(57)【要約】【課題】インク吸収性、インク低吸収性、さらにはインク非吸収性のいずれの被記録媒体上に記録した際においても、耐擦性に優れ、かつ高発色で濃淡ムラが低減された画像が得られると共に、保存安定性に優れ、かつノズルの目詰まりを低減できるインク組成物とそれを用いたインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】色材と、１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルキルポリオール類と、を含んでなり、１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有せず、平均粒子径が２００ｎｍ以上であり、ＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子と、平均粒子径が２００ｎｍ未満であり、ＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子と、を含有することを特徴とする、インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材と、１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルキルポリオール類と、を含んでなり、
１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有せず、
平均粒子径が２００ｎｍ以上であり、ＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子と、
平均粒子径が２００ｎｍ未満であり、ＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子と、
を含有することを特徴とする、インク組成物。
【請求項２】
前記第１ポリマー粒子が、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびウレタン系樹脂からなる群から選択されたいずれかである、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記第２ポリマー粒子がポリエチレンワックス系樹脂である、請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記色材が樹脂分散剤により分散された樹脂分散顔料であり、
前記樹脂分散顔料の平均粒子径が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
前記第１ポリマー粒子がエチレン−極性モノマー共重合体樹脂である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記アルキルポリオール類が、炭素数が４〜７の範囲内である側鎖を有しないアルキルジオール類である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項７】
デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２〜８．０の範囲内であるグリコールエーテル類を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項８】
さらに炭素数が４〜８の範囲内である側鎖を有するアルキルジオール類を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項９】
被記録媒体上に請求項１〜８のいずれか一項に記載のインク組成物の液滴を吐出して画像を形成する第１工程と、
前記第１工程時および／または前記第１工程後において前記被記録媒体を加熱して前記被記録媒体上の前記インク組成物を乾燥させる第２工程と、
を含む、インクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記被記録媒体が、インク吸収性または低吸収性または非吸収性の被記録媒体である、請求項９に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物およびこれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録用ヘッドのノズルから吐出させた微小なインク滴によって画像や文字を記録するいわゆるインクジェット記録方法は、従来、主に紙等のインク吸水性の被記録媒体表面への記録に利用されてきた。このようなインクジェット記録方法に用いられるインク組成物としては、各種の染料および／または顔料等の色材を高沸点有機溶剤および水の混合物に溶解ないし分散させたものが広く利用されている。かかる高沸点有機溶剤は、低揮発性および保水能力に優れていることから、インクジェット記録用ヘッドのノズルの乾燥防止に寄与している。
【０００３】
一方、紙等の吸水性の被記録媒体だけではなく、印刷本紙、合成紙、フィルム等のインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に対してもインクジェット記録方法により記録可能なインク組成物が要求されている。このような要求に対して、インク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に記録可能なインク組成物が幾つか提案されている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１７６７１号公報
【特許文献２】特開２００８−１０１１９２号公報
【特許文献３】特開２００９−６７９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来提案されているインク組成物は、高沸点有機溶剤を含有するため、インク非吸収性または低吸収性の被記録媒体上に記録した際に、インクの乾燥が遅くなる傾向があった。その結果、記録された画像や文字の耐擦性が低下し、さらにベタ部等のインク量の多い部分においては濃淡ムラが発生しやすい傾向があった。
【０００６】
その一方で、高沸点有機溶剤を含有しないインク組成物は、インクジェット記録用ヘッドのノズルの乾燥を防止することができずノズルの目詰まりが生じやすくなると共に、インクの保存安定性も低下する傾向があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを鑑みてなされたものであり、種々の被記録媒体に対して印刷可能なインク組成物およびインクジェット記録方法を提供することを目的とする。即ち、インク吸収性、インク低吸収性、さらにはインク非吸収性のいずれの被記録媒体上に記録した際においても、耐擦性、保存安定性に優れ、かつノズルの目詰まりを低減できるインク組成物とそれを用いたインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  色材と、１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルキルポリオール類と、を含んでなり、
１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有せず、
平均粒子径が２００ｎｍ以上であり、ＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子と、
平均粒子径が２００ｎｍ未満であり、ＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子と、
を含有することを特徴とする、インク組成物。
（２）  前記第１ポリマー粒子が、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびウレタン系樹脂からなる群から選択されたいずれかである、上記（１）に記載のインク組成物。
（３）  前記第２ポリマー粒子がポリエチレンワックス系樹脂である、上記（１）または（２）に記載のインク組成物。
（４）  前記色材が樹脂分散剤により分散された樹脂分散顔料であり、
前記樹脂分散顔料の平均粒子径が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下である、上記（１）〜（３）の何れか一項に記載のインク組成物。
（５）  前記第１ポリマー粒子がエチレン−極性モノマー共重合体樹脂である、上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載のインク組成物。
（６）  前記アルキルポリオール類が、炭素数が４〜７の範囲内である側鎖を有しないアルキルジオール類である、上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載のインク組成物。
（７）  デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２〜８．０の範囲内であるグリコールエーテル類を含む、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載のインク組成物。
（８）  さらに炭素数が４〜８の範囲内である側鎖を有するアルキルジオール類を含む、上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載のインク組成物。
（９）  被記録媒体上に上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載のインク組成物の液滴を吐出して画像を形成する第１工程と、
前記第１工程時および／または前記第１工程後において前記被記録媒体を加熱して前記被記録媒体上の前記インク組成物を乾燥させる第２工程と、
を含む、インクジェット記録方法。
（１０）  前記被記録媒体が、インク吸収性または低吸収性または非吸収性の被記録媒体である、上記（９）に記載のインクジェット記録方法。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００１０】
１．インク組成物
本発明のインク組成物は、色材と、１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルキルポリオール類と、を含んでなり、１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含有せず、平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子と、平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子と、を含有することを特徴とする
【００１１】
上記インク組成物によれば、前記アルキルポリオール類を用いることで、種々の被記録媒体、特にインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体上に記録した際に耐擦性に優れた画像を形成することが可能となると共に、保存安定性に優れ、かつノズルの目詰まりを低減することが可能となる。平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子と、平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子と、を含有することで、紙等の吸水性の被記録媒体だけではなく、印刷本紙、合成紙、フィルム等のインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に対しても良好な耐擦性を得ることができる。
【００１２】
本実施の形態に係るインク組成物は、１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を実質的に含まない。１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類を含むことで、インク組成物の乾燥性が大幅に低下してしまう。その結果、種々の被記録媒体、特にインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体において、画像の濃淡ムラが目立つだけではなく、画像の定着性も得られないからである。１気圧下での沸点が２８０℃以上のアルキルポリオール類としては、たとえば１気圧下での沸点が２９０℃のグリセリンが挙げられる。
【００１３】
なお、本発明において、「Ａを実質的に含まない」とは、Ａを添加する意義を十分に発揮する量以上含有させない事を示す。「実質的に含まない」の具体例としては、たとえば１．０質量％以上含まない、好ましくは０．５質量％以上含まない、より好ましくは０．１質量％以上含まない、さらに好ましくは０．０５質量％以上含まない、特に好ましくは０．０１質量％以上含まない、もっとも好ましくは０．００１質量％以上含まないことである。
以下、本実施の形態に用いられる各成分について詳細に説明する。
【００１４】
１．１．グリコールエーテル類
本実施の形態に係るインク組成物は、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２〜８．０の範囲内であるグリコールエーテル類を含んでなることが好ましい。本実施の形態に係るインク組成物は、前述のＨＬＢ値範囲を満たすグリコールエーテル類を含むことで、被記録媒体種の影響をあまり受けずに濡れ性・浸透速度を制御することできる。これにより、種々の被記録媒体、特にインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に対して濃淡ムラが少ない鮮明な画像を記録することができる。
【００１５】
ここで、本実施の形態において用いられるグリコールエーテル類のＨＬＢ値は、デービスらが提唱した化合物の親水性を評価する値であり、たとえば文献「Ｊ．Ｔ．Ｄａｖｉｅｓ  ａｎｄ  Ｅ．Ｋ．Ｒｉｄｅａｌ，“Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｐｈｅｎｏｍｅｎａ”２ｎｄ  ｅｄ．Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９６３」中で定義されているデービス法により求められる数値で、下記の式（１）によって算出される値をいう。
ＨＬＢ値＝７＋Σ［１］＋Σ［２］  ・・・・・（１）
（但し、［１］は親水基の基数を表し、［２］は疎水基の基数を表す。）
下記の表１に、代表的な親水基および疎水基の基数を例示する。
【００１６】
【表１】
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【００１７】
本実施の形態に係るインク組成物に含まれるグリコールエーテル類は、デービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２〜８．０の範囲内であり、５．８〜８．０の範囲内であることがより好ましい。ＨＬＢ値が４．２未満であるとグリコールエーテル類の疎水性が高まり、主溶媒である水との親和性が低下してインクの保存安定性が低下する場合がある。ＨＬＢ値が８．０より大きくなると、被記録媒体への濡れ性・浸透性の効果が減少し、画像の濃淡ムラが目立つ場合がある。特に、疎水表面であるインク非吸収性または低吸収性記録媒体への濡れ性の効果は顕著に低下する傾向がある。
【００１８】
このようなグリコールエーテル類の具体例としては、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノオクチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独または２種以上を混合して使用することができる。
【００１９】
前記例示したグリコールエーテル類の中でも、そのグリコールエーテル類中に含まれるアルキル基が分岐構造を有することがより好ましい。アルキル基が分岐構造を有するグリコールエーテル類を含有することで、特にインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に対して濃淡ムラが少ない鮮明な画像を記録することができる。具体的には、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘキシルエーテル、エチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソヘプチルエーテル、エチレングリコールモノイソオクチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソオクチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
前記グリコールエーテル類中に含まれるアルキル基の分岐構造の中でも、発色性をさらに高める観点から、２−メチルペンチル基、２−エチルペンチル基、２−エチルヘキシル基がさらに好ましく、２−エチルヘキシル基が特に好ましい。具体的には、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルペンチルエーテル、エチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−メチルペンチルエーテル等が挙げられ、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル等が特に好ましい。
【００２１】
前記グリコールエーテル類の含有量は、被記録媒体への濡れ性および浸透性を向上させて濃淡ムラを低減させる効果や、インク保存安定性および吐出信頼性を確保する観点から、インク組成物全量に対して０．０５質量％以上６質量％以下の範囲で含まれることが好ましい。０．０５質量％未満であると、インク組成物の濡れ性、浸透性、乾燥性が乏しくなってしまい、鮮明な画像が得られにくく、また印刷濃度（発色性）が不充分である場合がある。また、６質量％よりも大きくなると、インクの粘度が高くなりヘッドの目詰まりが発生したり、インク組成物中に完全に溶解しないことにより保存安定性が得られない場合がある。前記グリコールエーテル類の含有量は、インク組成物全量に対して０．１質量％以上２質量％以下の範囲で含まれることがより好ましい。
【００２２】
１．２．アルキルポリオール類
本実施の形態に係るインク組成物は、１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルキルポリオール類を含んでなる。本実施の形態に係るインク組成物は、前述の沸点範囲を満たすアルキルポリオール類を含むことで、被記録媒体種の影響をあまり受けずに、インク組成物の濡れ性、浸透性、乾燥性を制御することできる。これにより、種々の被記録媒体、特にインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に対して定着性に優れた画像を記録することができると共に、インクジェット記録用ヘッドのノズルの目詰まりを低減させることができる。
【００２３】
また、本実施の形態に係るインク組成物中の前記アルキルポリオール類は、前述のデービス法により算出されたＨＬＢ値が４．２〜８．０の範囲内であるグリコールエーテル類が添加される場合に、当該成分をインクビヒクル中への可溶化剤という特性も有する。
本実施の形態に係るインク組成物に含まれるアルキルポリオール類は、１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であり、１９０〜２２０℃の範囲のポリオール類を少なくとも１種類以上含有することが好ましい。
インク組成物に含まれるアルキルポリオール類の１気圧下での沸点が１８０℃未満であるとインク組成物の乾燥性が高まることにより、インクジェット記録用ヘッドのノズルの目詰まりが発生する場合がある。１気圧下での沸点が２３０℃より大きくなると、インク組成物の乾燥性が低下することで、特にインク非吸収性の被記録媒体上に記録した印刷画像の濃淡ムラが目立ち、画像の定着性が低下する場合がある。
１気圧下での沸点が１８０〜２３０℃の範囲内であるアルキルポリオール類の具体例としては、プロピレングリコール[１８８℃] 、１，３−プロパンジオール［２１０℃］、１，２−ブタンジオール［１９４℃］、１，３−ブタンジオール［２０８℃］、１，４−ブタンジオール［２３０℃］、１，２−ペンタンジオール［２１０℃］、３−メチル−１，３−ブタンジオール［２０３℃］、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール［２２６℃］、２−メチル−１，３−プロパンジオール［２１４℃］、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール［２３０℃］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール［２１０℃］、２−メチルペンタン−２，４−ジオール［１９７℃］、ジプロピレングリコール[２３０℃]、１，２−ヘプタンジオール[２２７℃]等が挙げられる。なお、括弧内の数値は、１気圧下での沸点を表す。
前記アルキルポリオール類の含有量は、被記録媒体への濡れ性及び浸透性を向上させて濃淡ムラを低減させる効果や、インク保存安定性及び吐出信頼性を確保する観点から、インク組成物全量に対して５質量％以上３０質量％以下の範囲で含まれることが好ましい。５質量％未満であると、インク組成物の保存安定性が低下し、またインク組成物の乾燥性が高まることで、インクジェット記録用ヘッドのノズルの目詰まりが発生する場合がある。一方、３０質量％よりも大きくなると、インク組成物の乾燥性が低下することで、インク非吸収性の被記録媒体上に記録した印刷画像の濃淡ムラが目立ち、画像の定着性が低下する場合がある。また、インク組成物粘度をインクジェット記録方式に適した範囲に調整し難くなる。
上記のアルキルポリオール類のうち、特に炭素数が４〜７（以下、「Ｃ４〜７」と略記することもある）の範囲内である１，２−直鎖アルキルジオール類は、上記の機能と併せて、本発明のインク組成物の必須成分であるグリコールエーテル類と相乗して、被記録媒体に対するインク組成物の濡れ性をさらに高めて均一に濡らす作用、及び浸透性をさらに高める効果を有する。そのため、インク組成物にＣ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオール類を含有させることで、さらにインクの濃淡ムラを低減させることができる。また、Ｃ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオール類は、前述したグリコールエーテル類との相溶性に優れる。ここで「相溶する」とは、インク組成物を構成する各成分の中で、水を主溶媒としたインク組成において、前記グリコールエーテル類とＣ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオール類の混合物が完全に溶解するような、各材料とこれら各材料の比率との組み合わせを意味する。前記グリコールエーテル類との相溶性に優れるＣ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオールをインク組成物中に含ませることで、インク組成物における前記グリコールエーテルの溶解性を高めることができ、インク保存安定性及び吐出安定性の向上を実現できる。また、インク組成中へ前記グリコールエーテル類の含有量を増量することが容易となるため、さらなる記録画像の品質の向上に寄与することを可能とする。
このような特性を有するＣ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオール類として具体的には１，２−ブタンジオール[１９４℃]、１，２−ペンタンジオール[２１０℃]、１，２−ヘキサンジオール［２２４℃］、１，２−ヘプタンジオール［２２７℃］等が挙げることができる。これらの中でも特に、１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等のＣ４〜６（炭素数が４〜６）の１，２−直鎖アルキルジオールが、水への溶解性と前記グリコールエーテル類との相溶性、及び、ノズルの目詰まりに対する保湿性、さらに印刷画像の乾燥性の観点から好ましく、例えば、インク中におけるアルキルポリオール類の５０質量％以上がＣ４〜６（炭素数が４〜６）の１，２−直鎖アルキルジオールであることが好ましい。
Ｃ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオール類の添加量は、前記グリコールエーテル類との相溶性、インク組成物の保存安定性、及び吐出安定性確保、特に目詰まり防止の観点から、インク組成物全量に対して好ましくは０．５質量％〜２５質量％の範囲であり、特に好ましくは１質量％〜２０質量％の範囲である。特に、そのインク組成物を用いた後述するインクジェット記録方法の第２の工程（乾燥工程）において、Ｃ４〜７の１，２−直鎖アルキルジオール類の蒸発飛散速度が充分速いため、結果的に記録物の乾燥が迅速となって記録速度が向上するという格別な効果がある。また各工程中での臭気の点でも問題が出ない。一方、インク組成物中、さらに炭素数が４〜８の範囲内である側鎖を有するアルキルジオール類を含むことで、目詰まりを低減させる効果がある。
【００２４】
１．３．色材
本実施の形態に係るインク組成物は、色材を含んでなる。色材としては、染料または顔料が挙げられるが、耐水性、耐ガス性、耐光性等を有する観点から顔料であることが好ましい。
【００２５】
このような顔料としては、公知の無機顔料、有機顔料、カーボンブラックのいずれも用いることができる。これらの顔料は、インク組成物全量に対して０．５質量％以上２０質量％以下の範囲で含まれることが好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲で含まれることがより好ましい。
【００２６】
前記顔料をインク組成物に適用するためには、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにする必要がある。その方法としては、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂等の樹脂分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「樹脂分散顔料」と記載する）、水溶性界面活性剤および／または水分散性界面活性剤の界面活性剤にて分散させる方法（以下、この方法により処理された顔料を「界面活性剤分散顔料」と記載する）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、前記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散および／または溶解可能とする方法（以下、この方法により処理された顔料を「表面処理顔料」と記載する）等が挙げられる。本実施の形態に係るインク組成物は、前記の樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできるが、樹脂分散顔料が好ましい。
【００２７】
樹脂分散顔料に用いられる樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００２８】
前記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、前記樹脂分散剤の中和当量以上であれば特に制限はない。
【００２９】
前記樹脂分散剤の分子量は、重量平均分子量として１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜１０，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が前記範囲であることにより、顔料が水中で安定的に分散し、またインク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。
【００３０】
また、酸価としては２０〜３００の範囲であることが好ましく、４０〜１５０の範囲であることがより好ましい。酸価がこの範囲であることにより、顔料粒子の水中での分散性が安定し、これを用いたインク組成物にて記録された記録物の耐水性、及び発色性が良好となる。
【００３１】
以上述べた樹脂分散剤としては市販品を用いることもできる。詳しくは、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００３２】
また、界面活性剤分散顔料に用いられる界面活性剤としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、アルキルピリジウム塩、アルキルアミノ酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００３３】
前記樹脂分散剤または前記界面活性剤の顔料に対する添加量は、顔料１００質量部に対して好ましくは１質量部〜１００質量部であり、より好ましくは５質量部〜５０質量部である。この範囲であることにより、顔料の水中への分散安定性が確保できる。
【００３４】
また、表面処理顔料としては、親水性官能基として、−ＯＭ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−、−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＲＳＯ２Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＮＨ３、−ＮＲ３（但し、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウムまたは有機アンモニウムを表し、Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基を示す）等が挙げられる。これらの官能基は、顔料粒子表面に直接および／または多価の基を介してグラフトされることによって、物理的および／または化学的に導入される。多価の基としては、炭素数が１〜１２のアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基等が挙げられる。
【００３５】
また、前記の表面処理顔料としては、硫黄を含む処理剤によりその顔料粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ２Ｍ（Ｍは対イオンであって、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、または有機アンモニウムイオンを示す）が化学結合するように表面処理されたもの、すなわち、前記顔料が活性プロトンを持たず、スルホン酸との反応性を有せず、顔料が不溶ないしは難溶である溶剤中に、顔料を分散させ、次いでアミド硫酸、または三酸化硫黄と第三アミンとの錯体によりその粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ２Ｍが化学結合するように表面処理され、水に分散および／または溶解が可能なものとされたものであることが好ましい。
【００３６】
一つの顔料粒子にグラフトされる官能基は単一でも複数種であってもよい。グラフトされる官能基の種類およびその程度は、インク中での分散安定性、色濃度、およびインクジェット記録用ヘッド前面での乾燥性等を考慮しながら適宜決定されてよい。
【００３７】
以上に述べた樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料を水中に分散させる方法としては、樹脂分散顔料については顔料と水と樹脂分散剤、界面活性剤分散顔料については顔料と水と界面活性剤、表面処理顔料については表面処理顔料と水、また各々に必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行なうことができる。この場合、顔料の粒径としては、平均粒子径で２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲になるまで、より好ましくは２０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲、特に好ましくは５０〜１８０ｎｍの範囲になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。
なお、本明細書では、「平均粒子径」とは、特に断りのない限り、体積基準の平均粒子径のことを指すものとする。平均粒子径は、レーザー回折散乱法を測定原理とする粒度分布測定装置により測定することができる。レーザー回折式粒度分布測定装置として、例えば、動的光散乱法を測定原理とする粒度分布計（例えば、「マイクロトラックＵＰＡシリーズ」日機装株式会社製）を用いることができる。
【００３８】
１．４．ピロリドン誘導体
本実施の形態に係るインク組成物は、ピロリドン誘導体をさらに含んでもよい。これを含んだインク組成物は、特にポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなるフィルム系のインク非吸収性の被記録媒体を用いた場合、インク組成物の小滴を付着させた際の濡れ拡がりが均一となって、ベタ画像においても濃淡ムラや滲みの少ない、くっきりとした鮮明な画像が得られるという特性を有する。その理由は定かではないが、ピロリドン誘導体の分子骨格構造に含まれるピロリドン構造がフィルム系の被記録媒体に対する親和性が高いため、それを含むインク組成物においてもフィルムに対する濡れ性が向上するものと推察される。また、ピロリドン誘導体は前記グリコールエーテル類やアルキルポリオール類との相溶性にも優れているため、本実施の形態に係るインク組成物は優れた保存安定性および吐出安定性の両立が可能となる。さらにピロリドン誘導体は乾燥後には皮膜成分として機能するため、記録された画像の耐擦性向上にも寄与する。
【００３９】
ピロリドン誘導体としては、たとえばＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。これらの中でも、インク組成物の保存性確保の点、樹脂定着剤の皮膜形成促進の点、および臭気が比較的少ない点で、２−ピロリドンが好ましい。
【００４０】
以上述べたピロリドン誘導体は、本実施の形態に係るインク組成物に所望の特性を与えられるのに必要なだけ加えることができるが、好ましい添加量は記録媒体によって異なるが、インク組成物全量に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲であり、より好ましくは０．５質量％〜５質量％の範囲である。より好ましくは１質量％〜３質量％の範囲である。この範囲内であれば、上述した特性をインク組成物に付与することができ、インク組成物の粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすい。例えば、２−ピロリドンは比較的沸点が高く（２４５℃）、添加量が多いとインクが乾燥しにくくなる為、インク非吸収性のメディアに印刷した場合の耐擦性が低下する場合がある。
【００４１】
１．５．界面活性剤
本実施の形態に係るインク組成物は、界面活性剤をさらに含んでもよい。インク組成物に界面活性剤を含有させることにより、被記録媒体上に均一に濡れ拡がる作用が付与される。これにより、濃淡ムラが少ない鮮明な画像を記録することが可能となる。
【００４２】
このような効果を有する界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤であることが好ましい。ノニオン系界面活性剤の中でも、特に本実施の形態に係るインク組成物に含まれる前記グリコールエーテル類と前記アルキルポリオール類との相溶性・相乗効果に優れるものとして、シリコーン系界面活性剤および／またはアセチレングリコール系界面活性剤がより好ましい。
【００４３】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物等が好ましく用いられ、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。より詳しくは、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。シリコーン系界面活性剤の含有量は、インク組成物全量に対して、好ましくは１．０質量％以下である。
【００４４】
アセチレングリコール系界面活性剤は、他のノニオン系界面活性剤と比較して、表面張力および界面張力を適正に保つ能力に優れており、かつ起泡性がほとんどないという特性を有する。これにより、アセチレングリコール系界面活性剤を含有するインク組成物は、表面張力およびヘッドノズル面等のインクと接触するプリンター部材との界面張力を適正に保つことができるため、これをインクジェット記録方式に適用した場合、吐出安定性を高めることができる。また、アセチレングリコール系界面活性剤は、前記グリコールエーテル類と前記アルキルポリオール類と同様に被記録媒体に対して良好な濡れ性・浸透剤として作用するため、これを含んでなるインク組成物により記録された画像は濃淡ムラや滲みの少ない高精細なものとなる。アセチレングリコール系界面活性剤の含有量は、インク組成物全量に対して、好ましくは１．０質量％以下である。
【００４５】
アセチレングリコール系界面活性剤として、たとえばサーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＧＡ、ＤＦ１１０Ｄ（以上全て商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００４６】
１．６．樹脂粒子
本実施の形態に係るインク組成物は、樹脂粒子としてポリマー粒子を含有する。インク組成物に樹脂粒子を含有させることにより、被記録媒体上に耐擦性に優れた画像を形成することができる。特に塩化ビニルやポリプロピレン、ポリエチレン等のインク非吸収性またはインク低吸収性の被記録媒体上に該樹脂粒子を含んでなるインク組成物を用いて記録する場合、後述するインクジェット記録方法における第２工程（乾燥工程）を経ることで、耐擦性に優れた画像が得られる。その理由は、後述するインクジェット記録方法における第２工程（乾燥工程）において、当該樹脂粒子がインクを固化させ、さらにインク固化物を被記録媒体上に強固に定着させる作用を有するためであり、加熱によってこの作用をより高めることができるからである。
【００４７】
本実施の形態に係るインク組成物において、平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満のポリマー粒子（第１ポリマー粒子）は樹脂皮膜を形成し被記録媒体上に定着させる効果を有し、一方、平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上のポリマー粒子（第２ポリマー粒子）は記録された記録物の表面に滑沢を付与し耐擦性を向上させる効果を有する。両者を併用することで、インク非低吸収性またはインク吸収性の記録媒体であっても耐擦性に優れた画像を形成することが可能となる。
樹脂粒子として上述した上記２種類のポリマー粒子を併用した場合に記録された画像の耐擦性が良好となる理由はいまだ明らかではないが、下記のように推察される。
平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満のポリマー粒子を構成する成分は、インク非吸収性または低吸収性の被記録媒体および水不溶性の着色剤に対して良好な親和性を有するため、樹脂皮膜を形成する際に色材を包み込みながら被記録媒体上に強固に定着する。一方、平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上のポリマー粒子の成分は、樹脂皮膜の表面にも存在しており、樹脂皮膜表面の摩擦抵抗を低減する特性を有する。これにより、外部からの擦れによって削れにくく、かつ被記録媒体から剥がれにくい樹脂皮膜を形成することができるため、記録された画像の耐擦性が向上するものと推察される。
【００４８】
すなわち、種々の被記録媒体に対して、特にインク非吸収性およびインク低吸収性記録媒体に対して、本発明の実施形態に係るインク組成物では、平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満のポリマー粒子と、平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上のポリマー粒子とを併用することでより優れた耐擦性を発揮させている。
以下、平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子、および平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子について詳細に説明する。
【００４９】
平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子を構成する樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルアミド系樹脂、エポキシ系樹脂およびこれらの混合物からなる群より選択されるものが好ましくは挙げられる。中でもポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびウレタン系樹脂からなる群から選択されたものがより好ましく、特にポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−極性モノマー共重合体、オレフィン系エラストマーから選択される何れかの樹脂であることが好ましい。これらの樹脂はホモポリマーまたはコポリマーして利用されて良く、単相構造または複相構造（コアシェル型）の何れのものとして利用されてよく、より具体的には、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレンー（メタ）アクリル酸プロピル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ヘキシル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体、エチレン−フマル酸共重合体、エチレン−クロトン酸共重合体等のエチレン−エチレン性不飽和酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−ステアリン酸ビニル等のエチレン−ビニルエステル共重合体、さらにはポリアクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリメタクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリアクリロニトリルもしくはその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレンもしくはそれらの共重合体、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂、テルペン樹脂、ポリ酢酸ビニルもしくはその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ポリ塩化ビニルもしくはその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、フッ素ゴム、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピリジン、ポリビニルイミダゾール、ポリブタジエンもしくはその共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、天然樹脂等が挙げられる。特に、塩化ビニルやポリプロピレン、ポリエチレン等のインク非吸収性のフィルムに対して相性が良く（分子構造中に疎水性部分を有し）、加えて強力な接着性を有する親水性部分とを併せ持つものが好ましく、たとえば、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
【００５０】
前記のような第１ポリマー粒子としては、市販品を用いることもでき、たとえばポリゾール Ｓ−５、Ｓ−６、Ｓ−５５００（以上商品名、昭和高分子株式会社製）、ボンド ＣＨ２、ＣＨ３、ＣＨ５、ＣＨ７、ＣＨ１８（以上商品名、コニシ株式会社製）などの酢酸ビニル系重合体ポリマー粒子、またはパンフレックス ＯＭ−４０００、ＯＭ−４２００（以上商品名、クラレ株式会社製）、スミカフレックス２０１ＨＱ、３０５ＨＱ、３５５ＨＱ、４００ＨＱ、４０１ＨＱ、４０８ＨＱ、４１０ＨＱ、４５０ＨＱ、４５５ＨＱ、４５６ＨＱ、４６０ＨＱ、４６５ＨＱ、４６７ＨＱ、４７０ＨＱ、５１０ＨＱ、５２０ＨＱ、７５２、７５５（以上商品名、住友化学工業株式会社製）、デンカＥＶＡテックス５０、５５Ｎ、５９、６０、６５、７０、７５、８０、８１、８２、８８、９０、１００、１７０（以上商品名、電気化学工業株式会社製）、ケミパールＶ１００、Ｖ２００、Ｖ３００、ＥＶ２１０Ｈ（以上商品名、三井化学株式会社製）、ビニブラン３３０２、１５７０、１５７０Ｊ、１５７０Ｋ、１５７０Ｌ、１５４０Ｋ、１５４０Ｌ、Ａ２０Ｊ２、Ａ２３Ｊ１、Ａ２３Ｊ２、Ａ３４Ｇ２、Ａ６８Ｊ１、４４９５ＬＬ、Ａ２３Ｐ２Ｅ、Ａ６８Ｊ１Ｎ、Ａ７０Ｊ９、Ｂ９０Ｊ９、ＴＬＥ−３８３、４０１８、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、Ａ２２Ｊ８、１１５７、１５０２Ｂ改、１５８８Ｃ、１５８８ＣＬ、１５８８Ｃ改、１５８８ＦＤ、１０８０、１０８７、１０９０Ｂ、１５７１、Ａ２２Ｊ７−Ｆ２、４４７０、４４８５ＬＬ、４４９５ＬＬ、１０４２Ｆ、１００８、ＧＶ−６１７０、ＧＶ−６１８１、１００２、１０１７−ＡＤ、ＫＭ−０１、１２２５、１２４５Ｌ（以上商品名、日信化学工業株式会社製）などのエチレン−酢酸ビニル系共重合体ポリマー粒子、またはスミカフレックス９００ＨＬ、９５０ＨＱ、９５１ＨＱ（以上商品名、住友化学工業株式会社製）などのエチレン・酢酸ビニル・（メタ）アクリル酸類系共重合体ポリマー粒子、または；スミカフレックス８５０ＨＱ（商品名、住友化学工業株式会社製）などのエチレン・酢酸ビニル・塩化ビニル系共重合体ポリマー粒子等、市販のエチレン−極性モノマー共重合体ポリマー粒子を挙げることができ、さらにはマイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等を挙げることができる。
特に、酢酸ビニルモノマーに８〜３５重量％程度のエチレンモノマーを混和し高圧下で乳化重合させ、エマルジョン化したエチレン−酢酸ビニル系ポリマー粒子は、耐水性・耐候性・耐アルカリ性に優れ、また、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムに対する接着性や、耐擦性も向上する。上記エチレン−酢酸ビニル共重合体は、メディアの密着性、耐擦性、耐水性等の面から、酢酸ビニル含量が８〜３５重量％、特には、１２〜３０重量％のものが好ましい。
【００５１】
上記の第１ポリマー粒子は、以下に示す方法で得られ、そのいずれの方法でもよく、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。その方法としては、所望のポリマー粒子を構成する成分の単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合（すなわち乳化重合）する方法、親水性部分を持つポリマーを水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去することで粒子を得る方法、ポリマーを非水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を分散剤と共に水溶液中に混合して粒子を得る方法等が挙げられる。上記の方法は、用いるポリマーの種類・特性に応じて適宜選択することができる。ポリマーを微粒子状態に分散する際に用いることのできる分散剤としては、特に制限はないが、アニオン性界面活性剤（たとえばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩等）、ノニオン性界面活性剤（たとえばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル）が挙げられ、これらを単独あるいは二種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
このような第１ポリマー粒子の平均粒子径は２００ｎｍ以上であり、好ましくは、２００ｎｍ以上〜５５０ｎｍ以下の範囲であり、２００〜３５０ｎｍの範囲であることが好ましい。ポリマー粒子の平均粒子径が２００ｎｍ未満であるとインク吸収性の記録媒体である上質紙での耐擦性が十分得られなくなる。
また、ＭＦＴは１００℃未満であり、より好ましくは０℃〜９０℃の範囲であるものであり、一層好ましくは０℃〜５０℃、最も好ましくは２０℃〜４０℃の範囲である。このようなポリマー粒子を少なくとも１種以上含んでいることが好ましい。ポリマー粒子のＭＦＴが１００℃以上であると後述する第２工程（乾燥工程）の加熱温度が１００℃以上必要となる場合が生じ、非記録媒体が熱により収縮もしくは膨張して印刷画像に皺が発生する為、好ましくない場合がある。また、ＭＦＴが０℃以上である成分を含むことにより、後述する第２工程（乾燥工程）においてより強固な樹脂皮膜が形成される効果が高い。そのため、記録された画像の耐擦性がさらに良好となる。またインクジェット記録式ヘッドのノズル先端でのインクの目詰まりが発生しにくい。一方、ＭＦＴが０℃未満である成分のみからなるポリマー粒子を用いた場合、後述する第２工程（乾燥工程）を経てる場合に、強固な樹脂被膜が形成されにくく記録された画像の耐擦性が不良となる場合がある。さらにノズル先端でインク固化物が発生して目詰まりが発生しやすくなる。
【００５３】
平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子を構成する成分としては、たとえばカルナバワックス、キャンデリワックス、みつろう、ライスワックス、ラノリン等の植物・動物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ペトロラタム等の石油系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト等の鉱物系ワックス；カーボンワックス、ヘキストワックス、ポリオレフィンワックス、ステアリン酸アミド等の合成ワックス類、α−オレフィン・無水マレイン酸共重合体等の天然・合成ワックスエマルジョンや配合ワックス等を単独あるいは複数種を混合して用いることができる。この中で好ましいワックスの種類としては、ポリオレフィンワックス、特にポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスであり、ポリエチレンワックスが最も好ましい。ワックス粒子としては市販品をそのまま利用することもでき、たとえばノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５０７、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５２６、ＡＱＵＡＣＥＲ５３１、ＡＱＵＡＣＥＲ５３７、ＡＱＵＡＣＥＲ５５２、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３、ＡＱＵＡＣＥＲ８４０、ＡＱＵＡＣＥＲ１５４７（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００５４】
上記、平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子の平均粒子径は、好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲である。平均粒子径が２００ｎｍ以上であるとフィルム等の表面が滑らかなインク非吸収性記録媒体に印刷した時の記録画像の耐擦性が悪くなる。
また、ＭＦＴは１００℃以上であり、耐擦性の観点から好ましくは１００℃〜２００℃の範囲にあるのが好ましい。ＭＦＴが１００℃未満であると擦られた時の摩擦熱によりポリマー粒子が軟化する為、十分な耐擦性が得られなくなる。
特に本実施の形態に係るインク組成物において、平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子としてエチレン−酢酸ビニル系共重合体ポリマー粒子を、平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上の第２ポリマー粒子としてポリエチレンワックス粒子を用いた場合、インク吸収性、インク低吸収性、さらにはインク非吸収性のいずれの被記録媒体上に記録した印刷画像においても良好な耐擦性を得ることができる。このような、上述のポリマー粒子を併用することで記録された画像の耐擦性が良好となる理由はいまだ明らかではないが、下記のように推察される。
エチレン−酢酸ビニル系共重合体ポリマー粒子を構成する成分は、インク非吸収性または低吸収性の被記録媒体及び水不溶性の着色剤に対して良好な親和性を有するため、第２工程（乾燥工程）において樹脂皮膜を形成する際に色材を包み込みながら被記録媒体上に強固に定着する。一方、ポリエチレンワックス粒子の成分は、樹脂皮膜の表面にも存在しており、樹脂皮膜表面の摩擦抵抗を低減する特性を有する。これらの樹脂に共通に有しているエチレン骨格の相乗効果により、外部からの擦れによって削れにくく、かつ被記録媒体から剥がれにくい樹脂皮膜を形成することができるため、記録された画像の耐擦性が向上するものと推察される。
【００５５】
平均粒子径が２００ｎｍ未満で、かつＭＦＴが１００℃以上の第１ポリマー粒子および平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満の第２ポリマー粒子の含有量の総量は、インク組成物全量に対して、固形分換算で０．５質量％〜１０質量％の範囲であることが好ましい。この範囲内であることにより、種々の被記録媒体、特にインク非吸収性または低吸収性の被記録媒体上においても、本実施の形態に係るインク組成物と、好ましいインクジェット記録方法として後述する第２工程（乾燥工程）と、を組み合わせることで、インク組成物を固化・定着させることができる。
【００５６】
樹脂粒子中の第１ポリマー粒子と第２ポリマー粒子の含有比率は、固形分換算の質量基準で第１ポリマー粒子：第２ポリマー粒子＝１：５〜１０：１の範囲であることが好ましい。この範囲内であると、前述した機構が良好に働くため記録された画像の耐擦性が良好となる。
【００５７】
本実施の形態に係るインク組成物において、第１ポリマー粒子および第２ポリマー粒子は、いずれも微粒子状態（すなわち、エマルジョン状態またはサスペンジョン状態）で含有されていることが好ましい。樹脂粒子を微粒子状態で含有することにより、インク組成物の粘度をインクジェット記録方式において適正な範囲に調整しやすく、また保存安定性・吐出安定性を確保しやすい。
【００５８】
１．７．水
本実施の形態に係るインク組成物は、水を含んでなる。水は、前記インク組成物の主となる媒体であり、後述する第２工程（乾燥工程）において蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水または超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液およびこれを用いたインク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。
【００５９】
１．８．その他の添加剤
本実施の形態に係るインク組成物には、さらにその特性を向上させる観点から、以上に述べた構成成分の他に、必要に応じて浸透溶剤、保湿剤、防腐・防かび剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤等を添加することができる。
【００６０】
１．９．インク組成物の物性
インク組成物のｐＨは、中性ないしアルカリ性であることが好ましく、７．０〜１０．０の範囲内であることがより好ましい。ｐＨが酸性であると、インク組成物の保存安定性および分散安定性が損なわれることがある。また、インクジェット記録装置内のインク流路に用いられている金属部品の腐食等の不具合が発生しやすくなる。ｐＨは、前述したｐＨ調整剤を用いて中性ないしアルカリ性に調整することができる。
【００６１】
インク組成物の粘度は、２０℃において１．５ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。この範囲内であれば、後述する第１工程においてインクの吐出安定性を確保することができる。
【００６２】
インク組成物の表面張力は、２５℃において１５ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍであることがより好ましい。この範囲内であれば、後述する第１工程においてインクの吐出安定性を確保することができ、インク非吸収性または低吸収性の被記録媒体に対する適正な濡れ性を確保することができる。
【００６３】
１．１０．インク組成物の製造方法
本実施の形態に係るインク組成物は、前述した材料を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。ここで、色材は、あらかじめ水性媒体中に均一に分散させた状態に調製した上で混合した方が、取り扱いの簡便さ等から好ましい。
【００６４】
各材料の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【００６５】
２．インクジェット記録方法
本実施の形態に係るインクジェット記録方法は、被記録媒体上に前述のインク組成物の液滴を吐出して画像を形成する第１工程と、前記第１工程時および前記第１工程後の少なくとも一方において前記被記録媒体を加熱して前記被記録媒体上の前記インク組成物を乾燥させる第２工程と、を含むことを特徴とする。以下、各工程について詳細に説明する。
【００６６】
２．１．第１工程
本実施の形態に係るインクジェット記録方法における第１の工程は、インクジェット記録方式で、被記録媒体上に前述したインク組成物の液滴を吐出して画像を形成する工程である。
【００６７】
インクジェット記録方式は、前述したインク組成物を微細なノズルより液滴として吐出して該液滴を被記録媒体に付着させる方式であれば、いかなる方法も使用することができる。インクジェット記録方式として、たとえば以下の４つの方式が挙げられる。
【００６８】
第１の方式は、静電吸引方式と呼ばれるもので、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルからインクを液滴状で連続的に噴射させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する方式、あるいはインク滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式である。
第２の方式は、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方式である。噴射したインク滴は噴射と同時に帯電させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏向電極に与えて記録する。
第３の方式は、圧電素子を用いる方式であり、インク液に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を噴射・記録させる方式である。
第４の方式は、熱エネルギーの作用によりインク液を急激に体積膨張させる方式であり、インク液を印刷情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インク滴を噴射・記録させる方式である。
【００６９】
被記録媒体としては、所望に応じてどのようなものを用いてもよい。その中でも、本実施の形態に係るインクジェット記録方法では、普通紙の他インク非吸収性または低吸収性の記録媒体を好適に用いることができる。なお、本明細書において「インク非吸収性及び低吸収性の記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
インク非吸収性の記録媒体としては、たとえばインクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。インク低吸収性の記録媒体として、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙、インク吸収性の記録媒体として上質紙、普通紙、再生紙等が挙げられる。
【００７０】
２．２．第２工程
本実施の形態に係るインクジェット記録方法における第２の工程は、前記第１工程時および前記第１工程後の少なくとも一方において、被記録媒体上の前記インク組成物を乾燥させる工程である。第２工程を組み込むことにより、被記録媒体上に付着させた前記インク組成物中に含有される液媒体の一部又は全部が速やかに蒸発飛散して、前記インク組成物中に含まれる平均粒子径が２００ｎｍ以上で、かつＭＦＴが１００℃未満の第１ポリマー粒子の皮膜が形成される。これにより、インク吸収層を有しないプラスチックフィルムのようなインク非吸収性の被記録媒体上においても、濃淡ムラが少ない高画質な画像を短時間で得ることができるとともに、樹脂による皮膜が形成されることで被記録媒体上にインク乾燥物が接着して画像が定着する。
【００７１】
第２工程は、インク組成物中に存在する液媒体の蒸発飛散を促進させる方法であれば特に限定されない。第２工程に用いられる方法として、第１工程時および第１工程後の少なくとも一方で被記録媒体に熱を加える方法、第１の工程後に被記録媒体上のインク組成物に風を吹きつける方法、さらにそれらを組み合わせる方法等が挙げられる。具体的には、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等が好ましく用いられる。
【００７２】
第２工程において熱を与える際の温度範囲は、インク組成物中に存在する液媒体の蒸発飛散を促進することができれば特に制限はないが、４０℃以上であればその効果が得られ、好ましくは４０℃〜９０℃であり、より好ましくは４０℃〜８０℃の範囲である。温度が１００℃を超える場合、被記録媒体の種類によっては変形等の不具合が生じて第２工程後の被記録媒体の搬送に支障が生じたり、被記録媒体が室温まで冷えた際に収縮等の不具合が起こる場合がある。
【００７３】
また、第２の工程における加熱時間は、インク組成物中に存在する液媒体が蒸発飛散し、かつポリマー粒子の皮膜を形成することができれば特に制限はなく、用いる液媒体種・樹脂粒子種・印刷速度を加味して適宜設定することができる。
【実施例】
【００７４】
３．実施例
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００７５】
３．１．インク組成物の調製
３．１．１．顔料分散液の調製
本実施例で使用するインク組成物は、色材として水不溶性の顔料（カーボンブラック：Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）を使用した。顔料をインク組成物に添加する際には、あらかじめ該顔料を樹脂分散剤で分散させた顔料分散液を用いた。
【００７６】
なお、顔料分散液は、以下のようにして調製した。カーボンブラックとしてカラーブラックＳ１７０(商品名：デグサ・ヒュルス社製)６５質量部をスチレン−アクリル酸系分散樹脂であるジョンクリル６１１（商品名：ＢＡＳＦジャパン株式会社製）３５質量部、水酸化カリウム１．７０質量部、イオン交換法と逆浸透法により精製した超純水２５０質量部を混合して、ジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散を行った。得られた分散原液をガラス繊維ろ紙ＧＡ−１００（商品名：アドバンテック東洋社製）で濾過して粗大粒子を除き、顔料濃度が１５質量％となるように調整した。
得られた顔料分散液の粒径分布をマイクロトラックＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）で測定したところ顔料の平均粒子径は１１７ｎｍであった。
【００７７】
３．１．２．エチレン−酢酸ビニル系ポリマー粒子Ａの調製
エチレン−酢酸ビニル共重合体（エバフレックス２２０；三井デュポンポリケミカル製、酢酸ビニル含量２８重量％）１００重量部、オレイン酸カリウム１０重量部を混合し、２軸スクリュー押出機（池貝鉄工製ＰＣＭ−３０，Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより３０００ｇ／時間の速度で供給し、同押出機のベント部に設けた供給口より、水酸化カリウムの１％水溶液を１５０ｇ／時間の割合で連続的に供給し、加熱温度１６０℃で連続的に押出した。押出された樹脂混合物を同押出機口に設置したジャケット付きスタティックミキサーで９０℃まで冷却し、さらに８０℃の温水中に投入し、固形分濃度４０％、ｐＨ９のエチレン−酢酸ビニル系ポリマー粒子Ａを得た。得られた水性分散体エチレン−酢酸ビニル系ポリマー粒子Ａの粒径分布をマイクロトラックＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）で測定したところ、平均粒子径は２５０ｎｍであり、ＭＦＴは２０℃であった。
なお、実施例中に記載した「ＭＦＴ」は、以下のように測定した。
適当な温度に管理された室内で、ヒーターと温度計を設けたアルミニウム板にポリマー粒子（エマルジョン）を薄く塗布し、塗布後、直ちにシリカゲルの入ったバスケット（透明な窓付き）をアルミニウム板の上にのせ塗膜を乾燥させる。塗膜の乾燥後、アルミニウム板を加熱しながら目視により、塗膜の白濁している部分が一様な連続皮膜になる温度を確認して、ＭＦＴとした。
【００７８】
３．１．２．インク組成物の調製
上記の「３．１．１．顔料分散液の調製」で調製された顔料分散液を用いて、表２〜３に示す材料組成にてブラック色の材料組成の異なるインク組成物を調製した。各インク組成物は、表２〜３に示す材料を容器中に入れ、マグネチックスターラーにて２時間混合撹拌した後、孔径１０μｍのメンブランフィルターにて濾過してゴミや粗大粒子等の不純物を除去することにより調製した。なお、表２〜３中の数値は、全て質量％を示し、イオン交換水はインク全量が１００質量％となるように添加した。また、比較例４のインク組成物は、特開２００８−１０１１９２号公報に記載されているインク組成例に準じて作製した。表中の数値は添加量である（括弧内はインク中における濃度）。
【００７９】
【表２】
2012246460.tif 000003
【００８０】
【表３】
2012246460.tif 000004
【００８１】
表２〜３において商品名で記載した各材料は、以下の通りである。
・ＢＹＫ−３４８（ビックケミー・ジャパン株式会社製、シリコーン系界面活性剤）
・サーフィノールＤＦ１１０Ｄ（日信化学株式会社製、アセチレングリコール系界面活性剤）
・スミカフレックス７５２（住友化学（株）製、エチレン-酢酸ビニルエマルジョン（５０％分散液）)
・スミカフレックス４６５ＨＱ（住友化学（株）製、エチレン-酢酸ビニルエマルジョン（６５％分散液）)
・ＳＦ８６０(第一工業製薬（株）製、ウレタン系エマルジョン（４０％分散液）)
・Ｊｏｎｃｒｙｌ ７９０(ＢＡＳＦ社製、スチレンアクリル粒子エマルジョン（４７％分散液）
・Ｊｏｎｃｒｙｌ １５３５(ＢＡＳＦ社製、スチレンアクリル粒子エマルジョン（４１％分散液）
・ＡＱＵＡＣＥＲ５１５（ビックケミー・ジャパン株式会社製、ポリエチレンワックスエマルジョン（３５％分散液））
・ＡＱＵＡＣＥＲ５３９（ビックケミー・ジャパン株式会社製、混合ワックスエマルジョン（３５％分散液））
・ケミパールＷ４００５（三井化学株式会社製、ポリエチレンワックスエマルジョン（４０％分散液））
【００８２】
３．２．インク組成物の評価
３．２．１．インク組成物の保存安定性
表２〜３に示した各インク組成物を、各々サンプル瓶内に密封して６０℃環境下にて２週間放置した。放置後のインクの粘度変化、およびインク成分の分離・沈降・凝集状況を観察することにより、インク組成物の保存安定性を評価した。その評価基準を以下に示すと共に、その評価結果を表４に示す。
＜粘度変化＞
Ａ：調製直後の粘度と比較して変化率が±５％未満
Ｂ：調製直後の粘度と比較して変化率が±５％以上±１０％未満
Ｃ：調製直後の粘度と比較して変化率が±１０％以上±２０％未満
Ｄ：調製直後の粘度と比較して変化率が±２０％以上
＜インク成分の分離・沈降・凝集＞
Ａ：インク成分の分離・沈降・凝集が無い
Ｂ：インク成分の分離・沈降・凝集のうちのいずれかがわずかに見られる
Ｃ：インク成分の分離・沈降・凝集のうちのいずれかが明確に見られる
Ｄ：インク成分の分離・沈降・凝集のうちのいずれかが著しい
【００８３】
【表４】
2012246460.tif 000005
【００８４】
表４に示したように、実施例のインク組成物は、粘度変化およびインク成分の分離・沈降・凝集において問題なく、保存安定性に優れていた。
【００８５】
３．２．２．ヘッドの目詰まり性
表２〜３に示した各インク組成物を、インクジェット記録方式のプリンターであるインクジェットプリンター（製品名「ＰＸ−Ｇ９３０」、セイコーエプソン株式会社製、ノズル解像度：１８０ｄｐｉ）のヘッド内に充填した。充填後、ノズルチェックパターンを印刷して充填不良・ノズル目詰まりのないことを確認してから、プリンターヘッドのキャップを外した状態（すなわちヘッドノズル面が乾燥しやすい状態）にして、２５℃／４０〜６０％ＲＨの環境下で一週間放置した。放置後、必要に応じてクリーニング動作を行ってノズルチェックパターンを印刷してノズルの吐出状況を観察することで、インク組成物のインクジェットヘッドの目詰まり性を評価した。その評価基準を以下に示すと共に、その評価結果を表５に示す。
【００８６】
Ａ：クリーニング動作が３回以内で、全ノズルからインク組成物が正常吐出された
Ｂ：クリーニング動作が４回〜６回の範囲内で、全ノズルからインク組成物が正常吐出された
Ｃ：クリーニング動作が７回〜１０回の範囲内で、全ノズルからインク組成物が正常吐出された
Ｄ：全ノズルからインク組成物が正常吐出されるまでにクリーニング動作が１１回以上必要、あるいはクリーニング動作を１１回以上行っても正常吐出されないノズルがあった
【００８７】
【表５】
2012246460.tif 000006
【００８８】
表５に示したように、比較例２ではポリマー粒子の粒径が大きすぎるため目詰まりが発生したものと推測される。
【００８９】
３．２．３．記録物の濃淡ムラ評価
被記録媒体としてインク吸収性の上質紙（商品名「５５ＰＷ８Ｒ」、リンテック株式会社製）、低吸収性の印刷本紙（商品名「ＰＯＤグロスコート」、王子製紙株式会社製）、インク非吸収性のポリプロピレンフィルム（商品名「ＳＹ５１Ｍ  ２．６ｍｉｌ．ＰＰＷｈｉｔｅ  ＴＣ  ＲＰ３７  ２．２ｍｉｌ．ＨＩＧＨ  ＤＥＮＳＩＴＹ  ＷＨＩＴＥ」、ＵＰＭ  ＲＡＦＬＡＴＡ社製、以下「ＳＹ５１Ｍ」と略記する）を使用した。また、インクジェット記録方式のプリンターとして、紙案内部に温度が可変できるヒーターを取り付けたインクジェットプリンター（製品名「ＰＸ−Ｇ９３０」、セイコーエプソン株式会社製、ノズル解像度：１８０ｄｐｉ）を用いた。
インクジェットプリンターにインク組成物のいずれかを充填して、前記被記録媒体のいずれか一方に画像を記録した。画像パターンとしては、横７２０ｄｐｉ、縦７２０ｄｐｉの解像度で、５０〜１００％の範囲のｄｕｔｙで１０％刻みで記録できる塗り潰しパターンを作製し、これを用いた。記録条件は、プリンターのヒーター設定を「記録面の温度が４０℃となる設定」とした。さらに、記録中および記録直後の記録物に対して８０℃の温度の風を送風することにより乾燥処理を行った。なお、前記送風の強度は、被記録媒体表面での風速が２〜５ｍ／秒程度となる状態とした。また、記録直後の送風時間は１分間とした。このような条件で記録したときの記録物の濃淡ムラを目視で確認した。その評価基準を以下に示すと共に、その評価結果を表６〜表８に示す。なお、表６は被記録媒体として上質紙（５５ＰＷ８Ｒ）を使用した場合の評価結果を示すものであり、表７は被記録媒体として印刷本紙（ＰＯＤグロスコート）を使用した場合の評価結果を示すものであり、表８は被記録媒体としてポリプロピレンフィルム（ＳＹ５１Ｍ）を使用した場合の評価結果を示すものである。
【００９０】
Ａ：ｄｕｔｙ８０％以上でも濃淡ムラが認められなかった
Ｂ：ｄｕｔｙ７０％まで濃淡ムラが認められなかった
Ｃ：ｄｕｔｙ６０％まで濃淡ムラが認められなかった
Ｄ：ｄｕｔｙ６０％以下でも濃淡ムラが認められた
【００９１】
【表６】
2012246460.tif 000007
【００９２】
【表７】
2012246460.tif 000008
【００９３】
【表８】
2012246460.tif 000009
【００９４】
表６〜表８に示したように、実施例のインク組成物では、濃淡ムラの少ない記録物が得られた。一方、比較例４のインク組成物では、濃淡ムラの多い記録物が得られた。比較例４のインク組成物では、グリセリンのような高沸点溶剤を含むためを含むことにより、インク乾燥性が大幅に低下したため、記録物に濃淡ムラが発生したものと推測される。
【００９５】
３．２．４．記録物の耐擦性評価
まず、前記「３．２．３．記録物の濃淡ムラ評価」の場合と全く同様にして、各種被記録媒体上に画像を記録した。その後、室温（２５℃）環境下の実験室にて５時間放置した記録物の記録面を学振型摩擦堅牢度試験機（製品名「ＡＢ−３０１」、テスター産業株式会社製）を用いて、荷重２００ｇ下、綿布にて２０回擦ったときの記録面の剥がれ状態や綿布へのインク移り状態を確認することにより耐擦性を評価した。その評価基準を以下に示すと共に、その評価結果を表６〜表８に示す。なお、表６は被記録媒体として上質紙５５ＰＷ８Ｒ（リンテック）を使用した場合の評価結果を示すものであり、表７は印刷本紙（ＰＯＤグロスコート）を使用した場合の評価結果を示すものであり、表８は被記録媒体としてポリプロピレンフィルム（ＳＹ５１Ｍ）を使用した場合の評価結果を示すものである。
【００９６】
Ａ：２０回擦ってもインク剥がれ・綿布へのインク移りが認められなかった
Ｂ：２０回擦った後インク剥がれまたは綿布へのインク移りがわずかに認められた
Ｃ：２０回擦った後インク剥がれまたは綿布へのインク移りが認められた
Ｄ：２０回擦り終わる前にインク剥がれまたは綿布へのインク移りが認められた
【００９７】
表６〜表８に示したように、実施例のインク組成物では、耐擦性に優れた記録物が得られた。一方、比較例１、４のインク組成物では、耐擦性に劣る記録物が得られた。特に、比較例４のインク組成物では、グリセリンを含むことによりインク乾燥性が大幅に低下したため、記録物の耐擦性が低下したものと推測される。
また、第１ポリマー粒子の平均粒子径が２００ｎｍ未満である比較例１のインク組成物では、普通紙に対する耐擦性が得られなかった。一方、平均粒子径が２００ｎｍ以上且つＭＦＴが１００℃未満の第２ポリマー粒子を使用したインク組成物比較例２、３については、インク非吸収性媒体であるポリプロピレンフィルムに対して耐擦性を有する画像を形成することができなかった。
【００９８】
上記実施例から、本発明のインク組成物は、耐擦性に優れ、かつ高発色で濃淡ムラが低減された画像を記録媒体種に依存せずに形成することができるとともに、保存安定性に優れ、かつノズルの目詰まりを低減できることが明らかである。特に、耐擦性や濃淡ムラ低減が得られにくいインク低吸収性またはインク非吸収性の記録媒体においても普通紙と同様に優れた耐擦性や濃淡ムラ低減効果が得られる。
【００９９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。