合するとともに、スライド移動方向に沿って突設され、互いに当接する側壁部３３および側板部６６と、隔壁部３４および下板部６７を有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
索状体を基材の表面に取り付けるためのクランプであって、
前記基材の前記表面に設けられた基材側結合部に結合する第１ベース側結合部を備えたベースと、
前記ベースに設けられた第２ベース側結合部に結合するホルダ側結合部および前記索状体を周方向に沿って抱持する保持部を備えたホルダと
を有し、
前記基材側結合部および前記第１ベース側結合部は、前記基材の前記表面と垂直な方向に沿った移動によって互いに結合し、
前記ホルダ側結合部および前記第２ベース側結合部は、前記基材の前記表面と平行な仮想平面に沿ったスライド移動によって互いに嵌合するとともに、前記スライド移動方向に沿って延設された壁部をそれぞれ有し、前記壁部同士が互いに当接して前記ホルダおよび前記ベースの前記仮想平面を回転面とする相対回転が規制されている
ことを特徴とするクランプ。
【請求項２】
前記ホルダ側結合部および前記第２ベース側結合部の前記壁部の少なくとも一方は、互いに当接する部分に凸部を有することを特徴とする、請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記ホルダ側結合部および前記第２ベース側結合部の少なくとも一方は、嵌合が進むにつれて密着性が高まるように、互いに嵌合する部分にテーパ部を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
第１索状体と第２索状体とを互いに連結するためのクランプであって、
前記第１索状体を周方向に沿って抱持する第１保持部を備えた第１ホルダと、
前記第１ホルダに設けられた第１ホルダ側結合部に結合する第２ホルダ側結合部および前記第２索状体を周方向に沿って抱持する第２保持部を備えた第２ホルダと
を有し、
前記第１ホルダ側結合部および前記第２ホルダ側結合部は、一方向からのスライド移動によって互いに嵌合するとともに、前記スライド移動方向に沿って突設された壁部をそれぞれ有し、前記壁部同士が互いに当接して前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの相対回転が規制されている
ことを特徴とするクランプ。
【請求項５】
前記第１ホルダ側結合部および前記第２ホルダ側結合部の前記壁部の少なくとも一方は、互いに当接する部分に凸部を有することを特徴とする、請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
前記第１ホルダ側結合部および前記第２ホルダ側結合部の少なくとも一方は、嵌合が進むにつれて密着性が高まるように、互いに嵌合する部分にテーパ部を有することを特徴とする、請求項４または請求項５に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、索状体を基材に取り付けるためのクランプに係り、詳しくは索状体を保持するホルダと基材に結合するベースとの２部材を組み合わせてなるクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホースやパイプ、ケーブル等の索状体を取付対象としての基材に取り付けるためのクランプを、索状体を保持するホルダと、ホルダに連結するとともに基材に結合するベースとの２部材から構成したものがある（例えば、特許文献１）。このようなクランプでは、索状体の形状や、ベースと基材との結合方式等に応じて、ホルダまたはベースを個別に取り替えることができるため、汎用性が高いという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１５３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係るクランプのように、ホルダおよびベースの２部材から構成する場合であっても、使用時には結合安定性および取扱性の点から互いに分離しないことが好ましい。しかしながら、特許文献１に係るクランプは、ホルダとベースとの結合方向と、ベースと基材との結合方向とが一致しているため、ベースと基材との結合を解除させる荷重をホルダに加えた際に、意図せずホルダとベースとの結合が解除される虞があり、構造的に不安定である。また、特許文献１に係るクランプは、ホルダがベースに対して相対回転可能に結合されているため、基材に対する索状体の配設方向を一定させることが困難である。
【０００５】
本発明は、以上の背景を鑑みてなされたものであって、索状体を保持するホルダおよび基材に結合するベースを組み合わせてなるクランプにおいて、ホルダとベースとの結合安定性を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、索状体（１０２）を基材（１００）の表面（１０１）に取り付けるためのクランプ（１０）であって、前記基材の前記表面に設けられた基材側結合部（１０３）に結合する第１ベース側結合部（２８）を備えたベース（１１）と、前記ベースに設けられた第２ベース側結合部（３０）に結合するホルダ側結合部（７６）および前記索状体を周方向に沿って抱持する保持部（５５）を備えたホルダとを有し、前記基材側結合部および前記第１ベース側結合部は、前記基材の前記表面と垂直な方向に沿った移動によって互いに結合し、前記ホルダ側結合部および前記第２ベース側結合部は、前記基材の前記表面と平行な仮想平面に沿ったスライド移動によって互いに嵌合するとともに、前記スライド移動方向に沿って延設された壁部（３３，３４，６６，６７）をそれぞれ有し、前記壁部同士が互いに当接して前記ホルダおよび前記ベースの前記仮想平面を回転面とする相対回転が規制されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、ホルダとベースとの結合方向と、ベースと基材との結合方向とが垂直となるため、ベースと基材との結合を解除する方向に荷重を加えてもホルダとベースとの結合が解除されることがない。また、ホルダとベースとの相対回転が規制されているため、索状体を基材に対して所望の方向に配設させ易くなる。
【０００８】
本発明のある側面は、前記ホルダ側結合部および前記第２ベース側結合部の前記壁部の少なくとも一方は、互いに当接する部分に凸部（７３，７４）を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、壁部同士の平坦度に拘わらず、凸部を介してホルダ側結合部および第２ベース側結合部とが確実に接触し、ホルダとベースの相対回転がより確実に規制される。
【００１０】
本発明のある側面は、前記ホルダ側結合部および前記第２ベース側結合部の少なくとも一方は、嵌合が進むにつれて密着性が高まるように、互いに嵌合する部分にテーパ部（７１）を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、テーパ部を介してホルダ側結合部および第２ベース側結合部とが確実に接触し、ホルダとベースの結合安定性が向上する。
【００１２】
本発明のある側面は、第１索状体と第２索状体とを互いに連結するためのクランプであって、前記第１索状体を周方向に沿って抱持する第１保持部（５５）を備えた第１ホルダ（１２）と、前記第１ホルダに設けられた第１ホルダ側結合部（７６）に結合する第２ホルダ側結合部（３０）および前記第２索状体を周方向に沿って抱持する第２保持部（５５）を備えた第２ホルダ（９１）とを有し、前記第１ホルダ側結合部および前記第２ホルダ側結合部は、一方向からのスライド移動によって互いに嵌合するとともに、前記スライド移動方向に沿って突設された壁部（３３，３４，６６，６７）をそれぞれ有し、前記壁部同士が互いに当接して前記第１ホルダおよび前記第２ホルダの相対回転が規制されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、第１ホルダと第２ホルダとの相対回転が規制されているため、第１索状体に対して第２索状体を所望の方向に配設させ易くなる。
【００１４】
本発明のある側面は、前記第１ホルダ側結合部および前記第２ホルダ側結合部の前記壁部の少なくとも一方は、互いに当接する部分に凸部（７３，７４）を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、壁部同士の平坦度に拘わらず、凸部を介して第１ホルダ側結合部および第２ホルダ側結合部が確実に接触し、第１ホルダと第２ホルダの相対回転がより確実に規制される。
【００１６】
本発明のある側面は、前記第１ホルダ側結合部および前記第２ホルダ側結合部の少なくとも一方は、嵌合が進むにつれて密着性が高まるように、互いに嵌合する部分にテーパ部（７１）を有することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、テーパ部を介して第１ホルダ側結合部および第２ホルダ側結合部とが確実に接触し、第１ホルダと第２ホルダの結合安定性が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
以上の構成によれば、索状体を保持するホルダおよび基材に結合するベースを組み合わせてなるクランプにおいて、ホルダとベースとの結合安定性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係るクランプを用いたブレーキパイプの車体パネルへの取付構造を示す斜視図
【図２】第１実施形態に係るベースの斜視図
【図３】第１実施形態に係るベースの側面図
【図４】図３のIV−IV断面図
【図５】第１実施形態に係るホルダの斜視図
【図６】第１実施形態に係るホルダの要部を拡大して示す側面図
【図７】図６のVII−VII断面図
【図８】第１実施形態に係るクランプを一部破断して示す斜視図
【図９】第１実施形態に係るベースおよびホルダの結合構造の要部を拡大して示す図
【図１０】第２実施形態に係るベースの側面図
【図１１】第３実施形態に係る第２ホルダの側面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明を車体パネルにブレーキパイプを取り付けるために使用されるクランプに適用した実施形態について詳細に説明する。以下の説明では、図１に示す座標軸を基準として各方向を定める。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、第１実施形態に係るクランプ１０は、自動車の車体パネル１００の平面部１０１にブレーキパイプ１０２を配設するために、平面部１０１に突設されたスタッドボルト１０３に結合するとともに、ブレーキパイプ１０２に結合するものである。クランプ１０は、ともに樹脂から成形されたベース１１およびホルダ１２を組み合わせて形成される。
【００２２】
図１〜図４に示すように、ベース１１は、前後方向に厚みを有しており、前後方向から見て上部側が下部側に比べて左右方向に張り出した略台形状を呈している。ベース１１の左右方向における中間部には、中空室２１が形成されており、中空室２１の左右側にはそれぞれ仕切り壁２２を介して肉盗み室２３が形成されている。中空室２１および両肉盗み室２３は、それぞれベース１１の後面へと開口している。ベース１１の下面をなす底板２４は、中空室２１の底部を構成している。底板２４には、上下方向に貫通し、ベース１１の下面と中空室２１とを連通する円形状の貫通孔２５が形成されている。
【００２３】
底板２４の中空室２１側の部分であって、貫通孔２５の周縁部には、貫通孔２５を囲むように９０°間隔で４つの係止爪２６が上方かつ貫通孔２５の中心側へと傾斜して突設されている。各係止爪２６の先端部は、上下方向から見て、貫通孔２５と重なっている。各係止爪２６は、それぞれ長さが異なっており、それらの各先端部は上下方向において位置が相違している。また、中空室２１内の各係止爪２６の先端部よりも上方には、両仕切り壁２２に結合されたリング２７が設けられている。リング２７は、貫通孔２５と同じ大きさの内径を有し、貫通孔２５と同軸に配置されている。これらの貫通孔２５、各係止爪２６、リング２７によってスタッドボルト１０３に結合可能なスタッド結合部（第１ベース側結合部）２８が形成されている。底板２４の下面側における隅部には、下方へと突出する突片状の脚片２９が形成されている。脚片２９は、ベース１１が車体パネル１００に結合される際に、ベース１１の車体パネル１００の平面部１０１への適合性（接地性）を高める。
【００２４】
ベース１１の上部の左右方向における中央部には、ホルダ１２と結合するためのベース側結合部（第２ベース側結合部）３０がベース１１の上面３１に対して凹設されている。ベース側結合部３０は、前後および左右方向に延在する底部３２と、底部３２の左右端部に連続し、上下および前後方向に延在して上面３１に連続する一対の側壁部３３とを有している。底部３２には、前後方向に延在する一対の隔壁部３４が、底部３２を左右方向に概ね３等分するように立設されている。これらの底部３２、一対の側壁部３３、一対の隔壁部３４により、左右方向における中央部において前後方向に延在する上方開口の中央溝３５と、中央溝３５の左右に配置され前後方向に延在する上方開口の一対の側溝３６とが画成されている。中央溝３５の前後端はベース１１の前面および後面に連続している。一対の側溝３６は、その後端がベース１１の後面に連続する一方、その前端は端壁３７によって閉塞されている。
【００２５】
両隔壁部３４の互いに対向する後端部であって、上下方向における中間部には、梁３９が架け渡されている。梁３９の中間部からは、中央溝３５内を前方へと延出する片持ち片４０が突設されており、片持ち片４０の上面には前方側を向く逆止面を備えた爪部４１が突設されている。片持ち片４０は、弾性変形可能になっており、爪部４１は片持ち片４０とともに上下方向に変位可能になっている。
【００２６】
両隔壁部３４の上端縁の側溝３６側を向く部分には、側溝３６内へと左方あるいは右方に突出する鍔部４２が突設されている。鍔部４２は、隔壁部３４の上端縁に沿って前後方向に延設されており、その上面はベース１１の上面３１と同一の平面上に配置されている。また、鍔部４２は左右方向において側溝３６の概ね中央部まで突出し、その前端は端壁３７に連続している。鍔部４２によって、側溝３６の横断面形状は、底側が開口側に対して幅広となった略Ｌ字形状を呈する。
【００２７】
図１および図５に示すように、ホルダ１２は、左右方向に延在する略直方体状の基部５１を有する。基部５１は、前後方向および左右方向においてベース１１の上部と略同一の大きさに形成されている。基部５１の上部には、前後方向に延在する３つの凹溝５２が左右方向に配設されている。各凹溝５２は、その前後端部が基部５１の前面および後面に開口している。各凹溝５２の底部は、円周面に形成されている。各凹溝５２の左右側縁部には、上方へと突出するとともに前後方向に延在する壁部５３が設けられている。各凹溝５２は、その左右両側に設けられた壁部５３とともに、略Ｕ字状の保持部５５を構成している。
【００２８】
凹溝５２の底部の前後方向における中間部には、後方かつ上方、或いは前方かつ上方へとへと突出する支持片５７が形成されている。各支持片５７は、その横断面が下に凸の弧状をなしており、保持部５５に受容されるブレーキパイプ１０２の下部周面に適合可能となっている。また、支持片５７は弾性変形可能となっており、保持部５５に受容されるブレーキパイプ１０２に押圧されてその先端側が下方へと変位するようになっている。
【００２９】
各壁部５３の上部には、斜め下方、すなわち凹溝５２の底部側へと延出する複数の挟持片５８が形成されている。各挟持片５８は、弾性変形可能に形成されており、上方側から押圧されることによって、各壁部側へと変位する（撓む）ようになっている。各挟持片５８の先端面は、ブレーキパイプ１０２の周面に適合可能に凹形の円弧状面に形成されている。挟持片５８は、各壁部５３の凹溝５２側の一側面の上部に、前後方向に３つずつ配設されており、前後方向において中央に位置する挟持片５８は、その前後に配置された挟持片５８に比べて基端部が上下方向において下方に偏倚しているともに、突出長さが長くなっている。なお、他の実施形態においては、挟持片５８の数、形状、基端部の位置は、保持対象としてのブレーキパイプ等に応じて適宜変更してよい。
【００３０】
ホルダ１２の下部は、平面状の下面６１を構成している。下面６１の左右方向および前後方向における中央部には、左右に延在する板状の係止壁６２が突設され、係止壁６２の前面側には、前後方向に延在し、係止壁６２の突出端（下端）と下面６１とをつなぐスロープ６３が形成されている。係止壁６２およびスロープ６３の左方および右方には、左右対称形となる一対の結合片６５が突設されている。結合片６５は、下面６１から下方へと突設されるとともに前後方向に延在する板状の側板部６６と、側板部６６の下縁から９０°屈曲し、左右方向において係止壁６２側へと延出するとともに前後方向に延在する下板部６７と、側板部６６および下板部６７の後端と、ホルダ１２の下面６１とを連結するように設けられた板状の規制板部６８とを備えている。すなわち、両結合片６５は、横断面がＬ字状に形成され、下板の先端同士が互いに対向するように配置されている。また、結合片６５とホルダ１２の下面６１との間に形成される空間は、前端およびホルダ１２の左右方向における中央側が開口している。
【００３１】
図６および図７に示すように、下板部６７の上面７１、すなわちホルダ１２の下面６１と対向する面は、前方に進むほど上方へと変位するように斜面（テーパ部）となっている。これにより、下板部６７の上面７１とホルダ１２の下面６１との距離は、前方に進むほど小さくなっている。下板部６７の上面７１には、突条７２が前後方向に延設されている。突条７２の上面７１からの突出高さは、一定となっている。なお、他の実施形態では、突条７２の上面７１からの突出高さを前方に進むほど増加させるようにしてもよい。
【００３２】
各側板部６６の下板部６７が突出する側と相反する側面には、前後方向に延在する突条７３が突設されている。また、各下板部６７の突出端の端面には、前後方向に延在する突条７４が突設されている。
【００３３】
係止壁６２と左右一対の結合片６５とによって、ベース１１のベース側結合部３０に結合可能なホルダ側結合部７６が構成されている。
【００３４】
ホルダ１２の下面６１の各結合片６５の左右側方には、前後方向に延在する突条７７が突設されている。
【００３５】
ベース１１とホルダ１２との結合は、ホルダ１２のホルダ側結合部７６の前端側をベース１１のベース側結合部３０の後端側に前後方向に沿って挿入することによって行われる。ホルダ側結合部７６の一対の結合片６５はそれぞれ一対の側溝３６内に挿入され、ホルダ側結合部７６の係止壁６２およびスロープ６３は、中央溝３５内に挿入される。図８に示すように、結合片６５と側溝３６との前後方向における相対位置は、結合片６５の側板部６６および下板部６７の前端面が側溝３６の端壁３７の後面に当接し、側溝３６の鍔部４２の後端面が結合片６５の規制板部６８の前面に当接することによって規制される。ホルダ側結合部７６をベース側結合部３０に挿入する過程で、スロープ６３は中央溝３５内の爪部４１を押圧して片持ち片４０を下方へと弾性変形させ、爪部４１が係止壁６２を乗り越える。爪部４１が係止壁６２を乗り越えた後は、爪部４１の逆止面と係止壁６２とが当接することによって、ホルダ側結合部７６のベース側結合部３０に対する抜け止めがなされる。
【００３６】
図９に示すように、ホルダ側結合部７６とベース側結合部３０とが結合された状態では、ベース側結合部３０の鍔部４２は、ホルダ側結合部７６の下板部６７の上面７１とホルダ１２の下面６１との間に挟持されている。特に、下板部６７の上面７１が傾斜面となっており、さらに突条７２を備えていることから、鍔部４２が下板部６７の上面７１とホルダ１２の下面６１との間に挿入されるに従って、鍔部４２が下板部６７の上面７１およびホルダ１２の下面６１との間に、がた付きなく確実に挟持されるようになっている。また、ホルダ１２の下面６１の突条７７がベース１１の上面３１に当接することによって、下面６１や上面７１の平坦度に拘わらず、ホルダ１２とベース１１とががた付きなく確実に結合するようになっている。
【００３７】
また、結合片６５の側板部６６に設けられた突条７３がベース１１の側壁部３３に前後方向にわたって当接し、結合片６５の下板部６７に設けられた突条７４がベース１１の隔壁部３４に前後方向にわたって当接しているため、ホルダ１２とベースとの左右方向における相対移動および前後方向に延びる軸線を回転軸とする回転が規制されている。以上のようにして、ベース１１とホルダ１２とは、がた付きなく、確実に結合されている。
【００３８】
ベース１１とホルダ１２とが結合されることによって形成されたクランプ１０は、図１に示すように、ベース１１のスタッド結合部２８において車体パネル１００に突設されたスタッドボルト１０３に結合し、ホルダ１２の保持部５５においてブレーキパイプ１０２に結合することによって、ブレーキパイプ１０２を車体パネル１００上に支持する。なお、ベース１１とホルダ１２とが分離した状態で、ベース１１と車体パネル１００とを結合するとともにホルダ１２とブレーキパイプ１０２とを結合し、その後にホルダ１２とベース１１とを結合するようにしてもよい。
【００３９】
スタッドボルト１０３とベース１１のスタッド結合部２８との結合は、スタッドボルト１０３が上下方向に貫通孔２５およびリング２７を貫通し、スタッドボルト１０３のねじ山に各係止爪２６の先端が引っ掛かることによって形成される。ブレーキパイプ１０２とホルダ１２の保持部５５との結合は、ブレーキパイプ１０２を保持部５５に対して上下方向に相対移動し、ブレーキパイプ１０２の周面で挟持片５８を押し退けつつ保持部５５内に挿入し、ブレーキパイプ１０２を挟持片５８および支持片５７の間に挟持することによって形成される。
【００４０】
以上より、ベース１１とホルダ１２との結合方向は、スタッドボルト１０３とスタッド結合部２８との結合方向およびブレーキパイプ１０２と保持部５５との結合方向と垂直となっており、車体パネル１００の平面部１０１と平行になっている。これにより、クランプ１０を車体パネル１００から抜き出す場合やブレーキパイプ１０２を保持部５５から抜き出す場合に、ベース１１とホルダ１２が意図せず分離することがない。
【００４１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態と比較してベース８１の構成が異なる。第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付し説明を省略する。図１０に示すように、ベース８１は、第１実施形態のベース１１と同様のベース側結合部３０を有し、車体パネル１００との結合部の構成が異なる。ベース８１は、ベース側結合部３０の底部３２の外面（下面）側に突設された筒部８２と、筒部８２の側面に設けられた弾性爪８３とを備えている。弾性爪８３は、筒部８２の径方向に変位可能に設けられており、車体パネル１００に形成された貫通孔（図示しない）に筒部８２が挿入された際に、貫通孔の周縁に引っ掛かるようになっている。第２実施形態に係るクランプは、車体パネル１００にスタッドボルト１０３の代わりに貫通孔が形成された場合に使用される。
【００４２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態のベース１１に代えてホルダ１２に結合する第２ホルダ９１を有する。図１１に示すように、第３実施形態に係る第２ホルダ９１は、第１実施形態と同様のベース側結合部３０を備え、ベース側結合部３０の底部３２の外面（下面）側にブレーキパイプ１０２と結合可能なブレーキパイプ保持部９２を有している。ブレーキパイプ保持部９２は、第１実施形態のホルダ１２と同様の基部５１、凹溝５２、壁部５３、保持部５５、支持片５７、挟持片５８とを備えている。これにより、第３実施形態に係るクランプは、ブレーキパイプ１０２同士を連結するために使用することができる。
【００４３】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、クランプが結合対象とする基材や索状体には様々なものを採用することができ、車体パネル１００やブレーキパイプ１０２はその一例である。また、ホルダ１２の側板部６６や下板部６７に設けた突条７３，７４は、ベース１１の側壁部３３や隔壁部３４に設けてもよく、下板部６７の傾斜した上面７１や突条７２は、鍔部４２に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０…クランプ、１１…ベース、１２…ホルダ、２１…中空室、２４…底板、２５…貫通孔、２６…係止爪、２７…リング、２８…スタッド結合部（第１ベース側結合部）、３０…ベース側結合部（第２ベース側結合部）、３１…上面、３２…底部、３３…側壁部（壁部）、３４…隔壁部（壁部）、３５…中央溝、３６…側溝、３７…端壁、４２…鍔部、５２…凹溝、５３…壁部、５５…保持部、６１…下面、６２…係止壁、６３…スロープ、６５…結合片、６６…側板部（壁部）、６７…下板部（壁部）、６８…規制板部、７１…上面（テーパ部）、７２…突条、７３…突条（凸部）、７４…突条（凸部）、７６…ホルダ側結合部、７７…突条、９１…第２ホルダ、１００…車体パネル、１０１…平面部、１０２…ブレーキパイプ、１０３…スタッドボルト（基材側結合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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