(57)【要約】【課題】基地局から送信先に対してデータを伝送する伝送システムにおいて、効率的な伝送を行うことを実現する。【解決手段】基地局１から送信先（本社２）に対してデータを伝送する伝送システムにおいて、前記基地局１では、蓄積手段１４が伝送対象となるデータをパケット化されたファイル形式のファイル単位で一時的に蓄積し、送信手段１５、１６が前記蓄積手段１４に蓄積されたデータを前記送信先（本社２）に対して送信する。そして、前記蓄積手段１４から前記送信手段１５、１６への出力レートを前記ファイル単位で調節することが可能である。【選択図】  図１
2012034114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信先に対してデータを伝送する伝送システムにおいて、
前記基地局は、伝送対象となるデータをパケット化されたファイル形式のファイル単位で一時的に蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積されたデータを前記送信先に対して送信する送信手段と、を備え、
前記蓄積手段から前記送信手段への出力レートを前記ファイル単位で調節することが可能である、
ことを特徴とする伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システムに関し、特に、効率的な伝送を行う伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、遠隔制御監視システムの一例として、ＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋ−ｕｐ  Ｕｎｉｔ）を用いた基地局間の固定無線伝送を含むマイクロ受信基地局システムが挙げられる。このマイクロ受信基地局システムは、放送システムで使用されて、放送番組の素材（例えば、映像や音声）を伝送する。
図８には、マイクロ受信基地局システムの構成例（系統の一例）を示してある。
本例のマイクロ受信基地局システムは、送信点２０１（送信点Ａ）、基地局２０２、送信点２０３（送信点Ｂ）、本社２０４を備えている。
【０００３】
送信点２０１は、送信部２１１、アンテナ２１２を備えている。
基地局２０２は、回転受信アンテナ装置２２１、受信部２２２、送信部２２３、固定アンテナ２２４、変復調部２２５、被制御端局２２６を備えている。
送信点２０３は、送信部２３１、アンテナ２３２を備えている。
本社２０４は、固定アンテナ２４１、受信部２４２、回転受信アンテナ装置２４３、受信部２４４、復号部２４５、情報生成部２４６、情報編集部２４７、操作端末２４８、制御端局２４９、変復調部２５０を備えている。
【０００４】
本例のマイクロ受信基地局システムにおいて行われる動作の例を示す。
本例では、送信点２０１及び送信点２０３から本社２０４へ素材を伝送する場合を考える。
本社から遠距離にある送信点２０１からの素材は基地局２０２を通して本社２０４へ無線伝送される。まず、送信点２０１にある送信部２１１は、素材を無線伝送可能なマイクロ波信号に変換し、アンテナ２１２からその電波を送信する。ここで、送信部２１１は、ＳＤＩ（Ｓｅｒｉａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）信号をＦＰＵでの伝送に用いられる固定長のパケット形式のフレームフォーマットであるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）信号に符号化し、それを中間周波信号に変調した後に、マイクロ波帯へ周波数変換してアンテナ２１２へ伝送する機能を有する。
【０００５】
送信された電波は基地局２０２内の回転受信アンテナ装置２２１で受信され、受信部２２２に送られる。ここで、受信部２２２は、マイクロ波帯の信号を中間周波信号へ周波数変換し、前記したＴＳ信号へ復調し、前記したＳＤＩ信号へ復号する機能を有する。但し、基地局２０２内の受信部２２２においては、最小限、信号劣化のない前記ＴＳ信号へ変換するまでの機能があればよい。
このＴＳ信号は、送信部２２３へ送られ、固定アンテナ２２４から電波で送信される。前記した受信部２２２と同様に、基地局２０２内の送信部２２３は、最小限、ＴＳ信号をマイクロ波帯へ変換する機能があればよい。
【０００６】
基地局２０２から送信された電波は、本社２０４の固定アンテナ２４１で受信され、受信部２４２、復号部２４５によって、ＳＤＩ信号へ復号され、本線へ送られる。
また、本社２０４から近距離にある送信点２０３からの素材は、送信部２３１を通りアンテナ２３２から送信され、直接、本社２０４の回転受信アンテナ装置２４３で受信され、受信部２４４、復号部２４５によって復号され本線へ送られる。
【０００７】
このシステムを用いた無線伝送では、基地局２０２において送信点２０１からの電波を如何に効率よく受信できるかが重要となってくる。つまり、送信点２０１の位置によって、基地局２０２内の受信アンテナ（回転受信アンテナ装置２２１）は方向を変えられねばならない。このため、マイクロ受信基地局システムでは、この受信アンテナ（回転受信アンテナ装置２２１）は、本社２０４からの遠隔制御により回転が可能な回転架台となっている。
【０００８】
この受信アンテナ（回転受信アンテナ装置２２１）の制御監視方法を説明する。
本社２０４内、操作端末２４８よりネットワークに送信された制御パケットは、制御端局２４９で受信され、シリアル信号に変換される。ここで、ネットワークに複数の操作端末、複数の制御端局をつなげ、それぞれの機器ＩＤによって送信・受信相手を特定して送受信することも可能である。
変換されたシリアル信号は、更に、変復調部２５０において、例えばアナログ信号に変調され、基地局２０２へ向けて送信される。
【０００９】
前記アナログ信号は、基地局２０２内の変復調部２２５で受信され、前記したシリアル信号に復調された後に、被制御端局２２６へ送信される。被制御端局２２６は、その信号（制御信号）を解読して、回転受信アンテナ装置２２１へ制御を行う。
回転受信アンテナ装置２２１における角度などの監視情報は、監視信号として被制御端局２２６へ送られる。被制御端局２２６は、その監視情報をシリアル信号として変復調部２２５へ送信し、変復調部２２５は、そのシリアル信号を例えばアナログ信号に変調して本社２０４に向けて送信する。そして、本社２０４内の変復調部２５０で受信した信号を前記したシリアル信号へ復調し、制御端局２４９へ送信する。制御端局２４９は、受信したシリアル信号を解読し、監視パケットを前記したネットワークへ送信する。操作端末２４８はその監視パケットを受信し、端末の画面上に情報として表示する。
【００１０】
上述のようにして、基地局２０２内の回転受信アンテナ装置２２１の制御監視が可能であるが、このマイクロ受信基地局システムでは、基地局２０２に設置された受信部２２２や送信部２２３における受信・送信レベル、送受信チャンネル（周波数帯）、変調方式、送信出力、復号方式、また、例えば、信号切替器の接点選択、信号多重・分離装置の信号入力・出力選択などは、回転受信アンテナ装置２２１への制御監視と同様に、概略的には、操作端末２４８、制御端局２４９、被制御端局２２６、制御装置（制御される装置）という一連の信号伝達によって、制御監視が可能である。また、送信点２０３からの素材伝送用に本社２０４に直接送信する場合には、操作端末２４８、制御端局２４９、制御装置（制御される装置）という信号伝達経路を用いて、本社２０４に存在する回転受信アンテナ装置２４３や受信部２４４などの装置に対して制御監視が可能である。
【００１１】
また、本例のマイクロ受信基地局システムでは、受信アンテナの方向調整を行うためのより詳細な情報の提供として、各受信部２２２、２４４における受信周波数や変調方式などの伝送パラメータを含むＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）情報、受信レベル、余裕度（Ｍａｒｇｉｎ  Ｄｅｇｒｅｅ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）、ＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）、遅延プロファイル、コンスタレーションなどの支援データを前記したＴＳ信号に重畳させて本社２０４（受信部２４４については、直接、情報生成部２４６）へ伝送し、この情報を情報生成部２４６によって分離し、情報編集部２４７によって編集し、操作端末２４８の画面上に表示させる方法がある。
【００１２】
ここで、上記のようなマイクロ受信基地局システムにおいてしばしば構成に組み込まれる処理部として、前記したＴＳの多重部及び蓄積部が考えられる。
図９及び図１０を参照して、これらの処理部の使用例を示す。
図９には、従来のシステムにおける多重部の利用例として、多重部３１３を使用した基地局３０１の構成例を示してある。
本例の基地局３０１は、第１の回転受信アンテナ装置３１１−１、第２の回転受信アンテナ装置３１１−２、第１の受信部３１２−１、第２の受信部３１２−２、多重部３１３、送信部３１４、固定アンテナ３１５、変復調部３１６、被制御端局３１７を備えている。
【００１３】
ここで、本例の基地局３０１の構成は、２個の回転受信アンテナ装置３１１−１、３１１−２、２個の受信部３１２−１、３１２−２を備え、受信部３１２−１、３１２−２と送信部３１４との間に多重部３１３を備える点を除いて、概略的には、図８に示される基地局２０２の構成と同様である。
【００１４】
本例の基地局３０１では、回転受信アンテナ装置３１１−１、３１１−２及び受信部３１２−１、３１２−２が複数になった構成を有しており、受信部３１２−１、３１２−２と送信部３１４との間に多重部３１３が加わったものとなっている。そして、第１の回転受信アンテナ装置３１１−１により受信された信号は第１の受信部３１２−１により処理された後に多重部３１３へ送られ、第２の回転受信アンテナ装置３１１−２により受信された信号は第２の受信部３１２−２により処理された後に多重部３１３へ送られ、多重部３１３はこれら２つの入力信号を多重して送信部３１４へ出力する。
【００１５】
このような構成において、多重部３１３は、複数の入力ＴＳパケットを１つのＴＳパケットに多重し、送出する機能を持つ。この無線システムにおける固定無線伝送回線は、例えば、ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ）規格によって定められたビットレートを使用することとなっている。
多重部３１３は、このような固定ビットレートを送出ビットレートとし、複数の入力ＴＳパケットの合計ビットレートがこの送出ビットレートに収まる範囲で、複数のＴＳを１つのＴＳに多重することができる。また、通常では、固定無線伝送回線の受信側では、多重部３１３と対向を為す分離部が存在する。この分離部は、多重部３１３が１つにまとめたＴＳを元の複数のＴＳに分離する機能を持つ。
【００１６】
図１０には、従来のシステムにおける蓄積部の利用例として、蓄積部３３３を使用した基地局３２１の構成例を示してある。
本例の基地局３２１は、回転受信アンテナ装置３３１、受信部３３２、蓄積部３３３、送信部３３４、固定アンテナ３３５、変復調部３３６、被制御端局３３７を備えている。
ここで、本例の基地局３２１の構成は、受信部３３２と送信部３３４との間に蓄積部３３３を備える点を除いて、概略的には、図８に示される基地局２０２の構成と同様である。
【００１７】
本例の基地局３２１では、受信部３３２と送信部３３４との間に蓄積部３３３が挿入されたものとなっている。そして、受信部３３２からの出力信号が蓄積部３３３を介して送信部３３４へ送られる。
このような構成において、蓄積部３３３は、受信部３３２より送出されたＴＳパケットをデータとして一時蓄積する機能を保持する。また、蓄積部３３３は、本例の制御監視システムを用いたユーザの操作によって、送信部３３４が送出可能となった時点において蓄積したデータをＴＳパケットに変換して送出する機能を保持する。
【００１８】
この場合において、送信部３３４が送出可能となる時点としては、例えば、基地局３２１と本社２０４との間に中継基地局が存在し、当該中継基地局の入力伝送信号の中で当該基地局３２１の信号を本社２０４へ伝送することができるようになった時点や、また、例えば、単純に基地局３２１と本社２０４で固定無線伝送路が確立している状態で、本社２０４側において当該基地局３２１の受信準備ができた時点、等を指す。
【００１９】
この無線伝送システムにおいて、基地局３２１での受信データ（伝送の「素材」と称する）の蓄積は有用である。その理由は、蓄積部３３３が設置される基地局３２１より後段の中継局又は本社２０４の側の受信状況や都合等に因らず、基地局３２１より前段からの素材を受信することができるためである。無線伝送を用いたシステムにおいては、限られた時間の中で伝送路を確保し、送信素材を伝送する必要がある。送信から、複数の基地局を中継し、本社２０４へ伝送するシステム等では、通常、系統上の全ての局を一定時間占有する必要も出てくる。これに対して、蓄積部３３３を用いれば、ある時点での占有局を一部に限定し、時間をずらして順次本社２０４へ伝送することが可能となる。これは、基地局３２１の時間的利用効率を考慮する場合に非常に有効と言える。
【００２０】
但し、これらの蓄積手法としては、本例の遠隔制御監視システムのユーザが、基地局の前段の受信可能性や後段への伝送可能性を判断した上で、明示的な機能切り替え操作を行うというのが現状であり、時間効率を上げるとはいえ、ユーザの手間を余計にかけてしまうというのではシステム全体として画期的な機能向上とは言えない。
【００２１】
なお、従来技術の一例として、ディジタル無線伝送システムにおいて、２系統の低ビットレートデータを多重化して所定の高ビットレートのデータストリームとして後段に伝送する際に、複数系統の低ビットレートデータを多重化したときの合計ビットレートが高ビットレートを越えないように制御する技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２００４−０４０６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上述のように、図８〜図１０に示されるようなマイクロ受信基地局システムでは、素材の伝送に関して、更に効率化を図ることが要求されていた。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、効率的な伝送を行うことができる伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記目的を達成するため、本発明では、基地局から送信先に対してデータを伝送する伝送システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、前記基地局では、蓄積手段が伝送対象となるデータをパケット化されたファイル形式のファイル単位で一時的に蓄積し、送信手段が前記蓄積手段に蓄積されたデータを前記送信先に対して送信する。そして、前記蓄積手段から前記送信手段への出力レートを前記ファイル単位で調節することが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明に係る伝送システムによると、効率的な伝送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施例に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第２実施例に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は多重部の総入力ビットレートを考慮したデータＴＳの伝送中の例を説明するための図である。
【図４】データＴＳパケットの構成例を示す図である。
【図５】データＴＳの欠損時における補完処理の実施時系列の一例を示す図である。
【図６】本発明の第３実施例に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第４実施例に係る伝送システムの構成例を示す図である。
【図８】マイクロ受信基地局システムの構成例を示す図である。
【図９】多重部を使用した基地局の構成例を示す図である。
【図１０】蓄積部を使用した基地局の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本実施例は、例えば、放送システムにおける図８に示されるマイクロ受信基地局システムなどに適用することができる。
【実施例１】
【００２８】
本発明の第１実施例を説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る伝送システムの構成例を示してある。
本例では、蓄積部１４を利用した基地局１を有するシステムの系統例を示してある。
また、本例の伝送システムでは、全体のシステム構成の様子を示すために、基地局１を本社２側と併せて示してある。
【００２９】
基地局１は、第１の回転受信アンテナ装置１１−１、第１の受信部１２−１、第２の回転受信アンテナ装置１１−２、第２の受信部１２−２、素材選択部１３、蓄積部１４、送信部１５、固定アンテナ１６、変復調部１７、被制御端局１８を備えている。
本社２は、固定アンテナ２１、受信部２２、回転受信アンテナ装置２３、受信部２４、復号部２５、蓄積部２６、操作端末２７、制御端局２８、変復調部２９を備えている。
【００３０】
ここで、本例の基地局１の構成は、２個の回転受信アンテナ装置１１−１、１１−２、２個の受信部１２−１、１２−２を備え、受信部１２−１、１２−２と送信部１５との間に素材選択部１３、蓄積部１４を備える点を除いて、概略的には、図８に示される基地局２０２の構成と同様である。
また、本例の本社２の構成は、図８に示される情報生成部２４６及び情報編集部２４７の代わりに蓄積部２６を備える点を除いて、概略的には、図８に示される本社２０４の構成と同様である。
【００３１】
なお、基地局３１の蓄積部１４は、概略的には、例えば、図１０に示される蓄積部３３３と同様な機能を有している。
本例では、第１の回転受信アンテナ装置１１−１により受信された信号は第１の受信部１２−１により処理された後に素材選択部１３へ送られ、第２の回転受信アンテナ装置１１−２により受信された信号は第２の受信部１２−２により処理された後に素材選択部１３へ送られ、また、蓄積部１４からの出力信号が素材選択部１３に入力され、素材選択部１３はこれら３つの入力信号をそれぞれ所定の出力先（送信部１５又は蓄積部１４）へ出力する。
また、本社２の蓄積部２６は、基地局１の蓄積部１４と同様に、データを一時的に蓄積する機能を有しており、本例では、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークと接続されてデータを送受信することが可能である。
【００３２】
本例の特徴について更に詳しく説明する。
本例では、蓄積部１４、２６は、自身で入出力するＴＳを、パケット化されたファイル形式のデータＴＳとし、当該蓄積部１４、２６の内部の保持形式はファイル形式とする。このとき、通常、本システムにて使用されるベースバンドＴＳ（例えば、映像等の素材をＳＤＩにて再生し、当該ＳＤＩをエンコードしたものがＴＳとなる）に関係する、従来の符号・復号化機器への互換性は失うこととなる。これは、あくまでも、蓄積部１４、２６同士で行う伝送であり、その間で符号化された伝送形式がＴＳストリームパケットとなっているためである。
【００３３】
但し、蓄積部１４、２６内での形式はファイル形式であることから、例えば、ファイル形式で記録媒体やコンピュータなどに存在する素材をＴＳとして伝送することができる。また、映像等の素材を作成した際にエディタなどで作成したメモのファイル、別のカメラなどで撮影した画像のファイル、大きな映像素材をベースバンドＴＳで送る前の事前のサムネイルのファイル等、様々な用途のファイルを伝送することが可能となる。また、そもそもファイル形式の素材をベースバンド信号に落とす必要がなくなる。これは、従来の無線伝送路の画期的な利用形態となる。
【００３４】
本例の基地局１では、蓄積部１４を素材選択部１３の１出力先としてある。
素材選択部１３は、本例では、複数の入力を複数の出力先に個別任意に送出できる、素材マトリクスのクロスポイント選択機器から構成されている。
また、蓄積部１４からの出力は、素材選択部１３にリエントリする形になっている。これは、蓄積部１４を介さない受信部１２−１から送信部１５へのベースバンド伝送を可能とし、且つ蓄積部１４に対して入力と出力の両方を可能とするための処置である。
また、本例の本社２側では、受信部２２からの出力を復号部２５と蓄積部２６に分配している。この理由は、いずれのＴＳ（ベースバンドＴＳ、データＴＳ）でも正常に受信可能とするためである。
【００３５】
まず、データＴＳとベースバンドＴＳが第１の受信部１２−１及び第２の受信部１２−２を通じて別々に基地局１に伝送される場合について説明する。
この場合、素材選択部１３にてベースバンドＴＳの入力を送信部１５へ出力し、データＴＳの入力を蓄積部１４へ出力する。ここで、素材選択部１３の入出力クロスポイントの切り替えは、本例の遠隔制御監視システムの制御監視回線を用いて、本社２の操作端末２７からの操作によって、例えば図８に示されるシステムの場合と同様にして、制御することが可能である。
【００３６】
また、第１の受信部１２−１と第２の受信部１２−２をベースバンドＴＳ用、素材ＴＳ（データＴＳ）用と分別しておけば、そもそもクロスポイントを事前に設定し、余計な操作を軽減することができる。
本例によれば、例えば、ベースバンドＴＳ素材を伝送し終えた後に、蓄積部１４で蓄積したファイルデータを改めてデータＴＳとし、素材選択部１３から送信部１５へ送出することで、本社２へ伝送することができる。
例えば、ベースバンドＴＳを受信する受信部が信号断となった時点や電源オフ（電源ＯＦＦ）とした時点を契機として、素材選択部１３のクロスポイントを制御することにより自動化することが可能である。
【００３７】
次に、送信部１５からの伝送路について、例えば、悪天候やフェージングなどの影響で、伝送路をより強固にするために伝送ビットレートを下げる対策を考える。
従来の蓄積部では、ベースバンドＴＳの蓄積及び再生であったため、以前に受信・蓄積したベースバンドＴＳについて、ビットレートを変更することができなかった。これでは、例えば、伝送ビットレートが前記した対策より前の伝送ビットレートであった場合には、対策後の伝送路では伝送できなくなってしまう。
【００３８】
これに対して、本例の蓄積部１４では、自身の中でファイルを改めてＴＳにするため、ファイル単位であればその送出ビットレートを容易に変更することが可能となる。従って、例えば、送信部１５の余計なレート調整（レートコンバート：送信部１５で入力ビットレートを出力ビットレートに合うようにＮＵＬＬパケット挿入で調節する機能。当然、入力＜出力、である）の機能を使用することなく、伝送路の最大ビットレートにて送出することができる。
【００３９】
以上のように、本例の伝送システムでは、無線によりデータ伝送を行うための遠隔制御監視システムにおいて、伝送ストリームの蓄積部１４はパケット化されたファイル形式のデータをファイル単位で受信、蓄積、及び送出し、また、当該蓄積部１４からの送出のビットレート（例えば、送出パケットのビットレート）をファイル単位で調節する機能を有する。
【００４０】
本例では、蓄積部１４を用いたファイル毎のデータＴＳの伝送を併用することにより、例えば、現状の利用形態を維持した上でファイル伝送機能を具備させ、利便性と機能性を向上させることができる。
このように、本例では、現状の伝送路リソースを効率良く利用して、ファイルベースの素材を伝送することが可能となる。一例として、自動化を図ることによりユーザの操作負担を軽減し、限られた伝送リソースの中で素材を効率良く伝送することができる。
【００４１】
ここで、本例では、ベースバンドＴＳをパケット化されたファイル形式のデータＴＳへ変換する処理は、例えば、素材選択部１３から蓄積部１４へベースバンドＴＳが入力された際に、蓄積部１４により行われるが、他の構成例として、このような処理が他の処理部により行われてもよい。
また、本例では、蓄積部１４にファイル単位で蓄積されたデータＴＳを（必要な場合には）送信用の形式へ変換する処理は、例えば、蓄積部１４から素材選択部１３へ出力される際に蓄積部１４により行われるが、他の構成例として、このような処理が他の処理部により行われてもよい。
また、本例では、蓄積部１４からデータＴＳを出力する際に出力の量（送出ビットレート）を調節する処理は、例えば、予め設定された規則に従って自動的に又は手動による指示に応じて、蓄積部１４により行われる。
また、蓄積部１４の動作（例えば、入力、蓄積、出力）や素材選択部１３の動作（例えば、入力の選択、入力と出力との接続）は、それぞれ、例えば、基地局１に設けられた制御監視機能や、本社２に設けられた制御監視機能の一方又は両方により制御されることが可能である。
【００４２】
なお、本例の伝送システムにおける基地局１では、蓄積部１４の機能により蓄積手段が構成されており、送信部１５や固定アンテナ１６の機能により送信手段が構成されており、蓄積部１４の出力レートを調節する機能により出力レート調節手段が構成されており、素材選択部１３の機能により切り替え手段が構成されている。
【実施例２】
【００４３】
本発明の第２実施例を説明する。
図２には、本発明の一実施例に係る伝送システムの構成例を示してある。
本例では、蓄積部４４及び多重部４５を利用した基地局３１を有するシステムの系統例を示してある。
また、本例の伝送システムでは、全体のシステム構成の様子を示すために、基地局３１を本社３２側と併せて示してある。
【００４４】
基地局３１は、第１の回転受信アンテナ装置４１−１、第１の受信部４２−１、第２の回転受信アンテナ装置４１−２、第２の受信部４２−２、素材選択部４３、蓄積部４４、多重部４５、送信部４６、固定アンテナ４７、変復調部４８、被制御端局４９を備えている。
本社３２は、固定アンテナ５１、受信部５２、回転受信アンテナ装置５３、受信部５４、分離部５５、素材選択部５６、復号部５７、蓄積部５８、操作端末５９、制御端局６０、変復調部６１を備えている。
【００４５】
ここで、本例の基地局３１の構成は、素材選択部４３と送信部４６との間に多重部４５を備える点を除いて、概略的には、図１に示される基地局１の構成と同様である。
また、本例の本社３２の構成は、受信部５２の後段に分離部５５と素材選択部５６を備え、前記素材選択部５６の後段に復号部５７と蓄積部５８があり、また、受信部５４の後段に前記素材選択部５６がある点を除いて、概略的には、図１に示される本社２の構成と同様である。
【００４６】
基地局３１では、素材選択部４３は３つの信号（最大で３つの信号）を多重部４５へ出力し、多重部４５は入力された３つの信号（最大で３つの信号）を多重して送信部４６へ出力する。
本社３２では、分離部５５は受信部５２からの出力信号を３つの信号（最大で３つの信号）に分離して素材選択部５６へ出力し、また、素材選択部５６には受信部５４からの出力信号が入力され、素材選択部５６はこれら４つの入力信号をそれぞれ所定の出力先（復号部５７又は蓄積部５８）へ出力する。
【００４７】
本例の特徴について更に詳しく説明する。
本例では、蓄積部１４の送出ビットレート調節機能をより効果的に利用する方式を示す。
本例では、基地局３１に多重部４５が備えられ、本社３２に分離部５５が備えられた構成となっている。ここで、多重・分離のＴＳ数については３を例とした。このため、本社３２側の分離部５５の後段では素材選択部５６を設けて復号部５７と蓄積部５８への送出の分別を切り替え制御にて実現している。
【００４８】
このとき、基地局３１の多重部４５では、例えば、ベースバンドＴＳの伝送を当該多重部４５の第１のＴＳ（ＴＳ１）及び第２のＴＳ（ＴＳ２）の入力とし、蓄積部４４からの出力を当該多重部４５の第３のＴＳ（ＴＳ３）の入力とすることが考えられる。この理由は、伝送路のリソースが限られている中で、現状のベースバンドの映像等の素材を最優先で通すようにするための配慮である。
ここで、多重部４５の各ＴＳ入力には、通常それぞれの優先度が設けられている。具体例として、多重部４５の送出ビットレートに対して、入力ＴＳの総ビットレートが多い場合には、優先度の高いＴＳを伝送することとし、優先度の低いＴＳから破綻させるようにする（伝送しないようにする）ものである。本例での優先度は、ＴＳ１＞ＴＳ２＞ＴＳ３とする（大きい方が優先度が高い）。
【００４９】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して、多重部４５の総入力ビットレートを考慮したデータＴＳの伝送中の例を説明する。
本例では、基地局３１内の蓄積部４４には、予め基地局３１の受信部４２−１、４２−２を通じて受信されたデータＴＳを蓄積した、本社３２へ送出すべきファイルデータが存在しているものとする。つまり、素材選択部４３から蓄積部４４へ出力されたデータがファイル単位で蓄積部４４に蓄積されているとする。
【００５０】
図３（ａ）に示される状態では、多重部４５の利用状況はＴＳ１とＴＳ２であり、ビットレートに余裕がある状態となっている。なお、多重部４５に余裕がある状態であるかどうかは、本例の制御監視システムにおいて多重部４５の総入力ビットレートを監視しておくことで容易に検出することが可能である。
このような状態となった場合には、本例の制御監視システムは、蓄積部４４に対し、剰余のビットレートにてデータＴＳを送出するように、制御を行う。これにより、図３（ｂ）に示される状態へ遷移する。
【００５１】
図３（ｂ）に示される状態では、多重部４５の利用状況はＴＳ１とＴＳ２とＴＳ３となる。このように、ベースバンドＴＳの剰余のビットレートでファイル毎に送出を設定することで、蓄積部４４はファイルデータを効率良く送出することができる。
ここで、蓄積部４４がファイル単位で送出を完了する前に、ベースバンドＴＳのビットレートが増大した場合には、図３（ｃ）に示される状態となり、優先度の設定により、送出データＴＳ（ここでは、ＴＳ３）は入力レートオーバーとなり、伝送不可になる。しかしながら、本方式では、例えば、このような伝送未完結となる状態を補完し、欠損したデータＴＳのみを再送することで、オーバーヘッドを最小限にとどめる対策を講じることができる。
【００５２】
図４には、本例のデータＴＳパケットの構成例を示してある。
本例のデータＴＳパケットは、ＴＳヘッダ、識別番号及びデータからなるペイロード、ＲＳから構成されている。なお、初期にファイルの総ブロック数を伝送する。
本例では、蓄積部４４の送受信用のデータＴＳパケットの構成について、データが挿入されるペイロード領域に、本来のファイルデータに加えて識別番号を付加している。この理由は、ファイルを複数の識別番号で分割し、それぞれに対して識別番号を付加しておくことで、部分的な欠損の検出を可能とするためのものである。
【００５３】
ここで、本社３２側の蓄積部５８において、例えば、前記したオーバーフロー（入力レートオーバー）による伝送不可、又は空中無線回線での欠損等があった場合には、本社３２の蓄積部５８は、本例の制御監視システムを通じて、欠損情報を通知する。そして、本例の制御監視システムは、基地局３１側の蓄積部４４に対し、この欠損部分の再送を要求する。これにより、基地局３１側の蓄積部４４は、自動的に欠損部分のみを再送することが可能となる。
【００５４】
また、本例のデータＴＳパケットの構成においては、データＴＳパケット送出の初期段階において、ファイル単位での最終の識別番号を通知しておくことが望ましい。この理由は、ファイル伝送のトータル伝送時間（予想伝送時間）の予測のほか、現状での伝送完了割合、残り伝送時間等を調査するのに有用であるためである。
【００５５】
図５には、データＴＳの欠損時における補完処理の実施時系列の一例を示してある。
図５のグラフでは、横軸は時間を表しており、縦軸は多重部４５の入力ビットレートを表している。また、多重部４５の送出（出力）ビットレートは、最大値が一定である。
【００５６】
段階Ａ１において、他の素材ＴＳ（ベースバンドＴＳのビットレートの合計）に対して多重部４５の送出ビットレート（例えば、送信部４６により送信が可能な最大のビットレート）に剰余があることから、蓄積部４４から蓄積素材ファイル１を伝送し、完了している。
同様に、段階Ａ２において、他の素材ＴＳ（ベースバンドＴＳのビットレートの合計）に対して多重部４５の送出ビットレートに剰余があることから、蓄積部４４から蓄積素材ファイル２を伝送し、完了している。
【００５７】
続いて、段階Ａ２において、他の素材ＴＳ（ベースバンドＴＳのビットレートの合計）に対して多重部４５の送出ビットレートに剰余があることから、蓄積部４４から蓄積素材ファイル３を伝送し始めている。
ここで、段階Ａ３において、蓄積部４４からのデータＴＳ（蓄積素材ファイル３）の送出中に次のベースバンドＴＳの伝送が入り、当該データＴＳのオーバーフローが発生する。蓄積素材ファイル３は伝送未完となる。この時、本社３２の蓄積部５８は、データＴＳ（蓄積素材ファイル３）の欠損を検出する。
【００５８】
そして、段階Ａ４で、本社３２では、識別番号の検出に基づいて最終データＴＳの到達があった後や、又は前記した予想伝送時間を考慮したタイムアウト設定等の後に、欠損情報の再送を要求する。ここでの、欠損情報の再送の要求は、必ずしも何らかの回線を通じて自動的に基地局３１の蓄積部４４に送出される方式に限定されず、例えば、本社３２の蓄積部５８に具備された表示機能部（例えば、画面など）上に再送すべき識別番号を表示させ、再送を通告させることで、人為的に基地局３１の蓄積部４４に対して当該識別番号の再送を制御するなどという方式が用いられても構わない。
【００５９】
上記のような自動通知又は手動制御等を通して欠損情報を受信した基地局３１側の蓄積部４４は、現状の剰余のビットレートを考慮して、欠損部のデータＴＳ（ここでは、蓄積素材ファイル３の欠損部）を再送する。
上記により、欠損したデータＴＳの再送をロスを最小限にとどめて完了することができる。
【００６０】
以上のように、本例の伝送システムでは、ストリームパケットの多重部４５を基地局３１に具備し、ストリームの多重部４５の総入力ビットレートを示す監視情報に基づいて、蓄積部４４からの送出のビットレート（例えば、送出パケットのビットレート）を自動的に調節する機能を具備する。
また、本例の伝送システムでは、蓄積部４４はストリームパケット内に挿入された識別番号の検出によるパケット欠損検出機能を有し、受信した蓄積部４４（例えば、前段の蓄積部）からの送出パケットに欠損があった場合に当該欠損部分のみの再送を要求する機能を具備する。
【００６１】
このように、本例では、総入力ビットレートに応じて出力ビットレートを調整することや、パケットロスを検出した場合にロス部分のみを再送要求することができる。
本例の伝送システムでは、現状の伝送路リソースを効率良く利用して、ファイルベースの素材を伝送することが可能となり、また、基本であるベースバンド伝送で余ったリソースを自動的な制御で有効活用することにより、従来方式の運用を維持した上での更なるシステム拡張となり、利便性と機能性の大きな向上を図ることができる。一例として、自動化を図ることによりユーザの操作負担を軽減し、限られた伝送リソースの中で素材を効率良く伝送することができる。
【００６２】
ここで、図４に示されるようなパケットを生成する処理は、例えば、蓄積部４４により行われるが、他の構成例として、このような処理が他の処理部により行われてもよい。また、蓄積部４４では、例えば、図４に示されるパケットの形式で蓄積や送出（出力）が行われてもよく、或いは、図４に示されるパケット以外の形式でファイル単位でデータを蓄積し、送出（出力）するときに図４に示されるパケットの形式へ変換するような構成が用いられてもよい。
また、図４に示される各パケットの識別番号は、例えば、蓄積部４４により記憶されて管理されるが、他の構成例として、他の処理部により管理されてもよい。
また、蓄積部４４の動作（例えば、入力、蓄積、出力）や素材選択部４３の動作（例えば、入力の選択、入力と出力との接続）や、パケットの識別番号を用いて再送を要求することを可能とするための動作は、それぞれ、例えば、基地局３１に設けられた制御監視機能や、本社３２に設けられた制御監視機能の一方又は両方により制御されることが可能である。
【００６３】
なお、本例の伝送システムにおける基地局３１では、蓄積部４４の機能により蓄積手段が構成されており、送信部４６や固定アンテナ４７の機能により送信手段が構成されており、蓄積部４４の出力レートを調節する機能により出力レート調節手段が構成されており、素材選択部４３の機能により切り替え手段が構成されており、多重部４５の機能により多重手段が構成されている。
また、本例の伝送システムでは、蓄積部４４からのデータ伝送の欠損を検出する機能により欠損検出手段が構成されており、パケットの識別番号で特定して欠損したデータの再送を要求する機能により再送要求手段が構成されており、再送の要求に応じて蓄積部４４からデータを再送する機能により再送手段が構成されている。
【実施例３】
【００６４】
本発明の第３実施例を説明する。
図６には、本発明の一実施例に係る伝送システムの構成例として、基地局８１の構成例を示してある。
本例の基地局８１は、第１の回転受信アンテナ装置９１−１、第１の受信部９２−１、第２の回転受信アンテナ装置９１−２、第２の受信部９２−２、素材選択部９３、蓄積部９４、多重部９５、被制御端局９６、光変換部９７を備えている。
【００６５】
ここで、本例の基地局８１の構成は、図２に示される送信部４６、固定アンテナ４７、変復調部４８の代わりに光変換部９７を備える点を除いて、概略的には、図２に示される基地局３１の構成と同様である。
本例では、基地局８１と本社とが光回線を用いて接続されており、本社についても光回線を用いた通信が可能な構成となっている。具体的には、多重部９５からの出力信号が光変換部９７により電気信号から光信号へ変換されて光回線へ出力され、この信号は本社の受信部（図２に示される受信部５２に対応するもの）により受信される。また、被制御端局９６と光変換部９７との間ではＩＰ通信が行われ、被制御端局９６からの信号が光変換部９７により電気信号から光信号へ変換されて光回線へ出力され、この信号は本社の制御端局（図２に示される制御端局６０に対応するもの）により受信され、また、本社の制御端局からの信号が光信号として光回線を介して光変換部９７により受信されて光信号から電気信号へ変換されて被制御端局９６に入力される。
【００６６】
以上のように、本例では、光回線を利用した伝送システムを実現することができる。このように、基地局と本社との間の伝送路としては、必ずしも無線伝送の伝送路に限られない。
【００６７】
なお、本例の伝送システムにおける基地局８１では、蓄積部９４の機能により蓄積手段が構成されており、光変換部９７の機能により送信手段が構成されており、蓄積部９４の出力レートを調節する機能により出力レート調節手段が構成されており、素材選択部９３の機能により切り替え手段が構成されており、多重部９５の機能により多重手段が構成されている。
【実施例４】
【００６８】
本発明の第４実施例を説明する。
図７には、本発明の一実施例に係る伝送システムの構成例として、基地局１０１の構成例を示してある。
本例の基地局１０１は、第１の回転受信アンテナ装置１１１−１、第１の受信部１１２−１、第２の回転受信アンテナ装置１１１−２、第２の受信部１１２−２、素材選択部１１３、蓄積部１１４、多重部１１５、ＩＰ変換部１１６、被制御端局１１７、ＩＰルータ１１８を備えている。
【００６９】
ここで、本例の基地局１０１の構成は、図２に示される送信部４６、固定アンテナ４７、変復調部４８の代わりにＩＰ変換部１１６、ＩＰルータ１１８を備える点を除いて、概略的には、図２に示される基地局３１の構成と同様である。
本例では、基地局１０１と本社とがＩＰ回線を用いて接続されており、本社についてもＩＰ回線を用いた通信が可能な構成となっている。具体的には、多重部１１５からの出力信号がＩＰ変換部１１６によりＩＰ信号へ変換されてＩＰルータ１１８を介してＩＰ回線へ出力され、この信号は本社の受信部（図２に示される受信部５２に対応するもの）により受信される。また、被制御端局１１７とＩＰルータ１１８との間ではＩＰ通信が行われ、被制御端局１１７からの信号がＩＰルータ１１８によりＩＰ回線へ出力され、この信号は本社の制御端局（図２に示される制御端局６０に対応するもの）により受信され、また、本社の制御端局からの信号がＩＰ回線を介してＩＰルータ１１８により受信されて被制御端局１１７に入力される。
【００７０】
以上のように、本例では、ＩＰ回線を利用した伝送システムを実現することができる。このように、基地局と本社との間の伝送路としては、必ずしも無線伝送の伝送路に限られない。
【００７１】
なお、本例の伝送システムにおける基地局１０１では、蓄積部１１４の機能により蓄積手段が構成されており、ＩＰ変換部１１６やＩＰルータ１１８の機能により送信手段が構成されており、蓄積部１１４の出力レートを調節する機能により出力レート調節手段が構成されており、素材選択部１１３の機能により切り替え手段が構成されており、多重部１１５の機能により多重手段が構成されている。
【００７２】
（実施例のまとめ）
（以下、構成例の説明）
（構成例１）
一構成例として、基地局から送信先に対してデータを伝送する伝送システムにおいて、次のような構成とした。
すなわち、前記基地局では、蓄積手段が伝送対象となるデータをパケット化されたファイル形式のファイル単位で一時的に蓄積し、送信手段が前記蓄積手段に蓄積されたデータを前記送信先に対して送信する。そして、前記蓄積手段から前記送信手段への出力レートを前記ファイル単位で調節することが可能である。
従って、蓄積されたデータの出力レートをファイル単位で調節することが可能であり、効率的な伝送を行うことができる。
【００７３】
ここで、基地局や送信先（例えば、本社など）としては、それぞれ、種々な構成のものが用いられてもよい。
また、伝送対象となるデータとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、放送番組の素材のデータを用いることができる。
また、パケットやファイルの形式としては、それぞれ、種々なものが用いられてもよい。
また、蓄積手段は、例えば、データを記憶（蓄積）するメモリなどを用いて構成することができる。
また、出力レートとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、出力のビットレートを用いることができる。
また、蓄積手段から送信手段への出力レートをファイル単位で調節する処理は、例えば、このような処理を行う手段（出力レート調節手段）を備えて、予め設定された態様で自動的に行われてもよく、或いは、ユーザによる操作など（手動）に応じて行われてもよい。
【００７４】
（構成例２）
一構成例として、（構成例１）に記載の伝送システムにおいて、
前記基地局は、前記蓄積手段に蓄積される伝送対象となるデータを含む複数の系統の伝送対象となるデータを多重する多重手段を備え、
前記送信手段は、前記多重手段により多重されたデータを前記送信先に対して送信し、
前記多重手段への総入力レート（全ての入力の合計のレート）に基づいて前記蓄積手段から前記多重手段を介した前記送信手段への出力レートを調節することが可能である、
ことを特徴とする伝送システム。
従って、複数の系統の伝送対象となるデータを多重手段により多重して送信する場合に、多重手段への総入力レートに応じて、蓄積されたデータの出力レートを調節することが可能であり、効率的な伝送を行うことができる。
【００７５】
ここで、複数の系統の数としては、種々な数が用いられてもよい。
また、多重の方法としては、種々な方法が用いられてもよい。
また、多重手段への総入力レートに基づいて、蓄積手段から多重手段を介した送信手段への出力レートを調節する処理は、例えば、このような処理を行う手段（出力レート調節手段）を備えて、予め設定された態様で自動的に行われてもよく、或いは、ユーザによる操作など（手動）に応じて行われてもよい。
【００７６】
（構成例３）
（構成例１）又は（構成例２）に記載の伝送システムにおいて、
前記蓄積手段から出力される伝送対象のデータのパケットには識別番号が含まれ、
前記蓄積手段からのデータ伝送に欠損があった場合に（前記識別番号に基づいて）当該欠損があった部分のみの再送を要求することが可能である、
ことを特徴とする伝送システム。
従って、蓄積されたデータの伝送に欠損があった場合には、当該欠損があった部分のみの再送を要求することが可能であるため、効率的な伝送を行うことができる。
【００７７】
ここで、蓄積手段からのデータ伝送に欠損があったことを検出する処理や、蓄積手段からのデータ伝送に欠損があった場合に当該欠損があった部分のみの再送を要求する処理や、再送の要求に応じて蓄積手段からデータを再送する処理は、それぞれ、例えば、このような処理を行う手段（それぞれ、欠損検出手段、再送要求手段、再送手段）を備えて、予め設定された態様で自動的に行われてもよく、或いは、ユーザによる操作など（手動）に応じて行われてもよい。
【００７８】
（構成例４）
（構成例１）乃至（構成例３）のいずれかに記載の伝送システムにおいて、
前記基地局は、複数の入力端と複数の出力端との接続状態を切り替えることが可能な切り替え手段を、前記蓄積手段と前記送信手段（又は、前記多重手段）との間に備えた、
ことを特徴とする伝送システム。
従って、複数の入力端と複数の出力端との接続状態を切り替えることにより、状況に応じて、効率的な伝送を行うことができる。
【００７９】
ここで、切り替え手段は、例えば、蓄積手段からの出力を入力する入力端や、蓄積手段以外の１つ以上の系統（例えば、受信系統）からの出力を入力する当該１つ以上の入力端を有するとともに、蓄積手段への出力端や、送信手段（又は、多重手段）への出力端を有する。
（以上、構成例の説明）
【００８０】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１、３１、８１、２０２、３０１、３２１・・基地局、  ２、３２、２０４・・本社、  １１−１、１１−２、２３、４１−１、４１−２、５３、９１−１、９１−２、１１１−１、１１１−２、２２１、２４３、３１１−１、３１１−２、３３１・・回転受信アンテナ装置、  １２−１、１２−２、２２、２４、４２−１、４２−２、５２、５４、９２−１、９２−２、１１２−１、１１２−２、２２２、２４２、２４４、３１２−１、３１２−２、３３２・・受信部、  １３、４３、５６、９３、１１３・・素材選択部、  １４、２６、４４、５８、９４、１１４、３３３・・蓄積部、  １５、４６、２１１、２２３、２３１、３１４、３３４・・送信部、  １６、２１、４７、５１、２２４、２４１、３１５、３３５・・固定アンテナ、  １７、２９、４８、６１、２２５、２５０、３１６、３３６・・変復調部、  １８、４９、９６、１１７、２２６、３１７、３３７・・被制御端局、  ２５、５７、２４５・・復号部、  ２７、５９、２４８・・操作端末、  ２８、６０、２４９・・制御端局、  ４５、９５、１１５、３１３・・多重部、  ５５・・分離部、  ９７・・光変換部、  １１６・・ＩＰ変換部、  １１８・・ＩＰルータ、  ２０１、２０３・・送信点、  ２１２、２３２・・アンテナ、  ２４６・・情報生成部、  ２４７・・情報編集部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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