(57)【要約】【課題】車両から見て事故の危険性がある歩行者を選んで注意を喚起する注意喚起システムを提供することである。【解決手段】注意喚起システム３０は、車両側の端末であるナビゲーション装置（注意喚起装置）１０と、歩行者が携帯している携帯電話機（携帯機器）４０ａ〜４０ｃと、車両に設けられ、所定範囲の歩行者を検知するセンサと、ナビゲーション装置１０に設けられ、前記センサにより検知された歩行者が携帯している携帯電話機に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部と、歩行者の携帯電話機に設けられ、危険信号を受信した場合に、携帯電話機を携帯している歩行者に危険を報知する報知部と、を含むシステムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両側の端末である注意喚起装置と、
歩行者が携帯している携帯機器と、
前記車両又は前記注意喚起装置に設けられ、所定範囲の歩行者を検知するセンサと、
前記注意喚起装置に設けられ、前記センサにより検知された歩行者が携帯している携帯機器に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部と、
前記携帯機器に設けられ、前記危険信号を受信した場合に、本携帯機器を携帯している歩行者に危険を報知する報知部と、を含む注意喚起システム。
【請求項２】
前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出することを特徴とする請求項１記載の注意喚起システム。
【請求項３】
前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者であって、かつ前記車両に近づく方向に移動している歩行者及び所定距離内に止まっている歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出することを特徴とする請求項１記載の注意喚起システム。
【請求項４】
前記危険信号には、危険性の高いことを意味する高危険信号と、該高危険信号より危険性の低いことを意味する低危険信号とがあり、
前記信号送出部は、
前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器に対しては前記高危険信号を送出し、
前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と略平行方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器と、前記所定距離内に止まっている歩行者が携帯している携帯機器とに対しては前記低危険信号を送出することを特徴とする請求項３記載の注意喚起システム。
【請求項５】
前記危険信号は、前記携帯機器の電波を妨害する低距離妨害電波であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の注意喚起システム。
【請求項６】
前記危険信号は、所定間隔で送出される低距離妨害電波であることを特徴とする請求項５記載の注意喚起システム。
【請求項７】
前記報知部は、前記携帯機器を振動させる振動部又は特定リングトーンを発する音声出力部であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の注意喚起システム。
【請求項８】
車両側の端末である注意喚起装置であって、
車両側のセンサにより検知された歩行者が携帯している携帯機器に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部を備えたことを特徴とする注意喚起装置。
【請求項９】
前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出することを特徴とする請求項８記載の注意喚起装置。
【請求項１０】
前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者であって、かつ前記車両に近づく方向に移動している歩行者及び止まっている歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出することを特徴とする請求項８記載の注意喚起装置。
【請求項１１】
前記危険信号には、危険性の高いことを意味する高危険信号と、該高危険信号より危険性の低いことを意味する低危険信号とがあり、
前記信号送出部は、
前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器に対しては前記高危険信号を送出し、
前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と略平行方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器と、前記止まっている歩行者が携帯している携帯機器とに対しては前記低危険信号を送出することを特徴とする請求項１０記載の注意喚起装置。
【請求項１２】
前記危険信号は、前記携帯機器の電波を妨害する低距離妨害電波であることを特徴とする請求項８〜１１の何れかに記載の注意喚起装置。
【請求項１３】
前記危険信号は、所定間隔で送出される低距離妨害電波であることを特徴とする請求項１２記載の注意喚起装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両側の注意喚起装置と、歩行者側の携帯機器とを含む注意喚起システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション装置等の車載用電子機器の通信技術が進歩しており、事故防止に役立つ技術も種々提案されている。その中に、交差点等で車両の運転者に歩行者の存在を知らせることで注意を促す技術がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、交差点に設けられた横断歩道を横断中の歩行者を、個々の横断歩道別に検知すべく道路側に設置された歩行者検出装置と、該歩行者検出装置より送信される歩行者検知信号を受信して、車両内部に設置した表示部に歩行者情報を表示する歩行者情報表示装置とからなる車両用歩行者検知警報システムであって、前記歩行者情報表示装置は、自車両の進行方向を検出する進行方向検出手段と、該進行方向検出手段の検出結果に基づいて、自車両の走行に必要な歩行者情報を選択して前記表示部に表示させる歩行者情報選択手段とを備える車両用歩行者検知警報システムが開示されている。
【０００４】
これにより、表示部には、常に車両の進行に必要な歩行者情報だけが表示されることになり、運転者は、その表示内容から直接的に歩行者の有無を認識して真に注意を要する歩行者に対して高い注意を払うことができるとある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１０５４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１をはじめ、車両の運転者に歩行者の存在を知らせることで注意を促す技術は種々提案されている。しかしながら、道路上での歩行者と車両の事故を未然に防ぐためには、歩行者にも注意を促す必要がある。その手段としては、車両の運転者がクラクションを鳴らすか、ライトを点灯させるかが考えられるが、歩行者に対してクラクションを鳴らすことは好ましくなく、ライトは昼間にはあまり効果がない。また、クラクションは聴覚障害者やヘッドホンをしている歩行者に対して役に立たず、ライトは視覚障害者やよそ見をしている歩行者に対して役に立たないという問題もある。
【０００７】
さらに、クラクションもライトも車両の周辺全体に知らせる手段であり、危険性の高い特定の歩行者を選んで注意を喚起することはできなかった。また、普及が進む電気自動車においては走行音が小さいので周囲の歩行者は車両の接近に気付きにくいという問題もある。
【０００８】
本発明は、車両から見て事故の危険性がある歩行者を選んで注意を喚起する注意喚起システムを提供することを目的とする。また、その注意喚起システムに含まれる車両側の装置である注意喚起装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、車両側の端末である注意喚起装置と、歩行者が携帯している携帯機器と、前記車両又は前記注意喚起装置に設けられ、所定範囲の歩行者を検知するセンサと、前記注意喚起装置に設けられ、前記センサにより検知された歩行者が携帯している携帯機器に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部と、前記携帯機器に設けられ、前記危険信号を受信した場合に、本携帯機器を携帯している歩行者に危険を報知する報知部と、を含む注意喚起システムとする。
【００１０】
上記の注意喚起システムにおいて、前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出するようにしてもよい。
【００１１】
また上記の注意喚起システムにおいて、前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者であって、かつ前記車両に近づく方向に移動している歩行者及び所定距離内に止まっている歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出するようにしてもよい。
【００１２】
また上記の注意喚起システムにおいて、前記危険信号には、危険性の高いことを意味する高危険信号と、該高危険信号より危険性の低いことを意味する低危険信号とがあり、前記信号送出部は、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器に対しては前記高危険信号を送出し、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と略平行方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器と、前記所定距離内に止まっている歩行者が携帯している携帯機器とに対しては前記低危険信号を送出するようにしてもよい。
【００１３】
また上記の注意喚起システムにおいて、前記危険信号は、前記携帯機器の電波を妨害する低距離妨害電波を用いることができる。
【００１４】
また上記の注意喚起システムにおいて、前記危険信号は、所定間隔で送出される低距離妨害電波を用いることができる。
【００１５】
また上記の注意喚起システムにおいて、前記報知部は、前記携帯機器を振動させる振動部又は特定リングトーンを発する音声出力部とすることができる。
【００１６】
また本発明は、車両側の端末である注意喚起装置であって、車両側のセンサにより検知された歩行者が携帯している携帯機器に対して、危険を意味する危険信号を送出する信号送出部を備えた構成とする。
【００１７】
上記の注意喚起装置において、前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出するようにしてもよい。
【００１８】
また上記の注意喚起装置において、前記信号送出部は、前記センサにより検知された歩行者のうち、前記車両の進行方向前方の歩行者であって、かつ前記車両に近づく方向に移動している歩行者及び止まっている歩行者が携帯している携帯機器に対してのみ、前記危険信号を送出するようにしてもよい。
【００１９】
また上記の注意喚起装置において、前記危険信号には、危険性の高いことを意味する高危険信号と、該高危険信号より危険性の低いことを意味する低危険信号とがあり、前記信号送出部は、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器に対しては前記高危険信号を送出し、前記車両に近づく方向に移動している歩行者のうち、前記車両の進行方向と略平行方向に移動している歩行者が携帯している携帯機器と、前記止まっている歩行者が携帯している携帯機器とに対しては前記低危険信号を送出するようにしてもよい。
【００２０】
また上記の注意喚起装置において、前記危険信号は、前記携帯機器の電波を妨害する低距離妨害電波を用いることができる。
【００２１】
また上記の注意喚起装置において、前記危険信号は、所定間隔で送出される低距離妨害電波を用いることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、車両から見て事故の危険性がある歩行者を選んで注意を喚起することができる。また、歩行者は自分が携帯している携帯電話機から危険が報知されるので、自分に対して注意が促されていることを知ることができ、周囲の安全を確認することに繋がる。したがって、クラクションやライトを用いなくても確実に注意喚起することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の注意喚起システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のナビゲーション装置の主要な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の制御部が実行する歩行者への注意喚起に関する動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の車両と各歩行者との関係を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明の注意喚起システムの構成を示すブロック図である。注意喚起システム３０は、車両（本実施形態では自動車とする）側の端末である注意喚起装置としてのナビゲーション装置１０と、車両に搭載された各種センサ等（不図示）と、歩行者（図１では３人）がそれぞれ携帯している携帯機器としての携帯電話機４０ａ〜４０ｃとを含んでいる。
【００２５】
図２は、ナビゲーション装置１０の主要な構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１０は、車両搭載用であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信した電波等に基づいて現在地（車両位置）を特定し、現在地をその付近の地図上に重ねて表示し、さらに目的地が設定されている場合は走行予定経路（誘導経路）に沿って車両を目的地まで案内（誘導）することを主たる機能としている。
【００２６】
ナビゲーション装置１０は、インターフェース部１１と、信号送出部１２と、インターフェース部１４と、制御部１５と、記録媒体１９と、ドライブ部２０と、描画部２１と、表示制御部２２と、表示部２３と、音源回路部２４と、スピーカ２５と、ハードキー２６と、タッチパネル２７と、位置検出部２８と、インターフェース部２９とを備えている。そして、車両に搭載されたＧＰＳ部、ジャイロセンサ、車速センサ、障害物センサ、カメラがナビゲーション装置１０に接続されている。
【００２７】
ＧＰＳ部は、受信アンテナ及びチューナ等で構成されており、ＧＰＳ衛星から受信した電波を処理して測位用データを取り出す。取り出された測位用データはＧＰＳ信号としてインターフェース部１４を介して制御部１５に送られる。制御部１５は、ＧＰＳ部から送られた測位用データに基づいて車両の現在地を特定する。ナビゲーション装置１０は、所謂ハイブリッド方式を採用しており、車両の向きを検知するためのジャイロセンサと、車両の走行速度を検知するための車速センサも併用する。車速センサは車両に備えられているものを用いてもよい。ジャイロセンサ及び車速センサの検知信号であるジャイロ信号及び車速信号はインターフェース部１４を介して制御部１５に送られ、制御部１５はそれらの信号に基づいて車両の向きや速度を特定する。
【００２８】
なお、上記説明では、ＧＰＳ部、ジャイロセンサが車両に搭載されているものとして説明をしたが、これに限るものではなく、これらＧＰＳ部、ジャイロセンサをナビゲーション装置１０の構成とすることもできる。
【００２９】
障害物センサには、超音波センサや焦電型センサ等が用いられる。障害物センサは所定範囲（例えば、数十ｃｍ〜数十ｍ）の障害物（歩行者を含む）を検知することができればよい。検知結果は、障害物センサ信号として、インターフェース部１４を介して制御部１５に送られる。
【００３０】
カメラは、車両の周囲を撮影可能であることが望ましく、例えば、車両のルームミラー付近に取り付けられ前方を撮影するフロントカメラ、車両の後部に取り付けられ後方を撮影するバックカメラ、サイドミラー等の車両の側部に取り付けられ側方及び後方を撮影するサイドカメラなどを適宜組み合わせて用いることができる。撮影した画像は、画像信号であるカメラ信号として、インターフェース部１４を介して制御部１５に送られる。
【００３１】
本実施形態では、障害物センサ及びカメラを所定範囲の歩行者を検知するセンサとして用い、制御部１５が障害物センサ信号とカメラ信号とを合わせて歩行者及びその動作を特定することとする。なお本発明においては、障害物センサ又はカメラの何れかのみを所定範囲の歩行者を検知するセンサとして用いることもできる。例えば、複数の障害物センサを用いて経時的に検知することで、カメラの画像を用いなくても障害物センサ信号のみから歩行者を特定することが可能である。一方、カメラからの画像信号を解析することで、障害物センサ信号を用いなくてもカメラ信号のみから歩行者を特定することが可能である。
【００３２】
信号送出部１２は、ナビゲーション装置１０が有する機能の一つである歩行者への注意喚起に関する機能において、制御部１５で生成されインターフェース部１４を介して送られてきた危険信号を特定の携帯電話機４０ａ〜４０ｃに対して送出するものである。
【００３３】
制御部１５は、ナビゲーション装置１０の制御を統括的に行うとともに、車両位置の特定や経路探索等の各種動作及び処理を実行する。また制御部１５は、歩行者への注意喚起に関する制御も行う。制御部１５は、例えばマイクロコンピュータで構成されており、制御や動作の手順が記述された各種プログラムを実行するＣＰＵ１６と、ＣＰＵ１６で使用されるデータや、後述する記録媒体１９から読み出されてＣＰＵ１６で実行されるプログラムを一時的に記憶するＲＡＭ１７と、立ち上げや入出力等に関する基本的な制御を記述したプログラムや歩行者への注意喚起に関するプログラムやフォントデータ等を記憶するＲＯＭ１８とを含んでいる。これらＣＰＵ１６、ＲＡＭ１７、ＲＯＭ１８等は、バス（不図示）を介して接続されている。
【００３４】
記録媒体１９には、ハードディスク、メモリーカード、光ディスク等を採用できる。記録媒体１９には、誘導画面の表示や経路探索などに必要となる地図データベースと、ナビゲーション装置１０の各種動作を記述したプログラムとが格納されている。そして、制御部１５は、記録媒体１９からドライブ部２０を介してこのプログラムを読み出して実行する。地図データベースには、道路、施設（駐車場や店舗など）、背景等の情報を含む地図データ、地図データに基づいて地図や誘導画面を描画する際に参照される描画パラメータ、各種検索にて参照される索引データ、経路誘導用やその他の用途の音声の生成に使用される音声データ等が含まれている。そして、制御部１５は、実行する動作に必要なデータを地図データベースから部分的に取り出して参照する。
【００３５】
描画部２１は、描画専用のＣＰＵ等を含むＩＣチップであって、制御部１５からの指示に基づいて、誘導画面の画像データ、操作画面の画像データ、カメラの画像データを加工した駐車誘導用などの画像データ、注意喚起に関する画像データ等を作成する。描画部２１で作成された画像データは、表示制御部２２に送られ、表示制御部２２が有するＲＡＭに記憶される。表示制御部２２は、記憶した画像データに基づいて表示部２３に画像表示用の信号を送り、表示部２３の表示領域に画像データに係る画面を表示させる。表示部２３には、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが用いられる。
【００３６】
音源回路部２４は、制御部１５から送られた音声データに基づいて、経路誘導用やその他の用途のアナログ音声信号を生成する。生成されたアナログ音声信号は、スピーカ２５から出力される。
【００３７】
ハードキー２６は、電源のオン／オフをする電源キーや音量調整用のキー等を含んでいる。ハードキー２６を構成するキーの１つが押下されると、そのキーの押下を通知する信号がインターフェース部２９を介して制御部１５に送られる。
【００３８】
タッチパネル２７は、例えば、格子状に配置された透明な電極を有する感圧式のパネルであって、表示部２３の表示領域上に配設される。タッチパネル２７が押下されると、位置検出部２８は、タッチパネル２７から送られた電圧信号に基づいて、押下された位置の座標情報を通知する信号を生成する。この信号は、インターフェース部２９を介して制御部１５に送られる。
【００３９】
次に、ナビゲーション装置１０が有する機能の一つである歩行者への注意喚起に関する制御について説明する。図３は、制御部１５が実行する歩行者への注意喚起に関する動作を示すフローチャートである。図４は、車両と各歩行者との関係を説明する模式図である。
【００４０】
ナビゲーション装置１０を備えた車両５０が走行中（ここでは前進中）でナビゲーション装置１０の電源がオン状態であるとき、定期的にステップＳ１０において、制御部１５は車両５０周辺の所定範囲（例えば半径３０ｍ）内に歩行者がいるか否かを判別する。ここでは、障害物センサ信号及びカメラ信号を従来の適当な解析方法で解析して歩行者の存在を判別する。
【００４１】
そして、所定範囲内に歩行者を検出すると（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１１へ進んで制御部１５は各歩行者の位置（車両５０からの距離及び方向）及び移動方向を算出する。ここでは、障害物センサ信号及びカメラ信号を従来の適当な解析方法で解析して歩行者の位置と移動方向とを割り出す。例えば、図４では８人の歩行者６０ａ〜６０ｈが検出されており、各歩行者の移動方向を矢印で示している。なお、矢印の付されていない歩行者６０ｄ、６０ｇは止まっている。
【００４２】
次に、ステップＳ１２へ進んで制御部１５は算出したそれぞれの歩行者の位置に基づき、各歩行者を車両５０の進行方向前方に位置しているか進行方向後方に位置しているかを判別する。そして、該当する歩行者がいると判別した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３へ進んで制御部１５はその進行方向前方に位置している歩行者を抽出する。図４の状態では６人の歩行者６０ａ〜６０ｆが抽出される。なお、車両５０がバックしているときは、バックの方向が進行方向前方となる。
【００４３】
続いて、ステップＳ１４へ進んで、ステップＳ１３で抽出した歩行者の中から、車両５０に近づく方向に移動している歩行者又はステップＳ１０の所定範囲より近い距離である所定距離内（例えば２０ｍ以内）に止まっている歩行者がいるか否かを判別する。そして、何れかの歩行者がいると判別した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５へ進んでその歩行者を抽出する。図４の状態では、車両５０に近づく方向に移動している歩行者として歩行者６０ａ、６０ｂが抽出され、所定距離内に止まっている歩行者として歩行者６０ｃが抽出される。
【００４４】
次に、ステップＳ１６へ進んで制御部１５はステップＳ１５で抽出した車両に近づく方向に移動している歩行者の中に、車両の進行方向と交差する方向に移動している歩行者がいるか否かを判別する。そして、該当する歩行者がいると判別した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、ステップＳ１７へ進んでその歩行者を抽出する。図４の状態では、車両５０に近づく方向に移動している歩行者のうち、車両５０の進行方向と交差する方向に移動している歩行者として歩行者６０ａが抽出される。
【００４５】
次に、ステップＳ１８へ進んで、制御部１５は、信号送出部１２を制御してステップＳ１７で抽出した歩行者が携帯している携帯電話機に対して高危険信号を送出する。高危険信号の詳細については後述する。
【００４６】
次に、ステップＳ１９へ進んで、制御部１５はステップＳ１５で抽出した車両に近づく方向に移動している歩行者の中に、車両５０の進行方向と略平行方向に移動している歩行者がいるか、又は上記の所定距離内（例えば２０ｍ以内）に止まっている歩行者がいるかを判別する。ここでの略平行方向は、上記の車両の進行方向と交差する方向に対をなすもの、つまり上記の車両の進行方向と交差する方向以外の方向とする。そして、該当する歩行者がいると判別した場合（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２０へ進んでその歩行者を抽出する。図４の状態では、車両５０に近づく方向に移動している歩行者のうち、車両５０の進行方向と略平行方向に移動している歩行者として歩行者６０ｂが抽出され、所定距離内に止まっている歩行者として歩行者６０ｃが抽出される。
【００４７】
次に、ステップＳ２１へ進んで、制御部１５は、信号送出部１２を制御してステップＳ２１で抽出した歩行者が携帯している携帯電話機に対して低危険信号を送出し、処理を終了する。
【００４８】
一方、ステップＳ１６において、該当する歩行者がいないと判別した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、つまり、ステップＳ１５で抽出した車両に近づく方向に移動している歩行者の中に、車両５０の進行方向と略平行方向に移動している歩行者がいるか、又は上記の所定距離内（例えば２０ｍ以内）に止まっている歩行者がいる場合は、ステップＳ２０へ進んでその歩行者を抽出し、ステップＳ２１へ進む。
【００４９】
上述した高危険信号及び低危険信号は信号送出部１２から送出される危険信号の種類であり、高危険信号は危険性の高いことを意味し、低危険信号は高危険信号より危険性の低いことを意味する。これらの危険信号としては、例えば、携帯電話機の電波を妨害する低距離妨害電波を用いることができる。そして、低距離妨害電波が、例えば、所定間隔で送出されることで、携帯電話機は車両から発せられた危険信号であると判別できる。このとき、高危険信号と低危険信号とで、送出する間隔や周波数を異ならせることで、携帯電話機は予め登録されているパターンと比較し、どちらの危険信号であるか識別することができる。なお、一度に送出する低距離妨害電波の時間を短くすることにより、携帯電話機が通話中であっても携帯電話機のバッファリング能力によって通話が切断又は途切れないようにすることが望ましい。
【００５０】
そして、高危険信号又は低危険信号を受信した携帯電話機は、その報知部から危険である旨を出力する。これにより、その携帯電話機を所持している歩行者は近くの車両に注意を払うことができる。なお、報知部としては、携帯電話機を振動させる振動部、音声出力部など、所持者に注意を喚起できる手段であれば特に限定はない。危険を報知する際は、通常の振動と異なる特別なパターンの振動としたり、特定リングトーンとしたりすることで、所持者は瞬時に危険を判別できる。また、高危険信号による報知は振動や音を大きく、低危険信号による報知は振動や音を小さくするなどとして所持者が識別できるようにすればよい。さらに、振動や音に加えて携帯電話機の表示部に危険を意味するメッセージを表示してもよい。
【００５１】
このように、上記実施形態の注意喚起システム３０によれば、車両５０から見て事故の危険性がある歩行者を選んで注意を喚起することができる。また、歩行者は自分が携帯している携帯電話機から危険が報知されるので、自分に対して注意が促されていることを知ることができ、周囲の安全を確認することに繋がる。したがって、クラクションやライトを用いなくても確実に注意喚起することができる。
【００５２】
なお、ステップＳ１２：ＮＯに進む場合、ステップＳ１４：ＮＯに進む場合とも、処理を終了せずに、危険信号を送出するようにしてもよい。この場合の危険信号は特に限定はないが、低危険信号又はそれよりも危険性の低いことを意味する信号を送出することが好ましい。また、ステップＳ１２〜ステップＳ２０又はステップＳ１４〜ステップＳ２０を省略し、ステップＳ２１において任意の危険信号を採用した場合でも本発明は成立する。
【００５３】
なお、上記の実施形態では危険信号として、高危険信号と低危険信号とを用いたが、１種類の危険信号のみでもよく、その場合はステップＳ１５で抽出した歩行者の携帯電話機に対して危険信号を送出すればよい。また、３種類以上の危険信号を用いてもよく、その場合はステップＳ１５以降の処理において歩行者を危険信号の数に応じて区分し、それぞれの歩行者に各危険信号を送出すればよい。
【００５４】
なお、どの歩行者を抽出して注意喚起するかは、車両５０と接触する危険性の高い歩行者を抽出すればよく、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
上記の実施形態では歩行者の位置を車両の前方か後方かの２つに分けたが、より細かく分けてもよく、例えば、正面前方、右前方、左前方、右側方、左側方、正面後方、右後方、左後方などに分けてもよい。細かく分けることで、どの歩行者に危険信号を送出するかも細かく分けることができる。
【００５６】
なお、ナビゲーション装置１０の表示部２３に、危険信号を送出した歩行者にマークを付けた画像を表示してもよい。また例えば、表示部２３に、危険信号を送出した方向や範囲の画像を表示してもよい。また例えば、スピーカ２５から歩行者に対して注意喚起した旨を知らせる音声を出力してもよい。
【００５７】
なお、危険信号としては、従来の携帯電話機（携帯機器）の通信回線を用いた信号であってもよい。例えば、携帯電話の通話回線では発呼信号を用いることができる。この場合、ナビゲーション装置１０には基地局と同様に各端末のＩＤを識別して各端末の位置を把握する機能が必要となる。他にも危険信号としては、本注意喚起システム専用の信号を新たに設計して用いてもよい。
【００５８】
なお、上記の実施形態では、注意喚起装置としてナビゲーション装置を、歩行者が携帯している携帯機器として携帯電話機を例に説明したが、それらに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の注意喚起装置としてはナビゲーション装置をはじめ、車載用オーディオ機器等の車載用電子機器、携帯電話機等の各種携帯機器などを利用でき、また注意喚起機能のみを備えた装置であってもよい。歩行者が携帯する携帯機器としては携帯電話機をはじめ、携帯オーディオ機器など各種携帯情報端末を利用でき、また注意喚起機能のみを備えた装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  ナビゲーション装置（注意喚起装置）
１２  信号送出部
３０  注意喚起システム
４０ａ〜４０ｃ  携帯電話機（携帯機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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