(57)【要約】【課題】端末機器に十分な電力を供給でき、制御ケーブルの最大長を延長することが可能なアンテナ制御システム及びアンテナ制御システム拡張ユニットを提供する。【解決手段】ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠してアンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、制御装置１２に接続される制御装置側制御ケーブル１３ａと、端末機器１１に接続される端末機器側制御ケーブル１３ｂと、電源に接続された給電線３と、制御装置側制御ケーブル１３ａと端末機器側制御ケーブル１３ｂと給電線３とが接続され、両制御ケーブル１３ａ，１３ｂの制御信号線同士を電気的に接続すると共に、両制御ケーブル１３ａ，１３ｂの電源線同士を電気的に接続し、かつ、両制御ケーブル１３ａ，１３ｂの電源線と給電線３とを電気的に接続する接続用ボックス４と、を備えたものである。【選択図】図１
2012253402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局のアンテナの制御を行う端末機器と、
前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、
前記制御装置と前記端末機器とを接続し、前記制御信号を伝送するための制御信号線と、前記電源を供給するための電源線とを備えた制御ケーブルと、を備え、
ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、
前記制御ケーブルは、前記制御装置に接続される制御装置側制御ケーブルと、前記端末機器に接続される端末機器側制御ケーブルと、からなり、
電源に接続された給電線と、
前記制御装置側制御ケーブルと前記端末機器側制御ケーブルと前記給電線とが接続され、前記両制御ケーブルの前記制御信号線同士を電気的に接続すると共に、前記両制御ケーブルの前記電源線同士を電気的に接続し、かつ、前記両制御ケーブルの前記電源線と前記給電線とを電気的に接続する接続用ボックスと、
をさらに備えたことを特徴とするアンテナ制御システム。
【請求項２】
前記給電線に接続される前記電源が、前記制御装置である
請求項１記載のアンテナ制御システム。
【請求項３】
前記給電線に接続される前記電源が、前記制御装置以外の独立電源である
請求項１記載のアンテナ制御システム。
【請求項４】
無線基地局のアンテナの制御を行う端末機器と、
前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、
前記制御装置と前記端末機器とを接続し、前記制御信号を伝送するための制御信号線と、前記電源を供給するための電源線とを備えた制御ケーブルと、を備え、
ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムに用いるアンテナ制御システム拡張ユニットであって、
電源に接続される給電線と、
前記制御装置に接続される制御装置側制御ケーブルと前記端末機器に接続される端末機器側制御ケーブルと前記給電線とが接続され、前記両制御ケーブルの前記制御信号線同士を電気的に接続すると共に、前記両制御ケーブルの前記電源線同士を電気的に接続し、かつ、前記両制御ケーブルの前記電源線と前記給電線とを電気的に接続する接続用ボックスと、
を備えたことを特徴とするアンテナ制御システム拡張ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠してアンテナの制御を行うアンテナ制御システム及びアンテナ制御システム拡張ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動通信用の無線基地局では、一般に、アンテナのチルト制御を遠隔制御により行えるようになっている。当初は、アンテナの制御方式としてメーカーごとに独自の方式を用いていたが、近年のＬＴＥ（Long Term Evolution）無線基地局などでは、アンテナの制御をＡＩＳＧ規格で行うことが多くなっている。ＡＩＳＧ規格は、アンテナの基本的な相互運用を確実にすべく標準化された規格である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４に示すように、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナの制御を行う従来のアンテナ制御システム４１は、無線基地局のアンテナ（図示せず）の制御を行うＲＥＴ（Remote Electrical Tilt）ユニットなどの端末機器（ＡＩＳＧ端末機器）１１と、端末機器１１に制御信号（ＲＳ−４８５規格信号）を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する制御装置（ＡＩＳＧ制御装置）１２と、制御装置１２と端末機器１１とを接続する制御ケーブル（ＡＩＳＧ制御ケーブル）１３と、を備えている。制御ケーブル１３は、図示していないが、制御信号を伝送するための制御信号線と、電源を供給するための電源線とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５１９８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム４１では、制御ケーブル１３の電源線に使用できる導体線心の太さに上限があるため、電源線の導体抵抗を下げることには限界があるという問題がある。これは、電源線を太くすると、制御ケーブル１３全体の径が太くなり、現在一般に使用されているＡＩＳＧ規格に準拠したコネクタ（ＡＩＳＧコネクタ）への制御ケーブル１３の接続が困難になるためである。
【０００６】
制御装置１２の供給電圧をＶ0、端末機器１１の消費電力をＰL、制御ケーブル１３の単位長さ当たりの導体抵抗をＲ0とすると、制御ケーブル１３の最大長Ｌmaxは、下式
Ｌmax＝Ｖ02／４ＰL２Ｒ0
で表される。例えば、導体抵抗Ｒ0が２４Ω／ｋｍ、端末機器１１の消費電力ＰLが１０Ｗ、制御装置１２の供給電圧Ｖ0が２４Ｖであれば、制御ケーブル１３の最大長Ｌmaxは３００ｍに制限されることになる。この場合、制御ケーブル１３の長さが３００ｍを超えると、端末機器１１における電力が不足してしまう。
【０００７】
また、ＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム４１では、複数の端末機器１１をデイジーチェーン接続することが可能である。しかし、多くの端末機器１１をデイジーチェーン接続したり、消費電力の多い端末機器１１を用いた場合には、制御ケーブル１３の長さが短い場合であっても、端末機器１１にて電力が不足してしまうことも考えられる。
【０００８】
このように、従来のＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システム４１では、制御ケーブル１３の最大長が制限されてしまい、また、多くの端末機器１１をデイジーチェーン接続したり消費電力の多い端末機器１１を用いた場合に、端末機器１１にて電力が不足してしまうという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、端末機器に十分な電力を供給でき、制御ケーブルの最大長を延長することが可能なアンテナ制御システム及びアンテナ制御システム拡張ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、無線基地局のアンテナの制御を行う端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器とを接続し、前記制御信号を伝送するための制御信号線と、前記電源を供給するための電源線とを備えた制御ケーブルと、を備え、ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムにおいて、前記制御ケーブルは、前記制御装置に接続される制御装置側制御ケーブルと、前記端末機器に接続される端末機器側制御ケーブルと、からなり、電源に接続された給電線と、前記制御装置側制御ケーブルと前記端末機器側制御ケーブルと前記給電線とが接続され、前記両制御ケーブルの前記制御信号線同士を電気的に接続すると共に、前記両制御ケーブルの前記電源線同士を電気的に接続し、かつ、前記両制御ケーブルの前記電源線と前記給電線とを電気的に接続する接続用ボックスと、をさらに備えたアンテナ制御システムである。
【００１１】
前記給電線に接続される前記電源が、前記制御装置であってもよい。
【００１２】
前記給電線に接続される前記電源が、前記制御装置以外の独立電源であってもよい。
【００１３】
また、本発明は、無線基地局のアンテナの制御を行う端末機器と、前記端末機器に制御信号を送信し、前記端末機器を制御して前記アンテナの制御を行うと共に、前記端末機器に電源を供給する制御装置と、前記制御装置と前記端末機器とを接続し、前記制御信号を伝送するための制御信号線と、前記電源を供給するための電源線とを備えた制御ケーブルと、を備え、ＡＩＳＧ（Antenna Interface Standards Group）規格に準拠して前記アンテナの制御を行うアンテナ制御システムに用いるアンテナ制御システム拡張ユニットであって、電源に接続される給電線と、前記制御装置に接続される制御装置側制御ケーブルと前記端末機器に接続される端末機器側制御ケーブルと前記給電線とが接続され、前記両制御ケーブルの前記制御信号線同士を電気的に接続すると共に、前記両制御ケーブルの前記電源線同士を電気的に接続し、かつ、前記両制御ケーブルの前記電源線と前記給電線とを電気的に接続する接続用ボックスと、を備えたアンテナ制御システム拡張ユニットである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末機器に十分な電力を供給でき、制御ケーブルの最大長を延長することが可能なアンテナ制御システム及びアンテナ制御システム拡張ユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、（ｂ）はアンテナ制御システム拡張ユニットの概略構成図である。
【図２】図１のアンテナ制御システムに用いる制御ケーブルの一例を示す横断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、本発明の一変形例に係るアンテナ制御システムの概略構成図である。
【図４】従来のアンテナ制御システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１７】
図１（ａ）は、本実施の形態に係るアンテナ制御システムの概略構成図であり、図１（ｂ）はアンテナ制御システム拡張ユニットの概略構成図である。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、アンテナ制御システム１は、無線基地局のアンテナ（図示せず）の制御を行うＲＥＴユニットなどの端末機器（ＡＩＳＧ端末機器）１１と、端末機器に制御信号（ＲＳ−４８５規格信号）を送信し、端末機器１１を制御してアンテナの制御を行うと共に、端末機器１１に電源を供給する制御装置（ＡＩＳＧ制御装置）１２と、制御装置１２と端末機器１１とを接続する制御ケーブル（ＡＩＳＧ制御ケーブル）１３と、を備えている。アンテナ制御システム１は、ＡＩＳＧ規格に準拠してアンテナのチルト角等の制御を行うものである。
【００１９】
制御ケーブル１３は、図２に示すように、制御信号を伝送するための２本の制御信号線１４と、電源を供給するための３本の電源線１５とを備えている。２本の制御信号線１４には、ドレインワイヤ１６が縦添えされており、２本の制御信号線１４とドレインワイヤ１６の周囲には、これらを一括して取り囲むようにシールドテープ（金属テープ）１７が設けられている。
【００２０】
３本の電源線１５は、異なる電圧が設定された２本の電源線１５ａ，１５ｃと、ＤＣリターン用の電源線１５ｂとからなる。ここでは、−４８Ｖ線１５ａと２７Ｖ線１５ｃを備える場合を説明する。ただし、本実施の形態では、−４８Ｖ線１５ａについては、予備的に備えるのみで実際には使用しないので、省略することも可能である。
【００２１】
３本の電源線１５は、介在１８と共に２本の制御信号線１４の周囲（シールドテープ１７の周囲）に配置され、これらを一括して取り囲むように、シールドテープ１９、編組シールド２０、シース２１が順次設けられている。
【００２２】
なお、図２の制御ケーブル１３は、あくまで一例として示したものであり、制御ケーブル１３は、図２の構成に限定されるものではなく、少なくとも２本の制御信号線１４と２本の電源線１５とを備えるものであればよい。
【００２３】
図１（ａ）に戻り、本実施の形態では、制御ケーブル１３として、制御装置１２に接続される制御装置側制御ケーブル１３ａと、端末機器１１に接続される端末機器側制御ケーブル１３ｂの２本を用いる。
【００２４】
両制御ケーブル１３ａ，１３ｂの一端（制御装置１２側の端部）には、ＡＩＳＧ規格に準拠したオスコネクタ２２が設けられている。また、両制御ケーブル１３ａ，１３ｂの他端（端末機器１１側の端部）にはメスコネクタ２３が設けられている。これらオスコネクタ２２，メスコネクタ２３は、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタ（ＡＩＳＧコネクタ）である。
【００２５】
制御装置側制御ケーブル１３ａのオスコネクタ２２は、制御装置１２の出力端に設けられたメスコネクタ２３に接続される。端末機器側制御ケーブル１３ｂのメスコネクタ２３は、端末機器１１の入力端に設けられたオスコネクタ２２に接続される。なお、図示していないが、端末機器１１には、デイジーチェーン接続用のメスコネクタが設けられており、このメスコネクタに別途用意した制御ケーブルのオスコネクタを接続し、その制御ケーブルのメスコネクタを次段の端末機器のオスコネクタに接続することで、デイジーチェーン接続が実現できる。
【００２６】
さて、アンテナ制御システム１は、端末機器１１に供給する電力を増加させ、システムの拡張を行うためのアンテナ制御システム拡張ユニット２を備えている。
【００２７】
アンテナ制御システム拡張ユニット２は、電源に接続される給電線３と、制御装置側制御ケーブル１３ａと端末機器側制御ケーブル１３ｂと給電線３とが接続される接続用ボックス４と、を備えている。
【００２８】
給電線３としては、２心の導体線心を有するものであれば、どのようなものを用いてもよい。ただし、給電線３としては、なるべく導体抵抗が小さいもの（導体の径が太いもの）を用いることが望ましい。本実施の形態では、給電線３に接続される電源として制御装置１２を用いる場合を説明する。
【００２９】
図１（ｂ）に示すように、接続用ボックス４は、ボックス本体４ａと、制御装置側制御ケーブル１３ａが接続されるオスコネクタ４ｂと、端末機器側制御ケーブル１３ｂが接続されるメスコネクタ４ｃと、給電線３が接続される給電線用コネクタ４ｄと、を備えている。オスコネクタ４ｂとメスコネクタ４ｃは、ＡＩＳＧ規格に準拠した一般的なコネクタであり、制御ケーブル１３ａ，１３ｂや端末機器１１、制御装置１２に設けられたオスコネクタ２２、メスコネクタ２３と同じものである。
【００３０】
接続用ボックス４のボックス本体４ａは、両制御ケーブル１３ａ，１３ｂの制御信号線１４同士を電気的に接続すると共に、両制御ケーブル１３ａ，１３ｂの電源線１５同士を電気的に接続し、かつ、両制御ケーブル１３ａ，１３ｂの電源線１５と給電線３とを電気的に接続するように構成されている。
【００３１】
具体的には、ボックス本体４ａは、両制御ケーブル１３ａ，１３ｂが接続されるオスコネクタ４ｂとメスコネクタ４ｃとの間で、制御信号線１４が電気的に接続されるＲＳ−４８５ＡとＲＳ−４８５Ｂのピン端子（３番と５番のピン端子）同士、ドレインワイヤ１６が電気的に接続されるＲＳ−４８５ＧＮＤのピン端子（４番のピン端子）同士、電源線１５ａ，１５ｂ，１５ｃが電気的に接続される−４８Ｖ、ＤＣリターン、２７Ｖのピン端子（２番、７番、６番のピン端子）同士を、それぞれ内部配線４ｅにより電気的に接続するように構成される。なお、括弧内に示したピン端子の番号は、ＡＩＳＧ規格で規定されている番号である。
【００３２】
さらに、ボックス本体４ａは、給電線３の２心の導体線心とそれぞれ電気的に接続される内部配線４ｆを、ＤＣリターン、２７Ｖのピン端子同士を接続する内部配線４ｅに電気的に接続することで、給電線３を電源線１５（１５ｂ，１５ｃ）と電気的に接続するように構成されている。
【００３３】
接続用ボックス４を設ける位置は、なるべく端末機器１１に近い位置であることが望ましい。換言すれば、端末機器側制御ケーブル１３ｂの長さは、なるべく短いことが望ましい。これは、接続用ボックス４と端末機器１１との間の抵抗をなるべく小さくして、端末機器１１に供給可能な電力を大きくするためである。
【００３４】
なお、本実施の形態では、給電線３と接続用ボックス４を別体とし、給電線３と接続用ボックス４とを給電線用コネクタ４ｄを介して接続するように構成しているが、給電線３と接続用ボックス４を一体に構成するように（つまり、給電線３の端部に接続用ボックス４を一体に設けるように）してもよい。
【００３５】
本実施の形態の作用を説明する。
【００３６】
本実施の形態に係るアンテナ制御システム１では、電源（ここでは制御装置１２）に接続された給電線３を別途用意し、接続用ボックス４により、給電線３を制御ケーブル１３ａ，１３ｂの電源線１５と電気的に接続するように構成している。
【００３７】
これにより、制御装置側制御ケーブル１３ａの電源線１５と給電線３とが並列接続されたような格好となり、制御装置１２から端末機器１１に至る電源供給用の線路全体で見ると、導体抵抗を減少させることが可能になる。その結果、端末機器１１に十分な電力を供給することが可能となり、従来と比較して、制御ケーブル１３の最大長を延長することが可能になる。
【００３８】
本発明は、ＡＩＳＧ規格に準拠したアンテナ制御システムにおいて、何らかの理由で制御ケーブル１３の距離（すなわち制御装置１２と端末機器１１間の距離）を長くしたいとき、あるいは、多くの端末機器１１を接続したい場合や大電力の端末機器１１を使用したい場合などに、好適に適用することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、給電線３に接続される電源として制御装置１２を用いる場合を説明したが、これに限らず、図３（ａ）に示すように、給電線３に接続される電源として、制御装置１２以外の独立電源（商用電源など）３１を用いることも可能である。この場合、制御ケーブル１３を介して端末機器１１に送られる電力の不足分を独立電源３１にて補うことができるので、図１の場合と同様に、端末機器１１に十分な電力を供給し、制御ケーブル１３の最大長を延長することが可能になる。
【００４０】
また、図３（ｂ）に示すように、端末機器側制御ケーブル１３ｂを省略し、接続用ボックス４のメスコネクタ４ｃを、端末機器１１のオスコネクタ２２に直接接続するように構成しても、同様の効果が得られる。この場合、給電線３として、制御ケーブル１３（制御装置側制御ケーブル１３ａ）の電源線１５と導体抵抗（単位長さ当たりの導体抵抗）が等しいものを用いた場合、全体で見ると導体抵抗が１／２になるので、制御ケーブル１３の最大長を２倍に延長することが可能になる。より具体的には、例えば、電源線１５と給電線３の導体抵抗が２４Ω／ｋｍ、端末機器１１の消費電力ＰLが１０Ｗ、制御装置１２の供給電圧Ｖ0が２４Ｖであれば、電源線１５と給電線３を並列接続した電源供給用の線路全体での導体抵抗Ｒ0は１２Ω／ｋｍとなるので、下式
Ｌmax＝Ｖ02／４ＰL２Ｒ0
より、制御ケーブル１３の最大長Ｌmaxは６００ｍまで延長可能となる。
【００４１】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４２】
１  アンテナ制御システム
２  アンテナ制御システム拡張ユニット
３  給電線
４  接続用ボックス
１１  端末機器
１２  制御装置
１３  制御ケーブル
１３ａ  制御装置側制御ケーブル
１３ｂ  端末機器側制御ケーブル
【図１】
2012253402.tif 000003
【図２】
2012253402.tif 000004
【図３】
2012253402.tif 000005
【図４】
2012253402.tif 000006