(57)【要約】【課題】現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して下方に配置された構成において、連れ回り現象に起因した画像濃度ムラの発生を抑制することを課題とする。【解決手段】供給回収分離方式の現像装置において、現像剤供給搬送路Ａと現像剤回収搬送路Ｂとを仕切る分離板５７における現像ローラ５１の表面との対向端部（分離板の先端）から、その分離板先端部分における上面（現像剤回収搬送路の内壁面となる内壁面部分）と現像ローラ表面との間に介在するように延びる遮蔽部材５８を有し、その遮蔽部材の上面は現像剤回収搬送路に向けて下方へ傾斜している。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に沿って現像剤担持体回転軸方向に延びる現像剤供給搬送路中を搬送されているトナーとキャリアとを含んだ二成分現像剤を、回転している該現像剤担持体の表面に担持させることにより、該現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤を現像領域へ搬送し、現像領域にて二成分現像剤中のトナーを潜像担持体表面上の潜像に付着させて該潜像を現像するとともに、現像領域を通過した現像剤担持体上の二成分現像剤を、該現像剤担持体に沿って現像剤担持体回転軸方向に延びていて該現像剤供給搬送路の上方に配置された現像剤回収搬送路に回収する現像装置において、
上記現像剤供給搬送路と上記現像剤回収搬送路とを仕切る仕切部材における現像剤担持体表面との対向端部から、その対向端部の該現像剤回収搬送路の内壁面となる内壁面部分と現像剤担持体表面との間に介在するように延びる遮蔽部材を有し、
上記遮蔽部材は、その上面が現像剤回収搬送路に向けて下方へ傾斜するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記遮蔽部材は、上記仕切部材の対向端部の上記内壁面部分に存在する二成分現像剤の上方を覆うように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、
上記遮蔽部材は、上記現像剤回収搬送路の現像剤搬送方向下流側であって上記現像剤担持体上の有効作像領域の端部を含む範囲にわたって設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記遮蔽部材は非磁性材料で形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記遮蔽部材は、上記仕切部材の対向端部の上記内壁面部分に向けて開口する気体排出口を有し、該気体排出口から排出される気体によって該内壁面部分に存在する二成分現像剤を上記現像剤回収搬送路内部へ移動させる構成となっていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記現像剤供給搬送路の現像剤搬送方向下流端領域まで搬送された二成分現像剤を上記現像剤回収搬送路の現像剤搬送方向上流端領域へ移送し、かつ、該現像剤回収搬送路の現像剤搬送方向下流端領域まで搬送された二成分現像剤を該現像剤供給搬送路の現像剤搬送方向上流端領域へ移送するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記現像装置として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤により該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを有し、該現像装置により該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像装置として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を用いる現像装置、並びに、これを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられるこの種の現像装置は、一般に、現像剤担持体に沿って現像剤担持体回転軸方向に延びる現像剤供給搬送路中を搬送されている二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を、回転している現像剤担持体の表面に担持させ、現像剤担持体の回転により現像剤を現像領域へ供給する。従来の現像装置の中には、現像領域でトナーを消費した現像剤担持体表面上の現像済み現像剤を再び現像剤供給搬送路へ戻す供給回収一体方式を採用するものがある。この供給回収一体方式の現像装置は、現像剤供給搬送路を流れる現像剤のトナー濃度が現像剤搬送方向下流（以下、単に「下流」という。）側ほど低くなるため、現像領域に供給される現像剤において現像剤担持体回転軸方向にトナー濃度のムラが生じるという欠点がある。このようなトナー濃度のムラは、記録材上に形成される画像の濃度ムラとなって現れやすいので、解消することが望まれる。
【０００３】
この欠点を解消し得る現像装置としては、現像領域でトナーを消費した現像剤担持体表面上の現像済み現像剤を現像剤供給搬送路とは別の搬送路である現像剤回収搬送路へ回収する供給回収分離方式を採用するものがある（例えば特許文献１〜３）。具体的には、現像剤担持体内部で現像剤担持体表面移動方向に隣接した互いに同極性の２つの磁極による反発磁界が発生する現像剤担持体上の領域（剥離領域）に搬送された現像済み現像剤は、その反発磁界の作用により現像剤担持体表面から剥離され、現像剤回収搬送路へ回収される。この供給回収分離方式の現像装置は、現像剤供給搬送路を流れる現像剤のトナー濃度が現像剤搬送方向にわたって一定に維持される。よって、現像領域に供給される現像剤において現像剤担持体回転軸方向にトナー濃度のムラが生じることはなく、上述した欠点が解消される。
【０００４】
上記特許文献１及び２に記載の現像装置は、現像剤担持体の上方に現像剤規制部材が対向配置された構成であり、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して上方に配置されている。このような構成では、潜像担持体と対向する現像領域において現像剤担持体の表面が上から下へ向かうように移動することになる。そのため、現像領域において潜像担持体の表面移動方向と同方向に現像剤担持体を表面移動させる順現像方式を採用する場合、潜像担持体から被転写体へ画像を転写する転写領域は潜像担持体の下方に位置づける必要が生じ、転写領域を潜像担持体の上方に配置するレイアウト構成を採用できない。同様に、現像領域において潜像担持体の表面移動方向と逆方向に現像剤担持体を表面移動させる逆現像方式を採用する場合、転写領域を潜像担持体の上方に位置づける必要が生じ、転写領域を潜像担持体の下方に配置するレイアウト構成を採用できない。
【０００５】
一方、特許文献３には、現像剤担持体の下方に現像剤規制部材が対向配置された現像装置が開示されている。この現像装置では、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して下方に配置されており、現像領域において現像剤担持体の表面が下から上へ向かうように移動することになる。そのため、現像領域において潜像担持体の表面移動方向と同方向に現像剤担持体を表面移動させる順現像方式を採用する場合に、転写領域を潜像担持体の上方に配置するレイアウト構成を採用することができる。同様に、現像領域において潜像担持体の表面移動方向と逆方向に現像剤担持体を表面移動させる逆現像方式を採用する場合に、転写領域を潜像担持体の下方に配置するレイアウト構成を採用することができる。
したがって、特許文献３に記載の現像装置によれば、このような現像方式とレイアウト構成との組合せを採用することが必要となる画像形成装置にも対応することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献３に記載のように、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して下方に配置された構成においては、画像濃度ムラが発生しやすいという問題が発生する。
一般に、供給回収分離方式の現像装置においては、現像剤担持体回転軸方向における現像領域（有効作像範囲）内で現像剤回収搬送路内の現像剤（トナー濃度が低下した現像済み現像剤）が現像剤供給搬送路に混入してしまうと、混入した箇所に対応する画像部分の濃度が薄くなる。そのため、他の画像部分との関係で画像上に濃度ムラが発生する。したがって、一般に、有効作像範囲内における現像剤回収搬送路と現像剤供給搬送路との間を仕切部材で隔離し、現像剤回収搬送路内の現像剤が有効作像範囲内で現像剤供給搬送路へ直接移動しないようにして、画像濃度ムラの発生を抑制している。
【０００７】
しかし、本発明者らは、鋭意研究の結果、現像剤回収搬送路と現像剤供給搬送路との間を仕切部材で仕切っても、その仕切る部材の先端（現像剤担持体表面と近接対向する仕切部材の端部）の近傍に現像済み現像剤が存在し、これが現像剤担持体表面に接触あるいは近接していると、画像濃度ムラが発生しやすいことを見出した。これは次の理由による。
【０００８】
供給回収分離方式の現像装置では、現像剤回収搬送路内において、その現像剤回収搬送路に沿って配置される現像剤担持体から現像剤を回収しながら下流側端部まで現像剤が搬送される。よって、現像剤回収搬送路内を流れる現像済み現像剤の量は、下流側ほど多くなる。そのため、現像剤回収搬送路の下流側端部付近では、現像済み現像剤の嵩が増大する。そして、現像剤回収搬送路と現像剤供給搬送路との間を仕切る仕切部材の先端の近傍にまで現像済み現像剤が存在するほど現像剤回収搬送路内の現像済み現像剤の嵩が増大すると、いわゆる現像剤の連れ回り現象が発生しやすくなる。この連れ回り現象は、上述した画像濃度ムラの発生を抑制するために現像剤回収搬送路と現像剤供給搬送路との間を仕切部材で隔離しても、現像剤担持体上の現像済み現像剤が当該仕切部材の先端と現像剤担持体表面との隙間を通過し、現像剤供給搬送路へと移動してしまう現象である。この連れ回り現象は画像濃度ムラを引き起こす要因である。
【０００９】
ここで、仕切部材の先端は、現像剤回収搬送路内において最も現像剤供給搬送路に近い箇所に位置する。現像剤供給搬送路内では現像剤を現像剤担持体に汲み上げる磁界が作用するので、仕切部材先端に現像剤が付着していると、現像剤供給搬送路内の汲み上げ磁界の影響を受けて現像剤が現像剤担持体側へ引き寄せられやすい。そのため、現像剤回収搬送路内において仕切部材先端に付着している現像済み現像剤が現像剤担持体上に付着してしまうことがある。このとき、仕切部材先端の対向箇所は、現像剤担持体表面移動方向において反発磁界の影響が最も強い箇所から外れた箇所に位置するので、反発磁界の影響を受けにくい場所である。そのため、その仕切部剤先端の対向箇所において、その仕切部材先端に付着している現像済み現像剤が現像剤担持体上に付着してしまうと、現像剤担持体の表面移動に伴ってそのまま、現像剤供給搬送路へと移動してしまい、連れ回り現象が発生してしまう。
【００１０】
このとき、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して上方に配置された構成であれば、現像剤回収搬送路の下流側端部付近の現像済み現像剤が搬送路内に充満して、いわば現像剤回収搬送路の天井を構成する仕切部材の先端（現像剤担持体表面と近接対向する仕切部材の端部）の近傍にまで現像済み現像剤が存在するほど現像剤回収搬送路内の現像済み現像剤の嵩が増大しない限りは、いわゆる現像剤の連れ回り現象が発生しやすくなるということはない。これに対し、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して下方に配置された構成の場合、現像剤回収搬送路内の現像済み現像剤は、いわば現像剤回収搬送路の床面を構成する仕切部材の先端の高さと同程度まで嵩が高くなるだけで、現像剤の連れ回り現象が発生しやすくなる。そのため、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して下方に配置された構成の場合は、連れ回り現象に起因した画像濃度ムラが発生しやすい。
したがって、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して下方に配置された構成において、連れ回り現象の発生を抑制することが望まれる。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して下方に配置された構成において、連れ回り現象に起因した画像濃度ムラの発生を抑制できる現像装置、並びに、これを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像剤担持体に沿って現像剤担持体回転軸方向に延びる現像剤供給搬送路中を搬送されているトナーとキャリアとを含んだ二成分現像剤を、回転している該現像剤担持体の表面に担持させることにより、該現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤を現像領域へ搬送し、現像領域にて二成分現像剤中のトナーを潜像担持体表面上の潜像に付着させて該潜像を現像するとともに、現像領域を通過した現像剤担持体上の二成分現像剤を、該現像剤担持体に沿って現像剤担持体回転軸方向に延びていて該現像剤供給搬送路の上方に配置された現像剤回収搬送路に回収する現像装置において、上記現像剤供給搬送路と上記現像剤回収搬送路とを仕切る仕切部材における現像剤担持体表面との対向端部から、その対向端部の該現像剤回収搬送路の内壁面となる内壁面部分と現像剤担持体表面との間に介在するように延びる遮蔽部材を有し、上記遮蔽部材は、その上面が現像剤回収搬送路に向けて下方へ傾斜するように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記遮蔽部材は、上記仕切部材の対向端部の上記内壁面部分に存在する二成分現像剤の上方を覆うように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の現像装置において、上記遮蔽部材は、上記現像剤回収搬送路の現像剤搬送方向下流側であって上記現像剤担持体上の有効作像領域の端部を含む範囲にわたって設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、上記遮蔽部材は非磁性材料で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、上記遮蔽部材は、上記仕切部材の対向端部の上記内壁面部分に向けて開口する気体排出口を有し、該気体排出口から排出される気体によって該内壁面部分に存在する二成分現像剤を上記現像剤回収搬送路内部へ移動させる構成となっていることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置において、上記現像剤供給搬送路の現像剤搬送方向下流端領域まで搬送された二成分現像剤を上記現像剤回収搬送路の現像剤搬送方向上流端領域へ移送し、かつ、該現像剤回収搬送路の現像剤搬送方向下流端領域まで搬送された二成分現像剤を該現像剤供給搬送路の現像剤搬送方向上流端領域へ移送するように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤により該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを有し、該現像装置により該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて、該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記現像装置として、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明において、現像剤回収搬送路内の現像剤の嵩が増大していくと、現像剤供給搬送路と現像剤回収搬送路との仕切部材に沿って現像剤担持体表面との対向端部に向かって現像剤が近づいていく。本発明では、仕切部材の対向端部（仕切部材の先端）近傍に現像剤が存在するほど現像剤回収搬送路内の現像剤の嵩が増大しても、具体的には、仕切部材の対向端部の内壁面部分（現像剤回収搬送路の内壁面となる部分）に現像剤が存在するほど現像剤回収搬送路内の現像剤（現像済み現像剤）の嵩が増大しても、その現像済み現像剤は遮蔽部材によって現像剤担持体表面から遮蔽された状態になる。これにより、仕切部材の対向端部（仕切部材の先端）近傍にまで現像済み現像剤が存在しても、その現像済み現像剤が現像剤担持体に付着する事態が抑制される。その結果、仕切部材の対向端部（仕切部材の先端）近傍にまで現像済み現像剤が存在するほど現像剤回収搬送路内の現像剤の嵩が増大しても、連れ回り現象が発生するのを抑制できる。
ここで、このような遮蔽部材を設けると、現像剤担持体から現像剤回収搬送路へと回収される現像済み現像剤の一部が遮蔽部材の上面に付着し、遮蔽部材の上面に現像済み現像剤が堆積する。そのため、このように遮蔽部材の上面に堆積した現像済み現像剤が、現像剤担持体に付着して現像剤供給搬送路へと移動して、新たな連れ回り現象が発生するおそれが出てくる。
しかしながら、本発明によれば、遮蔽部材の上面が現像剤回収搬送路に向けて下方へ傾斜しているので、現像済み現像剤が遮蔽部材の上面に付着しても、その現像済み現像剤は自重により現像剤回収搬送路へと移動することができる。したがって、遮蔽部材の上面には現像済み現像剤が堆積しにくいので、上述したような新たな連れ回り現象の発生も抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
以上、本発明によれば、現像剤供給搬送路が現像剤回収搬送路に対して下方に配置された構成において、現像剤回収搬送路と現像剤供給搬送路との間を仕切る仕切部材の先端に現像済み現像剤が存在するほど現像済み現像剤の嵩が増大しても、連れ回り現象の発生を抑制でき、連れ回り現象に起因した画像濃度ムラの発生を抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態におけるプリンタを示す構成図である。
【図２】同プリンタの作像部を構成するプロセスカートリッジ断面図である。
【図３】実施形態における現像装置を現像ローラ回転軸方向から見たときの断面図である。
【図４】同現像装置の上部ケースを取り外した状態の斜視図である。
【図５】（ａ）は、同現像装置の上部ケースを取り外した状態の上面図であり、（ｂ）は、同現像装置５の側面図である。
【図６】同現像装置における現像剤供給搬送路と現像剤回収搬送路の内部構造を示す説明図である。
【図７】現像剤供給搬送路と現像剤回収搬送路における現像剤の嵩分布を示す概略図である。
【図８】同現像装置を更に詳述するための説明図である。
【図９】構成例１における現像装置の模式図である。
【図１０】同現像装置において、現像ローラ回転軸方向における遮蔽部材を設ける場所を説明するための説明図である。
【図１１】構成例１における現像装置の遮蔽部材設置場所についての一変形例を示す説明図である。
【図１２】構成例１における現像装置の遮蔽部材設置場所についての他の変形例を示す説明図である。
【図１３】構成例１における現像装置の遮蔽部材についての一変形例に係る構成を例示した模式図である。
【図１４】構成例１における現像装置の遮蔽部材についての他の変形例に係る構成を例示した模式図である。
【図１５】構成例１における現像装置の遮蔽部材についての更に他の変形例に係る構成を例示した模式図である。
【図１６】構成例２における現像装置５の模式図である。
【図１７】実験例１の実験結果を示すグラフである。
【図１８】実験例２における構成例１の現像装置についての実験結果を示すグラフである。
【図１９】実験例２における構成例２の現像装置についての実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態における画像形成装置としてのプリンタを示す構成図である。
図２は、本プリンタの作像部を構成するプロセスカートリッジ断面図である。
図１に示すように、中間転写ユニット１０の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋが並設されている。なお、装置本体１００に設置される４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、図２において、作像部６と感光体ドラム１と１次転写バイアスローラ９とにおける色分け符号（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して図示する。
【００１８】
図２を参照して、作像部６は、潜像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１の周囲に配設された帯電部４、現像部としての現像装置５、クリーニング部２等で構成されている（図１では現像装置５のみ表示）。感光体ドラム１上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）が行われ、感光体ドラム１上に所望のトナー像が形成される。
【００１９】
作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５、クリーニング部２は、それぞれ、装置本体１００に対して着脱自在に設置できるように構成し、それぞれが、寿命に達したときに新品のものに交換するようにしてもよい。本実施形態では、作像部６を構成する、感光体ドラム１、帯電部４、現像装置５Ｙ、クリーニング部２を一体化して、装置本体１００に着脱自在に設置されるプロセスカートリッジとしている。これにより、作像部６のメンテナンスを行う際の作業性が向上する。
【００２０】
図２を参照して、感光体ドラム１は、不図示の駆動部によって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４の位置で、感光体ドラム１の表面が一様に帯電される（帯電工程）。その後、感光体ドラム１の表面は、不図示の露光部から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって静電潜像が形成される（露光工程）。その後、感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、所望のトナー像が形成される（現像工程）。その後、感光体ドラム１の表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程）。このとき、感光体ドラム１上には、僅かながら未転写トナーが残存する。その後、感光体ドラム１の表面は、クリーニング部２との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって回収される（クリーニング工程）。最後に、感光体ドラム１の表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。こうして、感光体ドラム１上で行われる一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
なお、上述した作像プロセスは、４つの作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋで、それぞれおこなわれる。すなわち、図１を参照して、作像部の下方に配設された露光部から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２２】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋに、トナーの極性とは逆極性の転写バイアスが印加される。そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成されたカラートナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録材である被転写材Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。中間転写ベルト上に残存する未転写トナーは、図示せぬクリーニングユニットによって除去されることで初期状態に復帰する。こうして、中間転写ベルト８上で行われる一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された被転写材Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の被転写材Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の被転写材Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。レジストローラ対２８に搬送された被転写材Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、被転写材Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、被転写材Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２４】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された被転写材Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が被転写材Ｐ上に定着される。その後、被転写材Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置本体１００外に排出された被転写材Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２５】
次に、現像装置５の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
図３は、本実施形態における現像装置５を、現像剤担持体としての現像ローラ５１の回転軸方向から見たときの断面図である。
図４は、本現像装置５の上部ケースを取り外した状態の斜視図である。
現像装置５は、感光体ドラム１に対向する現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像ローラ５１の下方に設置された現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、２つの現像剤搬送路Ａ，Ｂ内に配設された２つの搬送スクリュー５３，５４を備えている。２つの現像剤搬送路Ａ，Ｂには、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）が収容されている。
【００２６】
図３に示すように、現像ローラ５１は、内部に固設されたマグネットローラ５６と、マグネットローラ５６の周囲を回転するスリーブとから構成されている。現像ローラ５１のマグネットローラ５６には、Ｐ１極〜Ｐ５極の５つの磁極が形成されている。そして、５つの磁極が形成されたマグネットローラ５６の周囲をスリーブが回転することにより、その回転に伴って現像剤が搬送される。なお、図３の現像ローラ５１に付した放射状の線分は、Ｐ１極〜Ｐ５極のそれぞれの磁力がピークになる位置を示すものである。
【００２７】
現像装置５には、初期現像剤として、ポリエステル樹脂を主成分とするトナー（平均粒径５．８μｍ）と磁性微粒子であるキャリア（平均粒径３５μｍ）を７ｗｔ％に均一混合した現像剤が一定量充填されている。現像剤供給搬送路Ａ内には、現像剤を現像ローラ５１の回転軸方向に沿って搬送するための搬送部材である供給スクリュー５３が配置されている。現像剤回収搬送路Ｂ内には、現像剤を現像ローラ５１の回転軸方向に沿って搬送するための搬送部材である回収スクリュー５４が配置されている。これらの搬送スクリュー５３，５４は、６００〜８００ｒｐｍで回転駆動することで、それぞれの搬送路内の現像剤をそのスクリュー軸方向に沿って搬送するとともに、攪拌を行ってトナーとキャリアの均一混合と帯電付与を行う。
【００２８】
現像ローラ５１に対向するように配置されている供給スクリュー５３によって現像剤供給搬送路Ａ内を搬送されている現像剤は、現像ローラ５１に内包されたマグネットローラ５６のＰ４、Ｐ５磁極の磁力によってスリーブ外周面に担持される。そして、現像ローラ５１が図中矢印の通り回転することによって、感光体ドラム１と現像ローラ５１によって作られる現像領域に運ばれる。現像ローラ５１には、図示しない高圧電源により現像バイアスが印加されており、これにより現像領域に形成される現像電界の作用によりトナーが感光体ドラム１上の静電潜像を現像する。現像後の現像剤は、現像ローラ５１の回転に伴って現像装置５内の現像剤回収搬送路Ｂに回収される。本実施形態において、現像剤回収搬送路Ｂは、現像剤供給搬送路Ａの上方に配置されており、現像剤回収搬送路Ｂと現像剤供給搬送路Ａとの間は、仕切部材である分離板５７によって仕切られている。
【００２９】
図５（ａ）は、本現像装置５の上部ケースを取り外した状態の上面図であり、図５（ｂ）は、本現像装置５の側面図である。
図６は、本現像装置５における２つの搬送路Ａ，Ｂ内の構造を示す説明図である。
なお、図５及び図６における矢印は、現像剤の流れを示すものである。
【００３０】
現像剤回収搬送路Ｂは、図３に示したように、分離板５７によって現像剤供給搬送路Ａから仕切られている。この分離板５７は、現像剤回収搬送路Ｂの下流端領域（図６中の領域ａ）が現像剤供給搬送路Ａの上流端領域へと開口していて、この開口によって形成される主連絡路を介して、現像剤回収搬送路Ｂの下流端領域から現像剤供給搬送路Ａの上流端領域へと現像剤が移送される。このとき、現像剤回収搬送路Ｂの下流端領域に到達した現像剤は、重力の作用を受けて主搬送路を落下し又は滑り落ちて、現像剤供給搬送路Ａの上流端領域へと移送される。
また、分離板５７は、現像剤供給搬送路Ａの下流端領域（図６中の領域ｂ）が現像剤回収搬送路Ｂの上流端領域へと開口していて、この開口によって形成される主連絡路を介して、現像剤供給搬送路Ａの下流端領域から現像剤回収搬送路Ｂの上流端領域へと現像剤が移送される。
【００３１】
また、現像剤回収搬送路Ｂは、その上流端領域において主連通路よりも更に上流側にトナー補給口６３が開口している。回収スクリュー５４は、トナー補給口６３から補給されたトナーを下流側へ搬送し、図６中領域ｂにおいて現像剤供給搬送路Ａから主連通路を介して移送されてくる現像剤（移送されてくる現像剤）と一緒に、更に下流側へと搬送し、これにより現像剤回収搬送路Ｂ内において補給トナーと現像剤とが攪拌混合される。
【００３２】
図７は、現像剤供給搬送路Ａと現像剤回収搬送路Ｂにおける現像剤の嵩分布を示す概略図である。
本実施形態の現像装置５は、供給回収分離方式を採用するため、図７に示すように、現像剤供給搬送路Ａ内の現像剤の嵩は下流側ほど低いものとなり、現像剤回収搬送路Ｂ内の現像剤の嵩は下流側ほど高いものとなる。供給スクリュー５３の径、ピッチ、回転数から求まる現像剤搬送量能力Ｗｍと、現像ローラ５１上の現像剤搬送量Ｗｓとの関係が、Ｗｍ＞Ｗｓとなる場合に、現像剤が一様に現像ローラ５１上に搬送されるようになる。この条件が成立しないと、現像剤供給搬送路Ａの下流側において現像剤が不足してしまい、現像ローラ５１へ供給される現像剤の不足が発生してしまう。
【００３３】
図８は、本実施形態における現像装置５を更に詳述するための説明図である。
本実施形態において、回収スクリュー５４の中心高さが現像ローラ５１の上側頂点と下側頂点との間に位置し、回収スクリュー５４と現像ローラ５１との間に分離板５７を介在させることで、現像ローラ５１の中心を通る垂直線と水平線とより区画される現像ローラ上の第２象限領域から現像剤を図中矢印ｉのように剥離して現像剤回収搬送路Ｂ内に回収する構成となっている。現像ローラ５１からの現像剤剥離力は、内包するマグネットローラ５６のＰ３、Ｐ４磁極を同極配置として反発力を作用させ、かつ、現像ローラの回転による遠心力を加えることで、確保している。
【００３４】
また、分離板５７は、その先端部分が現像剤回収搬送路Ｂと現像ローラ５１の外周面との間を仕切る仕切壁として機能している。この分離板５７の先端部分は、現像ローラ５１から現像剤が剥離される剥離ポイントよりも現像ローラ回転方向下流側に位置しており、現像ローラ５１から剥離した現像剤が現像剤供給搬送路Ａに落下しないように捕集して、現像剤回収搬送路Ｂへと案内するようになっている。
【００３５】
ここで、現像剤回収搬送路Ｂ内の現像済み現像剤の嵩が増大し、分離板５７に沿って分離板５７の先端に向かって現像剤が近づいていくと、分離板５７の先端に現像済み現像剤が存在して連れ回り現象を発生させる。本実施形態では、この連れ回り現象の発生を抑制するために、以下に説明する遮蔽部材を分離板５７の先端に設けた構成を採用している。
【００３６】
〔構成例１〕
まず、本実施形態における現像装置５の一構成例（以下、本構成例を「構成例１」という。）について説明する。
図９は、本構成例１における現像装置５の模式図である。
本構成例１においては、分離板５７の先端から、その分離板５７の先端部分における現像剤回収搬送路Ｂの内壁面となる内壁面部分（すなわち分離板５７の先端部分の上面）と現像ローラ５１の表面との間に遮蔽部材５８が設けられている。この遮蔽部材５８は、分離板５７の先端から分離板５７の先端部分上面の略法線方向に延びる第１遮蔽部５８ａと、その第１遮蔽部５８ａの先端から現像剤回収搬送路Ｂの内部に向けて分離板５７の先端部分上面と略平行な方向へと延びる第２遮蔽部５８ｂとから構成されている。この構成により、分離板５７の先端部分と遮蔽部材５８の第１遮蔽部５８ａ及び第２遮蔽部５８ｂとは、現像ローラ回転軸方向に対して直交する断面の形状が図９に示すように、コの字状となる。
【００３７】
本構成例１においては、分離板５７の先端近傍（図９に示すコの字の内部空間部分）に現像剤が存在するほど現像剤回収搬送路Ｂ内の現像剤の嵩が増大しても、その現像済み現像剤は遮蔽部材５８によって現像ローラ５１の表面から遮蔽された状態になる。これにより、その現像済み現像剤が現像ローラ５１に付着したり、その現像済み現像剤が妨げとなって現像リーら５１上の現像済み現像剤を剥離、回収できなかったりする事態が生じることが抑制され、連れ回り現象が発生するのを抑制できる。
【００３８】
ここで、このような遮蔽部材５８を分離板５７の先端に設けると、現像ローラ５１から現像剤回収搬送路Ｂへと回収される現像済み現像剤の一部がその遮蔽部材５８の上面に付着する。遮蔽部材５８の上面に付着した現像済み現像剤が徐々に増えて堆積すると、その堆積した現像済み現像剤が、現像ローラ５１に付着して現像剤供給搬送路Ａへと移動したり、また、その現像済み現像剤が妨げとなって現像ローラ５１上の現像済み現像剤を回収できなかったりして、新たな連れ回り現象が発生するおそれが出てくる。
【００３９】
しかしながら、本構成例１では、遮蔽部材５８の上面（すなわち第２遮蔽部５８ｂの上面）が、図９に示すように、現像剤回収搬送路Ｂに向けて下方へ傾斜している。これにより、現像済み現像剤が遮蔽部材５８の上面に付着しても、その現像済み現像剤は自重により現像剤回収搬送路Ｂへと滑り落ちる。したがって、本構成例１によれば、遮蔽部材５８の上面には現像済み現像剤が堆積しにくいので、上述したような新たな連れ回り現象の発生も抑制される。
【００４０】
図１０は、現像ローラ回転軸方向における遮蔽部材５８を設ける場所を説明するための説明図である。
本構成例１において、遮蔽部材５８は、現像剤回収搬送路Ｂの下流側であって現像ローラ５１上の有効作像領域の端部を含む範囲にわたって設けられている。本実施形態の現像装置５は、供給回収分離方式を採用しているので、現像剤回収搬送路Ｂの下流側は、現像済み現像剤の嵩が最も高く、連れ回り現象が発生しやすい。本構成例１では、このように連れ回り現象が発生しやすい箇所に限定して遮蔽部材５８を設けている。これにより、遮蔽部材５８を現像剤回収搬送路Ｂの全域にわたって設ける場合よりも、遮蔽部材５８の部品コストを下げることができ、また現像装置５の軽量化を図ることができるという利点が得られる。
【００４１】
ただし、現像ローラ回転軸方向における遮蔽部材５８を設ける場所は、これに限定されることなく、例えば、図１１に示すように遮蔽部材５８を現像剤回収搬送路Ｂの現像剤搬送方向全域にわたって設けてもよい。また、例えば、図１２に示すように、遮蔽部材５８の大きさを現像剤回収搬送路Ｂの現像剤搬送方向上流側へ向かうほど小さくなるように設けてもよい。
【００４２】
なお、本構成例１においては、分離板５７の先端部分と遮蔽部材５８とによって形成される断面形状がコの字状となる構成について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１３に示すようにその断面形状がくの字状となるように遮蔽部材１５８を分離板５７の先端に設けた構成や、図１４に示すようにその断面形状がＵ字状となるように遮蔽部材２５８を分離板５７の先端に設けた構成や、図１５に示すようにその断面形状がワの字状となるように遮蔽部材３５８を分離板５７の先端に設けた構成などであっても、同様の効果が得られる。
【００４３】
〔構成例２〕
まず、本実施形態における現像装置５の他の構成例（以下、本構成例を「構成例２」という。）について説明する。
図１６は、本構成例２における現像装置５の模式図である。
本構成例２の現像装置５は、図１６に示すように、分離板５７の先端部分と遮蔽部材４５８とによって形成される断面形状がワの字状となるように構成されている。そして、この遮蔽部材４５８の第１遮蔽部４５８ａには、分離板５７の先端部分の上面（現像剤回収搬送路Ｂび内壁面を構成する面）に向けて開口する気体排出口４５８ｃが形成されている。この気体排出口４５８ｃは、第１遮蔽部４５８ａの内部及び分離板５７の内部に形成された第１気体流路４５９ａに連通しており、第２気体流路４５９ｂを介して圧縮空気を送り込むポンプ４６０に接続されている。これにより、ポンプ４６０から送り込まれた空気が第２気体流路４５９ｂ及び第１気体流路４５９ａを通じて気体排出口４５８ｃから排出されると、その気流により分離板５７の先端部分上面に存在する現像剤を現像剤回収搬送路Ｂの内部へ移動させることができる。よって、現像ローラ５１の表面から現像済み現像剤をより遠くへ追いやることができ、このような気流を生じさせない構成と比較して、連れ回り現象の発生が更に抑制される。
【００４４】
本構成例２によれば、例えば、トナーが過剰に補給されて現像装置内に収容されている現像剤の量が一時的に増大し、現像剤回収搬送路Ｂの下流側の現像剤の嵩が増大する事態が生じても、より安定して連れ回り現象の発生を抑制できる。なお、その詳細については、後述の実験例２で説明する。
【００４５】
本構成例２において、気体排出口４５８ｃには、トナーフィルタ４５５が設けられている。このトナーフィルタ４５５は、トナーの粒径よりも小さなメッシュで形成されているので、トナーも、トナーより粒径が大きいキャリアも、気体排出口４５８ｃから気体流路４５９ａ，４５９ｂ内に流入することはない。なお、本実施形態においては、平均粒径３５μｍのキャリアと平均粒径５．８μｍのトナーとからなる二成分現像剤を用いているので、本構成例２のトナーフィルタ４５５には、例えば日本バイリーン株式会社のＦＭ−６５ＨＦを使用することができる。
【００４６】
〔実験例１〕
次に、断面形状がワの字状となるように遮蔽部材３５８が設けられた図１５に示す現像装置と、遮蔽部材３５８が設けられていない従来の現像装置とを比較するために行った実験例（以下「実験例１」という。）について説明する。
本実験例１では、同一条件下において、本実施形態に係る現像装置（遮蔽部材３５８を設置したもの）と、従来の現像装置（本実施形態に係る現像装置から遮蔽部材３５８を除去したもの）とを用いて、全ベタ画像を連続通紙して５枚目の出力画像についての画像濃度偏差を調べた。具体的には、この実験例１では、現像剤回収搬送路Ｂの上流側部分に対応する画像部分と、現像剤回収搬送路Ｂの中央部分に対応する画像部分と、現像剤回収搬送路Ｂの下流側部分に対応する画像部分の３箇所について、出力画像の画像濃度を測定した。なお、画像濃度は、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の分光測色濃度計にて測定した値である。
【００４７】
図１７は、本実験例１の実験結果を示すグラフである。
このグラフは、横軸に、画像濃度の測定位置（現像剤回収搬送路Ｂの現像剤搬送方向に対応する位置）をとり、縦軸に、画像濃度の測定値をとったものである。
図１７に示すように、遮蔽部材３５８が設置されていない従来の現像装置では、現像剤回収搬送路Ｂの上流側に対応する画像位置と中央に対応する画像位置については、目標の画像濃度が得られているが、現像剤回収搬送路Ｂの下流側に対応する画像位置において出力画像の画像濃度が低下している。そのため、従来の現像装置では、現像剤回収搬送路Ｂの現像剤搬送方向に対応する方向において、画像上に濃度ムラが生じている。これに対し、遮蔽部材３５８が設置された本実施形態における現像装置では、図１７に示すように、現像剤回収搬送路Ｂの現像剤搬送方向いずれの位置に対応する画像位置においても、目標の画像濃度が得られており、画像上に濃度ムラが生じていない。
【００４８】
この実験では、全ベタ画像を連続して画像形成するので、現像剤回収搬送路Ｂの下流側には、全ベタ画像という最もトナーを消費する画像を現像した低トナー濃度の現像済み現像剤により現像剤の嵩が増大する。従来の現像装置では、遮蔽部材３５８が設置されていないので、現像剤回収搬送路Ｂの下流側において分離板５７の先端付近まで存在した低トナー濃度の現像済み現像剤が、現像ローラ５１に付着したり、現像ローラ５１からの現像剤回収を妨げたりして、連れ回り現象が生じる。その結果、その現像済み現像剤が現像に寄与して、現像剤回収搬送路Ｂの下流側に対応する画像位置の濃度が低下した。
これに対し、本実施形態の現像装置では、遮蔽部材３５８が設置されているため、現像剤回収搬送路Ｂの下流側において分離板５７の先端付近まで低トナー濃度の現像済み現像剤が存在していても、その遮蔽部材３５８によって、その現像済み現像剤と現像ローラ５１の表面とが遮蔽されている。よって、その現像済み現像剤が現像ローラ５１に付着したり現像ローラ５１からの現像剤回収を妨げたりする事態が防止され、連れ回り現象の発生が抑制された結果、現像剤回収搬送路Ｂの下流側に対応する画像位置の濃度が低下しなかったものと考えられる。
【００４９】
〔実験例２〕
次に、断面形状がワの字状となるように遮蔽部材３５８が設けられた図１５に示す現像装置と、上記構成例２で説明した図１６に示す現像装置とを比較するために行った実験例（以下「実験例２」という。）について説明する。
本実験例２では、同一条件下において、上記構成例１に係る現像装置（遮蔽部材３５８を設置したものであって空気を送り込まない構成）と、上記構成例２に係る現像装置（遮蔽部材４５８を設置して空気を送り込む構成）とを用い、現像装置内に充填する現像剤の量を変化させて、全ベタ画像を連続通紙したときの５枚目の出力画像についての画像濃度偏差を調べた。
【００５０】
図１８は、上記構成例１の現像装置についての実験結果を示すグラフであり、図１９は、上記構成例２の現像装置についての実験結果を示すグラフである。
上記構成例１の現像装置においては、図１８に示すように、現像装置５に投入する現像剤量が２７５ｇまでは画像濃度偏差が生じていないが、現像剤量が３００ｇ以上になると画像濃度偏差が生じた。
これに対し、上記構成例２の現像装置においては、図１９に示すように、現像装置５に投入する現像剤量が３７５ｇまでは画像濃度偏差が生じることがなく、現像剤量が４００ｇ以上になったところで画像濃度偏差が生じた。
【００５１】
上記構成例１の現像装置は、３００ｇ以上の現像剤を投入すると、現像剤回収搬送路の下流側において嵩が増加した現像剤が遮蔽部材３５８の上面にまで迫り出し、その現像剤によって連れ回り現象が生じた。
これに対し、上記構成例２の現像装置では、遮蔽部材４５８に形成された気体排出口４５８ｃから排出される空気による気流によって、分離板５７の先端部分上面に存在する現像剤を現像剤回収搬送路Ｂの内部へ移動させることができるので、現像剤回収搬送路の下流側に存在する現像剤をなるべく現像ローラ５１から離れる箇所に送り込むことができる。その結果、上記構成例１の現像装置では連れ回り現象が生じた３００ｇの現像剤を投入しても、現像剤回収搬送路の下流側において遮蔽部材３５８の上面にまで現像剤が迫り出すようなことはなく、連れ回り現象が生じない。
【００５２】
以上、本実施形態に係るプリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１上に潜像を形成する潜像形成手段としての露光部と、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤により感光体ドラム１上の潜像を現像する現像装置５とを有し、現像装置５により感光体ドラム１上に形成されたトナー像を最終的に記録材としての被転写材Ｐへ転移させて被転写材Ｐ上に画像を形成する画像形成装置である。このプリンタに用いられる現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１に沿って現像ローラ回転軸方向に延びる現像剤供給搬送路Ａ中を搬送されている現像剤を、回転している現像ローラ５１の表面に担持させることにより、現像ローラ５１の表面に担持された現像剤を現像領域へ搬送し、現像領域にて現像剤中のトナーを感光体ドラム１の表面上の潜像に付着させて潜像を現像するとともに、現像領域を通過した現像ローラ５１上の現像剤を、現像ローラ５１に沿って現像ローラ回転軸方向に延びていて現像剤供給搬送路Ａの上方に配置された現像剤回収搬送路Ｂに回収する供給回収分離方式の現像装置である。この現像装置５は、現像剤供給搬送路Ａと現像剤回収搬送路Ｂとを仕切る仕切部材としての分離板５７における現像ローラ５１の表面との対向端部（分離板５７の先端）から、その分離板５７の先端部分における上面（現像剤回収搬送路Ｂの内壁面となる内壁面部分）と現像ローラ５１の表面との間に介在するように延びる遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８を有する。これにより、現像剤回収搬送路Ｂ内の現像済み現像剤が分離板５７の先端近傍にまで存在しても、その遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８によって、その現像済み現像剤が現像ローラ５１に付着したり、その現像済み現像剤が妨げとなって現像ローラ５１上の現像済み現像剤を回収できなかったりする事態が生じることが抑制される。その結果、現像剤回収搬送路Ｂ内の現像剤の嵩が増大しても、連れ回り現象が発生するのを抑制できる。しかも、遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８は、その上面が現像剤回収搬送路Ｂに向けて下方へ傾斜するように構成されているので、現像済み現像剤が遮蔽部材上面に付着しても、その現像済み現像剤は自重により現像剤回収搬送路Ｂへと移動することができる。したがって、遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８の上面に堆積した現像済み現像剤によって生じ得る連れ回り現象の発生も抑制される。
また、本実施形態において、遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８は、分離板５７の先端部分の上面に存在する現像剤の上方を覆うように構成されている。これにより、現像剤回収搬送路Ｂ内の現像済み現像剤が遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８を乗り越えて現像ローラ５１側へ移動しにくくなるので、より安定して連れ回り現状の発生を抑制できる。
また、本実施形態において、遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８は、現像剤回収搬送路Ｂの現像剤搬送方向下流側であって現像ローラ５１上の有効作像領域の端部を含む範囲にわたって設けられている。この範囲は、現像剤回収搬送路Ｂ内の現像剤が連れ回り現象に寄与する可能性が高い範囲であり、この範囲に遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８を形成することで、連れ回り現象をより確実に防止できる。特に、この範囲にだけ遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８を形成すれば、他の範囲についても形成する場合と比較して、遮蔽部材の部品コストを下げることができる。
また、本実施形態において、遮蔽部材５８，１５８，２５８，３５８，４５８は、非磁性金属材料や樹脂等の非磁性材料で形成されている。このように遮蔽部材を非磁性材料で形成することで、磁性体であるキャリアが遮蔽部材に磁気的に吸着して、現像ローラ５１から離脱した現像剤が現像剤回収搬送路Ｂへ移動する動きを妨げたり、現像剤回収搬送路Ｂ内の現像剤の搬送を妨げたりするようなことがない。
また、本実施形態の構成例２において、遮蔽部材４５８は、分離板５７の先端部分の上面に向けて開口する気体排出口４５８ｃを有し、気体排出口４５８ｃから排出される気体によって当該上面に存在する現像剤を現像剤回収搬送路Ｂの内部へ移動させる構成となっている。これにより、より安定して連れ回り現象の発生を抑制できる。
【００５３】
なお、本実施形態では、現像剤供給搬送路Ａの下流端領域まで搬送された現像剤を現像剤回収搬送路Ｂの上流端領域へ移送し、かつ、現像剤回収搬送路Ｂの下流端領域まで搬送された現像剤を現像剤供給搬送路Ａの上流端領域へ移送するように構成された２つの搬送路を備える現像装置について説明したが、３つ以上の搬送路を備えた構成であっても、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  感光体ドラム
２  クリーニング部
４  帯電部
５  現像装置
６  作像部
８  中間転写ベルト
５１  現像ローラ
５２  ドクターブレード
５３  供給スクリュー
５４  回収スクリュー
５６  マグネットローラ
５７  分離板
５８，１５８，２５８，３５８，４５８  遮蔽部材
６３  トナー補給口
４５５  トナーフィルタ
４５８ｃ  気体排出口
４５９ａ，４５９ｂ  気体流路
４６０  ポンプ
Ａ  現像剤供給搬送路
Ｂ  現像剤回収搬送路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開平５−３３３６９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１７３０８６号公報
【特許文献３】特開平１１−１７４８１０号公報
【図１】
2012181485.tif 000003
【図２】
2012181485.tif 000004
【図３】
2012181485.tif 000005
【図４】
2012181485.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012181485.tif 000009
【図８】
2012181485.tif 000010
【図９】
2012181485.tif 000011
【図１０】
2012181485.tif 000012
【図１１】
2012181485.tif 000013
【図１２】
2012181485.tif 000014
【図１３】
2012181485.tif 000015
【図１４】
2012181485.tif 000016
【図１５】
2012181485.tif 000017
【図１６】
2012181485.tif 000018
【図１７】
2012181485.tif 000019
【図１８】
2012181485.tif 000020
【図１９】
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