(57)【要約】      （修正有）【課題】ホイールに損傷を与えることなくビード部のリムフランジからの取り外しを行う上で有利なタイヤ交換装置を提供する。【解決手段】当て付け部１４は、空気入りタイヤ２の幅方向の一方に位置する側面２Ｅが当て付けられる。当て付け部１４と押圧部１６との間に、当て付け部１４にタイヤ２の幅方向の一方の側面２Ｅを接触させ、他方の側面２Ｅのリムフランジ近傍の箇所を押圧部１６に対向させて空気入りタイヤ２が配置されると、押圧部１６は、空気入りタイヤ２の他方の側面２Ｅのリムフランジ近傍の箇所に接離可能となる。押圧部１６は、本体部３２と、被覆部３４とで構成されている。本体部３２は、移動部１８に連結されている。被覆部３４は、本体部３２の表面全域を覆うウレタン樹脂からなる。移動部１８は、押圧部１６を当て付け部１４に接離する方向に移動させる。【選択図】図１
2012106703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールのリムにリム組みされたタイヤの幅方向の一方に位置する側面が当て付けられる当て付け部と、
前記当て付け部に対向する箇所で、かつ、前記当て付け部に当て付けられた前記タイヤの幅方向の他方に位置する側面の前記リム近傍の箇所に接離可能に設けられた押圧部と、
前記押圧部を前記当て付け部に接離する方向に移動させる移動部とを備えるタイヤ交換装置であって、
前記押圧部は、前記移動部に連結された本体部と、前記本体部の表面全域を覆うウレタン樹脂からなる被覆部とで構成されている、
ことを特徴とするタイヤ交換装置。
【請求項２】
前記ウレタン樹脂のＩＳＯ−７６１９の硬度が８０以上である、
ことを特徴とする請求項１記載のタイヤ交換装置。
【請求項３】
前記本体部は、ウレタン樹脂で形成され、前記本体部と前記被覆部は一体成形されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ交換装置。
【請求項４】
前記本体部は、剛性を有する合成樹脂材料または金属材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ交換装置に関し、より詳細にはタイヤのビード部をリムフランジから外す機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タイヤをホイールに装着しあるいは取り外すタイヤ交換装置が提供されている。
タイヤ交換装置には、ホイールのリムフランジに密着しているタイヤのビード部をリムフランジから取り外す機構が設けられている。
このような機構として、ホイールのリムにリム組みされたタイヤの幅方向の側面のリムフランジ近傍の箇所に、金属材料からなる板状部材（ビードブレークシュー）を押圧することでビード部にリムフランジから離間する方向の力を加え、これによりビード部をリムフランジから取り外すものが提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５２７２８号公報
【特許文献２】特開２００８−６２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、板状部材がリムフランジ近傍のタイヤの側面を押圧する過程で板状部材がタイヤの側面の曲面で滑って変位し、板状部材の部分がリムフランジに接触する場合がある。この際、板状部材がリムフランジの箇所に強く接触するとリムフランジの表面に損傷を与えてしまい、ホイールの外観を損ねる不具合が生じる。
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、ホイールに損傷を与えることなくビード部のリムフランジからの取り外しを行う上で有利なタイヤ交換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、ホイールのリムにリム組みされたタイヤの幅方向の一方に位置する側面が当て付けられる当て付け部と、前記当て付け部に対向する箇所で、かつ、前記当て付け部に当て付けられた前記タイヤの幅方向の他方に位置する側面の前記リム近傍の箇所に接離可能に設けられた押圧部と、前記押圧部を前記当て付け部に接離する方向に移動させる移動部とを備えるタイヤ交換装置であって、前記押圧部は、前記移動部に連結された本体部と、前記本体部の表面全域を覆うウレタン樹脂からなる被覆部とで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
押圧部がリムフランジ近傍のタイヤの側面を押圧する過程で押圧部の部分がリムフランジに接触したとしても、リムフランジに接触する押圧部の部分はウレタン樹脂で構成された被覆部であるため、リムフランジの表面に損傷を与えることがない。したがって、ホイールに損傷を与えることなくビード部のリムフランジからの取り外しを行う上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態におけるタイヤ交換装置１０を示す斜視図である。
【図２】図１のＸＸ線断面図である。
【図３】押圧部１６と空気入りタイヤ２との位置関係を示す正面図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）は押圧面１６Ａの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に本発明の実施の形態に係るタイヤ交換装置１０について図面を参照して説明する。
初めに、タイヤ交換装置１０によってリムフランジから取り外される空気入りタイヤについて説明する。
図２、図３に示すように、空気入りタイヤ２は、トレッド部２Ａと、このトレッド部２Ａの両側に連続する左右のショルダー部２Ｂと、サイドウォール部２Ｃと、ビード部２Ｄとを含んで構成されている。
なお、本明細書において、ホイール４にリム組みされた空気入りタイヤ２をタイヤ軸方向から見て見える箇所を空気入りタイヤ２の側面２Ｅという。したがって、側面２Ｅは、リム４Ｂの半径方向外側に露出するビード部２Ｄ、サイドウォール部２Ｃ、ショルダー部２Ｂの箇所である。
【０００９】
ホイール４は、円盤状のディスク４Ａと、ディスク４Ａの外周に沿って延在するリム４Ｂとを備える。
リム４Ｂは、ウェル４Ｃと、ウェル４Ｃの両側に接続される一対のビードシート４Ｄと、各ビードシート４Ｄに接続される一対のリムフランジ４Ｅとを含んで構成されている。
空気入りタイヤ２のリム組みは、ビード部２Ｄをビードシート４Ｄおよびリムフランジ４Ｅに嵌合させて空気入りタイヤ２に内圧を付加することによってビード部２Ｄがビードシート４Ｄおよびリムフランジ４Ｅに圧着されることでなされる。
リム組みされた空気入りタイヤ２は、内圧を減圧してもビード部２Ｄがリムフランジ４Ｅに密着している。
【００１０】
タイヤ交換装置１０は、ビード部２Ｄをリムフランジ４Ｅから取り外すビードブレーカーと称される機構を含んで構成されている。
図１に示すように、タイヤ交換装置１０は、タイヤおよびホイール４を保持して旋回させる不図示のテーブルが上面に設けられた本体部１１と、本体部１１の側部に設けられた筐体１２と、当て付け部１４と、押圧部１６と、移動部１８と、操作ペダル１９とを含んで構成されている。
筐体１２は、矩形状の上壁２０と、上壁２０の３辺から垂設された３つの側壁２２、２４、２６とを備えている。
操作ペダル１９は、３つの側壁のうちの１つの側壁２２の下部から外方に突出して設けられ、後述するアクチュエータの動作を制御するものである。
【００１１】
当て付け部１４は、３つの側壁のうちの１つの側壁２４に設けられ、ホイール４のリム４Ｂにリム組みされた空気入りタイヤ２の幅方向の一方に位置する側面２Ｅが当て付けられる。
本実施の形態では、当て付け部１４は、上下に間隔をおいて設けられた２つの矩形板状のパッド１４Ａで構成されている。これらパッド１４Ａはゴム材料で形成されており、空気入りタイヤ２の側面２Ｅに対する損傷の防止と、空気入りタイヤ２の側面２Ｅの滑り止めが図られている。
【００１２】
押圧部１６は移動部１８を介して筐体１２に連結され、当て付け部１４に対向し当て付け部１４に接離可能に設けられている。したがって、当て付け部１４と押圧部１６との間に、当て付け部１４にタイヤ２の幅方向の一方の側面２Ｅを接触させ、他方の側面２Ｅのリムフランジ４Ｅ近傍の箇所を押圧部１６に対向させて空気入りタイヤ２が配置されると、押圧部１６は、空気入りタイヤ２の他方の側面２Ｅのリムフランジ４Ｅ近傍の箇所に接離可能となる。
押圧部１６は、本体部３２と、被覆部３４とで構成されている。
本体部３２は、移動部１８に連結されている。
被覆部３４は、本体部３２の表面全域を覆うウレタン樹脂からなる。
【００１３】
ウレタン樹脂は、イソシアネート基とアルコール基が縮合してできるウレタン結合でモノマーを共重合させた高分子化合物であり、ウレタン樹脂として、例えば特開平４−３００８０６号公報に開示されている材料を用いることができる。ウレタン樹脂の製造は、通常、主成分と硬化させるための成分とを用いてなされる。
ウレタン樹脂のＩＳＯ−７６１９の硬度（ＩＳＯ−７６１９に準拠して２５℃において測定される値）は８０以上であることが、空気入りタイヤ２の剛性に抗して側面２Ｅを確実に押圧する上で好ましい。ＩＳＯ−７６１９の硬度が８０を下回ると、空気入りタイヤ２の剛性によってウレタン樹脂が変形し側面２Ｅを確実に押圧する上で不利である。
【００１４】
本実施の形態では、本体部３２は、剛性を有する金属材料で形成された板状部材で構成されている。本体部３２は、剛性を有する合成樹脂材料でもよい。
なお、本体部３２は、ウレタン樹脂で形成され、本体部３２と被覆部３４が一体成形されていてもよい。
押圧部１６は、空気入りタイヤ２の側面２Ｅに接触する押圧面１６Ａを有している。
押圧面１６Ａの形状は限定されないが、図４（Ａ）に示すように押圧面１６Ａのうちリムフランジ４Ｅ側に位置する部分が上下に縦長の矩形状、あるいは、図４（Ｂ）に示すようにリムフランジ４Ｅの周方向に沿って延在する円弧状、あるいは、図４（Ｃ）に示すようにリムフランジ４Ｅ側が円弧状かつその反対側が直線状の形状であってもよい。
図４（Ａ）の押圧面１６Ａの寸法を例示すると、幅Ｗが２０ｍｍ以上２００ｍｍ以下、長さＬが１５０ｍｍ以上６００ｍｍである。
【００１５】
移動部１８は、押圧部１６を当て付け部１４に接離する方向に移動させるものである。
本実施の形態では、移動部１８は、ロッド４０と、取付部材４２と、不図示のアクチュエータとを含んで構成されている。
ロッド４０は、筐体１２の側壁２４の孔２４Ａから外方に突出されている。
取り付け部材４２はロッド４０の先端に設けられ、取り付け部材４２が本体部３４に取着されることで移動部１８と押圧部１６とが連結されている。
【００１６】
前記アクチュエータは、筐体１２の内部でロッド４０の基端部に連結され、ロッド４０を突出方向と没入方向とに移動させ、これにより、押圧部１６が当て付け部１４に接離する方向に移動される。
本実施の形態では、前記アクチュエータとして空気シリンダを用いているが、前記アクチュエータとして、油圧シリンダやモータなど従来公知のさまざまなアクチュエータが使用可能である。
前記アクチュエータは、操作ペダル１９が踏み込まれるとロッド４０を没入方向に移動させ、踏み込みを解除するとロッド４０を突出方向に移動させるように構成されている。
なお、操作ペダル１６を踏み込み続けると、前記アクチュエータは、ロッド４０を没入方向の没入限界位置まで移動させ、この没入限界位置で停止する。
また、操作ペダル１６の踏み込みを解除すると、前記アクチュエータは、ロッド４０を突出方向の突出限界位置まで移動させ、この突出限界位置で停止する。
本実施の形態では、ロッド４０の突出限界位置が押圧部１６の初期位置である。
【００１７】
次にタイヤ交換装置１０の動作について説明する。
予め、押圧部１６が初期位置に位置しているものとする。
まず、ホイール４から取り外す空気入りタイヤ２の空気を抜いておく。
作業者は、空気入りタイヤ２を手で把持し、空気入りタイヤ２の一方の側面２Ｅを当て付け部１４に接触させ、かつ、他方の側面２Ｅのリムフランジ４Ｅ近傍の箇所が押圧部１６の押圧面１６Ａに面するように空気入りタイヤ２の位置決めを行う。
作業者は、空気入りタイヤ２の位置決めがなされたならば、操作ペダル１９を踏み込む。
すると、図２に二点鎖線で示すように、移動部１８により押圧部１６が当て付け部１４に接近する方向に移動され、やがて、押圧面１６Ａが空気入りタイヤ２の他方の側面２Ｅを押圧する。
これにより他方の側面２Ｅが当て付け部１４に近接する方向に変形し、やがて、他方の側面２Ｅのビード部２Ｄがリムフランジ４Ｅから外れる。
ビード部２Ｄが外れたならば、操作ペダル１９の踏み込みを解除する。
すると、押圧部１６が空気入りタイヤ２の側面２Ｅから離間し初期位置まで戻る。
【００１８】
次いで、作業者は、空気入りタイヤ２を１８０度回転させ、上記と同様に操作ペダル１９を踏み込み、密接されているビード部２Ｄの箇所をリムフランジ４Ｅから外す。なお、押圧部１６によるタイヤ２の側面２Ｅの押圧は、必要に応じてリムフランジ４Ｅの周方向に９０度の間隔をおいた４箇所で行う。
このようにして他方の側面２Ｅのビード部２Ｄがリムフランジ４Ｅから外れたならば、一方の側面２Ｅが押圧部１６に対向するように、空気入りタイヤ２を手で把持し、空気入りタイヤ２の向きを変える。
以後、上記と同様の操作を実施することで、一方の側面２Ｅのビード部２Ｄをリムフランジ４Ｅから外す。
以上でビード部２Ｄのリムフランジ４Ｅからの取り外しが完了する。
【００１９】
本実施の形態によれば、押圧部１６（押圧面１６Ａ）がタイヤ２の側面２Ｅの箇所を押圧する過程で、押圧部１６が側面２Ｅの曲面で滑って変位し、押圧部１６の部分がリムフランジ４Ｅに接触したとしても、リムフランジ４Ｅに接触する押圧部１６の部分はウレタン樹脂で構成された被覆部３４であるため、リムフランジ４Ｅの表面に損傷を与えることがない。
したがって、ホイール４に損傷を与えることなくビード部２Ｄのリムフランジ４Ｅからの取り外しを行う上で有利となる。
また、本実施の形態では、本体部３２の表面全域をウレタン樹脂で覆うことで被覆部３４を構成しているが、押圧面１６Ａおよび押圧面１６Ａの周辺を含む部分に対応する本体部３２の表面の部分だけを被覆部３４で覆うことも考えられる。しかしながら、そのようにした場合には、被覆部３４と本体部３２とが結合する強度を確保する上で不利となり、耐久性の向上を図る上で不利となる。
これに対して本実施の形態では、本体部３２の表面全域をウレタン樹脂で覆うことで被覆部３４を構成しているため、被覆部３４と本体部３２とが結合する強度を確保する上で有利となり、したがって、長期にわたって使用可能となり、押圧部１６の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【符号の説明】
【００２０】
２……空気入りタイヤ、２Ｄ……ビード部、２Ｅ……側面、４……ホイール、４Ｅ……リムフランジ、１０……タイヤ交換装置、１４……当て付け部、１６……押圧部、１８……移動部、３２……本体部、３４……被覆部。
【図１】
2012106703.tif 000003
【図２】
2012106703.tif 000004
【図３】
2012106703.tif 000005
【図４】
2012106703.tif 000006