(57)【要約】【課題】追加部品によるコストアップ無しに、低温環境下でも装置内温度を調整することが可能な撮像装置を提供すること。【解決手段】撮像装置１０１は、撮像面上に結像する光信号を電気信号に変換する撮像素子と、光を撮像素子に導く光学系１１２と、駆動手段１０５、１０６、１０７と、温度検出手段１０８、１０９、１１０と、駆動手段の駆動電圧を制御する制御手段１０３を備える。駆動手段は、機械的動作可能な１つ以上の構成部品を駆動する。温度検出手段は、装置内の一つ以上の箇所の温度を検出する。制御手段は、温度検出手段による検出温度に応じて駆動電圧における保持通電電圧の調整を行って装置１０１内の温度調整を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面上に結像する光信号を電気信号に変換する撮像素子と、
被写体像の光を前記撮像素子に導く光学系と、
機械的動作可能な１つ以上の構成部品を駆動するための駆動手段と、
装置内の一つ以上の箇所の温度を検出する温度検出手段と、
前記駆動手段の駆動電圧を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度に応じて前記駆動電圧における保持通電電圧の調整を行って装置内の温度調整を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、露出調整手段を駆動する駆動手段と、撮像画角の変更を行う変倍光学系を駆動する駆動手段と、焦点調節を行う焦点調整光学系を駆動する駆動手段と、撮像光路中に着脱自在に配置され赤外光を遮断する赤外成分除去手段を駆動する駆動手段と、撮影方向の変更を行う撮影方向変更手段を駆動する駆動手段と、のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
電子回路に電圧を供給するための電源を備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度に応じて前記電源の供給電圧の調整を行って装置内の温度調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記温度検出手段による検出温度が所定値となるまで、前記駆動手段のモータの回転駆動を禁止することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段による制御を変更する境となる前記検出温度の所定値を複数設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記温度検出手段は装置内の複数の箇所の温度を検出するように構成され、複数の検出温度に応じて、それぞれ、複数の構成部品を駆動する前記駆動電圧における保持通電電圧の調整を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に請求項１記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ装置、カメラシステムなどの撮像装置に関し、特に、装置内の温度を周囲の温度変化に応じて調整することができる撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ装置を用いた監視装置は、例えば、公共の建物や場所、銀行、スーパー等の店舗、ダム、基地、飛行場等の立入り禁止区域等への侵入者あるいは侵入物体を監視する目的で、数多く用いられている。これらの監視装置は、暖かい地方での使用もあれば、寒い地方での使用もあり得る。特に、冬季の極寒の地方では、カメラ装置自身が凍結したり、あるいは雪害や氷結で動作しなくなったりすることも起こり得る。これらの問題解決のため、ヒータを内蔵し、所定温度まで装置内を暖める装置が広く知られている。
【０００３】
一方、電動絞りのみでなく、電動フォーカス、ズーム、ＩＲ  Ｃｕｔ  Ｆｉｌｔｅｒ（ＩＲＣＦ）挿抜機構用モータを持ったカメラシステムや、パン、チルト、ローテーション軸にモータを配して任意の撮影画角を実現できるカメラシステムなどが提案されている。こうした装置に関して、例えば、特許文献１では、カメラハウジング部の前面ガラスの温度を周囲の温度変化に応じて変化させるカメラ装置及びカメラシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０９４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のヒータを内蔵した装置や特許文献１に開示された装置では、比較的大電力のヒータやその制御回路が必要となってしまう。そこで、本発明の目的は、上記自動化のために配されたモータなどへの通電制御で装置内温度の管理を行うことで、特別な部品の追加によるコストアップ無しに、低温環境下での装置内温度調整を可能にしたカメラシステムなとの撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮像面上に結像する光信号を電気信号に変換する撮像素子と、被写体像の光を撮像素子に導く光学系と、駆動手段と、温度検出手段と、駆動手段の駆動電圧を制御する制御手段と、を備える。駆動手段は、機械的動作可能な１つ以上の構成部品を駆動する。温度検出手段は、装置内の一つ以上の箇所の温度を検出する。そして、制御手段は、温度検出手段による検出温度に応じて前記駆動電圧における保持通電電圧の調整を行って装置内の温度調整を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、自動化のために配されたモータの非回転状態における保持通電電圧の制御により装置内温度の管理を行うことで、追加部品によるコストアップ無しに、低温環境下でも装置内温度を調整することを可能にした撮像装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の概略構成を示すブロック図。
【図２】実施例１で使われるステッピングモータを説明する図。
【図３】モータへの印加電圧と消費電力の関係を説明する図。
【図４】各種モータの消費電力を説明する図。
【図５】実施例１の動作例のフローチャートを示す図。
【図６】温度センサによる検出温度とモータへの保持通電電圧のテーブルを示す図。
【図７】本発明の実施例２の概略構成を示すブロック図。
【図８】実施例２の動作例を説明する図。
【図９】実施例２の他の動作例のフローチャートを示す図。
【図１０】本発明の実施例３を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の特徴は、監視カメラなどの撮像装置の機能の実現が可能な使用温度範囲を拡張できるように、低温時に、駆動手段であるモータが回転駆動しないような制御のもとで、それに供給する保持通電電圧を上げて、装置内温度を調整することにある。こうした考え方に基づき、本発明の撮像装置は、上記課題を解決するための手段のところで述べた様な構成を有する。本発明において、機械的動作可能な１つ以上の構成部品を駆動するための駆動手段であるモータとしては、レンズ制御用モータ、撮影方向の変更を行う撮影方向変更手段を駆動するパン、チルト、ローテーション用モータなどがある。レンズ制御用モータとしては、焦点調整光学系を駆動するモータ、撮像画角の変更を行う変倍光学系を駆動するモータ、撮像光路中に着脱自在に配置され赤外光を遮断する赤外成分除去手段を駆動するモータ、露出調整手段を駆動する絞り駆動用モータがある
【００１０】
以下、本発明の実施形態を添付の図面に基づいて詳細に説明する。
（実施例１）
図１を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は実施例１の撮像装置の構成を示す。図１において、１０１はカメラ本体、１０２は電源回路、１１１はドームである。被写体からの映像は、被写体像の光を撮像素子に導く光学系であるレンズユニット１１２を通してＣＣＤ、ＣＭＯＳセンサ等の撮像素子に投影される。撮像素子では、撮像面上に結像する光信号が電気信号に変換され、この電気信号が信号処理回路１０３に送られる。信号処理回路１０３では、色分離、ホワイトバランス、ガンマ補正等の映像信号規格に準拠した処理が電気信号に対して適宜施される。その後、ビデオエンコーダにより映像信号に変換されて出力されたり、ネットワークを介して、記録サーバでの録画、クライアントへの配信等が行われたりする。
【００１１】
レンズユニット１１２には、フォーカス用モータ、ズーム用モータ、赤外カットフィルタ挿抜用モータ（ＩＲＣＭ）、絞り用モータが内蔵されている。信号処理回路１０３に含まれるマイクロコンピュータは、これらのモータを制御して、焦点調節、ズーム、露光等のコントロールを行う。また、撮像装置は、所定の視野範囲内で撮影できるようにレンズユニット１１２をパン方向、チルト方向、ローテーション方向に駆動する駆動機構を有し、パンモータ１０５、チルトモータ１０６、ローテートモータ１０７を備えている。電源回路１０２は、レンズユニット１１２の各駆動回路、各モータ１０５、１０６、１０７、装置内に温度を拡散させるために気流を発生させるファン１０４、信号処理回路１０３、温度検出手段である温度センサ１０８、１０９、１１０に電力を供給する。気流を発生させるファン１０４は、温風をドーム１１２に沿って送り、くもり止めの機能をも有する。温度センサ１０１、１０２、１０３で検出された温度情報は、信号処理回路１０３内のマイクロコンピュータに送られる。マイクロコンピュータは、この温度情報に基づいて、各モータの保持通電電圧である駆動電圧のコントロールを行う。
【００１２】
上記モータとしては、ステッピングモータを用いることができる。一般的に、ステッピングモータでは、駆動電圧を上げることにより、駆動トルク、保持力の向上を図れるが、モータ自体の発熱が大きくなる。そのため、一般的な使用温度（例えば、０℃以上）では、停止状態においては、保持通電電圧である駆動電圧を低下させるか、あるいは、駆動電圧供給を停止させる。図２（ａ）は、一般的なステッピングモータの２相駆動波形を示す。ここで、位相（Ａ相、Ｂ相）の状態を保ったまま電圧を変更することで、消費電力をコントロールできる。また、ステッピングモータに対してＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御を行うことで、簡単な構成で位相制御、駆動電圧制御が可能である。即ち、図２（ｂ）に示すように、印加電圧のＰＷＭ制御により駆動力及び停止状態における保持力の制御を実現し得る。ここでは、２相駆動についてのみ述べたが、１−２相駆動、マルチステップ駆動といった各駆動方式にも、こうした制御が応用可能である。
【００１３】
図３に示すように、上記各モータはコイル抵抗を有しているので、停止状態で保持通電電圧を印加すれば、印加電圧に応じて消費電力も増加していく。図４は、本実施例で説明したモータの種別、コイル抵抗、５Ｖ印加時の消費電力（発熱量）を列記したものである。例えば、フォーカス調整にはステッピングモータを使用しているので、コイル抵抗を１相あたり４０Ωとすると、２相モータであるので５Ｖの電圧印加時には１．２５Ｗの電力を発生することになる。このように計算していくと、全モータの保持通電電圧の制御により、最大１４．４Ｗの電力（発熱）を発生させることが可能となる。また、これらのモータは搭載箇所が分散しており、ファン１０４による気流を適切に制御することにより効果的な装置内温度制御が可能となる。
【００１４】
以上に説明したように、本実施例では、機械的動作可能な１つ以上の構成部品（フォーカスレンズ、ズームレンズ、絞りなど）に駆動するためのモータなどの駆動手段と、装置内の一つ以上の箇所の温度を検出する温度検出手段を備える。そして、駆動手段の駆動電圧を制御する制御手段であるマイクロコンピュータにより、温度検出手段による検出温度に応じて駆動電圧における保持通電電圧の制御を行って、装置内の温度を調整する。こうして、本実施例では、低温時には、モータが回転駆動しないような保持通電電圧を制御することで、装置内の雰囲気温度を調整する。
【００１５】
次に、図５のフローチャートを用いて、本実施例の動作の一例を説明する。
図５において、まず、（ステップ５０１）で温度調整動作が開始される。（ステップ５０２）では、レンズユニット１１２の近傍に設置された温度センサ１（１０８）による装置内温度１を所定値aと比較し、所定値aより小さければステップ５０３へ進み、所定値a以上であれば、ステップ５０９へ進む。（ステップ５０３）では、フォーカス用モータとズーム用モータ（ＦＺモータ）の駆動力を１００％に設定し、それに対応する保持通電電圧（５Ｖ）を印加して、（ステップ５０４）に進む。これにより、ＦＺモータの発熱量が増加して、周りの温度の上昇が促される。（ステップ５０９）では、フォーカス用モータ、ズーム用モータの駆動力を５０％に設定し、それに対応する保持通電電圧（２．５Ｖ）を印加して、（ステップ５０４）に進む。これにより、ＦＺモータの発熱量が低下して、周りの温度の下降が促される。
【００１６】
（ステップ５０４）では、パンモータ１０５の近傍の温度センサ２（１０９）による装置内温度２を所定値bと比較し、所定値bより小さければステップ５０５へ進み、所定値b以上であれば、ステップ５１０へ進む。（ステップ５０５）では、パンモータの駆動力を１００％に設定し、それに対応する保持通電電圧（５．０Ｖ）を印加して、ステップ５０６に進む。これにより、パンモータの発熱量が増加して、周りの温度の上昇が促される。（ステップ５１０）では、パンモータの駆動力を８０％に設定し、それに対応する保持通電電圧（４．０Ｖ）を印加して、ステップ５０６に進む。これにより、パンモータの発熱量が低下して、周りの温度の下降が促される。
【００１７】
（ステップ５０６）では、チルトモータ１０６とローテートモータ１０７の近傍の温度センサ３（１１０）による装置内温度３を所定値cと比較し、所定値cより小さければステップ５０７へ進み、所定値c以上であれば、ステップ５１１へ進む。（ステップ５０７）では、チルトモータとローテートモータの駆動力を１００％に設定し、それに対応する保持通電電圧（５Ｖ）を印加して、ステップ５０８へ進む。これにより、チルトモータとローテートモータの発熱量が増加して、周りの温度の上昇が促される。（ステップ５１１）では、チルトモータとローテートモータの駆動力を６０％に設定し、それに対応する保持通電電圧（３．０Ｖ）を印加して、ステップ５０８へ進む。これにより、チルトモータとローテートモータの発熱量が低下して、周りの温度の下降が促される。（ステップ５０８）では、以上の装置内温度調整動作を終了させる。
【００１８】
以上の動作例において、温度センサ毎に目標温度の所定値を変えているのは、レンズユニット１１２などの各機構により、動作可能となる温度（フォーカス調整などを行う時に実際にモータが回転可能となる温度）が異なる場合に対応するためである。従って、各所定値は全て同じ場合もあり得る。また、各箇所の装置内温度制御の順番は上述の順番に限られるものではなく、適宜変更可能である。
【００１９】
以上に説明した本実施例では、フォーカス用モータ及びズーム用モータと温度センサ１０８、パンモータと温度センサ１０９、チルトモータ及びローテートモータと温度センサ１１０との組み合わせで装置内温度を制御している。つまり、温度検出手段が装置内の複数の箇所の温度を検出するように構成され、複数の検出温度に応じて、それぞれ、複数の構成部品を駆動する駆動電圧における保持通電電圧の調整を行っている。しかし、装置内温度制御の方法はこれに限らない。温度センサの数や配置位置、保持通電電圧を制御する対象であるモータの数や種別、保持通電電圧の制御態様などは、撮像装置の設置場所や設置環境等に応じて、適宜変更できる。
【００２０】
例えば、装置内温度を保つため、全ての温度センサの検出温度が所定温度となるまで、全てのモータへの制御を行うような形態を採用することもできる。また、各温度センサによる検出温度と各モータへの保持通電電圧とをテーブルとして持ち、各モータを詳細に制御することも考えられる。例えば、図６に示すようなテーブルに従って、各モータへの保持通電電圧を制御することも可能である。絞りについては、温度センサによる検出温度が所定値を下回る場合、絞りは開放状態に保ち、電子シャッター（高速シャッター）で露光を調整することにより、撮影を行ったまま消費電力をコントロールすることができる。これにより、低温時には絞り用モータを回転させないので故障を防止することができる。
【００２１】
また、上記動作例では、制御手段による制御で保持通電電圧を変更する境となる検出温度の所定値は一つであったが、上記テーブルを用いる場合のように、複数設定して、保持通電電圧を多段で変更することもできる。さらに、上記動作例では、検出温度に応じて保持通電電圧を階段式に制御していたが、検出温度に関する所定の式（例えば線形比例式）に従って保持通電電圧を連続的に制御することもできる。
【００２２】
（実施例２）
次に、図７を参照して、本発明の実施例２を説明する。実施例１と比較して、実施例２の撮像装置では、ヒータ７１４を搭載し、各ＩＣ（以下、電子回路ともいう）への供給電圧をコントロールする機能を追加している。つまり、本実施例では、検出温度に基づいて、ヒータ７１４や電子回路への供給電圧をも制御する。こうして、本実施例では、電子回路に電圧を供給するための電源を備え、制御手段は、温度検出手段による検出温度に応じて電源の供給電圧の調整をも行って装置内の温度調整を行う。なお、図７では、供給電圧を制御する電子回路、ヒータ７１４の近傍に置かれた温度センサ４、電子回路の近傍に置かれた温度センサ５は図示していない。
【００２３】
本実施例の動作の一例を説明する。例えば、極低温下（例えば−３０℃以下）においては、ヒータ７１４を使用して装置内温度を上昇させ、−３０℃以上では、各モータへの保持通電電圧と電子回路への供給電圧を制御して、細かな温度制御を行う。このような構成では、ヒータ７１４へ電圧供給する電圧回路は、例えば、サーモスタットにより所定温度を境にしてＯＮ、ＯＦＦ制御する簡単な回路で構成できる。
【００２４】
一方、低温（例えば−３０℃〜−１０℃）環境下では、ＩＣへの供給電圧を高く設定し、高温（例えば２０℃以上）環境下では、ＩＣへの供給電圧を低く設定する。このように構成することで、低温での動作マージン確保と、高温での発熱低下を図ることが可能となる。ここでは、例えば、映像エンジンやコーデックエンジンといった発熱量の大なＩＣを想定している。発熱量（即ち消費電力）は、ＩＣ内部の動作抵抗がほぼ一定であるので、供給電圧の自乗で効き、供給電圧の制御による発熱量の上昇・下降の効果は大きい。ＣＰＵ、映像エンジンのような大規模ロジックのＩＣでは、電源電圧が高い方がより高速で動作し、動作マージンが確保される。ただし、発熱量が増大し、高温環境下での熱暴走が問題となる。そこで、本動作例では、装置内温度に応じて、低温（例えば−３０℃〜−１０℃）環境下では、ＩＣに動作上限の電源電圧を加え、高温（例えば２０℃以上）環境下では、発熱量が問題となるため、ＩＣに動作下限の電源電圧を加える。このように、極低温下では、ヒータ７１４を使用して装置内温度を上昇させ、低温（例えば−３０℃〜−１０℃）環境下においてのみ、ＩＣの動作上限の電源電圧を加えることで、ＩＣの熱暴走の心配がなく動作マージンを確保した上で、雰囲気温度を高める。さらに、例えば−３０℃以上の環境下では、実施例１のように各種モータへの保持通電電圧をも制御して装置内温度を調整する。
【００２５】
上記動作例と基本的に同様な動作例について、図８のブロック図を参照して説明する。ただし、図８の動作例は上記動作例とは、検出温度と供給電圧の関係などが異なる変形動作例である。図８の信号処理回路１０３において、温度センサ８０９により検出された検出温度は、マイクロコンピュータ８０８に送られる。マイクロコンピュータ８０８は検出温度に応じて、例えば、０℃以下であれば、ＩＣ１（８０５）への供給電圧として、電源８０１内に設けられた電圧変更回路８０２により１．３Ｖを出力する。さらに、０℃〜２０℃であれば１．２Ｖを、２０℃以上であれば１．１Ｖを出力する。ＩＣ２（８０６）についても、０℃以下であれば、供給電圧として、電圧変更回路８０３により３．３Ｖを出力し、０℃〜２０℃であれば３．０Ｖを、２０℃以上であれば２．７Ｖを出力するように構成する。一方、ヒータ７１４は、所定温度（例えば０℃）を境にしてＯＮ、ＯＦＦ制御する。さらに、電源８０４から各種モータ８０７への保持通電電圧は、例えば実施例１のように制御することができる。ここで、所定温度以下（例えば、−２０℃以下）では、モータの回転を禁止することで機構的な損傷の防止を図るようにしてもよい。このように、制御手段は、温度検出手段による検出温度が所定値となるまで、駆動手段のモータの回転駆動を禁止しておくこともできる。
【００２６】
次に、図９のフローチャートを用いて、本実施例の別の動作例を説明する。
（ステップ９０１）では、温度調整動作が開始される。（ステップ９０２）では、温度センサ４による機内温度４を所定値dと比較し、所定値dより小さければステップ９０３へ進み、所定値d以上であればステップ９１３へ進む。（ステップ９０３）では、ヒータ７１４をＯＮにし、ステップ９０４に進む。（ステップ９１３）では、ヒータ７１４をＯＦＦにし、ステップ９０４に進む。
【００２７】
（ステップ９０４）では、温度センサ５による機内温度５を所定値eと比較し、所定値eより小さければステップ９０５へ進み、所定値e以上であればステップ９１４へ進む。（ステップ９０５）では、ＩＣ１の電源電圧を１．３Ｖへ変更し、ＩＣ２の電源電圧を３．３Ｖへ変更して、ステップ９０６に進む。（ステップ９１４）では、ＩＣ１の電源電圧を１．１Ｖへ変更し、ＩＣ２の電源電圧を２．７Ｖへ変更して、ステップ９０６に進む。
【００２８】
（ステップ９０６）では、温度センサ１（１０８）による機内温度１を所定値aと比較し、所定値aより小さければステップ９０７へ、所定値a以上であればステップ９１５へ進む。（ステップ９０７）では、フォーカス用モータとズーム用モータの駆動力を１００％に設定し、それに対応する保持通電電圧（５．０Ｖ）を印加して、ステップ９０８に進む。（ステップ９１５）では、フォーカス用モータとズーム用モータの駆動力を５０％に設定し、それに対応する電圧（２．５Ｖ）を印加して、ステップ９０８に進む。
【００２９】
（ステップ９０８）では、温度センサ２（１０９）による機内温度２を所定値bと比較し、所定値bより小さければステップ９０９へ進み、所定値b以上であればステップ９１６へ進む。（ステップ９０９）では、パンモータの駆動力を１００％に設定し、それに対応する電圧（５．０Ｖ）を印加して、ステップ９１０に進む。（ステップ９１６）では、パンモータの駆動力を８０％に設定し、それに対応する電圧（４．０Ｖ）を印加して、ステップ９１０に進む。
【００３０】
（ステップ９１０）では、温度センサ３（１１０）による機内温度３を所定値cと比較し、所定値cより小さければステップ９１１へ進み、所定値c以上であればステップ９１７へ進む。（ステップ９１１）では、チルトモータとローテートモータの駆動力を１００％に設定し、それに対応する電圧（５．０Ｖ）を印加して、ステップ９１２へ進む。（ステップ９１７）では、チルトモータとローテートモータの駆動力を６０％に設定し、それに対応する電圧（３．０Ｖ）を印加して、ステップ９１２へ進む。（ステップ９１２）では、温度調整動作を終了させる。
【００３１】
（実施例３）
次に、図１０を参照して、本発明の実施例３を説明する。上記実施例と比較して、実施例３では、性能優先モードか消費電力優先かにより装置内目標温度（前記所定値）を変更する機能を追加している。
【００３２】
図１０のフローチャートにおいて、（ステップ１００１）では、モード設定動作を開始する。（ステップ１００２）では、性能優先モードであればステップ１００３に進む。そうでなければ、ステップ１００４に進む。（ステップ１００３）では、装置内目標温度を２５℃に設定する。これにより、例えば図５におけるaなどの値が２５℃に設定される。（ステップ１００４）では、消費電力優先モードであればステップ１００５に進む。そうでなければ、ステップ１００６に進む。（ステップ１００５）では、装置内目標温度を０℃に設定する。これにより、例えば図５におけるaなどの値が０℃に設定される。（ステップ１００６）では、モード設定動作を終了させる。
【００３３】
本実施例では、性能優先モードである場合は、構成部品の調整等の基準温度に目標温度を設定することで装置の十分な性能を確保することを目的とする。一方、消費電力優先モードの場合には、装置内の性能を維持できる温度まで目標温度を落としておくことで装置の消費電力の低減を図る。本実施例においては、例えば、監視の主体が日中である場合には、昼間は性能優先モードで動作させ、夜間は消費電力優先モードで動作させるなどの運用が考えられる。
【００３４】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されない。その要旨（低温時に、モータが回転駆動しないような制御のもと保持通電電圧を上げて、装置内温度を調整すること）の範囲内で種々の変形ないし変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、上記実施例の撮像装置に限らず、レンズユニットのみを有する装置、パン、チルト機能のみを有する装置（雲台）などにも適用可能であることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００３６】
１０１：カメラ本体（撮像装置）、１０２：電源回路（電源）、１０３:信号処理回路（制御手段）、１０５、１０６、１０７:駆動手段（パンモータ、チルトモータ、ローテートモータ）、１０８、１０９、１１０：温度検出手段（温度センサ１、温度センサ２、温度センサ３）、１１２:レンズユニット（光学系）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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