(57)【要約】【課題】高価な装置の追加を必要とせずに、他人に覗かれる心配のない視覚を必要としない操作入力により、セキュリティ性が高いユーザ認証を行うことができる認証装置を提供する。【解決手段】ユーザの身体の一部が接触される接触手段と、接触手段に対する接触の状態を基に、ユーザ認証に用いるための認証データを作成する認証データ作成手段と、ユーザ認証の実行前にデータ作成手段により作成された認証データを、正規認証データとして記憶する記憶手段と、ユーザ認証の実行時に認証データ作成手段により作成された認証データと、記憶手段に記憶されている正規認証データとを照合し、当該照合の結果が一致である場合はユーザ認証を成功と判定し、当該照合の結果が不一致である場合はユーザ認証を不成功とする認証データ照合手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの身体の一部が接触される接触手段と、
前記接触手段に対する接触の状態を基に、ユーザ認証に用いるための認証データを作成する認証データ作成手段と、
ユーザ認証の実行前に前記データ作成手段により作成された認証データを、正規認証データとして記憶する記憶手段と、
ユーザ認証の実行時に前記認証データ作成手段により作成された認証データと、前記記憶手段に記憶されている前記正規認証データとを照合し、当該照合の結果が一致である場合はユーザ認証を成功と判定し、当該照合の結果が不一致である場合はユーザ認証を不成功とする認証データ照合手段と、
を有することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記接触手段に対して接触された位置の座標を検知する接触位置検知手段と、
前記接触手段に対して接触された面積を検知する接触面積検知手段と、
前記接触手段に対する接触の開始から終了までの時間を計測する接触時間計測手段と、
前記接触手段に対する接触の強度を検知する接触強度検知手段と、を有し、
前記認証データ作成手段は、
前記接触位置検知手段、前記接触面積検知手段、前記接触時間計測手段、前記接触強度検知手段による検知、測定の結果の組み合わせに基づいて、前記認証データを作成することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記接触手段に対する接触の最中に、前記接触時間計測手段で測定される時間及び前記接触強度検知手段で検知される強度の少なくとも一方を、一定時間ごとにユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項２記載の認証装置。
【請求項４】
前記接触位置検知手段は、
前記接触手段に対する接触により所定の座標を検知した後で、前記接触手段において当該検知した座標が属する所定の範囲以外に対して接触があっても、当該接触の位置の座標を検知しないことを特徴とする請求項２又は３記載の認証装置。
【請求項５】
前記認証データ作成手段で作成される認証データの数が、予め定められた数の範囲であるかを判定する判定手段を有し、
前記判定の結果、前記認証データの数が前記範囲内である場合、当該認証データは前記正規認証データとして前記記憶手段に記憶される、又は、当該認証データは前記認証データ照合手段による照合に用いられ、
前記判定の結果、前記認証データの数が前記範囲外である場合、当該認証データは前記正規認証データとして前記記憶手段に記憶されない、又は、当該認証データは前記認証データ照合手段による照合に用いられないことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の認証装置。
【請求項６】
前記認証データ作成手段は、
ユーザから前記接触手段に対する接触のやり直しの要求を受けた場合に、作成中又は作成直後の認証データを消去し、新たにやり直された前記接触手段に対する接触の状態を基に、前記認証データを再度作成することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの認証を行う認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コピー、スキャナ、ファックス、ドキュメント蓄積などの機能を備えた画像形成装置（例えば、複合機）が普及している。このような画像形成装置は、多機能化・高性能化に伴い、多数のユーザにより使用されることが一般的となっているが、他人による不正利用を防ぐため、ユーザの認証を行いたいという要求がある。現在のユーザ認証としては、個人を識別可能なユーザＩＤをキーボードやテンキー、ＩＤカードなどに入力し、ＩＤに対するパスワードや、指紋や網膜などの個人を特定する情報などを入力することによって、ユーザの照合を行う仕組みが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、既存のパスワード指定によるユーザ認証では、簡易的ではあるが、悪意のあるユーザに認証パスワードを覗かれ、利用されてしまう可能性があり、セキュリティ性が低いという問題がある。万が一他人に認証パスワードを盗み見られた場合であっても、その意味を知らない他人には覚えにくい認証パスワードの入力を可能とする仕組みも知られているが、他人が見られることには変わりなく、他人が覚えてしまう可能性があり、セキュリティ性に問題がある。また、指紋や網膜などの個人を特定する情報などを入力するバイオメトリクス情報を用いる認証はバイオメトリクスセンサが複雑で、認証装置が高価になるという問題がある。なお、特許文献１には、正規ユーザを正しく判別でき、なりすましが困難な入力装置が開示されている。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高価な装置の追加を必要とせずに、他人に覗かれる心配のない視覚を必要としない操作入力により、セキュリティ性が高いユーザ認証を行うことができる認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、本発明の認証装置は、ユーザの身体の一部が接触される接触手段と、接触手段に対する接触の状態を基に、ユーザ認証に用いるための認証データを作成する認証データ作成手段と、ユーザ認証の実行前にデータ作成手段により作成された認証データを、正規認証データとして記憶する記憶手段と、ユーザ認証の実行時に認証データ作成手段により作成された認証データと、記憶手段に記憶されている正規認証データとを照合し、当該照合の結果が一致である場合はユーザ認証を成功と判定し、当該照合の結果が不一致である場合はユーザ認証を不成功とする認証データ照合手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の認証装置において、接触手段に対して接触された位置の座標を検知する接触位置検知手段と、接触手段に対して接触された面積を検知する接触面積検知手段と、接触手段に対する接触の開始から終了までの時間を計測する接触時間計測手段と、接触手段に対する接触の強度を検知する接触強度検知手段と、を有し、認証データ作成手段は、接触位置検知手段、接触面積検知手段、接触時間計測手段、接触強度検知手段による検知、測定の結果の組み合わせに基づいて、認証データを作成することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の認証装置において、接触手段に対する接触の最中に、接触時間計測手段で測定される時間及び接触強度検知手段で検知される強度の少なくとも一方を、一定時間ごとにユーザに通知する通知手段を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の認証装置において、接触位置検知手段は、接触手段に対する接触により所定の座標を検知した後で、接触手段において当該検知した座標が属する所定の範囲以外に対して接触があっても、当該接触の位置の座標を検知しないことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の認証装置において、認証データ作成手段で作成される認証データの数が、予め定められた数の範囲であるかを判定する判定手段を有し、判定の結果、認証データの数が範囲内である場合、当該認証データは正規認証データとして記憶手段に記憶される、又は、当該認証データは認証データ照合手段による照合に用いられ、判定の結果、認証データの数が範囲外である場合、当該認証データは正規認証データとして記憶手段に記憶されない、又は、当該認証データは認証データ照合手段による照合に用いられないことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の認証装置において、認証データ作成手段は、ユーザから接触手段に対する接触のやり直しの要求を受けた場合に、作成中又は作成直後の認証データを消去し、新たにやり直された接触手段に対する接触の状態を基に、認証データを再度作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高価な装置の追加を必要とせずに、他人に覗かれる心配のない視覚を必要としない操作入力により、セキュリティ性が高いユーザ認証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る認証装置の主要な機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るユーザによる手のひらの押し当て時の状態例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る正規認証データの登録時の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係るユーザ認証実行時の動作例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るユーザ認証実行時の動作例（変形例１）を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るユーザ認証実行時の動作例（変形例２）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る正規認証データの登録時の動作例（変形例３）を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ認証実行時の動作例（変形例４）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（実施形態）について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態の画像形成装置は、複数のユーザで共有（使用）することができるものである。画像形成装置を使用する権限が与えられている各ユーザは、画像形成装置に内蔵されている本実施形態の認証装置に対し、認証データを予め登録しておく。そして、ユーザは、画像形成装置を使用するときに、予め登録した認証データを認証装置に入力する。これにより、認証装置において、認証データの照合が行われ、ユーザ認証（ユーザ個人が正規のユーザであるかの認証）が行われる。ユーザ認証が成功すれば、ユーザは、画像形成装置を使用することができるようになる。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る認証装置の主要な機能を示す機能ブロック図である。本実施形態の認証装置１０１は、画像形成装置などの所定の装置・機器に備えられるものであり、図１に示すように、入力部１０２、制御部１０３、記憶部１０４、動作部１０５を備えている。
【００１６】
入力部１０２は、ユーザの操作（入力）を受け付けるものであり、ユーザの操作を座標単位で受け付ける座標入力部１０７を有する。なお、図１の例では、入力部１０２が認証装置１０１に含まれるように図示しているが、入力部１０２は、画像形成装置の入力部（例えば操作パネル等）であってもよい。
【００１７】
座標入力部１０７（接触手段の一例）は、ユーザの手の一部（例えば、手のひらや指）の接触（押し当てともいう）により、情報が入力される入力面に相当する。なお、以下においては、座標入力部１０７に接触されるものとして、ユーザの手のひらを例として説明するが、これに限定されず、個々のユーザで差異がある身体の一部であればよい。
【００１８】
制御部１０３は、入力部１０２から送られてきたデータを制御するものである。制御部１０３は、ユーザの操作による接触位置を検知する接触位置検知部１０８と、ユーザの操作による接触面積を検知する接触面積検知部１０９と、ユーザの操作による接触時間を計測する接触時間計測部１１０と、ユーザの操作による接触強度を検知する接触強度検知部１１１と、それらの検知・計測の結果を基に認証データを作成する認証データ作成部１１２と、予め作成された認証データを登録する認証データ登録部１１３と、登録されたデータと入力されたデータとを照合する認証データ照合部１１４と、を有する。
【００１９】
接触位置検知部１０８（接触位置検知手段の一例）は、座標入力部１０７に接触するユーザの手のひらの接触位置のX,Y座標、すなわち接触位置座標（X,Y）を検出する。
【００２０】
接触面積検知部１０９（接触面積検知手段の一例）は、接触位置座標（X,Y）を基に、ユーザの手のひらが座標入力部１０７に接触する最大接触面積Smaxを測定する。ここで、最大接触面積Smaxは、手のひらが座標入力部１０７に接触してから離れるまでの間において最大となる面積値とする。
【００２１】
接触時間計測部１１０（接触時間計測手段の一例）は、座標入力部１０７に接触するユーザの手のひらの接触時間Tpnを測定する。ここで、接触時間Tpnは、手のひらが座標入力部１０７に接触した瞬間からその接触が終了した瞬間までの時間とする。
【００２２】
接触強度検知部１１１（接触強度検知手段の一例）は、座標入力部１０７に接触するユーザの手のひらの押下力（押下時の圧力）に応じて、出力信号の振幅レベルが変化することを利用して、接触強度Ppnを測定する。
【００２３】
認証データ作成部１１２（認証データ作成手段の一例）は、接触位置検知部１０８が検知した接触位置座標（X,Y）、接触面積検知部１０９が測定した最大接触面積Smax、接触時間計測部１１０が測定した接触時間Tpn、接触強度検知部１１１が測定した接触強度Ppnに基づいて、認証データを作成（生成）する。例えば、接触位置座標（X,Y）＝（Xp1、Yp1）、最大接触面積Smax＝Sp1、接触時間Tpn=Tp1、接触強度Ppn＝Pp1の場合、生成される認証データは、Xp1Yp1Sp1Tp1Pp1となる。このように、認証データ作成部１１２は、ユーザの身体の一部の座標入力部１０７に対する各種接触状態（接触位置、接触面積、接触時間、接触強度）を基に、認証データを作成する。
【００２４】
なお、認証データ作成部１１２は、ユーザの手のひらが座標入力部１０７へ接触開始してから終了するごとに（ユーザによって行われた手のひらの押し当て回数に応じて）認証データを作成するようにし、認証データ照合部１１４は、その作成された認証データの数を考慮して、認証データの照合を行う。例えば、接触位置検知部１０８により接触開始から終了までが４回検知された（座標入力部１０７に対する手のひらの押し当てが４回行われた）場合、認証データ作成部１１２は、検知された４回の接触（押し当て）に応じて、p1Yp1Sp1Tp1Pp1、Xp2Yp2Sp2Tp2Pp2、Xp3Yp3Sp3Tp3Pp3、Xp4Yp4Sp4Tp4Pp4の４つの認証データを作成する。その場合、認証データ照合部１１４は、実際のユーザ認証時において、作成した４つの認証データのそれぞれを基に照合を行うことになる。
【００２５】
認証データ照合部１１４（認証データ照合手段の一例）は、準備段階の際に認証データ登録部１１３によって認証データ記録部１１５に予め登録された認証データ（以下、正規認証データという）と、実際のユーザ認証の際に認証データ作成部１１２によって作成された認証データとを比較して、ユーザ（操作を行った者）が正規ユーザかどうかを判定する。ここで、座標入力部１０７に接触する位置、面積、時間、強度は、予め登録された正規認証データと同位置、同面積、同時間、同強度で再現することは不可能であり、ある程度の許容範囲が必要である。従って、認証データ照合部１１４は、X座標の許容値Xs、Y座標の許容値Ys、接触面積の許容値Ss、接触時間の許容値Ts、接触強度の許容値Psを基に判定を行う。
【００２６】
認証データ照合部１１４は、（X−Xss）≦X≦（X+Xs）、かつ、（Y−Ys）≦Y≦（Y+Ys）、かつ、（S−Ss）≦S≦（S+Ss）、かつ、（T−Ts）≦T≦（T+Ts）、かつ、（P−Ps）≦P≦（P+Ps）であれば、認証データが一致すると判定する一方、１つでも範囲外ならば、認証データが不一致であると判定する。また、この判定は、作成された認証データの数の分だけ繰り返し行われ、全て一致したならば認証データが一致、１つでも範囲外ならば認証データが不一致と判定される。
【００２７】
なお、認証データ登録部１１３は、実際のユーザ認証を開始する前にユーザの指示により認証データ作成部１１２によって作成された正規認証データの登録を行う。正規認証データは、記憶部１０４に記憶されることで登録となる。
【００２８】
記憶部１０４は、制御部１０３で作成されたデータを記憶するものであり、ユーザが予め登録した正規認証データを記憶する認証データ記録部１１５（記憶手段の一例）を有する。
【００２９】
動作部１０５は、制御部１０３で作成されたデータをユーザへフィードバックする。動作部１０５は、ユーザが入力した接触時間をユーザにフィードバックする接触時間通知部１１６（通知手段の一例）と、ユーザが入力した接触強度をユーザにフィードバックする接触強度通知部１１７（通知手段の一例）と、認証結果をユーザへ通知する結果出力部１１８とを有する。
【００３０】
結果出力部１２０は判定（ユーザ認証）結果等を出力する。この結果出力部１２０は、認証データ照合部１１４で出力されたｎ回分の認証データの一致、不一致の結果を基に、全ての認証データが一致であった場合、一致の判定結果を出力し、１回でも不一致であった場合、不一致の判定結果を出力する。
【００３１】
次に、以上のように構成された本実施形態における動作例について、以下に説明する。
【００３２】
図３は、ユーザが正規認証データを登録するときの動作例を示すフローチャートである。ユーザは、実際にユーザ認証を行う前（準備段階時）に、自分の正規認証データを予め登録しておく必要がある。
【００３３】
ユーザは、入力部１０２において認証データ登録開始ボタンを押し、認証データの登録を開始する（Ｓ１）。
【００３４】
次に、ユーザは、入力部１０２の座標入力部１０７（例えば操作パネル）に対し、自分の手のひらをのせて押し当てる（Ｓ２）。このときの様子を図２に示す。この手のひらの押し当ての開始時から、接触位置検知部１０８、接触面積検知部１０９、接触時間計測部１１０、接触強度検知部１１１のそれぞれにおいて、接触位置座標XpxYpx、最大接触面積Spx、接触時間Tpx、接触強度Ppxの検知・測定が開始される。
【００３５】
所定の時間経過後、ユーザは、入力部１０２の座標入力部１０７に押し当てていた手のひらを離す（Ｓ３）。この手のひらの押し当て終了時に、接触位置検知部１０８、接触面積検知部１０９、接触時間計測部１１０、接触強度検知部１１１のそれぞれにおいて、接触位置座標XpxYpx、最大接触面積Spx、接触時間Tpx、接触強度Ppxの検知・測定が終了される。
【００３６】
認証データ作成部１１２は、検知・測定の結果（接触位置座標XpxYpx、最大接触面積Spx、接触時間Tpx、接触強度Ppx）を反映した認証データ（XpxYpxSpxTpxPpx）を作成する（Ｓ４）。また、認証データ作成部１１２は、作成した認証データに対し、個人データとして最大接触面積Spxを紐付ける。この個人データは、ユーザ個人を識別可能なデータであればよい。その例として、本実施形態では、個々のユーザで異なる身体の一部を基に取得されるデータ、すなわちユーザの手のひらの面積（最大接触面積Spx）としている。
【００３７】
ここで、再度、手のひらの押し当てが開始されて終了された場合には、そのときの検知・測定の結果を反映した認証データが作成される。すなわち、Ｓ４では、Ｓ２〜Ｓ３における手のひらの押し当てが行われた回数ｎに応じて、認証データがｎ個作成されることになる。作成・登録される認証データの数が少ないと、セキュリティが脆弱となるため、認証データは複数作成・登録されることが好ましい。よって、作成・登録される認証データの数に下限値を設けるようにし、ユーザに対しては、その下限値を超えて複数の登録を行わせるようにしてもよい。例えば、登録数が下限値を超えていない場合は、メッセージを表示する等して、更なる登録（手のひらの押し当て）をユーザに促すようにする。但し、多数の認証データが作成・登録されると、ユーザが覚えるのが難しくなるため、作成・登録される認証データの数には上限値を設けることが望ましい。なお、これら上限値及び下限値は、両方設けてもよいし、いずれか一方のみ設けてもよい。また、作成・登録される認証データの数が、上限値及び下限値の少なくとも一方にて決定される範囲にあるかどうかを判定する判定手段としては、例えば、認証データ作成部１１２、認証データ登録部１１３、認証データ照合部１１４のいずれか、あるいは、それら以外の制御部１０３内の図示しない判定部が挙げられる。
【００３８】
認証データ登録部１１３は、作成されたｎ個の認証データを、正規認証データとして記憶部１０４の認証データ記録部１１５へ記録する（Ｓ５）。記録されるｎ個の正規認証データには、個人データとして、接触面積検知部１０９により検知された最大接触面積Spxが紐付けられている。
【００３９】
以上のようにして、認証データの登録は終了する（Ｓ６）。
【００４０】
図３に示す正規認証データの登録を行ったユーザは、画像形成装置を利用する際に、実際にユーザ認証を行うことになる。図４は、ユーザがユーザ認証を行うときの動作例を示すフローチャートである。
【００４１】
ユーザは、入力部１０２において認証ボタンを押し、認証を開始する（Ｓ１１）。
【００４２】
Ｓ１２〜Ｓ１４は、上述した図３のＳ２〜Ｓ４と同じであるので、ここでの説明は省略する。
【００４３】
次に、認証データ照合部１１４は、認証データ作成部１１２により作成された認証データの数が、予め定められた範囲内かどうかを判定する（Ｓ１５）。ここでいう「予め定められた範囲」とは、上述した上限値及び下限値の少なくとも一方にて決定される範囲である。すなわち、その範囲は、下限値以上であるか（上限値なし）、上限値以下であるか（下限値なし）、下限値以上上限値以下であるか、のいずれかとなる。なお、ここでは、認証データ照合部１１４がＳ１５の判定を実行する判定手段としたが、この判定手段としては、例えば、認証データ作成部１１２又は認証データ登録部１１３のいずれかであってもよいし、あるいは、制御部１０３内の図示しない判定部であってもよい。
【００４４】
上記判定の結果、作成された認証データの数が、予め定められた範囲外ならば（Ｓ１５／ＮＯ）、認証データ照合部１１４は、リセット処理を実行する（Ｓ１９）。その後は、Ｓ１１へ戻ることになる。
【００４５】
一方、上記判定の結果、作成された認証データの数が、予め定められた範囲内ならば（Ｓ１５／ＹＥＳ）、次に、認証データ照合部１１４は、Ｓ１２〜Ｓ１３におけるユーザの手のひらの押し当てにより入力され、接触面積検知部１０９により検知された個人データ（ここでは例として、最大接触面積Spx）が、記憶部１０４の認証データ記録部１１５に登録されているかどうかを確認する（Ｓ１６）。
【００４６】
上記確認の結果、入力・検知された個人データが、認証データ記録部１１５に登録されていなければ（Ｓ１６／ＮＯ）、認証データ照合部１１４は、リセット処理を実行する（Ｓ１９）。その後は、Ｓ１１へ戻ることになる。
【００４７】
一方、上記確認の結果、入力・検知された個人データが、認証データ記録部１１５に登録されていれば（Ｓ１６／ＹＥＳ）、認証データ照合部１１４は、その登録されている個人データに紐付けられている正規認証データを読み出し、読み出した正規認証データと、Ｓ１４にて作成された認証データとの照合を行う。
【００４８】
上記照合の結果、正規認証データと作成された認証データとが、上述した誤差の許容範囲を含めて、不一致だった場合（Ｓ１７／ＮＯ）、認証データ照合部１１４は、リセット処理を実行する（Ｓ１９）。その後は、Ｓ１１へ戻る。
【００４９】
上記照合の結果、正規認証データと作成された認証データとが、上述した誤差の許容範囲を含めて、一致した場合（Ｓ１７／ＹＥＳ）、ユーザ認証は終了される（Ｓ１８）。
【００５０】
なお、上記本実施形態の説明において、上記Ｓ１７の照合の結果は、一致、不一致に関わらず、動作部１０５の結果出力部１１８により、ユーザに対して出力されてもよい。
【００５１】
また、上記本実施形態の説明において、ユーザにより手のひらの押し当てが複数回行われることでＳ１４にて作成された認証データが複数ある場合は、Ｓ１７において、作成された複数の認証データと、予め登録されている複数の正規認証データとがそれぞれ照合される。このとき、上述したように、全ての照合が一致したならばユーザ認証は成功となり（Ｓ１７／ＹＥＳ）、１つでも照合が不一致ならばユーザ認証は不成功となる（Ｓ１７／ＮＯ）。よって、ユーザは、Ｓ１２〜Ｓ１３の手のひらの押し当てを、図３のＳ２〜Ｓ３で行った回数と同じ回数行う必要がある。もし、Ｓ１２〜Ｓ１３で行った回数が、図３のＳ２〜Ｓ３で行った回数と異なる場合、Ｓ１７において、作成される認証データの数と予め登録された正規認証データの数が合わないので、照合が全て一致することはなく、ユーザ認証は不成功となる。
【００５２】
また、上記本実施形態の説明では、正規認証データの登録時及び実際のユーザ認証時において、ユーザの個人データとして、個々のユーザで異なる身体の一部を基に取得されるデータ（上記では最大接触面積Spx）を例としたが、これに限定されない。例えば、ユーザ名やＩＤ等の、ユーザによって予め指定入力される文字列であってもよい。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザの身体の一部による認証装置への接触の状態（接触の位置、面積、時間、強度）を認証キーとして用いることにより、高価な装置の追加を必要とせずに、他人に覗かれる心配のない視覚を必要としない操作入力により、セキュリティ性が高いユーザ認証を行うことができる。
【００５４】
以上が、本実施形態の基本的な動作例であるが、上記説明に限定されず、種々の変形が可能である。以下、各種変形例について説明する。
【００５５】
まず、変形例１として、図４に示すユーザ認証の他の例について、図５を用いて説明する。上述したユーザによる手のひらの押し当ての際に、ユーザは、どのくらいの時間押し当てているのか（接触時間がどのくらいか）や、どのくらいの強さで押し当てているのか（接触強度がどのくらいか）を、認識・把握できなくなる可能性がある。本変形例では、ユーザが、手のひらの押し当てを行っているときに、ユーザに対して、入力される接触時間、接触強度をフィードバック（通知）する。図５は、基本的に図４と同じであるが、Ｓ１２とＳ１３の間にＳ２０が加えられている点が異なる。このＳ２０が、上記フィードバックの実行ステップである。
【００５６】
Ｓ２０について説明する。ユーザにより座標入力部１０７に対して手のひらの押し当てが開始されると、接触位置検知部１０８、接触面積検知部１０９、接触時間計測部１１０、接触強度検知部１１０により各検知・測定が開始される。図４の説明では、各検知・測定の結果は、ユーザにフィードバックされないものとしたが、本例では、接触時間及び接触強度についてユーザにフィードバックするようにする。すなわち、接触時間計測部１１０は、接触時間Tpnを計測すると、それを動作部１０５の接触時間通知部１１６へ出力する。同様に、接触強度検知部１１１は、接触強度Ppnを検知すると、それを動作部１０５の接触強度通知部１１７へ出力する。そして、接触時間通知部１１６及び接触強度通知部１１７は、計測された接触時間及び検知された接触強度を、ユーザに対して通知する。通知の方法としては、画面表示が挙げられる。また、通知は、押し当てが行われている間において、一定時間毎に行うようにしてもよい。
【００５７】
なお、上記説明では、接触時間と接触強度の両方の通知としたが、いずれかだけの通知であってもよい。
【００５８】
このように、本変形例によれば、ユーザは、手のひらを押し当てているときに、接触時間や接触強度を認識・把握することができ、認証データ作成の際の誤入力が少なくなる。
【００５９】
次に、変形例２として、図４に示すユーザ認証の他の例について、図６を用いて説明する。本変形例では、ユーザが手のひらの押し当てを開始したら、座標入力部１０７において、手のひらが押し当てられている部分以外に対する接触（座標入力）を受け付けないように制御する。図６は、基本的に図４と同じであるが、Ｓ１２とＳ１３の間にＳ３０が加えられている点が異なる。このＳ３０が、上記制御の実行ステップである。
【００６０】
Ｓ３０について説明する。ユーザにより座標入力部１０７に対して手のひらの押し当てが開始されると、接触位置検知部１０８、接触面積検知部１０９、接触時間計測部１１０、接触強度検知部１１０により各検知・測定が開始される。このとき、接触位置検知部１０８は、所定の接触位置座標（X,Y）を検知すると、以後、その座標が属する所定の範囲以外に対して接触が行われたとしても、その接触の位置の座標の検知を行わないように制御する。この制御により、座標入力部１０７において、手のひらが接触している部分以外の部分（手のひらが接触していない部分）に対し、何らかの物体（例えば、押し当てをしてない方のユーザの手）が接触しても、その接触による座標の検知は行われないことになる。
【００６１】
このように、本変形例によれば、ユーザが、手のひらの押し当てを行っているときに、その押し当て部分以外に対する接触を受け付けないようにできる。よって、誤入力（誤接触）などによる、認証データの作成に必要がない座標入力を防ぐことができる。
【００６２】
次に、変形例３として、図３に示す正規認証データ登録の他の例について、図７を用いて説明する。上述したように、ユーザが登録可能な正規認証データの数には、予め下限値及び上限値の少なくとも一方が設けられることがある。本変形例では、正規認証データの登録の開始のときに、下限値及び上限値の少なくとも一方により決定される、登録可能な正規認証データの数の範囲を、ユーザに明示するようにする。図７は、基本的に図３と同じであるが、Ｓ１とＳ２の間にＳ４０が加えられている点、Ｓ４とＳ５の間にＳ１５が加えられている点、Ｓ１９が加えられている点が異なる。なお、以下の説明では、予め、下限値及び上限値の両方が記憶部１０４に設定されている場合を例とする。
【００６３】
Ｓ４０について説明する。入力部１０２において、ユーザにより、認証データ登録開始ボタンが押下されると（Ｓ１）、例えば認証データ登録部１１３は、記憶部１０４に記憶されている下限値及び上限値を読み出して、例えば結果出力部１１８へ出力する。下限値は、一のユーザが登録すべき正規認証データの最低限の数を示す値である。上限値は、一のユーザが登録できる正規認証データの最大の数を示す値である。結果出力部１１８は、例えば画面表示等により、下限値及び上限値をユーザに通知する。ユーザは、通知された下限値以上上限値以下の回数分、座標入力部１０７に対して手のひらの押し当てを行うようにする。例えば、下限値以上の押し当てが行われないと、押し当てを再度行うようにメッセージが表示され、正規認証データの登録が完了されない。また、例えば、上限値以上の押し当てが行われると、それまでに作成された認証データはリセットされ、正規認証データの登録は行われない。
【００６４】
なお、Ｓ１５及びＳ１９は、上記図４の説明にて説明済みであるので、ここでの説明は省略する。
【００６５】
このように、本変形例によれば、ユーザは、正規認証データの登録を開始する際に、登録可能な正規認証データの数の範囲を予め認識・把握することができ、適切な数の正規認証データを登録することができる。また、作成・登録される認証データの数が、規定された範囲（予め定められた下限値・上限値にて決定される範囲）外である場合、正規認証データの登録が行われないようにできる。
【００６６】
次に、変形例４として、図４に示すユーザ認証の他の例について、図８を用いて説明する。本変形例では、入力訂正ボタンの押下により、ユーザが、手のひらの押し当てのやり直しを行うことができるようにする。図８は、基本的に図４と同じであるが、Ｓ１４とＳ１５の間にＳ５０が加えられている点、Ｓ５１が加えられている点が異なる。
【００６７】
ユーザによる手のひらの押し当てが終了すると（Ｓ１３）、認証データ作成部１１３にて認証データの作成が行われる（Ｓ１４）が、このときに、ユーザが、先に行った手のひらの押し当てをやり直したい場合がある。その場合、ユーザは、入力部１０２に設けられた入力訂正ボタンを押下する（Ｓ５０／ＹＥＳ）。この押下により、認証データ作成部１１３は、作成中の又は作成直後の認証データをリセット（消去）する（Ｓ５１）。ここでリセットされる認証データは、直近に作成されたもの１つであってもよいし、これまで作成されたもの全部であってもよい。その後は、Ｓ１２へ戻ることになる。
【００６８】
なお、本変形例では、実際のユーザ認証時における入力訂正ボタンの押下を例としたが、正規認証データの登録時においても入力訂正ボタンの押下により、手のひらの押し当てのやり直しができるようにしてもよい。
【００６９】
このように、本変形例によれば、ユーザは、手のひらの押し当てのやり直しを行うことができる。また、やり直しは、手のひらの押し当てのみであるので、認証ボタンを再度押下したり、個人データを再入力したりする必要はない。
【００７０】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、上記説明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００７１】
例えば、上述した実施形態における動作は、ハードウェア、または、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成によって実行することも可能である。
【００７２】
ソフトウェアによる処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させてもよい。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させてもよい。
【００７３】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体に、一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。
【００７４】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールする他、ダウンロードサイトから、コンピュータに無線転送してもよい。または、ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットといったネットワークを介して、コンピュータに有線で転送してもよい。コンピュータでは、転送されてきたプログラムを受信し、内蔵するハードディスク等の記録媒体にインストールすることが可能である。
【００７５】
また、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に実行するように構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、動作条件としてユーザ認証を必要とする情報処理装置全般（画像形成装置、画像処理装置を含む）に適用できる。
【符号の説明】
【００７７】
１０１    認証装置
１０２    入力部
１０３    制御部
１０４    記憶部
１０５    動作部
１０７    座標入力部
１０８    接触位置検知部
１０９    接触面積検知部
１１０    接触時間計測部
１１１    接触強度検知部
１１２    認証データ作成部
１１３    認証データ登録部
１１４    認証データ照合部
１１５    認証データ記録部
１１６    接触時間通知部
１１７    接触強度通知部
１１８    結果出力部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００５−２０２５２７号公報
【図１】
2012084005.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012084005.tif 000010