(57)【要約】【課題】  無線部に対する、タッチパネルで発生するノイズの影響を抑制できるようにする。【解決手段】  静電容量方式のタッチパネル（１００）と、前記タッチパネルを交流駆動する交流駆動部（１０１）と、前記交流駆動部の動作を制御する制御手段（１０２）とを備え、前記制御手段は、前記交流駆動部によるタッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数に設定する第１のモードと、同駆動回数を前記第１の回数よりも少ない第２の回数に設定する第２のモードとのいずれかに切り替え可能であって、通常は前記第１のモードを選択する一方、所定の状態のときには前記第２のモードを選択する。たとえば、任意の無線部が動作状態のときに第２の回数を選択するようにすれば、タッチパネルの少ない駆動回数に呼応して、このタッチパネルで発生するノイズの影響を抑制することができ、無線部の誤動作を回避できる。【選択図】  図８
2012178091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量方式のタッチパネルと、
前記タッチパネルを交流駆動する交流駆動部と、
前記交流駆動部の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記交流駆動部によるタッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数に設定する第１のモードと、同駆動回数を前記第１の回数よりも少ない第２の回数に設定する第２のモードとのいずれかに切り替え可能であって、通常は前記第１のモードを選択する一方、所定の状態のときには前記第２のモードを選択することを特徴とする入力装置。
【請求項２】
さらに、無線部の動作／非動作を判定する判定手段を備え、前記所定の状態は、該判定手段で無線部の動作が判定されたときであることを特徴とする請求項１に記載の入力装置。
【請求項３】
前記無線部は、電話用の無線部、近距離データ通信用の無線部または位置測位用の無線部であることを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
静電容量方式のタッチパネルを交流駆動する交流駆動工程と、
前記交流駆動工程の動作を制御する制御工程とを含み、
前記制御工程は、前記交流駆動工程によるタッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数に設定する第１のモードと、同駆動回数を前記第１の回数よりも少ない第２の回数に設定する第２のモードとのいずれかに切り替え可能であって、通常は前記第１のモードを選択する一方、任意の無線部が動作状態のときには前記第２のモードを選択することを特徴とする入力制御方法。
【請求項５】
静電容量方式のタッチパネルと、前記タッチパネルを交流駆動する交流駆動部とを備えた入力装置のコンピュータに、
前記交流駆動部によるタッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数に設定する第１のモードと、同駆動回数を前記第１の回数よりも少ない第２の回数に設定する第２のモードとのいずれかに切り替え可能であって、通常は前記第１のモードを選択する一方、任意の無線部が動作状態のときには前記第２のモードを選択する制御手段としての機能を与えるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置、入力制御方法及びプログラムに関し、特にタッチパネルを備えた入力装置、入力制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル付電子機器の普及がめざましい。たとえば、スマートフォンと呼ばれる携帯電話機やタブレット型の電子機器の全てはタッチパネルを備えている。タッチパネルは、指先などのタッチを検出し、そのタッチ位置やタッチの仕方などの信号を発生する。タッチパネルの背面には液晶パネルなどの表示部が設けられており、その表示情報をタッチパネルを透して見ることができるようになっている。したがって、ユーザは、表示情報を見ながら“直感的”に画面上のボタンを押したり、あるいは、画面をスクロールしたりといった操作を行うことができる。
【０００３】
タッチパネルには様々な方式があるが、特に静電容量方式のタッチパネルは、光の透過率や耐久性の点で他の方式よりも優れていることから、今日のタッチパネルの主流を占めつつある。しかし、一方で同方式のタッチパネルはノイズ耐性に劣るという弱点も抱えている。静電容量方式のタッチパネルの検出要素は、２枚の電極間に誘電体を挟み込んだ構造（この構造は等価的に１個のコンデンサとみなせる）を有しており、コンデンサの容量の変化からタッチの有無を検出する仕組みになっているが、筐体内外で発生するノイズの影響を受けてコンデンサの容量に変化が現れることがあるからである。このような容量変化は不本意な変化であり、タッチの誤検出につながるので、解決しなければならない技術課題である。
【０００４】
静電容量方式のタッチパネルにおけるノイズ耐性向上技術としては、たとえば、タッチパネルの検出閾値を適正化するというものが知られている（特許文献１）。また、タッチパネルの電極構造を工夫するというものも知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０６１５９８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８２５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の公知技術（特許文献１、２）は、タッチパネルのノイズ耐性を向上できるという利点を有しているものの、一方でタッチパネル自身がノイズの発生源になり得るという視点に欠けている。このため、タッチパネルで発生したノイズの影響で、たとえば、機器に実装されている無線部が誤動作することがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、無線部に対するノイズの影響を抑制できるようにした入力装置、入力制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の入力装置は、静電容量方式のタッチパネルと、前記タッチパネルを交流駆動する交流駆動部と、前記交流駆動部の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記交流駆動部によるタッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数に設定する第１のモードと、同駆動回数を前記第１の回数よりも少ない第２の回数に設定する第２のモードとのいずれかに切り替え可能であって、通常は前記第１のモードを選択する一方、所定の状態のときには前記第２のモードを選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数と、この第１の回数よりも少ない第２の回数のいずれかに選択できるので、たとえば、任意の無線部が動作状態のときに第２の回数を選択するようにすれば、タッチパネルの少ない駆動回数に呼応して、このタッチパネルで発生するノイズの影響を抑制することができ、無線部の誤動作を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の入力装置を適用する電子機器の構成図である。
【図２】タッチパネル４の概念構成図である。
【図３】タッチ部９の断面図である。
【図４】タッチ検出の原理説明図である。
【図５】タッチパネル５の駆動回数を示す図である。
【図６】制御部２のＣＰＵ６で実行される制御プログラムを示す図である。
【図７】二つの無線部Ａ、Ｂを備える場合の改良フローを示す図である。
【図８】付記１の概念構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の入力装置を適用する電子機器の構成図である。この図において、電子機器１は、特にそれに限定されないが、たとえば、携帯電話機であり、この電子機器１は、少なくとも、制御部２と、表示部３と、静電容量方式のタッチパネル４と、無線部５とを備える。
【００１２】
制御部２は、プログラム制御方式の制御要素であり、不揮発性且つ書き換え可能なメモリ（たとえば、フラッシュメモリ、ハードディスクまたはシリコンディスクなど）６にあらかじめ格納されているプログラムをコンピュータ（以下、ＣＰＵ）７で実行することにより、この電子機器１に必要な様々な機能を実現する。
【００１３】
表示部３は、たとえば、液晶ディスプレイパネルやＥＬパネルなどの平面型二次元表示デバイスであり、制御部２から出力される様々な情報を表示する。
【００１４】
タッチパネル４は、表示部３の表示画面とほぼ同じ平面サイズを有する二次元の透明なタッチデバイスであり、表示部３の画面の上に重ねて配置されている。なお、図では、表示部３に対してタッチパネル４を若干右下にずらして描いているが、これは図示の都合である。実際には両者は重なっており、ユーザは、表示部３の表示情報をタッチパネル４を透して見るようになっている。タッチパネル４の詳細については後で説明する。
【００１５】
無線部５は、たとえば、電話用の無線送受信部、ＷｉＦｉ用の無線送受信部、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用の無線送受信部、あるいは、ＧＰＳ用の無線受信部であり、アンテナ８を介して各用途専用の周波数帯域の無線信号を送信し、または、受信する。なお、ここでは、電話、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びＧＰＳの４つの用途を示したが、これに限定されないことはもちろんである。他の用途の無線部であっても当然かまわない。また、ここでは、無線部５の数を一つとしたが、これにも限定されない。複数の無線部を備える態様であってもよい。以下、特に言及しない限り、説明を簡単にするために一つの無線部５を備えるものとする。
【００１６】
次に、タッチパネル４の詳細について説明する。
図２は、タッチパネル４の概念構成図である。この図において、タッチパネル４は、表示部３の表示面とほぼ同じ平面サイズ（縦横の大きさ）のタッチ部９を備える。タッチ部９は、微小間隔で一様に配列された縦方向と横方向の各々複数本ずつの電極を備える、いわゆる相互静電容量（Mutual Capacitance）方式の構造を有している。なお、この図では、一定幅の長尺電極としているが、これに限定されない。たとえば、正方形や菱形またはその他の形を連ねた形状の電極であってもよい。
【００１７】
ここで、タッチ部９の縦方向（図面の上下方向）をＹ軸方向、横方向（図面の左右方向）をＸ軸方向ということにし、縦方向に配列された各電極にＹ１〜Ｙ８の符号を付すとともに、横方向に配列された各電極にＸ１〜Ｘ８の符号を付すことにする。
【００１８】
なお、図示の電極本数（Ｘ、Ｙ各々８本）は説明上の一例に過ぎない。タッチ部９の平面サイズにもよるが、実際には数百乃至数千本にも及ぶ。また、電極Ｙ１〜Ｙ８、Ｘ１〜Ｘ８を含むタッチ部９は透光性を有する素材で作られており、タッチ部９の裏面側に位置する表示部３の表示面に表示された任意の表示情報を、このタッチ部９を透して視認できるようになっている。
【００１９】
図３は、タッチ部９の断面図である。この図において、タッチ部９は、表示部３の表示面に接して配置されたガラスや透明フィルム等の基部用透明板１０と、その基部用透明板１０の上に順次に積層配置されたＸ電極層１１およびＹ電極層１２と、そのＹ電極層１２の上面に配置されたガラス（好ましくは強化ガラス）やアクリル等の保護用透明板１３とを備える。なお、保護用透明板１３にガラスや強化ガラスを使用した場合には、万一の破損事故に備え、ガラス破片の飛散防止用の保護膜（たとえば、保護用透明フィルム）をガラス表面に貼り付けておくことが望ましい。
【００２０】
Ｘ電極層１１は、透明な誘電体膜（たとえば、ＰＥＴ）１４に微小間隔な多数の電極Ｘ１〜Ｘ８を形成したものであり、同様に、Ｙ電極層１２も透明な誘電体膜１５に微小間隔な多数の電極Ｙ１〜Ｙ８を形成したものである。電極Ｘ１〜Ｘ８、Ｙ１〜Ｙ８は透明な導電素材、たとえば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide：酸化インジウム錫）などを蒸着または塗布もしくは印刷して形成されている。
【００２１】
二つの電極層（Ｘ電極層１１とＹ電極層１２）は電極の配列方向を除き、いずれも同じ構造を有している。但し、図示のとおり、Ｘ電極層１１とＹ電極層１２は基部用透明板１０の上に順次に積層配置されたものであって、図示の例では、Ｘ電極層１１の上にＹ電極層１２が位置しているから、Ｙ電極層１２の方が上層、つまり、タッチ部９の表面（タッチ面９ａ）に近い位置にある点で相違する。なお、この上下関係は逆であってもかまわない。すなわち、Ｘ電極層１１が上層に位置していてもかまわないが、ここでは、図示の上下関係にある（Ｘ電極層１１の上層にＹ電極層１２が位置する）ものとして説明を続ける。
【００２２】
再び図２に戻り、電極Ｘ１〜Ｘ８の一端側（図では上端側）にはＸ電極選択部１６が接続され、同様に、電極Ｙ１〜Ｙ８の一端側（図では右端側）にはＹ電極選択部１７が接続されている。これらのＸ電極選択部１６およびＹ電極選択部１７は、走査駆動部１８からの走査信号に応答して電極Ｘ１〜Ｘ８と電極Ｙ１〜Ｙ８とを線順次に選択する。線順次の方法は、行（Ｙ）単位や列（Ｘ）単位のいずれであってもよい。たとえば、行（Ｙ）単位に各列（Ｘ）を選択してもよく、あるいは、列（Ｘ）単位に各行（Ｙ）を選択してもよいが、ここでは後者の方法を採用することにする。すなわち、Ｘ電極選択部１６およびＹ電極選択部１７は、走査駆動部１８からの走査信号に応答して、まず、第１列目のＸ電極（Ｘ１）を選択しながら、その選択中に第１行目から第８行目までのＹ電極（Ｙ１〜Ｙ８）を順次選択し、次いで、第２列目のＸ電極（Ｘ２）を選択しながら、その選択中に第１行目から第８行目までのＹ電極（Ｙ１〜Ｙ８）を順次選択し、・・・・、最後に、第８列目のＸ電極（Ｘ８）を選択しながら、その選択中に第１行目から第８行目までのＹ電極（Ｙ１〜Ｙ８）を順次選択する、という動作を延々と繰り返すことにより、線順次に電極Ｘ１〜Ｘ８と電極Ｙ１〜Ｙ８とを選択するものとする。なお、ここでは、順次選択方式で説明したが、これに限らない。たとえば、一つ飛ばしや複数本飛ばしなどの間引き的な選択方式であってもよい。
【００２３】
Ｘ電極選択部１６とＹ電極選択部１７の枠内に描かれている８接点のロータリスイッチ１６ａ、１７ａは、それらＸ電極選択部１６とＹ電極選択部１７の選択動作を模式化して示したものである。Ｘ電極選択部１６は、ロータリスイッチ１６ａの接点を介して信号源１９からの駆動信号（たとえば、数ｋＨｚ〜十数ｋＨｚ程度の交流矩形波）を選択電極（Ｘ１〜Ｘ１のいずれか）に供給する。また、Ｙ電極選択部１７は、選択電極（Ｙ１〜Ｙ１のいずれか）と、その時点でＸ電極選択部１６によって選択されているＸ電極との間の静電容量を通過した駆動信号（信号源１９から供給されたもの）をロータリスイッチ１７ａの接点を介して取り出し、タッチ判定部２０に出力する。
【００２４】
タッチ判定部２０は、Ｙ電極選択部１７を介して取り出した駆動信号から不要な信号成分を取り除き、直流化した後、この直流信号と所定の判定閾値とを比較してタッチ部９へのタッチ操作の有無を判定し、その判定結果を制御部２に出力する。
【００２５】
上記のとおり、信号源１９は、たとえば、数ｋＨｚ〜十数ｋＨｚ程度の交流矩形波を駆動信号としてＸ電極選択部１６に供給するが、この信号源１９の動作は、制御部２からの指示でオンオフされるようになっており、したがって、オン期間中のみＸ電極選択部１６に駆動信号が供給されるようになっている。
【００２６】
図４は、タッチ検出の原理説明図である。（ａ）はタッチパネル５の最小検出単位（以下、セルという）を模式的に表したものであり、セル２０は、Ｙ電極２１（図３のＹ１〜Ｙ８の一つに相当）とＸ電極２２（図３のＸ１〜Ｘ８の一つに相当）との間に誘電体２３（図３の誘電体膜１４に相当）を挟み込んだ構造を有している。
【００２７】
（ｂ）はセル２０とその周辺回路を含む等価回路である。セル２０は、等価的なコンデンサ２４で表されている。コンデンサ２４の一端（Ｘ電極２２）は信号源２５（図３の信号源１９に相当）に接続されており、コンデンサ２４の他端（Ｙ電極２１）は、電圧検出回路２６と抵抗２７からなる並列回路を介して信号源２５に接続されている。電圧検出回路２６と抵抗２７は、図３のタッチ判定部２０に含まれている回路要素である。
【００２８】
信号源２５（図３の信号源１９）は、制御部２からのオン指示に応答して、数ｋＨｚ〜十数ｋＨｚ程度の交流矩形波Ｓｇ（駆動信号）を出力する。電圧検出回路２６は、入力された信号の波高値を検出し、その検出電圧に基づいてタッチパネル５へのタッチの有無を判定する。なお、タッチとは厳密には指等によるタッチパネル５への“接触”のことをいうが、これに限定されない。微妙な距離を隔てて指先等がタッチパネル５に極接近した状態（いわゆるホバー状態）を含んでいてもよい。
【００２９】
さて、信号源２５からＸ電極２２に交流矩形波Ｓｇを印加すると、Ｙ電極２１には、この交流矩形波Ｓｇと略相似形の信号が現れる。以下、この信号のことを検出信号Ｖｄｅｔ（図４（ｂ）参照）ということにする。なお、図示の検出信号Ｖｄｅｔは交流矩形波Ｓｇと同じ矩形状を有しているが、これは図示の都合である。実際にはコンデンサ１４の充放電時定数に対応した形状になる。
【００３０】
ここで、非タッチ状態のときの検出信号Ｖｄｅｔの大きさ（波高値）をＶａで表すことにすると、タッチパネル５に指先等をタッチしたときの検出信号Ｖｄｅｔの大きさは、Ｖａよりも小さいＶｂになる。これは、人体の容量分（図示のコンデンサ２８）がセル２０の容量分（コンデンサ２４）に直列挿入されるからである。つまり、この状態では、コンデンサ２４、２８のそれぞれに電流Ｉ１、Ｉ２が流れるため、抵抗２７の両端に現れる電位（検出信号Ｖｄｅｔの大きさ）が電流Ｉ２の分だけ減少するからである。したがって、検出信号Ｖｄｅｔの大きさは、タッチ状態と非タッチ状態で異なる値（Ｖａ＞Ｖｂ）になるから、適切な閾値を用いることにより、タッチの有無を判定することができる。すなわち、以上の例であれば、ＶａとＶｂの間に位置する適切な閾値を設定し、検出信号Ｖｄｅｔの大きさがその閾値を下回ったときに「タッチ有り」を判定し、そうでなければ「タッチ無し」を判定することができる。
【００３１】
以上のとおり、タッチパネル５のタッチ部９は、信号源２５（図３の信号源１９）からの駆動信号によって交流的に駆動されるうえ、しかも、タッチ部９は、電子機器１の筐体の一面の多くを覆って配置されているので、このタッチ部９は、他の回路（筐体内部に実装されている各種電子回路）に対するノイズ源となり得る存在である。とりわけ、筐体内に実装されている無線部５に対する影響は無視できない。無線部５の受信回路は、微弱な信号を受信できるようにするために高感度に設計されているからであり、タッチ部９で発生するノイズの影響を受けやすいからである。
【００３２】
たとえば、無線部５が電話用の場合は、ノイズの影響で一時的に受信不可になることがある。または、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の場合は、データの再送要求が発生してデータの転送速度が低下する。あるいは、ＧＰＳ用の場合は、一時的にＧＰＳ信号の受信が途絶して現在位置の把握が不可能になる。かかる不都合は、無線部５やアンテナ８の実装位置を工夫したり、十分なシールド対策を講じたりすることによってある程度抑制できるが、それにも限界がある。とりわけ、無線部５できわめて微弱な信号を受信しなければならないケース、たとえば、携帯電話基地局から遠く離れている場合や室内等で電波を受信する場合、あるいは、ＷｉＦｉ用のアクセスポイントやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機器から離れている場合などにおいては、たとえ、上記のような対策（実装位置の工夫やシールド対策）を講じたとしても、タッチパネル５からのノイズ影響は避けられない。
【００３３】
以上の点に鑑み、本実施形態では、無線部５の動作を監視し、無線部５が動作（特に受信動作）している間は、タッチパネル５の駆動回数を少なくすることをポイントとする。このようにすれば、タッチパネル５の駆動回数が少なくなるので、それだけノイズの発生が減少し、無線部５に対する影響を回避または抑制することができる。
【００３４】
ちなみに、無線部５の動作（特に受信動作）の検出は、以下のようにして行うことができる。
たとえば、電話用の無線部５の場合は、電話用の無線部５のデバイスが動作したことを判断することによって動作（特に受信動作）状態を検出することができる。
また、ＷｉＦｉ用の無線部５の場合は、ＷｉＦｉ用の無線部５のデバイスが動作したことを判断することによって動作（特に受信動作）状態を検出することができる。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用の無線部５の場合は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用の無線部５のデバイスが動作したことを判断することによって動作（特に受信動作）状態を検出することができる。
また、ＧＰＳ用の無線部５の場合は、ＧＰＳ用の無線部５のデバイスが動作したことを判断することによって動作（特に受信動作）状態を検出することができる。
【００３５】
図５は、タッチパネル５の駆動回数を示す図である。この図において、上段は無線部５の動作状態を示しており、ＯＦＦは非動作、ＯＮは動作を表している。なお、前記のとおり、タッチパネル５で発生するノイズは無線部５の受信動作に影響を与えるので、このＯＮは受信動作を意味している。
【００３６】
下段は、タッチパネル５の駆動回数を示しており、ここでは二つの駆動回数（通常駆動と間欠駆動）を例示する。第一の駆動回数（通常駆動）は無線部５の非動作状態（ＯＦＦ）のときに適用するものであり、要するに、従来どおりの駆動回数である。ここでは、単位時間（ｔ）当たりに４回の駆動を行うものとする。単位時間（ｔ）は、二つの駆動回数（通常駆動と間欠駆動）を比較するための便宜的な共通の時間であって、その時間の値に特段の意味はない。また、第一の駆動回数（通常駆動）の値（ここでは４回）についても特段の意味はない。第二の駆動回数（間欠駆動）を上回っていればよく、より正確には、タッチパネル５のタッチ判定を誤りなく行うことができる適切な回数であればよい。
【００３７】
また、ここでは“間欠”と表現したが、これにも特段の意味はない。間欠は、通常駆動に対して少ない駆動回数であることを意味しているにすぎない。第二の駆動回数（間欠駆動）は、同一の単位時間（ｔ）当たりの第一の駆動回数（通常駆動）を下回っていればよい。どの程度下回ればよいかは一概に特定できない。実際上は、タッチパネル５のノイズ発生の大きさや頻度を考慮し、且つ、無線部５に与える影響の度合いを勘案して試行錯誤的に決定することになるが、ここでは、説明の都合上、第二の駆動回数（間欠駆動）を第一の駆動回数（通常駆動）の半分とした。つまり、単位時間（ｔ）あたりの第二の駆動回数（間欠駆動）を２回とした。
【００３８】
したがって、以上の例示によれば、無線部５が動作している間、タッチパネル５の駆動回数が２回に減らされるので、それだけノイズの発生が少なくなり、無線部５に対する影響を抑制できるという特有の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、ノイズ抑制の点から、第二の駆動回数（間欠駆動）は少ないほど好ましい。しかし一方で、少なすぎる駆動回数はタッチ検出の精度低下を招く恐れを否めないので、両者（ノイズ抑制とタッチ検出の精度）の妥協で適切な駆動回数を設定すべきである。
【００４０】
図６は、制御部２のＣＰＵ６で実行される制御プログラムを示す図である。このフローは、制御プログラムの要部フローであり、特にタッチパネル５の駆動制御部分を抜粋し、模式化して示すものである。このフローでは、無線部５の動作判定を行い（ステップＳ１）。非動作（ＯＦＦ）であれば、タッチパネル５を通常駆動し（ステップＳ２）、動作（ＯＮ）であれば、タッチパネル５を間欠駆動する（ステップＳ３）という処理を繰り返し実行する。先の図５で説明したとおり、通常駆動ではタッチパネル５を単位時間（ｔ）あたり４回駆動し、間欠駆動ではタッチパネル５を単位時間（ｔ）あたり２回駆動するので、無線部５が動作している間のタッチパネル５の駆動回数を減らし、それだけノイズの発生を少なくして、無線部５に対する影響を抑制することができる。
【００４１】
以上の説明は、無線部５が一つの場合であるが、無線部５を複数備える場合にも発展させることができる。つまり、一つの場合は上述のとおり、タッチパネル５の駆動回数を第一の駆動回数（通常駆動）と第二の駆動回数（間欠駆動）で切り換えればよいが、無線部５を複数備える場合には、第二の駆動回数（間欠駆動）をさらに複数設定すればよい。たとえば、二つの無線部（便宜的に無線部Ａと無線部Ｂ）を備える場合を想定すると、この場合には、無線部Ａ用の第二の駆動回数と無線部Ｂ用の第二の駆動回数とを設定すればよい。以下、無線部Ａ用の第二の駆動回数を「第Ａ間欠駆動」、無線部Ｂ用の第二の駆動回数を「第Ｂ間欠駆動」ということにすると、たとえば、「第Ａ間欠駆動」の回数を２回、「第Ｂ間欠駆動」の回数をそれよりも少ない１回としてもよい。
【００４２】
図７は、二つの無線部Ａ、Ｂを備える場合の改良フローを示す図である。このフローは、図６のステップＳ３に置き換わるものである。すなわち、ステップＳ１で無線部（無線部Ａ、Ｂ）の動作（ＯＮ）を判定した場合に、その無線部が無線部Ａであるか否かを判定し（ステップＳ４）、そして、無線部Ａであれば、タッチパネル５を第Ａ間欠駆動し（ステップＳ５）、無線部Ａでなければ（言い換えれば無線部Ｂであれば）、タッチパネル５を第Ｂ欠駆動する（ステップＳ６）という処理を、図６のステップＳ３の代わりに入れたものである。
【００４３】
このようにすれば、無線部Ａが動作している間はタッチパネル５を単位時間（ｔ）あたり２回駆動することができ、または、無線部Ｂが動作している間はタッチパネル５を単位時間（ｔ）あたり１回駆動することができるから、二つの無線部Ａ、Ｂのいずれが動作していても、その間のタッチパネル５の駆動回数を減らし、それだけノイズの発生を少なくして、無線部Ａ、Ｂに対する影響を抑制することができる。
【００４４】
ここで、第Ａ間欠駆動の回数は２回、第Ｂ間欠駆動の回数は１回である。これらの駆動回数におけるタッチパネル５のノイズ発生は、当然ながら駆動回数が１回の第Ｂ間欠駆動の方が少ない。したがって、第Ｂ間欠駆動は、よりノイズの影響を受けやすい無線部に割り当てることが望ましい。
【００４５】
３つ以上の無線部を有する場合も同様な考え方で対応することができる。すなわち、ｎ個（ｎは３以上の整数）の無線部を備える場合は、ｎ個の駆動回数を設定し、それらの駆動回数をｎ個の無線部にそれぞれ割り当てればよい。この場合、ｎ個の駆動回数はそれぞれ対象となる無線部のノイズ耐性を考慮して適切に設定すればよい。たとえば、ｎ個の駆動回数を同じ回数にしてもよいし、あるいは、全てを異なる回数にしたり、または、一部を異なる回数にしてもよい。
【００４６】
なお、以上の説明では、電子機器１を携帯電話機としたが、これに限定されないことはもちろんである。要は、静電容量方式のタッチパネルと任意の無線部とを備えた電子機器であればよく、たとえば、パーソナルコンピュータ、情報端末、ゲーム機、電子辞書、電子ブックなどであってもよい。
【００４７】
以下、本発明の諸態様を付記としてまとめて記載する。
（付記１）
図８は、付記１の概念構成図である。この図に示すように、付記１に記載の発明は、静電容量方式のタッチパネル１００（図１、図２のタッチパネル４に相当）と、前記タッチパネルを交流駆動する交流駆動部１０１（図２の信号源１９に相当）と、前記交流駆動部の動作を制御する制御手段１０２（図１の制御部２に相当）とを備え、前記制御手段は、前記交流駆動部によるタッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数に設定する第１のモードと、同駆動回数を前記第１の回数よりも少ない第２の回数に設定する第２のモードとのいずれかに切り替え可能であって、通常は前記第１のモードを選択する一方、所定の状態のときには前記第２のモードを選択することを特徴とする入力装置である。
付記１によれば、タッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数と、この第１の回数よりも少ない第２の回数のいずれかに選択できるので、たとえば、任意の無線部が動作状態のときに第２の回数を選択するようにすれば、タッチパネルの少ない駆動回数に呼応して、このタッチパネルで発生するノイズの影響を抑制することができ、無線部の誤動作を回避することができる。
【００４８】
（付記２）
付記２に記載の発明は、さらに、無線部の動作／非動作を判定する判定手段を備え、前記所定の状態は、該判定手段で無線部の動作が判定されたときであることを特徴とする付記１に記載の入力装置である。
付記２によれば、無線部の動作／非動作に対応して、タッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を適正化するので、タッチ検出の精度維持と無線部の誤動作回避とを両立させることができる。
【００４９】
（付記３）
付記３に記載の発明は、前記無線部は、電話用の無線部、近距離データ通信用の無線部または位置測位用の無線部であることを特徴とする付記２に記載の入力装置である。
付記３によれば、電話用の無線部、近距離データ通信用の無線部または位置測位用の無線部の誤動作を回避することができ。
【００５０】
（付記４）
付記４に記載の発明は、静電容量方式のタッチパネルを交流駆動する交流駆動工程と、前記交流駆動工程の動作を制御する制御工程とを含み、前記制御工程は、前記交流駆動工程によるタッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数に設定する第１のモードと、同駆動回数を前記第１の回数よりも少ない第２の回数に設定する第２のモードとのいずれかに切り替え可能であって、通常は前記第１のモードを選択する一方、任意の無線部が動作状態のときには前記第２のモードを選択することを特徴とする入力制御方法である。
付記４によれば、付記１と同様に、タッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数と、この第１の回数よりも少ない第２の回数のいずれかに選択できるので、たとえば、任意の無線部が動作状態のときに第２の回数を選択するようにすれば、タッチパネルの少ない駆動回数に呼応して、このタッチパネルで発生するノイズの影響を抑制することができ、無線部の誤動作を回避することができる。
【００５１】
（付記５）
付記５に記載の発明は、静電容量方式のタッチパネルと、前記タッチパネルを交流駆動する交流駆動部とを備えた入力装置のコンピュータに、前記交流駆動部によるタッチパネルの単位時間当たりの駆動回数を第１の回数に設定する第１のモードと、同駆動回数を前記第１の回数よりも少ない第２の回数に設定する第２のモードとのいずれかに切り替え可能であって、通常は前記第１のモードを選択する一方、任意の無線部が動作状態のときには前記第２のモードを選択する制御手段としての機能を与えるためのプログラムである。
付記５によれば、付記１の機能をプログラムの形で提供することができる。
【符号の説明】
【００５２】
２  制御部（制御手段、判定手段）
４  タッチパネル
５  無線部
７  ＣＰＵ（コンピュータ）
１９  信号源（交流駆動部）
１００  タッチパネル
１０１  交流駆動部
１０２  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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