(57)【要約】      （修正有）【課題】視覚障害者を安全に目的地へ誘導しうる視覚障害者誘導用ブロック及びこれを用いた誘導路を提供する。【解決手段】誘導用ブロック１において、基体部１０の一面は、平面視、四角形である。片矢印部１１は、線状凸部１２と、矢尻部１３とを有し、一面に突設されている。線状凸部１２は、突出面１２０を有し、一面の横方向Ｗに沿って延び、一面の面内を横方向Ｗに交差する縦方向Ｌに区切っている。突出面１２０は、横方向Ｗでみた一端１２４から他端１２３に向かうに従って一面からの突出高さが増加する方向に傾斜している。矢尻部１３は、角部１３２を有し、他端１２３に連続している。角部１３２は、線状凸部１２から縦方向Ｌの一方にのみ張り出している。複数の点状凸部１５は、角部１３２が張り出していない側の一面の面領域において、縦横に突設されている。【選択図】図１
2012007340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部と、片矢印部と、複数の点状凸部とを含む視覚障害者誘導用ブロックであって、
前記基体部は、一面を有しており、
前記一面は、平面視、四角形であり、
前記片矢印部は、線状凸部と、矢尻部とを有し、前記一面に突設されており、
前記線状凸部は、突出面を有し、前記一面の横方向に沿って延び、前記一面の面内を前記横方向に交差する縦方向に区切っており、
前記突出面は、前記横方向でみた一端から他端に向かうに従って、前記一面からの突出高さが増加する方向に傾斜しており、
前記矢尻部は、角部を有し、前記線状凸部の前記他端に連続しており、
前記角部は、前記線状凸部から前記縦方向の一方にのみ張り出しており、
前記複数の点状凸部は、前記角部が張り出していない側の前記一面の面領域において、縦横に突設されている、
誘導用ブロック。
【請求項２】
複数の視覚障害者誘導用ブロックと、視覚障害者警告用ブロックとを含み、鉄軌道駅のプラットホーム上に形成される誘導路であって、
前記誘導用ブロックは、第１の基体部と、片矢印部と、複数の第１の点状凸部とを含み、
前記第１の基体部は、第１の一面を有しており、
前記第１の一面は、平面視、四角形であり、
前記片矢印部は、線状凸部と、矢尻部とを有し、前記第１の一面に突設されており、
前記線状凸部は、突出面を有し、前記第１の一面の横方向に沿って延び、前記第１の一面の面内を前記横方向に交差する縦方向に区切っており、
前記突出面は、前記横方向でみた一端から他端に向かうに従って、前記第１の一面からの突出高さが増加する方向に傾斜しており、
前記矢尻部は、角部を有し、前記線状凸部の前記他端に連続しており、
前記角部は、前記第１の点状凸部から前記縦方向の一方にのみ張り出しており、
前記複数の第１の点状凸部は、前記角部が張り出していない側の前記第１の一面の面領域において、縦横に突設されており、
前記警告用ブロックは、第２の基体部と、複数の第２の点状凸部とを含み、
第２の基体部は、第２の一面を有し、前記第２の一面の中央部分が厚み方向に突出しており、
前記複数の第２の点状凸部は、前記第２の一面に突設されており、
前記複数の前記誘導用ブロックは、前記プラットホームの縁端に沿って連設され、連設された状態で、それぞれの前記片矢印部の前記角部が前記プラットホームの中央側に配置され、且、前記線状凸部の傾斜方向が前記プラットホームの退出口の方向を指しており、
前記警告用ブロックは、隣接する前記誘導用ブロックの間に配置されている、
誘導路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視覚障害者誘導用ブロック及びこれを用いた誘導路に関し、具体的には、鉄軌道駅のプラットホーム（ホーム）等において、視覚障害者を安全に階段口へ誘導するために配置される誘導用ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
単独歩行で鉄道を利用する視覚障害者の約７割に、ホーム上から線路内への転落事故の経験があると言われている。線路内へ転落した視覚障害者は、列車が進入してきても咄嗟に避けることが難しいため、転落事故がそのまま重大な死傷事故に発展する傾向にあり、現に毎年のように犠牲者が出ている。そこで、鉄道各社には、障害者の転落事故を確実に防止しうる設備の導入、及び、改良が求められている。
【０００３】
この種の視覚障害者の転落事故を防止するための設備について、従来、ホーム上には、縁端に沿って警告用ブロックが敷設されている。このホーム縁端警告用ブロックは、一面に複数の点状突起と、ホームの中央側を表示する線状突起（内方線）とを有している。ホーム縁端警告用ブロックの具体的な配置態様について、国土交通省監修の「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」には、「プラットホームの縁端から８０ｃｍ以上離れた場所に、プラットホーム長軸方向に沿って連続的に敷設する」旨が規定されている。
【０００４】
また、特許文献１には、一面の上側に線状突起を有し、下側に点状突起を有するホーム縁端警告用ブロックが開示されている。さらに、近年では、特許文献２に開示されているような可動式ホーム柵の普及も進められている。
【０００５】
ところで、視覚障害者の転落事故の多くは、降車して後、ホーム上を階段口（退出口）へ向かう際に発生する。その原因の一つは、視覚障害者には、当該降車駅の退出口の位置が分らない点にある。例えば、特許文献１のホーム縁端警告用ブロックは、ホームの中央側と線路側との２方向を示すのみであって、退出口への方向を示すものではない。従って、ホーム上に降車地点から退出口までの誘導路がない現状では、視覚障害者は、他の乗降客の足音や自動改札機のチャイム等の音を頼りに退出口の方向を探りつつ、連設されたホーム縁端警告用ブロックを誘導路に見立てて進まざるを得ないから、歩行が不安定となる。その結果、退出口へ向かう道中に、白線付近で列車の到着を待っている利用客や、ホームを覆う屋根の柱などに衝突し、線路内へ転落することとなる。
【０００６】
同様に、特許文献２の可動式ホーム柵も、退出口の方向を示すものではない。しかも、この種のホーム柵の施工作業には費用と時間が掛かるから、日本国内の全てのホームに直ちにホーム柵の設置することは現実的に困難である。また仮に、ホーム柵が日本国内の全てのホームに設置されたとしても、ホーム柵には列車の到着待っている利用客が荷物を立てかけていたり、ホーム柵付近に同客が立ち止まっているなど、柵沿いの歩行自体が困難な状況が多く、降車地点から退出口までの誘導路の必要性に変わりはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−６８０２０号公報
【特許文献２】特開２００４−３２２８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、視覚障害者を安全に目的地へ誘導する視覚障害者誘導用ブロック及びこれを用いた誘導路を提供することである。
【０００９】
本発明のもう１つの課題は、安価、且、迅速に施工することができる視覚障害者誘導用ブロック及びこれを用いた誘導路を提供することである。
【００１０】
本発明の更にもう一つの課題は、どこでも、だれでも、自由に、使いやすいユニバーサルデザインを実現した視覚障害者誘導用ブロック及びこれを用いた誘導路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明に係る視覚障害者誘導用ブロックは、基体部と、片矢印部と、複数の点状凸部とを含む。基体部は、一面が、平面視、四角形である。片矢印部は、線状凸部と、矢尻部とを有し、基体部の一面に突設されている。線状凸部は、突出面を有し、一面の横方向に沿って延び、一面の面内を横方向に交差する縦方向に区切っている。突出面は、横方向でみた一端から他端に向かうに従って、一面からの突出高さが増加する方向に傾斜している。矢尻部は、角部を有し、線状凸部の他端に連続している。角部は、線状凸部から縦方向の一方にのみ張り出している。複数の点状凸部は、角部が張り出していない側の一面の面領域において、縦横に突設されている。
【００１２】
本発明に係る誘導用ブロックは、視覚障害者警告用ブロックと組み合わされて、鉄軌道駅のプラットホーム上に誘導路を構成する。本発明に係る誘導路において、警告用ブロックは、第２の基体部と、複数の第２の点状凸部とを含む。第２の基体部は、第２の一面を有し、第２の一面の中央部分が厚み方向に突出している。複数の第２の点状凸部は、第２の一面に突設されている。複数の誘導用ブロックは、プラットホームの縁端に沿って連設され、連設された状態で、それぞれの片矢印部の角部がプラットホームの中央側に配置され、且、線状凸部の傾斜方向がプラットホームの退出口の方向を指している。警告用ブロックは、隣接する誘導用ブロックの間に配置されている。
【００１３】
上述したように、本発明に係る誘導用ブロックにおいて、片矢印部を構成する線状凸部は、基体部の一面の横方向に沿って延び、一面の面内を横方向に交差する縦方向に区切っている。矢尻部は、角部を有し、線状凸部の一端に連続している。角部は、線状凸部から縦方向の一方にのみ張り出している。複数の点状凸部は、角部が張り出していない側の一面の面領域において、縦横に突設されている。この構成によると、片矢印部の線状凸部をプラットホームの中央側と線路側との境界線とし、角部をプラットホームの中央側に向け、点状凸部をプラットホームの線路側に向けた状態で、複数の誘導用ブロックを、プラットホームの縁端に沿って連設し、誘導路を構成することができる。従って、視覚障害者は、靴底及び白杖等を介して角部又は点状凸部を触知することにより、誘導路に沿ってプラットホームの中央側を安全に歩行することができる。
【００１４】
線状凸部の突出面は、横方向でみた一端から他端に向かうに従って一面からの突出高さが増加する方向に傾斜しているから、線状凸部の傾斜方向が退出口の方向を指すように、誘導用ブロックをホーム上に配置することができる。具体的に、矢尻部がプラットホームの退出口の方向を指すように誘導用ブロックを配置した場合、線状凸部の突出面は、プラットホームの退出口の方向に向かって爪先あがりの傾斜面となる。その結果、視覚障害者は、靴底を介して触知した線状凸部が、爪先あがりとなる方向に沿って誘導路を歩行することにより、容易に退出口へ到着することができる。また、矢尻部は、角部を有しているから、視覚障害者は、靴底又は白杖等を介して角部を触知することにより、プラットホームの退出口の方向を認識することができる。従って、視覚障害者を安全に目的地へ誘導することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る誘導路を構成する警告用ブロックにおいて、第２の基体部は、第２の一面の中央部分が厚み方向に突出しているから、視覚障害者は、靴底等を介して、警告用ブロックを容易に触知しうる。特に同一構造の誘導用ブロックを連設して構成された誘導路において、誘導用ブロックと該警告用ブロックとの踏み変わりが明確になることにより。誘導路の分岐位置など移動経路の要所に係る情報を視覚障害者に確実に伝え、視覚障害者を安全に目的地へ誘導することができる。
【００１６】
本発明に係る誘導路は、矢尻部によってプラットホームの退出口の方向を示すことができるから、視覚障害者に限らず、初めて当該駅を利用する一般利用客や、外国人旅行者にとっても、使いやすいユニバーサルデザインを実現することができる。
【００１７】
本発明に係る誘導路は、誘導用ブロックと、警告用ブロックとの組み合わせによって構成されているから、安価、且、迅速に施工することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）視覚障害者を安全に目的地へ誘導する視覚障害者誘導用ブロック及びこれを用いた誘導路を提供することができる。
（２）安価、且、迅速に施工することができる視覚障害者誘導用ブロック及びこれを用いた誘導路を提供することができる。
（３）どこでも、だれでも、自由に、使いやすいユニバーサルデザインを実現した視覚障害者誘導用ブロック及びこれを用いた誘導路を提供することができる。
【００１９】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る視覚障害者誘導用ブロックの平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る誘導路について一部を省略して示す平面図である。
【図４】図３の誘導路の一部を抜き出して示す平面図である。
【図５】図４の５−５線に沿った拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１乃至図５において同一符号は、同一又は対応部分を示すものとする。また、図１乃至図５の説明において、誘導用ブロックの縦方向及びホーム短軸方向は一致するから符号Ｌに統一して示し、誘導用ブロックの横方向及びホーム長軸方向は一致するから符号Ｗに統一して示す。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る誘導用ブロック１は、ホーム（４）等において、降車した視覚障害者を、安全に退出口（４２、４３）へ誘導するために設置される点字ブロック（登録商標）である。本明細書において「視覚障害者」には、全盲者、弱視者のほか、色覚障害者や、光覚障害者などを含む。
【００２３】
図１及び図２の誘導用ブロック１は、基体部１０と、片矢印部１１と、複数の点状凸部１５とを含む。基体部１０は、平面視、正方形形状の板状体であって、厚み方向（又は高さ方向）Ｔでみた一方側に一面１０１を有し、他方側に他面１０２を有している。基体部１０の厚み寸法は、誘導用ブロック１の設置態様に応じて適宜設定することができる。図１及び図２の誘導用ブロック１は、ホーム上に載置して用いられるものであり、基体部１０が薄板状になっている。
【００２４】
一面１０１は、縦方向Ｌに沿って平行して伸びる一対の縦辺１０３、１０４と、縦方向Ｌに直交する横方向Ｗに沿って平行して伸びる一対の横辺１０５、１０６とを有し、同辺１０３〜１０６によって画定されている。
【００２５】
さらに一面１０１の面内は、上面領域１０７と、下面領域１０８とによって構成されている。上面領域１０７は、横辺１０５と、一対の縦辺１０３、１０４によって囲まれた面領域である。上面領域１０７を画定する一対の縦辺１０３、１０４は、横辺１０５の端部を始点とし、横辺１０５から縦方向Ｌでみて１／３程度の位置に相当する中間部Ｓを終点とする線分である。すなわち、上面領域１０７は、一面１０１において、２つの中間部Ｓを横方向Ｗに繋ぐ一点鎖線を区画線（Ｓ、Ｓ）とし、区画線（Ｓ、Ｓ）から縦方向Ｌでみた横辺１０５の側の略１／３の面領域である。
【００２６】
他方、下面領域１０８は、横辺１０６と、一対の縦辺１０３、１０４によって囲まれた面領域である。下面領域１０８を構成する一対の縦辺１０３、１０４は、横辺１０６の端部を始点とし、中間部Ｓを終点とする線分である。下面領域１０８は、一面１０１において上面領域１０７を除いた面領域、すなわち、区画線（Ｓ、Ｓ）から縦方向Ｌでみた横辺１０６の側の２／３の面領域である。
【００２７】
片矢印部１１は、線状凸部１２と、矢尻部１３とを有し、上面領域１０７において厚み方向Ｔに突設されている。線状凸部１２は、一面１０１の横方向Ｗに沿って平行して伸びる一対の長辺１２１、１２２を有し、縦方向Ｌでみた上側の長辺１２１が横辺１０５と間隔ｇを隔てて平行している。間隔ｇでみた上面領域１０７上には、突起構造物は設けられず、上面領域１０７が露出している。
【００２８】
線状凸部１２は、横方向Ｗの他端１２４から一端１２３に向かうに従って、上面領域１０７からの突出高さが増加する方向に傾斜している。違う言葉で表現すれば、線状凸部１２の突出面１２０は、他端１２４から一端１２３に向かって緩やかに上る傾斜面を構成している。突出面１２０の傾斜角度は、上面領域１０７又は一面１０１に対して０．３゜〜１．０゜の角度範囲で適宜設定することができる。線状凸部１２の突出高さは、一端１２３で最も高くなり（ｈ２）、他端１２４に向かうに従って減少し、他端１２４で最も低くなる（ｈ１）。一例として線状凸部１２は、上面領域１０７から５ｍｍ前後突出し、縦方向Ｌでみた突出面１２０の幅寸法が２０ｍｍ以上、２５ｍｍ以下の範囲で、横方向Ｗに沿って帯状に伸びている。突出面１２０の幅寸法を２０ｍｍ以上、２５ｍｍ以下の範囲としたのは、２０ｍｍ以下では靴底の触感覚で並列配列された点状突起との識別が困難となるからであり、２５ｍｍ以上では広すぎて靴底の触感覚で線状凸部１２の突出構造を識別できないからである。
【００２９】
矢尻部１３は、視覚障害者に誘導方向を認識させるものであって、横方向Ｗでみた線状凸部１２の一方において、平面視、直角三角形形状に形成されている。より詳細に説明すると、矢尻部１３は、平面視、略直角三角形状であって、第１の角部１３１と、第２の角部１３２とを有し、線状凸部１２の一端１２３に連続している。
【００３０】
第１の角部１３１は、縦方向Ｌでみた下側の長辺１２２の延長線上にあり、略直角三角形状のうちの直角でない角の一つを構成している。端的に言えば、第１の角部１３１は、横方向Ｗでみた矢尻部１３の先端である。第２の角部１３２は、長辺１２１に直交する関係で、長辺１２１から横辺１０５に向かって張り出し、略直角三角形状のうちの直角でない角の一つを構成している。
【００３１】
第２の角部１３２から長辺１２１に垂直に伸びる張り出し辺１３３の辺長さは、視覚障害者が長辺１２１に沿って白杖を摺動させつつ歩行しているとき、白杖の石突部分が張り出し辺１３３に突き当たり、視覚障害者に矢尻部１３及び第２の角部１３２の存在を認識させることのできる程度の長さに設定される。この構成によると、張り出し辺１３３によって白杖の摺動前進が阻止される方向が安全であるとの約束又は規定を視覚障害者の間で予め定めておけば、視覚障害者は、第２の角部１３２の側が安全側であることを認識できる。
【００３２】
複数の点状凸部１５は、下面領域１０８に突設され、下面領域１０８において、縦方向Ｌに沿って４個、横方向Ｗに沿って５個、合計２０個が縦横に等配されている。端的にいえば、誘導用ブロック１は、従来の視覚障害者警告用ブロックに並列配列されている合計２５個の点状凸部（１５）の最外側の一列を、片矢印部１１と入れ替えた構造とすることができる。点状凸部１５の突出高さは、線状凸部１２の突出高さｈ２とほぼ一致し、好ましくは突出高さｈ２より少し低くなっている。
【００３３】
誘導用ブロック１は、十分な強度を有し、滑りにくく、耐久性、耐磨耗性に優れた素材で構成することができる。誘導用ブロック１の構成材料として、例えば、コンクリート、セメントモルタル、合成樹脂材料等を用いた場合、周知の成型技術により、基体部１０と、片矢印部１１と、複数の点状凸部１５とを一体的に成形することができる。
【００３４】
誘導用ブロック１を構成する基体部１０、片矢印部１１、点状凸部１５の具体的な寸法は、日本工業規格（ＪＩＳＴ９２５１）に準じて適宜設定することができる。また、基体部１０、片矢印部１１、点状凸部１５は、異なる色彩組み合わせで構成することができる。例えば、基体部１０および点状凸部１５を黄色で着色し、片矢印部１１を黒色で着色することにより、弱視者や色覚障害者、高齢者に多い白内障患者に配慮した色彩組み合わせによって、片矢印部１１を視覚的に強調することができる。
【００３５】
図３は、本発明の一実施形態に係る誘導路について一部を省略して示す平面図である。また、図４は図３の誘導路の一部を抜き出して示す平面図、図４の５−５線に沿った拡大断面図である。図３の誘導路は、誘導用ブロック１と、警告用ブロック２、３との組み合わせによってホーム４上に形成され、降車後の視覚障害者に対し、降車地点Ｐから退出口４２、４３まで連続性のある移動動線（Ｍ）を示している。以下、図３乃至図５を参照して詳細に説明する。
【００３６】
ホーム４は、白線４１と、２つの退出口４２、４３とを含む。白線４１は、ホーム４の縁端４４において、ホーム長軸方向Ｗに沿って条状に形成され、プラットホーム短軸方向Ｌに隣接する線路の側（Ｌ２）と、ホーム４の中央側（Ｌ１）との境界線の１つを構成している。２つの退出口４２、４３は、ホーム４上へ出入りする階段口であって、当該鉄軌道駅の改札口、又は、隣接する他のホーム（図示しない）への乗換え通路へ通じている。
【００３７】
図３の誘導路は、複数の誘導用ブロック１（図１、図２参照）と、警告用ブロック２と、警告用ブロック３（図４、図５参照）とを含む。
【００３８】
警告用ブロック２は、基体部２０と、複数の点状凸部２５とを含む。基体部２０は、平面視、正方形形状の平板状体であって、一辺が３００ｍｍで構成された一面に、縦横それぞれ５個づつ合計２５個の点状凸部２５が並列配列されている。警告用ブロック２は、日本工業規格（ＪＩＳＴ９２５１）に準じた構造を有している。
【００３９】
警告用ブロック３は、警告用ブロック２と基本的に同一の基本的構成を有している。図３の警告用ブロック３には、警告用ブロック２と区別するため、形式的に斜線を付している。以下、警告用ブロック３について、警告用ブロック２と区別するため、立体型警告用ブロック３と称し、警告用ブロック２との相違点を中心に説明する。
【００４０】
図４、図５の立体型警告用ブロック３は、基体部３０と、複数の点状凸部３５とを含む。基体部３０は、山形形状、より詳細には略円錐台形状であって、一面３１の面内に、一点鎖線で示す中央面部３３と、傾斜面部３４とを有している。
【００４１】
中央面部３３は、一面３１の周縁３１０の相似形状であり、一面３１から厚み方向Ｔに突出している。中央面部３３は、一面３１又は他面３２に平行し、周縁３１０よりも寸法の小さい相似形状で、周縁３１０からの水平距離が９ｃｍ〜１２ｃｍの範囲に位置し、かつ、５ｍｍ〜１０ｍｍの範囲で周縁３１０に比べて厚み方向Ｔに突出している。図４の中央面部３３は、その周縁３３０が、周縁３１０から水平距離で１０．７５ｃｍだけ内側に位置し、且、周縁３１０に比べて８ｍｍだけ高くなっている。
【００４２】
傾斜面部３４は、周縁３３０を始点とし、周縁３１０を終点として突出高さが減少する方向に傾斜している。傾斜面部３４は、周縁３３０から水平面に対し２゜〜７゜の範囲の角度をなして周縁３１０に降下している。図４及び図５の傾斜面部３４は、中央面部３３に対して４．２５゜の角度で形成され、隣り合う傾斜面部３４と滑らかに繋がっている。
【００４３】
中央面部３３の位置が一面３１の周縁３１０から９ｃｍ〜１２ｃｍの距離範囲とし、中央面部３３が周縁３１０に比べて５ｍｍ以上高く、傾斜面部３４と水平面とのなす角度を２゜以上としたのは、視覚障害者が、触感覚が鈍くなった靴底でも誘導用ブロック１と立体型警告用ブロック３とを明確に識別できるようにするためである。また、中央面部３３が周縁３１０に比べて１０ｍｍ以下の高さ差で高く、傾斜面部３４と水平面とのなす角度を７゜以下としたのは、一般の歩行者が躓くことを防止するためである。
【００４４】
立体型警告用ブロック３は、中央面部３３が周縁３１０に比べて盛り上がり、しかも傾斜面部３４が適度に傾斜しているから、視覚障害者の靴底の触感覚が鈍くなっていても、立体型警告用ブロック３に到達したことを明確に判断することができる。よって、視覚障害者は、立体型警告用ブロック３を通り過ぎてしまうことはなく、認識性の高い立体型警告用ブロック３が実現される。
【００４５】
複数の点状凸部３５のうち、中央面部３３の点状凸部３５は、一般の歩行者が躓かない程度の高さ寸法であって、周りの点状凸部３５に比べ、約８ｍｍだけ高さ位置が高くなっている。
【００４６】
立体型警告用ブロック３は、視覚障害者に対して、継続的な移動において警告を発すべき要所を認識させる。視覚障害者の継続的な移動に警告を発すべき個所とは、例えば、扉がある出入口、階段の始終端部、触知案内図等の前、券売機の前、その他の乗車券等販売所の前、エレベーターの前、エスカレーターの前、傾斜路の始終端部、待合所・案内所の出入口（扉がある場合）、短軸方向Ｌでみたホームの縁、長軸方向Ｗでみたホームの端、及び、誘導路の分岐位置・屈曲位置・停止位置などが挙げられる。
【００４７】
図３の誘導路を構成する誘導用ブロック１は、ホーム長軸方向Ｗの端部の所定位置から、ホーム４の縁端４４から所定距離だけ離し、退出口４２、４３に向け、縁端４４に沿って条状に連設されている。一例として、国土交通省監修の「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」には、「プラットホームの縁端から８０ｃｍ以上離れた場所に、プラットホーム長軸方向に沿って連続的に敷設する」旨が規定されている。
【００４８】
連設された誘導用ブロック１は、ホーム４に到着する列車の乗降口地点（降車地点Ｐ）から、退出口４２、４３に至る誘導動線Ｍ１乃至Ｍ３を設定する。具体的に、複数の誘導用ブロック１のそれぞれは、連設された状態で、矢尻部１３の先端を構成する第１の角部１３１が、退出口４２、４３のうちの最も近い方向を指し、第２の角部１３２がホーム４の中央側Ｌ１を指すように配置されている。
【００４９】
誘導動線Ｍ１乃至Ｍ３は、降車地点Ｐから退出口４２、４３に至る最短経路を通るとともに、明快で簡潔なものとし、複雑な曲がり角や壁、柱、付帯設備などが突出しないよう配慮する。即ち、誘導用ブロック１は、歩行できるスペースが確保できるよう、壁面、柱や床置きの什器等から適度に離れた道すじに敷設されることが好ましい。
【００５０】
立体型警告用ブロック３は、ホーム４の縁端４４において、長軸方向Ｗに隣接する誘導用ブロック１、１の間に敷設され、該誘導用ブロック１、１を連続的、且、一体的に架橋している。立体型警告用ブロック３は、ホーム４上に敷設された状態で、一面３１が、ホーム４の表面から突出している。
【００５１】
警告用ブロック２は、立体型警告用ブロック３を始点及び終点として連接され、誘導動線Ｍ１乃至Ｍ３を形成する。警告用ブロック２は、ホーム４上に敷設された状態で、基体部２０一面が、ホーム４の表面と略同一平面を構成している。複数の誘導用ブロック１と、警告用ブロック２と、立体型警告用ブロック３との敷設にあたっては、視覚障害者が白杖で感知できないような隙間を設けないよう配慮する。
【００５２】
立体型警告用ブロック３は、その高い蝕感覚構造を生かし、誘導動線Ｍ１乃至Ｍ３の分岐地点に配置される。警告用ブロック２は、分岐地点から退出口４２、４３までの経路を視覚障害者に認識させものであって、退出口４２、４３と、立体型警告用ブロック３とを繋ぐように並べて敷設されている。
【００５３】
図３の誘導路の誘導機能について、より具体的に説明する。まず、視覚障害者は、図示しない列車からホーム４上に降り立つと、降車地点Ｐ上の誘導用ブロック１を靴底で触知する。そして当該誘導用ブロック１を構成する線状凸部１２の傾斜方向を靴底によって触知するか、又は、第２の角部１３２を白杖によって触知し、例えば誘導動線Ｍ１に沿って歩行する。
【００５４】
視覚障害者は、誘導動線Ｍ１に沿って歩行するとき、靴底の触感覚により線状凸部１２の突出面１２０が爪先上がりの傾斜面であると認識することにより、本能的に傾斜方向（長軸方向Ｗ）に向かうことができる。また、靴底や白杖等の触感覚により点状凸部１５、第２の角部１３２、及び、張り出し辺１３３を明確に認識することにより、第２の角部１３２の側が中央側Ｌ１であり、点状凸部１５の側が線路側Ｌ２であり、線状凸部１２が中央側Ｌ１と線路側Ｌ２との境界線であることを認識することができるから、点状凸部１５の側Ｌ２に偏向して前進することは危険であると言う情報を得ることができる。
【００５５】
視覚障害者は、誘導動線Ｍ１に沿って歩行し、立体型警告用ブロック３に到達すると、その到達を靴底の触感覚により認識して一時停止する。視覚障害者は、点状凸部１５の側Ｌ２に更に偏向して前進することは危険であると言う情報を既に得ているので、第２の角部１３２の側Ｌ１に誘導動線Ｍ１の方向が変わると推定し、警告用ブロック２、３の違いを靴底や白杖等の触感覚で認識し、退出口４２に辿り着く。
【００５６】
図１乃至図５を参照して説明した誘導用ブロック１及びこれを用いた誘導路によると、視覚障害者は、ホーム４の中央側Ｌ１と線路側Ｌ２とを靴底や白杖等の触感覚により、明確に認識して誘導目的地である退出口４２、４３に到達することができる。また、歩行距離が長くなり靴底の受ける触感覚が鈍くなっても、立体型警告用ブロック３上に到達したことを靴底の触感覚により確実に認識できるので、容易に進行方向を変更し、退出口４２、４３に確実に辿り着くことができる。
【００５７】
誘導路を構成する誘導用ブロック１は、上面領域１０７に片矢印部１１を有し、下面領域１０８に点状凸部１５を有しているから、誘導用ブロック１が縁端４４に沿って連設され、連設された状態で、第２の角部１３２がホーム４の中央側Ｌ１に配置されているとき、線状凸部１２が中央側Ｌ１と線路側Ｌ２との境界線の位置を示し、点状凸部１５が線路側Ｌ２の位置を示す。従って、視覚障害者は、靴底及び白杖等を介して第２の角部１３２又は点状凸部１５を触知することにより、誘導路に沿って中央側Ｌ１を安全に歩行することができる。
【００５８】
線状凸部１２の突出面１２０は、横方向Ｗでみた他端１２４から一端１２３に向かうに従って一面１０１からの突出高さが増加する方向に傾斜しているから、線状凸部１２の傾斜方向が退出口４２の方向を指すように、誘導用ブロック１をホーム４上に配置することができる。
【００５９】
線状凸部１２の横方向Ｗの一方には、矢尻部１３が形成されている。矢尻部１３は、第１の角部１３１が長手方向Ｗで見た片矢印部１１の先端を構成しているから、第１の角部１３１が退出口４２の方向を示すよう誘導用ブロック１を配置することにより、縁端４４に、視覚障害者を退出口４２まで誘導する誘導動線Ｍ１〜Ｍ３を形成することができる。その結果、靴底又は白杖等を介して線状凸部１２を辿ることにより、視覚障害者を安全に退出口４２へ誘導することができる。
【００６０】
矢尻部１３が退出口４２の方向を指すように誘導用ブロック１を配置した場合、線状凸部１２は、退出口４２の方向に向かって爪先あがりの傾斜面となる。その結果、視覚障害者は、靴底を介して触知した線状凸部１２の傾斜方向が、爪先あがりとなる方向に沿って誘導路を歩行することにより、容易に退出口４２へ到着することができる。また、矢尻部１３は、第２の角部１３２を有しているから、視覚障害者は、靴底又は白杖等を介して第２の角部１３２を触知することにより、退出口４２の方向を認識することができる。従って、視覚障害者を安全に目的地へ誘導することが可能となる。
【００６１】
誘導用ブロック１、及び、立体型警告用ブロック３は、ともに平面視、正方形形状であるから、隣接する誘導用ブロック１の間を立体型警告用ブロック３で架橋し、途切れることなく連続する誘導動線Ｍ１〜Ｍ３を構成することができる。従って、視覚障害者を安全に目的地へ誘導することができる。
【００６２】
立体型警告用ブロック３の基体部３０は、一面３１の面内に中央面部３３と、傾斜面部３４とを有している。中央面部３３は、周縁３１０の相似形状であり、一面３１から厚み方向Ｔに突出している。傾斜面部３４は、周縁３３０を始点とし、周縁３１０を終点として突出高さが減少する方向に傾斜している。複数の点状凸部３５は、一面３１上において、縦横に突設されている。この構成によると、立体型警告用ブロック３の一面３１は、傾斜面部３４が中央部分に向かって突出高さが増加する方向に傾斜する上り斜面を構成しているから、視覚障害者は靴底等を介して、立体型警告用ブロック３を容易に触知することができる。しかも、連続する同一構造の誘導用ブロック１によって構成された誘導路において、傾斜面部３４を有する立体型警告用ブロック３が配置されることにより、踏み変わりが明確になるから、例えば、立体型警告用ブロック３を、誘導動線Ｍ１乃至Ｍ３から退出口４２、４３へ向かう分岐地点に配置することにより、視覚障害者に対して要所を的確に伝え、視覚障害者の単独歩行の安全性を確保することができる。
【００６３】
ところで、一般的に視覚障害者の転落事故の多くは、降車して後、降車地点Ｐから退出口４２、４３へ向かう際に発生する。その原因の一つは、ホーム４上に降車地点Ｐから退出口４２、４３までの誘導路がない限り、視覚障害者には、当該降車駅の退出口４２、４３の位置が分らないことにある。既存のホーム縁端警告用ブロックは、その名が示すとおりホーム４の縁端４４を警告するのみで、退出口４２、４３の方向を示すものではない。その結果、視覚障害者は、乗車時にあらかじめ何両目のどのドアからと把握していなければ、利用しなれた駅のホーム４であっても降車地点Ｐと退出口４２、４３との位置関係が分らないこととなる。
【００６４】
本出願人は、上述した不具合を解消するべく、転落事故の経緯を各地で検証し、視覚障害者が安全に退出口４２、４３へ到達でき、かつ、全ての乗降り客に配慮したデザインの試作を重ねて行き着いた。図１乃至図５を参照して説明したように本願発明は、降車地点Pから退出口４２、４３まで誘導路を構成し、ホーム４上に視覚障害者の誘導動線Ｍ１乃至Ｍ３を設定するものであるから、視覚障害者が、降車駅の退出口４２、４３を探してホーム４上を歩いている間に、他の利用客や、ホーム４を覆う屋根の柱などに衝突して転倒する事故、および、転倒してそのまま線路内へ転落する事故を防止することができる。
【００６５】
図３の誘導路は、誘導用ブロック１、警告用ブロック２、及び、立体型警告用ブロック３を敷設することにより構成することができるから、既存駅のホーム４に対して容易かつ迅速に安価で敷設することができる。例えば、誘導用ブロック１、警告用ブロック２、及び、立体型警告用ブロック３は、ともに平面視、正方形形状であるから、施工作業時の位置決めが容易になる。従って、安価、且、迅速に施工することができる。
【００６６】
誘導路は、誘導用ブロック１は、片矢印部１１によって退出口４２、４３への誘導方向を示すものであるから、高齢者、障害者等の移動制約者に限らず、歩行が不安定な妊産婦、肢体不自由者、日本語が理解できない外国人、初めて当該駅を利用する晴眼者等すべての鉄道利用者に対して、より円滑な鉄道利用を補助することができる。従って、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方にも配慮している。
【００６７】
なお、図１乃至図５を参照して説明したように、本発明は、視覚障害者の単独歩行における安全を確保するものであって、安全側Ｌ１と危険側Ｌ２がある歩行領域において視覚障害者を所定の目的地に誘導するものであるから、必ずしも鉄軌道駅ホームに限定されるものではなく、例えば、タクシー停留場、バスターミナル、旅客船ターミナル、航空旅客ターミナル、鉄軌道駅の旅客コンコース駅内で旅客が歩行又は滞留するスペースや、道路等の歩道部分、駐車場の歩道部分、歩道橋の床面、その他建築物や構造物等の床面などに敷設することができる。
【００６８】
以上、好ましい実施例を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種種の変形態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００６９】
１              誘導用ブロック
１０            第１の基体部
１０７、１０８  上面領域、下面領域
１１            片矢印部
１２            線状凸部
１３            矢尻部
１５            点状凸部
２、３          警告用ブロック
３０            基体部
３１、３２      一面、他面
３３            中央面部
３４            傾斜面部
３５            点状凸部
４              ホーム
Ｔ              厚み方向
Ｌ              縦方向
Ｗ              横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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