(57)【要約】【課題】クロロチオールホルメート（ＩＩ）を良好な収率で製造しうる方法を提供すること。【解決手段】反応器内で、カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種と、有機溶媒と、アルケニルメルカプタン（Ｉ）で示される化合物と、ホスゲンとを含む混合物を攪拌しながらアルケニルメルカプタン（Ｉ）で示される化合物とホスゲンとを反応させることにより、クロロチオールホルメート（ＩＩ）を製造する方法であって、前記混合物の単位容積あたりの攪拌動力が０．００５〜５ｋＷ／ｍ３となるように反応を行うことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応器内で、カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種と、有機溶媒と、式（Ｉ）
【化１】
2012001472.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
で示される化合物と、ホスゲンとを含む混合物を攪拌しながら式（Ｉ）で示される化合物とホスゲンとを反応させることにより、式（ＩＩ）
【化２】
2012001472.tif 000009
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物を製造する方法であって、
前記混合物の単位容積あたりの攪拌動力が０．００５〜５ｋＷ／ｍ３となるように反応を行うことを特徴とする式（ＩＩ）で示される化合物の製造方法。
【請求項２】
前記反応により得られる反応混合物に水又は酸性水溶液を添加して油水混合物とし、該油水混合物の単位容積あたりの攪拌動力が０．１〜４ｋＷ／ｍ３となるように攪拌することにより、前記反応混合物中のホスゲンを分解させる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種の合計使用量の１０〜５０重量％を予め入れた反応器内に、式（Ｉ）で示される化合物と、ホスゲンと、残部のカルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種とを反応器内に供給する請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種が、カルボン酸アミドであり、かつカルボン酸アミドの使用量が、式（Ｉ）で示される化合物１モルに対して０．０１〜０．０９モルである請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
カルボン酸アミドが、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルボン酸アミドである請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
式（Ｉ）で示される化合物が、アリルメルカプタンである請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
有機溶媒が芳香族炭化水素である請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応器内で、カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種と、有機溶媒と、式（Ｉ）
【０００２】
【化１】
2012001472.tif 000002
【０００３】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
で示される化合物〔以下、アルケニルメルカプタン（Ｉ）ということがある。〕と、ホスゲンとを含む混合物を攪拌しながら式（Ｉ）で示される化合物とホスゲンとを反応させることにより、式（ＩＩ）
【０００４】
【化２】
2012001472.tif 000003
【０００５】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
で示される化合物〔以下、クロロチオールホルメート（ＩＩ）ということがある。〕を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００６】
反応器内で、有機溶媒中、アルケニルメルカプタン（Ｉ）とホスゲンとを反応させてクロロチオールホルメート（ＩＩ）を製造する方法として、例えば、特開２００７−２０４４２８号公報（特許文献１）には、トルエン溶媒中、カルボン酸アミドの存在下に、アルケニルメルカプタン（Ｉ）とホスゲンとを攪拌条件下に反応させる方法が記載され、特開２００７−２９０９８７号公報（特許文献２）には、キシレン溶媒中、トリエチルアミンの存在下に、アルケニルメルカプタン（Ｉ）とホスゲンとを攪拌条件下に反応させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０４４２８号公報
【特許文献２】特開２００７−２９０９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の方法では、クロロチオールホルメート（ＩＩ）の収率の点で必ずしも満足できないことがあった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、クロロチオールホルメート（ＩＩ）を良好な収率で製造しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意検討の結果、上記目的を達成しうる本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、反応器内で、カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種と、有機溶媒と、式（Ｉ）
【００１１】
【化３】
2012001472.tif 000004
【００１２】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００１３】
で示される化合物と、ホスゲンとを含む混合物を攪拌しながら式（Ｉ）で示される化合物とホスゲンとを反応させることにより、式（ＩＩ）
【００１４】
【化４】
2012001472.tif 000005
【００１５】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
【００１６】
で示される化合物を製造する方法であって、
前記混合物の単位容積あたりの攪拌動力が０．００５〜５ｋＷ／ｍ３となるように反応を行うことを特徴とする式（ＩＩ）で示される化合物の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、クロロチオールホルメート（ＩＩ）を良好な収率で製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明では、式（Ｉ）
【００１９】
【化５】
2012001472.tif 000006
【００２０】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【００２１】
で示される化合物〔アルケニルメルカプタン（Ｉ）〕をホスゲンと反応させる。式（Ｉ）中、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基が挙げられる。アルケニルメルカプタン（Ｉ）としては、例えば、２−プロペニルメルカプタン（アリルメルカプタン）、２−ブテニルメルカプタン、３−メチル−２−ブテニルメルカプタン、２−ペンテニルメルカプタン、２−ヘキセニルメルカプタン、２−ヘプテニルメルカプタン等が挙げられる。中でも、２−プロペニルメルカプタン（アリルメルカプタン）を原料とする場合に、本発明の方法は有利に採用される。
【００２２】
ホスゲンの使用量は、アルケニルメルカプタン（Ｉ）に対して、通常１モル倍以上、好ましくは１．０５〜２モル倍である。なお、ホスゲンは、ガス状のものを用いてもよいし、液状のものを用いてもよい。ガス状のホスゲンを使用する場合は、気液の接触効率が向上し反応性が上がる点で、反応混合液中にガス状のホスゲンを供給するのが好ましい。
【００２３】
本発明では、カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種を触媒として使用することにより、前記反応を円滑に進行させることができる。
【００２４】
カルボン酸アミドとしては、Ｎ，Ｎ−二置換カルボン酸アミド、Ｎ−一置換カルボン酸アミド又は無置換のカルボン酸アミドであることができ、その典型的な例は、次の式（ＩＩＩ）で示すことができる。
【００２５】
Ｒ３−Ｃ(＝Ｏ)−ＮＲ４Ｒ５    （ＩＩＩ）
【００２６】
（式中、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。）  
【００２７】
ここで、アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。また、アリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。中でも、Ｒ４及びＲ５が共にアルキル基、特に炭素数１〜５程度の低級アルキル基であるＮ，Ｎ−ジアルキルカルボン酸アミドが好ましく用いられる。
【００２８】
カルボン酸アミドを触媒として使用する場合の使用量は、アルケニルメルカプタン（Ｉ）１モルに対して、０．０１〜０．０９モルであるのが好ましい。カルボン酸アミドの使用量が、アルケニルメルカプタン（Ｉ）１モルに対して、０．０１モル以上であると反応が円滑に進行しうる。カルボン酸アミドの使用量が、０．０９モル以下であると副生物の副生量が減少しうる。
【００２９】
第２級アミン又は第３級アミンとして、その典型的な例は、次の式（ＩＶ）で示すことができる。
【００３０】
Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｎ  （ＩＶ）
【００３１】
（式中、Ｒ６及びＲ７はそれぞれアルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ８は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を表す。）
【００３２】
ここで、アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられ、シクロアルキル基の例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。また、アリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。中でも、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が共にアルキル基、特に炭素数１〜５程度の低級アルキル基であるトリアルキルアミンが好ましく用いられる。
【００３３】
第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種を触媒として使用する場合の使用量は、アルケニルメルカプタン（Ｉ）１モルに対して、通常０．００１〜０．２モル、好ましくは０．００５〜０．１モルである。尚、第２級アミン及び第３級アミンは、必要に応じて上記の第２級アミンを２種以上、又は上記の第３級アミンを２種以上用いることもでき、また、第２級アミン及び第３級アミンを併用することもできるが、このような場合、合計使用量が上記範囲となるようにすればよい。
【００３４】
有機溶媒としては、反応後の後処理で反応液を水と混合して油水分離するという操作を採用し易いことから、水と非混和性のものが好ましく用いられる。具体的には、ヘキサン、ヘプタン、オクタンのような脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサンのような脂環式炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素；ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタンのようなハロゲン化脂肪族炭化水素；モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素；ジエチルエーテル、ジブチルエーテルのようなエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステルなどが挙げられる。中でも芳香族炭化水素が好ましく用いられる。
【００３５】
有機溶媒の使用量は、アルケニルメルカプタン（Ｉ）に対して、通常１〜１０重量倍、好ましくは１〜５重量倍である。
【００３６】
本発明では、反応器内で、カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種と、有機溶媒と、アルケニルメルカプタン（Ｉ）と、ホスゲンとを含む混合物を攪拌しながらアルケニルメルカプタン（Ｉ）とホスゲンとを反応させる際に、該混合物の単位容積あたりの攪拌動力が０．００５〜５ｋＷ／ｍ３となるように反応を行うことにより、クロロチオールホルメート（ＩＩ）を良好な収率で製造することができる。
【００３７】
前記反応時における前記攪拌動力としては、通常、０．００５〜５ｋＷ／ｍ３であり、好ましくは０．１〜３ｋＷ／ｍ３である。０．００５ｋＷ／ｍ３未満では、得られるクロロチオールホルメート（ＩＩ）の収率が低下し、５ｋＷ／ｍ３を超える範囲では、その攪拌動力とするために設備面やエネルギー面でコストがかかるため経済的に好ましくない。前記攪拌動力は、反応途中において前記範囲内で変動させてもよい。
【００３８】
前記反応時には、反応器内に予めカルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種を入れておくのが好ましく、その反応器内に予め入れておくカルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種の量は、反応における合計使用量に対し、通常１０〜５０重量％、好ましくは３０〜５０重量％である。一方、アルケニルメルカプタン（Ｉ）は、その総量をホスゲンと所定量のカルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種とともに反応器内に供給してもよいし、その一部を予め反応器内に入れておき、次いで、残りをホスゲンと所定量のカルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種とともに反応器内に供給してもよい。また、ホスゲンも同様に、その総量をアルケニルメルカプタン（Ｉ）と所定量のカルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種とともに反応器内に供給してもよいし、その一部を予め反応器内に入れておき、次いで、残りをアルケニルメルカプタン（Ｉ）と所定量のカルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種とともに反応器内に供給してもよい。
【００３９】
有機溶媒は、予め反応器内に入れておいてもよく、また、アルケニルメルカプタン（Ｉ）と、ホスゲンと、カルボン酸アミド、第２級アミン及び第３級アミンからなる群から選ばれる少なくとも一種とともに反応器内に供給してもよい。
【００４０】
なお、アルケニルメルカプタン（Ｉ）の供給及びホスゲンの供給は、それぞれ、間隔を空けることなく連続的に行ってもよいし、所定の間隔を空けて間歇的に行ってもよい。また、アルケニルメルカプタン（Ｉ）の供給開始とホスゲンの供給開始、及びアルケニルメルカプタン（Ｉ）の供給終了とホスゲンの供給終了は、それぞれ、必ずしもちょうど一致させる必要はなく、本発明の効果を損なわない範囲でずらしてもよい。通常は、ホスゲンと共に供給されるアルケニルメルカプタン（Ｉ）の量が、使用するアルケニルメルカプタン（Ｉ）全体の８０％以上となるようにすればよく、また、アルケニルメルカプタン（Ｉ）と共に供給されるホスゲンの量が、使用するホスゲン全体の８０％以上となるようにすればよい。
【００４１】
アルケニルメルカプタン（Ｉ）は、冷却して供給するのが望ましい。これにより、副反応を抑制することができる。アルケニルメルカプタン（Ｉ）の冷却温度は、その種類にもよるが、通常−２０〜５℃程度である。
【００４２】
反応温度は通常０〜８０℃、好ましくは３０〜５０℃である。また、反応は通常、常圧付近で実施されるが、必要により加圧下又は減圧下で行ってもよい。反応方式としては、連続式、半連続式、回分式のいずれも採用することができる。
【００４３】
かくして、式（ＩＩ）
【００４４】
【化６】
2012001472.tif 000007
【００４５】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ前記と同じ意味を表す。）
【００４６】
で示される化合物〔クロロチオールホルメート（ＩＩ）〕を含む反応混合物を良好な収率で得ることができる。反応後の後処理操作については適宜選択されるが、例えば、過剰のホスゲンが残存していれば、反応混合物に水又は酸性水溶液を加えて油水混合物とし、この油水混合物を攪拌することでホスゲンを加水分解し、次いで油水分離することにより、有機相として、クロロチオールホルメートの有機溶媒溶液を得るのが好ましい。酸性水溶液としては、塩酸が好ましい。かかる油水混合物の攪拌において、該油水混合物の単位容積あたりの攪拌動力は、通常０．１〜４ｋＷ／ｍ３であり、好ましくは０．３〜１．２ｋＷ／ｍ３である。０．１ｋＷ／ｍ３未満では、ホスゲンの加水分解に時間を要するためクロロチオールホルメートの生産効率が低下する点で好ましくなく、４ｋＷ／ｍ３を超える範囲では、油水分離における分液速度が低下し、油水分離に時間を要するためクロロチオールホルメートの生産効率が低下する点で好ましくない。前記攪拌動力は、加水分解の途中で前記範囲内で変動させてもよい。
【００４７】
こうして得られたクロロチオールホルメートの有機溶媒溶液は、必要に応じて洗浄や蒸留、晶析などにより精製した後、各種用途に使用できる。
【００４８】
本発明における液相の単位容積あたりの攪拌動力は、攪拌翼の形状と大きさ（翼径）、邪魔板（バッフル）の形状と数等の反応器の装置形状と、反応器内の液相の容積、比重、粘度、及び攪拌回転数とから解析的に算出することができ、例えば、各種形状の反応器を使用して攪拌条件下に反応を行う場合において、レイノルズ数Ｒｅと、攪拌機の所要動力に関する無次元数である動力数Ｎｐとの関係を表す線図を利用して算出することができる。前記線図は、攪拌翼の形状や邪魔板（バッフル）の数等によって異なるものであり、各種形状の攪拌翼及び所定の数の邪魔板を備えた反応器を使用して、各種攪拌条件下に攪拌を行い、攪拌動力を実測することで実験的に作成することができる。また、前記動力数Ｎｐは、公知文献から求めることもでき、反応場が十分発達した乱流域にあるときは一定値となることが知られている。
【００４９】
前記レイノルズ数Ｒｅ［−］は、下記式（Ａ）から算出することができる。
【００５０】
Ｒｅ＝ρｎｄ２／μ    （Ａ）
（式（Ａ）中、ρは液の密度［ｋｇ／ｍ３］、ｎは攪拌回転数［ｒｐｍ］、ｄは攪拌翼径［ｍ］、μは液の粘度［ｋｇ／（ｍ・ｍｉｎ）］である。）
【００５１】
算出されたレイノルズ数Ｒｅと前記線図又は公知文献とから、動力数Ｎｐ［−］を算出する。
【００５２】
算出された動力数Ｎｐ［−］から、下記式（Ｂ）により液相の単位容積あたりの攪拌動力Ｐｖ［ｋＷ／ｍ３］を算出することができる。
【００５３】
Ｐｖ＝Ｎｐρ（ｎ／６０）３ｄ５／Ｖ／１０００    （Ｂ）
（式（Ｂ）中、ρ、ｎ及びｄはそれぞれ前記と同じ意味を表す。Ｖは液相の容積［ｍ３］である。）
【００５４】
前記攪拌動力は、例えば、攪拌機、及び必要に応じて邪魔板を供えた反応器を使用して前記反応を行う際に、攪拌回転数を調節することにより調整することができる。
【００５５】
前記攪拌翼としては、例えば、ファウドラー型、タービン型、プロペラ型、パドル型、傾斜パドル型、湾曲パドル型、アンカー型、プロペラ型等、公知の種々の攪拌翼が挙げられる。前記攪拌翼の翼径、翼の枚数及び攪拌翼の段数は、適宜選択される。
【００５６】
前記反応器としては、攪拌混合方式の反応器が使用され、反応器を複数直列に接続して使用し、前記反応と前記ホスゲンの加水分解を別々の反応器で行ってもよい。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれによって限定されるものではない。尚、実施例中、アリルクロロチオールホルメート〔式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２が水素原子である化合物〕の収率や含有量は、ガスクロマトグラフィーにより分析し、算出した。分液速度は、反応器の内容液の液深を、攪拌停止後油層と水層の２液の界面が生じるまでに要する時間で除することにより求めた。
【００５８】
参考例１
＜アリルメルカプタン〔式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２が水素原子である化合物〕の調製＞
還流冷却器、温度計、攪拌器及びジャケット付き滴下ロートを備えたガラス製反応器に、水硫化ナトリウム水和物（水硫化ナトリウム含有量＝７０重量％、硫化ナトリウム含有量＝４．２０重量％、硫化ナトリウム／水硫化ナトリウム＝６．０重量％）２３０．３０ｇ（２．８６８モル）、水２００．１１ｇ、キシレン１６０．０２ｇ、６９．６重量％トリエチルベンジルアンモニウムクロリド水溶液１１１．２４ｇ（０．３３３モル）を入れて攪拌し、反応器内の気相部に窒素を導入して窒素気流下とした。
【００５９】
次いで、アリルクロリド２００．０１ｇ（２．５６１モル）をジャケット付き滴下ロートに入れて−２〜５℃に冷却し、この冷却したアリルクロリドを、反応液の温度を４０℃に保ちながら、７時間かけて滴下し、さらに４０℃で３時間保温した。得られた反応液を０〜１０℃に冷却した後、これに水２４０．１１ｇを添加して、析出した塩化ナトリウムを溶解させ、次いで油水分離し、有機相として、アリルメルカプタンのキシレン溶液３４５．６７ｇを得た。該キシレン溶液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、アリルクロリドに対するアリルメルカプタンの収率は８３．９２％であった。
【００６０】
実施例１
＜アリルメルカプタンとホスゲンとの反応＞
ホスゲンガス導入管、還流冷却器、温度計、攪拌器及びジャケット付き滴下ロートを備えた１Ｌのガラス製反応器（内径１１４ｍｍ）に、参考例１に記載の方法で得られたアリルメルカプタン３７．５０ｇ（０．２２１モル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１．２９ｇ（０．０１８モル、該アミド総量に対し４０重量％）及びキシレン２３２．５０ｇを入れ、ファウドラー型３枚翼（翼径６０．４ｍｍ、段数１段）及びフィンガーバッフル１本を使用し、攪拌動力が０．８８ｋＷ／ｍ３となる条件（攪拌回転数７６０ｒｐｍ）で攪拌し、反応器内の気相部に窒素を導入して窒素気流下とした。次いで、攪拌を継続し反応液の温度を３９〜４１℃に保ちながら、ホスゲン２２．９７ｇ（０．２３２モル）を２時間かけてホスゲンガス導入管を通して液中に導入した。次にアリルメルカプタン１１２．５０ｇ（０．６６４モル）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１．９４ｇ（０．０２７モル）の混合液をジャケット付き滴下ロートに入れ０〜５℃に冷却し、攪拌を継続し反応液の温度を３９〜４１℃に保ちながら、５時間かけて滴下すると共に、ホスゲン５７．４３ｇ（０．５８１モル）を５時間かけてホスゲンガス導入管を通して液中に導入した。さらに攪拌を継続し反応液の温度を３９〜４１℃に保ちながら、ホスゲン１１．４９ｇ（０．１１６モル）を１時間かけて液中に導入した。その後攪拌を継続し３９〜４１℃で３時間保温し、次いで０〜５℃に冷却し、反応液Ａを得た。
＜反応液の後処理及び分析＞
反応液Ａに水１４５．１４ｇを添加した後、攪拌動力が０．３５ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数５７０ｒｐｍ）となる条件で１時間攪拌し、未反応のホスゲンを分解させ、攪拌を停止した。０．５時間静置することで油水分離し、有機相として、アリルクロロチオールホルメートのキシレン溶液４２５．３０ｇを得た。油水分離時の分液速度は、１１．６ｍ／ｈであった。
【００６１】
該溶液中のアリルクロロチオールホルメートの含有量は２４．４５重量％であり、アリルメルカプタンに対するアリルクロロチオールホルメートの収率は８６．０５％であった。
【００６２】
実施例２
＜アリルメルカプタンとホスゲンとの反応＞
攪拌動力を２．９６ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数１１４０ｒｐｍ）とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、反応液Ｂを得た。
＜反応液の後処理及び分析＞
反応液Ｂに水１４８．００ｇを添加した後、攪拌動力が４．９０ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数１３４９ｒｐｍ）となる条件で１時間攪拌し、未反応のホスゲンを分解させ、攪拌を停止した。０．５時間静置することで油水分離し、有機相として、アリルクロロチオールホルメートのキシレン溶液４２５．１５ｇを得た。油水分離時の分液速度は、４．４ｍ／ｈであった。
【００６３】
該溶液中のアリルクロロチオールホルメートの含有量は２４．９７重量％であり、アリルメルカプタンに対するアリルクロロチオールホルメートの収率は８６．３５％であった。
【００６４】
実施例３
＜アリルメルカプタンとホスゲンとの反応＞
攪拌動力を０．１１ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数３８０ｒｐｍ）とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、反応液Ｃを得た。
＜反応液の後処理及び分析＞
反応液Ｃに水１４８．０９ｇを添加した後、攪拌動力が０．３５ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数５７０ｒｐｍ）となる条件で１時間攪拌し、未反応のホスゲンを分解させ、攪拌を停止した。０．５時間静置することで油水分離し、有機相として、アリルクロロチオールホルメートのキシレン溶液４２３．８７ｇを得た。油水分離時の分液速度は、１１．６ｍ／ｈであった。
【００６５】
該溶液中のアリルクロロチオールホルメートの含有量は２３．９６重量％であり、アリルメルカプタンに対するアリルクロロチオールホルメートの収率は８５．４７％であった。
【００６６】
実施例４
＜アリルメルカプタンとホスゲンとの反応＞
攪拌動力を０．０１ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数１９０ｒｐｍ）とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、反応液Ｄを得た。
＜反応液の後処理及び分析＞
反応液Ｄに水１４６．８２ｇを添加した後、攪拌動力が０．３５ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数５７０ｒｐｍ）となる条件で１時間攪拌し、未反応のホスゲンを分解させ、攪拌を停止した。０．５時間静置することで油水分離し、有機相として、アリルクロロチオールホルメートのキシレン溶液４２４．４４ｇを得た。油水分離時の分液速度は、１１．６ｍ／ｈであった。
【００６７】
該溶液中のアリルクロロチオールホルメートの含有量は２４．２８重量％であり、アリルメルカプタンに対するアリルクロロチオールホルメートの収率は８４．３２％であった。
【００６８】
比較例１
＜アリルメルカプタンとホスゲンとの反応＞
攪拌動力を０．００２ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数９５ｒｐｍ）とした以外は、実施例１と同様の操作を行い、反応液Ｅを得た。
＜反応液の後処理及び分析＞
反応液Ｅに水１４６．８４ｇを添加した後、攪拌動力が０．３５ｋＷ／ｍ３（攪拌回転数５７０ｒｐｍ）となる条件で１時間攪拌し、未反応のホスゲンを分解させ、攪拌を停止した。０．５時間静置することで油水分離し、有機相として、アリルクロロチオールホルメートのキシレン溶液４２３．３０ｇを得た。油水分離時の分液速度は、１１．６ｍ／ｈであった。
【００６９】
該溶液中のアリルクロロチオールホルメートの含有量は２３．９３重量％であり、アリルメルカプタンに対するアリルクロロチオールホルメートの収率は８２．８８％であった。