(57)【要約】【課題】  用紙の載置に際して給紙カセットとユーザの手との接触の防止を図った給紙カセットおよび画像形成装置を提供すること。【解決手段】  画像形成装置１は給紙カセット１００を備えている。給紙カセット１００は，用紙束Ｐを用紙搬送方向の後端面で規制する規制板１３０を有している。給紙カセット１００の底板１１０には，上面１１０ａから下面１１０ｂにかけて貫通している貫通孔１１１が形成されている。貫通孔１１１の形成されている位置は，規制板１３０の規制面１３０ａの延長線が横切る位置である。【選択図】図４
2012106807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と，
シート束を載置するとともに前記画像形成部にシートを供給するシート供給部とを有する画像形成装置であって，
前記シート供給部は，
用紙束を載置する用紙載置部材と，
用紙束における用紙搬送方向の後端面を規制面で規制する用紙束規制部材とを有するものであり，
前記用紙載置部材には，
前記用紙束規制部材の前記規制面の延長線が横切る位置に干渉回避形状が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって，
前記用紙束規制部材は，
用紙束を規制する規制位置から用紙束を規制しない非規制位置まで前記規制面に交差する方向に可動なものであり，
前記干渉回避形状は，
前記用紙束規制部材の移動可能な範囲内の少なくとも一部の箇所で前記規制面の延長線が横切る位置に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって，
前記干渉回避形状から用紙搬送方向に用紙束の用紙幅だけ離れた位置に，第２の干渉回避形状が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置であって，
前記干渉回避形状は，
前記非規制位置から用紙搬送方向に用紙束の用紙幅だけ離れた位置までにわたって形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の画像形成装置であって，
前記干渉回避形状は，
前記用紙載置部材の載置面に形成されている凹部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の画像形成装置であって，
前記干渉回避形状は，
前記用紙載置部材の載置面からその反対側の面にかけて形成されている貫通孔であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置であって，
前記貫通孔を塞いでいる状態と前記貫通孔を塞いでいない状態とをとる蓋部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって，
前記蓋部材を閉じる向きに付勢する弾性部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１に記載の画像形成装置であって，
前記干渉回避形状は，
前記用紙載置部材の載置面からその反対側の面にかけて形成されている貫通孔であり，
前記用紙束規制部材は，
用紙束を規制する規制位置から用紙束を規制しない非規制位置まで前記規制面に交差する方向に可動なものであり，
前記貫通孔を塞いでいる状態と前記貫通孔を塞いでいない状態とをとる蓋部材と，
前記用紙束規制部材と前記蓋部材とを連結する連結部材とを有し，
前記蓋部材は，
前記用紙束規制部材が規制位置にあるときに，
前記貫通孔を塞いでいる状態であり，
前記用紙束規制部材が規制位置以外の位置にあるときに，
前記貫通孔を塞いでいない状態であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
用紙束を載置する用紙載置部材と，
用紙束における用紙搬送方向の後端面または側端面を規制面で規制する用紙束規制部材とを有する給紙カセットであって，
前記用紙載置部材には，
前記用紙束規制部材の前記規制面の延長線が横切る位置に干渉回避形状が形成されていることを特徴とする給紙カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，給紙カセットおよび画像形成装置に関する。さらに詳細には，用紙の補充時におけるユーザの作業性の向上を図った給紙カセットおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では一般に，感光体ドラムにトナー像を形成する画像形成部と，トナー像を用紙に転写する転写部と，トナー像を用紙に定着させる定着装置とを有している。また，画像形成装置は，画像形成される用紙を収容するための給紙カセットを有している。
【０００３】
給紙カセットに収容されている用紙が画像形成に用いられることにより，給紙カセットに収容されている用紙が不足する。その場合には，ユーザは給紙カセットに新たな用紙束を補充する。その際に，図１に示すように，用紙束を把持しているユーザの手が給紙カセットに接触するおそれがある。そのため，用紙の補充における作業性はよくない。また，図１に示すように，用紙束の補充時には，一時的に用紙束が湾曲している状態となる。そこで，図１の状態からユーザが手を引き抜くと，図２に示すように，用紙束の整頓状態が乱れることがある。その場合には，ユーザは，再度用紙束の整頓という作業を行う必要がある。
【０００４】
そのため，用紙の補充時におけるユーザの作業性の向上を図った技術が開発されてきている。例えば特許文献１には，回動可能なカセット蓋と用紙持ち上げ部材とを有する給紙カセットが開示されている。特許文献１によれば，用紙持ち上げ部材を用いて用紙束の手前側を持ち上げることにより，用紙束の交換作業の作業性を向上させるとしている（特許文献１の段落［００１９］および図２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３２７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし，特許文献１に記載の給紙カセットに用紙束を補充する場合であっても，用紙束の載置時にはやはり，図１に示したのと同様に用紙束は一時的に撓むこととなる。つまり，図２に示すように，用紙束の整頓状態が乱れることに変わりない。この傾向は，用紙の枚数の多い用紙束を一度に載置する場合に顕著である。また，ユーザが用紙束を把持する場合，個々の紙が薄紙か厚紙かによりその把持可能な枚数が異なる。薄紙の把持可能な枚数は，厚紙の把持可能な枚数より多い。そのため，ユーザが薄紙の用紙による用紙束を把持する場合には，厚紙の用紙による用紙束を把持する場合に比べて用紙束の枚数が多くなる傾向にある。つまり，薄紙の用紙束を載置する場合には，整頓状態がより乱れやすい。
【０００７】
本発明は，前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，用紙の載置に際して給紙カセットとユーザの手との接触の防止を図った給紙カセットおよび画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の一態様における画像形成装置は，シートに画像を形成する画像形成部と，シート束を載置するとともに画像形成部にシートを供給するシート供給部とを有するものである。また，シート供給部は，用紙束を載置する用紙載置部材と，用紙束における用紙搬送方向の後端面を規制面で規制する用紙束規制部材とを有するものである。そして，用紙載置部材には，用紙束規制部材の規制面の延長線が横切る位置に干渉回避形状が形成されている。かかる画像形成装置では，ユーザがシート供給部にシート束を補充する場合に，ユーザの手とシート供給部とが干渉することを回避することができる。そのため，ユーザがシート束をシート供給部に補充する際の作業性がよい。また，シート束が撓んでいない状態にあるときにユーザはシート束から手を離すことができる。そのため，ユーザがシート束から手を離したときにシート束の整頓状態はほとんど乱れていない。
【０００９】
上記に記載の画像形成装置において，用紙束規制部材は，用紙束を規制する規制位置から用紙束を規制しない非規制位置まで規制面に交差する方向に可動なものであり，干渉回避形状は，用紙束規制部材の移動可能な範囲内の少なくとも一部の箇所で規制面の延長線が横切る位置に形成されているとよい。可動式の用紙束規制部材を備えるシート供給部にシート束を補充する場合であっても，ユーザの作業性はよいからである。また，シート束の整頓状態が乱れにくいことに変わりない。
【００１０】
上記に記載の画像形成装置において，干渉回避形状から用紙搬送方向に用紙束の用紙幅だけ離れた位置に，第２の干渉回避形状が形成されているとよい。ユーザが両手でシート束をシート供給部に補充する場合であっても，ユーザの手とシート供給部とが干渉することを回避できるからである。
【００１１】
上記に記載の画像形成装置において，干渉回避形状は，非規制位置から用紙搬送方向に用紙束の用紙幅だけ離れた位置までにわたって形成されていてもよい。ユーザが両手でシート束をシート供給部に補充する場合であっても，ユーザの手とシート供給部とが干渉することを回避できることに変わりないからである。
【００１２】
上記に記載の画像形成装置において，干渉回避形状は，用紙載置部材の載置面に形成されている凹部であるとよい。ユーザの手とシート供給部とが干渉することを回避できることに変わりないからである。また，シート束の補充の作業性がよいことに変わりないからである。そして，シート束の整頓状態が乱れにくいことに変わりないからである。また，紙粉がシート供給部の外部に飛散しにくいからである。
【００１３】
上記に記載の画像形成装置において，干渉回避形状は，用紙載置部材の載置面からその反対側の面にかけて形成されている貫通孔であってもよい。ユーザの手とシート供給部とが干渉することを回避できることに変わりないからである。また，シート束の補充の作業性がよいことに変わりないからである。そして，シート束の整頓状態が乱れにくいことに変わりないからである。
【００１４】
上記に記載の画像形成装置において，貫通孔を塞いでいる状態と貫通孔を塞いでいない状態とをとる蓋部材を有するとなおよい。ユーザの手とシート供給部とが干渉することを回避できることに変わりないからである。また，シート束の補充の作業性がよいことに変わりないからである。そして，シート束の整頓状態が乱れにくいことに変わりないからである。ユーザがシート束をシート供給部に補充していないときには，紙粉がシート供給部の外部に飛散しにくいからである。
【００１５】
上記に記載の画像形成装置において，蓋部材を閉じる向きに付勢する弾性部材を有するとよい。ユーザがシート束をシート供給部に補充しているとき以外には，蓋部材が貫通孔を塞いでいる状態とすることができるからである。
【００１６】
上記に記載の画像形成装置において，干渉回避形状は，用紙載置部材の載置面からその反対側の面にかけて形成されている貫通孔であり，用紙束規制部材は，用紙束を規制する規制位置から用紙束を規制しない非規制位置まで規制面に交差する方向に可動なものであり，貫通孔を塞いでいる状態と貫通孔を塞いでいない状態とをとる蓋部材と，用紙束規制部材と蓋部材とを連結する連結部材とを有するとよい。そして，蓋部材は，用紙束規制部材が規制位置にあるときに，貫通孔を塞いでいる状態であり，用紙束規制部材が規制位置以外の位置にあるときに，貫通孔を塞いでいない状態である。ユーザが用紙束規制部材を動かすのに伴って，蓋部材が貫通孔を塞いでいる状態と，蓋部材が貫通孔を塞いでいない状態との間で切り替えることができるからである。
【００１７】
また，本発明の別の態様に係る給紙カセットは，用紙束を載置する用紙載置部材と，用紙束における用紙搬送方向の後端面または側端面を規制面で規制する用紙束規制部材とを有するものである。そして，用紙載置部材には，用紙束規制部材の規制面の延長線が横切る位置に干渉回避形状が形成されている。かかる給紙カセットでは，ユーザが給紙カセットにシート束を補充する場合に，ユーザの手と給紙カセットとが干渉することを回避することができる。そのため，ユーザが用紙束を給紙カセットに補充する際の作業性がよい。また，用紙束が撓んでいない状態にあるときにユーザは用紙束から手を離すことができる。そのため，ユーザが用紙束から手を離したときに用紙束の整頓状態はほとんど乱れていない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば，用紙の載置に際して給紙カセットとユーザの手との接触の防止を図った給紙カセットおよび画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の画像形成装置の給紙カセットに用紙束を補充する場合を説明するための図（その１）である。
【図２】従来の画像形成装置の給紙カセットに用紙束を補充する場合を説明するための図（その２）である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置の構成を説明するための概略構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための平面図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットに用紙を載置する場合を示す断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図である。
【図８】第３の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図（その１）である。
【図９】第３の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図（その２）である。
【図１０】第４の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図（その１）である。
【図１１】第４の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図（その２）である。
【図１２】第５の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図である。
【図１３】第５の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための正面図（その１）である。
【図１４】第５の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための正面図（その２）である。
【図１５】第６の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図（その１）である。
【図１６】第６の実施形態に係る画像形成装置の給紙カセットを説明するための斜視図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，画像形成装置について，本発明を具体化したものである。
【００２１】
以下の各実施形態で説明する画像形成装置はいずれも，給紙カセットの用紙載置部材に干渉回避形状の形成されているものである。本発明において，「干渉回避形状」とは，用紙セット時におけるユーザの手と給紙カセットとの干渉を回避するために設けられた形状のことである。具体的には，用紙載置部材に設けられた貫通孔および用紙載置部材の載置面に設けられた凹部を含むものである。これらの貫通孔や凹部は，ユーザの手の一部が入る程度の大きさである。したがって，ユーザの手の一部すら入らない通気口程度の貫通孔等は干渉回避形状に含まれない。
【００２２】
（第１の実施形態）
１．画像形成装置
本形態の画像形成装置１は，図３に概略構成を示すように，中間転写ベルト２２を有する，いわゆるタンデム方式のカラープリンタである。中間転写ベルト２２は，無端状ベルト部材であり，その図中両端部がローラ２４，２５によって支持され，図３中の矢印Ａの向きに回転するようになっている。中間転写ベルト２２の図中下部に沿って，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが配置されている。
【００２３】
各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋはいずれも同様の構成である。それぞれ，感光体ドラム１１とその周囲に配置された帯電装置１２，露光装置１３，現像装置１４，クリーナ装置１５を有している。また，中間転写ベルト２２を挟んで感光体ドラム１１に対向する位置に，１次転写ローラ２１が配置されている。図３中では画像形成部１０Ｙによって代表して示している。
【００２４】
図３中で下方に示すのは，給紙カセット１００である。給紙カセット１００は，画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの箇所に供給する用紙束Ｐを収容するシート供給部である。給紙カセット１００の上部には，用紙Ｐ１を送り出す給紙ローラ４０が設けられている。用紙Ｐ１は，給紙カセット１００から搬送経路５１に沿って上方へ送られる。搬送経路５１を挟んで，ローラ２５と対面する位置に，２次転写ローラ２３が配置されている。これら中間転写ベルト２２と，１次転写ローラ２１と，２次転写ローラ２３とは，転写部である。さらにその下流側（図中上方）には，定着装置３０が配置されている。定着装置３０は，加熱ローラ３１，加圧ローラ３２のローラ対を有する定着部である。定着装置３０より搬送経路５１のさらに下流側には，用紙搬送切り替えガイド６１が配置されている。
【００２５】
次に，本形態の画像形成装置１の基本的な動作を簡単に説明する。この画像形成装置１は，画像形成の指示を受けると，その画像信号から各色の画像データを生成する。生成された各色の画像データは，対応する画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにそれぞれ送出される。各色の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは，画像データに基づいて，それぞれの感光体ドラム１１を帯電・露光して静電潜像を形成する。さらに，形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する。
【００２６】
形成されたトナー像は，順次，１次転写ローラ２１によって中間転写ベルト２２に転写され，重ね合わせられる。中間転写ベルト２２に重ね合わせられたトナー像は，２次転写ローラ２３によって用紙Ｐ１に転写される。トナー像を担持した用紙Ｐ１は，さらに搬送されて定着装置３０に至り，定着装置３０によって加熱されるとともに加圧される。これによりトナー像が用紙Ｐ１に定着される。トナー像が定着された用紙Ｐ１は，ローラ対６２によって排紙トレイ６４に排出される。
【００２７】
２．給紙カセット
２−１．給紙カセットの構成
ここで本形態の給紙カセット１００について説明する。図４は，給紙カセット１００を説明するための斜視図である。図５は，給紙カセット１００を説明するための平面図である。図４および図５では，給紙カセット１００に用紙束Ｐが収容されている様子を示している。
【００２８】
ここで，図４中の矢印Ｃは，画像形成時に用紙Ｐ１を送り出す向きを示している。そして，図４中の矢印Ｄは，給紙カセット１００を画像形成装置１の本体から引き出す向きを示している。
【００２９】
給紙カセット１００は，底板１１０と，側板１２１，１２２，１２３，１２４と，規制板１３０とを有している。底板１１０は，用紙束Ｐを載置するための用紙載置部材である。底板１１０の上面１１０ａは，用紙束Ｐを載置する用紙載置面である。側板１２１，１２２，１２３，１２４は，給紙カセット１００の側面を覆う部材である。側板１２２，１２３は，用紙束Ｐの給紙方向（図４中の矢印Ｃ）に垂直な方向を規制する部材でもある。規制板１３０は，用紙束Ｐの整頓状態を維持するための用紙束規制部材である。規制板１３０は，用紙束Ｐの側面を規制する規制面１３０ａを有している。具体的には，用紙束Ｐの給紙方向（図４中の矢印Ｃ）の後端面を規制する。
【００３０】
底板１１０には，貫通孔１１１が形成されている。貫通孔１１１は，干渉回避形状である。貫通孔１１１は，上面１１０ａから下面１１０ｂ（図６参照）にかけて形成されている。下面１１０ｂは，底板１１０における上面１１０ａの反対側の面である。貫通孔１１１は，線Ｌ１の一部を含む位置に形成されている。すなわち，貫通孔１１１の形成されている位置は，規制板１３０の規制面１３０ａの延長線が横切る位置である。なお，この延長線は，規制板１３０の規制面１３０ａ自身を含まない。また，その形成位置は，側板１２２よりの位置である。線Ｌ１は，底板１１０の上面１１０ａと規制板１３０の規制面１３０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。
【００３１】
２−２．給紙カセットの用紙束載置時
ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット１００に補充しているときを図６の断面図に示す。図６は，ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット１００に補充している場合における図５のＢＢ断面を示す断面図である。図６に示すように，ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット１００に補充する際に，用紙束Ｐを把持している手の一部は，貫通孔１１１に入る。そのため，用紙束Ｐを給紙カセット１００に補充するに際して，ユーザの手が給紙カセット１００に接触するおそれがない。そのため，作業性に優れている。そして，図６に示すように，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。そのため，用紙束Ｐの整頓状態が乱れることはほとんどない。
【００３２】
３．変形例
３−１．干渉回避形状の位置および数
本形態では，図４および図５に示したように，貫通孔１１１を，線Ｌ１の一部を含む位置であって規制板１３０からみて給紙カセット１００の引き出し方向（図４中の矢印Ｄ）側の位置に形成することとした。しかし，貫通孔１１１を，線Ｌ１の一部を含む位置であって規制板１３０からみて給紙カセット１００の引き出し方向（図４中の矢印Ｄ）の反対側の位置に形成することとしてもよい。または，規制板１３０からみて引き出し方向側とその反対側に１個ずつ貫通孔を設けることとしてもよい。
【００３３】
３−２．用紙載置部材
本形態では，底板１１０の上面１１０ａに用紙束Ｐを載置することとした。しかし，給紙カセットの内部に別のトレイを配置することとしてもよい。そして，そのトレイの上に用紙束Ｐを載置することができる。その場合には，そのトレイの上面が用紙載置面である。そして，トレイ，すなわち用紙載置部材に干渉回避形状を形成すればよい。
【００３４】
４．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係る給紙カセット１００は，底板１１０に貫通孔１１１が形成されたものである。そのため，用紙束Ｐを給紙カセット１００に補充する際に，ユーザの手が給紙カセット１００に接触するおそれがない。また，ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット１００に補充する際には，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。これにより，用紙束Ｐを載置する際に用紙束Ｐの整頓状態が乱れることのほとんどない給紙カセットおよび画像形成装置が実現されている。
【００３５】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，画像形成装置は，片面印刷のものであっても，両面印刷のものであってもよい。また，カラー印刷のものに限らない。そして，画像形成装置は，プリンタやコピー機であってもよい。また，公衆回線から印刷ジョブを受信して画像形成する機能を備えた画像形成装置やその他の画像を形成する装置に適用することができる。また，トナーの種類によらず適用できる。さらに，画像形成部は電子写真方式のものに限らない。インク方式の画像形成装置であっても同様に本発明を適用することができる。
【００３６】
また，画像形成装置は，給紙カセットを複数備えることとしてもよい。その場合であっても，本発明を適用することができる。また，給紙方向と給紙カセットの引き出し方向とは直交していることとした。しかし，これらの方向が平行であってももちろん本発明を適用することができる。また，給紙カセットは，側板１２２，１２３の内側に用紙束Ｐの側面を規制する部材を別途有するものであってもよい。
【００３７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。本形態の画像形成装置の構成は，第１の実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。異なる点は，給紙カセットである。本形態の給紙カセットには，貫通孔の代わりに凹部が形成されている。したがって，その異なる給紙カセットについて以下に説明する。
【００３８】
１．給紙カセット
１−１．給紙カセットの構成
本形態の給紙カセット２００を図７の斜視図に示す。給紙カセット２００における用紙を引き出す向きは，図４の矢印Ｃと同様の向きである。また，給紙カセット２００を画像形成装置の本体から引き出す向きは，図４の矢印Ｄと同様の向きである。給紙カセット２００は，底板２１０と，側板１２１，１２２，１２３，１２４と，規制板１３０とを有している。底板２１０は，用紙束Ｐを載置するための用紙載置部材である。底板２１０の上面２１０ａは，用紙束Ｐを載置する用紙載置面である。
【００３９】
底板２１０の上面２１０ａには，凹部２１１が形成されている。凹部２１１は，干渉回避形状である。凹部２１１の深さは，１０ｍｍ以上である。３０ｍｍ程度あるとよい。凹部２１１は，線Ｌ２の一部を含む位置に形成されている。また，その形成位置は，側板１２２よりの位置である。すなわち，凹部２１１の形成されている位置は，規制板１３０の規制面１３０ａの延長線が横切る位置である。線Ｌ２は，底板２１０の上面２１０ａと規制板１３０の規制面１３０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。このように，凹部２１１が形成されている領域は，第１の実施形態の画像形成装置１における貫通孔１１１が形成されている領域と同じである。
【００４０】
１−２．給紙カセットの用紙束載置時
前述のとおり給紙カセット２００には，凹部２１１が形成されている。したがって，給紙カセット２００にユーザが用紙束Ｐを載置する際に，ユーザの手が給紙カセット２００に接触するおそれはほとんどない。そのため，作業性に優れている。そして，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。そのため，用紙束Ｐの整頓状態が乱れることはほとんどない。
【００４１】
以上述べたように，本形態の給紙カセット２００には，貫通孔が形成されていない。そのため，塵等が給紙カセットの外部から内部に入るおそれがほとんどない。
【００４２】
２．変形例
本形態でも，第１の実施形態における変形例の項で説明した全ての変形例を採用することができる。
【００４３】
３．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係る給紙カセット２００は，底板２１０に凹部２１１が形成されたものである。そのため，用紙束Ｐを給紙カセット２００に補充する際に，ユーザの手が給紙カセット２００に接触するおそれがない。また，用紙束Ｐを給紙カセット２００に補充する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。これにより，用紙束Ｐを載置する際に用紙束Ｐの整頓状態が乱れることのほとんどない給紙カセットおよび画像形成装置が実現されている。
【００４４】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。すなわち，第１の実施形態で説明した全ての改良，変形が可能である。
【００４５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。本形態の画像形成装置の構成は，第１の実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。異なる点は，給紙カセットである。また，本形態の給紙カセットは，第１の実施形態および第２の実施形態のものと異なり，スライド可能な規制板を有している。そして本形態の給紙カセットには，規制板の移動可能範囲に応じて凹部が大きく形成されている。したがって，その異なる給紙カセットについて以下に説明する。
【００４６】
１．給紙カセット
１−１．給紙カセットの構成
本形態の給紙カセット３００を図８および図９の斜視図に示す。給紙カセット３００における用紙を引き出す向きは，図４の矢印Ｃと同様の向きである。また，給紙カセット３００を画像形成装置の本体から引き出す向きは，図４の矢印Ｄと同様の向きである。給紙カセット３００は，底板３１０と，側板１２１，１２２，１２３，１２４と，規制板３３０とを有している。底板３１０は，用紙束Ｐを載置するための用紙載置部材である。底板３１０の上面３１０ａは，用紙束Ｐを載置する用紙載置面である。
【００４７】
規制板３３０は，用紙束Ｐの側面を規制する規制面３３０ａを有している。規制板３３０は，図８中の矢印Ｅの向きにスライドすることができるようになっている。規制板３３０の移動可能範囲は，図９に示す規制位置から図８に示す非規制位置までである。規制位置は，載置されている用紙束Ｐの側面（用紙搬送方向でみると後端面）を規制する位置である。非規制位置は，用紙束Ｐの側面を規制しない位置であって規制板３３０の移動可能範囲のうち用紙束Ｐの側面から最も離れている位置である。
【００４８】
底板３１０の上面３１０ａには，凹部３１１が形成されている。凹部３１１は，干渉回避形状である。凹部３１１の深さは，１０ｍｍ以上である。３０ｍｍ程度あるとよい。凹部３１１は，規制板３３０のスライド方向に長尺状に形成されている。そして凹部３１１は，非規制位置から用紙搬送方向に用紙束Ｐの用紙幅だけ離れた位置までにわたって形成されている。凹部３１１は，線Ｌ３ａおよび線Ｌ３ｂおよび線Ｌ３ｃの一部を含む位置であって規制板３３０からみて給紙カセット３００の引き出し方向側の位置に形成されている。すなわち，凹部３１１は，規制板３３０の移動可能な範囲内の少なくとも一部の箇所で規制面３３０ａの延長線が横切る位置に形成されている。
【００４９】
線Ｌ３ａは，規制位置における規制板３３０の規制面３３０ａと，底板３１０の上面３１０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。線Ｌ３ｂは，非規制位置における規制板３３０の規制面３３０ａと，底板３１０の上面３１０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。線Ｌ３ｃは，非規制位置にある規制板３３０の規制面３３０ａに用紙束Ｐの側面を押し当てつつ用紙束Ｐを上面３１０ａに載置したときに，用紙束Ｐの規制面３３０ａの側の反対側の面と，底板３１０の上面３１０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。
【００５０】
１−２．給紙カセットの用紙束載置時
前述のとおり給紙カセット３００には，凹部３１１が形成されている。ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット３００に載置する際には，規制板３３０を図８に示す位置に配置する。そして，この状態のまま，ユーザは用紙束Ｐを給紙カセット３００の上面３１０ａの上に載置する。
【００５１】
その際，用紙束Ｐの側面を規制板３３０の規制面３３０ａに押し当てる。このとき，用紙束Ｐを把持しているユーザの手の一部は，凹部３１１の内側に位置している。そのため，用紙束Ｐを把持しているユーザの手が，給紙カセット３００の上面３１０ａに接触するおそれはほとんどない。次に，用紙束Ｐごと規制板３３０をスライドさせ，図９に示す位置に配置する。このとき，用紙束Ｐは，整頓された状態である。
【００５２】
もしくは，規制板３３０が図８の非規制位置にあるときに，用紙束Ｐを底板１２１に押し当てるように用紙束Ｐを底板３１０の上面３１０ａに載置することもできる。
【００５３】
このように，給紙カセット３００に用紙束Ｐを好適に配置することができる。つまり，作業性に優れている。そして，用紙束Ｐを給紙カセット３００に載置する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。そのため，用紙束Ｐの整頓状態が乱れることはほとんどない。
【００５４】
そして，規制板３３０が移動可能範囲におけるいずれの位置にあっても，本発明の効果を奏する。本形態ではさらに，両手で用紙束を給紙カセット３００に載置する場合であっても，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。そして，別の用紙サイズの用紙束を載置するような場合であっても同様である。
【００５５】
２．変形例
本形態でも，第１の実施形態における変形例の項で説明した全ての変形例を採用することができる。
【００５６】
３．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係る給紙カセット３００は，底板３１０に凹部３１１が形成されたものである。そのため，用紙束Ｐを給紙カセット３００に補充する際に，ユーザの手が給紙カセット３００に接触するおそれがない。また，用紙束Ｐを給紙カセット３００に補充する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。これにより，用紙束Ｐを載置する際に用紙束Ｐの整頓状態が乱れることのほとんどない給紙カセットおよび画像形成装置が実現されている。
【００５７】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。すなわち，第１の実施形態で説明した全ての改良，変形が可能である。
【００５８】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について説明する。本形態の画像形成装置の構成は，第１の実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。異なる点は，給紙カセットである。本形態の給紙カセットでは，第３の実施形態と同様に，規制板３３０がスライドできるようになっている。そして，本形態の給紙カセットには，第３の実施形態で説明した給紙カセットと異なり，凹部が２箇所に設けられている。したがって，その異なる給紙カセットについて以下に説明する。
【００５９】
１．給紙カセット
１−１．給紙カセットの構成
本形態の給紙カセット４００を図１０および図１１の斜視図に示す。給紙カセット４００における用紙を引き出す向きは，図４の矢印Ｃと同様の向きである。また，給紙カセット４００を画像形成装置の本体から引き出す向きは，図４の矢印Ｄと同様の向きである。給紙カセット４００は，底板４１０と，側板１２１，１２２，１２３，１２４と，規制板３３０とを有している。底板４１０は，用紙束Ｐを載置するための用紙載置部材である。底板４１０の上面４１０ａは，用紙束Ｐを載置する用紙載置面である。規制板３３０は，前述のように，スライドすることができるようになっている。
【００６０】
底板４１０には，凹部４１１，４１２が形成されている。凹部４１１，４１２は，干渉回避形状である。凹部４１１，４１２の深さは，１０ｍｍ以上である。３０ｍｍ程度あるとよい。凹部４１１は，線Ｌ４ａの一部を含む位置であって規制板３３０からみて給紙カセット４００の引き出し方向側の位置に形成されている。すなわち，凹部４１１は，規制板３３０の移動可能な範囲内の少なくとも一部の箇所で規制面３３０ａの延長線が横切る位置に形成されている。凹部４１２は，線Ｌ４ｂの一部を含む位置であって規制板３３０からみて給紙カセット４００の引き出し方向側の位置に形成されている。線Ｌ４ａと線Ｌ４ｂとの距離は，用紙束Ｐの用紙幅と同じである。すなわち，凹部４１２は，凹部４１１から用紙搬送方向に用紙束Ｐの用紙幅だけ離れた位置に形成されている。
【００６１】
線Ｌ４ａは，規制位置における規制板３３０の規制面３３０ａと，底板４１０の上面４１０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。線Ｌ４ｂは，非規制位置における規制板３３０の規制面３３０ａと，底板４１０の上面４１０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。
【００６２】
本形態の給紙カセット４００の底板４１０は，凹部４１１，４１２の形成されたものである。したがって，給紙カセット４００の底板４１０の強度は，第１の実施形態の給紙カセット１００の底板１１０の強度よりも高い。
【００６３】
１−２．給紙カセットの用紙束載置時
前述のとおり給紙カセット４００には，凹部４１１，４１２が形成されている。ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット４００に載置する際には，規制板３３０を図１０に示す位置に配置する。そして，この状態のまま，ユーザは用紙束Ｐを給紙カセット４００の上面４１０ａの上に載置する。
【００６４】
このとき，用紙束Ｐを把持しているユーザの片手もしくは両手の一部は，凹部４１１の内側に位置している。そのため，用紙束Ｐを把持しているユーザの手が，給紙カセット４００の上面４１０ａに接触するおそれはほとんどない。次に，規制板３３０をスライドさせ，図１１に示す位置に配置する。このとき，用紙束Ｐは，整頓された状態である。
【００６５】
このように，給紙カセット４００に用紙束Ｐを好適に配置することができる。つまり，作業性に優れている。そして，用紙束Ｐを給紙カセット４００に載置する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。そのため，用紙束Ｐの整頓状態が乱れることはほとんどない。
【００６６】
本形態ではさらに，両手で用紙束を給紙カセット４００に載置する場合であっても，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。そして，別の用紙サイズの用紙束を載置するような場合であっても同様である。
【００６７】
２．変形例
２−１．干渉回避形状の位置および数
本形態では，図１０および図１１に示したように，凹部４１１を，線Ｌ４ａの一部を含む位置であって規制板３３０からみて給紙カセット４００の引き出し方向側の位置に形成することとした。しかし，凹部４１１を，線Ｌ４ａの一部を含む位置であって規制板３３０からみて給紙カセット４００の引き出し方向の反対側の位置に形成することとしてもよい。または，規制板３３０からみて引き出し方向側とその反対側に１個ずつ凹部を設けることとしてもよい。
【００６８】
凹部４１２についても同様に，凹部４１２を，線Ｌ４ｂの一部を含む位置であって規制板３３０からみて給紙カセット４００の引き出し方向の反対側の位置に形成することとしてもよい。または，規制板３３０からみて引き出し方向側とその反対側に１個ずつ凹部を設けることとしてもよい。
【００６９】
２−２．用紙載置部材
本形態では，底板４１０の上面４１０ａに用紙束Ｐを載置することとした。しかし，給紙カセットの内部に別のトレイを配置することとしてもよい。そして，そのトレイの上に用紙束Ｐを載置することができる。その場合には，そのトレイの上面が用紙載置面である。そして，トレイの上面，すなわち用紙載置面に干渉回避形状を形成すればよい。
【００７０】
３．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係る給紙カセット４００は，底板４１０に凹部４１１，４１２が形成されたものである。そのため，用紙束Ｐを給紙カセット４００に補充する際に，ユーザの手が給紙カセット４００に接触するおそれがない。また，用紙束Ｐを給紙カセット４００に補充する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。これにより，用紙束Ｐを載置する際に用紙束Ｐの整頓状態が乱れることのほとんどない給紙カセットおよび画像形成装置が実現されている。
【００７１】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。すなわち，第１の実施形態で説明した全ての改良，変形が可能である。
【００７２】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について説明する。本形態の画像形成装置の構成は，第１の実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。異なる点は，給紙カセットである。本形態の給紙カセットには，貫通孔の他に，その貫通孔を塞ぐ蓋部材が設けられている。したがって，その異なる給紙カセットについて以下に説明する。
【００７３】
１．給紙カセット
１−１．給紙カセットの構成
本形態の給紙カセット５００を図１２の斜視図に示す。給紙カセット５００における用紙を引き出す向きは，図４の矢印Ｃと同様の向きである。また，給紙カセット５００を画像形成装置の本体から引き出す向きは，図４の矢印Ｄと同様の向きである。給紙カセット５００は，底板５１０と，側板１２１，１２２，１２３，１２４と，規制板５３０とを有している。底板５１０は，用紙束Ｐを載置するための用紙載置部材である。底板５１０の上面５１０ａは，用紙束Ｐを載置する用紙載置面である。規制板５３０は，底板５１０に固定されており，スライドしない。
【００７４】
底板５１０の上面５１０ａには，貫通孔５１１が形成されている。貫通孔５１１は，干渉回避形状である。貫通孔５１１は，線Ｌ５の一部を含む位置であって規制板５３０からみて給紙カセット５００の引き出し方向側の位置に形成されている。線Ｌ５は，底板５１０の上面５１０ａと規制板５３０の規制面５３０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。このように，貫通孔５１１の形成されている位置は，規制板５３０の規制面５３０ａの延長線が横切る位置である。
【００７５】
給紙カセット５００には，図１３に示すように，蓋部材５１２が設けられている。蓋部材５１２は，底板５１０の下面５１０ｂに設けられている。蓋部材５１２は，底板５１０の下面５１０ｂの側から貫通孔５１１に蓋をするためのものである。蓋部材５１２と給紙カセット５００の本体との間には，ばね５１３が設けられている。ばね５１３は，蓋部材５１２を閉じる向きに付勢している。蓋部材５１２は，貫通孔５１１を閉じた状態（図１３）または開いた状態（図１４）をとるものである。
【００７６】
そのために，蓋部材５１２は，蓋部材５１２の支点５１４で底板５１０の下面５１０ｂに固定されている。蓋部材５１２と給紙カセット５００の本体との間には，ばね５１３が設けられているため，通常時には，蓋部材５１２は図１３に示すように，貫通孔５１１を塞いでいる状態をとる。そして，蓋部材５１２を下方に押し下げることにより，蓋部材５１２は図１４に示すように，貫通孔５１１を塞いでいない状態をとる。
【００７７】
１−２．給紙カセットの用紙束載置時
ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット５００に載置する前の段階では，蓋部材５１２は，図１３のように閉じている状態である。ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット５００に載置するときには，ユーザの手が蓋部材５１２に接触する。そして，ユーザの手は，用紙束Ｐを把持した状態のまま蓋部材５１２を押し下げる。そのため，蓋部材５１２は，図１４に示すように，開いた状態となる。ユーザは，蓋部材５１２が開いている状態のときに，用紙束Ｐを給紙カセット５００の上面５１０ａの上に載置する。このとき，用紙束Ｐは，整頓された状態である。
【００７８】
このように，給紙カセット５００に用紙束Ｐを好適に配置することができる。つまり，作業性に優れている。そして，用紙束Ｐを給紙カセット５００に載置する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。そのため，用紙束Ｐの整頓状態が乱れることはほとんどない。また，蓋部材５１２が設けられているため，貫通孔５１１から塵等が給紙カセット５００の内部に入ることがほとんどない。
【００７９】
以上述べたように，本形態の給紙カセット５００には，貫通孔５１１を塞ぐ蓋部材５１２が設けられている。そのため，底板５１０の厚みが凹部を形成できない程度に薄い場合であっても，本発明を適用することができる。そして，用紙束を載置するとき以外には，蓋部材５１２は閉じている状態である。したがって，給紙カセット５００の内部に塵等が入り込むおそれがほとんどない。
【００８０】
２．変形例
２−１．干渉回避形状の位置および数
本形態では，図１２に示したように，貫通孔５１１を，線Ｌ５の一部を含む位置であって規制板５３０からみて給紙カセット５００の引き出し方向側の位置に形成することとした。しかし，貫通孔５１１を，線Ｌ５の一部を含む位置であって規制板５３０からみて給紙カセット５００の引き出し方向の反対側の位置に形成することとしてもよい。または，規制板５３０からみて引き出し方向側とその反対側に１個ずつ貫通孔を設けることとしてもよい。
【００８１】
２−２．用紙載置部材
本形態では，底板５１０の上面５１０ａに用紙束Ｐを載置することとした。しかし，給紙カセットの内部に別のトレイを配置することとしてもよい。そして，そのトレイの上に用紙束Ｐを載置することができる。その場合には，そのトレイの上面が用紙載置面である。そして，トレイの上面，すなわち用紙載置面に干渉回避形状を形成すればよい。
【００８２】
２−３．他の実施形態との組み合わせ
本形態では，規制板５３０は固定式であるとした。しかし，第３の実施形態や第４の実施形態のように可動式の規制板を用いることとしてもよい。その場合には，第３の実施形態や第４の実施形態で説明した位置および範囲に貫通孔を設けることとすればよい。
【００８３】
３．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係る給紙カセット５００は，底板５１０に貫通孔５１１が設けられたものである。また，貫通孔５１１を覆う蓋部材５１２が設けられている。そのため，用紙束Ｐを給紙カセット５００に補充する際に，ユーザの手が蓋部材５１２を押しのける。また，用紙束Ｐを給紙カセット５００に補充する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。これにより，用紙束Ｐを載置する際に用紙束Ｐの整頓状態が乱れることのほとんどない給紙カセットおよび画像形成装置が実現されている。
【００８４】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。すなわち，第１の実施形態で説明した全ての改良，変形が可能である。また，ばね５１３の代わりに，ゴム等のその他の弾性部材を用いてもよい。
【００８５】
（第６の実施形態）
第６の実施形態について説明する。本形態の画像形成装置の構成は，第１の実施形態の画像形成装置１とほぼ同様である。異なる点は，給紙カセットである。本形態の給紙カセットでは，規制板がスライドできるようになっている点は第３の実施形態と同様である。また，蓋部材が設けられている点は第５の実施形態と同様である。一方，蓋部材の開閉と規制部材のスライドとが連動している点が他の実施形態と異なっている。したがって，その異なる給紙カセットについて以下に説明する。
【００８６】
１．給紙カセット
１−１．給紙カセットの構成
本形態の給紙カセット６００を図１５および図１６の斜視図に示す。ここで，図１５中の矢印Ｆは，画像形成時に用紙Ｐ１を送り出す給紙方向を示している。そして，図１５中の矢印Ｇは，給紙カセット６００を画像形成装置の本体から引き出す向きを示している。
【００８７】
給紙カセット６００は，底板６１０と，側板１２１，１２２，１２３，１２４と，蓋部材６１２と，ワイヤ６２１と，支持部材６２２と，規制板６３０とを有している。底板６１０は，用紙束Ｐを載置するための用紙載置部材である。底板６１０の上面６１０ａは，用紙束Ｐを載置する用紙載置面である。
【００８８】
底板６１０の上面６１０ａには，貫通孔６１１が形成されている。貫通孔６１１は，干渉回避形状である。貫通孔６１１は，線Ｌ６の一部を含む位置であって規制板６３０からみて給紙カセット６００の引き出し方向側の位置に形成されている。線Ｌ６は，規制位置にあるときの規制板６３０の規制面６３０ａと底板６１０の上面６１０ａとが交わる線（辺）を説明上仮想的に示す線である。このように，貫通孔６１１の形成されている位置は，規制板６３０の規制面６３０ａの延長線が横切る位置である。
【００８９】
給紙カセット６００には，図１５および図１６に示すように，蓋部材６１２が設けられている。蓋部材６１２は，底板６１０の下面に設けられている。蓋部材６１２は，底板６１０の下面の側から貫通孔６１１に蓋をするためのものである。蓋部材６１２は，ワイヤ６２１を介して規制板６３０と連結されている。ワイヤ６２１は，その両端で蓋部材６１２および規制板６３０に連結された連結部材である。蓋部材６１２は，貫通孔６１１を開いた状態（図１５）または閉じた状態（図１６）をとるものである。
【００９０】
規制板６３０は，図１５中の矢印Ｆもしくは矢印Ｇの向きにスライドすることができるようになっている。蓋部材６１２は，貫通孔６１１を開いた状態と閉じた状態とをとることができるようになっている。蓋部材６１２は，図１６に示すように，規制板６３０が用紙束Ｐを規制している規制位置にあるときには貫通孔６１１を塞いでいる状態である。規制板６３０が，図１６の規制位置から離れる方向，すなわち図１６の矢印Ｆの向きに移動するに従って，蓋部材６１２は開いた状態，すなわち貫通孔６１１を塞いでいない状態をとる。蓋部材６１２は，ワイヤ６２１を介して規制板６３０と連結されているからである。このように，規制板６３０が規制位置以外の位置にあるときには，蓋部材６１２は貫通孔６１１を塞いでいない状態をとる。支持部材６２２は，ワイヤ６２１を支持するとともに，ワイヤ６２１の動く範囲を規制するためのものである。
【００９１】
１−２．給紙カセットの用紙束載置時
ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット６００に載置する前の段階では，規制板６３０は図１６の規制位置にある。すなわち，蓋部材６１２は閉じている状態である。
【００９２】
ユーザはまず，規制板６３０を規制位置から退避させる。側板１２１と規制板６３０との間の間隔は広がる。そのため，ユーザは用紙束Ｐを底板６１０の上面６１０ａの上に載置しやすい。そしてこの規制板６３０の退避により，蓋部材６１２は開いた状態となる。続いて，ユーザは用紙束Ｐを給紙カセット６００の上面６１０ａの上に載置する。このとき蓋部材６１２は開いている状態のままである。そのため，ユーザが用紙束Ｐを給紙カセット６００の上面６１０ａに載置する際に，給紙カセット６００が障害となることがほとんどない。
【００９３】
次に，ユーザは規制板６３０をスライドさせる。図１６に示す規制位置に規制板６３０を配置する。これにより，蓋部材６１２は閉じている状態となる。
【００９４】
このように，給紙カセット６００に用紙束Ｐを好適に配置することができる。つまり，作業性に優れている。そして，用紙束Ｐを給紙カセット６００に載置する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。そのため，用紙束Ｐの整頓状態が乱れることはほとんどない。また，蓋部材６１２が設けられているため，貫通孔６１１から塵等が給紙カセット６００の内部に入ることがほとんどない。
【００９５】
以上述べたように，本形態の給紙カセット６００では，蓋部材６１２の開閉と規制板６３０のスライドとが連動している。そのため，ユーザが蓋部材６１２を押し下げることなく，ユーザは用紙束Ｐを給紙カセット６００に好適に補充することができる。もちろん，塵が給紙カセット６００の内部に入り込むおそれもほとんどない。
【００９６】
２．変形例
２−１．干渉回避形状の位置および数
本形態では，図１５に示したように，貫通孔６１１を，線Ｌ６の一部を含む位置であって規制板６３０からみて給紙カセット６００の引き出し方向側の位置に形成することとした。しかし，貫通孔６１１を，線Ｌ６の一部を含む位置であって規制板６３０からみて給紙カセット６００の引き出し方向の反対側の位置に形成することとしてもよい。または，規制板６３０からみて引き出し方向側とその反対側に１個ずつ貫通孔を設けることとしてもよい。
【００９７】
２−２．用紙載置部材
本形態では，底板６１０の上面６１０ａに用紙束Ｐを載置することとした。しかし，給紙カセットの内部に別のトレイを配置することとしてもよい。そして，そのトレイの上に用紙束Ｐを載置することができる。その場合には，そのトレイの上面が用紙載置面である。そして，トレイの上面，すなわち用紙載置面に干渉回避形状を形成すればよい。
【００９８】
２−３．他の実施形態との組み合わせ
本形態では，規制板５３０は固定式であるとした。しかし，第３の実施形態や第４の実施形態のように可動式の規制板を用いることとしてもよい。その場合には，第３の実施形態や第４の実施形態で説明した位置および範囲に貫通孔を設けることとすればよい。
【００９９】
３．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係る給紙カセット６００は，底板６１０に貫通孔６１１が設けられたものである。また，貫通孔６１１を覆う蓋部材６１２が設けられている。蓋部材６１２は，規制板６３０をスライドさせることで，開いた状態と閉じた状態との２つの状態をとることができるようになっている。用紙束Ｐを補充する際には，蓋部材は開いた状態である。そのため，用紙束Ｐを給紙カセット６００に補充する際に，ユーザの手が蓋部材６１２を押しのける。また，用紙束Ｐを給紙カセット６００に補充する際に，用紙束Ｐが撓んでいない状態にあるときに，ユーザは用紙束Ｐを離すことができる。これにより，用紙束Ｐを載置する際に用紙束Ｐの整頓状態が乱れることのほとんどない給紙カセットおよび画像形成装置が実現されている。
【０１００】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。すなわち，第１の実施形態で説明した全ての改良，変形が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…画像形成装置
１０…画像形成部
２１…１次転写ローラ
２２…中間転写ベルト
２３…２次転写ローラ
３０…定着装置
１００，２００，３００，４００，５００，６００…給紙カセット
１１０，２１０，３１０，４１０，５１０，６１０…底板
１１０ａ，２１０ａ，３１０ａ，４１０ａ，５１０ａ，６１０ａ…上面
１１１，５１１，６１１…貫通孔
１２１，１２２，１２３，１２４…側板
１３０，３３０，５３０，６３０…規制板
２１１，３１１，４１１，４１２…凹部
５１２，６１２…蓋部材
５１３…ばね
５１４…支点
６２１…ワイヤ
６２２…支持部材
Ｐ…用紙束
Ｐ１…用紙
【図１】
2012106807.tif 000003
【図２】
2012106807.tif 000004
【図３】
2012106807.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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