(57)【要約】【課題】２つのロータの周方向の相対位置を調整するためのアクチュエータを備えることによる重量及びコストの増大を抑制することが可能な駆動装置を実現する。【解決手段】第一ロータと第二ロータとの周方向Ｃの相対位置を調整する相対位置調整機構５０と、出力部材の回転を選択的に係止する係止機構６０と、を備え、相対位置調整機構５０は、アクチュエータ５３と、アクチュエータ５３により駆動されて相対位置を調整するように変位する変位部材５４と、を備え、係止機構６０の可動部６１が、変位部材５４の変位に連動して出力部材の係止又は解放の切り替え動作を行うように、連動機構７０を介して変位部材５４に連結されている。【選択図】図４
2012075289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータを有する回転電機と、前記第一ロータ及び前記第二ロータの双方に駆動連結される出力部材と、を備えた駆動装置であって、
前記第一ロータと前記第二ロータとの周方向の相対位置を調整する相対位置調整機構と、前記出力部材の回転を選択的に係止する係止機構と、を備え、
前記相対位置調整機構は、アクチュエータと、当該アクチュエータにより駆動されて前記相対位置を調整するように変位する変位部材と、を備え、
前記係止機構の可動部が、前記変位部材の変位に連動して前記出力部材の係止又は解放の切り替え動作を行うように、連動機構を介して前記変位部材に連結されている駆動装置。
【請求項２】
前記係止機構は、前記変位部材の位置が係止範囲内にある状態で前記出力部材を係止し、前記変位部材の位置が前記係止範囲の一方向外側に設定された解放範囲内にある状態で前記出力部材を解放するように構成され、
前記回転電機の動作中における前記相対位置の調整のための前記変位部材の変位範囲である調整用変位範囲が、前記解放範囲内に設定されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記係止機構は、前記出力部材に駆動連結された被係止部材と、当該被係止部材に係合する係合位置と前記被係止部材への係合を解除する非係合位置との間で変位可能な係合部材と、前記変位部材の変位に連動する前記可動部としての連動移動部材と、を備え、
前記連動移動部材は、前記変位部材の位置が前記係止範囲内にある状態では前記係合部材を押圧して前記係合位置へ変位させ、前記変位部材の位置が前記解放範囲内にある状態では前記係合部材の押圧を解除する押圧解除状態となり、
前記係合部材は、前記押圧解除状態では、前記非係合位置に変位するように構成されている請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記相対位置調整機構は、３つの回転要素を備えた第一差動歯車機構と、３つの回転要素を備えた第二差動歯車機構と、を備え、
前記第一差動歯車機構は、３つの回転要素として、前記第一ロータに駆動連結される第一ロータ連結要素と、前記出力部材に駆動連結される第一出力連結要素と、第一固定要素と、を備え、
前記第二差動歯車機構は、３つの回転要素として、前記第二ロータに駆動連結される第二ロータ連結要素と、前記出力部材に駆動連結される第二出力連結要素と、第二固定要素と、を備え、
前記第一固定要素及び前記第二固定要素の内のいずれか一方が、前記変位部材に連動する変位固定要素とされ、他方が非回転部材に固定される非変位固定要素とされ、
前記変位固定要素が固定された状態での前記第一ロータ連結要素の回転速度と前記第二ロータ連結要素の回転速度とが互いに等しくなるように、前記第一差動歯車機構のギヤ比と前記第二差動歯車機構のギヤ比とが設定されている請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記相対位置調整機構は、前記変位固定要素に一体的に設けられたウォームホイールと、当該ウォームホイールに係合するウォームと、当該ウォームを回転駆動する前記アクチュエータとしての変位用回転電機と、を備える請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記出力部材が車輪に駆動連結され、
前記係止機構が、車両の停止中に車輪をロックするパーキングロック機構である請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータを有する回転電機と、第一ロータ及び第二ロータの双方に駆動連結される出力部材と、を備えた駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記駆動装置の従来例として、例えば下記の特許文献１に記載された技術がある。以下、この背景技術の説明では、特許文献１の符号を引用する。特許文献１に開示されている回転電機は、電機子としての固定子１と、界磁としての回転子２とを備え、回転子２が、径外側ロータ１００と、径外側ロータ１００の径内側に収容される径内側ロータ２００とを有している。そして、径外側ロータ１００と径内側ロータ２００との周方向の相対位置がギヤ機構により調整可能とされ、当該相対位置の調整によりステータコイル３０２と鎖交する有効界磁束の量が調整される。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載の構成では、径外側ロータ１００と径内側ロータ２００との周方向の相対位置の調整のために、専用のアクチュエータ（回転型アクチュエータ７００）が備えられる。そのため、このような構成では、２つのロータの周方向の相対位置を調整するためのアクチュエータを追加する分が、そのまま駆動装置の重量及びコストの増大分となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１４７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、２つのロータの周方向の相対位置を調整するためのアクチュエータを備えることによる重量及びコストの増大を抑制することが可能な駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータを有する回転電機と、前記第一ロータ及び前記第二ロータの双方に駆動連結される出力部材と、を備えた駆動装置の特徴構成は、前記第一ロータと前記第二ロータとの周方向の相対位置を調整する相対位置調整機構と、前記出力部材の回転を選択的に係止する係止機構と、を備え、前記相対位置調整機構は、アクチュエータと、当該アクチュエータにより駆動されて前記相対位置を調整するように変位する変位部材と、を備え、前記係止機構の可動部が、前記変位部材の変位に連動して前記出力部材の係止又は解放の切り替え動作を行うように、連動機構を介して前記変位部材に連結されている点にある。
【０００７】
なお、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を意味し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置、例えば摩擦クラッチや噛み合い式クラッチ等が含まれていても良い。ここで、「駆動力」は「トルク」と同義で用いている。
また、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
この特徴構成によれば、アクチュエータにより変位部材を変位させることで、第一ロータと第二ロータとの周方向の相対位置を調整することができるとともに、出力部材の係止又は解放の切り替え動作を行うことができる。すなわち、係止機構の可動部は、専用のアクチュエータにより直接操作されるのではなく、第一ロータと第二ロータとの周方向の相対位置の調整のためにアクチュエータにより変位される変位部材の変位に連動して切り替え動作を行う。よって、第一ロータと第二ロータとの周方向の相対位置の調整のためのアクチュエータと、出力部材の係止又は解放の切り替えのためのアクチュエータとをそれぞれ別に備える場合に比べ、アクチュエータの共通化により重量及びコストを抑制することができる。すなわち、２つのロータの周方向の相対位置を調整するためのアクチュエータを備えることによる重量及びコストの増大を抑制することが可能となっている。
【０００９】
ここで、前記係止機構は、前記変位部材の位置が係止範囲内にある状態で前記出力部材を係止し、前記変位部材の位置が前記係止範囲の一方向外側に設定された解放範囲内にある状態で前記出力部材を解放するように構成され、前記回転電機の動作中における前記相対位置の調整のための前記変位部材の変位範囲である調整用変位範囲が、前記解放範囲内に設定されていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、相対位置調整機構及び係止機構の双方の機能を適切に確保しつつ、アクチュエータを共通化することができる。
【００１１】
上記のように、前記係止機構が、前記変位部材の位置が前記係止範囲内にある状態で前記出力部材を係止し、前記変位部材の位置が前記解放範囲内にある状態で前記出力部材を解放する構成において、前記係止機構は、前記出力部材に駆動連結された被係止部材と、当該被係止部材に係合する係合位置と前記被係止部材への係合を解除する非係合位置との間で変位可能な係合部材と、前記変位部材の変位に連動する前記可動部としての連動移動部材と、を備え、前記連動移動部材は、前記変位部材の位置が前記係止範囲内にある状態では前記係合部材を押圧して前記係合位置へ変位させ、前記変位部材の位置が前記解放範囲内にある状態では前記係合部材の押圧を解除する押圧解除状態となり、前記係合部材は、前記押圧解除状態では、前記非係合位置に変位するように構成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、連動移動部材が直接被係止部材と係合して当該被係止部材の回転を係止する場合に比べ、変位部材の変位に連動する連動移動部材の変位方向に関する自由度を高めることができる。よって、各機構の構成の複雑化を抑制しつつ、アクチュエータを共通化することができる。
【００１３】
また、上記各構成の駆動装置において、前記相対位置調整機構は、３つの回転要素を備えた第一差動歯車機構と、３つの回転要素を備えた第二差動歯車機構と、を備え、前記第一差動歯車機構は、３つの回転要素として、前記第一ロータに駆動連結される第一ロータ連結要素と、前記出力部材に駆動連結される第一出力連結要素と、第一固定要素と、を備え、前記第二差動歯車機構は、３つの回転要素として、前記第二ロータに駆動連結される第二ロータ連結要素と、前記出力部材に駆動連結される第二出力連結要素と、第二固定要素と、を備え、前記第一固定要素及び前記第二固定要素の内のいずれか一方が、前記変位部材に連動する変位固定要素とされ、他方が非回転部材に固定される非変位固定要素とされ、前記変位固定要素が固定された状態での前記第一ロータ連結要素の回転速度と前記第二ロータ連結要素の回転速度とが互いに等しくなるように、前記第一差動歯車機構のギヤ比と前記第二差動歯車機構のギヤ比とが設定されていると好適である。
【００１４】
なお、上記のように差動歯車機構の各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該差動歯車機構が備える３つの回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
【００１５】
この構成によれば、変位固定要素の回転位置を調整することで、第一ロータ連結要素に駆動連結された第一ロータと、第二ロータ連結要素に駆動連結された第二ロータとの周方向の相対位置を調整することができる。また、変位固定要素の回転位置を固定することで、調整後の相対位置を保持しつつ、第一ロータ連結要素に駆動連結された第一ロータの回転速度と、第二ロータ連結要素に駆動連結された第二ロータの回転速度とを互いに等しくすることができる。よって、比較的簡素な構成で、相対位置調整機構を適切に構築することができる。
【００１６】
上記のように、前記第一固定要素及び前記第二固定要素の内のいずれか一方が前記変位固定要素とされた構成において、前記相対位置調整機構は、前記変位固定要素に一体的に設けられたウォームホイールと、当該ウォームホイールに係合するウォームと、当該ウォームを回転駆動する前記アクチュエータとしての変位用回転電機と、を備える構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、ウォームホイール側からウォームを回転させることを実質的に不可能にできることを利用して、特別な機構を備えることなく、変位部材が出力部材側から伝達される動力により変位することを抑制することができる。よって、簡素な構成で、出力部材が係止された状態を適切に保持することが可能となる。
【００１８】
また、上記各構成の駆動装置において、前記出力部材が車輪に駆動連結され、前記係止機構が、車両の停止中に車輪をロックするパーキングロック機構であると好適である。
【００１９】
上記の各構成は、アクチュエータにより動作するパーキングロック機構を有する車両に本発明に係る駆動装置が備えられる場合に好適であり、アクチュエータの共通化により重量及びコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る駆動装置を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る駆動装置を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係るウォームホイールの位置が係止範囲内にある状態を示す模式図である。
【図５】本発明の実施形態に係るウォームホイールの位置が調整用変位範囲内にある状態を示す模式図である。
【図６】本発明のその他の実施形態に係る駆動装置の一部を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図７】本発明のその他の実施形態に係るウォームホイールの位置が係止範囲内にある状態を示す模式図である。
【図８】本発明のその他の実施形態に係るウォームホイールの位置が調整用変位範囲内にある状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る駆動装置を、回転電機を駆動力源として利用して走行可能な電動車両用の駆動装置に適用した場合を例として説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る駆動装置１は、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置を調整する相対位置調整機構５０と、出力軸６の回転を選択的に係止するパーキングロック機構６０とを備えている。このような構成において、本実施形態に係る駆動装置１は、パーキングロック機構６０が備える可動部としてのパーキングカム６１の変位と、相対位置調整機構５０が備えるウォームホイール５４の変位とを連動させる連動機構７０を備える点に特徴を有している。以下、本実施形態に係る駆動装置１の構成について、図１から図５を参照して詳細に説明する。本実施形態では、パーキングカム６１、ウォームホイール５４、出力軸６、及びパーキングロック機構６０が、それぞれ、本発明における「連動移動部材」、「変位部材」、「出力部材」、及び「係止機構」に相当する。
【００２２】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、同軸配置された第一ロータコア１１および第二ロータコア２１の軸心（すなわち回転軸Ｘ）を基準として定義している。また、以下の説明では、「軸第一方向Ｌ１」は図１における軸方向Ｌに沿った左方を表し、「軸第二方向Ｌ２」は図１における軸方向Ｌに沿った右方を表すものとする。「周第一方向Ｃ１」は、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１を軸第一方向Ｌ１側から見た場合（軸第一方向Ｌ１側から軸第二方向Ｌ２側を見た場合）における反時計回りの方向を表し、「周第二方向Ｃ２」は、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１を軸第一方向Ｌ１側から見た場合における時計回りの方向を表す。「径内方向Ｒ１」は、径方向Ｒの内側へ向かう方向を表し、「径外方向Ｒ２」は、径方向Ｒの外側へ向かう方向を表す。また、各部材について、「外周面」は径外方向Ｒ２を向く面を表し、「内周面」は径内方向Ｒ１を向く面を表すものとする。
【００２３】
１．駆動装置の全体構成
駆動装置１の全体構成について、図１から図３を参照して説明する。駆動装置１は、回転電機２と、回転電機２に駆動連結されたロータ軸７と、出力用差動歯車装置９と、車輪８に駆動連結された出力軸６と、これらを収容するケース８０と、を備えている。また、駆動装置１は、相対位置調整機構５０と、パーキングロック機構６０と、連動機構７０と、を備えている。なお、これらの相対位置調整機構５０、パーキングロック機構６０、及び連動機構７０の詳細な構成については、それぞれ、後に第２節、第３節、及び第４節で説明する。本実施形態では、ケース８０が本発明における「非回転部材」に相当する。
【００２４】
回転電機２は、ステータ３及びロータ４を備え、ロータ４は、周方向Ｃの相対位置を調整可能な第一ロータ１０及び第二ロータ２０を備えている。回転電機２は、本例では、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じてステータ３に到達する磁束が変化する可変磁束型の回転電機とされている。第一ロータ１０及び第二ロータ２０は、ロータ軸７及び出力用差動歯車装置９を介して出力軸６に駆動連結されており、回転電機２の駆動力が出力軸６に伝達可能に構成されている。また、回転電機２は、インバータ装置３１を介して蓄電装置（図示せず、例えばバッテリ等）に電気的に接続されており、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。
【００２５】
ステータ３は、ケース８０が備える周壁部８５の内面に固定されている。ステータ３は、ステータコア３ａと当該ステータコア３ａに巻装されたコイル３ｂとを備え、回転電機２の電機子を構成する。ステータコア３ａは、本例では、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されており、円筒状に形成されている。
【００２６】
ステータ３の径内方向Ｒ１側には、永久磁石を備えた界磁としてのロータ４が配置されている。すなわち、本実施形態に係る回転電機２は、インナロータ型で回転界磁型の回転電機とされている。ロータ４は、回転軸Ｘ周りに回転可能にケース８０に支持されており、これによってステータ３に対して相対回転可能とされている。ロータ４は、第一ロータ１０及び第二ロータ２０を備えている。
【００２７】
第一ロータ１０は、ステータ３に対して径内方向Ｒ１側において、ステータ３に対して径方向Ｒに対向するように配置された円筒状の第一ロータコア１１を備えている。本例では、第一ロータコア１１は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されている。また、第一ロータ１０は、第一ロータコア１１を支持すると共に第一ロータコア１１と一体回転する第一ロータコア支持部材１２を備えている。
【００２８】
第一ロータコア支持部材１２は、第一ロータコア１１を軸第一方向Ｌ１側から支持する第一支持部１２ａと、第一ロータコア１１を軸第二方向Ｌ２側から支持する第二支持部１２ｂと、を備えている。第一支持部１２ａと第二支持部１２ｂとは、第一ロータコア１１に形成された挿通孔に挿通された締結ボルト３０により軸方向Ｌに締結固定される。すなわち、第一ロータコア１１は、第一支持部１２ａと第二支持部１２ｂとの間に挟まれて固定保持される。
【００２９】
第一支持部１２ａは、第一ロータコア１１に対して軸第一方向Ｌ１側に配置された軸受（本例ではころがり軸受）により径方向Ｒに支持され、第二支持部１２ｂは、第一ロータコア１１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置された軸受（本例ではころがり軸受）により径方向Ｒに支持されている。そして、第一支持部１２ａの軸第一方向Ｌ１側部分の内周面には、相対位置調整機構５０が備える回転要素（本例では、第一サンギヤ５１ａ）とスプライン結合する第一スプライン歯１３が形成されている。また、第二支持部１２ｂの軸第二方向Ｌ２側部分の外周面には、回転センサ５（本例ではレゾルバ）のセンサロータが一体回転するように取り付けられている。回転センサ５は、ステータ３に対するロータ４の回転位置（電気角）や回転速度を検出するためのセンサである。
【００３０】
第二ロータ２０は、第一ロータコア１１に対して径内方向Ｒ１側にあって、第一ロータコア１１と同軸配置された第二ロータコア２１を備えている。第二ロータコア２１は、径方向Ｒに見て第一ロータコア１１と重複するように配置されている。本例では、第二ロータコア２１は、第一ロータコア１１と同じ軸方向Ｌ長さを有し、径方向Ｒに見て第一ロータコア１１と軸方向Ｌの全域で重複するように配置されている。また、本例では、第二ロータコア２１は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されている。第二ロータ２０は、第二ロータコア２１を支持すると共に第二ロータコア２１と一体回転する第二ロータコア支持部材２２を備えている。
【００３１】
第二ロータコア支持部材２２は、第二ロータコア２１を径内方向Ｒ１側から当接支持するように構成されている。また、第二ロータコア支持部材２２は、第二ロータコア２１に対して軸第一方向Ｌ１側に配置された軸受（本例ではブッシュ）と、第二ロータコア２１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置された軸受（本例ではブッシュ）とにより、第一ロータコア支持部材１２に対して回転可能に支持されている。そして、第二ロータコア支持部材２２の軸第一方向Ｌ１側部分の外周面には、相対位置調整機構５０が備える回転要素（本例では、第二サンギヤ５２ａ）とスプライン結合する第二スプライン歯２３が形成されている。
【００３２】
ところで、上記のように、本実施形態に係る回転電機２は可変磁束型の回転電機とされており、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の少なくとも一方には永久磁石が備えられる。本例では、第二ロータコア２１のみに永久磁石が備えられている。一方、第一ロータコア１１には、フラックスバリアが形成されている。本例では、第一ロータコア１１には、フラックスバリアとしての空隙が形成されている。そして、永久磁石及びフラックスバリアは、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じてステータ３に到達する磁束が変化するように配置されている。
【００３３】
例えば、永久磁石及びフラックスバリアは、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じて、第一ロータコア１１内における磁気回路の短絡が抑制されてステータ３に到達する磁束が多くなる状態と、第一ロータコア１１内における磁気回路の短絡が促進されてステータ３に到達する磁束が少なくなる状態との双方の状態をとり得るように配置することができる。
【００３４】
ロータ軸７は、回転電機２と出力用差動歯車装置９との間で駆動力の伝達を行うための軸である。ロータ軸７は、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１と同軸配置されており、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１と同様、相対位置調整機構５０の回転要素（本例では、第一キャリヤ５１ｂ及び第二キャリヤ５２ｂ）に駆動連結されている。そして、詳細は後述するが、周方向Ｃの相対位置の調整時を除いて、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１は互いに同じ回転速度（以下、「ロータ回転速度」という。）で回転する。また、ロータ軸７は、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１に対して低速の回転速度で回転する。すなわち、本例では、ロータ軸７の回転速度は、ロータ回転速度に対して減速されたものとなり、ロータ軸７には回転電機２のトルクが増幅されて伝達される。また、ロータ軸７は、出力用差動歯車装置９が備える差動入力ギヤ９ａに噛み合う出力ギヤ７ａを備えている。
【００３５】
出力用差動歯車装置９は、差動入力ギヤ９ａを有し、当該差動入力ギヤ９ａに伝達される駆動力を複数の車輪８に分配する。本例では、出力用差動歯車装置９は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構とされており、ロータ軸７を介して伝達される回転電機２の駆動力を分配して、それぞれ出力軸６を介して左右２つの車輪８に伝達する。
【００３６】
そして、上述した各部材を収容するケース８０は、第一壁部８１、第二壁部８２、及び第三壁部８３を備えている。第一壁部８１は、少なくとも径方向Ｒに延びる形状を有し、本例では径方向Ｒ及び周方向Ｃに延在している。そして、第一壁部８１は、ケース８０内の空間を軸方向Ｌに区画し、第一壁部８１に対して軸第二方向Ｌ２側の空間に回転電機２が配置され、第一壁部８１に対して軸第一方向Ｌ１側の空間に相対位置調整機構５０が配置されている。そして、第一壁部８１の径方向Ｒの中心部には、軸方向Ｌの貫通孔が形成されており、当該貫通孔に、第一ロータコア支持部材１２が備える第一支持部１２ａの軸第一方向Ｌ１側部分及び第二ロータコア支持部材２２の軸第一方向Ｌ１側部分が挿通されている。
【００３７】
第二壁部８２は、本例では径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有し、周壁部８５の軸第二方向Ｌ２側の開口部を閉塞するように構成されている。すなわち、第二壁部８２は、ケース８０の内部空間と外部空間とを軸方向Ｌに区画している。
【００３８】
第三壁部８３は、少なくとも径方向Ｒに延びる形状を有し、本例では径方向Ｒ及び周方向Ｃに延在している。そして、第三壁部８３は、ケース８０内における第一壁部８１に対して軸第一方向Ｌ１側の空間を軸方向Ｌに区画し、第三壁部８３に対して軸第二方向Ｌ２側であって第一壁部８１に対して軸第一方向Ｌ１側の空間に相対位置調整機構５０が配置され、第三壁部８３に対して軸第一方向Ｌ１側の空間にパーキングロック機構６０が配置されている。そして、第三壁部８３に対して軸方向Ｌの互いに反対側に配置された相対位置調整機構５０とパーキングロック機構６０とが、連動機構７０により連結されている。連動機構７０の大部分は第三壁部８３に対して軸第一方向Ｌ１側に配置され、連動機構７０が備える後述する連結部材７３が、第三壁部８３を貫通して配置されている。
【００３９】
２．相対位置調整機構の構成
次に、相対位置調整機構５０の構成について詳細に説明する。相対位置調整機構５０は、３つの回転要素を備えた第一差動歯車機構５１と、３つの回転要素を備えた第二差動歯車機構５２と、を備えている。相対位置調整機構５０は、回転電機２に対して軸第一方向Ｌ１側に配置されており、第一差動歯車機構５１と第二差動歯車機構５２とは、第一差動歯車機構５１が第二差動歯車機構５２に対して軸第二方向Ｌ２側に位置するように、軸方向Ｌに並べて配置されている。そして、相対位置調整機構５０は、第一差動歯車機構５１に駆動連結された第一ロータコア支持部材１２と、第二差動歯車機構５２に駆動連結された第二ロータコア支持部材２２との周方向Ｃの相対位置を調整することで、第一ロータコア支持部材１２と一体回転する第一ロータコア１１と、第二ロータコア支持部材２２と一体回転する第二ロータコア２１との周方向Ｃの相対位置を調整する。
【００４０】
第一差動歯車機構５１は、本例では、シングルピニオン型の遊星歯車機構により構成されており、３つの回転要素として、第一ロータ１０に駆動連結される第一サンギヤ５１ａと、出力軸６に駆動連結される第一キャリヤ５１ｂと、第一リングギヤ５１ｃと、を備えている。なお、第一サンギヤ５１ａ及び第一リングギヤ５１ｃの双方は、第一キャリヤ５１ｂが支持する複数のピニオンギヤに噛み合う回転要素である。本実施形態では、第一サンギヤ５１ａ、第一キャリヤ５１ｂ、及び第一リングギヤ５１ｃが、それぞれ、本発明における「第一ロータ連結要素」、「第一出力連結要素」、及び「第一固定要素」に相当する。
【００４１】
第一サンギヤ５１ａは、第一ロータコア支持部材１２と一体回転するように駆動連結（本例では、第一スプライン歯１３によるスプライン結合）されることで、第一ロータ１０に駆動連結されている。第一キャリヤ５１ｂは、ロータ軸７と一体回転するように駆動連結されており、出力用差動歯車装置９を介して出力軸６に駆動連結されている。第一リングギヤ５１ｃは、ケース８０の第一壁部８１に固定されている。すなわち、本例では、第一リングギヤ５１ｃが本発明における「非変位固定要素」とされている。
【００４２】
第二差動歯車機構５２は、本例では、シングルピニオン型の遊星歯車機構により構成されており、３つの回転要素として、第二ロータ２０に駆動連結される第二サンギヤ５２ａと、出力軸６に駆動連結される第二キャリヤ５２ｂと、第二リングギヤ５２ｃと、を備えている。なお、第二サンギヤ５２ａ及び第二リングギヤ５２ｃの双方は、第二キャリヤ５２ｂが支持する複数のピニオンギヤに噛み合う回転要素である。本実施形態では、第二サンギヤ５２ａ、第二キャリヤ５２ｂ、及び第二リングギヤ５２ｃが、それぞれ、本発明における「第二ロータ連結要素」、「第二出力連結要素」、及び「第二固定要素」に相当する。
【００４３】
第二サンギヤ５２ａは、第二ロータコア支持部材２２と一体回転するように駆動連結（本例では、第二スプライン歯２３によるスプライン結合）されることで、第二ロータ２０に駆動連結されている。第二キャリヤ５２ｂは、ロータ軸７と一体回転するように駆動連結されており、出力用差動歯車装置９を介して出力軸６に駆動連結されている。第二リングギヤ５２ｃは、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の調整時に回転位置が調整され、調整時以外では固定される。
【００４４】
具体的には、図４に示すように、第二リングギヤ５２ｃの外周面（本例では、外周面の周方向Ｃにおける一部）には、ウォームホイール５４が形成されている。言い換えれば、ウォームホイール５４は、第二リングギヤ５２ｃに一体的に設けられている。そして、第二リングギヤ５２ｃは、変位部材としてのウォームホイール５４に連動して回転（本例では一体回転）する。すなわち、本例では、第二リングギヤ５２ｃが本発明における「変位固定要素」とされている。
【００４５】
そして、相対位置調整機構５０は、図４に示すように、ウォームホイール５４に加えて、ウォームホイール５４に係合するウォームギヤ５５と、ウォームギヤ５５を回転駆動する変位用回転電機５３と、を備えている。そして、ウォームギヤ５５が変位用回転電機５３の駆動力により回転すると、ウォームギヤ５５と噛み合うウォームホイール５４が周方向Ｃに移動、すなわち、第二リングギヤ５２ｃが回転する。このように、変位用回転電機５３は、ウォームホイール５４を変位させるように構成されている。言い換えれば、ウォームホイール５４は、変位用回転電機５３により駆動されて第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置を調整するように変位する。変位用回転電機５３の動作は、図示しない制御装置により制御される。なお、ウォームホイール５４の周方向Ｃへの移動量、すなわち、第二リングギヤ５２ｃの回転量は、ウォームギヤ５５の回転量に比例する。本実施形態では、ウォームギヤ５５及び変位用回転電機５３が、それぞれ、本発明における「ウォーム」及び「アクチュエータ」に相当する。
【００４６】
図２に示すように、本実施形態では、第一キャリヤ５１ｂと第二キャリヤ５２ｂとが一体的に一体キャリヤ５７を構成している。すなわち、「第一出力連結要素」としての第一キャリヤ５１ｂと、「第二出力連結要素」としての第二キャリヤ５２ｂとが、一体回転するように駆動連結されている。また、第一リングギヤ５１ｃはケース８０に固定されている。よって、第二リングギヤ５２ｃを回転させると、第二サンギヤ５２ａが第一サンギヤ５１ａに対して相対回転し、第一サンギヤ５１ａと第二サンギヤ５２ａとの周方向Ｃの相対位置が変化する。なお、第一サンギヤ５１ａには、第一ロータコア支持部材１２が一体回転するように駆動連結され、第二サンギヤ５２ａには、第二ロータコア支持部材２２が一体回転するように駆動連結されている。よって、第二リングギヤ５２ｃの回転位置（ウォームホイール５４の周方向Ｃ位置）を調整することで、第一ロータコア支持部材１２（第一ロータ１０）と第二ロータコア支持部材２２（第二ロータ２０）との周方向Ｃの相対位置を調整することができる。言い換えれば、ウォームホイール５４は、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の変更に伴って周方向Ｃに変位する。
【００４７】
なお、第二リングギヤ５２ｃが固定された状態での第一サンギヤ５１ａの回転速度と第二サンギヤ５２ａの回転速度とが互いに等しくなるように、第一差動歯車機構５１のギヤ比と第二差動歯車機構５２のギヤ比とが設定されている。具体的には、本例では、第一差動歯車機構５１と第二差動歯車機構５２とは互いに同径に構成されている。そして、第一差動歯車機構５１の歯数比（＝第一サンギヤ５１ａの歯数／第一リングギヤ５１ｃの歯数）と第二差動歯車機構５２の歯数比（＝第二サンギヤ５２ａの歯数／第二リングギヤ５２ｃの歯数）とが互いに等しく設定されている。また、上記のように、第一キャリヤ５１ｂと第二キャリヤ５２ｂとが一体的に形成されているとともに、第二リングギヤ５２ｃの回転位置の調整時を除いて、第一リングギヤ５１ｃ及び第二リングギヤ５２ｃの双方が固定された状態となる。このような構成とすることで、第二リングギヤ５２ｃの固定状態で、第一サンギヤ５１ａの回転速度と第二サンギヤ５２ａの回転速度とが互いに等しくなり、結果、第一ロータコア１１（第一ロータ１０）の回転速度と第二ロータコア２１（第二ロータ２０）の回転速度とが互いに等しくなる。
【００４８】
以上のように、第一ロータ１０と第二ロータ２０とは互いに等しい回転速度（ロータ回転速度）で回転する。よって、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置を調整することで、ロータ回転速度で回転する第一ロータ１０の回転の位相と、同じくロータ回転速度で回転する第二ロータ２０の回転の位相との位相差、言い換えれば、第一ロータ１０と第二ロータ２０との相対位相（相対回転位相）が調整されることになる。
【００４９】
ところで、上述したように、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置は、ウォームホイール５４の周方向Ｃ位置に応じて定まる。そして、回転電機２の動作中（本例では車両の走行中）における第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の調整範囲（以下、単に「動作中調整範囲」という。）は、例えば電気角で９０度や１８０度の範囲に設定される。なお、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の調整範囲の大きさは、ウォームホイール５４の周方向Ｃの長さにより設定される。
【００５０】
ここで、回転電機２の動作中における第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の調整のためのウォームホイール５４の変位範囲、すなわち、動作中調整範囲に対応するウォームホイール５４の周方向Ｃの変位範囲を「調整用変位範囲Ｑ３」とすると、調整用変位範囲Ｑ３は、動作中調整範囲の一方の境界に対応するウォームホイール５４の周方向Ｃ位置と、動作中調整範囲の他方の境界に対応するウォームホイール５４の周方向Ｃ位置とに応じて定まる。そして、この調整用変位範囲Ｑ３は、図５に示すように、後述する解放範囲Ｑ２内に設定されている。なお、図５では、調整用変位範囲Ｑ３や、後述する係止範囲Ｑ１、解放範囲Ｑ２を、ウォームホイール５４の周第一方向Ｃ１側の端部に対する変位範囲として概念的に表している。図４や、その他の実施形態に係る図７、図８についても同様である。
【００５１】
３．パーキングロック機構の構成
次に、パーキングロック機構６０の構成について、図４及び図５を参照して詳細に説明する。パーキングロック機構６０は、車両の停止中に車輪８をロックする機構であり、運転者が車両の駐車を要求する操作を行った場合（例えば、「Ｐレンジ」を選択した場合）に車輪８をロックする。本実施形態では、パーキングロック機構６０は、パーキングギヤ６２と、パーキングポール６３と、パーキングロッド６４と、を備えている。そして、パーキングロック機構６０は、連動機構７０を介してウォームホイール５４に連結されており、ウォームホイール５４の位置が係止範囲Ｑ１内にある状態で出力軸６を係止し（図４参照）、ウォームホイール５４の位置が解放範囲Ｑ２内にある状態で出力軸６を解放するように構成されている（図５参照）。図５に示すように、解放範囲Ｑ２は、係止範囲Ｑ１に対して一方向外側に設定されている。具体的には、解放範囲Ｑ２は、係止範囲Ｑ１に対して周方向一方側（本例では周第二方向Ｃ２側）の外側に設定されている。
【００５２】
すなわち、運転者が車両の駐車を要求する操作を行った場合には、変位用回転電機５３がウォームホイール５４を係止範囲Ｑ１内に移動させ、運転者が車両の走行を要求する操作を行った場合（例えば、「Ｄレンジ」を選択した場合）には、変位用回転電機５３がウォームホイール５４を解放範囲Ｑ２内に移動させるように構成されている。本実施形態では、パーキングギヤ６２及びパーキングポール６３が、それぞれ、本発明における「被係止部材」及び「係合部材」に相当する。
【００５３】
パーキングギヤ６２は、出力軸６に駆動連結されている。本実施形態では、パーキングギヤ６２は、出力軸６に常時駆動連結されたロータ軸７に固定され、ロータ軸７と一体回転する。よって、本例では、ロータ軸７を係止することで、ロータ軸７に常時駆動連結された出力軸６を係止する。
【００５４】
パーキングポール６３は、パーキングギヤ６２に係合する係合位置（図４参照）とパーキングギヤ６２への係合を解除する非係合位置（図５参照）との間で変位可能に配置されている。具体的には、図４に示すように、パーキングポール６３は、基端部６３ａを回転の中心として軸方向Ｌに直交する面（以下、「軸直交面」という。）内で回転可能に支持されているとともに、付勢部材（図示せず）により図４中における時計回り方向に付勢されている。すなわち、パーキングポール６３は、以下に述べる係合部６３ｃがパーキングギヤ６２から離れる側に付勢されている。
【００５５】
パーキングポール６３は、先端部６３ｂ側に、パーキングギヤ６２の回転を係止するための係合部６３ｃを備えている。そして、パーキングポール６３が係合位置に位置する状態では、係合部６３ｃがパーキングギヤ６２の歯と係合し、パーキングギヤ６２の回転が係止される。また、パーキングポール６３が非係合位置に位置する状態では、係合部６３ｃはパーキングギヤ６２の歯から離間し、パーキングギヤ６２の回転が許容される。
【００５６】
パーキングロッド６４は、ウォームホイール５４の変位に連動して、先端部６４ｂに備えられたパーキングカム６１を変位させるための部材である。パーキングカム６１は、カム面を有し、パーキングロッド６４の先端部６４ｂ近傍で当該パーキングロッド６４に対して摺動可能に支持されている。なお、パーキングカム６１は、付勢部材６５により先端部６４ｂ側に付勢されているとともに、パーキングロッド６４における所定位置より先端部６４ｂ側への移動が規制されている。
【００５７】
図４に示すように、パーキングロッド６４の基端部６４ａは連動機構７０（具体的には、後述する第二連係揺動体７２）に相対回転自在に連結されており、パーキングロッド６４及びこれに支持されたパーキングカム６１は、連動機構７０を介して、ウォームホイール５４の変位に連動して、パーキングポール６３に対する遠近方向に変位する。なお、パーキングロック機構６０は、パーキングカム６１を下側から当接支持する支持部材６６を備えている。支持部材６６は、円弧状の内周面を有する本体部６６ａと、本体部６６ａから離れるに従ってパーキングギヤ６２に近づく傾斜面を有する傾斜部６６ｂと、を備え、ウォームホイール５４の変位に連動してパーキングカム６１が変位する際のガイド部材として機能する。
【００５８】
具体的には、図４に示すように、ウォームホイール５４の位置が係止範囲Ｑ１内にある状態では、パーキングロッド６４及びこれに支持されたパーキングカム６１はパーキングポール６３に近づく側（図４における左方）に変位し、パーキングカム６１は、傾斜部６６ｂに乗り上げパーキングポール６３をパーキングギヤ６２側に押圧する。これにより、パーキングポール６３は係合位置へ変位され、パーキングギヤ６２の回転が係止される。なお、この状態では、パーキングカム６１の基端側（付勢部材６５側）の大径部がパーキングポール６３と当接する。
【００５９】
また、図５に示すように、ウォームホイール５４の位置が解放範囲Ｑ２内にある状態では、パーキングロッド６４及びこれに支持されたパーキングカム６１はパーキングポール６３から離れる側（図５における右方）に変位し、パーキングカム６１は、パーキングポール６３の押圧を解除する押圧解除状態となる。この押圧解除状態では、図５に示すようにパーキングカム６１の先端側（付勢部材６５とは反対側）の小径部がパーキングポール６３と当接するか、或いは、パーキングカム６１がパーキングポール６３から離間した状態となる。そして、上記のように、パーキングポール６３は、係合部６３ｃがパーキングギヤ６２から離れる側に付勢されているため、パーキングポール６３は押圧解除状態では非係合位置に変位し、パーキングギヤ６２の回転が許容される。以上のように、パーキングカム６１は、ウォームホイール５４の変位に連動してロータ軸７（出力軸６）の係止又は解放の切り替え動作を行うように、連動機構７０を介してウォームホイール５４に連結されている。
【００６０】
４．連動機構の構成
次に、連動機構７０の構成について図４及び図５を参照して詳細に説明する。連動機構７０は、相対位置調整機構５０とパーキングロック機構６０とを連結する機構である。具体的には、連動機構７０は、ウォームホイール５４の変位に連動してパーキングカム６１がロータ軸７（出力軸６）の係止又は解放の切り替え動作を行うように、相対位置調整機構５０とパーキングロック機構６０とを連結する。
【００６１】
図４に示すように、本実施形態では、連動機構７０は、第一連係揺動体７１と、第二連係揺動体７２と、第一アーム７４と、第二アーム７５と、連結部材７３と、を備えている。以下に説明するように、第一連係揺動体７１と、第二連係揺動体７２と、第一アーム７４と、第二アーム７５とがリンク機構を構成し、当該リンク機構に連結された連結部材７３が周方向Ｃに移動すると、同じく当該リンク機構に連結されたパーキングロッド６４がパーキングポール６３に対する遠近方向に移動するように構成されている。
【００６２】
第一連係揺動体７１は、支点Ａ１を回転の中心として、軸直交面内にて回転自在に配置されている。また、第二連係揺動体７２は、支点Ａ２を回転の中心として、軸直交面内にて回転自在に配置されている。そして、第一連係揺動体７１には、第一アーム７４の一端が相対回転自在に連結されている。また、第一連係揺動体７１と第二連係揺動体７２とを連動するように、第二アーム７５の一端が第一連係揺動体７１に相対回転自在に連結されているとともに、第二アーム７５の他端が第二連係揺動体７２に相対回転自在に連結されている。また、第二連係揺動体７２には、パーキングロッド６４の基端部６４ａが相対回転自在に連結されている。
【００６３】
そして、第一アーム７４の第一連係揺動体７１との連結部とは反対側の端部には、一端がウォームホイール５４に連結された連結部材７３（図２参照）の他端が連結されている。なお、連結部材７３は、第一アーム７４及びウォームホイール５４の少なくともいずれか一方に対して、相対回転可能に連結される。また、連結部材７３は、軸方向Ｌに延在するように形成され、ケース８０の第三壁部８３を貫通するように配置されている。よって、第三壁部８３には、ウォームホイール５４の周方向Ｃの移動範囲に応じた周方向Ｃ長さの開口部８３ａが設けられ、当該開口部８３ａを連結部材７３が軸方向Ｌに貫通している。
【００６４】
以上のような構成を備えることで、ウォームホイール５４が周方向Ｃに移動すると、連結部材７３の周方向Ｃ位置が変化し、パーキングロッド６４がパーキングポール６３に対する遠近方向に移動する。具体的には、ウォームホイール５４が周第一方向Ｃ１側に移動すると、第一連係揺動体７１及び第二連係揺動体７２の双方が図４における反時計回り方向に回転し、パーキングロッド６４はパーキングポール６３に近づく側に移動する。そして、ウォームホイール５４の位置が係止範囲Ｑ１内にある状態（図４）では、パーキングカム６１がパーキングポール６３を係合位置へ変位させるまでパーキングロッド６４がパーキングポール６３側に移動し、車輪８がロックされる。
【００６５】
一方、ウォームホイール５４が周第二方向Ｃ２側に移動すると、第一連係揺動体７１及び第二連係揺動体７２の双方が図４における時計回り方向に回転し、パーキングロッド６４はパーキングポール６３から離れる側に移動する。そして、ウォームホイール５４の位置が解放範囲Ｑ２内にある状態（図５）では、パーキングポール６３が非係合位置に変位するまでパーキングロッド６４がパーキングポール６３とは反対側に移動し、車輪８のロックが解除される。
【００６６】
ところで、上記のように、回転電機２の動作中における第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の調整のためのウォームホイール５４の変位範囲である調整用変位範囲Ｑ３は、解放範囲Ｑ２内に設定されている。すなわち、本実施形態では、車輪８がロックされた状態（図４）からウォームホイール５４が周第二方向Ｃ２側に移動すると、ウォームホイール５４の位置が係止範囲Ｑ１から解放範囲Ｑ２に移動し、車輪８のロックが解除される。そして、車輪８のロックが解除された状態で、ウォームホイール５４が周第二方向Ｃ２側に更に移動することで、ウォームホイール５４の位置（ウォームホイール５４の周第一方向Ｃ１側端部の位置）が、調整用変位範囲Ｑ３の周第一方向Ｃ１側の境界に対応する位置Ｐ１から、調整用変位範囲Ｑ３の中央位置Ｐ２を経て、調整用変位範囲Ｑ３の周第二方向Ｃ２側の境界に対応する位置Ｐ３（図５）に向かって変化し、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置が調整される。例えば、調整用変位範囲Ｑ３の位相範囲が電気角で１８０度（−９０度から＋９０度）の場合には、位置Ｐ１で位相が−９０度、位置Ｐ２で位相が０度、位置Ｐ３で位相が＋９０度となる。
【００６７】
なお、本実施形態では、第二連係揺動体７２には凹部７２ａが形成されている。そして、ウォームホイール５４の位置が係止範囲Ｑ１内にある状態では、板状部材７６に設けられたローラ７７が凹部７２ａに係合するように構成されている。なお、板状部材７６は、全体として板ばねとして構成され、一端がケース８０に固定され、他端が第二連係揺動体７２側に付勢されている。これにより、パーキングポール６３が係合位置に位置する車輪８のロック状態で、車輪８側からの動力によりパーキングロッド６４がパーキングポール６３から離れる側に変位して、車輪８のロックが解除されることが抑制されている。すなわち、本例では、第二連係揺動体７２と板状部材７６とにより、車輪８のロック保持機構が構成されている。
【００６８】
５．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００６９】
（１）上記の実施形態では、第二連係揺動体７２と板状部材７６とにより車輪８のロック状態が保持される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば図６から図８に示す構成のように、ロック保持機構が備えられていない構成とすることも本発明の実施形態の一つである。なお、図６、図７、及び図８は、それぞれ、上記実施形態の図２、図４、及び図５に対応する図面であるため、ここでは詳細な説明は省略する。このような構成においても、ウォームホイール５４及びウォームギヤ５５の諸元を適切に設定することにより、ウォームホイール５４側からウォームギヤ５５を回転させることは実質的に不可能にできるため、車輪８のロック状態を保持することが可能である。なお、図６から図８に示す構成では、上記実施形態とは異なり、連動機構７０は連結部材７３のみを備えている。また、連結部材７３の一端は、第二リングギヤ５２ｃのウォームホイール５４とは異なる周方向Ｃ位置に形成された径方向Ｒの突出部５８に連結され、他端はパーキングロッド６４の基端部に連結されている。なお、この図６から図８に示す構成では、上記実施形態とは、係止範囲Ｑ１と解放範囲Ｑ２との周方向Ｃの位置関係が逆転している。
【００７０】
（２）上記の実施形態では、係止機構が、パーキングカム６１（連動移動部材）によりパーキングポール６３（係合部材）を押圧してパーキングギヤ６２（被係止部材）の回転を係止する機構を備えるパーキングロック機構６０である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、ウォームホイール５４（変位部材）の位置が係止範囲Ｑ１内にある状態で、連動移動部材が被係止部材に直接係合して当該被係止部材の回転を係止するように係止機構を構成することも可能である。
【００７１】
（３）上記の実施形態では、ウォームギヤ５５が第二リングギヤ５２ｃの回転位置を調整する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一リングギヤ５１ｃにウォームギヤ５５と噛み合うウォームホイールが形成され、第一リングギヤ５１ｃの回転位置がウォームギヤ５５の回転により調整される構成とすることもできる。この場合、第一固定要素としての第一リングギヤ５１ｃが、本発明における「変位固定要素」とされ、第二固定要素としての第二リングギヤ５２ｃが、本発明における「非変位固定要素」とされる。また、ウォームギヤ５５以外の型のギヤにより、第一リングギヤ５１ｃや第二リングギヤ５２ｃの回転位置が調整される構成とすることも可能である。
【００７２】
（４）上記の実施形態では、第一サンギヤ５１ａ、第一キャリヤ５１ｂ、及び第一リングギヤ５１ｃが、それぞれ、本発明における「第一ロータ連結要素」、「第一出力連結要素」、及び「第一固定要素」に相当し、第二サンギヤ５２ａ、第二キャリヤ５２ｂ、及び第二リングギヤ５２ｃが、それぞれ、本発明における「第二ロータ連結要素」、「第二出力連結要素」、及び「第二固定要素」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一ロータ連結要素の回転速度と第二ロータ連結要素の回転速度とが互いに等しくなるあらゆる構成を採用することができる。例えば、第一差動歯車機構５１及び第二差動歯車機構５２の双方のギヤ比を適切に設定することで、第一サンギヤ５１ａ、第一キャリヤ５１ｂ、及び第一リングギヤ５１ｃが、それぞれ、本発明における「第一固定要素」、「第一出力連結要素」、及び「第一ロータ連結要素」に相当する構成や、第二サンギヤ５２ａ、第二キャリヤ５２ｂ、及び第二リングギヤ５２ｃが、それぞれ、本発明における「第二固定要素」、「第二出力連結要素」、及び「第二ロータ連結要素」に相当する構成とすることができる。
【００７３】
（５）上記の実施形態では、第一差動歯車機構５１及び第二差動歯車機構５２の双方が、３つの回転要素を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一差動歯車機構５１や第二差動歯車機構５２を、例えば、３つの回転要素を備えたダブルピニオン型の遊星歯車機構として構成することもできる。
【００７４】
（６）上記の実施形態では、変位用回転電機５３により第二リングギヤ５２ｃに形成されたウォームホイール５４の周方向Ｃ位置が調整される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第二リングギヤ５２ｃの回転位置が、回転電機以外のアクチュエータ（例えば油圧を利用したもの）により調整される構成とすることも可能である。
【００７５】
（７）上記の実施形態では、本発明に係る駆動装置を、回転電機２を駆動力源として利用して走行可能な電動車両用の駆動装置１に適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、本発明に係る駆動装置を、回転電機２とは別の回転電機や内燃機関を駆動力源として更に備えた車両用の駆動装置に適用することも可能である。
【００７６】
（８）上記の実施形態では、係止機構が車両の停止中に車輪８をロックするパーキングロック機構６０である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、駆動装置１が車両以外の装置に備えられ、係止機構が、当該装置に備えられた回転軸の回転を選択的に係止する構成とすることもできる。
【００７７】
（９）上記の実施形態では、第二ロータコア２１のみに永久磁石が備えられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の双方に永久磁石が備えられ、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じてステータ３に到達する磁束が変化するように、第一ロータコア１１に備えられた永久磁石及び第二ロータコア２１に備えられた永久磁石の双方が配置されている構成とすることもできる。また、第一ロータコア１１のみに永久磁石が備えられ、第二ロータコア２１にはフラックスバリア（例えば空隙等）が形成された構成とすることもできる。
【００７８】
（１０）上記の実施形態では、第一ロータコア１１と第二ロータコア２１とが径方向Ｒに並べて配置された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一ロータコア１１と第二ロータコア２１とが、ステータ３に対して径内方向Ｒ１側において、軸方向Ｌに並べて配置された構成とすることも可能である。また、回転電機２がアキシャルギャップ型の回転電機として構成され、ステータ３と第一ロータコア１１と第二ロータコア２１とが軸方向Ｌに並べて配置された構成とすることも可能である。
【００７９】
（１１）上記の実施形態では、回転電機２がインナロータ型で回転界磁型の回転電機とされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、回転電機２がアウタロータ型で回転界磁型の回転電機とされた構成とすることもできる。また、回転電機２が回転電機子型の回転電機とされた構成とすることも可能である。
【００８０】
（１２）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータを有する回転電機と、第一ロータ及び第二ロータの双方に駆動連結される出力部材と、を備えた駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１：駆動装置
２：回転電機
６：出力軸（出力部材）
８：車輪
１０：第一ロータ
２０：第二ロータ
５０：相対位置調整機構
５１：第一差動歯車機構
５１ａ：第一サンギヤ（第一ロータ連結要素）
５１ｂ：第一キャリヤ（第一出力連結要素）
５１ｃ：第一リングギヤ（第一固定要素、非変位固定要素
５２：第二差動歯車機構
５２ａ：第二サンギヤ（第二ロータ連結要素）
５２ｂ：第二キャリヤ（第二出力連結要素）
５２ｃ：第二リングギヤ（第二固定要素、変位固定要素）
５３：変位用回転電機（アクチュエータ）
５４：ウォームホイール（変位部材）
５５：ウォームギヤ（ウォーム）
６０：パーキングロック機構（係止機構）
６１：パーキングカム（連動移動部材、可動部）
６２：パーキングギヤ（被係止部材）
６３：パーキングポール（係合部材）
７０：連動機構
８０：ケース（非回転部材）
Ｃ：周方向
Ｑ１：係止範囲
Ｑ２：解放範囲
Ｑ３：調整用変位範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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