(57)【要約】【課題】設備設置のコストや故障のリスクを回避しつつ、非常事態の早期段階で近隣に非常事態を通報することができる基地局及び報知方法を提供すること。【解決手段】フェムトセル基地局１００は、非常事態発生の検知信号を受付け、受付けた検知信号から非常事態の種類を識別する信号種類識別部１２０と、識別した非常事態の情報に基づいて、送信電力を変更する送信電力制御部１３０とを備える。また、フェムトセル基地局１００は、非常事態の発生を報知する報知情報を生成する報知情報生成部１５０と、非常事態が発生した場合、送信電力制御部１３０により変更された送信電力で近隣のフェムトセル基地局に報知情報を送信する無線送受信部１６０とを備える。また、無線送受信部１６０は、近隣のフェムトセル基地局から送信された報知情報を受信し、報知情報を受信した場合、登録している無線通信端末に報知情報を送信する。【選択図】図１
2012034096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態発生の検知信号を受付け、受付けた検知信号から非常事態の種類を識別する信号種類識別部と、
識別した非常事態の情報に基づいて、送信電力を変更する送信電力制御部と、
非常事態の発生を報知する報知情報を生成する報知情報生成部と、
非常事態が発生した場合、前記送信電力制御部により変更された送信電力で近隣の基地局に前記報知情報を送信する送受信部と、
を備える基地局。
【請求項２】
前記送受信部は、前記近隣の基地局から送信された前記報知情報を受信し、
前記報知情報を受信した場合、登録している無線通信端末に前記報知情報を送信する、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記送信電力制御部は、非常事態が発生した場合、送信電力を上げてセル半径を広げる、請求項１記載の基地局。
【請求項４】
前記送信電力制御部は、非常事態の種類又は深刻度に応じて、送信電力を変更してセル半径の広さを変える、請求項１記載の基地局。
【請求項５】
前記報知情報生成部は、非常事態の発生場所を特定可能な基地局の位置情報、住所又は氏名を含む情報を前記報知情報として生成する、請求項１記載の基地局。
【請求項６】
前記報知情報生成部は、前記報知情報として警告メッセージを生成する、請求項１記載の基地局。
【請求項７】
近隣の基地局に送信する前記報知情報と、登録している無線通信端末に送信する前記報知情報とは、同一又は異なる形式の情報である、請求項２記載の基地局。
【請求項８】
非常事態が発生した場合、登録している無線通信端末にのみ通信するモードを解除して、登録していない前記無線通信端末にも通信可能なモードに切り替えるモード切替部を備える、請求項１記載の基地局。
【請求項９】
非常事態が発生した場合、自セルに在圏する無線通信端末に対し、自セルに強制的にハンドオーバさせるハンドオーバ指示部を備える、請求項１記載の基地局。
【請求項１０】
前記送受信部は、前記ハンドオーバさせた無線通信端末に前記報知情報を送信する、請求項９記載の基地局。
【請求項１１】
監視機器を接続するインタフェースを備え、
前記信号種類識別部は、前記インタフェースを介して入力される前記監視機器の信号により非常事態の種類を識別する、請求項１記載の基地局。
【請求項１２】
前記監視機器は、火災検知器、ピッキング検知器を含むセキュリティセンサ、介護救援用及び防犯用のボタン、ビデオカメラのモニタ装置を含む異常検知装置である、請求項１１記載の基地局。
【請求項１３】
前記報知情報生成部は、最大基地局経由回数を設定する最大基地局経由回数設定部と、
前記報知情報を受信した場合、前記最大フェムト経由回数をデクリメントして、経由回数を更新し、その経由回数を新たな最大フェムト経由回数とする最大基地局経由回数更新部とを備え、
前記送信電力制御部は、前記最大基地局経由回数をデクリメントして０になった場合、送信電力を変更しない、請求項１記載の基地局。
【請求項１４】
インターネット網を含む通信網に接続する接続部を備え、
前記接続部は、非常事態が発生した場合、前記通信網に接続して前記報知情報生成部により生成された前記報知情報を送信する、請求項１記載の基地局。
【請求項１５】
基地局を利用した非常事態発生の報知方法であって、
前記非常事態発生の検知信号から非常事態の種類を識別するステップと、
識別した非常事態の情報に基づいて、送信電力を変更するステップと、
非常事態の発生を報知する報知情報を生成するステップと、
非常事態が発生した場合、前記変更された送信電力で近隣の基地局に前記報知情報を送信するステップと
を有する報知方法。
【請求項１６】
前記近隣の基地局から送信された前記報知情報を受信するステップと、
前記報知情報を受信した場合、登録している端末に前記報知情報を送信するステップとを有する請求項１５記載の報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常事態の発生時に近隣に非常事態を通報する基地局及び報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭又はオフィスなどの建物内において、セル半径が数十メートル以下の狭小セル（フェムトセル：Femto Cell）をカバー範囲とする無線通信基地局装置（フェムトセル基地局、又はＨｏｍｅ  Ｎｏｄｅ−Ｂ等と称される。以下、「フェムトセル基地局」又は「ＨＮＢ」と記す。）の設置が検討されている。
【０００３】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）ＬＴＥ（Long term evolution）で検討されているフェムトセル基地局は、例えば、家庭に設置された場合、その家の家族だけにアクセスを制限するなどのように、限られたグループメンバーにだけアクセスを許可することが検討されている。このようなセルはアクセス限定セル（CSG cell: Closed Service Group cell）と呼ばれることもある。
【０００４】
また、アクセスが許可された携帯端末であるＵＥ（User Equipment)は、フェムトセル基地局に優先的に接続する。すなわち、ＵＥがフェムトセル基地局のエリアに入った場合、フェムトセル基地局よりもセル半径が大きい既存の基地局（以下、「マクロセル」又は「マクロ基地局」と記す。）の電波を受信できたとしても、優先的に小セル無線通信基地局装置に接続する。
【０００５】
現在、移動体通信システムではセル半径が狭い（半径数メートル〜数十メートルの）小型基地局（フェムトセル）が開発されており、各住居に設置されることを想定されている。そして、そのメリット活用して移動体通信サービス（音声通話やデータ通信等）の他にホームセキュリティに用いることも検討されている。
【０００６】
特許文献１には、家に監視機器と報知機器とコントローラを設置する近隣相互扶助のための連絡通報システムが記載されている。特許文献１記載の連絡通報システムは、非常事態を検知した場合、家にあるコントローラが管理装置に発信先と非常事態の種類を送信し、管理装置では、それらの情報と時間から、発信先と報知情報を報知機器を決定して、各家に通報する。通報を受信した家のコントローラは報知情報の内容にある報知機器により非常事態の発声を報知する。
【０００７】
特許文献２には、建造物のセキュリティのために携帯電話端末と小型の基地局（フェムトセル）を用いる基地局及び移動機が記載されている。特許文献２記載の基地局及び移動機は、ドアや窓に設置しているスイッチやフェムトセル基地局の登録者情報などから不審者の侵入を検知した場合、フェムトセル基地局に登録している所定の相手先に警告メッセージを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３１９０８４号公報
【特許文献２】特開２００９−２０６７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来の近隣への通報システムでは、屋内外に設備が必要なためコストが高くなる。さらに、屋外設備が故障した場合には非常事態を近隣に通報することができない。
【００１０】
また、これまでのフェムトセルを利用したセキュリティシステム場合、非常事態の発生時には事前にフェムトセルに登録している所定の宛先（携帯端末）にメール等で不審者の侵入を通知するものが殆どであった。
【００１１】
例えば、特許文献１記載の連絡通報システムは、近隣の住人へ非常事態を通報するためには、屋外に設置されている管理装置を介する構成であるため、管理装置設置のためのコストが高くなる。さらに、管理装置の故障や通信回線の不通により、非常事態を通報できなくなってしまう。
【００１２】
また、特許文献２記載の基地局及び移動機は、所定の相手先となっているユーザが警告メッセージを受信した後に、ユーザ自身が現場に駆けつけるか、警察等に通報するなどの対応が求められるため、ユーザあるいは警察等が現場に駆けつけたときには、既に被害にあった後である可能性が高い。
【００１３】
本発明の目的は、設備設置のコストや故障のリスクを回避しつつ、非常事態の早期段階で近隣に非常事態を通報することができる基地局及び報知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の基地局は、非常事態発生の検知信号を受付け、受付けた検知信号から非常事態の種類を識別する信号種類識別部と、識別した非常事態の情報に基づいて、送信電力を変更する送信電力制御部と、非常事態の発生を報知する報知情報を生成する報知情報生成部と、非常事態が発生した場合、前記送信電力制御部により変更された送信電力で近隣の基地局に前記報知情報を送信する送受信部と、を備える構成を採る。
【００１５】
本発明の報知方法は、基地局を利用した非常事態発生の報知方法であって、前記非常事態発生の検知信号から非常事態の種類を識別するステップと、識別した非常事態の情報に基づいて、送信電力を変更するステップと、非常事態の発生を報知する報知情報を生成するステップと、非常事態が発生した場合、前記変更された送信電力で近隣の基地局に前記報知情報を送信するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な構成のため屋外設備の設置コスト高や故障リスクを回避することができる。また、近隣への非常事態の通報が可能となり、非常事態の早期段階（不審者が住居にいる間など）で近所の方々が通報のあった現場に駆けつけることができ、より迅速な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るフェムトセル基地局の構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態１に係るフェムトセル基地局の無線送受信部の構成を示すブロック図
【図３】上記実施の形態１に係るフェムトセル基地局の通常時のフェムトセル基地局とセル半径を示す図
【図４】上記実施の形態１に係るフェムトセル基地局の非常事態発生時のフェムトセル基地局とセル半径を示す図
【図５】上記実施の形態１に係るフェムトセル基地局の処理を示すフロー図
【図６】本発明の実施の形態２に係る近隣通報システムのフェムトセル基地局の構成を示すブロック図
【図７】上記実施の形態２に係るフェムトセル基地局の非常事態発生時のフェムトセル基地局３００とセル半径を示す図
【図８】上記実施の形態２に係るフェムトセル基地局の処理を示すフロー図
【図９】本発明の実施の形態３に係る近隣通報システムのフェムトセル基地局の構成を示すブロック図
【図１０】上記実施の形態３に係るフェムトセル基地局の報知情報生成部の構成を示すブロック図
【図１１】上記実施の形態３に係るフェムトセル基地局の非常事態発生時のフェムトセル基地局とセル半径を示す図
【図１２】上記実施の形態３に係るフェムトセル基地局の処理を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るフェムトセル基地局の構成を示すブロック図である。図１においては、近隣通報システムに直接関係しない機能ブロックの記載は省略されている。
【００２０】
本実施の形態は、フェムトセル基地局をセキュリティに利用した近隣通報システムに適用した例である。
【００２１】
図１に示すように、近隣通報システムは、監視機器１０と、フェムトセル基地局１００とを備える。
【００２２】
監視機器１０は、火災検知器、ピッキング検知器などの各種屋内セキュリティセンサや、介護救援用及び防犯用のボタン、ビデオカメラなどのモニタ装置などの、屋内の異常を検知する装置である。
【００２３】
フェムトセル基地局１００は、インタフェース１１０、信号種類識別部１２０、送信電力制御部１３０、記憶部１４０、報知情報生成部１５０、アンテナ１６０ａを有する無線送受信部１６０、及び有線送受信部１７０を備える。
【００２４】
フェムトセル基地局１００は、インタフェース１１０を介して監視機器１０に接続されている。また、フェムトセル基地局１００は、有線送受信部１７０を介してインターネット網２０に接続されている。
【００２５】
インタフェース１１０は、監視機器１０からの情報を信号種類識別部１２０に送信する。
【００２６】
信号種類識別部１２０は、インタフェース１１０を介して送信された監視機器１０からの信号の種類を識別して、非常事態の種類を判定する。
【００２７】
送信電力制御部１３０は、信号種類識別部１２０からの情報に基づいて送信電力の制御を行い、非常事態の場合には、送信電力を上げるように無線送受信部１６０へ通知する。
【００２８】
記憶部１４０は、登録されている携帯端末２００（後述する図３及び図４参照。以下同様）に対して非常事態を知らせる報知情報を記憶する。
【００２９】
報知情報生成部１５０は、信号種類識別部１２０の情報と記憶部１４０の情報から、非常事態を報知するための報知情報を生成する。報知情報には、各フェムトセル基地局の位置情報や住所・氏名等の非常事態発生場所が特定できる情報が付与される。
【００３０】
無線送受信部１６０は、送信電力制御部１３０からの信号に基づいて送信電力を可変し、報知情報生成部１５０からの信号を送信する。また、無線送受信部１６０は、他フェムトセル基地局から報知情報を受信し、報知情報を受信した際には、記憶部１４０に登録されている携帯端末２００に対して非常事態を知らせる報知情報の送信を行う。
【００３１】
有線送受信部１７０は、自フェムトセル基地局で非常事態の場合、報知情報生成部１５０と記憶部１４０からの情報に基づいて、予め登録された携帯端末２００に対してインターネット網２０を介して、警告メッセージを送信する。
【００３２】
図２は、上記無線送受信部１６０の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、無線送受信部１６０は、受信部１６１、送信部１６２、及び制御部１６３を備える。
【００３４】
受信部１６１は、携帯端末２００からのデータ及び制御情報を受信する。また、受信部１６１は、他フェムトセル基地局から送信される報知情報を受信し、受信した報知情報を制御部１６３に通知する。
【００３５】
送信部１６２は、携帯端末２００へのデータ及び制御情報を送信する。また、送信部１６２は、制御部１６３の指示に従い、送信電力を可変させて報知情報を送信する。
【００３６】
制御部１６３は、送信電力制御部１３０からの信号に基づいて、送信電力を送信部１６２に通知する。また、制御部１６３は、報知情報生成部１５０で生成した報知情報を送信部１６２に送信する。さらに、制御部１６３は、報知情報を受信した場合には、記憶部１４０に登録されている携帯端末２００に報知情報を送信するように送信部１６２に通知する。
【００３７】
以下、上述のように構成されたフェムトセル基地局１００を利用した近隣通報システムの動作について説明する。
【００３８】
図３は、通常時（非常事態が発生していない時）のフェムトセル基地局１００とセル半径を示す図である。
【００３９】
図３に示すように、複数のフェムトセル基地局１００−１，１００−２が近隣に存在する。フェムトセル基地局１００−１，１００−２は、図１のフェムトセル基地局１００と同一構成である。フェムトセル基地局１００−１，１００−２は、例えば各住居に監視機器１０（図１参照）と共に設置される。
【００４０】
フェムトセル基地局１００−１から無線信号を用いて送信される信号の及ぶ範囲をフェムトセル基地局境界１−１とする。同様にフェムトセル基地局１００−２のフェムトセル基地局境界１−２とする。
【００４１】
フェムトセル基地局１００−１，１００−２は、通常、フェムトセル基地局境界１−１，１−２が一般住居や小規模オフィス等の屋内をカバーする範囲となるように送信電力が設定されている。さらに、フェムトセル基地局１００−１，１００−２は、事前に登録した携帯端末２００のみがアクセスすることが可能となる場合が殆どである。
【００４２】
フェムトセル基地局１００−２は、予め登録されている携帯端末２００のみ通信可能となり、フェムトセル基地局１００−１とは通信することができない。
【００４３】
図４は、非常事態発生時のフェムトセル基地局１００とセル半径を示す図である。
【００４４】
図４に示すように、フェムトセル基地局１００−１は、非常事態が発生した場合、送信電力を上げる。具体的には、フェムトセル基地局１００−１は、監視機器１０により非常事態を検知した場合、その非常事態信号に基づいて送信電力制御部１３０は、送信電力を上げる。フェムトセル基地局１００−１は、送信電力を上げることで、セル半径であるフェムトセル基地局境界１−１を広げる。
【００４５】
ここでは、図３のフェムトセル基地局境界１−１が、図４のフェムトセル基地局境界１−１まで広がることで、近隣のフェムトセル基地局１００−２のフェムトセル基地局境界１−２のセル半径の殆どが含まれる。これにより、フェムトセル基地局１００−１は、近隣のフェムトセル基地局１００−２との間で非常事態の報知情報を送信が可能となる。
【００４６】
フェムトセル基地局１００−１は、近隣のフェムトセル基地局１００−２へ非常事態の報知情報を送信する。報知情報を受信した近隣のフェムトセル基地局１００−２は、登録している携帯端末２００に報知情報を送信し、非常事態の発生を通報する。
【００４７】
なお、フェムトセル基地局１００−１が、近隣のフェムトセル基地局１００−２へ送信する報知情報と、近隣のフェムトセル基地局１００−２が、登録している携帯端末２００に送信する報知情報の形式は、同一でも異なっていてもよい。
【００４８】
〔全体動作〕
図１に示すように、フェムトセル基地局１００は、インタフェース１１０を介して監視機器１０が接続されている。
【００４９】
信号種類識別部１２０では、インタフェース１１０を介して送信された監視機器１０からの信号の種類を識別して、非常事態の種類を判定する。
【００５０】
送信電力制御部１３０では、信号種類識別部１２０からの情報に基づいて送信電力の制御を行い、非常事態の場合には、送信電力を上げるように無線送受信部１６０へ通知する。ここで、送信電力制御部１３０は、信号種類識別部１２０からの非常事態の信号種類に応じて、送信電力を上げる程度を切替えてもよい。例えば、送信電力制御部１３０は、非常事態の緊急度又は深刻度が高い場合は、送信電力をより上げるように制御する。
【００５１】
報知情報生成部１５０では、信号種類識別部１２０の情報と記憶部１４０の情報から、非常事態を報知するための報知情報を生成する。報知情報には、フェムトセル基地局の位置情報や住所・氏名等の非常事態発生場所が特定できる情報が付与される。
【００５２】
無線送受信部１６０では、送信電力制御部１３０からの信号に基づいて送信電力を可変させ、報知情報生成部１５０からの信号を送信することができる。さらに、他フェムトセル基地局から報知情報受信することができ、報知情報を受信した際には、記憶部１４０に登録されている携帯端末２００に対して非常事態を知らせる報知情報の送信を行う。
【００５３】
有線送受信部１７０では、自フェムトセル基地局で非常事態の場合、報知情報生成部１５０と記憶部１４０からの情報に基づいて、予め登録された携帯端末２００に対してインターネット網２０を介して、警告メッセージを送信する。
【００５４】
〔無線送受信部１６０の動作〕
図２に示すように、無線送受信部１６０の制御部１６３は、送信電力制御部１３０からの信号に基づいて、送信電力を送信部１６２に通知する。さらに、制御部１６３は、報知情報生成部１５０で生成した報知情報を送信部１６２に送信する。また、制御部１６３は、報知情報を受信した場合には、記憶部１４０に登録されている携帯端末に報知情報を送信するように送信部１６２に通知する。
【００５５】
送信部１６２は、携帯端末へのデータ及び制御情報を送信する。さらに、送信部１６２は、制御部１６３の指示に従い、送信電力を可変させて報知情報を送信することが可能である。
【００５６】
受信部１６１は、携帯端末からのデータ及び制御情報を受信する。さらに、受信部１６１は、他フェムトセル基地局から送信される報知情報を受信することが可能であり、受信した報知情報を制御部１６３に通知する。
【００５７】
図５は、フェムトセル基地局１００の処理を示すフローチャートである。
【００５８】
フェムト処理のフローが開始されると、ステップＳ１で、信号種類識別部１２０は、インタフェース１１０を介して送信された監視機器１０からの情報を常に検知し、非常事態の発生を判定する。具体的には、信号種類識別部１２０は、インタフェース１１０を介して送信された監視機器１０からの信号の種類を識別して、非常事態の種類を判定する。
【００５９】
非常事態の発生を検知した場合は、ステップＳ２に進み、非常事態の発生を検知しない場合は、ステップＳ７に進む。
【００６０】
ステップＳ２で、信号種類識別部１２０は、非常事態の発生を検知した場合、非常事態の種類を識別する。
【００６１】
ステップＳ３で、報知情報生成部１５０は、信号種類識別部１２０の情報と記憶部１４０の情報から、非常事態を報知するための報知情報を生成する。
【００６２】
ステップＳ４で、送信電力制御部１３０は、信号種類識別部１２０からの情報に基づいて送信電力の制御を行い、非常事態の場合には、送信電力を上げるように無線送受信部１６０へ通知する。無線送受信部１６０は、送信電力制御部１３０からの信号に基づいて送信電力を上げる送信電力制御を行ってセル半径を広げる。
【００６３】
ステップＳ５で、無線送受信部１６０は、報知情報生成部１５０により生成された報知情報を送信する。
【００６４】
ステップＳ６で、有線送受信部１７０は、報知情報生成部１５０と記憶部１４０からの情報に基づいて、有線回線（ここではインターネット網２０）を介してフェムト登録ユーザに非常事態が発生した旨を知らせる警告メッセージを送信して本フローを終了する。上記フェムト登録ユーザは、ここでは登録されている携帯端末２００である。
【００６５】
上記ステップＳ１で非常事態が発生していない場合には、ステップＳ７で、無線送受信部１６０は、他フェムトセル基地局からの報知情報を受信したか否かを判別する。
【００６６】
他フェムトセル基地局から報知情報受信した場合、ステップＳ８で、無線送受信部１６０は、フェムト登録ユーザへ無線回線を介して報知情報を送信して、非常事態を通報して本フローを終了する。また、上記ステップＳ７で他フェムトセル基地局から報知情報受信しない場合、そのまま本フローを終了する。
【００６７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、フェムトセル基地局１００は、非常事態発生の検知信号を受付け、受付けた検知信号から非常事態の種類を識別する信号種類識別部１２０と、識別した非常事態の情報に基づいて、送信電力を変更する送信電力制御部１３０とを備える。また、フェムトセル基地局１００は、非常事態の発生を報知する報知情報を生成する報知情報生成部１５０と、非常事態が発生した場合、送信電力制御部１３０により変更された送信電力で近隣のフェムトセル基地局に報知情報を送信する無線送受信部１６０とを備える。また、無線送受信部１６０は、近隣のフェムトセル基地局から送信された報知情報を受信し、報知情報を受信した場合、登録している無線通信端末に報知情報を送信する。
【００６８】
このように、近隣通報システムにフェムトセル基地局１００を利用し、非常事態が発生した場合には、非常事態の種類に基づいて送信電力を上げてセル半径を広げ、近隣フェムトセル基地局１００−２（図４）報知情報を送信する。さらに、報知情報を受信したフェムトセル基地局１００−１は、登録している携帯端末２００に対して、報知情報を送信し、非常事態であることを報知する。
【００６９】
この構成により、簡易な構成のため屋外設備の設置コスト高や故障リスクを回避することができる。また、近隣への非常事態の通報が可能となり、非常事態の早期段階（不審者が住居にいる間など）で近所の方々が通報のあった現場に駆けつけることができ、より迅速な対応をとることが期待できる。
【００７０】
特に、フェムトセル基地局１００のみの構成を変更することで近隣への通報システムを実現することが可能となる。通信システムの変更がないことから低コストで実現することができ、システム導入及び運用が容易という利点がある。さらに、近隣で同じ本構成のフェムトセル基地局を使用することで、防犯効果／自衛効果が高くなることが考えられる。
【００７１】
（実施の形態２）
実施の形態２は、自フェムトセル基地局圏外の携帯端末への非常事態の報知方法の例である。
【００７２】
図６は、本発明の実施の形態２に係る近隣通報システムのフェムトセル基地局の構成を示すブロック図である。図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００７３】
図６に示すように、フェムトセル基地局３００は、インタフェース１１０、信号種類識別部１２０、送信電力制御部１３０、記憶部１４０、報知情報生成部１５０、モード切替／ハンドオーバ（ＨＯ：handover）指示部３１０、アンテナ１６０ａを有する無線送受信部１６０、及び有線送受信部１７０を備える。
【００７４】
本実施の形態のフェムトセル基地局３００は、図１のフェムトセル基地局１００に、モード切替／ＨＯ指示部３１０が追加された構成となる。
【００７５】
モード切替／ＨＯ指示部３１０は、信号種類識別部１２０からの信号に基づいて、通信モードを切り替える。モード切替／ＨＯ指示部３１０は、非常事態発生を信号種類識別部１２０からの情報で検知すると、自フェムトセル基地局に登録してある携帯端末のみとしか通信できないモードを解除して、どの携帯端末からも通信可能なモードに切り替える。さらに、モード切替／ＨＯ指示部３１０は、自フェムトセル基地局に在圏する携帯端末を自フェムトセル基地局にハンドオーバさせるような指示情報を生成することができる。ハンドオーバ（ＨＯ）指示の情報は、無線送受信部１６０に通知され、自フェムトセル基地局に在圏する携帯端末に送信される。
【００７６】
以下、上述のように構成されたフェムトセル基地局３００を利用した近隣通報システムの動作について説明する。
【００７７】
図７は、非常事態発生時のフェムトセル基地局３００とセル半径を示す図である。
【００７８】
図７に示すように、複数のフェムトセル基地局３００−１，３００−２が近隣に存在する。フェムトセル基地局３００−１，３００−２は、図６のフェムトセル基地局３００と同一構成である。フェムトセル基地局３００−１，３００−２は、例えば各住居に監視機器１０（図６参照）と共に設置される。
【００７９】
フェムトセル基地局３００−１から無線信号を用いて送信される信号の及ぶ範囲をフェムトセル基地局境界１−１とする。同様にフェムトセル基地局３００−２のフェムトセル基地局境界１−２とする。
【００８０】
フェムトセル基地局３００−１，３００−２は、通常、フェムトセル基地局境界１−１，１−２が一般住居や小規模オフィス等の屋内をカバーする範囲となるように送信電力が設定されている。さらに、フェムトセル基地局３００−１，３００−２は、事前に登録した携帯端末２００のみがアクセスすることが可能となる場合が殆どである。
【００８１】
フェムトセル基地局３００−２は、通常時、予め登録されている携帯端末２００のみ通信可能となり、フェムトセル基地局３００−１とは通信することができない。
【００８２】
図７に示すように、フェムトセル基地局３００−１は、非常事態が発生した場合、送信電力を上げる。具体的には、フェムトセル基地局３００−１は、監視機器１０により非常事態を検知した場合、その非常事態信号に基づいて送信電力制御部１３０は、送信電力を上げる。フェムトセル基地局３００−１は、送信電力を上げることで、セル半径であるフェムトセル基地局境界１−１を広げる。
【００８３】
フェムトセル基地局境界１−１が、広がることで、近隣のフェムトセル基地局３００−２のフェムトセル基地局境界１−２のセル半径の殆どが含まれる。これにより、フェムトセル基地局３００−１は、近隣のフェムトセル基地局３００−２との間で非常事態の報知情報を送信が可能となる。
【００８４】
特に、フェムトセル基地局３００−１は、自フェムトセル基地局に登録してある携帯端末のみとしか通信できないモードを解除して、どの携帯端末からも通信可能なモードに切り替える。その後、自フェムトセル基地局に在圏する携帯端末２００を自フェムトセル基地局にハンドオーバさせ、非常事態が発生していることを携帯端末２００に通報する。
【００８５】
図８は、フェムトセル基地局３００の処理を示すフローチャートである。図５のフローと同一処理には同一ステップ番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ４で、送信電力制御部１３０は、信号種類識別部１２０からの情報に基づいて送信電力の制御を行い、非常事態の場合には、送信電力を上げるように無線送受信部１６０へ通知する。無線送受信部１６０は、送信電力制御部１３０からの信号に基づいて送信電力を上げる送信電力制御を行ってセル半径を広げる。
【００８７】
ステップＳ１１で、モード切替／ＨＯ指示部３１０は、通信モードを自フェムトセル基地局に登録してある携帯端末のみとしか通信できないモードを解除して、どの携帯端末からも通信可能なモードに切り替える。
【００８８】
ステップＳ１２で、モード切替／ＨＯ指示部３１０は、自フェムトセル基地局に在圏する携帯端末を自フェムトセル基地局にハンドオーバさせるように指示する。
【００８９】
ステップＳ５で、無線送受信部１６０は、報知情報生成部１５０により生成された報知情報を送信する。
【００９０】
ステップＳ６で、有線送受信部１７０は、報知情報生成部１５０と記憶部１４０からの情報に基づいて、有線回線（ここではインターネット網２０）を介してフェムト登録ユーザに非常事態が発生した旨を知らせる警告メッセージを送信して本フローを終了する。
【００９１】
このように、本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、非常事態が発生した場合、非常事態が発生したフェムトセル基地局３００−１がセル半径を広げる。
【００９２】
さらに、本実施の形態のフェムトセル基地局３００は、モード切替／ＨＯ指示部３１０を備えることで、以下の特有の効果を有する。
【００９３】
モード切替／ＨＯ指示部３１０は、(1)モード切替機能によって、信号種類識別部１２０からの情報に従って、予め登録している所定の宛先以外の携帯端末からも通信可能なモードに切替える。モード切替／ＨＯ指示部３１０は、(2)ＨＯ指示機能によって、セル半径を広げたセル内に在圏する携帯端末を強制的に自セルにハンドオーバさせる。ハンドオーバ後に携帯端末に報知情報を送信して、非常事態の発生を直接通報する。
【００９４】
図７の例では、非常事態が発生したフェムトセル基地局３００−１は、セル半径を広げて、広げたセル内に在圏する全ての携帯端末２００を強制的にハンドオーバさせて、非常事態が発生したフェムトセル基地局３００−１から携帯端末２００に報知情報を送信して、非常事態の発生を直接通報する。
【００９５】
なお、モード切替／ＨＯ指示部３１０は、上記(1)モード切替機能、又は(2)ＨＯ指示機能のいずれか一つを備える構成でもよく、別ブロックで構成してもよい。
【００９６】
これにより、本実施の形態のフェムトセル基地局３００は、実施の形態１と同様の効果、すなわち設備設置のコストや故障のリスクを回避しつつ、近隣に非常事態を通報することで、非常事態の早期段階（不審者が住居にいる間など）で、近所の方々が通報のあった現場に駆けつけることができ、より迅速な対応をとることが期待できる。
【００９７】
さらに、本実施の形態では、自フェムトセル基地局に予め登録していない携帯端末に対しても通信可能なモードに切り替え、かつ、自フェムトセル基地局内に在圏する携帯端末を自セルにハンドオーバさせ、ハンドオーバさせた携帯端末に非常事態を直接通報する。より広範囲に近隣に非常事態を通報することができ、より一層迅速な対応をとることができる。
【００９８】
但し、自フェムトセル基地局内に在圏する携帯端末を自セルにハンドオーバさせることは、該当携帯端末にとっては負担となることも考えられる。この場合、モード切替／ＨＯ指示部３１０は、信号種類識別部１２０からの情報に従って、より緊急度の高い非常事態のみ、上記モード切替／ＨＯ指示を行うようにしてもよい。また、上記(1)モード切替機能、又は(2)ＨＯ指示機能のいずれか一つを実行する態様でもよい。さらに、実施の形態１と同様に、信号種類識別部１２０からの非常事態の信号種類に応じて、送信電力を上げる程度を切替えてもよい。
【００９９】
（実施の形態３）
実施の形態３は、フェムトセル基地局境界の更なる拡大を実現する例である。
【０１００】
図９は、本発明の実施の形態３に係る近隣通報システムのフェムトセル基地局の構成を示すブロック図である。図１と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１０１】
図９に示すように、フェムトセル基地局４００は、インタフェース１１０、信号種類識別部１２０、送信電力制御部１３０、記憶部１４０、報知情報生成部４５０、アンテナ１６０ａを有する無線送受信部１６０、及び有線送受信部１７０を備える。
【０１０２】
本実施の形態のフェムトセル基地局４００の基本的な構成は、実施の形態１のフェムトセル基地局１００の構成と変わらない。
【０１０３】
報知情報生成部４５０は、送信電力制御部１３０に対して最大フェムト経由回数を通知する。
【０１０４】
図１０は、上記報知情報生成部４５０の構成を示すブロック図である。
【０１０５】
図１０に示すように、報知情報生成部４５０は、最大フェムト経由回数更新部４５１、最大フェムト経由回数設定部４５２、及び報知情報生成部４５３を備える。
【０１０６】
最大フェムトセル基地局経由回数更新部４５１は、他フェムトセル基地局からの非常事態の発生を知らせる報知情報を受信した場合、報知情報内に含まれている最大フェムト経由回数をデクリメントし、報知情報生成部４５３と送信電力制御部１３０に更新後の最大フェムト経由回数を通知する。
【０１０７】
最大フェムト経由回数設定部４５２は、自フェムトセル基地局で非常事態が発生した場合、信号種類識別部１２０からの信号により、最大で何回フェムトセル基地局を経由させてセル半径を広げるかを決める最大フェムトセル基地局経由回数を設定する。
【０１０８】
報知情報生成部４５３は、フェムトセル基地局の位置情報や住所・氏名等の非常事態発生場所が特定できる情報と、最大フェムトセル基地局経由回数を付与した報知情報とを生成する。
【０１０９】
以下、上述のように構成されたフェムトセル基地局４００を利用した近隣通報システムの動作について説明する。
【０１１０】
図１１は、非常事態発生時のフェムトセル基地局４００とセル半径を示す図である。
【０１１１】
図１１に示すように、複数のフェムトセル基地局４００−１，４００−２，４００−３が近隣に存在する。フェムトセル基地局４００−１，４００−２，４００−３は、図１０のフェムトセル基地局４００と同一構成である。フェムトセル基地局４００−１，４００−２，４００−３は、例えば各住居に監視機器１０（図９参照）と共に設置される。
【０１１２】
フェムトセル基地局４００−１から無線信号を用いて送信される信号の及ぶ範囲をフェムトセル基地局境界１−１、フェムトセル基地局４００−２のフェムトセル基地局境界１−２、フェムトセル基地局４００−３のフェムトセル基地局境界１−３とする。
【０１１３】
図１１に示すように、フェムトセル基地局４００−１，４００−２，４００−３は、非常事態が発生した場合、送信電力を上げる。具体的には、フェムトセル基地局３００−１は、監視機器１０により非常事態を検知した場合、その非常事態信号に基づいて送信電力制御部１３０は、送信電力を上げる。フェムトセル基地局４００−１，４００−２，４００−３は、送信電力を上げることで、セル半径であるフェムトセル基地局境界１−１，１−２，１−３を広げる。
【０１１４】
フェムトセル基地局境界１−１，１−２，１−３が、広がることで、近隣のフェムトセル基地局４００−１，４００−２，４００−３のフェムトセル基地局境界１−１，１−２，１−３のセル半径が重なる。これにより、フェムトセル基地局４００−１，４００−２，４００−３は、近隣のフェムトセル基地局との間で非常事態の報知情報を送信が可能となる。
【０１１５】
非常事態を検知したフェムトセル基地局４００−２は、送信電力を上げることで、フェムトセル基地局境界１−２を広げる。このとき、フェムトセル基地局４００−２は、非常事態を知らせるための報知情報の中に最大フェムト経由回数を付加しておき、その報知情報を近隣のフェムトセル基地局４００−１，４００−３へ送信する。
【０１１６】
報知情報を受信したフェムトセル基地局４００−１，４００−３は、まず自フェムトセル基地局登録済みの携帯端末に非常事態を通報する。その後、フェムトセル基地局４００−１，４００−３は、報知情報内にある最大フェムト経由回数をデクリメントして、経由回数を更新し、その経由回数を新たな最大フェムト経由回数として、報知情報を生成する。
【０１１７】
その後、フェムトセル基地局４００−１，４００−３は、送信電力を上げてそれぞれのフェムトセル基地局境界１−１、１−３を広げ、報知情報をフェムトセル基地局へ送信する。最大フェムトセル基地局経由回数をデクリメントして０になったフェムトセル基地局は、送信電力を上げてフェムトセル基地局境界を広げることをしない。
【０１１８】
このように、連鎖的にフェムトセル基地局境界を擬似的に広げることで、より多くの携帯端末に非常事態を通報することが可能となる。
【０１１９】
〔報知情報生成部４５０動作〕
図１０に示すように、報知情報生成部４５０は、最大フェムト経由回数更新部４５１、最大フェムト経由回数設定部４５２、及び報知情報生成部４５３を備える。
【０１２０】
最大フェムト経由回数設定部４５２は、自フェムトセル基地局で非常事態が発生した場合、信号種類識別部１２０からの信号により、最大で何回フェムトセル基地局を経由させてセル半径を広げるかを決める最大フェムトセル基地局経由回数を設定する。上記最大フェムトセル基地局経由回数は、予め設定された値でもよいし、信号種類識別部１２０（図９）の情報により可変させた値でもよい。
【０１２１】
そして、最大フェムト経由回数設定部４５２は、設定した最大フェムトセル基地局経由回数を報知情報生成部４５３に通知する。
【０１２２】
報知情報生成部４５３は、フェムトセル基地局の位置情報や住所・氏名等の非常事態発生場所が特定できる情報と、最大フェムトセル基地局経由回数を付与した報知情報とを生成し、無線送受信部１６０に通知する。
【０１２３】
最大フェムトセル基地局経由回数更新部４５１は、他フェムトセル基地局からの非常事態の発生を知らせる報知情報を受信した場合、報知情報内に含まれている最大フェムト経由回数をデクリメントし、報知情報生成部４５３と送信電力制御部１３０に更新後の最大フェムト経由回数を通知する。
【０１２４】
報知情報生成部４５３では、最大フェムトセル基地局経由回数更新部４５１からの通知結果が０でなかったら、最大フェムトセル基地局経由回数更新部４５１と受信した報知情報から最大フェムトセル基地局更新数だけを変更した報知情報を生成し、無線送受信部１６０に通知する。
【０１２５】
送信電力制御部１３０では、最大フェムトセル基地局経由回数更新部４５１からの通知結果が零でなかったら、送信電力を上げるように無線送受信部１６０に指示し、最大フェムトセル基地局経由回数が０だった場合、送信電力を上げる指示を出さない。
【０１２６】
無線送受信部１６０は、記憶部からの情報に基づいて予め登録された携帯端末に報知情報を通知する共に、報知情報生成部４５３により生成された報知情報を他フェムトセル基地局に対して送信する機能を有する。
【０１２７】
図１２は、フェムトセル基地局４００の処理を示すフローチャートである。図５のフローと同一処理には同一ステップ番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１２８】
ステップＳ２で、信号種類識別部１２０は、非常事態の発生を検知した場合、非常事態の種類を識別する。
【０１２９】
ステップＳ２１では、報知情報生成部４５０の最大フェムト経由回数設定部４５２は、信号種類識別部１２０からの識別情報に基づいて最大フェムトセル基地局経由回数を設定する。
【０１３０】
ステップＳ２２では、報知情報生成部４５０の報知情報生成部４５３は、フェムトセル基地局の位置情報や住所・氏名等の非常事態発生場所が特定できる情報と、最大フェムトセル基地局経由回数を含めた報知情報を生成する。
【０１３１】
ステップＳ４で、送信電力制御部１３０は、信号種類識別部１２０からの情報に基づいて送信電力の制御を行い、非常事態の場合には、送信電力を上げるように無線送受信部１６０へ通知する。無線送受信部１６０は、送信電力制御部１３０からの信号に基づいて送信電力を上げる送信電力制御を行ってセル半径を広げる。
【０１３２】
ステップＳ５で、無線送受信部１６０は、報知情報生成部４５０により生成された報知情報を送信する。
【０１３３】
ステップＳ６では、有線送受信部１７０は、報知情報生成部４５０と記憶部１４０からの情報に基づいて、有線回線（ここではインターネット網２０）を介してフェムト登録ユーザに非常事態が発生した旨を知らせる警告メッセージを送信して本フローを終了する。
【０１３４】
一方、ステップＳ１で信号種類識別部１２０が非常事態の発生を検知せず、ステップＳ７で無線送受信部１６０が報知情報を受信した場合には、ステップＳ８で無線送受信部１６０は、自フェムトセル基地局に登録しているユーザへ無線回線を介して非常事態を通報する。
【０１３５】
ステップＳ２３で、報知情報生成部４５０の最大フェムトセル基地局経由回数更新部４５１は、受信した報知情報に含まれている最大フェムトセル基地局経由回数をデクリメントする。
【０１３６】
ステップＳ２４で、報知情報生成部４５３は、デクリメントした最大フェムト更新回数が０より大きいか否かを判別する。
【０１３７】
デクリメントした最大フェムト更新回数が０より大きい場合には、ステップＳ２５で、報知情報生成部４５３は、フェムトセル基地局の位置情報や住所・氏名等の非常事態発生場所が特定できる情報と、最大フェムトセル基地局経由回数を含めた報知情報を生成する。
【０１３８】
ステップＳ２６で、送信電力制御部１３０は、信号種類識別部１２０からの情報に基づいて送信電力の制御を行い、非常事態の場合には、送信電力を上げるように無線送受信部１６０へ通知する。無線送受信部１６０は、送信電力制御部１３０からの信号に基づいて送信電力を上げる送信電力制御を行ってセル半径を広げる。
【０１３９】
ステップＳ２７で、無線送受信部１６０は、報知情報生成部４５０により生成された報知情報を送信して本フローを終了する。
【０１４０】
上記ステップＳ２４で、デクリメントした最大フェムト更新回数が０以下の場合は、そのまま本フローを終了する。
【０１４１】
このように、本実施の形態のフェムトセル基地局４００は、報知情報生成部４５０が、最大フェムトセル基地局経由回数を設定する最大フェムトセル経由回数設定部４５１と、報知情報を受信した場合、最大フェムト経由回数をデクリメントして、経由回数を更新し、その経由回数を新たな最大フェムト経由回数とする最大フェムトセル経由回数更新部４５２とを備える。送信電力制御部１３０は、最大フェムトセル経由回数更新部４５２が最大基地局経由回数をデクリメントして０になった場合、送信電力を変更しない。
【０１４２】
これにより、連鎖的にフェムトセル基地局境界を擬似的に広げることができ、より多くの携帯端末に非常事態を通報することができる。
【０１４３】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【０１４４】
例えば、上記各実施の形態では、基地局がフェムトセル基地局で説明したが、基地局はピコセルやマイクロセル、ＩＭＣＳ（Inbuilding Mobile Communication System）等であっても構わない。
【０１４５】
上記各実施の形態では、フェムトセル基地局、無線通信端末、通信システム及び報知方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置は通報システム，フェムトセルシステム、方法は非常事態通報方法等であってもよい。
【０１４６】
さらに、上記フェムトセル基地局及び無線通信端末を構成する各構成部、例えば送受信部の種類などは前述した実施の形態に限られない。
【０１４７】
上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１４８】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４９】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１５０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。例えば、バイオ技術の適用等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の基地局及び報知方法は、フェムトセル基地局をセキュリティに利用した近隣通報システム、フェムトセルシステム等の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  監視機器
２０  インターネット網
１００，１００−１，１００−２，３００，３００−１，３００−２，４００，４００−１，４００−２，４００−３  フェムトセル基地局
１１０  インタフェース
１２０  信号種類識別部
１３０  送信電力制御部
１４０  記憶部
１５０，４５０，４５３  報知情報生成部
１６０  無線送受信部
１７０  有線送受信部
２００，２００−１，２００−２  携帯端末
３１０  モード切替／ＨＯ指示部
４５１  最大フェムトセル経由回数更新部
４５２  最大フェムトセル経由回数設定部
【図１】
2012034096.tif 000003
【図２】
2012034096.tif 000004
【図３】
2012034096.tif 000005
【図４】
2012034096.tif 000006
【図５】
2012034096.tif 000007
【図６】
2012034096.tif 000008
【図７】
2012034096.tif 000009
【図８】
2012034096.tif 000010
【図９】
2012034096.tif 000011
【図１０】
2012034096.tif 000012
【図１１】
2012034096.tif 000013
【図１２】
2012034096.tif 000014