(57)【要約】      （修正有）【課題】交通系事業者などが行っているＩＣカードによる決済サービスにおいて、利用者、事業者双方にとって利益のあるビジネスモデルを提供する。【解決手段】現在のサービスを受けている利用者から、個人情報の２次利用に承諾される会員のみに、現行のＩＣカードに貼り付け、同時携帯可能なＩＣチップを新たなサービス提供事業者より発行する。会員はＩＣチップが追加貼付されたＩＣカードにおいて従来どおりのサービスを受けるが、従来は決済時に交通系サーバのみに通達されていた情報が、カードに付与されたＩＣチップに書き込まれた所持者識別番号とともに、新たなサービス提供事業者にも同時に通達される。このことにより、新たな会員情報収集サービス業者は情報の２次利用により、対価を得ることが可能になり、情報提供を承認した本サービス会員にも提供への対価を還元することが可能になる。【選択図】図１
2012084106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードを用いて所持者が鉄道などを利用、物品などを購入する際にＩＣカードに所持者同意の下、異なる識別番号を持つカードを重ね、若しくは貼付し、同様のサービスを受ける際に同時に所持者の購買履歴などをこの異なる識別番号用のサーバに蓄積し、提供サービス事業者が会員情報の収集を容易に行うことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項２】
請求項１と同様の機能を持つ携帯電話におけるサービスを用いて所持者が鉄道などを利用、物品などを購入する際に携帯電話所持者同意の下、異なる識別番号機能を携帯電話に導入し、サービスを受けることで、購買履歴などをこの異なる識別番号用のサーバに蓄積し、提供サービス事業者が会員情報の収集を容易に行うことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項３】
また請求項１、請求項２の会員情報の収集を行う提供サービス事業者が、交通系ＩＣカードを運用している事業者と連携し、会員情報収集についての対価を支払うことで、交通系ＩＣカードを運用している事業者または会員情報を収集するサービス事業者より、ＩＣカード所持者に対し還元を行うことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項４】
また請求項１、請求項２の会員情報の収集を行う提供サービス事業者が、電子マネー系ＩＣカードを運用している事業者と連携し、会員情報収集についての対価を支払うことで、電子マネー系ＩＣカードを運用している事業者、または会員情報を収集するサービス事業者より、ＩＣカード所持者に対し還元を行うことを特徴とするビジネスモデル。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４のサービスを用いて加入会員の管理、会員への還元サービスを行うことを特徴とするシステム構成およびプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ＩＣチップ式会員カードを携帯電話を含む情報機器や決済機において読み取る際、通常のサービス提供を行うサーバとは別に、会員カードに貼り付けられた異なる識別番号をもつＩＣチップ若しくはＩＣカード用のサーバにも同時に利用履歴登録を行い、会員情報を収集することで提供サービス事業者よりカード所持者に還元を行うサービス、通常の決済処理を行っていた事業者とこの会員情報収集事業者が連携することで所持者に決済時と同時に還元を行うビジネスモデル、
上記を行うためのシステム構成およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の交通事業者が行っている交通系事業におけるＩＣカードサービスにおいては、カード所持者は交通系サービスを受けるために交通事業者が発行したカードを利用し、鉄道などの改札機を通過する際に用い、カード内に書き込まれたポイント情報により駅売店などでの購買にもこのカードを用い、カードを発行した交通系事業者より、サービスの提供を受けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、カード所持者がカードを提示した際に利用履歴登録を行うのは交通事業者のサーバのみで、所持者の購買履歴などを２次利用するには所持者の同意が必要であるため、交通系カードは広く社会全体のインフラとして利用されているために利用者全員の２次利用同意を取ることは困難であった。また決済金額のみのポイントを付与するための会員カードとの連携サービスも行われているが、決済時に２枚以上のカードを提示する必要があり、所持者の準備が必要なことと販売店側にも声掛けなど対応の労力が大きかった。
そこで、この発明は、情報収集サービス加入に同意した会員の所持カードに交通系サービスとは異なる識別番号のＩＣチップを貼り付け、従前と同様に交通系サービスを受ける際に、同時に読み取ったＩＣチップより交通事業者とは異なるサーバにこの会員の購入履歴を登録し、会員同意の下この情報を２次利用することで会員情報収集業者が対価を得、利用した会員にも購買履歴情報提供への対価として利益還元を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、利用している交通系カードの機能を損なわず、通常通り利用できることを前提とした上で、異なる識別番号を同時に認識させるためにカードと一緒に同時利用可能で携帯可能な形状としたことを特徴とするＩＣチップの構造設計にある。
また、第二発明は、会員所持のこのカードから交通事業者のサーバへ利用履歴を送ると同時に、カードに貼付されているＩＣチップからも情報を読み取り、２次利用に同意した会員情報収集サーバへも利用履歴を送ることを特徴とする携帯電話を含む情報機器上で稼働するシステムにある。
また、第三発明は、会員が契約を結んだサービス提供者が、会員情報を二次利用することで得た対価を交通事業者に還元することで、カード所持者にも利用上のメリットを提供できることを特徴とするビジネスモデルにある。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、カード利用者は別サービスに加盟している状態であるものの、カード上のＩＣチップ上に用意された交通事業者の使用領域を使い、従来どおり交通系のサービス、購買を行う事が可能である。
また第二発明により従来の機能を損なわない同時読み取り可能な異なる認識番号を持つＩＣチップから利用者情報を会員情報収集用のサーバに送ることが可能になる。
また第三発明により利用者は従来と変わらない行為から交通事業者のサービスを利用しつつ、会員情報収集データの二次利用への承諾により対価を受け取る事が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
交通系カードの所持者は、交通系事業者より提供された従来のサービスとして、このカードを用いて決済行為を行い、その使用者の決済履歴は交通系事業者のサーバに蓄積されている。
このカードの使用者は、会員情報収集のサービス提供会社などと、自身の決済履歴の２次利用に関する契約を締結した場合、新たに会員となった会員情報収集会社から送られてきたＩＣチップを内包するシールを、交通系事業者カードに貼り付けた状態で、従来どおり決済や交通機関などで利用する。
新たにＩＣチップを貼り付けた状態の当該カードを利用したとき、従来どおり交通系サーバへの処理が行われるが、ＩＣチップに含まれた情報により、カード所有者の決済情報が会員情報収集会社にも送信される。
このとき、会員情報収集会社は会員情報の２次利用により、対価を得ることが出来るが、この対価を決済機インフラなどを提供している交通事業者へ還元し、交通事業者はその一部を決済時に直接カード利用者に還元する。
個人情報提供と２次利用への承諾を行った会員は、従前のように決済用カードと、会員カードを用意する必要がなく、会員カード提示と決済用カードの同時提示となるため、販売店などのスタッフの労力の軽減、客あたりの応対時間への短縮も図ることが出来る。
【実施形態の効果】
【０００７】この実施形態によれば、カード所有者は従来どおりのサービス利用を行うことが可能で、決済用カードとは別に会員カードを携帯する必要がなく、また会員カード忘れによるポイント付与などの機会喪失にもなることがない。また決済行為と同時に情報提供を行えるため、従来のポイントカードの様に付与されたポイントを後日交換するのではなく、決済金額に直接還元することで、その場での値引き還元が可能である。システムを提供する事業者側においても、カード利用者への対応をＩＣチップを貼り付けていない一般客と区別する必要がなく、声掛けなどの応対時間も短縮できるため、利用者側、事業者側双方にメリットがある。
【他の実施形態】
【０００８】図１の実施形態では、この会員情報収集に承諾した会員のもつ決済媒体をカードとしているが、決済機能をもつ携帯電話においても同様の実施形態が可能である。この場合、貼り付けるＩＣチップを内包したシールなどを発行する必要もなく、交通事業者サービスを利用できる機能をもつ携帯電話に、会員情報収集用の識別番号を追加することで図１の実施形態が可能となる。また交通系事業者に限らず、他の決済サービスを行っている事業者においても追加するＩＣチップ種別を変更することで同様の実施形態の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す俯瞰図である。交通系事業者の利用ＩＣカード（１）を持つ会員は、従来は実線（２）で囲まれた、サービスの提供を受けている。従来のサービスでは、（１）のカードを用いた決済サービスは、（３）の決済機により（Ａ）の交通系事業者の管理するサーバ内に蓄積される。この会員カード（１）に、この会員の別の識別情報を指し示す（４）のＩＣチップを貼り付ける事で、以降は（３）の決済機により決済を行う際に当該会員の識別情報を決済情報とあわせ、（Ｂ）の新たなサービス提供業者の管理するサーバに情報を送る。（Ｂ）の新たなサービス提供業者は、会員情報を収集することで対価を得、この一部を従前の決済インフラを提供している（Ａ）の事業者に還元することが可能になる（５）。当該会員にもこの一部を還元することで、会員は従来どおりのサービス提供を受けつつ、個人の決済額の一部を値引いてもらうことが可能になる（６）。
【図２】会員のカード媒体が携帯電話になった場合の想定図である。本会員は、常時携帯している携帯電話（１３）に、インターネットからのダウンロードなどによる決済サービス（７）を導入した状態で、実線（８）内のサービスの提供を受けている。このとき更に携帯電話に会員識別情報をダウンロードなどにより、携帯電話に導入する（１０）ことで、［図１］同様に（９）の決済機より会員情報収集サーバ（Ｂ）に送ることが可能になる。また本図では、［他の実施形態］とあわせ、電子マネー事業者としている。
【符号の説明】
【００１０】Ａ  交通系事業者（電子マネー事業者）のもつ利用者履歴サーバ
Ｂ  会員情報収集を行う、新たなサービス提供事業者のもつ履歴サーバ
１  カード所持者の持つ交通系ＩＣカード
２  カード所持者が従来うけていたサービス
３  カードをかざした際、指定された事業者サーバーに決済情報を通達するための決済機。（４）のＩＣタグが貼られた状態では、（１）のカード情報、（４）のＩＣタグ双方の情報を読み取り、従来の（Ａ）サーバに情報を送ると共に、（Ｂ）のサーバにも情報を送る。
４  ＩＣカードに貼り付けるシール様の情報チップ。会員情報収集を行いたいサービス提供会社より発行される。
５  会員に対し、従来のサービスを行っていた（Ａ）の交通系事業者が、会員情報を収集するための決済機などのシステムインフラを、新たなサービス（Ｂ）の事業者に利用させることで得られる対価。
６  （５）の利益を得た交通系事業者が、その一部をカード所持者に還元する。カード所持者の決済行為と個人情報識別は同時に行われるため、交通系事業者はポイント付与などにより本会員に利益還元を行うことも可能だが、会員の決済と同時にその決済額の一部を値引きする形で還元することも可能。
７  携帯電話所持者の持つ携帯電話に導入された電子マネーの決済機能
８  携帯電話所持者が従来受けていたサービス
９  決済機、この場合は［図１］のカード情報ではなく携帯電話内に導入された決済サービスと会員情報識別の（Ａ），（Ｂ）双方のサーバに通達する。
１０  携帯電話に当該本会員承諾のもと新たに追加される会員情報識別サービス。
１１  （図１−５）同様、インフラを提供する電子マネー事業者が、得る対価。
１２  （図１−６）同様、当該会員に与えられる還元。
１３  本会員の所持する携帯電話。事業者からの提供により、インターネットを介して会員識別情報の付与機能の導入が可能。
【図１】
2012084106.tif 000003
【図２】
2012084106.tif 000004