(57)【要約】【課題】リール製造時の溶着工程での加工効率を向上できるようにする。【解決手段】記録テープＴが外周面に巻回されるハブ１２と、ハブ１２の軸方向一端部に設けられた環状の第１フランジ１４と、ハブ１２の軸方向他端部に設けられた環状の第２フランジ１６と、第１フランジ１４からハブ１２内へ突出され、ハブ１２に対して相対回転不能に係合する複数の第１脚部３２と、第２フランジ１６からハブ１２内へ突出され、複数の第１脚部３２と溶着される複数の第２脚部３４と、を有するリール１０とする。【選択図】図４
2012181885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが外周面に巻回されるハブと、
前記ハブの軸方向一端部に設けられた環状の第１フランジと、
前記ハブの軸方向他端部に設けられた環状の第２フランジと、
前記第１フランジから前記ハブ内へ突出され、前記ハブに対して相対回転不能に係合する複数の第１脚部と、
前記第２フランジから前記ハブ内へ突出され、前記複数の第１脚部と溶着される複数の第２脚部と、
を有することを特徴とするリール。
【請求項２】
前記第１脚部は、前記ハブの内周面側に係合することを特徴とする請求項１に記載のリール。
【請求項３】
前記ハブの内周面に一体に形成されるとともに、貫通孔が形成された貫通孔形成部を有し、
少なくとも前記第１脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第１フランジ及び前記第２フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項４】
前記ハブの内周面に該ハブと同軸になるように一体に形成されるとともに、外周部に貫通孔が形成された円板状の補強部を有し、
少なくとも前記第１脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第１フランジ及び前記第２フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のリール。
【請求項５】
前記補強部に、ドライブ装置の回転部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のリール。
【請求項６】
前記貫通孔の径方向外側の壁面と、少なくとも前記第１脚部の径方向外側の壁面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項に記載のリール。
【請求項７】
前記第１脚部は、形状が異なる複数種で構成され、
前記第２脚部は、前記第１脚部に対応した複数種の形状で構成されるとともに、
前記貫通孔は、少なくとも前記第１脚部に対応した複数種の形状で形成されていることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れか１項に記載のリール。
【請求項８】
前記第１脚部を備えた前記第１フランジと、前記第２脚部を備えた前記第２フランジは、同じ形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されるリールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、主にコンピューター等の情報記録再生媒体（データバックアップ）として使用される磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。
【０００３】
この記録テープカートリッジに収容されるリールとしては、上フランジの内周部に形成された上円筒部と、下フランジの内周部に形成された下円筒部とが溶着され、上円筒部と下円筒部との外周面側にハブが外装された、所謂３ピース構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９９４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１で開示されているリールでは、上円筒部と下円筒部とを、その全周に亘って溶着するため、その溶着工程での加工効率が必ずしも良好であるとは言えなかった。また、上下フランジに対してハブが相対回転しないようにする回り止め手段を別途形成する必要もある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、溶着工程での加工効率を向上できるリールを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のリールは、記録テープが外周面に巻回されるハブと、前記ハブの軸方向一端部に設けられた環状の第１フランジと、前記ハブの軸方向他端部に設けられた環状の第２フランジと、前記第１フランジから前記ハブ内へ突出され、前記ハブに対して相対回転不能に係合する複数の第１脚部と、前記第２フランジから前記ハブ内へ突出され、前記複数の第１脚部と溶着される複数の第２脚部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、第１フランジからハブ内へ突出された複数の第１脚部と、第２フランジからハブ内へ突出された複数の第２脚部とを溶着することでリールが組み立てられるので、溶着工程での加工効率を向上させることができる。また、第１脚部がハブに対して相対回転不能に係合することにより、第１フランジ及び第２フランジとハブとの相対回転を不能にできるので、別途回り止め手段を形成する必要がない。
【０００９】
また、請求項２に記載のリールは、請求項１に記載のリールであって、前記第１脚部は、前記ハブの内周面側に係合することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、第１脚部と第２脚部とをハブの内周面側で溶着することができる。したがって、第１脚部と第２脚部とをハブの中心側で溶着する構成に比べて、第１フランジと第２フランジとを安定して溶着することができる。なお、ここで言う「ハブの内周面側」とは、ハブの内周面に接する位置に限定されるものではなく、ハブの内周面から径方向内側へ少し寄った位置も含まれる。
【００１１】
また、請求項３に記載のリールは、請求項１又は請求項２に記載のリールであって、前記ハブの内周面に一体に形成されるとともに、貫通孔が形成された貫通孔形成部を有し、少なくとも前記第１脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第１フランジ及び前記第２フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、第１脚部と第２脚部との溶着が容易にできる。また、簡易な構成で、第１フランジ及び第２フランジとハブとの相対回転を不能にできる。
【００１３】
また、請求項４に記載のリールは、請求項１又は請求項２に記載のリールであって、前記ハブの内周面に該ハブと同軸になるように一体に形成されるとともに、外周部に貫通孔が形成された円板状の補強部を有し、少なくとも前記第１脚部が前記貫通孔に嵌合されることにより、前記第１フランジ及び前記第２フランジと前記ハブとの相対回転が不能とされていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第１脚部と第２脚部との溶着が容易にできる。また、簡易な構成で、第１フランジ及び第２フランジとハブとの相対回転を不能にできる。更に、補強部を有していないハブに比べて、剛性（強度）の高いハブが得られる。
【００１５】
また、請求項５に記載のリールは、請求項４に記載のリールであって、前記補強部に、ドライブ装置の回転部材に締結するための締結部が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、ドライブ装置に直接リールを組み込むことができる。
【００１７】
また、請求項６に記載のリールは、請求項３〜請求項５の何れか１項に記載のリールであって、前記貫通孔の径方向外側の壁面と、少なくとも前記第１脚部の径方向外側の壁面との間に隙間が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、貫通孔の径方向外側の壁面と、少なくとも第１脚部の径方向外側の壁面との間に隙間が形成されているので、記録テープをハブに巻回したときに、記録テープの巻き締まり力によって生じるハブの変形を、その隙間で吸収することができる。
【００１９】
また、請求項７に記載のリールは、請求項３〜請求項６の何れか１項に記載のリールであって、前記第１脚部は、形状が異なる複数種で構成され、前記第２脚部は、前記第１脚部に対応した複数種の形状で構成されるとともに、前記貫通孔は、少なくとも前記第１脚部に対応した複数種の形状で形成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、第１フランジの第１脚部と、第２フランジの第２脚部との溶着時の組み合わせが、周方向において一義的に決まる。特に、第１脚部及び第２脚部が、それぞれ等間隔で対応する形状とされていると、その径方向で第１脚部及び第２脚部が傾き難くなるので、第１フランジ及び第２フランジの面振れを抑制又は防止することができる。
【００２１】
また、請求項８に記載のリールは、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のリールであって、前記第１脚部を備えた前記第１フランジと、前記第２脚部を備えた前記第２フランジは、同じ形状に形成されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、第１フランジと第２フランジを１つの金型で成形することができる。したがって、製造コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、溶着工程での加工効率を向上できるリールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ドライブ装置に組み込まれた一対のリールを示す斜視図
【図２】第１実施形態に係るリールの分解斜視図
【図３】第１実施形態に係るリールの要部を拡大して示す分解斜視断面図
【図４】第１実施形態に係るリールの斜視断面図
【図５】第１実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図
【図６】第１実施形態に係るリールの張出部に形成されたＥＤの形状を示す斜視図
【図７】第２実施形態に係るリールの分解斜視図
【図８】第２実施形態に係るリールの張出部に形成された溶着リブを示す平面図
【図９】第２実施形態に係るリールのリールハブを下方から見て示す斜視図
【図１０】第２実施形態に係るリールの張出部に形成された溶着リブ同士を溶着した状態を示す断面図
【図１１】第２実施形態に係るリールの要部を拡大して示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１における矢印ＵＰを上方向、矢印ＤＯを下方向とし、本実施形態に係るリール１０、２０の回転軸方向を上下方向（高さ方向）とする。まず、第１実施形態について説明する。
【００２６】
本実施形態に係るリール１０、２０は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂製とされており、図１で示すように、ドライブ装置５０の筐体５２（図１では底板５４と３本の支柱５６のみが示されている）内に一対で設けられている。
【００２７】
すなわち、リール１０は、記録テープＴの繰り出し用とされ、リール２０は、記録テープＴの巻き取り用とされており、リール１０から繰り出された記録テープＴが、リール２０に巻き取られつつ、記録再生ヘッド６０に摺接するようになっている。つまり、この記録再生ヘッド６０によって、その記録テープＴに対してデータが記録されたり、その記録テープＴに記録されたデータが再生されたりするようになっている。
【００２８】
なお、記録再生ヘッド６０の両側における底板５４には、複数個（図示のものは２個ずつで計４個）のテープガイド５８が回転自在に設けられており、リール１０から引き出され、リール２０に巻き取られる記録テープＴが、各テープガイド５８によって、ガイドされるようになっている。
【００２９】
また、各リール１０、２０は、軸心部を構成する略円筒状のリールハブ１２、２２と、その上端部側に設けられる第１フランジとしての環状の上フランジ１４、２４と、その下端部側に設けられる第２フランジとしての環状の下フランジ１６、２６と、リールハブ１２、２２の内周面における高さ（軸）方向中央部に一体に連設された貫通孔形成部としての略円板状の補強部１８、２８と、を含んで構成されている（図２〜図５も参照）。
【００３０】
そして、リール１０におけるリールハブ１２の外周面には、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回されるようになっており、上フランジ１４及び下フランジ１６によって、巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されるようになっている。そして更に、リール１０から繰り出された記録テープＴは、リール２０におけるリールハブ２２の外周面に巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その幅方向の端部が保持されるようになっている。
【００３１】
なお、本実施形態における「略円筒状」には、記録テープＴが巻回される各リールハブ１２、２２の外周面（巻面）の形状が太鼓形状等に形成されている概ね円柱状であるもの、及び各リールハブ１２、２２の内周面側にリブ等が突設されている完全な円筒状でない中空状であるものなども含まれる。
【００３２】
また、ドライブ装置５０には、駆動源としてのモーター（図示省略）が配置されており、そのモーターの回転軸（図示省略）から回転駆動力が伝達される一対の回転部材（図示省略）が、ドライブ装置５０の筐体５２（底板５４）に形成された一対の開口部（図示省略）内にそれぞれ回転可能に設けられている。そして、各回転部材に、各リール１０、２０の補強部１８、２８が、図示しないビスによって一体的に固定（締結）されるようになっている。
【００３３】
ここで、リール１０とリール２０の構成は同一であるため、以下においてはリール１０を例に採って説明する。図２〜図５で示すように、リール１０の上フランジ１４の内周縁部には、リールハブ１２内へ挿入されるように下方向へ所定高さ延在する上円筒部１５が一体に形成されており、下フランジ１６の内周縁部には、リールハブ１２内へ挿入されるように上方向へ所定高さ延在する下円筒部１７が一体に形成されている。
【００３４】
上円筒部１５の下端部には、径方向内側（リール１０の回転中心部）に向かって突出する第１脚部としての平板状の張出部３２が等間隔に複数個（例えば６個）一体に形成されている。同様に、下円筒部１７の上端部には、径方向内側（リール１０の回転中心部）に向かって突出する第２脚部としての平板状の張出部３４が等間隔に複数個（張出部３２と同数であり、この場合は６個）一体に形成されている。
【００３５】
張出部３２と張出部３４は同形状とされており、上円筒部１５の高さと下円筒部１７の高さも同一とされている。すなわち、上フランジ１４と下フランジ１６は、同一形状に形成されている。これにより、上フランジ１４及び下フランジ１６を成形する金型が１つで済む構成であり、製造コストを低減できる構成である。
【００３６】
なお、リールハブ１２に対する上円筒部１５の高さと下円筒部１７の高さは、図５で示すように、上円筒部１５と下円筒部１７の外周面側にリールハブ１２を外装したときに、リールハブ１２の上端面と上フランジ１４の下面との間及びリールハブ１２の下端面と下フランジ１６の上面との間に隙間が生じない程度の高さとされている。これにより、記録テープＴの巻き締まり力による上フランジ１４及び下フランジ１６の変形が抑制される構成である。
【００３７】
また、図２〜図４で示すように、リールハブ１２の補強部１８における外周縁部側（リールハブ１２の内周面に接する位置）には、張出部３２、３４と同形状の貫通孔３０が等間隔に複数個（張出部３２、３４と同数であり、この場合は６個）形成されている。そして、この貫通孔３０が形成されている部分の補強部１８の板厚は、張出部３２、３４の板厚の２倍とされている（図５参照）。
【００３８】
したがって、図４、図５で示すように、補強部１８に設けられた貫通孔３０に、上方から上フランジ１４の張出部３２が嵌合され、下方から下フランジ１６の張出部３４が嵌合されることにより、リールハブ１２が、上フランジ１４及び下フランジ１６に対して相対回転不能とされ（回り止めされ）、かつ、その張出部３２と張出部３４とが超音波溶着されることにより、上フランジ１４と下フランジ１６とが接合されるとともに、上円筒部１５と下円筒部１７の外周面側にリールハブ１２が一体的に取り付けられる構成である。
【００３９】
なお、各張出部３２、３４の溶着面には、図６（Ａ）で示すように、溶着代としてのエネルギーダイレクター（以下「ＥＤ３７」という）が周方向に断続的に（等間隔に）、かつ径方向に所定間隔を隔てて２列突設されている。これによれば、溶着面積が大きく取れ、かつＥＤ３７を溶融するための超音波発振エネルギーを、各ＥＤ３７に対して効率よく伝達することができる。
【００４０】
また、ＥＤ３７は、図６（Ｂ）で示すように、各張出部３２、３４の溶着面の周方向における一端部から略中央部まで（略半分だけ）設ける構成にしてもよい。すなわち、張出部３２の溶着面と、張出部３４の溶着面とを重ね合わせたときに、張出部３２のＥＤ３７と張出部３４のＥＤ３７とが互いに対向しない（重ならない）ようにしてもよい。
【００４１】
換言すれば、各張出部３２、３４の溶着面の周方向における略半分に形成された各ＥＤ３７を、各張出部３２、３４の溶着面の周方向における他端部から略中央部まで（ＥＤ３７が形成されていない残りの略半分）と対向させるようにしてもよい。これによれば、各張出部３２、３４に形成するＥＤ３７の形状を簡略化することができる。
【００４２】
また、図２〜図４で示すように、補強部１８の同心円周上には、ドライブ装置５０の回転部材に締結するためのビスを挿通させる締結部としてのビス孔部３６が等間隔で３個形成されている。そして、各ビス孔部３６の下面側には、ビス孔部３６と同軸となる（ビス孔部３６に連通する）円筒状に下方へ向けて突出された突出部３８が一体に形成されている。この突出部３８が回転部材の上面に当接することにより、リール１０（補強部１８）の回転部材に対する上下（高さ）方向の位置決めがなされる構成である。
【００４３】
また、補強部１８の回転中心部には、円形状の孔部４０が穿設されている。この孔部４０に、ドライブ装置５０の回転部材に突設された軸出部（図示省略）が挿入（嵌合）されることにより、リール１０（補強部１８）の回転部材に対する径方向の位置決め（センタリング）がなされる構成である。
【００４４】
更に、補強部１８のビス孔部３６よりも径方向内側（板厚が厚くされた部分）の下面で、かつ、その同心円周上には、回転部材の同心円周上に等間隔に突設された複数（例えば３個）の凸部（図示省略）に嵌合される複数（凸部と同数であり、この場合は３個）の凹部４２が等間隔に形成されている。これにより、リール１０（補強部１８）の回転部材に対する周方向の位置決めがなされ、回転部材に形成されたビスボス部（図示省略）に対してビス孔部３６を一致させることができる構成である。
【００４５】
以上のような構成のリール１０において、次にその作用について説明する。上記したように、このリール１０は、補強部１８に形成された複数の貫通孔３０に、上フランジ１４の複数（貫通孔３０と同数）の張出部３２と、下フランジ１６の複数（貫通孔３０と同数）の張出部３４とを嵌合させるとともに、各張出部３２と各張出部３４とを超音波溶着によって接合することで製造される。
【００４６】
つまり、リール１０を製造するための溶着工程においては、各張出部３２と各張出部３４とを超音波溶着するだけでよいため、上円筒部１５の下端面と下円筒部１７の上端面とを全周に亘って超音波溶着する構成に比べて、加工効率を向上させる（溶着するのに必要な加工時間を短くする）ことができる。しかも、各張出部３２、３４は、リールハブ１２の内周面側で溶着されるため、各張出部３２、３４をリールハブ１２の中心側で溶着する構成に比べて、上フランジ１４と下フランジ１６とを安定して溶着することができる。
【００４７】
また、リールハブ１２の補強部１８に形成された貫通孔３０に嵌合させる上フランジ１４の張出部３２と下フランジ１６の張出部３４とを超音波溶着することで、上フランジ１４と下フランジ１６とを接合できるとともに、その上フランジ１４及び下フランジ１６に対してリールハブ１２を相対回転不能に取り付けることができる。
【００４８】
したがって、リールハブ１２や上下フランジ１４、１６に相対回転不能にするための回り止め手段を別途形成する必要がない。つまり、リールハブ１２や上下フランジ１４、１６に相対回転不能にするための回り止め手段を別途形成する構成に比べて、それらを成形する金型の構造を簡易にすることができ、その金型の製造コストを低減させることができる。
【００４９】
しかも、上フランジ１４と下フランジ１６は同じ形状（上下対称）であるため、上フランジ１４と下フランジ１６を製造する金型は１つで足りる。したがって、上フランジ１４と下フランジ１６の形状が異なり、上フランジ１４用の金型と下フランジ１６用の金型が別々に必要な構成に比べて、製造コストを更に低減させることができる。
【００５０】
また、リールハブ１２の補強部１８に等間隔に複数形成された貫通孔３０に、上フランジ１４に等間隔に複数（貫通孔３０と同数）形成された張出部３２と、下フランジ１６に等間隔に複数(貫通孔３０と同数)形成された張出部３４とを嵌合させているので、リールハブ１２と上下フランジ１４、１６との間のがたつき（軸ずれ）を抑制又は防止することができる。
【００５１】
また、記録テープＴが巻回されているリールハブ１２に一体に設けられた補強部１８に、ドライブ装置（回転部材）との締結部（ビス孔部３６）が設けられているため、ドライブ装置との締結部がリールハブ１２とは別体となっている構成に比べて、リールハブ１２の剛性（強度）を確保することができるとともに、記録テープＴの走行安定性を向上させることができる。
【００５２】
なお、リール２０も同様であり、各リール１０、２０は、ドライブ装置５０の各回転部材にビスによって取付固定される。すなわち、各リール１０、２０の補強部１８、２８の各ビス孔部３６にビスが挿通され、各回転部材のビスボス部に螺合されることにより、各リール１０、２０の補強部１８、２８が各回転部材に締結される。このように、各リール１０、２０は、ドライブ装置５０に直接組み込むことができる。
【００５３】
次に、第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。また、この第２実施形態においても、リール１０を例に採って説明するが、リール２０も同様である。
【００５４】
図７〜図１１で示すように、この第２実施形態に係るリール１０の上フランジ１４及び下フランジ１６では、上円筒部１５の下端部及び下円筒部１７の上端部から、それぞれ径方向内側に向かって環状に張り出す張出部３３、３５が一体に形成されている。
【００５５】
そして、図８で詳細に示すように、上フランジ１４（上円筒部１５）の張出部３３の溶着面（下面）には、第１脚部としての長尺状の第１溶着リブ４６及び短尺状の第２溶着リブ４８が、交互に、かつ等間隔に複数（図示のものは１２０度間隔で各３個の計６個）突設されている。
【００５６】
同様に、下フランジ１６（下円筒部１７）の張出部３５の溶着面（上面）には、第２脚部としての長尺状の第１溶着リブ４６及び短尺状の第２溶着リブ４８が、交互に、かつ等間隔に複数（図示のものは１２０度間隔で各３個の計６個）突設されている。なお、第１溶着リブ４６におけるＥＤ３７は径方向外側に、第２溶着リブ４８におけるＥＤ３７は径方向内側に、それぞれ１列で形成されている。
【００５７】
また、図９、図１０で詳細に示すように、この第２実施形態に係るリール１０の補強部１８における貫通孔３０は、リールハブ１２の内周面から径方向内側へ少し寄った位置に形成されるとともに、第１溶着リブ４６及び第２溶着リブ４８をそれぞれ嵌合可能に構成されている。
【００５８】
すなわち、上フランジ１４と下フランジ１６とは、張出部３３における第１溶着リブ４６と、張出部３５における第２溶着リブ４８とを溶着するとともに、張出部３３における第２溶着リブ４８と、張出部３５における第１溶着リブ４６とを溶着することで接合されるようになっている。
【００５９】
したがって、各貫通孔３０の周方向における両辺縁部には、第１溶着リブ４６と第２溶着リブ４８の周方向における長さの違いに対応するための（第２溶着リブ４８よりも周方向に長い第１溶着リブ４６の周方向における両辺縁部を許容するための）段差部４４が、貫通孔３０毎に、補強部１８の上面側及び下面側に交互に形成されている。
【００６０】
つまり、第１溶着リブ４６と第２溶着リブ４８は同じ高さに突設されており、貫通孔３０が形成されている部位の補強部１８の板厚は、第１溶着リブ４６及び第２溶着リブ４８の突設高さの２倍とされている。そして、段差部４４の深さは、第１溶着リブ４６の突設高さと同じ大きさ（貫通孔３０が形成されている部位の補強部１８の板厚の１／２）とされている。
【００６１】
したがって、図１０で示すように、貫通孔３０に嵌合された第１溶着リブ４６と、貫通孔３０に嵌合された第２溶着リブ４８とが、上下方向で互いに対向しない（互いに径方向にずれていて重ならない）位置関係とされた、それぞれのＥＤ３７によって、溶着可能となる構成である。
【００６２】
また、このように、径方向外側にＥＤ３７が形成された第１溶着リブ４６と、径方向内側にＥＤ３７が形成された第２溶着リブ４８とが重ね合わされて接合される構成になっていると（各ＥＤ３７同士が互いに重ならない構成になっていると）、第１溶着リブ４６及び第２溶着リブ４８は、径方向で傾きが生じ難くなるため、上フランジ１４及び下フランジ１６の面振れを抑制又は防止することができる。
【００６３】
また、図１１で示すように、貫通孔３０の径方向外側における壁面１８Ａと、貫通孔３０に嵌合された第１溶着リブ４６及び第２溶着リブ４８の径方向外側における壁面４６Ａ、４８Ａとの間には、径方向に隙間Ｓ１が形成されている。そして、リールハブ１２の内周面１２Ａと、上円筒部１５及び下円筒部１７の外周面１５Ａ、１７Ａとの間にも、径方向に隙間Ｓ２が形成されている。
【００６４】
ここで、リールハブ１２の内周面側には、リールハブ１２と同軸とされた略円板状の補強部１８が一体に連設されているので、リールハブ１２の径方向の剛性（強度）は、補強部１８が一体に連設されていないリールハブ（図示省略）に比べて向上されている。したがって、記録テープＴの巻き締まり力によるリールハブ１２の変形を抑制でき、上フランジ１４及び下フランジ１６に対して影響を及ぼさないようにできる。
【００６５】
しかしながら、上記した隙間Ｓ１、Ｓ２が径方向に形成されていると、記録テープＴの巻き締まり力によるリールハブ１２の変形を、その隙間Ｓ１、Ｓ２によって吸収することができるため、更に上フランジ１４及び下フランジ１６に対して影響を及ぼさないようにすることができる。なお、各隙間Ｓ１、Ｓ２は、例えば０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とされている。
【００６６】
以上、本実施形態に係るリール１０、２０について図面を基に説明したが、本実施形態に係るリール１０、２０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜設計変更可能なものである。例えば、補強部１８、２８の貫通孔３０には、第１脚部（張出部３２、第１溶着リブ４６、第２溶着リブ４８）及び第２脚部（張出部３４、第１溶着リブ４６、第２溶着リブ４８）の両方共が嵌合される構成に限定されるものではなく、第１脚部及び第２脚部の少なくとも一方が嵌合される構成にしてもよい。
【００６７】
但し、補強部１８、２８の貫通孔３０には、第１脚部及び第２脚部の両方共が嵌合される構成にした方が、第１脚部を備えた上フランジ１４と第２脚部を備えた下フランジ１６とを同じ形状に成形できるので望ましい。また、図示のものは、形状が異なる２種類の溶着リブ４６、４８によって、上フランジ１４と下フランジ１６とを接合するようにしたが、形状が異なる３種類以上の溶着リブで、上フランジ１４と下フランジ１６とを接合するようにしてもよい。
【００６８】
但し、その場合、形状が異なる溶着リブを交互に、かつ等間隔に形成することが望ましい。これにより、上フランジ１４及び下フランジ１６の面振れを抑制又は防止することができる。また、突出部３８は、ビス孔部３６の下面に、それと同軸に形成されているものに限定されるものではなく、各補強部１８、２８の下面のビス孔部３６とは異なる同心円周上に形成されていてもよい。
【００６９】
また、回転部材に凹部４２を形成し、各補強部１８、２８に凸部を形成して、周方向の位置決めをする（補強部１８、２８のビス孔部３６と回転部材のビスボス部との位置を一致させる）ようにしてもよい。更に、凹部４２（凸部）及びビス孔部３６（ビスボス部）の数量は３個に限定されるものではない。また、図示は省略するが、ケース内にリールが１つだけ収容される記録テープカートリッジにも、本発明に係るリール１０、２０を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  リール
１２  リールハブ（ハブ）
１４  上フランジ（第１フランジ）
１６  下フランジ（第２フランジ）
１８  補強部（貫通孔形成部）
２０  リール
２２  リールハブ（ハブ）
２４  上フランジ（第１フランジ）
２６  下フランジ（第２フランジ）
２８  補強部（貫通孔形成部）
３０  貫通孔
３２  張出部（第１脚部）
３４  張出部（第２脚部）
３６  ビス孔部（締結部）
４６  第１溶着リブ（第１脚部／第２脚部）
４８  第２溶着リブ（第１脚部／第２脚部）
５０  ドライブ装置
Ｔ  記録テープ
【図１】
2012181885.tif 000003
【図２】
2012181885.tif 000004
【図３】
2012181885.tif 000005
【図４】
2012181885.tif 000006
【図５】
2012181885.tif 000007
【図６】
2012181885.tif 000008
【図７】
2012181885.tif 000009
【図８】
2012181885.tif 000010
【図９】
2012181885.tif 000011
【図１０】
2012181885.tif 000012
【図１１】
2012181885.tif 000013