(57)【要約】【課題】より簡易な構成でより効率的にクライアントから特定のホストへのアクセス制限を実現する。【解決手段】ネットワーク通信装置は、ネットワーク上のノードとの通信のための通信インタフェースと、通信インタフェースを介してネットワーク上のクライアントとホストとの間の通信を中継する中継処理部とを備える。また、ネットワーク通信装置は、クライアントからホストへのアクセスのための所定の通信の履歴を記録する履歴管理部と、履歴の統計を作成して表示装置に表示させる統計処理部と、アクセス制限指示を受領し、アクセス制限指示に従い中継処理部によるクライアントから特定のホストへのアクセスのための所定の通信の中継を制限するアクセス制限部とを備える。【選択図】図３
2012034260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信装置であって、
ネットワーク上のノードとの通信のための通信インタフェースと、
前記通信インタフェースを介して、前記ネットワーク上のクライアントとホストとの間の通信を中継する中継処理部と、
クライアントからホストへのアクセスのための所定の通信の履歴を記録する履歴管理部と、
前記履歴の統計を作成し、前記統計を表示装置に表示させる統計処理部と、
アクセス制限指示を受領すると共に、前記アクセス制限指示に従い、前記中継処理部によるクライアントから特定のホストへのアクセスのための前記所定の通信の中継を制限するアクセス制限部と、を備える、ネットワーク通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴の統計は、各ホストに対するアクセスのための前記所定の通信の回数の多寡を示す情報を含み、
前記アクセス制限部は、ホストの指定を含む前記アクセス制限指示を受領し、前記アクセス制限指示において指定されたホストへのアクセスのための前記所定の通信の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴の統計は、各ホストが属する各ドメインに対するアクセスのための前記所定の通信の回数の多寡を示す情報を含み、
前記アクセス制限部は、ドメインの指定を含む前記アクセス制限指示を受領し、前記アクセス制限指示において指定されたドメインに属するホストへのアクセスのための前記所定の通信の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴の統計は、各時間帯における前記所定の通信の回数の多寡を示す情報を含み、
前記アクセス制限部は、時間帯の指定を含む前記アクセス制限指示を受領し、前記アクセス制限指示において指定された時間帯における前記所定の通信の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴の統計は、各クライアントによるアクセスのための前記所定の通信の回数の多寡を示す情報を含み、
前記アクセス制限部は、クライアントの指定を含む前記アクセス制限指示を受領し、前記アクセス制限指示において指定されたクライアントによるアクセスのための前記所定の通信の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のネットワーク通信装置であって、
前記中継処理部は、アクセス先ホストのＩＰアドレスの問い合わせ要求をクライアントから受信して、ＤＮＳサーバとして機能するホストに中継し、
前記履歴管理部は、前記所定の通信としての前記問い合わせ要求の履歴を記録し、
前記アクセス制限部は、前記中継処理部による前記所定の通信としての前記問い合わせ要求の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴管理部は、記録された前記履歴の内、所定期間新たなアクセスの無いホストを対象とした履歴を削除する、ネットワーク通信装置。
【請求項８】
請求項１に記載のネットワーク通信装置であって、さらに、
クライアントの認証を行う認証部を備え、
前記アクセス制限部は、認証されたクライアントから前記アクセス制限指示を受領し、
前記統計処理部は、前記表示装置としての前記認証されたクライアントに、前記統計を表示させる、ネットワーク通信装置。
【請求項９】
請求項１に記載のネットワーク通信装置であって、さらに、
外部記憶装置と接続するための外部装置インタフェースを備え、
前記履歴管理部は、前記アクセスに関する履歴を、前記外部装置インタフェースを介して接続された前記外部記憶装置に記録する、ネットワーク通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭やオフィスにおけるネットワーク上のクライアント（例えばパーソナルコンピュータ）とインターネット上のホスト（例えばＷｅｂサーバ）との間の通信を中継するネットワーク通信装置（例えばルータ）において、セキュリティ確保や業務管理等の観点から、クライアントから特定のホストへのアクセスを制限することが所望される場合がある。
【０００３】
従来、ブラウザと履歴取得サーバと外部サーバとを有し、ブラウザが過去に表示したページのＵＲＬを取得するブラウザ閲覧履歴取得装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１６４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来のブラウザ閲覧履歴取得装置を用いてクライアントから特定のホストへのアクセス制限を行う場合には、履歴取得サーバを準備したり履歴取得サーバの設定を行ったりする必要があるため、装置構成の複雑化や作業の煩雑化を招いていた。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、より簡易な構成でより効率的にクライアントから特定のホストへのアクセス制限を実現できるネットワーク通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］ネットワーク通信装置であって、
ネットワーク上のノードとの通信のための通信インタフェースと、
前記通信インタフェースを介して、前記ネットワーク上のクライアントとホストとの間の通信を中継する中継処理部と、
クライアントからホストへのアクセスのための所定の通信の履歴を記録する履歴管理部と、
前記履歴の統計を作成し、前記統計を表示装置に表示させる統計処理部と、
アクセス制限指示を受領すると共に、前記アクセス制限指示に従い、前記中継処理部によるクライアントから特定のホストへのアクセスのための前記所定の通信の中継を制限するアクセス制限部と、を備える、ネットワーク通信装置。
【０００９】
このネットワーク通信装置では、クライアントからホストへのアクセスのための所定の通信の履歴が記録され、履歴の統計が作成されて表示装置に表示され、受領されたアクセス制限指示に従いクライアントから特定のホストへのアクセスのための所定の通信の中継が制限される。そのため、管理者は、表示された履歴の統計を参照してアクセス制限指示を発行することができる。また、このネットワーク通信装置は、アクセス制限の実現のために、履歴取得サーバを準備したり履歴取得サーバの設定を行ったりする必要がない。従って、このネットワーク通信装置は、より簡易な構成でより効率的にクライアントから特定のホストへのアクセス制限を実現することができる。
【００１０】
［適用例２］適用例１に記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴の統計は、各ホストに対するアクセスのための前記所定の通信の回数の多寡を示す情報を含み、
前記アクセス制限部は、ホストの指定を含む前記アクセス制限指示を受領し、前記アクセス制限指示において指定されたホストへのアクセスのための前記所定の通信の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【００１１】
このネットワーク通信装置では、ホストに対するアクセス回数の多寡に応じたより実効的なアクセス制限を実現できる。
【００１２】
［適用例３］適用例１に記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴の統計は、各ホストが属する各ドメインに対するアクセスのための前記所定の通信の回数の多寡を示す情報を含み、
前記アクセス制限部は、ドメインの指定を含む前記アクセス制限指示を受領し、前記アクセス制限指示において指定されたドメインに属するホストへのアクセスのための前記所定の通信の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【００１３】
このネットワーク通信装置では、ドメインに対するアクセス回数の多寡に応じたより実効的なアクセス制限を実現できる。
【００１４】
［適用例４］適用例２または適用例３に記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴の統計は、各時間帯における前記所定の通信の回数の多寡を示す情報を含み、
前記アクセス制限部は、時間帯の指定を含む前記アクセス制限指示を受領し、前記アクセス制限指示において指定された時間帯における前記所定の通信の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【００１５】
このネットワーク通信装置では、時間帯に応じたより実効的なアクセス制限を実現できる。
【００１６】
［適用例５］適用例２ないし適用例４のいずれかに記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴の統計は、各クライアントによるアクセスのための前記所定の通信の回数の多寡を示す情報を含み、
前記アクセス制限部は、クライアントの指定を含む前記アクセス制限指示を受領し、前記アクセス制限指示において指定されたクライアントによるアクセスのための前記所定の通信の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【００１７】
このネットワーク通信装置では、クライアント毎に態様の異なるアクセス制限を実現できる。
【００１８】
［適用例６］適用例１ないし適用例５のいずれかに記載のネットワーク通信装置であって、
前記中継処理部は、アクセス先ホストのＩＰアドレスの問い合わせ要求をクライアントから受信して、ＤＮＳサーバとして機能するホストに中継し、
前記履歴管理部は、前記所定の通信としての前記問い合わせ要求の履歴を記録し、
前記アクセス制限部は、前記中継処理部による前記所定の通信としての前記問い合わせ要求の中継を制限する、ネットワーク通信装置。
【００１９】
このネットワーク通信装置では、クライアントからの問い合わせ要求の中継を制限することにより、クライアントから特定のホストへのアクセスを制限することができる。
【００２０】
［適用例７］適用例１に記載のネットワーク通信装置であって、
前記履歴管理部は、記録された前記履歴の内、所定期間新たなアクセスの無いホストを対象とした履歴を削除する、ネットワーク通信装置。
【００２１】
このネットワーク通信装置では、履歴の記録のための記憶領域を節約することができる。
【００２２】
［適用例８］適用例１に記載のネットワーク通信装置であって、さらに、
クライアントの認証を行う認証部を備え、
前記アクセス制限部は、認証されたクライアントから前記アクセス制限指示を受領し、
前記統計処理部は、前記表示装置としての前記認証されたクライアントに、前記統計を表示させる、ネットワーク通信装置。
【００２３】
このネットワーク通信装置では、アクセス制限の運用を適切に実行することができる。
【００２４】
［適用例９］適用例１に記載のネットワーク通信装置であって、さらに、
外部記憶装置と接続するための外部装置インタフェースを備え、
前記履歴管理部は、前記アクセスに関する履歴を、前記外部装置インタフェースを介して接続された前記外部記憶装置に記録する、ネットワーク通信装置。
【００２５】
このネットワーク通信装置では、履歴の記録のためにネットワーク通信装置の有する記憶領域を使用する必要がないため、ネットワーク通信装置の有する記憶領域の容量を節約することができると共に、ネットワーク通信装置の電源の状況に関わらず履歴が外部記憶装置に保存されるため、継続的にアクセス制限を実行することができる。
【００２６】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ネットワーク通信装置、ネットワーク通信装置を含むネットワーク通信システム、これらの装置またはシステムの制御方法、これらの方法、装置またはシステムの機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例におけるネットワーク通信装置としてのルータ１０の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】本実施例におけるルータ１０によるアクセス制限設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】管理用のパーソナルコンピュータＰＣに表示される統計処理結果の一例を示す説明図である。
【図４】管理用のパーソナルコンピュータＰＣに表示される統計処理結果の一例を示す説明図である。
【図５】本実施例におけるルータ１０によるアクセス管理処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態を実施例に基づいて以下の順序で説明する。
Ａ．実施例：
Ａ−１．ネットワーク通信装置の構成：
Ａ−２．アクセス制限設定処理：
Ａ−３．アクセス管理処理：
Ｂ．変形例：
【００２９】
Ａ．実施例：
Ａ−１．ネットワーク通信装置の構成：
図１は、本発明の実施例におけるネットワーク通信装置としてのルータ１０の構成を概略的に示す説明図である。ルータ１０は、制御部１００と、ＷＡＮインタフェース１８２と、ＬＡＮインタフェース１８４と、ＵＳＢインタフェース１８６と、を有している。
【００３０】
ＬＡＮインタフェース１８４は、ＬＡＮ側のノードとデータ通信を行う通信インタフェースである。ＬＡＮインタフェース１８４には、クライアントとしてのパーソナルコンピュータＰＣや他のネットワーク通信装置（例えばハブ）が接続される。ＷＡＮインタフェース１８２は、ＷＡＮ側のノードとデータ通信を行う通信インタフェースである。ＷＡＮインタフェース１８２には、ホストとしてのＷｅｂサーバＷＳやＤＮＳサーバＤＳが存在するインターネットＩＮＥＴ側の他のネットワーク通信装置（例えばモデム）が接続される。
【００３１】
ＵＳＢインタフェース１８６は、ＵＳＢデバイスを接続するためのインタフェースである。本実施例では、ＵＳＢインタフェース１８６に、ＵＳＢデバイスとしてのハードディスクドライブ（外部記憶装置）ＨＤＤが接続されている。
【００３２】
制御部１００は、図示しないＣＰＵやメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）により構成され、ルータ１０全体の制御を行う。例えば、制御部１００は、ＬＡＮインタフェース１８４およびＷＡＮインタフェース１８２を制御して、クライアントとしてのパーソナルコンピュータＰＣとホストとしてのＷｅｂサーバＷＳとの間の通信を中継する。また、制御部１００は、モジュールとして、履歴管理部１１０と、統計処理部１２０と、アクセス制限部１３０と、中継処理部１４０と、認証部１５０とを含んでいる。これら制御部１００の各要素は、ＣＰＵが、メモリから各要素に対応するプログラムを読み出して実行することにより、実現される。これら各要素の機能については、後述のアクセス制限設定処理およびアクセス管理処理の説明において詳述する。
【００３３】
Ａ−２．アクセス制限設定処理：
図２は、本実施例におけるルータ１０によるアクセス制限設定処理の流れを示すフローチャートである。本実施例のアクセス制限設定処理は、クライアントとしてのパーソナルコンピュータＰＣからインターネットＩＮＥＴ上の特定のホストへのアクセス制限を設定する処理である。
【００３４】
アクセス制限設定処理のステップＳ１１０では、履歴管理部１１０が、クライアントとしてのパーソナルコンピュータＰＣからホストとしてのＷｅｂサーバＷＳへのアクセスのための所定の通信の履歴の記録・蓄積を行う。本実施例において、記録・蓄積される所定の通信の履歴は、パーソナルコンピュータＰＣにより発行されルータ１０に受信されたＤＮＳ問い合わせ要求の履歴である。
【００３５】
後述するように、パーソナルコンピュータＰＣは、あるＷｅｂサーバＷＳへアクセスする際に、当該ＷｅｂサーバＷＳのホスト名を示して当該ＷｅｂサーバＷＳのＩＰアドレスを問い合わせるＤＮＳ問い合わせ要求を発行する。ルータ１０（の中継処理部１４０）は、パーソナルコンピュータＰＣにより発行されたＤＮＳ問い合わせ要求を受信してインターネットＩＮＥＴ上のＤＮＳサーバＤＳに中継すると共に、ＤＮＳサーバＤＳから返信されたＤＮＳ回答をパーソナルコンピュータＰＣに中継する。ＤＮＳ回答を受信したパーソナルコンピュータＰＣは、ＤＮＳ回答において示されたＩＰアドレスを用いて、ＷｅｂサーバＷＳへのアクセスを行う。
【００３６】
履歴管理部１１０は、パーソナルコンピュータＰＣにより発行されたＤＮＳ問い合わせ要求がルータ１０によって受信される度に、ＤＮＳ問い合わせ要求を発行したパーソナルコンピュータＰＣを特定する情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、クライアント名等）やＤＮＳ問い合わせ要求において指定されたホストおよび当該ホストが属するドメインを特定する情報を、日時を示すタイムスタンプと共に、ＵＳＢインタフェース１８６を介して接続されたハードディスクドライブＨＤＤに記録する。これにより、ハードディスクドライブＨＤＤに、各パーソナルコンピュータＰＣから各ＷｅｂサーバＷＳへのアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の履歴が蓄積される。
【００３７】
アクセス制限の設定を行う管理者は、管理用のパーソナルコンピュータＰＣを操作して、ルータ１０に対して認証を要求する。ルータ１０の認証部１５０は、認証要求を受けて、管理用パーソナルコンピュータＰＣの認証処理を行う（ステップＳ１２０）。
【００３８】
管理者は、認証された管理用のパーソナルコンピュータＰＣを操作して、ルータ１０に対して統計実行を指示する。ルータ１０の統計処理部１２０は、統計実行指示を受けて、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の統計を作成する統計処理を実行し（ステップＳ１３０）、統計処理結果のデータを管理用のパーソナルコンピュータＰＣに送信して管理用パーソナルコンピュータＰＣに統計処理結果を表示させる（ステップＳ１４０）。
【００３９】
図３および図４は、管理用のパーソナルコンピュータＰＣに表示される統計処理結果の一例を示す説明図である。図３には、統計処理結果としてのアクセス回数ランキングのテーブルの一例を示している。図３に示すアクセス回数ランキングテーブルには、各ホストに対するアクセスの回数（すなわち、各ホストに対するアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の回数）および最終アクセス日時（すなわち、各ホストに対するアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の最終日時）が、アクセス回数の多い順に表示される。また、本実施例では、表示されたアクセス回数ランキングテーブルにおいて、管理者がいずれか１つのホストを選択すると、選択されたホストに対する時間帯別のアクセス回数のヒストグラムが表示される。図４には、統計処理結果としての時間帯別アクセス回数ヒストグラムの一例を示している。図４に示す時間帯別アクセス回数ヒストグラムには、時間帯毎に、選択されたホストについてのアクセス回数が表示される。
【００４０】
また、図示していないが、表示される統計処理結果には、各ホストが属する各ドメインに対するアクセスの回数や各クライアントによるアクセスの回数が含まれる。
【００４１】
管理者は、管理用のパーソナルコンピュータＰＣに表示された統計処理結果を参照して、各クライアント（パーソナルコンピュータＰＣ）から各ホスト（ＷｅｂサーバＷＳ）へのアクセスの傾向を把握することができる。例えば、管理者は、どのホスト（またはドメイン）に対するアクセス回数が多いのか、どの時間帯におけるアクセス回数が多いのか、あるいは、どのクライアントによるアクセス回数が多いのか等を把握することができる。
【００４２】
管理者は、管理用のパーソナルコンピュータＰＣに表示された統計処理結果を参照して、必要によりアクセス制限指示を発行する。本実施例では、図３に示すアクセス回数ランキングテーブルに、各ホストに対するアクセス制限を指示するためのツール（チェックボックス）が含まれている。管理者は、アクセス回数ランキングテーブルにおけるチェックボックスにチェックをつけることにより、制限対象のホストの指定を含むアクセス制限指示を発行することができる。
【００４３】
例えば、管理者は、表示されたアクセス回数ランキングテーブル（図３）において、アクセス回数が比較的少ないホストはアクセス制限を行うか否かの検討の対象から除外し、アクセス回数が比較的多いホストを対象として、アクセス制限を行うか否かを検討し、必要によりアクセス制限指示を行う。
【００４４】
また、例えば、管理者は、表示された時間帯別アクセス回数ヒストグラム（図４）において、始業時刻前へ昼休み中、終業時刻後のアクセスは検討の対象から除外し、それ以外の時間帯におけるアクセスを対象として、各ホストへのアクセス制限を行うか否かを検討し、必要によりアクセス制限指示を行う。
【００４５】
なお、図示しないが、管理者は、管理用のパーソナルコンピュータＰＣに表示された統計処理結果における他のツールを用いることにより、ドメインの指定や、時間帯の指定、クライアントの指定を含むアクセス制限指示を発行することができる。
【００４６】
管理用のパーソナルコンピュータＰＣから発行されたアクセス制限指示がルータ１０に受信されると、アクセス制限部１３０は、アクセス制限指示を受領し（ステップＳ１５０）、アクセス制限指示に従ってアクセス制限の設定を行う（ステップＳ１６０）。アクセス制限の設定が行われると、後述するように、設定された態様でのクライアントから特定のホストへのアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の中継が制限される。
【００４７】
ここで、アクセス制限の態様としては、すべてのクライアントからアクセス制限指示において指定されたホストへのアクセスを制限する態様や、すべてのクライアントからアクセス制限指示において指定されたドメインに属するすべてのホストへのアクセスを制限する態様、アクセス制限指示において指定された時間帯におけるすべてのクライアントから指定されたホストへのアクセスを制限する態様、アクセス制限指示において指定されたクライアントから指定されたホストへのアクセスを制限する態様、これらを組み合わせた態様等の種々の態様を採用することができる。
【００４８】
Ａ−３．アクセス管理処理：
図５は、本実施例におけるルータ１０によるアクセス管理処理の流れを示すフローチャートである。アクセス管理処理は、クライアントとしてのパーソナルコンピュータＰＣからインターネットＩＮＥＴ上のホストへのアクセスを管理する処理である。
【００４９】
パーソナルコンピュータＰＣは、あるＷｅｂサーバＷＳに対してアクセスする際に、当該ＷｅｂサーバＷＳのホスト名を示して当該ＷｅｂサーバＷＳのＩＰアドレスを問い合わせるＤＮＳ問い合わせ要求を発行する。パーソナルコンピュータＰＣにより発行されたＤＮＳ問い合わせ要求がルータ１０に受信されると（ステップＳ２１０）、ルータ１０のアクセス制限部１３０は、ＤＮＳ問い合わせ要求の対象であるパーソナルコンピュータＰＣからＷｅｂサーバＷＳへのアクセスが制限されているか否かを判定する（ステップＳ２２０）。
【００５０】
例えば、アクセス制限設定処理（図２）において、すべてのクライアントから特定のホストへのアクセスの制限が設定された場合には、アクセス制限部１３０は、ＤＮＳ問い合わせ要求の対象であるＷｅｂサーバＷＳが当該特定のホストに該当するか否かを判定し、当該ＷｅｂサーバＷＳが当該特定のホストに該当する場合には、アクセスが制限されていると判定する。また、例えば、アクセス制限設定処理において、すべてのクライアントから特定のドメインに属するすべてのホストへのアクセス制限が設定された場合には、アクセス制限部１３０は、ＤＮＳ問い合わせ要求の対象であるＷｅｂサーバＷＳが当該特定のドメインに属するか否かを判定し、当該ＷｅｂサーバＷＳが当該特定のドメインに属する場合には、アクセスが制限されていると判定する。また、例えば、アクセス制限設定処理において、特定の時間帯におけるすべてのクライアントから特定のホストへのアクセス制限が設定された場合には、アクセス制限部１３０は、ＤＮＳ問い合わせ要求が発行された（または受信された）日時が当該特定の時間帯に該当するか否かを判定すると共にＤＮＳ問い合わせ要求の対象であるＷｅｂサーバＷＳが当該特定のホストに該当するか否かを判定し、ＤＮＳ問い合わせ要求が発行された日時が当該特定の時間帯に該当すると共に当該ＷｅｂサーバＷＳが当該特定のホストに該当する場合には、アクセスが制限されていると判定する。また、例えば、アクセス制限設定処理において、特定のクライアントから特定のホストへのアクセスの制限が設定された場合には、アクセス制限部１３０は、ＤＮＳ問い合わせ要求の発行元のパーソナルコンピュータＰＣが当該特定のクライアントに該当するか否かを判定すると共にＤＮＳ問い合わせ要求の対象であるＷｅｂサーバＷＳが当該特定のホストに該当するか否かを判定し、当該パーソナルコンピュータＰＣが当該特定のクライアントに該当すると共に当該ＷｅｂサーバＷＳが当該特定のホストに該当する場合には、アクセスが制限されていると判定する。
【００５１】
ステップＳ２２０において、アクセスが制限されていると判定された場合には、アクセス制限部１３０は、中継処理部１４０にＤＮＳ問い合わせ要求のＤＮＳサーバＤＳへの中継を行わせず、ＤＮＳ問い合わせ要求の発行元のパーソナルコンピュータＰＣに、アクセスが制限されていることを示す画面を表示させる（ステップＳ２３０）。例えば、アクセス制限部１３０は、中継処理部１４０に、ＤＮＳ問い合わせ要求の回答として、アクセスが制限されていることを示す画面を表示させるためのデータが格納された場所（ルータ１０の内部または外部の所定の記憶領域）を示す情報（ＵＲＬ）をパーソナルコンピュータＰＣに返信させる。このようにすれば、ＤＮＳ問い合わせ要求の回答を受信したパーソナルコンピュータＰＣは、アクセスが制限されていることを示す画面を表示させるためのデータを取得することとなる。また、アクセス制限部１３０は、中継処理部１４０に、ＤＮＳ問い合わせ要求を無視させるとしてもよい。
【００５２】
一方、ステップＳ２２０において、アクセスは制限されていないと判定された場合には、アクセス制限部１３０は、中継処理部１４０に、ＤＮＳ問い合わせ要求のＤＮＳサーバＤＳへの中継とＤＮＳサーバＤＳから返信されたＤＮＳ回答のパーソナルコンピュータＰＣへの中継とを行わせる（ステップＳ２４０）。これにより、パーソナルコンピュータＰＣによるＷｅｂサーバＷＳへのアクセスが実現される。
【００５３】
次に、履歴管理部１１０は、アクセス可と判断されたＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の記録を行う（ステップＳ２５０）。すなわち、本実施例では、ルータ１０によりＤＮＳ問い合わせ要求が受信され、当該ＤＮＳ問い合わせ要求に基づくアクセスが制限されていないと判断される度に、当該ＤＮＳ問い合わせ要求が記録され、蓄積される（図２のステップＳ１０参照）。なお、ルータ１０によりＤＮＳ問い合わせ要求が受信される度に、当該ＤＮＳ問い合わせ要求に基づくアクセスが制限されているか否かに関わらず、当該ＤＮＳ問い合わせ要求が記録され、蓄積されるとしてもよい。あるいは、アクセスが制限されていないＤＮＳ問い合わせ要求の履歴と、アクセスが制限されているＤＮＳ問い合わせ要求の履歴とが、分別して記録・蓄積されるとしてもよい。
【００５４】
次に、履歴管理部１１０が、記録・蓄積されたＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の中に、期限切れの履歴があるか否かを判定し（ステップＳ２６０）、期限切れの履歴がある場合には当該履歴を削除する（ステップＳ２７０）。具体的には、履歴管理部１１０は、各ホストに対する最終アクセス日時（図３参照）を参照して、予め設定された期間アクセスの無いホストを対象にしたＤＮＳ問い合わせ要求の履歴を、期限切れの履歴として検出し、検出された期限切れの履歴を削除する。なお、履歴管理部１１０が、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴に付されたタイムスタンプを参照して、予め設定された期間経過したＤＮＳ問い合わせ要求の履歴を、期限切れの履歴として検出し、検出された期限切れの履歴を削除するものとしてもよい。
【００５５】
以上説明したように、本実施例のルータ１０は、クライアントとしてのパーソナルコンピュータＰＣからホストとしてのＷｅｂサーバＷＳへのアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の履歴を記録し、当該履歴の統計を作成して管理用のパーソナルコンピュータＰＣに表示させる。そのため、管理者は、表示された履歴の統計を参照してアクセス制限指示を発行することができる。ルータ１０は、アクセス制限指示を受領し、アクセス制限指示に従いクライアントから特定のホストへのアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の中継を制限する。そのため、本実施例のルータ１０は、アクセス制限の実現のために、履歴取得サーバを準備したり履歴取得サーバの設定を行ったりする必要がなく、より簡易な構成でより効率的にクライアントから特定のホストへのアクセス制限を実現できる。
【００５６】
また、本実施例のルータ１０は、クライアントからホストへのアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の統計として、各ホストに対するアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の回数の多寡を示す情報を含む統計を作成するため、管理者は、例えば、アクセス回数が比較的少ないホストはアクセス制限を行うか否かの検討の対象から除外し、アクセス回数が比較的多いホストを対象としてアクセス制限を行うか否かを検討し、必要によりホストの指定を含むアクセス制限指示を行うことができる。そのため、本実施例のルータ１０は、ホストに対するアクセス回数の多寡に応じたより実効的なアクセス制限を実現できる。
【００５７】
また、本実施例のルータ１０は、クライアントからホストへのアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の統計として、各ホストが属する各ドメインに対するアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の回数の多寡を示す情報を含む統計を作成するため、管理者は、例えば、アクセス回数が比較的少ないドメインはアクセス制限を行うか否かの検討の対象から除外し、アクセス回数が比較的多いドメインを対象としてアクセス制限を行うか否かを検討し、必要によりドメインの指定を含むアクセス制限指示を行うことができる。そのため、本実施例のルータ１０は、ドメインに対するアクセス回数の多寡に応じたより実効的なアクセス制限を実現できる。
【００５８】
また、本実施例のルータ１０は、クライアントからホストへのアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の統計として、各時間帯におけるＤＮＳ問い合わせ要求の回数の多寡を示す情報を含む統計を作成するため、管理者は、例えば、特定の時間帯はアクセス制限の対象から除外し、時間帯およびホスト（またはドメイン）の指定を含むアクセス制限指示を行うことができる。そのため、本実施例のルータ１０は、時間帯に応じたより実効的なアクセス制限を実現できる。
【００５９】
また、本実施例のルータ１０は、クライアントからホストへのアクセスのためのＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の統計として、各クライアントによるＤＮＳ問い合わせ要求発行の回数の多寡を示す情報を含む統計を作成するため、管理者は、例えば、クライアント毎にアクセスを制限するホストを設定し、クライアントおよびホスト（またはドメイン）の指定を含むアクセス制限指示を行うことができる。そのため、本実施例のルータ１０は、クライアント毎に態様の異なるアクセス制限を実現できる。
【００６０】
また、本実施例のルータ１０は、各ホストに対する最終アクセス日時（図３参照）を参照して、予め設定された期間アクセスの無いホストを対象にしたＤＮＳ問い合わせ要求の履歴を削除するため、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の記録・蓄積のための記憶領域を節約することができる。
【００６１】
また、本実施例のルータ１０は、管理用パーソナルコンピュータＰＣの認証を行い、認証された管理用パーソナルコンピュータＰＣからアクセス制限指示を受領し、認証された管理用パーソナルコンピュータＰＣに統計処理結果を表示させるため、アクセス制限の運用を適切に実行することができる。
【００６２】
また、本実施例のルータ１０は、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴をＵＳＢインタフェース１８６を介して接続されたハードディスクドライブＨＤＤに記録するため、ルータ１０の有する記憶領域の容量を節約することができる。また、ルータ１０の電源を切っても問い合わせ要求の履歴が保存されるため、継続的にアクセス制限を実行することができる。
【００６３】
Ｂ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６４】
Ｂ−１．変形例１：
上記実施例におけるルータ１０の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。また、上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータープログラム）は、コンピューター読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピューター内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピューターに固定されている外部記憶装置も含んでいる。
【００６５】
Ｂ−２．変形例２：
上記実施例では、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴がＵＳＢインタフェース１８６を介してハードディスクドライブＨＤＤに記録・蓄積されるとしているが、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴がハードディスクドライブＨＤＤ以外の他の所定の記憶領域に記録・蓄積されるとしてもよい。例えば、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴が、ルータ１０の有するメモリに記録・蓄積されるとしてもよい。
【００６６】
また、上記実施例では、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴が記録・蓄積されるとしているが、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の代わりに、例えばパーソナルコンピュータＰＣからＷｅｂサーバＷＳへの実際の通信（ＷｅｂサーバＷＳのＩＰアドレスを指定した通信）の履歴のように、クライアントとしてのパーソナルコンピュータＰＣからホストとしてのＷｅｂサーバＷＳへのアクセスのための他の通信の履歴が記録・蓄積されるとしてもよい。
【００６７】
また、上記実施例では、予め設定された期間アクセスの無いホストを対象にしたＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の削除が、アクセス管理処理（図５）におけるアクセス履歴の記録ステップ（Ｓ２５０）の後のタイミングで行われるとしているが、履歴の削除の実行タイミングはこのタイミングに限られず、所定期間の経過毎（例えば１ヶ月毎）のタイミングといった他のタイミングであってもよい。また、必ずしも、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の削除が行われる必要はない。
【００６８】
Ｂ−３．変形例３：
上記実施例では、ＤＮＳ問い合わせ要求の履歴の統計に、各ホスト（またはドメイン）に対するアクセス回数や、最終アクセス日時、アクセス回数の順位、時間帯別のアクセス回数、各クライアントによるアクセス回数等を示す情報が含まれるとしているが、履歴の統計に、これらの情報の一部が含まれないとしてもよいし、これら以外の他の情報が含まれるとしてもよい。
【００６９】
Ｂ−４．変形例４：
上記実施例では、管理用のパーソナルコンピュータＰＣの認証処理が行われているが、必ずしも認証処理が行われる必要はない。
【００７０】
また、上記実施例では、管理用パーソナルコンピュータＰＣに統計処理結果を表示させるとしているが、ルータ１０自身がモニタ等の表示装置を有している場合には、ルータ１０の有する表示装置に統計処理結果を表示させるものとしてもよい。
【００７１】
また、上記実施例では、ルータ１０が管理用パーソナルコンピュータＰＣからアクセス制限指示を受領するものとしているが、ルータ１０がルータ１０自身の有するユーザインタフェースを介してアクセス制限指示を受領するものとしてもよい。
【００７２】
Ｂ−５．変形例５：
本発明は、ルータ１０に限らず、所定のネットワークにおける通信を行うネットワーク通信装置として機能する限り、他の種類の装置（例えば、スイッチ、アクセスポイント等）にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…ルータ
１００…制御部
１１０…履歴管理部
１２０…統計処理部
１３０…アクセス制限部
１４０…中継処理部
１５０…認証部
１８２…ＷＡＮインタフェース
１８４…ＬＡＮインタフェース
１８６…ＵＳＢインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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