(57)【要約】【課題】ステータに対して径方向に対向するように配置されるロータの支持精度を適切に確保するのが容易な回転電機を実現する。【解決手段】第一ロータ１０は、第一ロータコア１１と第一ロータコア支持部材１２とを備え、第二ロータ２０は、第二ロータコア２１を備え、第一ロータコア支持部材１２が、第一ロータコア１１を軸第一方向Ｌ１側から支持する第一支持部１３と、第一ロータコア１１を軸第二方向Ｌ２側から支持する第二支持部１４と、第二ロータコア２１に対して反ステータ側において第一支持部１３と第二支持部１４とを連結する軸方向連結部１５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータと、を備えた回転電機であって、
前記第一ロータは、前記ステータに対して径方向に対向するように配置された円筒状の第一ロータコアと、前記第一ロータコアを軸方向両側から挟んで支持すると共に前記第一ロータコアと一体回転する第一ロータコア支持部材と、を備え、
前記第二ロータは、前記第一ロータコアに対して前記ステータとは反対側である反ステータ側にあって、径方向に見て前記第一ロータコアと重複するように前記第一ロータコアと同軸配置された円筒状の第二ロータコアを備え、
前記第一ロータコア支持部材が、前記第一ロータコアを軸方向一方側である軸第一方向側から支持する第一支持部と、前記第一ロータコアを軸方向他方側である軸第二方向側から支持する第二支持部と、前記第二ロータコアに対して前記反ステータ側において前記第一支持部と前記第二支持部とを連結する軸方向連結部と、を備えている回転電機。
【請求項２】
前記軸方向連結部は、円筒状に形成されていると共に、径方向に貫通する開口部を備え、
前記第二ロータは、前記軸方向連結部に対して前記反ステータ側において軸方向に延びる軸方向延在部と、前記開口部を径方向に貫通して前記第二ロータコアと前記軸方向延在部とを連結する径方向連結部と、を備え、
前記開口部は、前記径方向連結部の周方向幅に、前記第一ロータと前記第二ロータとの周方向の相対位置の調整範囲分の周方向幅を加えた幅より大きな周方向幅を有している請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記第一ロータコアと前記第二ロータコアとの双方は、前記第一ロータコア及び前記第二ロータコアの双方に対して前記軸第一方向側に配置され、前記第一ロータコアと前記第二ロータコアとの周方向の相対位置を調整する相対位置調整機構を介して共通の出力部材に駆動連結されており、
前記軸方向延在部は、前記第一ロータコア支持部材に対して前記反ステータ側において、前記径方向連結部との連結部位から前記軸第一方向側に延び、前記第一ロータコア支持部材と前記相対位置調整機構との連結箇所に対して前記軸第一方向側にて前記相対位置調整機構と連結される請求項２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第一ロータコア支持部材は、前記第一ロータコアに対して前記軸第一方向側に配置された第一軸受に対して前記軸第二方向側から当接した状態で、当該第一軸受により径方向に支持される第一被支持部と、前記第一ロータコアに対して前記軸第二方向側に配置された第二軸受に対して前記軸第一方向側から当接した状態で、当該第二軸受により径方向に支持される第二被支持部と、を備え、
前記第一支持部及び前記第一被支持部が一体的に形成された第一部材と、前記軸方向連結部、前記第二支持部、及び前記第二被支持部が一体的に形成された第二部材と、を有して前記第一ロータコア支持部材が構成され、
前記第一部材と前記第二部材との連結部に、軸方向に互いに当接する軸方向当接面と、径方向に互いに当接する径方向当接面とが設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記第一ロータコア支持部材は、前記第一ロータコアに対して前記軸第一方向側に配置された第一軸受に対して前記軸第二方向側から当接した状態で、当該第一軸受により径方向に支持される第一被支持部と、前記第一ロータコアに対して前記軸第二方向側に配置された第二軸受に対して前記軸第一方向側から当接した状態で、当該第二軸受により径方向に支持される第二被支持部と、を備え、
前記第一支持部が形成された第一部材と、前記第一被支持部、前記軸方向連結部、前記第二支持部、及び前記第二被支持部が一体的に形成された第二部材と、を有して前記第一ロータコア支持部材が構成され、
前記第一部材と前記第二部材との連結部に、軸方向に互いに当接する軸方向当接面と、径方向に互いに当接する径方向当接面とが設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータと、を備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回転電機の従来技術として、例えば下記の特許文献１に記載された技術がある。以下、この背景技術の説明では、特許文献１の符号を引用する。特許文献１に開示されている回転電機は、電機子としての固定子１と、界磁としての回転子２とを備え、回転子２が、径外側ロータ１００と、径外側ロータ１００の径内側に収容される径内側ロータ２００とを有している。そして、径外側ロータ１００と径内側ロータ２００との周方向の相対位置がギヤ機構により調整可能とされ、当該相対位置の調整によりステータコイル３０２と鎖交する有効界磁束の量が調整される。
【０００３】
特許文献１に記載の構成では、当該文献の図１に示されているように、径外側ロータ１００は、軸方向の両側で、互いに別の部材である第一のフランジ状部材１０１と第二のフランジ状部材１０６とにより支持されている。ここで、第一のフランジ状部材１０１は、径外側ロータ１００に対して軸方向一方側に配置された軸受４０１を介してモータハウジング３に支持され、第二のフランジ状部材１０６は、径外側ロータ１００に対して軸方向他方側に配置された軸受４０２を介してモータハウジング３に支持されている。
【０００４】
ところで、上記特許文献１に記載の構成では、径外側ロータ１００が軸方向の両側で別部材により支持されるため、径外側ロータ１００の支持精度を適切に確保するのは容易ではない。なぜなら、径外側ロータ１００を支持した状態で、軸方向一方側の支持部材（第一のフランジ状部材１０１）と軸方向他方側の支持部材（第二のフランジ状部材１０６）との間の平行度や同心度を適切に確保するのは容易ではないからである。特に、当該特許文献１の構成のように、径外側ロータ１００が複数の電磁鋼板を積層してなる場合には、径外側ロータ１００の形状が変形しやすくなるため、この問題が顕著になるおそれがある。
【０００５】
そして、径外側ロータ１００は、固定子１に対して径方向に対向するように配置される回転子２である。そのため、径外側ロータ１００の支持精度が適切に確保できない場合には、固定子１と回転子２との間のクリアランス（エアギャップ）を大きくする必要があり、結果、回転電機の大型化や出力トルクの低下を招来してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１４７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、ステータに対して径方向に対向するように配置されるロータの支持精度を適切に確保するのが容易な回転電機の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る、ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータと、を備えた回転電機の特徴構成は、前記第一ロータは、前記ステータに対して径方向に対向するように配置された円筒状の第一ロータコアと、前記第一ロータコアを軸方向両側から挟んで支持すると共に前記第一ロータコアと一体回転する第一ロータコア支持部材と、を備え、前記第二ロータは、前記第一ロータコアに対して前記ステータとは反対側である反ステータ側にあって、径方向に見て前記第一ロータコアと重複するように前記第一ロータコアと同軸配置された円筒状の第二ロータコアを備え、前記第一ロータコア支持部材が、前記第一ロータコアを軸方向一方側である軸第一方向側から支持する第一支持部と、前記第一ロータコアを軸方向他方側である軸第二方向側から支持する第二支持部と、前記第二ロータコアに対して前記反ステータ側において前記第一支持部と前記第二支持部とを連結する軸方向連結部と、を備えている点にある。
【０００９】
本願では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
また、本願では、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する」とは、当該方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを指す。
【００１０】
この特徴構成によれば、第一ロータコアを軸第一方向側から支持する第一支持部と、第一ロータコアを軸第二方向側から支持する第二支持部とが、軸方向連結部により一体的に連結される。よって、第一支持部と第二支持部とが互いに分離して構成される場合に比べて、第一ロータコアを軸方向両側から支持した状態での第一支持部と第二支持部との間の平行度や同心度を容易に確保することができる。従って、本特徴構成によれば、ステータに対して径方向に対向するように配置されるロータコアである第一ロータコアの支持精度を適切に確保するのが容易となる。
【００１１】
ここで、前記軸方向連結部は、円筒状に形成されていると共に、径方向に貫通する開口部を備え、前記第二ロータは、前記軸方向連結部に対して前記反ステータ側において軸方向に延びる軸方向延在部と、前記開口部を径方向に貫通して前記第二ロータコアと前記軸方向延在部とを連結する径方向連結部と、を備え、前記開口部は、前記径方向連結部の周方向幅に、前記第一ロータと前記第二ロータとの周方向の相対位置の調整範囲分の周方向幅を加えた幅より大きな周方向幅を有していると好適である。
【００１２】
この構成によれば、軸方向連結部が第二ロータコアに対して反ステータ側に配置されるという上記特徴構成をとりつつ、第一ロータコアと第二ロータコアとが周方向に相対移動可能な形態で、径方向連結部を適切に配置して第二ロータコアを支持することができる。
【００１３】
上記のように、前記第二ロータが前記軸方向延在部と前記径方向連結部とを備える構成において、前記第一ロータコアと前記第二ロータコアとの双方は、前記第一ロータコア及び前記第二ロータコアの双方に対して前記軸第一方向側に配置され、前記第一ロータコアと前記第二ロータコアとの周方向の相対位置を調整する相対位置調整機構を介して共通の出力部材に駆動連結されており、前記軸方向延在部は、前記第一ロータコア支持部材に対して前記反ステータ側において、前記径方向連結部との連結部位から前記軸第一方向側に延び、前記第一ロータコア支持部材と前記相対位置調整機構との連結箇所に対して前記軸第一方向側にて前記相対位置調整機構と連結される構成とすると好適である。
【００１４】
なお、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合要素、例えば摩擦クラッチや噛み合い式クラッチ等が含まれていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、径方向連結部が開口部を貫通する箇所以外で第一ロータと第二ロータとの交差部分をなくすことができる。よって、第一ロータコア支持部材と相対位置調整機構との連結箇所、及び軸方向延在部と相対位置調整機構との連結箇所の双方の構成を簡素なものとすることが可能となり、コストの低減及び回転電機の小型化を図ることができる。
【００１６】
また、上記各構成の回転電機において、前記第一ロータコア支持部材は、前記第一ロータコアに対して前記軸第一方向側に配置された第一軸受に対して前記軸第二方向側から当接した状態で、当該第一軸受により径方向に支持される第一被支持部と、前記第一ロータコアに対して前記軸第二方向側に配置された第二軸受に対して前記軸第一方向側から当接した状態で、当該第二軸受により径方向に支持される第二被支持部と、を備え、前記第一支持部及び前記第一被支持部が一体的に形成された第一部材と、前記軸方向連結部、前記第二支持部、及び前記第二被支持部が一体的に形成された第二部材と、を有して前記第一ロータコア支持部材が構成され、前記第一部材と前記第二部材との連結部に、軸方向に互いに当接する軸方向当接面と、径方向に互いに当接する径方向当接面とが設けられている構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、第一ロータコア支持部材の第一支持部と第二支持部とが別部材となっているため、第一ロータコアを軸方向両側から挟んで支持するように組み付ける作業の容易化を図ることができる。また、第一部材と第二部材との連結部に軸方向当接面と径方向当接面とが設けられているため、第一部材と第二部材とが軸方向及び径方向の双方で適切に位置決めされた状態で、第一部材と第二部材とを第一ロータコア支持部材として一体化することができる。よって、第一部材を構成する第一被支持部と第二部材を構成する第二被支持部との間の同軸度及び軸方向間隔の精度の双方を適切に確保することができ、その結果、第一ロータコアの支持精度を適切に確保することができる。
【００１８】
或いは、前記第一ロータコア支持部材は、前記第一ロータコアに対して前記軸第一方向側に配置された第一軸受に対して前記軸第二方向側から当接した状態で、当該第一軸受により径方向に支持される第一被支持部と、前記第一ロータコアに対して前記軸第二方向側に配置された第二軸受に対して前記軸第一方向側から当接した状態で、当該第二軸受により径方向に支持される第二被支持部と、を備え、前記第一支持部が形成された第一部材と、前記第一被支持部、前記軸方向連結部、前記第二支持部、及び前記第二被支持部が一体的に形成された第二部材と、を有して前記第一ロータコア支持部材が構成され、前記第一部材と前記第二部材との連結部に、軸方向に互いに当接する軸方向当接面と、径方向に互いに当接する径方向当接面とが設けられている構成としても好適である。
【００１９】
この構成によれば、第一ロータコア支持部材の第一支持部と第二支持部とが別部材となっているため、第一ロータコアを軸方向両側から挟んで支持するように組み付ける作業の容易化を図ることができる。また、第一軸受により支持される第一被支持部と、第二軸受により支持される第二被支持部とが一体的に形成されるため、第一被支持部と第二被支持部との間の同軸度及び軸方向間隔の精度の双方を適切に確保するのが容易となり、その結果、第一ロータコアの支持精度を適切に確保するのが更に容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る駆動装置の一部を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る第一ロータコア支持部材及び第二ロータコア支持部材の一部分解図及び一部断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る駆動装置を示す模式図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係る駆動装置の一部を軸方向に沿って切断した断面図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る第一ロータコア支持部材及び第二ロータコア支持部材の一部分解図及び一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．第一の実施形態
本発明に係る回転電機の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る回転電機を、第一ロータと第二ロータとの周方向の相対位置に応じてステータに到達する磁束が変化する可変磁束型の回転電機に適用した場合を例として説明する。図１に示すように、本実施形態に係る回転電機２は、インナロータ型で回転界磁型の回転電機とされており、第一ロータ１０が、第一ロータコア１１を支持するための第一ロータコア支持部材１２を備え、第二ロータ２０が、第二ロータコア２１を支持するための第二ロータコア支持部材２２を備えている。そして、本実施形態に係る回転電機２は、第一ロータコア支持部材１２及び第二ロータコア支持部材２２の構成に特徴を有している。以下、本実施形態に係る回転電機２の構成について、図１〜図３を参照して詳細に説明する。
【００２２】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」は、同軸配置された第一ロータコア１１および第二ロータコア２１の軸心（すなわち回転軸Ｘ）を基準として定義している。また、以下の説明では、「軸第一方向Ｌ１」は図１における軸方向Ｌに沿った左方を表し、「軸第二方向Ｌ２」は図１における軸方向Ｌに沿った右方を表すものとする。また、「径内方向Ｒ１」は、径方向Ｒの内側へ向かう方向を表し、「径外方向Ｒ２」は、径方向Ｒの外側へ向かう方向を表す。本実施形態では、径内方向Ｒ１側が本発明における「反ステータ側」に相当する。
【００２３】
１−１．回転電機の全体構成
図１に示すように、本実施形態に係る回転電機２は、ステータ３及びロータ４（第一ロータ１０及び第二ロータ２０）を備えており、回転電機２はケース８０の内部に収容されている。そして、回転電機２は、相対位置調整機構５０と共に駆動装置１を構成し、回転電機２の駆動力（トルクと同義）を出力軸６に伝達可能に構成されている。本実施形態では、出力軸６が本発明における「出力部材」に相当する。
【００２４】
ステータ３は、ケース８０が備える周壁部８３の内面に固定されている。ステータ３は、ステータコア３ａと当該ステータコア３ａに巻装されたコイル３ｂとを備え、回転電機２の電機子を構成する。ステータコア３ａは、本例では、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されており、円筒状に形成されている。
【００２５】
ステータ３の径内方向Ｒ１側には、永久磁石を備えた界磁としてのロータ４が配置されている。ロータ４は、回転軸Ｘ周りに回転可能にケース８０に支持されており、これによってステータ３に対して相対回転可能とされている。ロータ４は、周方向Ｃの相対位置を調整可能な第一ロータ１０及び第二ロータ２０を備えている。
【００２６】
第一ロータ１０は、ステータ３に対して径内方向Ｒ１側において、ステータ３に対して径方向Ｒに対向するように配置された円筒状の第一ロータコア１１を備えている。本例では、第一ロータコア１１は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されている。また、第一ロータ１０は、第一ロータコア１１を軸方向Ｌ両側から挟んで支持すると共に第一ロータコア１１と一体回転する第一ロータコア支持部材１２を備えている。そして、第一ロータコア支持部材１２の第一ロータコア１１に対して軸第二方向Ｌ２側の部分（後述する第二被支持部１７）には、回転センサ５（本例ではレゾルバ）のセンサロータが一体回転するように取り付けられている。回転センサ５は、ステータ３に対するロータ４の回転位置（電気角）や回転速度を検出するためのセンサである。
【００２７】
第二ロータ２０は、第一ロータコア１１に対してステータ３とは反対側である反ステータ側（本例では径内方向Ｒ１側）にあって、第一ロータコア１１と同軸配置された第二ロータコア２１を備えている。第二ロータコア２１は、径方向Ｒに見て第一ロータコア１１と重複するように配置されている。本例では、第二ロータコア２１は、第一ロータコア１１と同じ軸方向Ｌ長さを有し、径方向Ｒに見て第一ロータコア１１と軸方向Ｌの全域で重複するように配置されている。また、本例では、第二ロータコア２１は、複数枚の電磁鋼板を積層して構成されている。第二ロータ２０は、第二ロータコア２１を支持すると共に第二ロータコア２１と一体回転する第二ロータコア支持部材２２を備えている。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る回転電機２は可変磁束型の回転電機とされており、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の少なくとも一方には永久磁石が備えられる。本例では、第二ロータコア２１のみに永久磁石が備えられている。また、第二ロータコア２１の軸方向Ｌの両側には、第二ロータコア２１の内部に備えられた永久磁石の抜け止めのためのエンドプレート２１ａが備えられている。なお、軸第二方向Ｌ２側のエンドプレート２１ａは、第二ロータコア支持部材２２（後述する当接支持部２３）に形成されたフランジ部により、第二ロータコア支持部材２２（当接支持部２３）に対して軸方向Ｌに位置決め保持されている。また、軸第一方向Ｌ１側のエンドプレート２１ａは、図示は省略するが、カシメ構造、溶接、或いは別部材による抜け止め等により、第二ロータコア支持部材２２（当接支持部２３）に対して軸方向Ｌに位置決め保持されている。
【００２９】
一方、第一ロータコア１１には、フラックスバリアが形成されている。本例では、第一ロータコア１１には、フラックスバリアとしての空隙が形成されている。そして、永久磁石及びフラックスバリアは、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じてステータ３に到達する磁束が変化するように配置されている。
【００３０】
例えば、永久磁石及びフラックスバリアは、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じて、第一ロータコア１１内における磁気回路の短絡が抑制されてステータ３に到達する磁束が多くなる状態と、第一ロータコア１１内における磁気回路の短絡が促進されてステータ３に到達する磁束が少なくなる状態との双方の状態をとり得るように配置することができる。このような構成を備えることで、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置を調整して、ステータ３に到達する磁束を調整することが可能となっている。
【００３１】
相対位置調整機構５０は、第一ロータコア１１と第二ロータコア２１との周方向Ｃの相対位置を調整する機構である。なお、上記のように、第一ロータコア支持部材１２は第一ロータコア１１と一体回転し、第二ロータコア支持部材２２は第二ロータコア２１と一体回転する。そして、相対位置調整機構５０は、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との周方向Ｃの相対位置を調整することで、第一ロータコア１１と第二ロータコア２１との周方向Ｃの相対位置を調整する。
【００３２】
本実施形態では、図１及び図３に示すように、相対位置調整機構５０は、２つの差動歯車装置（第一差動歯車装置５１及び第二差動歯車装置５２）を備えて構成されている。相対位置調整機構５０は、回転電機２に対して軸第一方向Ｌ１側に配置されている（図１参照）。すなわち、相対位置調整機構５０は、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の双方に対して軸第一方向Ｌ１側に配置されている。そして、第一差動歯車装置５１と第二差動歯車装置５２とは、第一差動歯車装置５１が第二差動歯車装置５２に対して軸第一方向Ｌ１側に位置するように、軸方向Ｌに並べて配置されている。
【００３３】
第一差動歯車装置５１は、本例では、３つの回転要素を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構により構成されている。すなわち、第一差動歯車装置５１は、複数のピニオンギヤを支持する第一キャリヤ５１ｂと、前記ピニオンギヤにそれぞれ噛み合う第一サンギヤ５１ａ及び第一リングギヤ５１ｃとを回転要素として有している。第一サンギヤ５１ａは、第二ロータコア支持部材２２と一体回転するように駆動連結されている。第一キャリヤ５１ｂは、出力軸６と一体回転するように駆動連結されている。これにより、第二ロータコア支持部材２２は、相対位置調整機構５０を介して出力軸６に駆動連結される。
【００３４】
第一リングギヤ５１ｃは、その外周面（径外方向Ｒ２を向く面、以下同様）に、ウォームギヤ５４と噛み合うウォームホイール５６が形成されている。そして、ウォームギヤ５４を回転させることで、第一リングギヤ５１ｃの回転位置が調整される。なお、ウォームギヤ５４は、当該ウォームギヤ５４を回転駆動する駆動力源（モータ等、図示せず）と接続されており、第一リングギヤ５１ｃの回転位置の調整時には当該駆動力源により回転駆動され、調整時以外では固定される。よって、第一リングギヤ５１ｃは、回転位置の調整時を除いて固定された状態となる。
【００３５】
第二差動歯車装置５２は、本例では、３つの回転要素を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構により構成されている。すなわち、第二差動歯車装置５２は、複数のピニオンギヤを支持する第二キャリヤ５２ｂと、前記ピニオンギヤにそれぞれ噛み合う第二サンギヤ５２ａ及び第二リングギヤ５２ｃとを回転要素として有している。第二サンギヤ５２ａは、第一ロータコア支持部材１２と一体回転するように駆動連結されている。第二キャリヤ５２ｂは、出力軸６と一体回転するように駆動連結されている。これにより、第一ロータコア支持部材１２は、相対位置調整機構５０を介して出力軸６に駆動連結される。すなわち、本例では、第一ロータコア支持部材１２（第一ロータコア１１）と第二ロータコア支持部材２２（第二ロータコア２１）との双方が、相対位置調整機構５０を介して共通の出力軸６に駆動連結されている。また、第二リングギヤ５２ｃは、円環状部材５５を介してケース８０（具体的には、後述する第一壁部８１）に固定されている。
【００３６】
本例では、第一キャリヤ５１ｂと第二キャリヤ５２ｂとが一体的に一体キャリヤ５３を構成しており、一体キャリヤ５３が出力軸６と一体回転するように駆動連結されている。また、本例では、第一差動歯車装置５１と第二差動歯車装置５２とは互いに同径に構成され、第一差動歯車装置５１の歯数比（＝第一サンギヤ５１ａの歯数／第一リングギヤ５１ｃの歯数）と第二差動歯車装置５２の歯数比（＝第二サンギヤ５２ａの歯数／第二リングギヤ５２ｃの歯数）とは互いに等しく設定されている。そして、第一リングギヤ５１ｃの回転位置の調整時を除いて、第一リングギヤ５１ｃ及び第二リングギヤ５２ｃの双方は固定された状態となる。よって、第一サンギヤ５１ａに駆動連結された第二ロータコア支持部材２２と、第二サンギヤ５２ａに駆動連結された第一ロータコア支持部材１２とは、互いに同じ回転速度（以下、「ロータ回転速度」という。）で回転する。そして、出力軸６の回転速度は、ロータ回転速度に対して減速されたものとなる。すなわち、本例では、出力軸６には、回転電機２のトルクが増幅されて伝達される。
【００３７】
そして、本実施形態では、第二リングギヤ５２ｃがケース８０に固定されているのに対し、第一リングギヤ５１ｃは回転位置が調整可能となっている。すなわち、キャリヤが一体的に形成された２つの遊星歯車機構において、一方のリングギヤを他方のリングギヤに対して周方向Ｃに相対移動（すなわち相対回転）させることが可能となっており、当該相対移動に伴い、一方のサンギヤが他方のサンギヤに対して相対移動（相対回転）する。よって、第一リングギヤ５１ｃの回転位置を調整することで、第一サンギヤ５１ａと第二サンギヤ５２ａとの周方向Ｃの相対位置を調整することができ、結果、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との周方向Ｃの相対位置を調整することができる。
【００３８】
なお、上記のように、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２とは互いに同じ回転速度（ロータ回転速度）で回転する。よって、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との周方向Ｃの相対位置を調整することにより、ロータ回転速度で回転する第一ロータコア支持部材１２の回転の位相と、同じくロータ回転速度で回転する第二ロータコア支持部材２２の回転の位相との位相差、言い換えれば、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２との相対位相（相対回転位相）が調整されることになる。
【００３９】
ところで、ケース８０は、第一壁部８１と第二壁部８２とを備えている。第一壁部８１は、少なくとも径方向Ｒに延びる形状を有し、本例では径方向Ｒ及び周方向Ｃに延在している。そして、第一壁部８１は、ケース８０内の空間を軸方向Ｌに区画し、第一壁部８１に対して軸第二方向Ｌ２側の空間に回転電機２が配置され、第一壁部８１に対して軸第一方向Ｌ１側の空間に相対位置調整機構５０が配置されている。
【００４０】
本実施形態では、第一壁部８１は、軸方向Ｌ位置が全体として周方向Ｃおよび径方向Ｒに一様に形成されるとともに、径内方向Ｒ１側の端部近傍では軸方向Ｌ幅が径外方向Ｒ２側の部分に比べて大きく形成されている。そして、第一壁部８１の径方向Ｒの中心部には、軸方向Ｌの貫通孔８１ａが形成されており、当該貫通孔８１ａに、第一ロータコア支持部材１２の第一被支持部１６及び第二ロータコア支持部材２２の軸方向延在部２４が挿通されている。
【００４１】
第二壁部８２は、本例では径方向Ｒ及び周方向Ｃに延びる形状を有し、周壁部８３の軸第二方向Ｌ２側の開口部を閉塞するように構成されている。すなわち、第二壁部８２は、ケース８０の内部空間と外部空間とを軸方向Ｌに区画している。そして、第二壁部８２は、軸第一方向Ｌ１側に突出する全体として円筒状（ボス状）の軸方向突出部８２ａを備えている。
【００４２】
１−２．第一ロータコア支持部材及び第二ロータコア支持部材の構成
次に、本実施形態に係る第一ロータコア支持部材１２及び第二ロータコア支持部材２２の構成について詳細に説明する。上述したように、第一ロータコア１１は、第一ロータコア支持部材１２により軸方向Ｌ両側から挟んで支持された状態で、回転軸Ｘ周りに回転可能にケース８０に支持されている。本実施形態では、第一ロータコア支持部材１２は、第一ロータコア１１に対して軸第一方向Ｌ１側に配置された第一軸受９１と、第一ロータコア１１に対して軸第二方向Ｌ２側に配置された第二軸受９２とにより、軸方向Ｌの両側でケース８０に対して回転可能に支持されている。なお、本例では、第一軸受９１及び第二軸受９２の双方は、外輪、内輪、及び転動体（図１に示す例では玉）を備えたころがり軸受とされている。
【００４３】
第一ロータコア支持部材１２は、第一ロータコア１１を軸第一方向Ｌ１側から支持する第一支持部１３と、第一ロータコア１１を軸第二方向Ｌ２側から支持する第二支持部１４と、第二ロータコア２１に対して径内方向Ｒ１側において第一支持部１３と第二支持部１４とを連結（本例では、軸方向Ｌに連結）する軸方向連結部１５と、を備えている。本実施形態では、図１及び図２に示すように、第一支持部１３及び第二支持部１４の双方は、径方向Ｒ及び周方向Ｃに延在する円環板状に形成されている。また、軸方向連結部１５は、軸心が軸方向Ｌと一致する円筒状に形成されている。
【００４４】
そして、軸方向連結部１５には、図１及び図２に示すように、径方向Ｒに貫通する開口部１５ａ及び切り欠き部１５ｂが形成されている。なお、図２では、第一ロータコア支持部材１２及び第二ロータコア支持部材２２の構成の理解を容易にすべく、第一ロータコア支持部材１２を分解して示すとともに、第一ロータコア支持部材１２及び第二ロータコア支持部材２２の一部を断面図として示している。また、３つの異なる軸方向Ｌ位置（図中ａ，ｂ，ｃで示す位置）における断面図を挿入図（ａ），（ｂ），（ｃ）として示している。
【００４５】
開口部１５ａ及び切り欠き部１５ｂは互いに同一の周方向Ｃ位置に、軸方向Ｌに連続して設けられている。具体的には、開口部１５ａの軸第一方向Ｌ１側端部と、切り欠き部１５ｂの軸第二方向Ｌ２側端部とが連通するように、開口部１５ａ及び切り欠き部１５ｂが形成されている。本例では、円周を均等に２分割する周方向Ｃ位置のそれぞれに、開口部１５ａ及び切り欠き部１５ｂが形成されている。本実施形態では、開口部１５ａは、軸心が軸方向Ｌと一致する円筒面に沿って切断した断面の形状が矩形状とされている。すなわち、開口部１５ａは、周方向Ｃに沿って延びる壁部を軸方向Ｌの両側に備えるとともに、軸方向Ｌに沿って延びる壁部を周方向Ｃの両側に備えている。また、切り欠き部１５ｂも、軸心が軸方向Ｌと一致する円筒面に沿って切断した断面の形状が矩形状とされている。
【００４６】
第一支持部１３の第一ロータコア１１との当接部位には、締結ボルト７０の挿通孔７２が形成されている。また、第二支持部１４の第一ロータコア１１との当接部位には、締結ボルト７０の締結孔７１が形成されている。さらに、第一ロータコア１１には、締結ボルト７０の挿通孔１１ａが形成されている。そして、挿通孔７２及び挿通孔１１ａに対して軸第一方向Ｌ１側から締結ボルト７０を挿入し、締結ボルト７０の軸第二方向Ｌ２側部分を締結孔７１に螺合させることで、第一ロータコア１１が第一支持部１３と第二支持部１４との間に挟まれて固定保持される。なお、図示は省略するが、本例では、円周を均等に８分割する周方向Ｃ位置において、第一ロータコア１１が締結ボルト７０により第一支持部１３及び第二支持部１４に対して締結固定されている。
【００４７】
また、第一ロータコア支持部材１２は、第一軸受９１に対して軸第二方向Ｌ２側から当接した状態で、当該第一軸受９１により径方向Ｒに支持される第一被支持部１６と、第二軸受９２に対して軸第一方向Ｌ１側から当接した状態で、当該第二軸受９２により径方向Ｒに支持される第二被支持部１７と、を備える。本実施形態では、図１及び図２に示すように、第一被支持部１６及び第二被支持部１７は、軸心が軸方向Ｌと一致する円筒状に形成されている。そして、第一被支持部１６の外周面には径方向Ｒの段差部１６ａが形成され、当該段差部１６ａにより第一軸受９１に対して軸第二方向Ｌ２側から当接する当接面が形成されている。また、第二被支持部１７の外周面には径方向Ｒの段差部１７ａが形成され、当該段差部１７ａにより第二軸受９２に対して軸第一方向Ｌ１側から当接する当接面が形成されている。そして、第一被支持部１６の軸第一方向Ｌ１側部分の内周面には、第二差動歯車装置５２が備える第二サンギヤ５２ａとスプライン結合する第一スプライン歯６１が形成されている。
【００４８】
なお、第一軸受９１は、第一壁部８１に形成された貫通孔８１ａの内周面（径内方向Ｒ１を向く面、以下同様）に対して内嵌するとともに、第一壁部８１に形成された支持面に対して軸第二方向Ｌ２側から当接することで、軸方向Ｌ及び径方向Ｒの双方について、第一壁部８１により位置決め保持されている。第二軸受９２は、第二壁部８２に形成された軸方向突出部８２ａの内周面に対して内嵌するとともに、第二壁部８２に形成された支持面に対して軸第一方向Ｌ１側から当接することで、軸方向Ｌ及び径方向Ｒの双方について、第二壁部８２により位置決め保持されている。
【００４９】
そして、本実施形態では、図２に示すように、第一支持部１３及び第一被支持部１６が一体的に形成され、第一部材３１を構成している。また、軸方向連結部１５、第二支持部１４、及び第二被支持部１７が一体的に形成され、第二部材３２を構成している。すなわち、本実施形態では、互いに別部材として形成された第一部材３１と第二部材３２とを有して、第一ロータコア支持部材１２が構成されている。そして、第一部材３１と第二部材３２とは、連結部３５（図１参照）にて連結されることで一体化されている。
【００５０】
具体的には、第一部材３１における連結部３５を構成する部位には、第二部材３２の軸第一方向Ｌ１側の先端部を軸第二方向Ｌ２側から受け入れるための連結用凹部３１ａが形成されている。連結用凹部３１ａは、軸方向Ｌに直交する面での断面形状が円形状である円柱状空間として形成されている。なお、連結用凹部３１ａの軸第一方向Ｌ１側面（軸第二方向Ｌ２を向く面、以下「底面」という。）は、軸方向Ｌに見て円環状に形成されている。
【００５１】
そして、連結用凹部３１ａの内周面に、第二部材３２（具体的には、軸方向連結部１５）の軸第一方向Ｌ１側の円筒状の先端部が嵌合（本例では圧入によるしまりばめ）されている。なお、第二部材３２（軸方向連結部１５）の軸第一方向Ｌ１側の先端部は、連結用凹部３１ａの底面に当接する位置まで当該連結用凹部３１ａに軸方向Ｌに挿入される。よって、第一部材３１と第二部材３２との連結部３５では、第一部材３１と第二部材３２とが径方向Ｒに互いに当接するとともに、第一部材３１と第二部材３２とが軸方向Ｌにも互いに当接する。これにより、第一部材３１と第二部材３２とは、径方向Ｒ及び軸方向Ｌの双方について互いに位置決め固定され、第一部材３１を構成する第一被支持部１６と第二部材３２を構成する第二被支持部１７との間の同軸度及び軸方向Ｌ間隔の精度の双方を確保するのが容易となる。
【００５２】
具体的には、図２に示すように、第一部材３１に第一径方向当接面３４ａが設けられ、第二部材３２に第二径方向当接面３４ｂが設けられ、これらの第一径方向当接面３４ａ及び第二径方向当接面３４ｂが、連結部３５において径方向Ｒに互いに当接している。第一径方向当接面３４ａ及び第二径方向当接面３４ｂの軸方向Ｌ長さは、本例では、連結用凹部３１ａの深さ（軸方向Ｌ長さ）と等しくなる。なお、連結用凹部３１ａの深さは、第一部材３１と第二部材３２との間に必要とされる同軸度が確保できる深さに設定される。本実施形態では、第一径方向当接面３４ａ及び第二径方向当接面３４ｂが、本発明における「径方向当接面」に相当する。
【００５３】
また、図２に示すように、第一部材３１に第一軸方向当接面３３ａが設けられ、第二部材３２に第二軸方向当接面３３ｂが設けられ、これらの第一軸方向当接面３３ａ及び第二軸方向当接面３３ｂが、連結部３５において軸方向Ｌに互いに当接している。ここでは、連結用凹部３１ａの底面が、第一軸方向当接面３３ａとなっている。なお、本例では、軸方向連結部１５の径方向Ｒ幅は、連結用凹部３１ａの底面の径方向Ｒ幅と等しく設定されているため、第一軸方向当接面３３ａ及び第二軸方向当接面３３ｂの径方向Ｒ長さは、本例では、連結用凹部３１ａの底面の径方向Ｒ幅と等しくなる。本実施形態では、第一軸方向当接面３３ａ及び第二軸方向当接面３３ｂが、本発明における「軸方向当接面」に相当する。
【００５４】
上述したように、第二ロータコア２１は、第二ロータコア支持部材２２により支持された状態で、回転軸Ｘ周りに回転可能にケース８０に支持されている。なお、第二ロータコア支持部材２２は、互いに軸方向Ｌに離間して配置された第三軸受９３及び第四軸受９４により、第一ロータコア支持部材１２に対して回転可能に支持されている。言い換えれば、第二ロータコア支持部材２２は、第一軸受９１、第二軸受９２、第三軸受９３、第四軸受９４、及び第一ロータコア支持部材１２を介して、ケース８０に対して回転可能に支持されている。本例では、第三軸受９３及び第四軸受９４の双方はブッシュとされている。
【００５５】
第二ロータコア支持部材２２は、第一ロータコア支持部材１２が備える軸方向連結部１５に対して径内方向Ｒ１側において軸方向Ｌに延びる軸方向延在部２４と、軸方向連結部１５に形成された開口部１５ａを径方向Ｒに貫通して第二ロータコア２１と軸方向延在部２４とを連結する径方向連結部２５と、を備えている。本実施形態では、第二ロータコア支持部材２２は、更に、第二ロータコア２１を径内方向Ｒ１側から当接支持する当接支持部２３を備え、径方向連結部２５は、軸方向延在部２４と当接支持部２３とを連結することで、軸方向延在部２４と第二ロータコア２１とを連結する。
【００５６】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、当接支持部２３及び軸方向延在部２４の双方は、軸心が軸方向Ｌと一致する円筒状に形成されている。当接支持部２３は、第二ロータコア２１を軸方向Ｌの全域で径内方向Ｒ１側から支持すべく、軸方向Ｌの長さが、第二ロータコア２１の軸方向Ｌの長さ以上に（本例では僅かに長く）設定されている。詳細な説明は省略するが、本例では、当接支持部２３の外周面と第二ロータコア２１の内周面とは、キーとキー溝とによるキー結合により周方向Ｃに相対移動（相対回転）不能に係合されている。よって、第二ロータコア２１は、当接支持部２３の外周面に当接した状態で、当該当接支持部２３と一体回転する。なお、本例では、当接支持部２３の軸第二方向Ｌ２側端部には、エンドプレート２１ａに対して軸第二方向Ｌ２側から当接するフランジ部が形成されている。また、当接支持部２３の内周面は、軸方向連結部１５の外周面より僅かに大径に形成され、当接支持部２３の内周面と軸方向連結部１５の外周面との間の隙間に第三軸受９３が配設されている。
【００５７】
また、本実施形態では、軸方向延在部２４は、第一ロータコア支持部材１２（具体的には、軸方向連結部１５及び第一被支持部１６）に対して径内方向Ｒ１側を、径方向連結部２５との連結部位から軸第一方向Ｌ１側に延びるように形成されている。そして、軸方向延在部２４の軸第一方向Ｌ１側部分の外周面に、第一差動歯車装置５１が備える第一サンギヤ５１ａとスプライン結合する第二スプライン歯６２が形成されている。図１に示すように、軸方向延在部２４と第一サンギヤ５１ａとの連結箇所（第二スプライン歯６２の配設位置）は、第一被支持部１６と第二サンギヤ５２ａとの連結箇所（第一スプライン歯６１の配設位置）に対して軸第一方向Ｌ１側に位置する。すなわち、本実施形態では、軸方向延在部２４は、第一ロータコア支持部材１２（本例では第一被支持部１６）と相対位置調整機構５０との連結箇所に対して軸第一方向Ｌ１側にて相対位置調整機構５０と連結されている。
【００５８】
なお、図１に示すように、本例では、軸方向連結部１５の内周面と、第一被支持部１６の最内周面とは、互いに同径に形成されている。そして、軸方向延在部２４の外周面は、第一被支持部１６の最内周面より僅かに小径に形成され、軸方向延在部２４の外周面と第一被支持部１６の最内周面との間の隙間に第四軸受９４が配設されている。
【００５９】
上述したように、軸方向連結部１５は、開口部１５ａを２つ備えている。これに合わせて、第二ロータコア支持部材２２は、径方向連結部２５を２つ備えている。本実施形態では、径方向連結部２５は、軸方向延在部２４と一体的に形成されており、軸方向延在部２４の外周面から径外方向Ｒ２側に径方向Ｒに沿って延びるように形成されている。また、径方向連結部２５は、軸心が軸方向Ｌと一致する円筒面に沿って切断した断面の形状が矩形状とされている。そして、径方向連結部２５の径外方向Ｒ２側部分が、当接支持部２３の内周面に設けられたキー溝２３ａに係合（キー結合）されることで、径方向連結部２５と当接支持部２３との周方向Ｃの相対移動（相対回転）が規制され、結果、軸方向延在部２４及び径方向連結部２５と、当接支持部２３とは一体回転する。
【００６０】
なお、本実施形態では、軸方向連結部１５は、軸第一方向Ｌ１側の端部が第一部材３１に設けられた連結用凹部３１ａに嵌合（内嵌）される構成であるため、軸方向連結部１５の径方向Ｒの厚さを小さくすることが容易な構成となっている。すなわち、開口部１５ａの径方向Ｒ長さを短くして第二ロータ２０と出力軸６との間の動力伝達経路の一部を構成する径方向連結部２５の径方向Ｒ長さを短くするのが容易な構成となっており、第二ロータコア支持部材２２に必要な強度を確保するのが容易となっている。
【００６１】
ところで、図２（ｂ）に示すように、開口部１５ａは、径方向連結部２５の周方向幅Ｄ１より大きな周方向幅Ｄ２を有している。そして、図１に示すように、第一ロータコア支持部材１２と第二ロータコア支持部材２２とは、第三軸受９３及び第四軸受９４の配設箇所を除く軸方向Ｌの全域で、径方向Ｒの隙間（クリアランス）が確保されており、互いに相対回転可能に構成されている。よって、第二ロータコア支持部材２２は、相対位置調整機構５０による第一リングギヤ５１ｃの回転に伴い第一ロータコア支持部材１２に対して相対回転することができ、当該相対回転の許容範囲は、径方向連結部２５の開口部１５ａ内における周方向Ｃに沿った移動可能範囲に応じて定まる。
【００６２】
具体的には、開口部１５ａの周方向幅Ｄ２は、径方向連結部２５の周方向幅Ｄ１に、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の調整範囲分の周方向幅を加えた幅より大きな（本例では僅かに大きな）周方向幅に設定されている。ここで、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の調整範囲は、例えば電気角で９０度や１８０度の範囲とすることができる。なお、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置の調整範囲の大きさは、第一リングギヤ５１ｃの外周面に形成されたウォームギヤ５４と噛み合うウォームホイール５６の周方向Ｃ長さにより調整することができる。
【００６３】
以上のように、開口部１５ａは、第一ロータコア支持部材１２（具体的には軸方向連結部１５）に対して径方向Ｒの互いに反対側に配置された第二ロータコア支持部材２２の２つの部分（具体的には当接支持部２３及び軸方向延在部２４）を連結するためのものであるとともに、第二ロータコア支持部材２２の第一ロータコア支持部材１２に対する相対回転を許容するためのものでもある。また、開口部１５ａに対して軸第一方向Ｌ１側に隣接して形成される切り欠き部１５ｂは、組み付け時に径方向連結部２５を軸方向Ｌに通過させるためのものであり、その周方向幅は、径方向連結部２５の周方向幅Ｄ１よりも大きく（本例では僅かに大きく）設定される。このような切り欠き部１５ｂを備えることで、第一部材３１と第二部材３２とが連結される前の段階で、第二ロータコア支持部材２２を第二部材３２に対して軸第一方向Ｌ１側から挿入することが可能となっている。
【００６４】
２．第二の実施形態
次に、本発明に係る回転電機の第二の実施形態について、図４及び図５を参照して説明する。本実施形態に係る回転電機２は、基本的に上記第一の実施形態と同様の構成を有しているが、第一ロータコア支持部材１２の構成が、上記第一の実施形態とは異なっている。以下では、本実施形態に係る回転電機２の構成について、上記第一の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００６５】
図４及び図５に示すように、本実施形態では、上記第一の実施形態とは異なり、第一支持部１３と第一被支持部１６とは一体的に形成されていない。具体的には、本実施形態では、第一被支持部１６、軸方向連結部１５、第二支持部１４、及び第二被支持部１７が一体的に形成され、第二部材３２を構成している。一方、第一支持部１３は、第一部材３１を構成している。そして、互いに別部材として形成された第一部材３１及び第二部材３２とが、連結部３５（図４参照）にて連結され一体化されている。
【００６６】
具体的には、第一部材３１が、第二部材３２の軸第一方向Ｌ１側部分の外周面に嵌合（本例では圧入によるしまりばめ）されることで、第一部材３１と第二部材３２とが一体化されている。そして、上記第一の実施形態と同様、本実施形態でも、第一部材３１と第二部材３２との連結部３５では、第一部材３１に設けられた第一径方向当接面３４ａと、第二部材３２に設けられた第二径方向当接面３４ｂとが、径方向Ｒに互いに当接している。また、第一部材３１と第二部材３２との連結部３５では、第一部材３１に設けられた第一軸方向当接面３３ａと、第二部材３２に設けられた第二軸方向当接面３３ｂとが、軸方向Ｌに互いに当接している。すなわち、第一部材３１と第二部材３２とは、径方向Ｒ及び軸方向Ｌの双方について互いに位置決め固定される。なお、本例では、第二軸方向当接面３３ｂは、第二部材３２の軸方向連結部１５の外周面に形成された径方向Ｒの段差部により形成されている。
【００６７】
なお、本実施形態では、軸第一方向Ｌ１側で第一軸受９１により支持される第一被支持部１６と、軸第二方向Ｌ２側で第二軸受９２により支持される第二被支持部１７とが第二部材３２として一体的に形成されている。よって、上記第一の実施形態に比べ、第一被支持部１６と第二被支持部１７との間の同軸度及び軸方向Ｌ間隔の精度の双方を確保するのが更に容易となっている。
【００６８】
なお、本実施形態では、第一被支持部１６が軸方向連結部１５と一体的に形成されているため、図５に示すように、切り欠き部１５ｂが第一被支持部１６にも形成されている。これにより、第一部材３１と第二部材３２とが連結される前の段階で、第二ロータコア支持部材２２を第二部材３２に対して軸第一方向Ｌ１側から挿入することが可能となっている。
【００６９】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００７０】
（１）上記の第一の実施形態では、第一支持部１３及び第一被支持部１６が一体的に形成され、軸方向連結部１５、第二支持部１４、及び第二被支持部１７が一体的に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一支持部１３、第一被支持部１６、及び軸方向連結部１５が一体的に形成され、第二支持部１４及び第二被支持部１７が一体的に形成された構成とすることもできる。また、上記第二の実施形態では、第一被支持部１６、軸方向連結部１５、第二支持部１４、及び第二被支持部１７が一体的に形成され、第一支持部１３がこれらとは別体に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一支持部１３、第一被支持部１６、軸方向連結部１５、及び第二被支持部１７が一体的に形成され、第二支持部１４がこれらとは別体に形成された構成とすることもできる。
【００７１】
なお、第一ロータコア支持部材１２が備える各部（第一支持部１３、第二支持部１４、軸方向連結部１５、第一被支持部１６、及び第二被支持部１７）の何れの部分を一体的に形成するかは、組付方向や部材の形状等に応じて適宜変更可能である。例えば、第一支持部１３と第一被支持部１６とが一体的に形成されてなる第一の部材と、軸方向連結部１５としての第二の部材と、第二支持部１４と第二被支持部１７とが一体的に形成されてなる第三の部材とを有して、第一ロータコア支持部材１２が構成されても良い。また、例えば、第一支持部１３としての第一の部材と、第一被支持部１６、軸方向連結部１５、及び第二被支持部１７とが一体的に形成されてなる第二の部材と、第二支持部１４としての第三の部材とを有して、第一ロータコア支持部材１２が構成されても良い。いずれの場合でも、異なる部材間の連結部において、軸方向に互いに当接する軸方向当接面と、径方向に互いに当接する径方向当接面とが設けられていると好適である。
【００７２】
（２）上記の各実施形態では、軸方向連結部１５が、開口部１５ａ及び切り欠き部１５ｂをそれぞれ２つずつ備える構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、軸方向連結部１５に形成される開口部１５ａや切り欠き部１５ｂの個数は適宜変更可能である。例えば、軸方向連結部１５が、開口部１５ａ及び切り欠き部１５ｂをそれぞれ１つずつ備える構成や、３つずつ或いは４つずつ備える構成とすることができる。
【００７３】
（３）上記の各実施形態では、径方向連結部２５が、軸方向延在部２４と一体的に形成された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、径方向連結部２５が、当接支持部２３とも一体的に形成された構成や、当接支持部２３のみと一体的に形成された構成とすることもできる。また、径方向連結部２５が、当接支持部２３及び軸方向延在部２４の双方と別体に形成された構成とすることもできる。
【００７４】
（４）上記の各実施形態では、軸方向延在部２４が、径方向連結部２５との連結部位から軸第一方向Ｌ１側に延びるように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、軸方向延在部２４が、径方向連結部２５との連結部位から軸第二方向Ｌ２側にも延びるように形成された構成や、径方向連結部２５との連結部位から軸第二方向Ｌ２側のみに延びるように形成された構成とすることも可能である。
【００７５】
（５）上記の各実施形態では、第二ロータコア支持部材２２が当接支持部２３を備える構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第二ロータコア支持部材２２が当接支持部２３を備えず、径方向連結部２５が直接第二ロータコア２１に連結された構成とすることもできる。
【００７６】
（６）上記の各実施形態では、開口部１５ａに隣接して切り欠き部１５ｂが形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、径方向連結部２５が、当接支持部２３及び軸方向延在部２４の双方と別体に形成されている場合等には、軸方向連結部１５に切り欠き部１５ｂが形成されておらず、開口部１５ａのみが形成された構成とすることもできる。
【００７７】
（７）上記の各実施形態では、第二リングギヤ５２ｃをケースに固定し、ウォームギヤ５４が第一リングギヤ５１ｃの回転位置を調整する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一リングギヤ５１ｃをケースに固定し、第二リングギヤ５２ｃにウォームギヤ５４と噛み合うウォームホイール５６が形成され、第二リングギヤ５２ｃの回転位置がウォームギヤ５４の回転により調整される構成とすることもできる。また、ウォームギヤ５４以外の型のギヤにより、第一リングギヤ５１ｃや第二リングギヤ５２ｃの回転位置が調整される構成とすることも可能である。
【００７８】
（８）上記の各実施形態では、一体キャリヤ５３が出力軸６に駆動連結された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一リングギヤ５１ｃ及び第二リングギヤ５２ｃが出力軸６に駆動連結され、第一キャリヤ５１ｂ及び第二キャリヤ５２ｂが別体として形成されるとともに、一方のキャリヤがケース８０に固定され、他方のキャリヤがウォームギヤ５４と駆動連結された構成とすることもできる。
【００７９】
（９）上記の各実施形態では、第一ロータコア支持部材１２が第二差動歯車装置５２の回転要素に駆動連結され、第二ロータコア支持部材２２が第一差動歯車装置５１の回転要素に駆動連結された構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一ロータコア支持部材１２が第一差動歯車装置５１の回転要素に駆動連結され、第二ロータコア支持部材２２が第二差動歯車装置５２の回転要素に駆動連結された構成とすることも可能である。また、上記の各実施形態では、第一ロータコア支持部材１２や第二ロータコア支持部材２２が駆動連結される回転要素がサンギヤである構成を例として説明したが、第一ロータコア支持部材１２及び第二ロータコア支持部材２２の双方がリングギヤに駆動連結された構成や、キャリヤに駆動連結された構成とすることもできる。これらの場合には、第一ロータコア支持部材１２や第二ロータコア支持部材２２が駆動連結されない回転要素が、出力軸６、ケース８０、或いはウォームギヤ５４に駆動連結される。
【００８０】
（１０）上記の各実施形態では、第一差動歯車装置５１及び第二差動歯車装置５２の双方が、３つの回転要素を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一差動歯車装置５１や第二差動歯車装置５２を、例えば、３つの回転要素を備えたダブルピニオン型の遊星歯車機構として構成することもできる。
【００８１】
（１１）上記の各実施形態では、第二ロータコア２１のみに永久磁石が備えられている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の双方に永久磁石が備えられ、第一ロータ１０と第二ロータ２０との周方向Ｃの相対位置に応じてステータ３に到達する磁束が変化するように、第一ロータコア１１に備えられた永久磁石及び第二ロータコア２１に備えられた永久磁石の双方が配置されている構成とすることもできる。また、第一ロータコア１１のみに永久磁石が備えられ、第二ロータコア２１にはフラックスバリア（例えば空隙等）が形成された構成とすることもできる。
【００８２】
（１２）上記の各実施形態では、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の双方が、複数枚の電磁鋼板の積層体である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第一ロータコア１１及び第二ロータコア２１の少なくとも何れかが、磁性材料の粉体である磁性粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成された構成とすることも可能である。
【００８３】
（１３）上記の実施形態では、回転電機２がインナロータ型で回転界磁型の回転電機として構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、本発明に係る回転電機を、アウタロータ型で回転界磁型の回転電機に適用することも可能である。また、本発明に係る回転電機を、回転電機子型の回転電機に適用することも可能である。
【００８４】
（１４）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、ステータと、周方向の相対位置を調整可能な第一ロータ及び第二ロータと、を備えた回転電機に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
２：回転電機
３：ステータ
６：出力軸（出力部材）
１０：第一ロータ
１１：第一ロータコア
１２：第一ロータコア支持部材
１３：第一支持部
１４：第二支持部
１５：軸方向連結部
１５ａ：開口部
１６：第一被支持部
１７：第二被支持部
２０：第二ロータ
２１：第二ロータコア
２３：当接支持部
２４：軸方向延在部
２５：径方向連結部
３１：第一部材
３２：第二部材
３３ａ：第一軸方向当接面（軸方向当接面）
３３ｂ：第二軸方向当接面（軸方向当接面）
３４ａ：第一径方向当接面（径方向当接面）
３４ｂ：第二径方向当接面（径方向当接面）
３５：連結部
５０：相対位置調整機構
９１：第一軸受
９２：第二軸受
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
Ｒ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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