(57)【要約】【課題】簡易な手段で負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる負極板の製造方法および負極板の製造装置を提供すること。【解決手段】本発明の一態様は、銅箔３２と負極活物質層３６とを備える負極板１０の製造方法において、溶媒中に負極活物質粒子３８を分散させた活物質ペースト７４を銅箔３２の箔主面３４上に塗布する塗布工程と、活物質ペースト７４からなる塗膜ＰＳに磁界を印加して、塗膜ＰＳ中の負極活物質粒子３８を磁場配向させる配向工程と、配向工程の後、塗膜ＰＳを乾燥させて未圧縮活物質層８０（負極活物質層３６）を形成する乾燥工程と、乾燥工程で形成した未圧縮活物質層８０の光沢度を測定する測定工程と、測定工程で測定した光沢度をもとに負極活物質粒子３８の配向度合いを検証する検証工程と、を有することを特徴とする。【選択図】  図６
2012156006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面を有する板状の集電板と磁界による磁場配向可能な負極活物質粒子を含み前記主面上に形成されてなる負極活物質層とを備える負極板の製造方法において、
溶媒中に前記負極活物質粒子を分散させた活物質ペーストを前記集電板の前記主面上に塗布する塗布工程と、
前記活物質ペーストからなる塗膜に磁界を印加して、前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させる配向工程と、
前記配向工程の後、前記塗膜を乾燥させて前記負極活物質層を形成する乾燥工程と、
前記乾燥工程で形成した前記負極活物質層の光沢度を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定した前記光沢度をもとに前記負極活物質粒子の配向度合いを検証する検証工程と、
を有することを特徴とする負極板の製造方法。
【請求項２】
請求項１の負極板の製造方法において、
前記検証工程では、前記配向度合いの検証結果をもとに前記負極活物質層中の前記負極活物質粒子の凝集物や異物を検出すること、
を特徴とする負極板の製造方法。
【請求項３】
主面を有する板状の集電板と磁界による磁場配向可能な負極活物質粒子を含み前記主面上に形成されてなる負極活物質層とを備える負極板の製造装置において、
溶媒中に前記負極活物質粒子を分散させた活物質ペーストを前記集電板の前記主面上に塗布する塗布手段と、
前記活物質ペーストからなる塗膜に磁界を印加して、前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させる配向手段と、
前記配向手段により前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させた後に前記塗膜を乾燥させて前記負極活物質層を形成する乾燥手段と、
前記乾燥手段により形成した前記負極活物質層の光沢度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定した前記光沢度をもとに前記負極活物質粒子の配向度合いを検証する検証手段と、
を有することを特徴とする負極板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリチウムイオン二次電池に用いる負極板の製造方法および負極板の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車やノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源に、充放電可能なリチウムイオン二次電池（以下、単に電池ともいう）が利用されている。
【０００３】
このような電池に関して、例えば、特許文献１には、黒鉛粒子（負極活物質粒子）が溶媒に分散されてなるペースト（活物質ペースト）を基材シート（集電板）に塗布後、磁場中で黒鉛粒子（負極活物質粒子）の（００２）面を基材シート（集電板）のシート面（主面）に対し垂直に配向させ、さらにその後に溶媒を除去するリチウム二次電池用の負極（負極板）の製造方法が開示されている。すなわち、この特許文献１の製造方法では、塗布されたペーストに磁場を印加して、黒鉛粒子の配向をシート面に対し垂直方向に揃えるようにして黒鉛粒子の配向性（配向度合い）を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９７１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の製造方法では、塗布されたペーストに磁場を印加した後に黒鉛粒子の配向性を確認していない。そのため、実際に黒鉛粒子の配向性を制御できているかは不明である。ここで、特許文献１の実施例において、負極板に対してＸ線回折測定を行って、黒鉛粒子の（００２）面と（１１０）面のＸ線回折強度比を求めることが開示されている。そこで、例えば、塗布されたペーストの全域にわたってＸ線回折測定を行って黒鉛粒子の配向性を確認することが考えられるが、Ｘ線回折測定手段の構造は複雑であるので、製造コストの増大や製造装置の大型化に繋がってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、簡易な手段で負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる負極板の製造方法および負極板の製造装置を提供すること、を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様は、主面を有する板状の集電板と磁界による磁場配向可能な負極活物質粒子を含み前記主面上に形成されてなる負極活物質層とを備える負極板の製造方法において、溶媒中に前記負極活物質粒子を分散させた活物質ペーストを前記集電板の前記主面上に塗布する塗布工程と、前記活物質ペーストからなる塗膜に磁界を印加して、前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させる配向工程と、前記配向工程の後、前記塗膜を乾燥させて前記負極活物質層を形成する乾燥工程と、前記乾燥工程で形成した前記負極活物質層の光沢度を測定する測定工程と、前記測定工程で測定した前記光沢度をもとに前記負極活物質粒子の配向度合いを検証する検証工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この態様によれば、負極活物質層の光沢度を測定するという簡易な方法により、負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる。そのため、負極板の製造コストの抑制や製造装置の大型化の抑制を図りつつ、負極板の品質を管理することができる。
【０００９】
上記態様においては、前記検証工程では、前記配向度合いの検証結果をもとに前記負極活物質層中の前記負極活物質粒子の凝集物や異物を検出すること、が好ましい。
【００１０】
この態様によれば、負極活物質粒子の配向度合いを検証することにより、負極活物質層中への負極活物質粒子とは異なる物質（異物）の混入だけではなく、負極活物質層中における負極活物質粒子の凝集物の有無も検出することができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた本発明の他の態様は、主面を有する板状の集電板と磁界による磁場配向可能な負極活物質粒子を含み前記主面上に形成されてなる負極活物質層とを備える負極板の製造装置において、溶媒中に前記負極活物質粒子を分散させた活物質ペーストを前記集電板の前記主面上に塗布する塗布手段と、前記活物質ペーストからなる塗膜に磁界を印加して、前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させる配向手段と、前記配向手段により前記塗膜中の前記負極活物質粒子を磁場配向させた後に前記塗膜を乾燥させて前記負極活物質層を形成する乾燥手段と、前記乾燥手段により形成した前記負極活物質層の光沢度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定した前記光沢度をもとに前記負極活物質粒子の配向度合いを検証する検証手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
この態様によれば、負極活物質層の光沢度を測定する光沢度計という簡易な手段により、負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる。そのため、負極板の製造コストの抑制や製造装置の大型化の抑制を図りつつ、負極板の品質を管理することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る負極板の製造方法によれば、簡易な手段で負極活物質粒子の配向度合いを管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例の電池の斜視図である。
【図２】本実施例の負極板の斜視図である。
【図３】負極活物質粒子の形状を表す説明図である。
【図４】負極活物質粒子の粒子外周縁と単一層との関係を示す説明図（図３のＢ部）である。
【図５】負極活物質層における負極活物質粒子の配向状態を示す説明図である。
【図６】本実施例の負極板の製造装置および製造方法の説明図である。
【図７】光沢度計の計測原理を示す説明図である。
【図８】塗膜の塗膜表面における表面粒子（負極活物質粒子）を示す説明図である。
【図９】負極活物質粒子の凝集部が存在しない場合における負極活物質層の厚み方向についての銅箔と負極活物質層の断面の模式図である。
【図１０】負極活物質粒子の凝集部が存在しない場合における負極活物質層の塗膜の表面で測定される光沢度の分布を示す模式図である。
【図１１】負極活物質粒子の凝集部が存在する場合における負極活物質層の厚み方向についての銅箔と負極活物質層の断面の模式図である。
【図１２】負極活物質粒子の凝集部が存在する場合における負極活物質層の塗膜の表面で測定される光沢度の分布を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
〔電池の説明〕
まず、本実施形態にかかる負極板１０を備える電池１について、図１を参照して説明する。この電池１は、負極板１０及び正極板１２を有するリチウムイオン二次電池である。また、図１に示すように、電極体１４及び電解液（図示しない）を矩形箱状の電池ケース１６に収容している。
【００１７】
また、電池１の電池ケース１６は、共にアルミニウム製の電池ケース本体１８及び封口蓋２０を有する。なお、電極体１４と電池ケース１６との間には、樹脂からなり、箱状に折り曲げた、透明な絶縁フィルム（図示しない）が介在させてある。
【００１８】
このうち封口蓋２０は矩形板状であり、電池ケース本体１８の開口を閉塞して、この電池ケース本体１８に溶接されている。この封口蓋２０には、電極体１４と接続している正極集電部材２２及び負極集電部材２４のうち、それぞれ先端に位置する正極端子部２６及び負極端子部２８が貫通しており、図１中、上方に向く蓋表面３０から突出している。
【００１９】
また、電極体１４は、帯状の負極板１０及び正極板１２を、多孔質のポリエチレンからなる帯状のセパレータ（図示しない）を介して扁平形状に捲回してなる。なお、この電極体１４の負極板１０及び正極板１２はそれぞれ、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材２２又は負極集電部材２４と接合されている。
【００２０】
この電極体１４のうち、薄板帯状の正極板１２は、帯状でアルミニウムからなる正極集電箔（図示しない）と、この正極集電箔の両主面上に形成された正極活物質層（図示しない）とを有する。
【００２１】
〔負極板の説明〕
次に、本発明に関わる負極板１０について説明する。負極板１０は、図２に示すように、薄板帯状で銅製の銅箔３２（厚みが１０μｍ）と、この銅箔３２の両箔主面３４，３４にそれぞれ帯状に配置された２つの負極活物質層３６，３６とを有している。
【００２２】
このうち、負極活物質層３６は、平均粒径が１１μｍの鱗片状黒鉛からなる負極活物質粒子３８、カルボキシルメチルセルロース（ＣＭＣ）からなる増粘剤４０、及び、スチレンブタジエンラバー（ＳＢＲ）からなる結着剤４２を含んでいる。なお、この負極活物質層３６における、負極活物質粒子３８、増粘剤４０及び結着剤４２の重量比を、負極活物質粒子３８：増粘剤４０：結着剤４２＝９８：１：１としてある。
【００２３】
また、鱗片状黒鉛からなる負極活物質粒子３８は、図３に示すような、略平板状の扁平な黒鉛粒子である。この負極活物質粒子３８は、典型的には２つの略平板状の粒子主面４４，４４と、この粒子主面４４の外周縁に位置する粒子外周縁４６とを有する。
【００２４】
この負極活物質粒子３８は、粒子主面４４と平行な平面方向に広がる単一層ＣＬが複数積層された形態の結晶構造を有している（図４参照）。なお、図４に示すように、２つの粒子主面４４，４４の間の厚み方向ＤＴは、複数の単一層ＣＬ，ＣＬが積層する方向と同じである。また、この負極活物質粒子３８では、粒子外周縁４６を通じて、単一層ＣＬ同士の層間（面間）にリチウムイオンを取り込み、またここから取り出すことができる。
【００２５】
また、この負極活物質粒子３８は、磁界による磁場配向が可能な反磁性磁場配向性を有している。具体的には、負極活物質粒子３８に強い磁界を印加すると、負極活物質粒子３８は、その磁界の向きに対し、負極活物質粒子３８（鱗片状黒鉛）の結晶構造をなす単一層ＣＬの層平面（ベイサル面）が平行になる向きに配向する。換言すれば、磁界の向きに対し、負極活物質粒子３８の厚み方向ＤＴが直交する向きに配向する。
【００２６】
なお、本実施例の負極板１０における負極活物質層３６のうち、活物質層表面４８（図２参照）の様子を図５に示す。図５には、負極活物質粒子３８のうち、活物質層表面４８に露出する表面粒子５０が複数示されている。これらの表面粒子５０，５０はそれぞれ、磁場配向によって表面粒子５０の厚み方向ＤＴが、図５の紙面と平行に広がる箔主面３４に平行になる向きに配置されている。
【００２７】
〔負極板の製造装置の説明〕
次に、負極板１０の製造装置５２について、図６を参照しつつ説明する。製造装置５２は、巻出し部５４、コータ５６、第１磁石５８と第２磁石６０を含む磁気回路６２、乾燥機６４、光沢度計６６、検証部６８、巻取り部７０、及び、複数の補助ローラ７２を備えている。
【００２８】
このうち、コータ５６は、活物質ペースト７４を内部に貯留してなる金属製のペースト保持部７６と、このペースト保持部７６に保持した活物質ペースト７４を銅箔３２の箔主面３４に向かって連続的に吐出する吐出口７８とを有する。なお、コータ５６は、本発明における「塗布手段」の一例である。
【００２９】
また、磁気回路６２は、コータ５６と次述の乾燥機６４との間に配置されている。この磁気回路６２は、塗膜ＰＳ（銅箔３２）の表面ＰＳＡに対向しつつ、この表面ＰＳＡを挟んで第１磁石５８及び第２磁石６０を配置している。これら第１磁石５８及び第２磁石６０は、これらの間に第１磁石５８から第２磁石６０に向く（図６中、上方から下方に向く）磁界Ｈを発生させることができる。即ち、これらの間に位置する塗膜ＰＳに対し、この塗膜ＰＳに直交する方向に磁界Ｈを印加することができる。なお、磁気回路６２は、本発明における「配向手段」の一例である。
【００３０】
また、乾燥機６４は、既知の赤外線乾燥機である。この乾燥機６４を用いて、銅箔３２、及び、この銅箔３２に塗布された活物質ペースト７４からなる塗膜ＰＳを乾燥させる。これにより、この乾燥機６４の下方側（図６中、下側）を移動している間に、銅箔３２に塗布された塗膜ＰＳの乾燥が徐々に進み、乾燥機６４を通過し終えたときには、塗膜ＰＳは全乾燥、即ち、塗膜ＰＳ内の水ＡＱが全て蒸発している。
【００３１】
また、光沢度計６６は、図７に示すように、後述する未圧縮活物質層８０（負極活物質層３６）に照射光Ｌ１を照射する光源部８２と、未圧縮活物質層８０からの反射光Ｌ２を受光する受光部８４とを有する。この光沢度計６６では、光源部８２及び受光部８４の光軸Ｌ１Ｘ，Ｌ２Ｘと、未圧縮活物質層８０の垂線ＶＬの方向との間の角度（測定角α）を、それぞれ８５°としている。なお、光沢度計６６は、銅箔３２の幅方向（搬送方向と直交する方向、図７における紙面の奥行き方向）に移動させて測定したり、銅箔３２の幅方向に複数台並べて測定することが考えられる。なお、光沢度計６６は、本発明における「測定手段」の一例である。
【００３２】
また、図６に示す検証部６８は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用コンピュータシステムである。そして、後述するように、検証部６８は、光沢度計６６の測定結果をもとに未圧縮活物質層８０の負極活物質粒子３８の配向度合いを検証する。
【００３３】
〔負極板の製造方法の説明〕
次に、負極板１０の製造方法について、図６を参照しつつ説明する。本実施例の負極板１０の製造方法は、活物質ペースト７４を、銅箔３２の箔主面３４上に塗布する塗布工程、活物質ペースト７４からなる塗膜ＰＳに磁界を印加して、塗膜ＰＳ中の負極活物質粒子３８を磁場配向させる配向工程、及び、この配向工程の後に、塗膜ＰＳを乾燥させる乾燥工程を含む。また、この乾燥工程の後に、未圧縮活物質層８０の表面の光沢度を測定する測定工程、及び、この測定工程で測定した光沢度の結果をもとに未圧縮活物質層８０における負極活物質粒子３８の配向度合いを検証する検証工程を含む。
【００３４】
まず、水ＡＱ中に、前述した負極活物質粒子３８、増粘剤４０及び結着剤４２を分散させた活物質ペースト７４を用意する。この活物質ペースト７４は、以下のように作製する。まず、増粘剤４０を水ＡＱに溶解させて１％水溶液とし、これに負極活物質粒子３８を加えて、公知の２軸プラネタリ混練機で混練する。そして、これに水ＡＱ及び結着剤４２を加えてさらに混練し、負極活物質粒子３８、増粘剤４０及び結着剤４２の重量比が、負極活物質粒子３８：増粘剤４０：結着剤４２＝９８：１：１、かつ、これら負極活物質粒子３８、増粘剤４０及び結着剤４２の固形分が４６％に調製された活物質ペースト７４を作製する。そして、この活物質ペースト７４を製造装置５２のコータ５６のペースト保持部７６に投入する。
【００３５】
塗工工程では、巻出し部５４に捲回した帯状の銅箔３２を長手方向に移動させ、その銅箔３２の一方の箔主面３４上に、コータ５６により活物質ペースト７４を塗布する。銅箔３２に塗布された活物質ペースト７４は、箔主面３４上で塗膜ＰＳとなって、次述する配向工程に進む。
【００３６】
配向工程では、磁気回路６２を用いて、塗膜ＰＳに磁界を印加する（図６参照）。具体的には、磁気回路をなす第１磁石５８及び第２磁石６０を用いて、これらの間に位置する塗膜ＰＳに磁界Ｈを印加して（磁束密度は３００ｍＴ）、負極活物質粒子３８を磁場配向させる。即ち、その厚み方向ＤＴが銅箔３２の箔主面３４に平行になる向きに、つまり、ベイサル面が箔主面３４に直交する向きに磁場配向させる。なお、図８は、塗膜ＰＳの塗膜表面ＰＳＡにおける表面粒子５０（負極活物質粒子３８）を示す説明図である。この図８では、磁気回路で発生させる磁界Ｈの向きは、紙面に対し、手前から奥に向かう方向である。
【００３７】
上述の配向工程の後、乾燥機６４を用いて、塗膜ＰＳを乾燥させる乾燥工程を行う（図６参照）。即ち、塗膜ＰＳから水ＡＱを蒸発させて塗膜ＰＳを乾燥させる。これにより、負極活物質粒子３８の厚み方向ＤＴが箔主面３４に平行になる向きに配向された未圧縮活物質層８０（負極活物質層３６）を作成する。
【００３８】
上述の乾燥工程の後、図６に示す光沢度計６６を用いて、未圧縮活物質層８０（負極活物質層３６）の表面の光沢度を測定する測定工程を行う。
【００３９】
そして、検証部６８において、光沢度計６６で測定した未圧縮活物質層８０の表面の光沢度の測定結果をもとに負極活物質粒子３８の配向度合いを検証する検証工程を行う。ここで、図９に示すように未圧縮活物質層８０において負極活物質粒子３８が一様に銅箔３２の箔主面３４と直交しており負極活物質粒子３８の配向度合いが正常な場合には、上述の配向工程において（１１０）／（００２）強度比が一様に上昇して色調が一様に変化しているので、図１０に示すように未圧縮活物質層８０の表面の光沢度は一様になる。
【００４０】
これに対し、未圧縮活物質層８０において負極活物質粒子３８の凝集部８６が存在する場合には、当該凝集部８６では上述の配向工程において磁場無印加の状態になる。そのため、図１１に示すように未圧縮活物質層８０において負極活物質粒子３８の凝集部８６では、負極活物質粒子３８が銅箔３２の箔主面３４と直交しておらず、負極活物質粒子３８の配向度合いが正常でない。したがって、凝集部８６では、上述の配向工程において（１１０）／（００２）強度比が上昇せず色調が変化しないので、図１２に示すように未圧縮活物質層８０の表面の光沢度は凝集部８６の部分において異なり、負極活物質粒子３８の配向度合いが正常な部分とのコントラストが明確になる。ゆえに、検証工程において、検証部６８により未圧縮活物質層８０の表面の光沢度の測定結果をもとに凝集部８６を検出することができる。
【００４１】
なお、実際に光沢度計６６を用いて未圧縮活物質層８０の表面の光沢度を測定することにより、負極活物質層３６における負極活物質粒子３８の配向度合いについて調査した。そして調査の結果、光沢度計６６で測定された光沢度は、負極活物質粒子３８の配向度合いが正常な部分が１２．５５であったのに対し、負極活物質粒子３８の配向度合いが正常でない部分（凝集部８６）が１４．９３であった。このように、負極活物質粒子３８の配向度合いが正常な部分と正常でない部分との間で、光沢度は約１６％の差が認められた。そのため、連続的に光沢度計６６により未圧縮活物質層８０（負極活物質層３６）の表面における光沢度を測定し、負極活物質粒子３８の配向度合いが正常な部分での光沢度の値を記録しておくことにより、負極活物質粒子３８の配向度合いの品質管理が可能であることが分かった。
【００４２】
なお、負極活物質粒子３８の凝集部８６は、混錬不良により負極活物質粒子３８と増粘剤４０と結着剤４２がうまく混ざり合わず、負極活物質粒子３８同士が分散されずに抱き込みあって凝集することにより発生し得るものである。また、負極活物質粒子３８の配向度合いが正常でないと判断された部分には、マーキング等をしておくことが考えられる。
【００４３】
また、本実施例では、負極活物質粒子３８の凝集部８６を検出することを説明したが、その他、負極活物質層３６に異物が含まれていたり、活物質ペースト７４の塗布量のムラが生じている場合についても、光沢度計６６を用いて未圧縮活物質層８０の表面の光沢度を測定することにより、検証部６８において異物や塗布ムラを検出することができる。
【００４４】
このようにして、測定工程にて光沢度計６６のような簡易な方法および手段により未圧縮活物質層８０の表面の光沢度を測定し、その測定結果をもとに検証工程にて検証部６８により負極活物質粒子３８の配向度合いを検証する。これにより、負極活物質粒子３８の配向度合いを管理することができる。そのため、製造コストの抑制や製造装置５２の大型化を抑制しながら負極板１０の品質を管理して、電池１の性能の品質を管理することができる。
【００４５】
このように未圧縮活物質層８０の表面の光沢度を測定した後、図６に示すように、未圧縮活物質層８０を箔主面３４上に担持した片面担持銅箔９０を、一旦、巻取り部７０に巻き取る。
【００４６】
次に再度、製造装置５２を用いて、上述の片面担持銅箔９０（銅箔３２）の他方の箔主面３４にも、活物質ペースト７４を塗布して、箔主面３４に塗膜ＰＳを形成する。そして、上述した磁気回路６２を用いて、この塗膜ＰＳに磁界Ｈを印加して、塗膜ＰＳの負極活物質粒子３８を磁場配向させて、その後、乾燥機６４により塗膜ＰＳを全乾燥させる。その後、未圧縮活物質層８０の表面の光沢度を測定し、負極活物質粒子３８の配向度合いを検証する。
【００４７】
かくして、銅箔３２の両方の箔主面３４，３４に未圧縮活物質層８０を積層配置した、プレス前の活物質積層板９２が作製される。
【００４８】
その後、図示しないロールプレスを用いて、上述の活物質積層板９２を圧縮し、表面粒子５０の厚み方向ＤＴが箔主面３４に平行になる向きに配置されている負極活物質層３６を有する負極板１０（図２参照）を作製する。
【００４９】
その後、負極板１０と正極板１２との間に、セパレータ（図示しない）を介在させて捲回し、電極体１４とする。さらに、正極板１２及び負極板１０にそれぞれ正極集電部材２２及び負極集電部材２４を溶接し、電池ケース本体１８に挿入し、図示しない電解液を注入後、封口蓋２０で電池ケース本体１８を溶接で封口する。かくして、電池１（図１参照）が完成する。
【００５０】
〔本実施例の効果〕
本実施例によれば、光沢度計６６で未圧縮活物質層８０（負極活物質層３６）の光沢度を測定するという簡易な方法および手段により、負極活物質粒子３８の配向度合いを管理することができる。そのため、負極板１０の製造コストの抑制や製造装置５２の大型化の抑制を図りつつ、負極板１０の品質を管理することができる。
【００５１】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００５２】
１    電池
１０  負極板
３２  銅箔
３４  箔主面
３６  負極活物質層
３８  負極活物質粒子
４０  増粘剤
４２  結着剤
４８  活物質層表面
５２  製造装置
５６  コータ
５８  第１磁石
６０  第２磁石
６２  磁気回路
６４  乾燥機
６６  光沢度計
６８  検証部
７４  活物質ペースト
８０  未圧縮活物質層
８２  光源部
８４  受光部
８６  凝集部
【図１】
2012156006.tif 000003
【図２】
2012156006.tif 000004
【図３】
2012156006.tif 000005
【図４】
2012156006.tif 000006
【図５】
2012156006.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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