(57)【要約】【課題】津波や洪水による家屋の浸水時に、水に浮遊することができると共に、他の物体との衝突エネルギーを吸収することができる、新規な構造を備えた衝撃吸収型建築物を提供する。【解決手段】地盤１２に敷設された基礎１４と、前記基礎１４に載置される家屋本体１６を備え、前記家屋本体１６が浸水時に及ぼされる浮力により前記基礎１４から離脱するようになっている一方、前記家屋本体１６が、他の物体との衝突時に作用する荷重によって破損することにより衝突エネルギーを吸収する衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４と、該衝撃吸収部４８，５０，５２，５４よりも剛性の高い構造とされた安全領域５６とを含んで構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に敷設された基礎と、
前記基礎に載置される家屋本体を備え、
前記家屋本体が浸水時に及ぼされる浮力により前記基礎から離脱するようになっている一方、
前記家屋本体が、他の物体との衝突時に作用する荷重によって破損することにより衝突エネルギーを吸収する衝撃吸収領域と、該衝撃吸収部よりも剛性の高い構造とされた安全領域とを含んで構成されている、衝撃吸収型建築物。
【請求項２】
前記安全領域の全周に亘って前記衝撃吸収領域が設けられている請求項１に記載の衝撃吸収型建築物。
【請求項３】
前記安全領域を構成する支柱の強度が前記衝撃吸収領域を構成する支柱よりも大きくされている請求項１又は２に記載の衝撃吸収型建築物。
【請求項４】
前記安全領域を構成する耐力壁の強度が前記衝撃吸収領域を構成する耐力壁の強度よりも大きくされている請求項１〜３の何れか１項に記載の衝撃吸収型建築物。
【請求項５】
前記安全領域の床板に対して水よりも比重が小さい浮力材が取り付けられている請求項１〜４の何れか１項に記載の衝撃吸収型建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤に敷設された基礎に対して家屋本体が載置されてなる建築物に係り、特に、他の物体との衝突エネルギーを吸収することができる衝撃吸収型建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般住宅等の小型建築物では、地盤に敷設された基礎に対して、土台、床、壁や屋根等の各部から構成された家屋本体を載置して、アンカーボルト等で固定する構造が広く採用されている。これにより、家屋本体の荷重が、基礎を介して支持地盤に均一に伝達されるようになっている。
【０００３】
ところで、近年では、このような建築物の耐震性を向上させる目的から、家屋本体を構成する柱や壁の強度を大きくして家屋本体の倒壊を防止する耐震構造が提案されている。また、地震による外部荷重が入力される基礎と家屋本体の間に、ゴムマウント等の振動絶縁手段を介在させて、地震による家屋本体への振動の伝達を絶縁する免震構造を備えた建築物も多数提案されている。例えば、特開２００８−６３７２０号公報（特許文献１）に記載のものがそれである。
【０００４】
ところが、このような耐震構造や免震構造を備えた建築物は、地震の振動に対する家屋本体の強度向上や家屋本体への振動絶縁が図られるものの、地震後に発生する津波に対しては、何らの効果も発揮するものではなかった。すなわち、東日本大震災の如き海底を震源とする巨大地震の発生時等には、数十メートルを超える津波が押し寄せ建築物が浸水することとなるが、従来の耐震構造程度の強度では、津波のエネルギーに耐え得るはずもなく、家屋本体の破壊は免れない。また、家屋本体が、基礎に対してアンカーボルト等で部分的に固定されていることで、破壊の際に加えられる荷重が部分的に集中して歪が発生し、かえって家屋本体の破壊が促進されることとなる。
【０００５】
なお、特開２００６−２６６０７０号公報（特許文献２）には、家屋本体を浮体上に構築して、津波等の発生時に浮体を浮力により浮上させて浸水を免れる構造が提案されている。ここで、浮上した家屋本体は、津波で押し流された船舶や家屋等の他の物体と衝突して破壊される危険性が非常に高いが、それに対する対策は何らなされていなかった。特に、浮上した家屋本体がアンカーポールに固定されていることから、他の物体との衝突エネルギーが家屋本体の柱や壁を破損することを促進してしまい、結果的に家屋本体全体が破壊されることを回避することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６３７２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２６６０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、津波や洪水による家屋の浸水時に、水に浮遊することができると共に、他の物体との衝突エネルギーを吸収することができる、新規な構造を備えた衝撃吸収型建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、地盤に敷設された基礎と、前記基礎に載置される家屋本体を備え、前記家屋本体が浸水時に及ぼされる浮力により前記基礎から離脱するようになっている一方、前記家屋本体が、他の物体との衝突時に作用する荷重によって破損することにより衝突エネルギーを吸収する衝撃吸収領域と、該衝撃吸収部よりも剛性の高い構造とされた安全領域とを含んで構成されている、衝撃吸収型建築物を提供するものである。
【０００９】
本態様に従う構造とされた衝撃吸収型建築物によれば、津波や洪水等により大量の水流が押し寄せ建築物が浸水した場合には、浮力により家屋本体が基板から離脱して、自由に水面上を浮遊することができる。これにより、家屋本体が基板に固定された状態で、家屋本体に水流が衝突することが回避できて、水流の衝突エネルギーにより家屋本体が破壊される危険性を有利に回避乃至は低減することができる。
【００１０】
さらに、家屋本体には、衝撃吸収領域と、それよりも剛性の高い安全領域とが設けられていることから、水流に浮遊した家屋本体が他の物体と衝突した際にも、衝撃吸収領域を積極的に破壊させて衝突エネルギーを吸収することにより、安全領域の破損を有利に防止することができる。従って、家屋本体の一部に設けられた安全領域をシェルタールームとして活用し、津波や洪水の襲来で避難が困難な場合等には、安全領域に非難することで、万が一津波に押し流されても、破壊されることなく水流上を浮遊して生命を維持することができる。
【００１１】
なお、「家屋本体が基礎から離脱する」とは、家屋本体が基礎と連結されず、離隔して自由に移動できる状態をいう。また、家屋本体が浸水時に及ぼされる浮力により基礎から浮き上がり離脱するためには、浸水時に家屋本体全体に働く重力よりも大きな浮力が家屋全体に及ぼされるようにすればよい。例えば、家屋本体を木材等の水よりも比重の小さい材料を主として構成したり、構造材を軽量鉄骨等水よりも比重の大きい物体で構成する一方、壁材や内装材を発泡材や木材等の水よりも比重の小さな材料で構成して、家屋全体として重力よりも浮力が勝るようにすることで実現できる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の衝撃吸収型建築物において、前記安全領域の全周に亘って前記衝撃吸収領域が設けられているものである。
【００１３】
本態様によれば、安全領域がその全周において衝撃吸収領域に囲まれていることから、水流上を家屋本体が浮遊する際に、いずれの方向から他の物体の衝突エネルギーが入力されても、安全領域に荷重が入力される前に衝撃吸収領域が破壊されて衝撃エネルギーが吸収され、安全領域の破損が防止される。
【００１４】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載の衝撃吸収型建築物において、前記安全領域を構成する支柱の強度が前記衝撃吸収領域を構成する支柱よりも大きくされているものである。
【００１５】
本態様によれば、衝撃吸収領域および安全領域をそれぞれ構成する支柱の強度を変えることにより、各領域の剛性を容易に調整することができる。例えば、安全領域を構成する支柱の断面積を衝撃吸収領域のそれよりも大きくして強度を大きくすることができる。また、安全領域を構成する支柱を鉄骨等で構成する一方、衝撃吸収領域を構成する支柱を当該鉄骨よりも強度の小さな木材等で構成するようにしてもよい。なお、支柱とは、安全領域や衝撃吸収領域を構成する柱・梁の何れも含むものである。
【００１６】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載の衝撃吸収型建築物において、前記安全領域を構成する耐力壁の強度が前記衝撃吸収領域を構成する耐力壁の強度よりも大きくされているものである。
【００１７】
本態様によれば、衝撃吸収領域および安全領域をそれぞれ構成する耐力壁の強度を変えることにより、各領域の剛性を容易に調整することができる。例えば、軸組構法では、安全領域を構成する耐力壁の筋交いをたすき掛けにする一方、衝撃吸収領域の耐力壁の筋交いを方筋交いにすることにより安全領域の耐力壁の強度を大きくすることができる。また、枠組壁構法では、安全領域の耐力壁を構成する面材の板厚を、衝撃吸収領域の耐力壁を構成する面材の板厚よりも大きくすることで、安全領域の耐力壁の強度を大きくしてもよい。
【００１８】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に記載の衝撃吸収型建築物において、前記安全領域の床板に対して水よりも比重が小さい浮力材が取り付けられているものである。
【００１９】
本態様によれば、衝撃吸収領域が他の物体との衝突により破損して安全領域から離脱した場合でも、安全領域が単体で確実に水に浮遊することができる。すなわち、仮に、安全領域の支柱を鉄骨材等水よりも比重の大きい材料を用いて構成した場合でも、安全領域の床板に取り付けた浮力材により、安全領域を単体でも確実に水に浮遊させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の衝撃吸収型建築物によれば、津波や洪水による浸水時に、家屋本体が基礎から離脱して水に浮遊することができ、水流の衝突エネルギーにより家屋本体が破壊される危険性を回避乃至は低減できる。また、家屋本体が水流に浮遊して流される際に、他の物体との衝突エネルギーを衝撃吸収部を積極的に破損させることにより吸収して、安全領域を有利に維持することができる。従って、安全領域に避難することで、万が一津波に押し流されても、破壊されることなく水流上を浮遊して生命を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一の実施形態としての衝撃吸収型建築物を示す斜視図。
【図２】図１に示した衝撃吸収型建築物の内部構成を示す斜視図。
【図３】図２のIII −III 断面拡大図。
【図４】図１に示した衝撃吸収型建築物の居住部の概略平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面拡大図。
【図６】図１に示した衝撃吸収型建築物において、浸水時の状態を説明するための斜視図。
【図７】図４に示した衝撃吸収型建築物において、衝突時の衝突吸収領域の作用を説明するための居住部の概略平面図。
【図８】図４に示した衝撃吸収型建築物の居住部の変形例を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
先ず、図１には、本発明の第１の実施形態としての衝撃吸収型建築物１０の構成が、概略的に示されている。
【００２４】
衝撃吸収型建築物１０は、その最下部にコンクリート等から構成される基礎１４を備えている。基礎１４は、公知のベタ基礎や布基礎により構成されており、その基端部が地盤１２に埋設された状態で、地盤１２に対して敷設されている。一方、基礎１４の上部には、家屋本体１６が載置されている。この家屋本体１６は、土台１８，居住部２０，屋根２２からなっており、それらを構成する柱や壁等は、木材や発泡材といった水より比重の軽い材料で形成されている。
【００２５】
図２には、より詳細な衝撃吸収型建築物１０の構造が示されている。すなわち、基礎１４は、地盤１２から突出した略ロの字型の枠体形状とされており、土台１８を介して加えられる家屋本体１６全体の荷重を支持するようになっている。基礎１４の突出端面には、周方向で離隔した複数箇所において、下端部が基礎１４内に埋設された複数のアンカーポール２６が上方に向かって突設されている。そして、基礎１４から突出するアンカーポール２６の上端部が、土台１８に形成された貫通孔２８に嵌め入れられており、土台１８が基礎１４に対して位置決めされるようになっている。
【００２６】
土台１８にはもう１つ矩形状のほぞ穴３０が備えられており、居住部２０を構成する骨組みのうち柱３２の最下部に設けられたほぞ３４に嵌め込まれて、土台１８に固定されている。さらに、図示しないほぞとほぞ穴を介して、梁３６や床梁３８が柱３２に嵌め込まれて固定されており、家屋本体１６の強度を決定する骨組みを構成している。
【００２７】
次に、図３の拡大断面図を用いて、衝撃吸収型建築物１０の基礎１４と土台１８および居住部２０の構成について詳述する。
【００２８】
基礎１４に埋設されたアンカーポール２６は、全体に亘って一定の円形断面で延びる鉄鋼等の金属材からなり、下端部４０が軸直方向に屈曲された略Ｌ字形状を呈している。アンカーポール２６のＬ字に屈曲された下端部４０は、基礎１４の内部に埋設されており、アンカーポール２６が基礎１４から離脱するのを防止する役割を果たしている。一方、アンカーポール２６の上端部４２は、基礎１４の上端面から上方に向かって突出しており、土台１８に形成された略円形断面で延びる貫通孔２８に嵌め入れられている。ここで、貫通孔２８の内径寸法は、アンカーポール２６の外径寸法よりも大きくされている。これにより、地震などで発生する横揺れに対して（図３の左右方向）土台１８を基礎１４に固定すると共に、土台１８を含む家屋本体１６に浸水時に及ぼされる浮力による上方の力が加えられた場合に、基礎１４から家屋本体１６が障害がなく離脱できるようになっている。
【００２９】
すなわち、アンカーポール２６の上端部４２は、土台１８に固定されないように構成されていることから、アンカーポール２６の上端部４２側に固定用のボルトをねじ込むためのネジ溝の形成は不要であり、また貫通孔２８から土台１８外方に突出しないように形成されている。
【００３０】
なお、アンカーポール２６の形状は本実施形態の如き略Ｌ字形状のものに限定するものではなく、単なる棒状でも良いし、また略逆Ｔ字型や下端部４０にリブが設けられたもの等、任意の形状が採用可能である。また、貫通孔２８と貫通孔２８に嵌め入れられたアンカーポール２６との隙間には、地震などで発生する横揺れに対して、土台１８への衝撃を和らげるために、例えばゴムリング等の緩衝材が配設されていても良い。
【００３１】
一方、土台１８に設けられたもう１つの矩形状のほぞ穴３０には、居住部２０を構成する柱３２がほぞ３４を介して嵌め込まれ、土台１８に固定されている。また、同様の方法で、居住部２０の床部分を構成する床梁３８がほぞ穴４４，ほぞ４６を介して居住部２０を構成する柱３２に固定されている。これにより、土台１８，居住部２０，屋根２２からなる家屋本体１６は、土台１８や柱３２や床梁３８などを介して、一体化されている。
【００３２】
図４には、衝撃吸収型建築物１０の居住部２０の平面図が概略的に示されている。本実施形態の衝撃吸収型建築物１０は、木造軸組構法により建築されている。木造軸組構法とは、柱や梁といった軸組（線材）で支える構法のことである。
【００３３】
衝撃吸収型建築物１０の居住部２０は、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４と安全領域５６、を備えている。衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４は、支柱としての柱５８を基本的構成とし、柱５８に壁６０や窓６２や扉６４を取り付けた構成となっており、安全領域５６を全周に亘って取り囲むように設けられている。安全領域５６も、衝撃吸収領域域４８，５０，５２，５４と同様に、支柱としての柱６６を基本的構成とし、柱６６に壁６８や扉７０を取り付けた構成となっている。なお、衝撃吸収領域域４８，５０，５２，５４は、一例として、洋室４８，５２、廊下５０、玄関５４、というような構成が考えられる。
【００３４】
木造軸組構法は柱の軸組で支える構法であることから、強度は柱や梁である支柱によって決定される。安全領域５６は、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４の柱５８に比べて、断面積が大きく強度が大きくされた柱６６を採用しており、これにより衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４よりも全体の剛性や強度を向上することができるのである。
【００３５】
なお、安全領域５６の柱や梁を鉄骨材、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４を当該鉄骨よりも強度の小さな木材等で構成することにより、安全領域５６の剛性を衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４よりも高い構造とすることができる。また、必要に応じて、安全領域５６を構成する壁６８の筋交いを両筋交いにする一方、衝撃吸収領域４８の壁６０の筋交いを方筋交いにすることにより、安全領域５６の壁６８の強度を衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４の壁６０の強度よりも大きくして、安全領域５６の剛性を一層高くしてもよい。  本実施形態では、さらに、安全領域５６を構成する壁６８に窓を設けないことにより、安全領域５６の壁６８の剛性を高くしている。
【００３６】
このように高剛性に構成された安全領域５６は、さらに図５の要部拡大断面図に示す床構造を備えている。なお、図 5では、基礎１４及び土台１８の図示を省略している。安全領域５６の床は、柱６６の間に架け渡された支柱としての床梁７２の上に床板７４を配設して構成されており、床梁７２と床板７４の間には、水より比重が小さい浮力材７６が収容配置されている。この浮力材７６は、浸水時において、安全領域５６に十分な浮力が及ぼされるように機能するものである。
【００３７】
ここで、浮力材７６としては、発泡スチロールなどの固形のものや樹脂でできたフィルムで多くの気室を形成したものなどが考えられる。本実施形態では、浮力材７６を床梁７２と床板７４の間に設ける場合を示したが、浮力材７６の配設場所は特に限定されるものではなく、例えば、並列配置された床梁７２間の隙間に設けるようにしても良い。
【００３８】
このような構造とされた本実施形態の衝撃吸収型建築物１０の、浸水時の機能や効果について、図６および図７に基づき説明する。図６に示すように、津波や洪水の発生時には、大量の水流８０が押し寄せて、衝撃吸収型建築物１０が浸水する。なお、図６では、理解を容易とするために水流８０を２点鎖線にて表示している。水流８０が所定の水位に達すると、家屋本体１６は水より比重の軽い材料で形成されていることから、家屋本体１６にかかる重力よりも家屋本体１６に及ぼされる浮力が大きくなる。その結果、家屋本体１６が、浮力により基礎１４から離脱して、自由に水面上を浮遊できるようになる。これにより、家屋本体１６が基礎１４に固定された状態で、家屋本体１６に水流８０が衝突することが回避できて、水流８０の衝突エネルギーにより家屋本体１６が破壊される危険性を有利に回避乃至は低減することができる。
【００３９】
なお、家屋本体１６には、地盤１２に配設された水道やガス管の配管が固定されていると共に、地盤１２に敷設された電柱から引き込まれた電線等が固定されている。このような配管や電線等は、家屋本体１６が浮力により上方（水面上）に移動する際に抵抗となる。従って、配管の途中に上下方向の外力に対して比較的破断が容易な破断予定部を設けたり、外部の電線等と家屋本体１６の電気配線の接続部分に上方への離脱が容易なコネクタを採用すること等により、家屋本体１６の浮上に対する、配管や電線等の抵抗力を低減して、家屋本体１６のダメージを低減乃至は回避することが望ましい。
【００４０】
そして、家屋本体１６が水面上を浮遊すると、同様に水面上を浮遊する他の物体や地盤１２に固定された他の物体との衝突が避けられない。例えば、図７には、左斜め前方から何らかの物体に衝突された、家屋本体１６の居住部２０の平面図が示されている。ここで、家屋本体１６の居住部２０は、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４とそれよりも剛性の高い構造とされた安全領域５６を備えている。それ故、他の物体との衝突による外力が、家屋本体１６に加えられた際には、衝撃吸収領域４８が積極的に破壊されることとなる。
【００４１】
具体的には、衝撃吸収領域４８を構成する柱８２は、安全領域５６を構成する柱６６に対して強度の弱いものとされている。従って、衝突エネルギーが加えられた際には、はじめに衝撃吸収領域４８の柱８２が衝撃により破断或いは倒壊し、それに伴い、柱８２に取り付けられていた壁８４等も倒壊して流失等することとなる。しかしながら、他の物体との衝突時に作用する荷重によって衝撃吸収領域４８が破壊されることにより、大部分の衝突エネルギーを吸収できることから、衝撃吸収領域４８よりも剛性が高くされた安全領域５６に対する被害（ダメージ）をなくするもしくは低減することができるのである。従って、家屋本体１６の一部に設けられた安全領域５６をシェルタールームとして活用し、津波や洪水の襲来で避難が困難な場合等には、安全領域５６に非難することで、万が一津波に押し流されても、破壊されることなく水流８０上を浮遊して生命を維持することができるのである。
【００４２】
特に、安全領域５６には、浮力材７６が取り付けられていることから、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４の破損状態が酷く、安全領域５６のみが残存した場合でも、安全領域５６が確実に水面に浮上できるようになっている。
【００４３】
なお、図７には、左斜め前方から何かの物体に衝突した場合について例示したが、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４は、安全領域５６の全周を取り囲むように設けられていることから、どの方向からの衝突に関しても例示の場合と同様の効果を得ることができるのである。
【００４４】
次に、図８を用いて、本発明の第二の実施形態としての衝撃吸収型建築物９０の居住部２０の衝撃吸収領域と安全領域について説明する。なお、以下の説明において、前述の実施形態と実質的に同様の部材および部位については、前述の実施形態と同様の符号を付することによって、詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の衝撃吸収型建築物９０は、木造枠組壁構法により建築されている。木造枠組壁構法とは、壁や床といった枠組（面材）で支える構法である。木造枠組壁構法においても、土台１８および基礎１４の部分は第一の実施形態の木造軸組構法と同様であることから、前実施形態と同様に、家屋本体１６に浮力が及ぼされる場合に、家屋本体１６が基礎１４から離脱できるようになっている。
【００４６】
衝撃吸収型建築物９０の居住部２０は、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４と安全領域５６、を備えている。衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４は、耐力壁９２を基本的構成とし、耐力壁９２に窓６２や扉６４を取り付けた構成となっており、安全領域５６の全周を取り囲むように設けられている。安全領域５６も、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４と同様に、耐力壁９４を基本的構成とし、耐力壁９４に扉７０を取り付けた構成となっている。
【００４７】
木造枠組壁構法は壁の枠組で支える構法であることから、強度は耐力壁によって決定される。安全領域５６は、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４の耐力壁９２に比べて、厚肉とされて強度が大きくされた耐力壁９４を採用している。これにより、衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４よりも安全領域５６の剛性が高くされているのである。また、安全領域５６の壁９４に窓を設けないことによっても、安全領域５６の壁９４の強度を大きくすることができる。
【００４８】
従って、上述の図７を用いて説明を行った本発明の第一の実施形態の場合と同様に、衝撃吸収型建築物９０の家屋本体１６においても、浸水時に水面上を浮遊でき、且つ、他の物体との衝突時には、衝突エネルギーを衝撃吸収領域４８，５０，５２，５４の破損により吸収することができることから、、安全領域５６に対する被害（ダメージ）を低減する等、第一の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
特に、本実施形態においては、家屋本体１６が木造枠組壁構法により建築されていることから、天井並びに床を含めた安全領域５６全面が、厚肉で高強度とされた耐力壁９４によって構成されている。従って、扉７０も含めた安全領域５６の全面において気密性を確保することにより、安全領域５６のシェルターとしての安全性をさらに向上させることができる。なお、図示は省略するが、高強度の耐力壁９４で囲まれた安全領域５６の床下に、図５に示すような浮力材７６を取り付けることによって、安全領域５６だけが分離されて浮遊することになった場合でも、浸水することなく浮遊し、救助を待つことができるようになる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。例えば、家屋本体１６の支柱や耐力壁は必ずしも全て木材等の水よりも比重の軽い材質で構成されている必要はなく、家屋本体１６全体が浮力により水に浮くものであれば、安全領域５６の柱６６や床梁７２および耐力壁９４を、軽量鉄骨等の水より比重の重い材料で構成してもよい。
【００５１】
また、基礎１４と土台１８の連結は、各実施形態に記載のアンカーポール２６と貫通孔２８に必ずしも限定されない。すなわち、土台１８と基礎１４の間に設けられて、上下方向に離脱可能で左右方向の移動を制限するものであれば、いずれも採用可能である。
【００５２】
また、安全領域５６だけが分離されて浮遊することになった場合でも、再度何らかの物体と衝突することも考えられることから、安全領域５６の壁９４の外側に低強度の外壁（衝撃吸収領域）を追加で設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０，９０：衝撃吸収型建築物、１２：地盤、１４：基礎、１６：家屋本体、１８：土台、４８，５０，５２，５４：衝撃吸収領域、５６：安全領域、５８：柱（支柱）、６０：壁、６６：床板（支柱）、７２：床梁、７４：床板、７６：浮力材、９２：耐力壁、９４：耐力壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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