(57)【要約】【課題】短時間で音声の放射を停止する。【解決手段】携帯端末装置は、スライド可能に連結された第１及び第２の筐体１、２と、第１の筐体１内に設けられた第１スピーカ１１と、第１スピーカ１１から発せられる音波を第１の筐体１の外部へ放射させる第１放音孔２１を有する。携帯端末装置は、更に、第２の筐体２内に設けられた第２スピーカ１２と、第２スピーカ１２から発せられる音波を第２の筐体２の外部へ放射させる第２放音孔２２を有する。スライドによる位置関係が第１の状態の時には、第１放音孔２１及び第２放音孔２２が開放する。第２の状態の時には、第２の筐体２が第１放音孔２１を塞ぐが、第１の筐体１は第２放音孔２２を塞がない。第３の状態の時には、第２の筐体２が第１放音孔２１を塞ぎ、且つ、第１の筐体１が第２放音孔２２を塞ぐ。【選択図】図１
2012034120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互にスライド可能に連結された第１及び第２の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられた第１スピーカと、
前記第１の筐体に形成され、前記第１スピーカから発せられる音波を前記第１の筐体の外部へ放射させる第１放音孔と、
前記第２の筐体内に設けられた第２スピーカと、
前記第２の筐体に形成され、前記第２スピーカから発せられる音波を前記第２の筐体の外部へ放射させる第２放音孔と、
を有し、
前記スライドによる前記第１及び第２の筐体の相対的な位置関係が第１の状態の時には、前記第２の筐体が前記第１放音孔を塞がないとともに、前記第１の筐体が前記第２放音孔を塞がない状態となり、
前記位置関係が第２の状態の時には、前記第２の筐体が前記第１放音孔を塞ぐとともに、前記第１の筐体が前記第２放音孔を塞がない状態となり、
前記位置関係が第３の状態の時には、前記第２の筐体が前記第１放音孔を塞ぐとともに、前記第１の筐体が前記第２放音孔を塞ぐ状態となることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第２の筐体において前記第２の状態の時に前記第１放音孔と対向する部位と、
前記第１の筐体において前記第３の状態の時に前記第２放音孔と対向する部位と、
前記第２の筐体において前記第３の状態の時に前記第１放音孔と対向する部位と、
のうちの少なくとも何れかに吸音材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の筐体が互いに重なる範囲の広さは、第１の状態の時よりも第２の状態の時の方が広く、第２の状態の時よりも第３の状態の時の方が広いことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の筐体は、前記スライドにより、前記第１及び第２の筐体を合わせた全長が伸びる方向及び縮む方向へ互いに直線移動することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記スピーカは、
シート状の振動部材と、
前記振動部材の一方の面に取り付けられた振動子と、
前記振動部材の縁を支持する支持部と、
前記振動子に発振信号を入力することによって前記振動子を振動させて、前記振動子及び前記振動部材より音波を発振させる入力部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記入力部は、前記振動子を２０ｋＨｚ以上の周波数で振動させることにより、前記振動子及び前記振動部材より周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振させることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記振動子は圧電振動子であることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記振動子はＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）であることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やラップトップ型コンピュータといった携帯端末装置などの需要が拡大している。特にテレビ電話や動画再生、ハンズフリー電話機能などの音響機能を商品価値とした薄型の携帯端末装置の開発が進められている（例えば、特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１９００５号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８２８４号公報
【特許文献３】特開２００６−０６７０８４号公報
【特許文献４】特開２００６−１５７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯端末装置からの音声の放射を停止させるには、音声出力を停止させるための操作を行うことが一般的であるが、この操作に応じた制御によって音声出力を停止させるには、ある程度の時間を要する。このため、より短時間で音声の放射を停止できる携帯端末装置の開発が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、短時間で音声の放射を停止できる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、相互にスライド可能に連結された第１及び第２の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられた第１スピーカと、
前記第１の筐体に形成され、前記第１スピーカから発せられる音波を前記第１の筐体の外部へ放射させる第１放音孔と、
前記第２の筐体内に設けられた第２スピーカと、
前記第２の筐体に形成され、前記第２スピーカから発せられる音波を前記第２の筐体の外部へ放射させる第２放音孔と、
を有し、
前記スライドによる前記第１及び第２の筐体の相対的な位置関係が第１の状態の時には、前記第２の筐体が前記第１放音孔を塞がないとともに、前記第１の筐体が前記第２放音孔を塞がない状態となり、
前記位置関係が第２の状態の時には、前記第２の筐体が前記第１放音孔を塞ぐとともに、前記第１の筐体が前記第２放音孔を塞がない状態となり、
前記位置関係が第３の状態の時には、前記第２の筐体が前記第１放音孔を塞ぐとともに、前記第１の筐体が前記第２放音孔を塞ぐ状態となることを特徴とする携帯端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、短時間で音声の放射を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末装置が備えるスピーカの模式図である。
【図３】振動子の層構造を示す断面図である。
【図４】筐体の拡大断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。
【図６】第３の実施形態に係る携帯端末装置が備えるスピーカの振動子として用いられるＭＥＭＳアクチュエータの構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１０】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。このうち図１（ａ）は第１の状態を、図１（ｂ）は第２の状態を、図１（ｃ）は第３の状態を、それぞれ示す。
【００１１】
第１の実施形態に係る携帯端末装置は、相互にスライド可能に連結された第１及び第２の筐体１、２と、第１の筐体１内に設けられた第１スピーカ１１と、第１の筐体１に形成され、第１スピーカ１１から発せられる音波を第１の筐体１の外部へ放射させる第１放音孔２１と、第２の筐体２内に設けられた第２スピーカ１２と、第２の筐体２に形成され、第２スピーカ１２から発せられる音波を第２の筐体２の外部へ放射させる第２放音孔２２と、を有している。そして、スライドによる第１及び第２の筐体１、２の相対的な位置関係が第１の状態の時には、第２の筐体２が第１放音孔２１を塞がないとともに、第１の筐体１が第２放音孔２２を塞がない状態となる。また、スライドによる位置関係が第２の状態の時には、第２の筐体２が第１放音孔２１を塞ぐとともに、第１の筐体１が第２放音孔２２を塞がない状態となる。また、スライドによる位置関係が第３の状態の時には、第２の筐体２が第１放音孔２１を塞ぐとともに、第１の筐体１が第２放音孔２２を塞ぐ状態となる。なお、携帯端末装置は、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、小型ゲーム機器、ラップトップ型パーソナルコンピュータなどである。以下、詳細に説明する。
【００１２】
第１及び第２の筐体１、２は、それぞれ、例えば、扁平な直方体形状に形成されている。第１及び第２の筐体１、２は、図示しないスライド機構により、相互にスライド可能に連結されている。
【００１３】
第１及び第２の筐体１、２は、スライドにより、第１及び第２の筐体１、２を合わせた携帯端末装置の全長が伸びる方向及び縮む方向（図１の矢印Ａ方向）へ互いに直線移動する。図１（ａ）は携帯端末装置の全長が最も伸びた状態（第１の状態）、図1（ｃ）は携帯端末装置の全長が最も縮んだ状態（第３の状態）、図1（ｂ）は携帯端末装置の全長が図１（ａ）のときと図１（ｃ）のときの中間の状態（第２の状態）である。
【００１４】
第１の状態で、第１及び第２の筐体１、２は、互いに一部分ずつ重なっている。また、第２の状態では、第１及び第２の筐体１、２は、第１の状態と比べて、より広範囲で互いに重なっている。第３の状態では、第１及び第２の筐体１、２は、第２の状態と比べて、より広範囲で互いに重なっている。具体的には、例えば、第３の状態において第１及び第２の筐体１、２はほぼ完全に重なっている。
【００１５】
第１の筐体１内には、第１スピーカ１１が設けられている。第１の筐体１には、第１スピーカ１１から発せられる音波を第１の筐体１の外部へ放射する第１放音孔２１が、第１スピーカ１１と対応する位置に形成されている。
【００１６】
第２の筐体２内には、第２スピーカ１２が設けられている。第２の筐体２には、第２スピーカ１２から発せられる音波を第２の筐体２の外部へ放射する第２放音孔２２が、第２スピーカ１２と対応する位置に形成されている。
【００１７】
第１の筐体１において第１放音孔２１が形成されている面と、第２の筐体２において第２放音孔２２が形成されている面とは、互いに向き合っており、第１及び第２筐体１、２
は、これらの面に沿って互いにスライドする。
【００１８】
ここで、図１（ａ）に示すように、第１の状態の時には、第２の筐体２が第１放音孔２１を塞がないとともに、第１の筐体１も第２放音孔２２を塞がず、これら第１及び第２放音孔２１、２２がそれぞれ開放された状態となる。従って、第１スピーカ１１から発せられる音波は、第１放音孔２１を介して矢印Ｂ方向に放射される。一方、第２スピーカ１２から発せられる音波は、第２放音孔２２を介して矢印Ｃ方向に放射される。なお、矢印Ｃ方向は矢印Ｂ方向とは反対方向である。
【００１９】
また、図１（ｂ）に示すように、第２の状態の時には、第２の筐体２が第１放音孔２１を塞ぐとともに、第１の筐体１は第２放音孔２２を塞がず、該第２放音孔２２は開放された状態となる。従って、第１スピーカ１１から発せられる音波は、第２の筐体２により遮蔽されるので、携帯端末装置の外部へ放射されない。一方、第２スピーカ１２から発せられる音波は、第２放音孔２２を介して矢印Ｃ方向に放射される。
【００２０】
また、図１（ｃ）に示すように、第３の状態の時には、第２の筐体２が第１放音孔２１を塞ぐとともに、第１の筐体１も第２放音孔２２を塞ぐ状態となる。従って、第１スピーカ１１から発せられる音波は、第２の筐体２により遮蔽されるので、携帯端末装置の外部へ放射されない。一方、第２スピーカ１２から発せられる音波も、第１の筐体１により遮蔽されるので、携帯端末装置の外部へ放射されない。
【００２１】
ここで、図１（ｂ）に示すように、第２の筐体２において第２の状態の時に第１放音孔２１と対向する部位には、第１吸音材３１が設けられている。これにより、第２の状態における第１スピーカ１１からの音声の音漏れを一層確実に抑制することができる。
同様に、図１（ｃ）に示すように、第１の筐体１において第３の状態の時に第２放音孔２２と対向する部位には、第２吸音材３２が設けられ、第２の筐体２において第３の状態の時に第１放音孔２１と対向する部位には、第３吸音材３３が設けられている。これにより、第３の状態における第１スピーカ１１からの音声の音漏れ並びに第２スピーカ１２からの音声の音漏れを一層確実に抑制することができる。
なお、第１乃至第３吸音材３１〜３３は、例えば、ウレタンなどの多孔質材料により構成されている。
【００２２】
第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方には、液晶表示装置などの表示装置を設けることができる。図１の例では、第１の筐体１において、第２の筐体２とは反対側を向く面に、第１液晶表示装置４１を設けているとともに、第２の筐体２において、第１の筐体１とは反対側を向く面に、第２液晶表示装置４２を設けている。
【００２３】
また、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、第１の筐体１）には、例えば操作キー等を含む操作部（図示略）を設けることができる。この操作部は、例えば、第１液晶表示装置４１が設けられている面とは反対側の面に設けることが挙げられる。更に、第１及び第２の筐体１、２のうちの少なくとも何れか一方（例えば、双方の筐体１、２）には、回路基板を設けることができる。なお、第１及び第２スピーカ１１、１２も、回路基板上に設けることが好ましい一例である。
【００２４】
また、携帯端末装置は、例えば、音楽再生機能或いはＴＶ視聴機能等を有し、第１の状態（図１（ａ））並びに第２の状態（図１（ｂ））において音楽再生やＴＶ視聴が可能であることが挙げられる。ＴＶ等の画像表示は、第１及び第２の液晶表示装置４１、４２のそれぞれで並列的に行われ、且つ、ＴＶ等の音声は、第１及び第２のスピーカ１１、１２のそれぞれから出力されるようになっている。
【００２５】
この場合、第１の状態において、第１の利用者が第１液晶表示装置４１の正面（矢印Ｃ方向）に位置し、第２の利用者が第２液晶表示装置４２の正面（矢印Ｂ方向）に位置していれば、第１の利用者は第１液晶表示装置４１の画像を見ながら、第２スピーカ１２から矢印Ｃ方向に出力される音声を聞くことができるとともに、第２の利用者は第２液晶表示装置４２の画像を見ながら、第１スピーカ１１から矢印Ｂ方向に出力される音声を聞くことができる。
ここで、第２の利用者、或いは、矢印Ｂ方向に存在する第３者に音声を聞かせたくない場合には、第１の利用者が携帯端末装置をスライド操作して第２の状態或いは第３の状態とすることにより、瞬時に、第１スピーカ１１から出力される音波を第２の筐体２により遮蔽し、矢印Ｂ方向への音声の放射を停止させることができる。
なお、第２の状態では、第１の利用者は、第１の状態と同様に、第１液晶表示装置４１の画像を見ながら、第２スピーカ１２から矢印Ｃ方向に出力される音声を聞くことができる。
【００２６】
このように、携帯端末装置をスライド操作するだけで、極めて短時間で携帯端末装置からの音声の放射を停止させることができる。
【００２７】
図２は第１及び第２スピーカ１１、１２の模式図である。
【００２８】
第１及び第２スピーカ１１、１２は、例えば、シート状の振動部材３０と、振動子２０と、支持部材４０と、信号生成部５４と、制御部５０と、を備えている。振動子２０は例えば圧電振動子であり、振動部材３０の一方の面に取り付けられている。支持部材４０は、振動部材３０の縁を支持している。信号生成部５４及び制御部５０は、振動子２０に発振信号を入力することによって振動子２０を振動させて、振動子２０及び振動部材３０より音波を発振させる発振回路（入力部）を構成している。
【００２９】
振動部材３０は、振動子２０から発生した振動によって振動し、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。なお、振動子２０も、自身が振動することによって、例えば周波数が２０ｋＨｚ以上の音波を発振する。また振動部材３０は、振動子２０の基本共振周波数を調整する。機械振動子の基本共振周波数は、負荷重量と、コンプラインスに依存する。コンプラインスは振動子の機械剛性であるため、振動部材３０の剛性を制御することで、振動子２０の基本共振周波数を制御できる。なお、振動部材３０の厚みは５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。また、振動部材３０は、剛性を示す指標である縦弾性係数が１Ｇｐａ以上５００ＧＰａ以下であることが好ましい。振動部材３０の剛性が低すぎる場合や、高すぎる場合は、機械振動子として特性や信頼性を損なう可能性が出てくる。なお、振動部材３０を構成する材料は、金属や樹脂など、脆性材料である振動子２０に対して高い弾性率を持つ材料であれば特に限定されないが、加工性やコストの観点からリン青銅やステンレスなどが好ましい。
【００３０】
本実施形態において振動子２０の平面形状は円形である。ただし振動子２０の平面形状は円形に限定されない。振動子２０は、振動部材３０に対向する面の全面が接着剤によって振動部材３０に固定されている。これにより、振動子２０の片面の全面が振動部材３０によって拘束される。
【００３１】
信号生成部５４は、振動子２０に入力する電気信号、例えばパラメトリックスピーカにおける変調信号を生成する。変調信号の輸送波は、例えば、周波数が２０ｋＨｚ以上の超音波であり、具体的には、例えば１００ｋＨｚの超音波である。制御部５０は、外部から入力される音声信号に応じて、信号生成部５４を制御する。
【００３２】
図３は、振動子２０の厚さ方向の層構造を示す断面図である。振動子２０は、圧電体２３、上面電極２４、及び下面電極２６を有している。
【００３３】
圧電体２３は厚さ方向に分極している。圧電体２３を構成する材料は、圧電効果を有する材料であれば、無機材料及び有機材料のいずれであってもよい。ただし、電気機械変換効率が高い材料、例えばジルコン酸チタン酸塩（ＰＺＴ）やチタン酸バリウム（ＢａＴｉＯ３）であるのが好ましい。圧電体２３の厚さｈ１は、例えば１０μｍ以上１ｍｍ以下である。厚さｈ１が１０μｍ未満の場合、スピーカの製造時に振動子２０が破損する可能性が生じる。また厚さｈ１が１ｍｍ超の場合、電気機械変換効率が低くなりすぎてしまい、十分な大きさの振動を得られない可能性がある。その理由は、振動子２０の厚さが厚くなると、圧電振動子内における電界強度は反比例して小さくなるためである。
【００３４】
上面電極２４及び下面電極２６を構成する材料は特に限定されないが、例えば、銀や銀／パラジウムを使用することができる。銀は低抵抗で汎用的な電極材料として使用されているため、製造プロセスやコストなどに利点がある。銀／パラジウムは耐酸化に優れた低抵抗材料であるため、信頼性の観点から利点がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の厚さｈ２は特に限定されないが、その厚さｈ２が１μｍ以上５０μｍ以下であるのが好ましい。厚さｈ２が１μｍ未満では、上面電極２４及び下面電極２６を均一に成形することが難しくなり、その結果、電気機械変換効率が低下する可能性がある。また、上面電極２４及び下面電極２６の膜厚が１００μｍを超える場合は、上面電極２４及び下面電極２６が圧電体２３に対して拘束面となり、エネルギー変換効率を低下させてしまう可能性が生じる。
【００３５】
振動子２０は、外径＝φ１８ｍｍ、内径＝φ１２ｍｍ、厚み＝１００μｍとすることができる。また上面電極２４及び下面電極２６としては、例えば厚み８μｍの銀／パラジウム合金（重量比は例えば７：３）を用いることができる。また振動部材３０は、外径＝φ２０ｍｍ、厚み＝５０μｍ（０．３ｍｍ）のリン青銅を用いることができる。支持部材４０は第１スピーカ１１のケースとして機能するものであり、例えば、外径＝φ２２ｍｍ、内径＝φ２０ｍｍの筒状（例えば円筒状）に形成されている。
【００３６】
ここで、第１及び第２スピーカ１１、１２がパラメトリックスピーカである場合について説明する。パラメトリックスピーカは、複数の発振源それぞれからＡＭ変調やＤＳＢ変調、ＳＳＢ変調、ＦＭ変調をかけた超音波（輸送波）を空気中に放射し、超音波が空気中に伝播する際の非線形特性により、可聴音を出現させるものである。ここでの非線形とは、流れの慣性作用と粘性作用の比で示されるレイノルズ数が大きくなると、層流から乱流に推移することを示す。音波は流体内で微少にじょう乱しているため、音波は非線形で伝播している。特に超音波周波数帯では音波の非線形性が容易に観察できる。そして超音波を空気中に放射した場合、音波の非線形性に伴う高調波が顕著に発生する。また音波は、空気中において分子密度に濃淡が生じる疎密状態である。そして空気分子が圧縮よりも復元するのに時間が生じた場合、圧縮後に復元できない空気が、連続的に伝播する空気分子と衝突し、衝撃波が生じる。この衝撃波により可聴音が発生する、つまり可聴音が再生（復調）される。パラメトリックスピーカは、音の指向性が高いという利点があるとともに、音の直進性が高いという性質がある。
【００３７】
パラメトリックスピーカから出力される音波は直進性が高いため、第１及び第２放音孔２１、２２の内周に入射することによる音波の減衰を抑制できる。このため、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合と比べて、第１及び第２放音孔２１、２２の径を大幅に小さくすることができる。なお、図１では、第１及び第２放音孔２１、２２がそれぞれ１つずつの例を示しているが、第１及び第２放音孔２１、２２の数は複数ずつであっても良い。
第１放音孔２１を複数分割することにより、個々の第１放音孔２１の開口面積を縮小でき、防水性を高めることができる。第２放音孔２２についても同様である。
【００３８】
ここで、可聴音を出力する一般的なスピーカを用いる場合、筐体に形成する放音孔は合算面積で例えば１０ｍｍ２程度必要であった。すなわち、１つのスピーカに対応する放音孔の数が１０個の場合、各放音孔の面積は平均１ｍｍ２程度必要であった。放音孔の面積が大きいほど、また、放音孔の数が多いほど、水が放音孔を介して筐体内に浸入する可能性が高まる（つまり、防水性能が劣る）。
これに対し、パラメトリックスピーカを用いる場合には、第１放音孔２１の合算面積は例えば３ｍｍ２以下（具体的には１ｍｍ２程度）で足りる。第２放音孔２２についても同様である。
また、第１放音孔２１の数（放音孔２２の数）も、例えば５個以下で足りる。このため、一般的なスピーカを用いる場合と比べて、飛躍的に防水性能を高めることが可能となる。
なお、一般的なスピーカの場合、放音孔の合算面積は、スピーカの面積の１／２０程度は必要であるのに対し、パラメトリックスピーカの場合、第１放音孔２１の合算面積（第２放音孔２２の合算面積）は、パラメトリックスピーカの面積の１／５０程度で足りる。なぜなら、上述のように、パラメトリックスピーカから出力される音波は直進性が高いためである。
【００３９】
次に、第１の筐体１の内部のより具体的な構成の例について説明する。図４は第１の筐体１の模式的な拡大断面図である。図４に示すように、第１の筐体１の内部には、回路基板６と、回路基板６上に搭載された各種の構成部品７と、が設けられている。第１スピーカ１１も回路基板６上に搭載されている。構成部品７は、例えば、ディスクリート部品或いは半導体パッケージ等の電子部品であることが挙げられる。ここで、第１スピーカ１１から出力される音波が第１放音孔２１へ到達することを妨げないように、回路基板６には通音孔８が形成されている。なお、第２の筐体２の内部構造についても同様である。
【００４０】
以上のような第１の実施形態によれば、携帯端末装置をスライド操作することによって、短時間で、特定の方向への音声の放射を遮断することができる。
【００４１】
〔第２の実施形態〕
図５は第２の実施形態に係る携帯端末装置の模式的な側断面図である。本実施形態に係る携帯端末装置は、第２液晶表示装置４２を有していない点でのみ第１の実施形態に係る携帯端末装置と相違し、その他の点では第１の実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。この場合も、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
〔第３の実施形態〕
本実施形態に係る携帯端末装置の第１及び第２スピーカ１１、１２は、振動子２０の代わりに、図６に示したＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）アクチュエータ７０を有している。その他の点では、本実施形態に係る携帯端末装置は、第１又は第２の実施形態に係る携帯端末装置と同様に構成されている。
【００４２】
図６に示す例において、ＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は圧電方式であり、圧電薄膜層７２を上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６ではさんだ構造を有している。ＭＥＭＳアクチュエータ７０は、信号生成部５４から上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６に信号が入力されることにより動作する。ＭＥＭＳアクチュエータ７０の製造には、例えばエアロゾルデポジション法が用いられるが、この方法に限定されない。ただしエアロゾルデポジション法を用いた場合、圧電薄膜層７２、上部可動電極層７４及び下部可動電極層７６をそれぞれ曲面上にも成膜できるため好ましい。なおＭＥＭＳアクチュエータ７０の駆動方式は、静電方式、電磁方式、又は熱伝導方式であってもよい。
【００４３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００４４】
また、上記においては、第１及び第２の筐体１、２のスライド移動が直線移動である例を説明したが、曲線状にスライド移動するように構成されていても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１ 第１の筐体
２ 第２の筐体
６ 回路基板
７ 構成部品
８ 通音孔
１１ 第１スピーカ
１２ 第２スピーカ
２０ 振動子
２１ 第１放音孔
２２ 第２放音孔
２３ 圧電体
２４ 上面電極
２６ 下面電極
３０ 振動部材
３１ 第１吸音材
３２ 第２吸音材
３３ 第３吸音材
４０ 支持部材
４１ 第１液晶表示装置
４２ 第２液晶表示装置
５０ 制御部
５４ 信号生成部
７０ アクチュエータ
７２ 圧電薄膜層
７４ 上部可動電極層
７６ 下部可動電極層
【図１】
2012034120.tif 000003
【図２】
2012034120.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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