(57)【要約】  【課題】耐荷性に優れるとともに所望の箇所に不具合なく設置可能なマンホール型の災害用トイレを提供する。  【解決手段】地中に埋設しておき、災害発生時に利用するマンホール型の災害用トイレＴであって、コンクリートにより一体成型された直壁１１と、この直壁の下端に設けられた底版１２とを備え内部に屎尿貯留空間Ｓを形成するマンホール１を具備してなり、前記屎尿貯留空間Ｓの上方に屎尿投入用の投入口３を設けている。【選択図】図２
2012024328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設しておき、災害発生時に利用するマンホール型の災害用トイレであって、
コンクリートにより一体成型された直壁と、この直壁の下端に設けられた底版とを備え内部に屎尿貯留空間を形成するマンホールを具備してなり、前記屎尿貯留空間の上方に屎尿投入用の投入口を設けたことを特徴とするマンホール型の災害用トイレ。
【請求項２】
前記投入口が、前記屎尿貯留空間の上方に蓋着されたマンホール蓋に開閉可能に形成されたものである請求項１記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項３】
前記投入口が、前記屎尿貯留空間の上方に蓋着されたマンホール蓋に代えて装着される便器に形成されたものである請求項１記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項４】
前記直壁と前記底版とがコンクリートにより一体成型されている請求項１、２又は３記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項５】
前記底版に、屎尿汲み取り用のピットを設けている請求項１、２、３又は４記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項６】
前記直壁が、円筒状をなすものである請求項１、２、３、４又は５記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項７】
前記直壁の上端に連続する斜壁を具備してなる請求項１、２、３、４、５又は６記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項８】
前記直壁が、四角筒状をなすものである請求項１、２、３、４又は５記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項９】
前記底版が、平面視において前記直壁よりも外方に延出した張り出し部を備えたものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項１０】
前記張り出し部に、上下に貫通する貫通孔を有している請求項９記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項１１】
前記屎尿貯留空間に、屎尿のはね上がり防止用のネットを配している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項１２】
前記屎尿貯留空間に、防臭用の防臭剤を配している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載のマンホール型の災害用トイレ。
【請求項１３】
前記底版が、樹脂塗料によりコーティングされている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載のマンホール型の災害用トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難場所に予め敷設され、災害発生時に利用されるマンホール型の災害用トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や洪水等の災害によって、建物や住居などの施設機能の低下や、ライフラインのうちの上下水道の損傷により、水洗などのトイレが使用できなくなる場合がある。その際、被災直後の避難住民及び地域住民の健康と衛生を守るため、防災公園等に非常用トイレが建設される。
【０００３】
従来は、このような非常用トイレとして、防災公園の芝生部分に、頂版の開口部にマンホール蓋を設けた通常のボックスカルバート製品を複数横連結し、両端を閉塞版で閉塞して便槽とし、使用時にはマンホール蓋の代わりに便器を設置して使用するもの（従来例１）がある。
【０００４】
また、地下に埋設された既設の下水道管と直結する直径３００ｍｍ程度の塩化ビニル管等を地表面まで立ち上げ、その開口に汚水蓋を設置し（下水道直結流下式）、使用時には汚水蓋の代わりに便器を設置して使用するもの（従来例２）がある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
さらには、地下部に独立した壺状のＦＲＰ製便槽と、そのＦＲＰ製便槽の蓋として地表面にマンホール蓋を設置した（独立便槽方式）ものを必要個数埋設し、使用時にはマンホール蓋の代わりに便器を設置して使用するもの（従来例３）がある。
【０００６】
従来例１のような場合には、対象人数により算定された必要容量を有する複数のボックスカルバートを連結することとなる。これらボックスカルバートは、大型車両の荷重にも対応できるため、防災公園内の道路下に設置することができるものである。このため、車椅子での使用も可能である。しかしながら、従来例１の場合は、通常のボックスカルバートの頂版に開口を設けただけで、便槽内の排出物を集めることができず清掃が困難なものであった。
【０００７】
従来例２の場合には、既設の下水道管の上部にのみ必要個数の便器を設置する形態となる。この形態は汲み取り式ではないので使用後の清掃は容易であり衛生的にも問題はないが、使用時のプライバシーを守るトイレテント、便器等の必要物資の備蓄倉庫を既設の下水道管とは別個に併設する必要がある。また、地下災害で下水道管が損傷している場合は使用することができない。さらに、このようなものは防災公園周辺に多数設置できないといった問題がある。しかも、従来例２の場合には、大型の車両の荷重に対応できるものではないため、緑地帯内に設置されることとなり、結果として車椅子での使用が難しいものとなる。
【０００８】
従来例３の場合には、必要数の便槽を防災公園内に掘削・埋設する形態となる。このものでは、使用時のプライバシーを守るためのトイレテントや、便器等の必要備蓄物資をＦＲＰ製便槽内に収納することはできる。しかしながら、ＦＲＰ製の便槽は軽量であるため、災害時に地下水位が上昇したり、地盤の液状化が生じたりした際には、便槽が浮き上がって使用できない場合がある。さらに、ＦＲＰ製の便槽は、大型の車両の荷重には対応することができず、緑地帯内に設置されることとなるため、車椅子での使用が難しい。また、槽内の臭気が籠もるものの、これまでは臭気を抑制するため具体的な対策がなされていなかったため、使用者に不快感を与えるものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−３３７３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたものであり、少なくとも耐荷性に優れるとともに所望の箇所に不具合なく設置可能なマンホール型の災害用トイレを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、本発明のマンホール型の災害用トイレは、地中に埋設しておき、災害発生時に利用するマンホール型の災害用トイレであって、コンクリートにより一体成型された直壁と、この直壁の下端に設けられた底版とを備え内部に屎尿貯留空間を形成するマンホールを具備してなり、前記屎尿貯留空間の上方に屎尿投入用の投入口を設けたことを特徴とする。
【００１２】
このようなものであれば、従来から下水道の面整備に使用されてきた製品であるマンホールを利用するものであるので、耐震性、水密性及び耐荷性に優れたものとなる。しかも、この災害用トイレは、コンクリートにより一体成形された直壁を有するマンホール型のものであるので、コンクリートによる独立便槽をなし、既設の下水道管等を必要としないものとなり、特に耐荷性を有することにより防災公園内の道路下に設置することができるなど、所望の箇所に不具合なく設置することができるものとなる。
【００１３】
前記投入口としては、前記屎尿貯留空間の上方に蓋着されたマンホール蓋に開閉可能に形成されたものや、前記屎尿貯留空間の上方に蓋着されたマンホール蓋に代えて装着される便器に形成されたものを挙げることができる。
【００１４】
マンホールとしては、前記直壁と前記底版とがコンクリートにより一体成型されているものがある。
【００１５】
使用後の汲み取りをより容易なものとするには、前記底版に、屎尿汲み取り用のピットを設けているものが好ましい。
【００１６】
前記直壁としては、円筒状をなすものや四角筒状をなすものを挙げることができる。
【００１７】
マンホールの具体的な構成としては、前記直壁の上端に連続する斜壁を具備しているものを挙げることができる。
【００１８】
前記底版が、平面視において前記直壁よりも外方に延出した張り出し部を備えたものであれば、地震時に地盤が不安定になった際にも、安定して地中に保持されるものとなる。特に、地盤が液状化した場合などには、前記張り出し部に、上下に貫通する貫通孔を有しているものとすれば、浮き上がりを好適に抑制するものとなる。
【００１９】
災害時における使用者の快適な利用に供するには、前記屎尿貯留空間に、屎尿のはね上がり防止用のネットを配しているものや、前記屎尿貯留空間に、防臭用の防臭剤を配しているものが好ましい。
【００２０】
使用後におけるメンテナンス性を高めるには、前記底版が、樹脂塗料によりコーティングされているものであることが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、耐荷性に優れるとともに所望の箇所に不具合なく設置可能なマンホール型の災害用トイレを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態（第一実施形態）を示す平面図。
【図２】同実施形態を示す図１におけるＡ−Ａ線側断面図。
【図３】同実施形態における使用時の態様を示す平面図。
【図４】同実施形態を示す図３におけるＢ−Ｂ線側断面図。
【図５】他の実施形態（第二実施形態）を示す平面図。
【図６】同実施形態を示す図５におけるＣ−Ｃ線断面図。
【図７】さらに他の実施形態（第三実施形態）を示す概略側断面図。
【図８】さらに他の実施形態（第四実施形態）を示す概略側断面図。
【図９】さらに他の実施形態（第五実施形態）を示す概略側断面図。
【図１０】さらに他の実施形態（第六実施形態）を示す平面図。
【図１１】同実施形態を示す図１０におけるＤ−Ｄ断面図。
【図１２】さらに他の実施形態（第七実施形態）を示す概略側断面図。
【図１３】さらに他の実施形態（第八実施形態）を示す概略側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態（以下、説明の便宜上、「第一実施形態」という。）を、図１〜４を参照して説明する。なお、図１及び図２では不使用時の状態（災害等が無く使用されない状態）のものを示しており、図３及び図４では使用時の状態（災害発生時に使用可能にした状態）のものを示している。また、図１及び図３では、説明の便宜上、地盤Ｌを省略して示しており、図４では使用時の状態として、地盤Ｌ上に、トイレテントＮ１を付加したものを示している。
【００２４】
このマンホール型の災害用トイレＴは、主として災害時に利用できるようにしたもので、例えば、避難場所の植栽地や道路下などの地中に予め埋設されるものである。そして、災害が発生してから通常の生活インフラが復旧するまでの一定期間に限り、使用者である避難者等の利用に供するものである。
【００２５】
災害用トイレＴは、コンクリートにより一体成型された直壁１１と、この直壁１１の下端に設けられた底版１２と、前記直壁１１の上端に連続する斜壁１３とを備え、これら直壁１１、底版１２及び斜壁１３によって屎尿を貯留するための屎尿貯留空間Ｓを形成してなるマンホール１を主体に構成されている。
【００２６】
マンホール１は、屎尿を貯留するための便槽を形成するプレキャストコンクリート製のもので、直壁１１と、底版１２と、斜壁１３とを鉛直方向にボルト等で連結してなるものである。
【００２７】
直壁１１は、プレキャストコンクリート製の円筒状をなすものである。直壁１１の下端部は、水の浸入を防ぐべくシール剤（図示せず）等を介して前記底版１２の周縁近傍の上面部に緊密に接続される。
【００２８】
底版１２は、プレキャストコンクリート製のもので、平面視円形状をなしており、その外周縁１２１は直壁１１の外面１１１よりも外側に若干延出している。底版１２の上面１２２は、使用後のメンテナンス性を高めるべく、樹脂塗料（図示せず）を塗布することによりコーティングされている。
【００２９】
斜壁１３は、プレキャストコンクリート製のもので、直壁１１の上端部から連続して上方に延びるもので、上方に向かって漸次その開口幅が狭くなるように形成されている。斜壁１３の上端には円形状の開口Ｋが形成され、この円形状の開口Ｋの開口縁部１３１に調整リングＲを介してマンホール蓋２が設けられる。斜壁１３は、直壁１１の上端部から斜め上方に延びており、平面視において斜壁１３の開口縁部１３１の一部分が、直壁１１における開口縁部１１２の一部分の略鉛直上に位置するように設定されている。このようにすることで、メンテナンス時に作業者が容易に内部へアクセスできるようにしている。例えば、必要時には梯子（図示せず）等を設置することも可能であり、一般的には足掛け金具が設置されている。
【００３０】
斜壁１３の下端部は、水の浸入を防ぐべくシール剤（図示せず）等を介して前記直壁１１の上端部に緊密に接続される。
【００３１】
前記直壁１１、底版１２及び斜壁１３により囲繞された領域には、屎尿を貯留するための屎尿貯留空間Ｓが形成される。屎尿貯留空間Ｓは、災害時において約１００人の使用者が３日間程度利用することができる大きさに設定されている。しかして、屎尿貯留空間Ｓの上方に屎尿投入用の投入口３が設けられている。なお、不使用時において、前記屎尿貯留空間Ｓには、使用時のプライバシーを守るためのトイレテントＮ１や後述する防臭剤７や便器（図示せず）等の必要備蓄物資Ｎが収納されており、不使用時において、屎尿貯留空間Ｓは、必要備蓄物資Ｎを備蓄するための備蓄倉庫としての機能を発揮している。
【００３２】
第一実施形態では、前記屎尿投入用の投入口３が、前記屎尿貯留空間Ｓの上方に蓋着されたマンホール蓋２に開閉可能に形成されている。
【００３３】
マンホール蓋２は、金属製やＦＲＰ製の円形盤状をなすもので、雨水等が内部に進入することを回避するため、シール性に優れた完全密閉蓋を採用している。このマンホール蓋２は、使用時において中央部に屎尿投入用の投入口３が形成される蓋本体２１と、不使用時には前記投入口３を閉塞するとともに使用時には前記蓋本体２１から離脱される内蓋２２とを具備してなる。災害用トイレＴは、地中に埋設されるものであるが、より詳しく言えば、地盤Ｌの表面ＬＳに、マンホール蓋２の上面が略面一になるように埋設される。
【００３４】
以上説明するような構成をなす災害用トイレＴは、災害が発生した場合には次のようにして使用者が使用可能な状態に設営される。すなわち、まず地盤Ｌの表面ＬＳに略面一に位置しているマンホール蓋２を、マンホール１から取り外し、続いて、屎尿貯留空間Ｓに収納されたトイレテントＮ１などの必要備蓄物資Ｎを取り出す。その後、内蓋２２が取り外され、投入口３が形成されている蓋本体２１をマンホール１に取り付ける。そして、投入口３の周囲に、トイレのスペースを区画して使用者のプライバシーを守るためのトイレテントＮ１を設立する。また、投入口３の開口縁には、使用者に対して視覚的に恐怖感を感じさせないようにする等の目的で、図示しない開口縁カバーが取り付けられる。
【００３５】
しかして、災害用トイレＴは、一定期間の利用に供した後は使用前の状態に戻される。すなわち、屎尿貯留空間Ｓ内に溜まった屎尿が汲み取られ、しかる後に清掃が行われ、その後再び必要備蓄物資Ｎを屎尿貯留空間Ｓ内に収納することにより、使用前の状態に戻される。
【００３６】
このように、第一実施形態に係る災害用トイレＴは、プレキャストコンクリートを用いて形成されたマンホール１により、使用時には１人の使用者のみが占有するようにした、いわゆるシングルタイプの便槽を構築している。このため、従来から下水道の面整備に使用されてきた製品を応用するものであるため、耐震性、水密性、耐荷性に優れたものとなる。また、災害用トイレＴは、左右方向に延びる下水道管等に連結する構成としないもの、換言すれば、独立した汲み取り式タイプの便槽を備えたものであり、構造上耐震性に優れ、地震災害時でも問題なく利用することができる。
【００３７】
また、マンホール１が、コンクリート製のものであり一定の重量を備えているので、安定的に地中に設置されるものとなる。このため、地震等により地盤が液状化した場合でも、浮き上がりの発生を好適に抑制することができる。
【００３８】
マンホール１が、コンクリート製のものであるため、大型車両にも対応できる堅牢な構造をなし、防災公園内の道路下に設置することができる。換言すれば、消防車等の大型車両に対する耐荷性を有したものであり、防災公園内の道路下にも設置することができるとともに車椅子使用者も利用することができるものとなる。より詳しく言えば、第一実施形態における非常用トイレＴは、防災公園内の緑地帯内だけでなく園内道路にもなんら不具合なく設置することができるものとなり、非常用トイレＴの設置箇所の選択肢が大幅に広がるものとなる。
【００３９】
マンホール蓋２は、完全密閉蓋を使用しているので、雨水や地下水の便槽内への進入を完全に防止することができ、計画通りに便槽を使用することができるものとなる。
【００４０】
便槽内の底版１２を樹脂塗料によりコーティングしているので、使用後の便槽内の清掃をより効率的に行うことができる。
【００４１】
なお、本発明は、以上に詳述した第一実施形態に示されるものに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々変更が可能である。
【００４２】
例えば、マンホールを構成する底版の形状は、上述した第一実施形態に限定されるものではない。
【００４３】
ここで、図５及び図６に示すものは、第二実施形態である災害用トイレＴ２における底版１２ａを説明するための平面図及び側断面図（いずれも不使用時の状態）である。図５では、説明の便宜上、地盤Ｌを省略して示している。なお、以下に述べる第二実施形態から第八実施形態の説明において、前述した第一実施形態と同一若しくは同等の構成部分については、同一の符号を用いるものとし、説明を省略する。
【００４４】
図５及び図６に示すように、底版１２ａは、平面視において直壁１１よりも外方に延出した張り出し部１２３を備えたものである。このような構成であれば、地盤Ｌが地震等により液状化したり、地盤Ｌ内の地下水位が上昇したりした場合でも、張り出し部１２３により、地盤Ｌ内におけるマンホール１の上下方向の移動が規制され、マンホール１の浮き上がりをより確実に抑制することできるものとなる。
【００４５】
また、図５及び図６に示す実施形態では、底版１２ａの張り出し部１２３に、上下方向に貫通する貫通孔１２４を複数穿設している。このような構成であれば、張り出し部１２３に設けられた複数の貫通孔１２４に液状化した土や地下水などを通過させることができ、マンホール１の浮き上がりをさらに抑制することができるものとなる。
【００４６】
第一実施形態では、直壁と底版とが別体であるものを示していたが、かかる態様に限定されるものではない。
【００４７】
ここで、図７に示すものは、第三実施形態である災害用トイレＴ３の側断面図（不使用時の状態）である。このものは、前記直壁１１ｂと前記底版１２ｂとがコンクリートにより一体成型されている。このようなものであれば、コンクリート一体成型の構造により水密性が向上するとともに施工性も向上するものとなる。
【００４８】
第一実施形態では、底版が略平板状のものを示していたが、かかる態様に限定されるものではなく、例えば、屎尿汲み取りに便宜な種々の対策を講じても良い。
【００４９】
ここで、図８及び図９では、第四実施形態である災害用トイレＴ４（いずれも使用時の状態）を示している。すなわち、図８及び図９に示すものでは、便槽の下部、具体的には底版１２に、屎尿汲み取り用のピットＰが設けられている。このようなものであれば、底版１２にピットＰを有するものとすることができ、換言すれば、底版１２が、ポンプによる屎尿汲み取り時に便宜となる窪みを備えたものとなり、汲み取り作業を効率化することができるものとなる。
【００５０】
各図に示すものをより具体的に説明すると、図８に示すものは、底版１２の上面１２２の略中央部近傍に図示しない屎尿汲み取りポンプの先端を位置付けるようにするため、底版１２の上面１２２に、ピットＰを形成するための台版１２５が、底版１２の中央部分を避けるようにして設けられている。台版１２５は、その外周面１２５ａが直壁１１の内周面１１３に当接する大きさに設定されている。また台版１２５は、側断面視において外方に向かってその高さ寸法が高くなるように形成されている。このため、便槽の下部中央付近が屎尿汲み取りに便宜となる凹んだ形状となっている。
【００５１】
また、図９に示すものは、ピットＰ２を形成するための他の実施形態を示している。すなわち、第五実施形態である災害用トイレＴ５は、底版１２ｃが中央部に上下方向に貫通する貫通孔１２６を形成している。そして、貫通孔１２６を有した底版１２ｃの下面に、上面側中央部分にピットＰ２が形成されたピット部材ＰＢを取り付けている。ピット部材ＰＢは、底版１２ｂの貫通孔１２６の開口縁に略対応する開口部を備えた有底穴、すなわち、下方に向かうにつれて開口幅が漸次幅狭になるように形成された凹み部分であるピットＰ２を備えている。このため、便槽の下部中央付近が屎尿汲み取りに便宜となる凹んだ形状となっている。このピットＰ２は、必要に応じて樹脂塗料によりコーティングがなされる。
【００５２】
第一実施形態では、直壁が円筒状であるものを示していたが、かかるものに限定されるものではない。
【００５３】
図１０及び図１１に示すものは、第六実施形態である災害用トイレＴ６の平面図及び側断面図（いずれも使用時の状態）である。なお、図１０においてトイレテントＮ１や地盤Ｌは省略して示している。このものは、直壁１１ｄが、側方に連通孔を有しておらず、略四角筒状をなしており、全体として桝型をなすマンホール１ａを形成している。直壁１１ｄの上端部には、プレキャストコンクリート製の略矩形状をなす頂版１４が取り付けられている。また、この頂版１４の左右二箇所にマンホール蓋２を設置可能な開口Ｋ２が形成されている。このようなものであれば、既存の製品である角型マンホールを応用するものであるため施工性が向上するものとなる。しかも、図１０及び図１１に示すように、全体をコンパクトな桝形状としながらも二人の使用者がプライバシーを保ちつつ同時に使用可能な形態を実現しており、大きな容量の屎尿貯留空間Ｓを備えた二人用の災害用トイレＴ６を比較的容易に設置することができるものとなる。なお、図１１に想像線で示すように、不使用時の状態では、必要備蓄物資Ｎを複数収容することができるため、備蓄倉庫としての機能に優れている。また、第六実施形態に示すものは、直壁１１ｄと底版１２ｄとがコンクリートにより一体成型されているため、水密性が向上するとともに施工性も向上するものとなる。
【００５４】
第一実施形態では、マンホール１に、使用者の不快感を抑制するための手段を講じているものではなかったが、使用者の不快感を好適に抑制するための手段を適宜講じて良いのはもちろんのことである。
【００５５】
図１２に示すものは、第七実施形態である災害用トイレＴ７（使用時の状態）を示しているが、このものは、屎尿貯留空間Ｓに、屎尿のはね上がりを防止するためのネット６を配している。図１２に示すように、ネット６は、その端部が直壁１１の対向する内周面１１３にそれぞれ取り付けられ、屎尿貯留空間Ｓにおける使用者の屎尿が通過し得る領域に設けられるようにしており、具体的には、直壁１１の対向する内周面１１３間に適宜の方法により架設されるものである。ネット６は、約１０ｃｍ四方の網目を有するものなどが好適に用いられるが、これに限定されるものではなく、種々の大きさの網目のネット６を用いることができる。このようなものであれば、使用時の屎尿のはね上がりが好適に抑制されるものとなり、使用者の不快感を低減することができるものとなる。このネット６は、不使用時においては、前述した必要備蓄物資Ｎとして、屎尿貯留空間Ｓに収納されている。
【００５６】
また、図１３に示すものは、第８実施形態である災害用トイレＴ８（使用時の状態）を示しているが、このものは、屎尿貯留空間Ｓに、防臭用の防臭剤７を配している。図１３に示すように、防臭剤７は、マンホール１における斜壁１３の内側面に取り付けられるもので、屎尿貯留空間Ｓに籠る臭気を抑制し、使用時における使用者の不快感を低減することができるようにしている。より具体的に説明すれば、防臭剤７はボックスタイプのものであり、使用時に包装フィルムを取り除く等により防臭機能を発揮できるようにしたものである。防臭剤７は、斜壁１３の内側面に設けたボルトＶに引っ掛けられ、屎尿貯留空間Ｓ内に吊るされて配設される。このようなものであれば、防臭剤７が屎尿の臭気を低減、抑制することにより使用時における使用者の不快感を低減することができるものとなる。防臭材７は、不使用時においては、前述した必要備蓄物資Ｎとして、屎尿貯留空間Ｓに収納されている。
【００５７】
第一実施形態では、マンホール蓋２に、屎尿投入用の投入口を設けているものを示していたが、かかる態様に限定されないのはもちろんのことである。例えば、屎尿投入用の投入口が、前記屎尿貯留空間の上方に蓋着されたマンホール蓋に代えて装着される便器に形成されたものであってもよい。
【００５８】
本発明は、以上に説明した各第一実施形態〜第八実施形態の構成を適宜組み合わせて構成して良いのはもちろんのことである。
【００５９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１（１ａ）…マンホール
２…マンホール蓋
３…投入口
６…ネット
７…防臭剤
１１（１１ｂ、１１ｄ）…直壁
１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）…底版
１３…斜壁
１４…頂版
２１…蓋本体
２２…内蓋
１１１…外面
１１３…内周面
１２１…外周縁
１２２…上面
１２３…張り出し部
１２４…貫通孔
１２５…台版
１２６…貫通孔
Ｋ（Ｋ２）…開口
Ｌ…地盤
ＬＳ…表面
Ｎ…必要備蓄物資
Ｎ１…トイレテント
Ｐ（Ｐ２）…ピット
ＰＢ…ピット部材
Ｒ…調整リング
Ｓ…屎尿貯留空間
Ｔ（Ｔ２〜Ｔ８）…災害用トイレ
Ｖ…ボルト
【図１】
2012024328.tif 000003
【図２】
2012024328.tif 000004
【図３】
2012024328.tif 000005
【図４】
2012024328.tif 000006
【図５】
2012024328.tif 000007
【図６】
2012024328.tif 000008
【図７】
2012024328.tif 000009
【図８】
2012024328.tif 000010
【図９】
2012024328.tif 000011
【図１０】
2012024328.tif 000012
【図１１】
2012024328.tif 000013
【図１２】
2012024328.tif 000014
【図１３】
2012024328.tif 000015