(57)【要約】【課題】より多くの磁気記録ディスクを搭載する。【解決手段】回転機器１００は、ハブ１０と、一端側がハブ１０に固定されたシャフト２０と、シャフト２０を環囲する第１環囲部材８０と、第１環囲部材８０に固定され、シャフト２０を環囲する第２環囲部材８２と、第１環囲部材８０が固定されるベース５０と、を備える。シャフト２０と第１環囲部材８０とのラジアル隙間１１２には潤滑剤９２が充填されると共に、第１環囲部材８０の内周面８０ｈにはラジアル動圧発生溝が形成される。ラジアル隙間１１２の回転軸Ｒ方向における両端は連通孔８０ｄを介して連通される。潤滑剤９２の気液界面９２ａは第２環囲部材８２とシャフト２０との間に位置する。第１環囲部材８０の内側上面８０ｂと第２環囲部材８２の下面８２ａとの間には潤滑剤９２を溜めるためのプール空間１０２が設けられる。連通孔８０ｄはプール空間１０２に一端を有する。【選択図】図２
2012191708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクが載置されるべきハブと、
一端側が前記ハブに固定されたシャフトと、
前記シャフトを環囲する第１環囲部材と、
前記第１環囲部材に固定され、前記シャフトを環囲する第２環囲部材と、
前記第１環囲部材および前記第２環囲部材のうちの少なくともひとつが固定されるベースと、を備え、
前記シャフトと前記第１環囲部材との隙間には潤滑剤が充填されると共に、前記シャフトの外周面または前記第１環囲部材の内周面のいずれか一方にはラジアル動圧発生溝が形成され、
前記シャフトと前記第１環囲部材との隙間の軸方向における両端は、前記シャフトと前記第１環囲部材との隙間とは別に形成された連通路を介して連通され、
前記潤滑剤の気液界面は前記第２環囲部材と前記シャフトとの間に位置し、
前記第１環囲部材の前記ハブ側の端面とその端面と対向する前記第２環囲部材の対向面との間には前記潤滑剤を溜めるためのプール空間が設けられ、
前記連通路は前記プール空間に一端を有することを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記第２環囲部材は、
前記第１環囲部材を環囲する第１環状部と、
前記第１環状部の前記ハブ側に設けられ、前記対向面を有する第２環状部と、を含み、
前記第１環状部の外周面は、前記ベースに設けられた前記ハブの回転軸を中心とする中心孔の周面と対向しており、
前記潤滑剤の気液界面は前記第２環状部と前記シャフトとの間に位置し、
前記連通路は前記第１環囲部材と前記第１環状部との間に形成されることを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記第１環囲部材は外周面が実質的に円筒状となるよう形成されることを特徴とする請求項２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記連通路は、前記第１環囲部材の外周面または前記第１環状部の内周面のいずれか一方に軸方向に沿って設けられた凹部によって形成され、
本回転機器はさらに、
前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されるフランジを備え、
前記フランジの外周面の直径と前記第１環囲部材の外周面の直径とは略一致することを特徴とする請求項３に記載の回転機器。
【請求項５】
前記連通路は、前記第１環囲部材の外周面または前記第１環状部の内周面のいずれか一方に軸方向に沿って設けられた凹部によって形成され、
本回転機器はさらに、
前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されるフランジを備え、
前記フランジの外周面の直径は前記第１環囲部材の外周面の直径よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の回転機器。
【請求項６】
前記連通路は、前記第１環囲部材の外周面または前記第１環状部の内周面のいずれか一方に軸方向に沿って設けられた凹部によって形成され、
本回転機器はさらに、
前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されるフランジを備え、
前記フランジの外周面の直径は前記第１環囲部材の外周面の直径よりも小さいことを特徴とする請求項３に記載の回転機器。
【請求項７】
前記第２環状部は、軸方向に沿った厚みが前記フランジの軸方向に沿った厚みよりも大きくなるよう形成されることを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載の回転機器。
【請求項８】
前記第１環囲部材の外周面は、前記ベースに設けられた前記ハブの回転軸を中心とする中心孔の周面と対向していることを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項９】
前記シャフトの他端側を環囲するようにして前記シャフトに固定されたフランジと、
前記第１環囲部材の前記ベース側の端部を塞ぐカウンタープレートと、をさらに備え、
前記第１環囲部材および前記カウンタープレートは前記フランジが収まるフランジ空間を形成し、
前記フランジと前記第１環囲部材とが軸方向で対向する面のいずれか一方にはスラスト動圧発生溝が形成され、
前記連通路は前記フランジ空間のうち前記スラスト動圧発生溝を避けた部分に他端を有することを特徴とする請求項８に記載の回転機器。
【請求項１０】
前記シャフトの外周面または前記第１環囲部材の内周面のいずれか一方には、ラジアル動圧発生溝が形成された第１ラジアル動圧発生面およびラジアル動圧発生溝が形成された第２ラジアル動圧発生面が、前記第１ラジアル動圧発生面を前記ベース側として軸方向に互いに離間して設けられ、
前記第２環囲部材は、前記第２環囲部材の前記ハブ側の端面と前記対向面との間隔が、前記第１ラジアル動圧発生面の軸方向における幅よりも大きく、前記第２ラジアル動圧発生面の軸方向における幅よりも小さくなるように形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１１】
請求項２から７のいずれかに記載の回転機器の製造方法であって、
前記第１環囲部材となるべき素材の内周面に前記ラジアル動圧発生溝を形成することによって前記第１環囲部材を製造する工程と、
前記第１環状部の内側に前記第１環囲部材を嵌め合わせる工程と、
前記第１環囲部材に前記シャフトを挿入した後、前記第１環状部の前記ベース側の端部をカウンタープレートで塞ぐことによってサブアセンブリを組み立てる工程と、
前記潤滑剤を前記第１環囲部材と前記シャフトとの隙間に充填する工程と、
前記潤滑剤の気液界面の位置を検査する工程と、
前記ハブを前記シャフトに取り付けた後、前記ベースに対して前記ハブを所望の姿勢に保った状態で前記サブアセンブリを前記ベースの中心孔に接着固定する工程と、を含むことを特徴とする回転機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機器およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの記憶装置等に使用されるメディアとしては、ハードディスクドライブが知られている。ハードディスクドライブでは、記録トラックが形成された磁気記録ディスクをブラシレスモータにより高速で回転させる。従来では、例えば特許文献１に記載されるような流体動圧軸受を備えるディスク駆動装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８１３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハードディスクドライブの大容量化を進めるひとつの手法として、磁気記録ディスクをより多く搭載することが考えられる。しかしながら、磁気記録ディスクの総質量が大きくなると、特に対策を施さない場合、ハードディスクドライブが衝撃や振動を受けた際に磁気記録ディスクがより大きく傾く可能性がある。このように傾きが大きくなると、データのリード／ライトのエラーレートが悪化しうる。
【０００５】
これに対して流体動圧軸受の動圧を強くして軸受の剛性を高めることが考えられる。しかしながら、この動圧を強くするとシャフトの回転に伴い潤滑剤が移動し、ある箇所では潤滑剤が過剰となる一方別の箇所では潤滑剤が欠乏するようなことが起こりうる。潤滑剤がその気液界面において過剰となる場合は気液界面から飛散しやすくなるので好ましくない。したがって、搭載する磁気記録ディスクの数を増やすことはそれほど単純ではない。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的はより多くの記録ディスクを搭載できる回転機器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は回転機器に関する。この回転機器は、記録ディスクが載置されるべきハブと、一端側がハブに固定されたシャフトと、シャフトを環囲する第１環囲部材と、第１環囲部材に固定され、シャフトを環囲する第２環囲部材と、第１環囲部材および第２環囲部材のうちの少なくともひとつが固定されるベースと、を備える。シャフトと第１環囲部材との隙間には潤滑剤が充填されると共に、シャフトの外周面または第１環囲部材の内周面のいずれか一方にはラジアル動圧発生溝が形成される。シャフトと第１環囲部材との隙間の軸方向における両端は、シャフトと第１環囲部材との隙間とは別に形成された連通路を介して連通される。潤滑剤の気液界面は第２環囲部材とシャフトとの間に位置する。第１環囲部材のハブ側の端面とその端面と対向する第２環囲部材の対向面との間には潤滑剤を溜めるためのプール空間が設けられる。連通路はプール空間に一端を有する。
【０００８】
この態様によると、連通路によって潤滑剤の圧力が均され、またプール空間に潤滑剤を溜めることができる。
【０００９】
本発明の別の態様は、回転機器の製造方法である。この方法は、回転機器の製造方法であって、第１環囲部材となるべき素材の内周面にラジアル動圧発生溝を形成することによって第１環囲部材を製造する工程と、第１環状部の内側に第１環囲部材を嵌め合わせる工程と、第１環囲部材にシャフトを挿入した後、第１環状部のベース側の端部をカウンタープレートで塞ぐことによってサブアセンブリを組み立てる工程と、潤滑剤を第１環囲部材とシャフトとの隙間に充填する工程と、潤滑剤の気液界面の位置を検査する工程と、ハブをシャフトに取り付けた後、ベースに対してハブを所望の姿勢に保った状態でサブアセンブリをベースの中心孔に接着固定する工程と、を含む。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より多くの記録ディスクを搭載できる回転機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態に係る回転機器を示す上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第１環囲部材の上面図および下面図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、回転時の気液界面の様子を比較例および実施の形態のそれぞれで示す部分断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る回転機器の断面図である。
【図６】図５の断面図のうち潤滑剤の気液界面付近を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】図５の第４環囲部材の上面図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施の形態、その第１変形例および第２変形例についてフランジ空間付近の断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図９】第２の実施の形態に係る回転機器の製造方法の一例を示す製造工程図である。
【図１０】第１の実施の形態の変形例に係る回転機器の第１環囲部材の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１４】
実施の形態に係る回転機器は、ディスク駆動装置、特に磁気記録ディスクを搭載するハードディスクドライブとして好適に用いられる。この回転機器ではシャフトを２つの環囲部材で環囲し、それらの２つの環囲部材の間に潤滑剤の連通路や潤滑剤を溜めるためのプール空間を設ける。これにより、回転機器が衝撃を受けた場合の潤滑剤の飛散を抑えることができ、またより多くの潤滑剤を保持することができる。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係る回転機器１００を示す上面図である。図１では、回転機器１００の内側の構成を示すため、トップカバーを外した状態が示される。回転機器１００は、ベース５０と、ハブ１０と、磁気記録ディスク２００と、データリード／ライト部８と、トップカバーと、を備える。
以降ベース５０に対してハブ１０が搭載される側を上側として説明する。
【００１６】
磁気記録ディスク２００は、ハブ１０に載置され、ハブ１０の回転に伴って回転する。ベース５０はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース５０は、後述の軸受ユニットを介してハブ１０を回転自在に支持する。データリード／ライト部８は、記録再生ヘッド８ａと、スイングアーム８ｂと、ピボットアセンブリ８ｃと、ボイスコイルモータ８ｄと、を含む。記録再生ヘッド８ａは、スイングアーム８ｂの先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク２００にデータを記録し、磁気記録ディスク２００からデータを読み取る。ピボットアセンブリ８ｃは、スイングアーム８ｂをベース５０に対してヘッド回転軸の周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ８ｄは、スイングアーム８ｂをヘッド回転軸の周りに揺動させ、記録再生ヘッド８ａを磁気記録ディスク２００の記録面上の所望の位置に移動させる。データリード／ライト部８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００１７】
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。回転機器１００は、直径が９５（ｍｍ）の３．５インチ型の４枚の磁気記録ディスク２００を搭載し、それらを回転させる。想定される４枚の磁気記録ディスク２００のそれぞれの中央の孔の直径は２５（ｍｍ）、厚みは１．２７（ｍｍ）である。
【００１８】
回転機器１００は、略カップ状のハブ１０と、シャフト２０と、フランジ２２と、ヨーク３０と、円筒状マグネット４０と、ベース５０と、積層コア６０と、コイル７０と、第１環囲部材８０と、第２環囲部材８２と、第３環囲部材８４と、カウンタープレート９０と、潤滑剤９２と、を備える。
【００１９】
ハブ１０は、回転軸Ｒを中心とする凸状に形成される。以降、４枚の磁気記録ディスク２００がハブ１０に載置された場合を考える。ハブ１０のうち上側に突き出た部分の円筒状の外筒面１０ｂに４枚の磁気記録ディスク２００の中央の孔が嵌合される。また、４枚の磁気記録ディスク２００のうち最も下側の磁気記録ディスクは、ハブ１０の表面のうち外筒面１０ｂの下端から半径方向に張り出した着座面１０ｃに着座する。外筒面１０ｂの直径は２５（ｍｍ）、回転軸Ｒ方向の長さは１２．３（ｍｍ）である。この長さは、上記厚さ１．２７（ｍｍ）の磁気記録ディスクを４枚以上取り付けることのできる長さである。
【００２０】
４枚の磁気記録ディスク２００を上からそれぞれ第１、第２、第３および第４の磁気記録ディスクと称すとき、円環状の第１スペーサ２０２、第２スペーサ２０４、第３スペーサ２０６は、第１および第２の磁気記録ディスクの間、第２および第３の磁気記録ディスクの間、第３および第４の磁気記録ディスクの間、にそれぞれ挿入される。クランパ２０８は第１の磁気記録ディスクを下方に押さえつける。これにより４枚の磁気記録ディスク２００、第１スペーサ２０２、第２スペーサ２０４、第３スペーサ２０６、が全体としてハブ１０の着座面１０ｃに押しつけられ固定される。クランパ２０８は、４つのクランプネジ２１０によってハブ１０の上面１０ａに対して固定される。
【００２１】
ヨーク３０はその断面が逆Ｌ字型であり、鉄などの磁性材料により形成される。ヨーク３０は、外筒面１０ｂの裏側に当たるハブ１０の内周面１０ｄに接着と圧入とを併用して固定される。
【００２２】
ヨーク３０の内周面３０ａには円筒状マグネット４０が接着固定される。円筒状マグネット４０は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア６０の１２本の突極と半径方向（すなわち回転軸Ｒに直交する方向）に対向する。円筒状マグネット４０にはその周方向（すなわち回転軸Ｒを中心とする円の接線方向）に沿って１６極の駆動用着磁が施される。
【００２３】
ハブ１０には回転軸Ｒを中心とする中心孔１０ｅが設けられる。シャフト２０の一端はこの中心孔１０ｅに圧入と接着を併用して固定される。シャフト２０の他端にはフランジ２２が圧入される。フランジ２２は、シャフト２０の他端側を環囲するようにしてシャフト２０に固定される。
【００２４】
ベース５０には回転軸Ｒを中心としベース５０を貫通する貫通孔５０ｂが設けられる。ベース５０は貫通孔５０ｂの縁から上側に突出する突出部５２を有する。突出部５２の内周面と貫通孔５０ｂの周面とは実質的に連続しており、本実施の形態ではそれら全体を貫通孔５０ｂの周面５０ｃと見なす。
【００２５】
積層コア６０は円環部とそこから半径方向外側に伸びる１２本の突極とを有する。円環部の内周面６０ａは突出部５２の外周面５２ｂに接着や圧入などにより固定される。積層コア６０は、１７枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア６０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。それぞれの突極にはコイル７０が巻回される。このコイル７０に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って磁束が発生する。
【００２６】
第１環囲部材８０はシャフト２０を環囲する円筒状の部材であり、ベース５０の貫通孔５０ｂに挿入されそこで接着固定される。すなわち、第１環囲部材８０の外周面８０ａは貫通孔５０ｂの周面５０ｃと対向し、それらには接着剤が少なくとも部分的に介在する。
【００２７】
図３（ａ）、（ｂ）は、それぞれ第１環囲部材８０の上面図および下面図である。図３（ａ）のＡ−Ａ線は図１のＡ−Ａ線に対応する。第１環囲部材８０のハブ１０側の端面すなわち上面は段差を有しており、半径方向内側の内側上面８０ｂは半径方向外側の外側上面８０ｃよりも回転軸Ｒ方向で下側に凹んでいる、または言い換えるとよりベース５０により近い。第１環囲部材８０のベース５０側の端面すなわち下面は段差を有しており、半径方向内側の内側下面８０ｅは半径方向で中間の中間下面８０ｆよりも回転軸Ｒ方向で上側に凹んでいる、または言い換えるとよりハブ１０に近い。中間下面８０ｆは半径方向外側の外側下面８０ｇよりも回転軸Ｒ方向で上側に凹んでいる、または言い換えるとよりハブ１０に近い。
【００２８】
第１環囲部材８０の内側上面８０ｂの外側の縁に沿って１２０度間隔で３つの連通孔８０ｄが設けられる。この連通孔８０ｄは回転軸Ｒに沿って直線的に設けられる。連通孔８０ｄは内側上面８０ｂから内側下面８０ｅまで第１環囲部材８０を回転軸Ｒ方向に貫通する。
【００２９】
図２に戻り、第２環囲部材８２は第１環囲部材８０よりも上側でシャフト２０を環囲する部材であり、第３環囲部材８４によって第１環囲部材８０に対して固定される。
第３環囲部材８４は第２環囲部材８２よりも半径方向外側で第２環囲部材８２を環囲する部材であり、第１環囲部材８０の外側上面８０ｃに例えば接着により固定される。図２に示されるように、第３環囲部材８４の上側の窪みから第２環囲部材８２の外側上面に亘って接着剤８１が塗布される。第３環囲部材８４は第２環囲部材８２の外周を押さえ、接着剤８１により第２環囲部材８２を外側上面８０ｃに押しつける。
【００３０】
第１環囲部材８０と第２環囲部材８２との間に形成されるプール空間１０２は、内側上面８０ｂを底面とし内側上面８０ｂと外側上面８０ｃとの高さの差に相当する厚みを有するディスク状の空間である。より具体的にはプール空間１０２は、第１環囲部材８０の内側上面８０ｂと内側上面８０ｂと対向する第２環囲部材８２の下面８２ａとの間に設けられる。連通孔８０ｄの一端は内側上面８０ｂに設けられているので、連通孔８０ｄはプール空間１０２に一端を有している。
【００３１】
シャフト２０と対向する第２環囲部材８２の内周面８２ｂは上向きに縮径する。回転軸Ｒに対するこの内周面８２ｂの傾斜角をθ１とする。この内周面８２ｂと対向するシャフト２０の外周面の対向部分２０ａは、内周面８２ｂの傾斜角θ１よりも大きな傾斜角θ２で上向きに縮径する。その結果、第２環囲部材８２の内周面８２ｂとシャフト２０の対向部分２０ａとのシール隙間１１０は上方に向けて徐々に広がる。
【００３２】
カウンタープレート９０は、第１環囲部材８０のベース５０側の端部を塞ぐように第１環囲部材８０の中間下面８０ｆに接着により固定される。カウンタープレート９０の上面と第１環囲部材８０の内側下面８０ｅとの間にはフランジ２２が収まるフランジ空間１０４が形成される。
【００３３】
回転体の一部であるシャフト２０およびフランジ２２と、固定体の一部である第１環囲部材８０、第２環囲部材８２およびカウンタープレート９０と、の隙間には潤滑剤９２が充填される。プール空間１０２および連通孔８０ｄにも潤滑剤９２が充填される。プール空間１０２は潤滑剤９２を溜めるための潤滑剤溜まりとして機能する。
【００３４】
潤滑剤９２の気液界面９２ａはシール隙間１１０に位置する。そのシール隙間１１０は上方に向けて徐々に広がるのでキャピラリーシールとして機能し、毛細管現象により潤滑剤９２の漏れ出しが抑制される。
なお、シール隙間１１０の上側の表面に撥油剤が塗布されてもよい。潤滑剤９２の気液界面９２ａから飛散した潤滑剤が撥油剤にはじかれて気液界面９２ａに戻るので、潤滑剤９２の減少を抑えることができる。
【００３５】
第１環囲部材８０の内周面８０ｈは、上下に互いに離間した第１ラジアル動圧発生面１０６および第２ラジアル動圧発生面１０８を含む。第１ラジアル動圧発生面１０６、第２ラジアル動圧発生面１０８にはそれぞれヘリングボーン形状のラジアル動圧発生溝が形成される。以下、第１ラジアル動圧発生面１０６を下側（ベース５０側）のラジアル動圧発生面とし、第２ラジアル動圧発生面１０８を上側（ハブ１０側）のラジアル動圧発生面とする。
【００３６】
フランジ２２の上面および下面にはそれぞれヘリングボーン形状のスラスト動圧発生溝が形成される。回転機器１００の回転時には、これらの動圧溝が潤滑剤９２に生成する動圧によって、回転体は半径方向および回転軸Ｒ方向に支持される。第１環囲部材８０、第２環囲部材８２、第３環囲部材８４、カウンタープレート９０、潤滑剤９２、シャフト２０、およびフランジ２２は、ベース５０に取り付けられハブ１０を回転自在に支持する軸受ユニットを構成する。
【００３７】
なお、ラジアル動圧発生溝をシャフト２０の外周面に形成してもよい。また、フランジ２２の上面と回転軸Ｒ方向で対向する第１環囲部材８０の内側下面８０ｅまたはフランジ２２の下面と回転軸Ｒ方向で対向するカウンタープレート９０の上面もしくはその両方にスラスト動圧発生溝を形成してもよい。
【００３８】
潤滑剤９２の経路に関して、シャフト２０と第１環囲部材８０とのラジアル隙間１１２の上端はシール隙間１１０およびプール空間１０２に隣接してそれらと通じている。ラジアル隙間１１２の下端はフランジ空間１０４に隣接してそれと通じている。プール空間１０２とフランジ空間１０４とは連通孔８０ｄで連通されている。したがって、ラジアル隙間１１２の回転軸Ｒ方向における両端は、ラジアル隙間１１２とは別に形成された連通孔８０ｄを介して連通される。
【００３９】
図３（ｂ）にも見られる通り、連通孔８０ｄの下端は第１環囲部材８０の内側下面８０ｅの外側の縁に沿う位置に設けられる。フランジ空間１０４では内側下面８０ｅの外側の縁よりも内側でフランジ２２が回転しスラスト動圧が生成されるので、連通孔８０ｄはフランジ空間１０４のうちスラスト動圧発生溝を避けた部分に下端を有する。
【００４０】
以上のように構成された回転機器１００の動作を説明する。磁気記録ディスク２００を回転させるために、３相の駆動電流がコイル７０に供給される。その駆動電流がコイル７０を流れることにより、１２本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット４０にトルクが与えられ、回転体およびそれに嵌合された磁気記録ディスク２００が回転する。同時にボイスコイルモータ８ｄがスイングアーム８ｂを揺動させることによって、記録再生ヘッド８ａが磁気記録ディスク２００上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッド８ａは磁気記録ディスク２００に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク２００上に磁気データとして書き込む。
【００４１】
本実施の形態に係る回転機器１００によると、ラジアル隙間１１２の両端がラジアル隙間１１２とは別に設けられた連通孔８０ｄによって連通されている。したがって、ラジアル隙間１１２の両端における潤滑剤９２の圧力を平均化し、過度な圧力差の発生を抑止できる。その結果、圧力差の発生に制限されずに回転時のラジアル動圧を高めて軸受の剛性を高めることができるので、この構成は特に多数の、例えば４枚以上の磁気記録ディスクを搭載しようとする回転機器に好適である。
【００４２】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、回転時の圧力差の発生が抑えられるので、シール隙間１１０に潤滑剤９２が集まって飛散しやすくなる現象の発生が抑制される。さらに、第１環囲部材８０と第２環囲部材８２との間に潤滑剤９２を溜めるためのプール空間１０２が設けられているので、回転機器１００が保持できる潤滑剤の量を増やすことができる。したがって、多数の磁気記録ディスクを搭載し大容量でありながら、低いエラーレートを維持し、比較的長時間使用しても十分な量の潤滑剤９２を維持できる回転機器が提供される。
【００４３】
また、プール空間１０２は半径方向に広がる形状を有している。したがって、回転軸Ｒ方向に長い潤滑剤溜まりを設ける場合と比較して、潤滑剤溜まりを設けることによる回転機器１００全体の厚みの増加を抑えることができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、第１環囲部材８０と第２環囲部材８２とを別々に形成し、それらを結合させる。したがって、より容易に連通孔８０ｄ、プール空間１０２、シール隙間１１０を形成できる。すなわち、シャフト２０を環囲するひとつの部材からそれらを形成する場合は、例えば下面から回転軸Ｒ方向の途中まで孔を掘り、次にその孔の終点とつながる孔を半径方向に掘る必要があり、困難な加工が要求される。さらにプール空間に相当する潤滑剤溜まりを設けるためにはさらに困難な加工が要求される。これに対して本実施の形態に係る回転機器１００では、予め第１環囲部材８０に必要な加工、例えばプール空間１０２のための上面の切削や連通孔８０ｄのための穴開け加工を施しておいて、それに第２環囲部材８２を取り付けるという製造工程を採用できる。これらの第１環囲部材８０に対する加工は表面の切削やスルーホールの生成であるからより容易かつ高精度になされる。その結果、連通孔８０ｄ、プール空間１０２、シール隙間１１０をより容易かつ高精度に形成できる。
【００４５】
いわゆるシャフト固定型のブラシレスモータのように潤滑剤の気液界面を２つ以上備える構成も考えられるが、この場合は気液界面の総面積が大きくなり潤滑剤の蒸発が早くなる。このためブラシレスモータの寿命が短くなりうる。また、潤滑剤の蒸発量が多いと磁気記録ディスクが汚染される可能性も高くなる。これに対して本実施の形態に係る回転機器１００は潤滑剤９２の気液界面９２ａをひとつだけ有するので、上記のように気液界面を２つ以上備える場合と比較して潤滑剤９２の蒸発量を抑えることができる。
【００４６】
図４（ａ）、（ｂ）は、回転時の気液界面の様子を比較例および実施の形態のそれぞれで示す部分断面図である。
キャピラリーシールについて、第２環囲部材の内周面を上向きに拡径させる比較例も考えられるが、この場合は回転機器の回転時の遠心力Ｆ１によって、潤滑剤３９２は第２環囲部材３８２の内周面３８２ｂに沿ってはい上がる向きに分力Ｆ２を受ける。図４（ａ）はこの比較例について回転時の気液界面の様子を示す。したがって、潤滑剤３９２は比較的飛散しやすい。
【００４７】
これに対して本実施の形態に係る回転機器１００では、第２環囲部材８２の内周面８２ｂは上向きに縮径するので、遠心力Ｆ３によって潤滑剤９２は第２環囲部材８２の内周面８２ｂに沿って下がっていく向きに分力Ｆ４を受ける。図４（ｂ）は回転機器１００について回転時の気液界面９２ａの様子を示す。したがって、潤滑剤９２は比較的飛散しにくい。
【００４８】
また、シール隙間１１０はそれよりも半径方向外側に位置するプール空間１０２に通じており、第２環囲部材８２の内周面８２ｂはプール空間１０２に向けて拡径するので、潤滑剤９２はプール空間１０２に向けて遠心力を受ける。その結果、潤滑剤９２の飛散をさらに抑止できる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、連通孔８０ｄはフランジ空間１０４のうちスラスト動圧発生溝を避けた部分に下端を有する。したがって、連通孔８０ｄを設けた場合でも、回転機器１００の回転時にスラスト動圧発生溝によって生成されるスラスト動圧の分布の乱れを低減できる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では第１環囲部材８０が貫通孔５０ｂに接着されると共にラジアル動圧発生面を有する場合について説明した。第２の実施の形態では、ラジアル動圧発生面を有する第１環囲部材を第２環囲部材が環囲し、その第２環囲部材がベース５０の貫通孔５０ｂに接着される。
【００５１】
図５は、第２の実施の形態に係る回転機器４００の断面図である。図６は、図５の断面図のうち潤滑剤の気液界面付近を拡大して示す拡大断面図である。
回転機器４００は、ハブ１０と、シャフト２０と、フランジ２２と、ヨーク３０と、円筒状マグネット４０と、ベース５０と、積層コア６０と、コイル７０と、第４環囲部材４８０と、第５環囲部材４８２と、カウンタープレート４９０と、潤滑剤４９２と、を備える。
【００５２】
第４環囲部材４８０および第５環囲部材４８２は別々に形成され結合される。第４環囲部材４８０はシャフト２０を環囲する円筒状の部材である。第５環囲部材４８２はシャフト２０および第４環囲部材４８０を環囲する部材であり、その断面は略逆Ｌ字形状を有する。第５環囲部材４８２は、第４環囲部材４８０を環囲する第１環状部４８２ａと、第１環状部４８２ａの上側に設けられた第２環状部４８２ｂと、を有する。第２環状部４８２ｂは、第１の実施の形態における内周面８２ｂに対応する第１内周面４８２ｃと、第１の実施の形態における下面８２ａに対応する下面４８２ｄと、を有する。第４環囲部材４８０は第１環状部４８２ａの内側に接着により固定される。すなわち、第１環状部４８２ａの第２内周面４８２ｅと第４環囲部材４８０の外周面４８０ａとは少なくとも部分的に接着剤を介して対向する。
【００５３】
第４環囲部材４８０および第５環囲部材４８２は、種々の金属材料や樹脂材料から形成できる。第４環囲部材４８０と第５環囲部材４８２とは同一または異なった材料から形成されてもよい。例えば第４環囲部材４８０および第５環囲部材４８２のうちの少なくともひとつを、銅合金などの金属材料を切削加工し、無電解ニッケルメッキを施すことによって製造してもよい。この場合、加工が容易となり、かつ高い加工精度を確保できる。また、例えば第４環囲部材４８０および第５環囲部材４８２のうちの少なくともひとつを、ＳＵＳ３０３などのステンレス材料から製造してもよい。この場合、高い加工精度を確保できる。第４環囲部材４８０および第５環囲部材４８２は等しい線膨張係数を有する材料から形成されてもよい。この場合、高温や低温になっても第４環囲部材４８０と第５環囲部材４８２とに隙間が生じにくく、使用可能な温度範囲を広くすることができる。
【００５４】
図７は、第４環囲部材４８０の上面図である。図７のＢ−Ｂ線は図５の断面に対応する。第４環囲部材４８０は、第１の実施の形態における内側上面８０ｂに対応する上面４８０ｃと、実質的に円筒状となるよう形成された外周面４８０ａと、を有する。この外周面４８０ａには、第４環囲部材４８０を回転軸Ｒ方向に貫通する凹部である連通溝４８０ｂが回転軸Ｒ方向に沿って直線的に形成される。したがって、第４環囲部材４８０が第５環囲部材４８２に取り付けられた状態では、連通溝４８０ｂと第１環状部４８２ａの第２内周面４８２ｅとによって連通孔４０２が形成される。
【００５５】
なお、第４環囲部材４８０の外周面４８０ａの代わりに第１環状部４８２ａの第２内周面４８２ｅに連通溝を設けることで連通孔を形成してもよい。
【００５６】
図５に戻り、第５環囲部材４８２はベース５０の貫通孔５０ｂに挿入されそこで接着固定される。すなわち、第１環状部４８２ａの外周面４８２ｆは貫通孔５０ｂの周面５０ｃと対向し、それらには接着剤が少なくとも部分的に介在する。
【００５７】
第４環囲部材４８０と第２環状部４８２ｂとの間に形成されるプール空間４０４は、第４環囲部材４８０の上面４８０ｃと第２環状部４８２ｂの下面４８２ｄとで挟まれ所定の厚さを有するディスク状の空間である。プール空間４０４は、第４環囲部材４８０を第５環囲部材４８２に挿入する際に第４環囲部材４８０が第２環状部４８２ｂに突き当たるまで挿入するのではなく、第４環囲部材４８０が第２環状部４８２ｂから所定の厚さ分離れるように挿入することによって形成されてもよい。連通孔４０２はプール空間４０４に一端を有している。
【００５８】
カウンタープレート４９０は、第１環状部４８２ａのベース５０側の端部を塞ぐように第１環状部４８２ａの下面４８２ｇに接着により固定される。カウンタープレート４９０の上面と第４環囲部材４８０の下面４８０ｄと第１環状部４８２ａの第２内周面４８２ｅとは、フランジ２２が収まるフランジ空間４１２を形成する。
【００５９】
回転体の一部であるシャフト２０およびフランジ２２と、固定体の一部である第４環囲部材４８０、第５環囲部材４８２およびカウンタープレート４９０と、の隙間には潤滑剤４９２が充填される。プール空間４０４および連通孔４０２にも潤滑剤４９２が充填される。特にプール空間４０４は潤滑剤４９２で満たされる。プール空間４０４は潤滑剤４９２を溜めるための潤滑剤溜まりとして機能する。
【００６０】
潤滑剤４９２の気液界面４９２ａは、第２環状部４８２ｂの第１内周面４８２ｃとシャフト２０の対向部分２０ａとのシール隙間４１０に位置する。そのシール隙間４１０は上方に向けて徐々に広がるのでキャピラリーシールとして機能し、毛細管現象により潤滑剤４９２の漏れ出しが抑制される。なお、シール隙間４１０の上側の表面に撥油剤が塗布されてもよいことは第１の実施の形態と同様である。
【００６１】
第４環囲部材４８０の内周面４８０ｅは、上下に互いに離間した第３ラジアル動圧発生面４０６および第４ラジアル動圧発生面４０８を含む。第３ラジアル動圧発生面４０６、第４ラジアル動圧発生面４０８にはそれぞれヘリングボーン形状のラジアル動圧発生溝が形成される。以下、第３ラジアル動圧発生面４０６を下側（ベース５０側）のラジアル動圧発生面とし、第４ラジアル動圧発生面４０８を上側（ハブ１０側）のラジアル動圧発生面とする。
【００６２】
なお、ラジアル動圧発生溝をシャフト２０の外周面に形成してもよい。また、フランジ２２の上面と回転軸Ｒ方向で対向する第４環囲部材４８０の下面４８０ｄまたはフランジ２２の下面と回転軸Ｒ方向で対向するカウンタープレート４９０の上面もしくはその両方にスラスト動圧発生溝を形成してもよい。
【００６３】
潤滑剤４９２の経路に関して、シャフト２０と第４環囲部材４８０とのラジアル隙間４１４の上端はシール隙間４１０およびプール空間４０４に隣接してそれらと通じている。ラジアル隙間４１４の下端はフランジ空間４１２に隣接してそれらと通じている。プール空間４０４とフランジ空間４１２とは連通孔４０２で連通されている。したがって、ラジアル隙間４１４の回転軸Ｒ方向における両端は、ラジアル隙間４１４とは別に形成された連通孔４０２を介して連通される。
【００６４】
図８（ａ）〜（ｃ）は、第２の実施の形態、その第１変形例および第２変形例についてフランジ空間付近の断面を拡大して示す拡大断面図である。
図８（ａ）は、図５の断面図のうちフランジ空間４１２付近を拡大して示す拡大断面図である。連通孔４０２は第４環囲部材４８０の外周面４８０ａに形成される連通溝４８０ｂを利用して形成されるので、連通孔４０２の下端は第４環囲部材４８０の下面４８０ｄの外側の縁に沿う位置に設けられる。また、フランジ２２の外周面２２ａの直径Ｄ２と第４環囲部材４８０の実質的な外周面の直径Ｄ１とは略一致する。したがって、フランジ空間４１２では下面４８０ｄの外側の縁よりも内側でスラスト動圧が生成されるので、連通孔４０２はフランジ空間４１２のうちスラスト動圧発生溝を避けた部分に下端を有する。
なお、「実質的な外周面」は、例えば第４環囲部材４８０の端部の面取りや連通溝４８０ｂを除いた外周面を意味する。
【００６５】
この場合、第１の実施の形態と同様にスラスト動圧の分布の乱れを低減できる。また、第５環囲部材４８２の第２内周面４８２ｅの加工としては、フランジ空間４１２に面する部分の直径を他の部分の直径よりも僅かに大きくする程度であるから、加工が容易となる。また、第１環状部４８２ａのうちフランジ２２を囲む部分の周壁の厚みをそれよりも上側の周壁の厚みと同程度に保つことができる。したがって、例えば衝撃に対するその部分の強度を維持することができる。
【００６６】
図８（ｂ）は、第１変形例に係る回転機器の断面図のうちフランジ空間５１２付近を拡大して示す拡大断面図である。連通孔５０２は第４環囲部材５８０の外周面５８０ａに形成される連通溝５８０ｂを利用して形成されるので、連通孔５０２の下端は第４環囲部材５８０の下面５８０ｄの外側の縁に沿う位置に設けられる。また、フランジ５２２の外周面５２２ａの直径Ｄ４は第４環囲部材５８０の実質的な外周面５８０ａの直径Ｄ３よりも大きい。この場合、より広範囲にスラスト動圧発生溝を形成できるので、より大きなスラスト動圧が要求されるアプリケーションに好適である。
【００６７】
図８（ｃ）は、第２変形例に係る回転機器の断面図のうちフランジ空間６１２付近を拡大して示す拡大断面図である。フランジ６２２の外周面６２２ａの直径Ｄ５は第４環囲部材４８０の実質的な外周面の直径Ｄ１よりも小さい。したがって、フランジ空間６１２では下面４８０ｄの外側の縁よりも内側でスラスト動圧が生成されるので、連通孔４０２はフランジ空間６１２のうちスラスト動圧発生溝を避けた部分に下端を有する。
【００６８】
この場合、第１の実施の形態と同様にスラスト動圧の分布の乱れを低減できる。また、第５環囲部材６８２の第２内周面６８２ｅの加工としては、フランジ空間６１２に面する部分と他の部分とを同じ直径を有する円筒状の周面として一体的に形成できるので、加工がさらに容易となり、衝撃に対する強度維持にも貢献する。また、第５環囲部材６８２とフランジ６２２とが半径方向で対向する部分に比較的大きな隙間を設けることができるので、そこを潤滑剤溜まりとして使用できる。
【００６９】
本実施の形態に係る回転機器４００によると、第１の実施の形態に係る回転機器１００と同様に潤滑剤４９２内での圧力差の発生を抑制し、潤滑剤４９２の保持量を増やすことができる。また、プール空間４０４は半径方向に広がる形状を有するので、回転機器４００の薄型化に貢献する。また、潤滑剤４９２はプール空間４０４に向けて遠心力を受けるので潤滑剤４９２の飛散が抑制される。
【００７０】
また、本実施の形態に係る回転機器４００では、第１の実施の形態に係る回転機器１００と同様に第４環囲部材４８０と第５環囲部材４８２とを別々に形成し、それらを結合させる。したがって、より容易に連通孔４０２、プール空間４０４、シール隙間４１０を形成できる。特に、本実施の形態に係る回転機器４００では、連通孔４０２は第４環囲部材４８０と第１環状部４８２ａとが対向する面の一方に凹部を設けることで形成される。したがって、連通孔８０ｄを形成するために穴開け加工が必要な第１の実施の形態に係る回転機器１００と比較して、連通孔４０２をより容易かつ高精度に形成できる。また一方で第２の実施の形態に係る回転機器４００では、第４環囲部材４８０と第５環囲部材４８２との取り付け精度が悪いとシャフト２０の直角度が悪くなる可能性がある。これに対して第１の実施の形態に係る回転機器１００では第１環囲部材８０の上部に第２環囲部材８２を「置く」だけなので、そのような直角度の問題は生じにくい。
【００７１】
また、第１の実施の形態に係る回転機器１００のように連通孔８０ｄを穴開け加工により形成する場合、形成すべき連通孔８０ｄの直径は一般にその長さと比べて小さいので、連通孔８０ｄの途中が詰まっているか否かの検査に手間がかかる可能性がある。これに対して本実施の形態に係る回転機器４００では、連通孔４０２は第４環囲部材４８０の外周面４８０ａ上の連通溝４８０ｂによって形成される。したがって、その連通溝４８０ｂが意図通りに形成されているか否かをより容易に検査できる。
【００７２】
本実施の形態に係る回転機器４００では、第４環囲部材４８０の外周面４８０ａは実質的に円筒状となるよう形成される。これにより外周面４８０ａ自体の加工が容易となり高い加工精度を得ることができるだけでなく、ラジアル動圧発生溝を形成する際のチャッキングもまた容易となる。これは例えば第４環囲部材４８０を銅合金を切削加工して形成する場合に好適である。
【００７３】
本実施の形態に係る回転機器４００では、第２環状部４８２ｂは第１環状部４８２ａと一体に形成されている。したがって、それらを別々に形成して接着等により結合する場合と比較して、相対的な位置の精度を高めることができる。
【００７４】
（寸法）
第１の実施の形態に係る回転機器１００および第２の実施の形態に係る回転機器４００について、回転機器の寸法は以下の通りに設定される。
【００７５】
（１）第２の実施の形態に係る回転機器４００について、回転機器４００全体の厚さが規格等により規定されている場合、第２環状部４８２ｂの回転軸Ｒ方向に沿った厚みＴ１およびフランジ２２の回転軸Ｒ方向に沿った厚みＴ２は、他の条件が同じ場合一方を大きくすると他方が小さくなる関係にある。
【００７６】
第２環状部４８２ｂの厚みＴ１はシール隙間４１０の長さに直結しており、衝撃や振動を受けた際の潤滑剤４９２の飛散を防止する観点からこの厚みＴ１を長くしておくことが望ましい。本発明者らが実施したシミュレーションによると、この厚みＴ１を例えば２ｍｍ以上としておけば潤滑剤４９２の飛散を実用上で問題とならない範囲に抑えることができることが確認された。
【００７７】
また、フランジ２２の厚みＴ２はフランジ２２とシャフト２０との接合部分の長さに直結しており、それらの接合の強度を維持する観点からこの厚みＴ２を長くしておくことが望ましい。本発明者らが実施したシミュレーションによると、フランジ２２とシャフト２０との接合面の直径を４．５ｍｍ〜５ｍｍとした上でフランジ２２の厚みＴ２を１．８ｍｍ以上とすれば４枚の磁気記録ディスク２００を搭載した場合でも所定の衝撃を受けた際にフランジ２２とシャフト２０との結合を十分維持できることが確認された。
【００７８】
以上のシミュレーション結果に対応して、第２の実施の形態に係る回転機器４００では、第２環状部４８２ｂの厚みＴ１を２ｍｍとしフランジ２２の厚みＴ２である１．８ｍｍよりも大きくしている。これにより、フランジ２２とシャフト２０との結合の強度を保ちつつ、衝撃や振動を受けた際の潤滑剤の飛散をより低減した回転機器４００が提供される。
第１の実施の形態に係る回転機器１００の第２環囲部材８２の回転軸Ｒ方向に沿った厚みＴ３およびフランジ２２の厚みＴ２についても同様である。
【００７９】
（２）第２の実施の形態に係る回転機器４００について、第２環状部４８２ｂは、第２環状部４８２ｂの上面と下面４８２ｄとの間隔すなわちその厚みＴ１が、第３ラジアル動圧発生面４０６の回転軸Ｒ方向における幅Ｗ１よりも大きく、第４ラジアル動圧発生面４０８の回転軸Ｒ方向における幅Ｗ２よりも小さくなるように形成される。特に、上記の通り第２環状部４８２ｂの厚みＴ１は２ｍｍ、第３ラジアル動圧発生面４０６の幅Ｗ１は１．６ｍｍ、第４ラジアル動圧発生面４０８の幅Ｗ２は４．４ｍｍとされる。この場合、軸受の半径方向の剛性を維持しつつ、衝撃や振動を受けた際の潤滑剤の飛散をより低減した回転機器４００が提供される。
第１の実施の形態に係る回転機器１００の第２環囲部材８２の厚みＴ３および第１ラジアル動圧発生面１０６の回転軸Ｒ方向における幅Ｗ３および第２ラジアル動圧発生面１０８の回転軸Ｒ方向における幅Ｗ４についても同様である。
【００８０】
（３）第２の実施の形態に係る回転機器４００について、ハブ１０とシャフト２０との接合の長さすなわち中心孔１０ｅの回転軸Ｒ方向における長さＬ１は、第３ラジアル動圧発生面４０６の幅Ｗ１および第４ラジアル動圧発生面４０８の幅Ｗ２のいずれよりも大きい。一般にラジアル動圧発生面の幅を縮小すると、生じるラジアル動圧が小さくなり軸受の半径方向の剛性が低下しうる。そこで、第２の実施の形態に係る回転機器４００ではハブ１０とシャフト２０との接合の長さを優先してラジアル動圧発生面の幅を縮小する代わりに、シャフト２０の直径を従来よりも大きくすることで軸受の剛性を維持している。
【００８１】
この場合、ハブ１０とシャフト２０との接合の長さＬ１をより大きくできるので、ハブ１０とシャフト２０との接触面積を増やして接合の強度を高めることができる。その結果、たとえ多数の磁気記録ディスクが搭載されたとしても、衝撃や振動を受けた際の磁気記録ディスクの傾きを十分に抑えることができる。
【００８２】
具体的には、ハブ１０とシャフト２０との接合の長さＬ１は５．６６ｍｍとされ、第３ラジアル動圧発生面４０６の幅Ｗ１（＝１．６ｍｍ）の３倍以上、また第４ラジアル動圧発生面４０８の幅Ｗ２（＝４．４ｍｍ）以上とされる。また、シャフト２０のうちラジアル動圧発生面４０６、４０８に対応する部分の直径は４．５ｍｍ〜５ｍｍとされ、その部分とラジアル動圧発生面４０６、４０８との隙間は３μｍ〜５μｍとされる。本発明者らが実施したシミュレーションによると、第３ラジアル動圧発生面４０６の幅Ｗ１が１．４ｍｍ〜２ｍｍの範囲にある場合には実用上十分な大きさのラジアル動圧が得られることが確認された。また同様のシミュレーションによって、４枚の磁気記録ディスク２００を搭載する回転機器４００について、ハブ１０とシャフト２０との接合の長さＬ１が５ｍｍ〜７ｍｍの範囲にある場合には衝撃や振動を受けた際の磁気記録ディスクの傾きを十分抑えることができることが確認された。
第１の実施の形態に係る回転機器１００のハブ１０とシャフト２０との接合の長さＬ１および第１ラジアル動圧発生面１０６の幅Ｗ３および第２ラジアル動圧発生面１０８の幅Ｗ４についても同様である。
【００８３】
（４）第２の実施の形態に係る回転機器４００について本発明者らが実施したシミュレーションによると、ハブ１０に衝撃や振動を与えた場合に、ハブ１０に近い側の第４ラジアル動圧発生面４０８付近には第３ラジアル動圧発生面４０６付近の２倍以上の半径方向の荷重が加わることが確認された。第２の実施の形態に係る回転機器４００では、第４ラジアル動圧発生面４０８の幅Ｗ２（＝４．４ｍｍ）は第３ラジアル動圧発生面４０６の幅Ｗ１（＝１．６ｍｍ）を２倍した値（＝３．２ｍｍ）よりも大きい。したがって、バランスよく半径方向の荷重を支持し磁気記録ディスクの傾きを効果的に抑えることができる。
第１の実施の形態に係る回転機器１００の第１ラジアル動圧発生面１０６の幅Ｗ３および第２ラジアル動圧発生面１０８の幅Ｗ４についても同様である。
【００８４】
（製造方法）
図９は、第２の実施の形態に係る回転機器４００の製造方法の一例を示す製造工程図である。まず、第４環囲部材４８０となるべき素材の内周面にラジアル動圧発生溝を形成することによって第４環囲部材４８０を製造する（Ｓ９０２）。第４環囲部材４８０となるべき素材は、例えば銅合金を切削加工により略円筒状に加工し無電解ニッケルメッキを施したものである。ラジアル動圧発生溝は例えばボール転造加工やエッチングや切削加工により形成される。
【００８５】
第５環囲部材４８２の第１環状部４８２ａの内側に工程Ｓ９０２で製造された第４環囲部材４８０を嵌め合わせる（Ｓ９０４）。ここでは締り嵌めすることも考えられるが、締り嵌め時のストレスにより第４環囲部材４８０の内周面４８０ｅに変形が生じる可能性がある。したがって本製造方法では隙間嵌めした上での接着を採用し、第４環囲部材４８０の内周面４８０ｅの変形を抑止する。
【００８６】
第４環囲部材４８０にシャフト２０を挿入した後、第１環状部４８２ａのベース５０側の端部をカウンタープレート４９０で塞ぐことによってサブアセンブリを組み立てる（Ｓ９０６）。特に本製造方法では、金属からなる略円盤状のカウンタープレート４９０を第１環状部４８２ａのベース５０側に設けた段差に嵌め込み、接着により結合してサブアセンブリを組立てる。
【００８７】
潤滑剤４９２を第４環囲部材４８０とシャフト２０との隙間に充填する（Ｓ９０８）。特に本製造方法では、サブアセンブリをチャンバ内に静置して減圧しサブアセンブリ内の空気を排出する。次にシール隙間４１０の開放側に潤滑剤を付着させる。例えばその開放側にノズルを接近させて所定量の潤滑剤をそのノズルから吐出することで、潤滑剤を開放側に付着させる。チャンバ内を復圧して大気圧とすることにより潤滑剤を第４環囲部材４８０とシャフト２０との隙間に浸透させる。
【００８８】
潤滑剤４９２の気液界面４９２ａの位置を検査する（Ｓ９１０）。特に本製造方法では、シール隙間４１０内にある潤滑剤４９２の気液界面４９２ａの、回転軸Ｒ方向における位置を測定する。例えばレーザを気液界面４９２ａに照射しその反射光を検出することによって、気液界面４９２ａの位置を計測することができる。計測した位置が所定の基準高さ範囲内にないサブアセンブリを修理するかまたは排除することによって、基準に満たない製品を除去できる。
【００８９】
ハブ１０とシャフト２０とを結合する（Ｓ９１２）。例えば、ハブ１０の中心孔１０ｅの周面の下側に接着剤を周状に塗布し、直立して支持されているサブアセンブリから突出しているシャフト２０にそのハブ１０を被せるようにして結合する。この結合に締り嵌めを併用してもよい。この場合、ハブ１０とシャフト２０との結合の強度を高めることができる。
【００９０】
工程Ｓ９１２においてハブ１０をシャフト２０に取り付けた後、ベース５０に対してハブ１０を所望の姿勢に保った状態でサブアセンブリをベース５０の貫通孔５０ｂに接着固定する（Ｓ９１４）。本製造方法では、ベース５０の貫通孔５０ｂの周面５０ｃの上側に接着剤を周状に塗布し、サブアセンブリを挿入する。そして、ベース５０に対してハブ１０の外筒面１０ｂが傾かないようにハブ１０に力を加えた状態で、接着剤を仮硬化させる。この場合、ベース５０に対するハブ１０の外筒面１０ｂの傾きが抑えられる。
【００９１】
その後、仮硬化している接着剤を本硬化させる。例えば対象を８０度から１００度の高温槽に６０分〜１８０分静置してもよい。この場合、硬化後の接着剤からの揮発成分を低減できる。
その後、その他の部材を組み込み所定の検査をして回転機器４００が製造される。
【００９２】
以上、実施の形態に係る回転機器の構成と動作およびその製造方法について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、実施の形態同士の組み合わせも可能である。
【００９３】
第１および第２の実施の形態では、円筒状マグネットが積層コアの外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型の回転機器であってもよい。
【００９４】
第１および第２の実施の形態では、ベースに軸受ユニットが直接取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、第１の実施の形態に係る回転機器１００や第２の実施の形態に係る回転機器４００と同様の構成を有するブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。
【００９５】
第１および第２の実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。
【００９６】
第１および第２の実施の形態では、ハブ１０に搭載される磁気記録ディスクの厚みは１．２７（ｍｍ）である場合について説明したが、これに限られない。例えば、磁気記録ディスクの厚みを１．４（ｍｍ）以上としてもよい。この場合、磁気記録ディスクの共振周波数が変化して、磁気記録ディスクの振動を抑えうる。また、磁気記録ディスクの厚みを１．７（ｍｍ）以上としてもよい。この場合、より一層磁気記録ディスクの振動を抑えうる。
【００９７】
第１および第２の実施の形態では、プール空間はディスク状の空間である場合について説明したが、これに限られず、例えばプール空間は放射状の空間であってもよい。図１０は、第１の実施の形態の変形例に係る回転機器の第１環囲部材６８０の上面図である。第１環囲部材６８０の上面６８０ａには放射状に３つの溝６８０ｂが設けられる。各溝の半径方向外側の端部には連通孔６８０ｃが設けられる。
【００９８】
第１の実施の形態では第１環囲部材８０と第３環囲部材８４とが別体である場合について説明したが、これに限られず、これらが一体に形成されてもよい。この場合、接着などの結合の手間が省ける。
【００９９】
第１および第２の実施の形態では、ラジアル動圧やスラスト動圧を発生させるためにヘリングボーン形状の溝を使用する場合について説明したが、これに限られない。例えばスパイラル形状の溝を使用してもよく、これらの組合せであってもよい。このような溝の形状は所望の特性を発揮するように適宜選択することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  ハブ、  ２０  シャフト、  ２２  フランジ、  ５０  ベース、  ８０  第１環囲部材、  ８２  第２環囲部材、  ９０  カウンタープレート、  ９２  潤滑剤、  １００  回転機器、  １０２  プール空間、  １０４  フランジ空間、  １０６  第１ラジアル動圧発生面、  １０８  第２ラジアル動圧発生面、  ４００  回転機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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