(57)【要約】【課題】複数のロッカアームにガイド孔がそれぞれ設けられ、それらのガイド孔に、隣接するロッカアームを連結する連結位置ならびにその連結を解除する連結解除位置間での軸方向移動を可能として相互に当接した連結ピンが摺動可能にそれぞれ嵌合される内燃機関の可変動弁装置において、アクチュエータからロストモーション機構を介して連結ピンに押圧力を及ぼすようにしつつ、アクチュエータの小型化を可能とする。【解決手段】複数の連結ピン４７，４８に軸方向押圧力を及ぼすアクチュエータ５０と、複数の連結ピン４７，４８との間に介装されるロストモーション機構５２の少なくとも一部が、複数のロッカアーム２９，３０のうち配列方向に沿う少なくとも一端のロッカアーム２９に設けられたガイド孔４５に同軸に収容される。【選択図】        図２
2012007520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に隣接して配列される複数のロッカアーム（２９，３０；７８，７９；８０，８１）に、それらのロッカアーム（２９，３０；７８，７９；８０，８１）で開閉駆動される機関弁（２１，２２）が閉弁状態にあるタイミングで同軸に連なるガイド孔（４５，４６；１０７，１０８；１０９，１１０）がそれぞれ設けられ、それらのガイド孔（４５，４６；１０７，１０８；１０９，１１０）に、隣接するロッカアーム（２９，３０；７８，７９；８０，８１）を連結する連結位置ならびにその連結を解除する連結解除位置間での軸方向移動を可能として相互に当接した連結ピン（４７，４８；１１１，１１２；１１３，１１４）が摺動可能にそれぞれ嵌合される内燃機関の可変動弁装置において、複数の前記連結ピン（４７，４８；１１１，１１２；１１３，１１４）に軸方向押圧力を及ぼすアクチュエータ（５０，１１５）と、複数の前記連結ピン（４７，４８；１１１，１１２；１１３，１１４）との間に介装されるロストモーション機構（５２；１１８，１１９；１２０，１２１）の少なくとも一部が、複数の前記ロッカアーム（２９，３０；７８，７９；８０，８１）のうち配列方向に沿う少なくとも一端のロッカアーム（２９；７８，７９；８０，８１）に設けられた特定の前記ガイド孔（４５；１０７，１０８；１０９，１１０）に同軸に収容されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記ロストモーション機構（５２；１１８，１１９；１２０，１２１）が、前記特定のガイド孔（４５；１０７，１０８；１０９，１１０）に移動可能に挿入されるとともに前記アクチュエータ（５０，１１５）に連結される可動部材（５３；１２２，１２３；１２６，１２７）と、複数の前記連結ピン（４７，４８；１１１，１１２；１１３，１１４）のうち前記特定のガイド孔（４５；１０７，１０８；１０９，１１０）に摺動可能に嵌合される連結ピン（４７；１１１，１１２；１１３，１１４）および前記可動部材（５３；１２２，１２３；１２６，１２７）間に設けられるロストモーションばね（５４；１２４，１２５；１２８，１２９）とから成ることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
複数の前記連結ピン（４７，４８）を前記アクチュエータ（５０）側からの押圧力作用方向と反対側に付勢する戻しばね（６１）を備えることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記ロストモーションばね（５４）のばね定数が前記戻しばね（６１）のばね定数よりも大きく設定されることを特徴とする請求項３記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記特定のガイド孔（４５）が、該特定のガイド孔（４５）が設けられるロッカアーム（２９）に隣接した他のロッカアーム（３０）とは反対側に端壁（５５）を有して有底状に形成され、前記端壁（５５）に対向する前記可動部材（５３）に、前記端壁（５５）の中央部に設けられた貫通孔（５６）を摺動自在に嵌合するとともに前記アクチュエータ（５０）に連動、連結される軸（５７）が連設されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
前記アクチュエータがソレノイド（５０）であり、該ソレノイド（５０）および前記ロストモーション機構（５２）間に、ソレノイド（５０）からの押圧力が作用する毎に前記ロストモーション機構（５２）側に所定ストロークの押圧力を及ぼすノック式駆動機構（６２）が介設されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
複数の前記ロッカアーム（７８，７９；８０，８１）の配列方向両端のロッカアーム（７８，７９；８０，８１）に設けられるガイド孔（１０７，１０８；１０９，１１０）に前記ロストモーション機構（１１８，１１９；１２０，１２１）の少なくとも一部がそれぞれ収容され、複数の前記連結ピン（１１１，１１２；１１３，１１４）のうち軸方向両端の前記連結ピン（１１１，１１２；１１３，１１４）に前記両ロストモーション機構（１１８，１１９；１２０，１２１）を介して押圧力を及ぼし得るシフトフォーク（１１７）が前記アクチュエータ（１１５）に連結されることを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に隣接して配列される複数のロッカアームに、それらのロッカアームで開閉駆動される機関弁が閉弁状態にあるタイミングで同軸に連なるガイド孔がそれぞれ設けられ、それらのガイド孔に、隣接するロッカアームを連結する連結位置ならびにその連結を解除する連結解除位置間での軸方向移動を可能として相互に当接した連結ピンが摺動可能にそれぞれ嵌合される内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
相互に当接する複数の連結ピンが、複数のロッカアームのガイド孔に摺動可能に嵌合され、それらの連結ピンの配列方向一端側の連結ピンに油圧を作用せしめることを可能とするとともに、前記各連結ピンの配列方向他端側の連結ピンに戻しばねのばね力を作用せしめ、油圧の制御によって各連結ピンを摺動させることで複数のロッカアームの連結および連結解除を切換えるようにした内燃機関の可変動弁装置が、従来から知られている。しかるに、このような可変動弁装置では、油圧で連結ピンを駆動するので、内燃機関の潤滑用として用いられる油圧とは異なる高い油圧と、その油圧切換えのためのバルブ類とが必要であるため、もともと高い油圧を必要としていない転がり軸受式のクランクシャフトを備える内燃機関や小型の内燃機関にあっては、機関弁の作動態様を切換えるために、高い油圧と、その油圧を制御するための制御手段を装備することは、コストやスペースの制約から難しい。そこでソレノイドや電動モータ等のアクチュエータで連結ピンを押すことで複数のロッカアームの連結および連結解除を切換えるようにした可変可変動弁装置が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０２９４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１で開示された可変動弁装置では、ソレノイドであるアクチュエータの作動タイミングを連結ピンによる切換タイミングに合わせることなく、相互に隣接したロッカアームが静止しているタイミングで連結ピンの移動を開始させるために、連結ピンおよびソレノイド間に、ロッカアームの外方に配置されるロストモーション機構が設けられている。ところが、ロッカアーム外に配置されるロストモーション機構と、ロッカアームのガイド孔に摺動可能に嵌合される連結ピンとの間に複数の可動部材が介装されるので、ロストモーション機構は、それらの可動部材をも高速で駆動するばね力を発揮することが要求されることになり、このロストモーション機構に押圧力を作用せしめるソレノイドも大型化してしまう。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、アクチュエータからロストモーション機構を介して連結ピンに押圧力を及ぼすようにしつつ、アクチュエータの小型化を可能とした内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、相互に隣接して配列される複数のロッカアームに、それらのロッカアームで開閉駆動される機関弁が閉弁状態にあるタイミングで同軸に連なるガイド孔がそれぞれ設けられ、それらのガイド孔に、隣接するロッカアームを連結する連結位置ならびにその連結を解除する連結解除位置間での軸方向移動を可能として相互に当接した連結ピンが摺動可能にそれぞれ嵌合される内燃機関の可変動弁装置において、複数の前記連結ピンに軸方向押圧力を及ぼすアクチュエータと、複数の前記連結ピンとの間に介装されるロストモーション機構の少なくとも一部が、複数の前記ロッカアームのうち配列方向に沿う少なくとも一端のロッカアームに設けられた特定の前記ガイド孔に同軸に収容されることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記ロストモーション機構が、前記特定のガイド孔に移動可能に挿入されるとともに前記アクチュエータに連結される可動部材と、複数の前記連結ピンのうち前記特定のガイド孔に摺動可能に嵌合される連結ピンおよび前記可動部材間に設けられるロストモーションばねとから成ることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、複数の前記連結ピンを前記アクチュエータ側からの押圧力作用方向と反対側に付勢する戻しばねを備えることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記ロストモーションばねのばね定数が前記戻しばねのばね定数よりも大きく設定されることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第１〜第４の特徴の構成のいずれかに加えて、前記特定のガイド孔が、該特定のガイド孔が設けられるロッカアームに隣接した他のロッカアームとは反対側に端壁を有して有底状に形成され、前記端壁に対向する前記可動部材に、前記端壁の中央部に設けられた貫通孔を摺動自在に嵌合するとともに前記アクチュエータに連動、連結される軸が連設されることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第１〜第５の特徴の構成のいずれかに加えて、前記アクチュエータがソレノイドであり、該ソレノイドおよび前記ロストモーション機構間に、ソレノイドからの押圧力が作用する毎に前記ロストモーション機構側に所定ストロークの押圧力を及ぼすノック式駆動機構が介設されることを第６の特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、複数の前記ロッカアームの配列方向両端のロッカアームに設けられるガイド孔に前記ロストモーション機構の少なくとも一部がそれぞれ収容され、複数の前記連結ピンのうち軸方向両端の前記連結ピンに前記両ロストモーション機構を介して押圧力を及ぼし得るシフトフォークが前記アクチュエータに連結されることを第７の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の特徴によれば、ロストモーション機構の少なくとも一部が、複数のロッカアームの少なくとも１つのガイド孔に収容されるので、ロストモーション機構は連結ピンを移動させるだけの比較的小さなばね力を発揮するものであればよく、またロストモーション機構が必要とされるストロークも比較的小さいので、作動時間の比較的遅いアクチュエータを使用することが可能となり、アクチュエータのコスト低減および小型化を図ることができる。しかもロストモーション機構を配置するための専用のハウジングが不要であり、部品点数を低減することが可能であり、機関本体の小型化が可能となる。また連結ピンにアクチュエータからの押圧力を及ぼす際の作動音を低減することもできる。
【００１４】
本発明の第２の特徴によれば、ロストモーション機構が、アクチュエータに連結される可動部材と、連結ピンおよび可動部材間に設けられるロストモーションばねとを有するものであり、アクチュエータから可動部材に入力される押圧力をロストモーションばねに蓄え、蓄えたばね力で連結ピンを駆動するので、連結ピンの移動速度を高め、作動を確実なものとすることができる。
【００１５】
本発明の第３の特徴によれば、簡単な構成で連結ピンを連結解除位置および連結位置間で駆動することができる。
【００１６】
本発明の第４の特徴によれば、ロストモーションばねのばね定数が戻しばねのばね定数よりも大きいので、アクチュエータおよび戻しばねのストロークを増やすことなく、連結ピンの確実な切換作動が可能となる。
【００１７】
本発明の第５の特徴によれば、ロストモーション機構が収容されるガイド孔が有底状に形成され、ガイド孔の端壁に対向する可動部材に、端壁の中央部に設けられた貫通孔を摺動自在に嵌合する軸が連設され、その軸がアクチュエータに連動、連結されるので、可動部材の連結ピンと反対側への移動端を端壁で規制するようにして簡易な構成で可動部材の移動を規制することができ、特にロストモーションばねのばね力を端壁で受けるようにしてロストモーション機構の小型化および軽量化を図ることができる。
【００１８】
本発明の第６の特徴によれば、アクチュエータであるソレノイドおよびロストモーション機構間にノック式駆動機構が介設されるので、ソレノイドの作動時間を短くして省電力化を図ることができる。
【００１９】
さらに本発明の第７の特徴によれば、複数のロッカアームの配列方向両端のロッカアームに設けられるガイド孔にロストモーション機構の少なくとも一部がそれぞれ収容され、軸方向両端の前記連結ピンには、アクチュエータに連結されるシフトフォークから両ロストモーション機構を介して押圧力を作用するように構成されるので、戻しばねが不要であり、連結位置および連結解除位置間での両方向のロストモーションが可能となり、ロッカアームの連結および連結解除の切換の確実性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態の内燃機関の要部縦断面図である。
【図２】吸気側ロッカアームが連結解除状態にあるときの図１の２−２線に沿う拡大横断面図である。
【図３】第２の実施の形態の図２に対応した断面図である。
【図４】第３の実施の形態の内燃機関の要部縦断面図である。
【図５】図４の５−５線に沿う横断平面図である。
【図６】動弁装置およびシフト駆動手段の分解斜視図である。
【図７】図５の要部を拡大して示す一部切欠き平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
本発明の第１の実施の形態について、図１および図２を参照しながら説明すると、先ず図１において、この内燃機関は、たとえば自動二輪車に搭載される小型のものであり、その機関本体１０は、ピストン１３を摺動可能に嵌合させるシリンダボア１２を有するシリンダブロック１１と、前記ピストン１３の頂部を臨ませる燃焼室１４を前記シリンダブロック１１との間に形成して前記シリンダブロック１１に結合されるシリンダヘッド１５と、該シリンダヘッド１５との間に動弁室２５を形成するようにして前記シリンダヘッド１５に結合されるヘッドカバー２６とを備える。
【００２３】
前記シリンダヘッド１５には、前記燃焼室１４に通じ得る吸気ポート１６および排気ポート１７が設けられ、吸気ポート１６には燃料噴射弁１８を有する吸気装置１９が接続され、排気ポート１７には図示しない排気装置が接続される。
【００２４】
また前記シリンダヘッド１５には、前記吸気ポート１６の前記燃焼室１４への連通・遮断を切換える一対の機関弁としての吸気弁２１…と、前記排気ポート１７の前記燃焼室１４への連通・遮断を切換える一対の排気弁２２…とが開閉作動可能に配設され、吸気弁２１…は弁ばね２３…で閉弁方向に付勢され、排気弁２２…は弁ばね２４…で閉弁方向に付勢される。
【００２５】
図２を併せて参照して、前記シリンダヘッド１５および前記ヘッドカバー２６間に形成される動弁室２５には、前記吸気弁２１…および前記排気弁２２…を開閉駆動する動弁装置２７が収容される。
【００２６】
この動弁装置２７は、吸気弁２１…および排気弁２２…に共通にして吸気弁２１…および排気弁２２…間に配置される単一のカムシャフト２８と、一対の吸気弁２１…および前記カムシャフト２８間に介設される第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０と、一対の排気弁２２…および前記カムシャフト２８間に介設される一対の排気側ロッカアーム３２…とを備える。
【００２７】
一対の排気側ロッカアーム３２…の中間部は、前記カムシャフト２８と平行な軸線を有する排気側ロッカシャフト３３で揺動可能に支承されており、排気側ロッカアーム３２…の一端部には、前記カムシャフト２８に設けられる排気側カム３４…に転がり接触するローラ３５…が軸支され、排気側ロッカアーム３２…の他端部には、前記排気弁２２…のステムエンド２２ａ…に当接するタペットねじ３６…が進退位置を調節可能として螺合される。
【００２８】
第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０は、カムシャフト２８の軸線に沿う方向に隣接して並列配置されており、前記排気側ロッカシャフト３３と平行な軸線を有する吸気側ロッカシャフト３７で揺動可能に支承される。
【００２９】
第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０の一端部には、前記吸気弁２１…のステムエンド２１ａ…に当接するタペットねじ３８，３８が進退位置を調節可能として螺合される。また第１吸気側ロッカアーム２９の他端部には、前記カムシャフト２８に設けられる休止用突部４０に転がり接触するローラ３９が軸支され、第２吸気側ロッカアーム３０の他端部には、前記カムシャフト２８に設けられる吸気側カム４１に転がり接触するローラ４２が軸支される。
【００３０】
而して吸気側カム４１は、前記カムシャフト２８の中心軸線を中心とする仮想円に沿う円弧状のベース円部４１ａと、前記仮想円よりも外側方に突出するようにして前記ベース円部４１ａの周方向両端に連なるカム山部４１ｂとから成る。一方、前記休止用突部４０は、両吸気弁２１…のうち第１吸気側ロッカアーム２９に連動、連結された吸気弁２１を閉弁休止することを可能とするものであり、前記仮想円にほぼ沿う円形の外周面を有するように形成され、吸気弁２１を完全に閉弁休止状態としたときの燃料溜まりが生じるのを防止するために吸気弁２１をごくわずかに開弁させるような外周面を有するものであってもよい。
【００３１】
第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０には、吸気弁２１…に連動、連結されている第１吸気側ロッカアーム２９のローラ３９を、吸気側カム４１に従動して揺動する第２吸気側ロッカアーム３０とは無関係に休止用突部４０に転がり接触させたままとすることで内燃機関の低速運転時に一方の吸気弁２１を閉弁休止するとともに他方の吸気弁２１を吸気側カム４１のカムプロフィルに応じた作動態様で開閉作動せしめる状態と、第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０を連結することで内燃機関の高速運転時に両吸気弁２１…を吸気側カム４１のカムプロフィルに応じた作動態様で開閉作動せしめる状態とを切換える弁作動特性変更手段４３が設けられる。
【００３２】
この弁作動特性変更手段４３は、前記吸気側ロッカシャフト３７および前記カムシャフト２８間で第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０の上部に設けられるものであり、吸気側ロッカシャフト３７と平行な軸線を有して第１吸気側ロッカアーム２９に設けられる第１ガイド孔４５と、前記吸気弁２１が閉弁状態にあるタイミングで第１ガイド孔４５に同軸に連なるようにしつつ前記吸気側ロッカシャフト３７と平行な軸線を有して第２吸気側ロッカアーム３０に設けられる第２ガイド孔４６と、第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０を連結する連結位置ならびにその連結を解除する連結解除位置間での軸方向移動を可能として相互に当接しつつ第１および第２ガイド孔４５，４６にそれぞれ摺動可能に嵌合される第１および第２連結ピン４７，４８とを備え、第１および第２連結ピン４７，４８は、閉塞端を相互に当接させるようにして有底円筒状に形成される。
【００３３】
前記シリンダヘッド１５の外面には、アクチュエータであるソレノイド５０が断熱材５１を介して締結されており、そのソレノイド５０と、第１および第２連結ピン４７，４８との間にはロストモーション機構５２が介装され、このロストモーション機構５２は、第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０のうち配列方向に沿う一端側の第１吸気側ロッカアーム２９に設けられた特定のガイド孔である第１ガイド孔４５に同軸に収容される。
【００３４】
前記ロストモーション機構５２は、第１ガイド孔４５に移動可能に挿入されるとともに前記ソレノイド５０に連結される円板状の可動部材５３と、第１ガイド孔４５に摺動可能に嵌合される第１連結ピン４７および前記可動部材５３間に設けられるロストモーションばね５４とから成る。
【００３５】
第１吸気側ロッカアーム２９に設けられる第１ガイド孔４５は、第２吸気側ロッカアーム３０とは反対側に端壁５５を有して有底状に形成され、前記端壁５５に対向する前記可動部材５３に、前記端壁５５の中央部に設けられた貫通孔５６を摺動自在に嵌合する軸５７の基端が一体に連設される。
【００３６】
一方、シリンダヘッド１５に締結された前記ソレノイド５０は、前記シリンダヘッド１５から第１吸気側ロッカアーム２９側に突出する出力軸５８を有するものであり、この出力軸５８の先端には、合成樹脂から成る伝動軸５９の一端部が嵌合、連結される。この伝動軸５９の他端部に形成される円板部５９ａには、前記軸５７の先端が摺接される。しかも円板部５９ａは、第１吸気側ロッカアーム２９とともに揺動する前記軸５７を常時摺接させる大きさを有するように形成される。
【００３７】
而してロストモーション機構５２の可動部材５３は、該可動部材５３と一体の軸５７と、合成樹脂から成る伝動軸５９を介してソレノイド５０に連結されることになり、伝動軸５９が合成樹脂から成るので円板部５９ａおよび軸５７の摺接部の摩擦を低減することが可能となり、第１吸気側ロッカアーム２９からソレノイド５０側への熱の伝達を抑えることができ、ソレノイド５０が断熱材５１を介してシリンダヘッド１５の外面に締結されるので、シリンダヘッド１５の内方側からソレノイド５０への伝熱も抑えられることになり、ソレノイド５０を低温に保持することができる。このようにソレノイド５０の低温状態が保持されると、ソレノイド５０の作動ストローク量および動作時間の変動を抑えるとともに作動音を小さくすることができる。
【００３８】
また第２吸気側ロッカアーム３０に設けられる第２ガイド孔４６は、第１吸気側ロッカアーム２９とは反対側を端壁６０で閉じた有底状に形成されるものであり、第２連結ピン４８および前記端壁６０間には、第１および第２連結ピン４７，４８を前記ソレノイド５０側からの押圧力作用方向と反対側に付勢する戻しばね６１が介設される。しかも前記ロストモーションばね５４のばね定数は前記戻しばね６１のばね定数よりも大きく設定される。
【００３９】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、並列して配列される第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０には、吸気弁２１…が閉弁状態にあるタイミングで同軸に連なる第１および第２ガイド孔４５，４６が設けられ、それらのガイド孔４５，４６には、隣接する第１および第２吸気側ロッカアーム２９，３０を連結する連結位置ならびにその連結を解除する連結解除位置間での軸方向移動を可能として相互に当接した第１および第２連結ピン４７，４８が摺動可能にそれぞれ嵌合され、ソレノイド５０と、第１および第２連結ピン４７，４８との間に介装されるロストモーション機構５２が、第１および第２ロッカアーム２９，３０のうち配列方向に沿う一端側の第１吸気側ロッカアーム２９に設けられた第１のガイド孔４５に同軸に収容されるので、ロストモーション機構５２は第１および第２連結ピン４７，４８を移動させるだけの比較的小さなばね力を発揮するものであればよく、またロストモーション機構５２が必要とされるストロークも比較的小さいので、作動時間の比較的遅いソレノイド５０を使用することが可能となり、ソレノイド５０のコスト低減および小型化を図ることができる。しかもロストモーション機構５２を配置するための専用のハウジングが不要であり、部品点数を低減することが可能であり、機関本体１０の小型化が可能となる。また第１および第２連結ピン４７，４８にソレノイド５０からの押圧力を及ぼす際の作動音を低減することもできる。
【００４０】
またロストモーション機構５２が、第１ガイド孔４５に移動可能に挿入されるとともに前記ソレノイド５０に伝動軸５９を介して連結される可動部材５３と、第１および第２連結ピン４７，４８のうち第１ガイド孔４５に摺動可能に嵌合される第１連結ピン４７および前記可動部材５３間に設けられるロストモーションばね５４とから成るものであるので、ソレノイド５０から可動部材５３に入力される押圧力をロストモーションばね５４に蓄え、蓄えたばね力で第１および第２連結ピン４７，４８を駆動するので、第１および第２連結ピン４７，４８の移動速度を高め、作動を確実なものとすることができる。
【００４１】
また第１および第２連結ピン４７，４８は、前記ソレノイド５０側からの押圧力作用方向とは反対側に戻しばね６１で付勢されるので、簡単な構成で第１および第２連結ピン４７，４８を連結解除位置および連結位置間で駆動することができる。
【００４２】
また前記ロストモーションばね５４のばね定数が前記戻しばね６１のばね定数よりも大きく設定されるので、ソレノイド５０および戻しばね６１のストロークを増やすことなく、第１および第２連結ピン４７，４８の確実な切換作動が可能となる。
【００４３】
さらに第１吸気側ロッカアーム２９に設けられる第１ガイド孔４５が、第１吸気側ロッカアーム２９に隣接した第２吸気側ロッカアーム３０とは反対側に端壁５５を有して有底状に形成され、端壁５５に対向する可動部材５３に、端壁５５の中央部に設けられた貫通孔５６を摺動自在に嵌合する軸５７が一体に連設され、この軸５７が伝動軸５９を介してソレノイド５０に連動、連結されるので、可動部材５３の第１連結ピン４７と反対側への移動端を端壁５５で規制するようにして簡易な構成で可動部材５３の移動を規制することができ、特にロストモーションばね５４のばね力を端壁５５で受けるようにしてロストモーション機構５２の小型化および軽量化を図ることができる。
【００４４】
本発明の第２の実施の形態について図３を参照しながら説明するが、第１の実施の形態に対応する部分には、同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００４５】
シリンダヘッド１５の外面に断熱材５１を介して締結されるソレノイド５０と、第１吸気側ロッカアーム２９の第１ガイド孔４５に収容されたロストモーション機構５２との間には、ソレノイド５０からの押圧力が作用する毎に前記ロストモーション機構５２側に所定ストロークの押圧力を及ぼすノック式駆動機構６２が介設される。
【００４６】
而してこの第２の実施の形態では、ソレノイド５０の出力軸５８および伝動軸５９間に、ノック式駆動機構６２が介設されるので、ソレノイド５０の作動時間を短くして省電力化を図ることができる。
【００４７】
本発明の第３の実施の形態について図４〜図７を参照しながら説明すると、先ず図４において、この内燃機関は、たとえば自動二輪車に搭載される小型のものであり、その機関本体６５は、ピストン６６を摺動自在に嵌合せしめたシリンダボア６７を有するシリンダブロック６８と、前記ピストン６６の頂部を臨ませる燃焼室７１を前記シリンダブロック６８との間に形成して該シリンダブロック６８に結合されるシリンダヘッド６９と、該シリンダヘッド６９との間に動弁室７２を形成して前記シリンダヘッド６９に結合されるヘッドカバー７０とを備える。
【００４８】
前記シリンダヘッド６９には、前記燃焼室７１に連通し得る吸気ポート７３と、前記燃焼室７１に連通し得る排気ポート７４とが設けられ、前記吸気ポート７３および前記燃焼室７１の連通・遮断を切換える機関弁としての吸気弁２１と、前記排気ポート７４および前記燃焼室７１の連通・遮断を切換える機関弁としての排気弁２２とが、開閉作動を可能として前記シリンダヘッド６９に配設され、吸気弁２１および排気弁２２は弁ばね２３，２４でそれぞれ閉弁方向に付勢される。またシリンダヘッド６９には前記燃焼室７１の頂部に臨む点火プラグ７５が取付けられる。
【００４９】
図５を併せて参照して、前記動弁室７２には、前記吸気弁２１および前記排気弁２２を開閉駆動する動弁装置７６が収容されるものであり、この動弁装置７６は、カムシャフト７７と、前記吸気弁２１および前記カムシャフト７７間に介設される第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９と、前記排気弁２２および前記カムシャフト７７間に介設される第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１とを備える。
【００５０】
前記シリンダヘッド６９には、前記カムシャフト７７の軸線に沿う方向に間隔をあけた位置に配置される第１および第２カムホルダ８２，８３が固設されており、前記吸気弁２１および前記排気弁２２に共通である単一の前記カムシャフト７７が、前記吸気弁２１および前記排気弁２２間に配置されるようにして第１および第２カムホルダ８２，８３で回転自在に支承される。前記カムシャフト７７の両端部のうち第２カムホルダ８３から突出した端部には、前記ピストン６６に連接されるクランクシャフト（図示せず）の回転動力を１／２に減速して前記カムシャフト７７に伝達する調時伝動機構８４の一部を構成する被動スプロケット８５が固設され、前記調時伝動機構８４の一部を構成するカムチェーン８６が前記被動スプロケット８５に巻き掛けられる。
【００５１】
第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９は、前記カムシャフト７７と平行な軸線を有して第１および第２カムホルダ８２，８３で軸方向にスライド可能に支承される吸気側ロッカシャフト８７で揺動可能に支承されて隣接配置され、第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９の少なくとも一方、この第３の実施の形態では第１吸気側ロッカアーム７８が前記吸気弁２１に連動、連結される。すなわち第１吸気側ロッカアーム７８には、吸気弁２１のステムエンド２１ａに当接するタペットねじ３９が進退位置を調節可能として螺合される。また第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１は、前記吸気側ロッカシャフト８７との間に前記カムシャフト７７を挟む位置で該カムシャフト７７と平行な軸線を有する排気側ロッカシャフト８８で揺動可能に支承されて隣接配置され、第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１の少なくとも一方、この第３の実施の形態では第１排気側ロッカアーム８０が排気弁２２に連動、連結される。すなわち第１排気側ロッカアーム８０には、排気弁２２のステムエンド２２ａに当接するタペットねじ３６が進退位置を調節可能として螺合される。しかも排気側ロッカシャフト８８も前記吸気側ロッカシャフト８７と同様に第１および第２カムホルダ８２，８３で軸方向にスライド可能に支承される。
【００５２】
而して吸気側ロッカシャフト８７で揺動可能に支承される第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９と、排気側ロッカシャフト８８で揺動可能に支承される第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１とは、前記調時伝動機構８４とは反対側から、第２吸気側ロッカアーム７９、第１吸気側ロッカアーム７８、第１排気側ロッカアーム８０および第２排気側ロッカアーム８１の順に並列して配置される。
【００５３】
一方、前記カムシャフト７７には、第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９に個別に対応した第１および第２吸気側カム９１，９２と、第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１に個別に対応した第１および第２排気側カム９３，９４とが設けられ、第１吸気側カム９１および第１排気側カム９３は機関の低速運転時に対応したカムプロフィルを有するように形成され、第２吸気側カム９２および第２排気側カム９４は機関の高速運転時に対応したカムプロフィルを有するように形成される。すなわち第１および第２吸気側カム９１，９２は相互にカムプロフィルが異なるように形成され、第１および第２排気側カム９３，９４は相互にカムプロフィルが異なるように形成される。しかもカムシャフト７７の軸線に直交する平面への投影図上で第１吸気側カム９１は第２吸気側カム９２の投影範囲内に在るように形成され、第１排気側カム９３は第２排気側カム９４の投影範囲内に在るように形成される。
【００５４】
第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９には、第１および第２吸気側カム９１，９２に転がり接触するローラ９５，９６がそれぞれ軸支されるものであり、それらのローラ９５，９６を回転自在に軸支するための円筒状の吸気側支軸９９，１００が、それらの吸気側支軸９９，１００の両端をそれぞれ開放するようにして第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９に固設される。それらの吸気側支軸９９，１００は、前記ローラ９５，９６が第１および第２吸気側カム９１，９２のベース円部に転がり接触している状態では同軸に並ぶようにして第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９に設けられ、両吸気側支軸の９９，１００の軸方向長さは第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９の幅とほぼ同一に設定され、両吸気側支軸９９，１００の内径は同一に設定される。
【００５５】
また第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１には、第１および第２排気側カム９３，９４に転がり接触するローラ９７，９８がそれぞれ軸支されるものであり、それらのローラ９７，９８を回転自在に軸支するための円筒状の排気側支軸１０１，１０２が、それらの排気側支軸１０１，１０２の両端をそれぞれ開放するようにして第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１に固設される。それらの排気側支軸１０１，１０２は、前記ローラ９７，９８が第１および第２排気側カム９３，９４のベース円部に転がり接触している状態では同軸に並ぶようにして第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１に設けられ、両排気側支軸１０１，１０２の軸方向長さは第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１の幅とほぼ同一に設定され、両排気側支軸１０１，１０２の内径は同一に設定される。
【００５６】
前記吸気弁２１および前記排気弁２２の作動特性は、相互に隣接した第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９ならびに相互に隣接した第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１の連結および連結解除を弁作動特性変更手段１０３で切換えることで変更される。而して機関の低速運転時に第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９の連結を解除するとともに第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１の連結を解除すると、第１吸気側ロッカアーム７８が第１吸気側カム９１に従動して揺動することによって吸気弁２１が第１吸気側カム９１のカムプロフィルに対応した作動特性で開閉作動し、第１排気側ロッカアーム８０が第１排気側カム９３に従動して揺動することによって排気弁２２が第１排気側カム９３のカムプロフィルに対応した作動特性で開閉作動する。
【００５７】
また機関の高速運転時に第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９を連結するとともに第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１を連結すると、第２吸気側カム９２に従動して揺動する第２吸気側ロッカアーム７９とともに第１吸気側ロッカアーム７８が揺動することによって吸気弁２１が第２吸気側カム９２のカムプロフィルに対応した作動特性で開閉作動し、第２排気側カム９４に従動して揺動する第２排気側ロッカアーム８１とともに第１排気側ロッカアーム８０が揺動することによって排気弁２２が第２排気側カム９４のカムプロフィルに対応した作動特性で開閉作動する。
【００５８】
ところで第１吸気側ロッカアーム７８および第１排気側ロッカアーム８０は、吸気弁２１および排気弁２２にそれぞれ連動、連結されており、吸気弁２１および排気弁２２を閉弁方向に付勢する弁ばね２３，２４のばね力で第１吸気側ロッカアーム７８および第１排気側ロッカアーム８０のローラ９５，９７を第１吸気側カム９１および第１排気側カム９３に転がり接触させる側にばね付勢されるのであるが、第１吸気側ロッカアーム７８とは分離した状態に在る第２吸気側ロッカアーム７９ならびに第１排気側ロッカアーム８０とは分離した状態に在る第２排気側ロッカアーム８１には、前記弁ばね２３，２４のばね付勢力は作用しない。そこで第２吸気側ロッカアーム７９およびヘッドカバー１１０間には、第２吸気側ロッカアーム７９のローラ９６を第２吸気側カム９２に転がり接触させる側に第２吸気側ロッカアーム７９を付勢するための吸気側ロストモーションばね１０４が設けられ、第２排気側ロッカアーム８１およびヘッドカバー１１０間には、第２排気側ロッカアーム８１のローラ９８を第２排気側カム９４に転がり接触させる側に第２排気側ロッカアーム８１を付勢するための排気側ロストモーションばね１０５が設けられる。
【００５９】
図６および図７を併せて参照して、前記弁作動特性変更手段１０３は、第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９の連結および連結解除を切換えるようにして第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９の配列方向すなわち吸気側ロッカシャフト８７の軸線方向に摺動することを可能としつつ相互に当接されて第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９のガイド孔１０７，１０８に嵌合される第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２と、第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１の連結および連結解除を切換えるようにして第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１の配列方向すなわち排気側ロッカシャフト８８の軸線方向に摺動することを可能としつつ相互に当接されて第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１のガイド孔１０９，１１０に嵌合される第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４とを備える。前記ガイド孔１０７，１０８は吸気側支軸９９，１００でそれぞれ形成され、前記ガイド孔１０９，１１０は排気側支軸１０１，１０２でそれぞれ形成される。
【００６０】
第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２は、閉塞端を相互に当接させるようにしてそれぞれ有底円筒状に形成されるものであり、第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２の当接面を第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９間の中央部に配置した状態にある連結解除位置と、第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２の当接面がガイド孔１０７内に在るようにして第２吸気側連結ピン１１２の一部をガイド孔１０７に嵌合せしめた連結位置との間で摺動可能である。また第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４は、第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４の当接面を第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１間の中央部に配置した状態にある連結解除位置と、第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４の当接面がガイド孔１１０内に在るようにして第１排気側連結ピン１１３の一部をガイド孔１１０に嵌合せしめた連結位置との間で摺動可能である。
【００６１】
一対である第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２ならびに一対である第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４には、回転動力を発揮する電動モータ等のアクチュエータ１１５（図５参照）からシフト駆動手段１１６およびシフトフォーク１１７を介して軸方向押圧力が作用するのであるが、前記アクチュエータ１１５と、第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２ならびに第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４との間に介装されるロストモーション機構の少なくとも一部が、一対ずつ配列される２組の第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９ならびに第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１の配列方向に沿う少なくとも一端のロッカアームに設けられた特定のガイド孔に同軸に収容される。
【００６２】
而してこの第３の実施の形態では、第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９の配列方向に沿う両端の吸気側ロッカアームすなわち第１および第２吸気側ロッカアーム７８，７９に設けられるガイド孔１０７，１０８と、第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１の配列方向に沿う両端の排気側ロッカアームすなわち第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１に設けられるガイド孔１０９，１１０とが、上記特定のガイド孔であり、第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，７９のガイド孔１０７，１０８には第１および第２吸気側ロストモーション機構１１８，１１９の少なくとも一部が同軸に収容され、第１および第２排気側ロッカアーム８０，８１のガイド孔１０９，１１０には第１および第２排気側ロストモーション機構１２０，１２１の少なくとも一部が同軸に収容される。
【００６３】
第１および第２吸気側ロストモーション機構１１８，１１９は、ガイド孔１０７，１０８に移動可能に挿入されるとともに前記シフトフォーク１１７および前記シフト駆動手段１１６を介して前記アクチュエータ１１５に連結される可動部材１２２，１２３と、前記ガイド孔１０７，１０８に摺動可能に嵌合される第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２および前記可動部材１２２，１２３間に設けられるロストモーションばね１２４，１２５とから成り、外端を閉じた有底円筒状の前記可動部材１２２，１２３は第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２に相対摺動可能に嵌合される。
【００６４】
第１および第２排気側ロストモーション機構１２０，１２１は、ガイド孔１０９，１１０に移動可能に挿入されるとともに前記シフトフォーク１１７および前記シフト駆動手段１１６を介して前記アクチュエータ１１５に連結される可動部材１２６，１２７と、前記ガイド孔１０９，１１０に摺動可能に嵌合される第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４および前記可動部材１２６，１２７間に設けられるロストモーションばね１２８，１２９とから成り、外端を閉じた有底円筒状の前記可動部材１２６，１２７は第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４に相対摺動可能に嵌合される。
【００６５】
前記シフトフォーク１１７は、第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２の配列方向一端の吸気側連結ピンである第２吸気側連結ピン１１２との間に第２吸気側ロストモーション機構１１９を介在させた第１当接板部１１７ａと、第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２の配列方向他端の吸気側連結ピンである第１吸気側連結ピン１１１との間に第１吸気側ロストモーション機構１１８を介在させるとともに第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４の配列方向一端の排気側連結ピンである第１排気側連結ピン１１３との間に第１排気側ロストモーション機構１２０を介在させた第２当接板部１１７ｂと、第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４の配列方向他端の排気側連結ピンである第２排気側連結ピン１１４との間に第２排気側ロストモーション機構１２１を介在させた第３当接板部１１７ｃと、第１および第２当接板部１１７ａ，１１７ｂ間を結ぶ第１支持筒１１７ｄと、第２および第３当接板部１１７ｂ，１１７ｃ間を結ぶ第２支持筒１１７ｅとを一体に備える。
【００６６】
第１支持筒１１７ｄは排気側ロッカシャフト８８を同軸に囲繞し、第２支持筒１１７ｅは吸気側ロッカシャフト８７を同軸に囲繞するものであり、第１および第２支持筒１１７ｄ，１１７ｅはねじ部材１３１，１３２で排気側ロッカシャフト８８および吸気側ロッカシャフト８７に固定される。したがってシフトフォーク１１７は、吸気側ロッカシャフト８７および排気側ロッカシャフト８８とともに作動するようにしてそれらのロッカシャフト８７，８８に連動、連結されることになり、各ロッカアーム１２３〜１２６の配列方向に連動して移動する。
【００６７】
而して第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２の相互に当接した内端が第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４間の中央部にあって第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４が連結されておらず、第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４の相互に当接した内端が第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６間の中央部にあって第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６が連結されていない状態では、図７で示すように、シフトフォーク１１７の第１当接板部１１７ａは、第２吸気側ロストモーション機構１１９における可動部材１２３の外端閉塞部を当接させて第２吸気側ロッカアーム１２４から離隔した位置に在り、第２当接板部１１７ｂは、第１吸気側ロストモーション機構１１８における可動部材１２２の外端閉塞部ならびに第１排気側ロストモーション機構１２０における可動部材１２６の外端閉塞部を当接させて第１吸気側ロッカアーム１２３に近接した位置に在り、第３当接板部１１７ｃは、第２排気側ロストモーション機構１２１における可動部材１２７の外端閉塞部を当接させて第２排気側ロッカアーム１２６に近接した位置にある。
【００６８】
シフトフォーク１１７が、図７の状態から第１当接板部１１７ａを第２吸気側ロッカアーム１２４に近接させ、第２当接板部１１７ｂを第１吸気側ロッカアーム１２３から離隔させるとともに第１排気側ロッカアーム１２５に近接させ、第３当接板部１１７ｃを第２排気側ロッカアーム１２６から離隔させる側に移動すると、第１当接板部１１７ａは、第２吸気側ロストモーション機構１１９のロストモーションばね１２５がばね力を蓄えるようにロストモーションばね１２５を収縮させ、第２当接板部１１７ｂは、第１排気側ロストモーション機構１２０のロストモーションばね１２８がばね力を蓄えるようにロストモーションばね１２８を収縮させることになる。而して第２吸気側ロストモーション機構１１９におけるロストモーションばね１２５の蓄えられたばね力で付勢された第２吸気側連結ピン１１２の移動ならびに第１排気側ロストモーション機構１２０におけるロストモーションばね１２８の蓄えられたばね力で付勢された第１排気側連結ピン１１３の移動は、第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４のローラ９５，９６が第１および第２吸気側カム９１，９２のベース円部に転がり接触している状態となって吸気弁２１が閉弁するとともに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６のローラ９７，９８が第１および第２排気側カム９３，９４のベース円部に転がり接触している状態となって排気弁２２が閉弁し、ガイド孔１０７，１０８；１０９，１１０が同軸に連なるまでは阻止されており、ガイド孔１０７，１０８；１０９，１１０が同軸に連なったときに第２吸気側連結ピン１１２および第１排気側連結ピン１１３がロストモーション１２５，１２８の蓄えられたばね力で第１吸気側連結ピン１１１および第２排気側連結ピン１１４を押し込みながらガイド孔１０７，１１０に嵌合するように移動し、それによって第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４が連結されるとともに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６が連結されることになる。
【００６９】
第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４ならびに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６の連結を解除するときに、シフトフォーク１１７は、図７で示すように、第１当接板部１１７ａを第２吸気側ロッカアーム１２４から離隔させ、第２当接板部１１７ｂを第１吸気側ロッカアーム１２３に近接させるとともに第１排気側ロッカアーム１２５から離隔させ、第３当接板部１１７ｃを第２排気側ロッカアーム１２６に近接させる側に移動することになり、このようなシフトフォーク１１７の移動によって、第１吸気側ロストモーション機構１１８のロストモーションばね１２４がばね力を蓄え、第２排気側ロストモーション機構１２１のロストモーションばね１２９がばね力を蓄えることになり、ロストモーションばね１２４の蓄えられたばね力で付勢された第１吸気側連結ピン１１１の移動ならびにロストモーションばね１２９の蓄えられたばね力で付勢された第２排気側連結ピン１１４の移動は、吸気弁２１が閉弁するとともに排気弁２２が閉弁し、ガイド孔１０７，１０８；１０９，１１０が同軸に連なるまでは阻止されており、ガイド孔１０７，１０８；１０９，１１０が同軸に連なったときに第１吸気側連結ピン１１１および第２排気側連結ピン１１４がロストモーション１２４，１２９の蓄えられたばね力で第２吸気側連結ピン１１２および第１排気側連結ピン１１３を押し出しながらガイド孔１０７，１１０内で移動し、それによって第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４の連結が解除されるとともに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６の連結が解除されることになる。
【００７０】
シフト駆動手段１１６は、機関本体６５のシリンダヘッド６９に回動自在に支承される回動部材である入力プーリ１３４と、該入力プーリ１３４の回動動作を前記各ロッカアーム１２３〜１２６の配列方向に沿う前記シフトフォーク１１７の移動に変換させるようにしたカム機構１３５とを有して、前記調時伝動機構１２９とは反対側に配置される。而してシリンダヘッド６９のうち前記入力プーリ１３４を回動自在に支承する部分は、ヘッドカバー７０側に食い込むようにして上方に隆起するように形成される。
【００７１】
前記入力プーリ１３４には、前記アクチュエータ１１５に連なるケーブル１３６が巻き掛け、連結されており、所定のスロットル開度範囲で入力プーリ１３４が回動作動するようにして前記アクチュエータ１１５からの回転動力が入力プーリ１３４に伝達され、カム機構１３５は所定のスロットル開度で切換作動することになる。
【００７２】
カム機構１３５は、前記カムシャフト１２２と平行な軸線を有して前記シリンダヘッド６９に回動自在に支承される回動軸１３７を有しており、シリンダヘッド６９および回動軸１３７間にボールベアリング１３８および環状のシール部材１３９が介装される。而して前記シリンダヘッド６９の外方で前記回動軸１３７に前記入力プーリ１３４が固定される。
【００７３】
第１カムホルダ８２の外方には、前記回動軸１３７を挿通せしめる挿通孔１４１を中央部に有して前記吸気側および前記排気側ロッカシャフト８７，８８の軸線と直交する方向に延びる可動連結部材１４０が配置されており、前記吸気側および前記排気側ロッカシャフト８７，８８は、前記可動連結部材１４０の長手方向両端部にねじ部材１４２，１４３で固定される。
【００７４】
前記カム機構１３５は、前記回動軸１３７および前記可動連結部材１４０間に設けられるものであり、前記回動軸１３７の外周に設けられるカム溝１４５と、前記挿通孔１４１内で前記カム溝１４５に内端を嵌合せしめるようにして前記可動連結部材１４０に固定されるピン１４６とから成る。しかも前記カム溝１４５は、前記回動軸１３７の回動に応じて前記ピン１４６すなわち前記可動連結部材１４０を前記回動軸１３７すなわち前記吸気側および前記排気側ロッカシャフト８７，８８の軸線方向に移動させるように形成される。
【００７５】
前記シフト駆動手段１１６における可動連結部材１４０および第１カムホルダ８２間には、第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４ならびに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６の連結を解除せしめる作動位置と、第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４ならびに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６を連結させる作動位置とで、シフトフォーク１１７を弾発的に保持するシフト保持機構１４８が設けられる。
【００７６】
このシフト保持機構１４８は、前記カム機構１３５における前記ピン１４６の外端を挿通させる長孔１４９を有して第１カムホルダ８２で回動自在に支承されるレバー１５０と、該レバー１５０および第１カムホルダ８２間に縮設されるばね１５１とを備える。
【００７７】
前記レバー１５０の一端部は、排気側ロッカシャフト８８の軸線と直交する軸線を有して第１カムホルダ８２の排気側ロッカシャフト８８側に支軸１５２を介して回動自在に支承され、前記長孔１４９はレバー１５０の他端部に設けられる。また前記ばね１５１は、第１カムホルダ８２の吸気側ロッカシャフト８７寄りの部分に設けられた固定ばね受け部１５３と、前記レバー１５０の中間部に設けられた可動ばね受け部１５０ａとの間に縮設されるものであり、支軸１５２の中心および固定ばね受け部１５３の中心間を結ぶ仮想直線Ｌ１から可動ばね受け部１５０ａがずれることでレバー１５０の位置が弾発的に保持され、レバー１５０の長孔１４９にピン１４６が挿通されているので、可動連結部材１４０、吸気側ロッカシャフト８７、排気側ロッカシャフト８８およびシフトフォーク１１７の位置が弾発的に保持されることになる。
【００７８】
次にこの第３の実施の形態の作用について説明すると、相互に隣接して一対ずつ配列される第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４ならびに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６に、それらのロッカアーム１２３，１２４；１２５，１２６で開閉駆動される吸気弁２１および排気弁１２７が閉弁状態にあるタイミングで同軸に連なるガイド孔１０７，１０８；１０９，１１０がそれぞれ設けられ、それらのガイド孔１０７，１０８；１０９，１１０に、隣接するロッカアームすなわち第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４ならびに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６を連結する連結位置ならびにその連結を解除する連結解除位置間での軸方向移動を可能として相互に当接した第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２ならびに第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４が摺動可能にそれぞれ嵌合され、それらの第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２ならびに第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４に、アクチュエータ１１５からシフト駆動手段１１６およびシフトフォーク１１７を介して軸方向押圧力が作用するのであるが、前記アクチュエータ１１５と、第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２ならびに第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４との間に介装されるロストモーション機構１１８，１１９；１２０，１２１の少なくとも一部が、一対ずつ配列される２組の第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４ならびに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６の配列方向に沿う少なくとも一端のロッカアーム１２３，１２４；１２５，１２６に設けられた特定のガイド孔に同軸に収容される。
【００７９】
したがってロストモーション機構１１８，１１９；１２０，１２１は連結ピン１１１，１１２；１１３，１１４を移動させるだけの比較的小さなばね力を発揮するものであればよく、またロストモーション機構１１８，１１９；１２０，１２１が必要とされるストロークも比較的小さいので、作動時間の比較的遅いアクチュエータ１１５を使用することが可能となり、アクチュエータ１１５のコスト低減および小型化を図ることができる。またロストモーション機構１１８，１１９；１２０，１２１を配置するための専用のハウジングが不要であり、部品点数を低減することが可能であり、機関本体１１３の小型化が可能となる。また連結ピン１１１，１１２；１１３，１１４にアクチュエータ１１５からの押圧力を及ぼす際の作動音を低減することもできる。
【００８０】
しかも第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４の配列方向に沿う両端の吸気側ロッカアームすなわち第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４に設けられるガイド孔１０７，１０８に第１および第２吸気側ロストモーション機構１１８，１１９の少なくとも一部が同軸に収容され、第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６の配列方向に沿う両端の排気側ロッカアームすなわち第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６に設けられるガイド孔１０９，１１０に第１および第２排気側ロストモーション機構１２０，１２１の少なくとも一部が同軸に収容され、第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２のうち軸方向両端の第１および第２吸気側連結ピン１１１，１１２に第１および第２吸気側ロストモーション機構１１８，１１９を介して押圧力を及ぼし得るとともに、第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４のうち軸方向両端の第１および第２排気側連結ピン１１３，１１４に第１および第２排気側ロストモーション機構１２０，１２１を介して押圧力を及ぼし得るシフトフォーク１１７がアクチュエータ１１５にシフト駆動手段１１６を介して連結されるので、前記各連結ピン１１１，１１２；１１３，１１４を戻し側に付勢する戻しばねが不要であり、前記各連結ピン１１１，１１２；１１３，１１４の連結位置および連結解除位置間での両方向のロストモーションが可能となり、第１および第２吸気側ロッカアーム１２３，１２４ならびに第１および第２排気側ロッカアーム１２５，１２６の連結および連結解除の切換の確実性が向上する。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００８２】
たとえば上記実施の形態では隣接して配列される一対のロッカアームの連結および連結解除を切換えて機関弁の作動態様を変化させる可変動弁装置について説明したが、本発明は、隣接して配列される３以上の複数のロッカアームの連結および連結解除を切換えて機関弁の作動態様を変化させる可変動弁装置に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
２１・・・機関弁である吸気弁
２２・・・機関弁である排気弁
２９，３０，７８，７９，８０，８１・・・ロッカアーム
４５，４６，１０７，１０８，１０９，１１０・・・ガイド孔
４７，４８，１１１，１１２，１１３，１１４・・・連結ピン
５０・・・アクチュエータであるソレノイド
５２，１１８，１１９，１２０，１２１・・・ロストモーション機構
５３，１２２，１２３，１２６，１２７・・・可動部材
５４，１２４，１２５，１２８，１２９・・・ロストモーションばね
５５・・・端壁
５６・・・貫通孔
５７・・・軸
６１・・・戻しばね
６２・・・ノック式駆動機構
１１５・・・アクチュエータ
１１７・・・シフトフォーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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