(57)【要約】【課題】筐体が取っ手を有する構成でありながら、機器の外形寸法に悪影響が生じることはなく、機器の設置に要するスペースを最小限に止めることができる電子機器を得ることにある。【解決手段】電子機器は、設置面に据え付けられる筐体と、前記筐体に固定された複数の取っ手と、を備えている。取っ手は、前記筐体から前記設置面に向けて突出されるとともに、前記設置面に保持されるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に据え付けられる筐体と、
前記筐体に固定され、前記筐体から前記設置面に向けて突出されるとともに、前記設置面に保持されるように構成された複数の取っ手と、
を具備した電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記筐体は、前記設置面と向かい合う外面を有し、前記取っ手は、前記外面から突出するように前記外面に固定された電子機器。
【請求項３】
前記複数の取っ手は、前記外面の上で互いに離れている電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記取っ手は、夫々前記設置面に沿って延びるグリップ部を有するとともに、前記グリップ部が固定具を介して前記設置面に固定された電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、前記グリップ部は、前記固定具が通る通孔を有する電子機器。
【請求項６】
請求項１の記載において、前記筐体は、第１のケースと、前記第１のケースと組み合わされた第２のケースとを備え、前記取っ手は、前記第１のケースおよび前記第２のケースのいずれか一方に固定された電子機器。
【請求項７】
設置面に据え付けられる筐体と、
前記筐体内に収容され、前記筐体に熱的に接続された発熱体と、
前記筐体から突出された複数の放熱フィンと、
前記筐体に固定され、前記筐体から前記設置面に向けて突出されるとともに、前記設置面に保持されるように構成された複数の取っ手と、
を具備した電子機器。
【請求項８】
請求項７の記載において、前記取っ手を介して前記筐体を前記設置面に据え付けた状態では、前記放熱フィンと前記設置面との間に空間が形成された電子機器。
【請求項９】
請求項８の記載において、前記筐体は、前記設置面と向かい合う外面を有し、前記取っ手は、前記外面から突出されて前記外面の上で互いに離れているとともに、前記取っ手のうち前記外面の上で隣り合う二つの取っ手の間に前記放熱フィンが位置された電子機器。
【請求項１０】
請求項９の記載において、前記取っ手の突出高さが前記放熱フィンの突出高さよりも大きく設定された電子機器。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれか一項の記載において、前記取っ手は、夫々前記設置面に沿って延びるグリップ部を有するとともに、前記グリップ部が固定具を介して前記設置面に固定された電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、運搬用の取っ手を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
外形寸法や質量が大きな筐体を有する重量級の電子機器は、例えば運搬時および据え付け時の作業性を向上させるために、複数の取っ手を装備している。取っ手は、筐体に固定されているとともに、作業者が手で容易に握れるように筐体の外周面から張り出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−９４８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子機器によると、取っ手そのものが筐体の周囲に飛び出ている。そのため、取っ手の分だけ電子機器の外形寸法が大きくなり、電子機器の大型化を招く一つの要因となるのを否めない。
【０００５】
加えて、電子機器の大型化に伴って、電子機器を設置するための広いスペースを確保しなくてはならない。よって、電子機器の設置場所が自ずと制限されたり、電子機器の設置に苦慮することがあり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、設置面に据え付けられる筐体と、前記筐体に固定された複数の取っ手と、を備えている。取っ手は、前記筐体から前記設置面に向けて突出されているとともに、前記設置面に保持されるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】起立した設置面に電子機器を据え付けた状態を示す平面図。
【図２】起立した設置面に据え付けられた電子機器の断面図。
【図３】一対の取っ手を有する電子機器の斜視図。
【図４】起立した設置面に電子機器を据え付けた状態を示す側面図。
【図５】図４の矢印Ｆ５の方向から見た電子機器の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図１ないし図５を参照して説明する。
【０００９】
図１ないし図３は、例えば屋外で使用する通信機器１を示している。通信機器１は、電子機器の一例であって、本実施形態では、建物の外壁のような起立した設置面２に据え付けられている。
【００１０】
通信機器１は、通信機器１の外郭となる筐体３を備えている。筐体３は、例えばアルミニウム合金のような熱伝導性に優れた金属材料で構成されている。筐体３は、第１のケース４と第２のケース５とを組み合わせることで、四角い箱形に形成されている。
【００１１】
第１のケース４は、四角い前板６と、前板６の外周縁から立ち上がる四つの側板７とを備えている。前板６は、第１のケース４の外に露出された外面６ａを有している。前板６の外面６ａは、通信機器１を設置面２に据え付けた時に、設置面２と向かい合う。側板７の先端縁部は、互いに協働して四角い第１の開口８を規定している。第１の開口８は、前板６と向かい合っている。
【００１２】
第１のフランジ部９が側板７の先端縁部に一体に形成されている。第１のフランジ部９は、側板７の先端縁部から第１のケース４の外側に直角に折り曲げられて、第１の開口８を周方向に連続して取り囲んでいる。
【００１３】
第２のケース５は、四角い背板１１と、背板１１の外周縁から立ち上がる四つの側板１２とを備えている。背板１１は、第２のケース５の外に露出された外面１１ａを有している。外面１１ａは、通信機器１を設置面２に据え付けた時に、設置面２の反対側に位置される。側板１２の先端縁部は、互いに協働して四角い第２の開口１３を規定している。第２の開口１３は、背板１１と向かい合っている。
【００１４】
第２のフランジ部１４が側板１２の先端縁部に一体に形成されている。第２のフランジ部１４は、側板１２の先端縁部から第２のケース５の外側に直角に折り曲げられて、第２の開口１３を周方向に連続して取り囲んでいる。
【００１５】
第１のケース４の第１のフランジ部９は、第２のケース５の第２のフランジ部１４に突き合わされている。第１のフランジ部９および第２のフランジ部１４は、複数のねじ１５を介して互いに連結されている。ねじ１５は、第２のフランジ部１４を貫通して第１のフランジ部９にねじ込まれている。
【００１６】
このねじ込みにより、第１の開口８および第２の開口１３が合致するように第１のケース４と第２のケース５とが一体的に結合されている。第１のケース４および第２のケース５は、互いに協働して筐体３の内部に機器収容室１６を構成している。
【００１７】
図１ないし図３に示すように、第１のケース４の前板６の外面６ａおよび第２のケース５の背板１１の外面１１ａに夫々放熱フィン１７が一体に形成されている。放熱フィン１７は、外面６ａ，１１ａから起立されて、設置面２の高さ方向に一直線状に延びている。さらに、放熱フィン１７は、互いに間隔を存して平行に配置されている。
【００１８】
図２に示すように、電源ユニット２０および通信用の回路モジュール２１が筐体３の機器収容室１６に収容されている。電源ユニット２０は、第１のケース４の前板６の内面に固定されて、前板６に熱的に接続されている。
【００１９】
回路モジュール２１は、回路基板２２およびＣＰＵのような複数の回路部品２３を備えている。回路基板２２は、第２のケース５の背板１１の内面から突出された複数のボス部２４の先端にねじ止めされて、背板１１と平行に配置されている。そのため、回路基板２２は、背板１１の内面と向かい合う第１の面２２ａと、第１の面２２ａの裏側に位置された第２の面２２ｂとを有している。
【００２０】
回路部品２３は、回路基板２２の第１の面２２ａに実装されている。回路部品２３は、背板１１の内面に熱的に接続されている。本実施形態によると、電源ユニット２０および回路モジュール２１は、共に動作中に発熱を伴うために、筐体３に熱的に接続された発熱体の一例となっている。
【００２１】
したがって、電源ユニット２０が発する熱は、第１のケース４に直に伝えられるとともに、主に第１のケース４の前板６の外面６ａおよび放熱フィン１７から筐体３の外に放出される。同様に、回路モジュール２１が発する熱は、第２のケース５に直に伝えられるとともに、主に第２のケース５の背板１１の外面１１ａおよび放熱フィン１７から筐体３の外に放出される。
【００２２】
さらに、本実施形態では、回路基板２２の第２の面２２ｂの上に、その他の回路素子を覆うシールドケース２５が取り付けられている。
【００２３】
図２および図３に最もよく示されるように、一対の取っ手２８が第１のケース４の前板６に取り付けられている。取っ手２８は、例えば通信機器１を運搬したり、設置面２に据え付ける際に手の指で把持する要素であって、例えば帯状の金属板を一体的に折り曲げることで構成されている。
【００２４】
取っ手２８は、前板６の放熱フィン１７を間に挟むように筐体３の幅方向に互いに離れている。言い換えると、取っ手２８は、前板６の外面６ａの上で筐体３の幅方向に間隔を存して隣り合っている。
【００２５】
取っ手２８は、一対のアーム部２９とグリップ部３０とで構成されている。アーム部２９は、夫々前板６の外面６ａに沿う第１の部分３１ａと、第１の部分３１ａの一端から直角に折り曲げられた第２の部分３１ｂとを備えている。
【００２６】
第１の部分３１ａは、前板６の外面６ａの端部にねじ３２を介して固定されている。第２の部分３１ｂは、前板６の外面６ａに対し起立するように外面６ａから突出されている。図１および図４に示すように、アーム部２９の突出高さＨ１は、前板６の上の放熱フィン１７の突出高さＨ２よりも大きく設定されている。
【００２７】
グリップ部３０は、アーム部２９の第２の部分３１ｂの突出端の間に跨っている。グリップ部３０は、設置面２に沿うように第１のケース４の前板６から離れた位置で前板６と平行に一直線状に延びている。
【００２８】
一対の通孔３４ａ，３４ｂがグリップ部３０に形成されている。通孔３４ａ，３４ｂは、固定具の一例である複数の固定ボルト３５を通すためのものであり、グリップ部３０の長手方向に互いに離れている。
【００２９】
このような構成の通信機器１は、起立した設置面２に沿うような縦置きの姿勢で設置面２の上に保持される。具体的には、筐体３から突出された一対の取っ手２８のグリップ部３０を設置面２の所定の位置に突き当てる。この状態で、グリップ部３０の通孔３４ａ，３４ｂに固定ボルト３５を挿入するとともに、固定ボルト３５を設置面２に開けたねじ孔にねじ込む。
【００３０】
このねじ込みにより、通信機器１の筐体３が設置面２に固定され、運搬用の取っ手２８を設置面２に通信機器１を据え付けるためのブラケットとして活用できる。この際、取っ手２８のアーム部２９の突出高さＨ１は、放熱フィン１７の突出高さＨ２よりも大きいので、図１、図２および図４に示すように、通信機器１が設置面２に保持された状態では、第１のケース４から突出された放熱フィン１７の先端が設置面２から離れている。そのため、第１のケース４の放熱フィン１７と設置面２との間に、放熱に必要な空間３６が確保されている。
【００３１】
それとともに、取っ手２８のグリップ部３０と、この取っ手２８と隣り合う放熱フィン１７との間に手の指を差し入れるスペースを十分に確保できる。したがって、取っ手２８のグリップ部３０を手で握る時に放熱フィン１７が邪魔とならずに済む。
【００３２】
本実施形態によると、通信機器１の取っ手２８は、筐体３の第１のケース４の前板６から通信機器１を据え付けるべき設置面２に向けて突出されている。このため、取っ手２８を利用して通信機器１を設置面２に据え付けた状態では、取っ手２８が筐体３の前板６と設置面２との間に収まっている。
【００３３】
したがって、取っ手２８が第１および第２のケース４，５の側板７，１２の周囲に張り出したり、第２のケース５の背板１１から突出することはない。この結果、取っ手２８が通信機器１の外形寸法に悪影響を及ぼすことはなく、通信機器１の大型化を防止できる。
【００３４】
加えて、通信機器１の設置に必要なスペースを最小限に止めることができる。よって、通信機器１を設置面２に据え付ける上での自由度が増大するとともに、通信機器１の据え付け作業を容易に行うことができる。
【００３５】
本実施形態では、取っ手２８のグリップ部３０に固定ボルト３５を通す通孔３４ａ，３４ｂが形成されている。このため、取っ手２８そのものに通信機器１の筐体３を設置面２に据え付けるためのブラケットとしての機能を付加することができる。よって、通信機器１を設置面２に据え付けるための専用の取付金具を省略することができ、部品点数の削減が可能となる。
【００３６】
さらに、通信機器１を設置面２に据え付けた状態では、設置面２と放熱フィン１７の先端との間に空間３６が確保されている。これにより、空間３６を流れる空気により放熱フィン１７を効率よく冷却することができ、通信機器１の放熱性を高めることができる。
【００３７】
本実施形態において、取っ手の数は一対に限らず、例えば第１のケースの前板の外周部の四箇所に取っ手を設けてもよい。
【００３８】
通信機器のような電子機器は、起立した設置面に縦置きの姿勢で据え付けることに限定されるものではなく、例えば水平な床面上に横置きの姿勢で据え付けるようにしてもよい。
【００３９】
さらに、本実施形態では、取っ手のグリップ部に固定ねじを通す通孔を設けたが、例えばグリップ部を専用の取付金具を用いて設置面に保持するようにしてもよい。
【００４０】
加えて、電子機器は、通信機器に特定されるものではなく、例えば情報機器のようなその他の機器であっても同様に実施可能である。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
２…設置面、３…筐体、１７…放熱フィン、２０，２１…発熱体（電源ユニット、回路モジュール）、２８…取っ手。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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