(57)【要約】      （修正有）【課題】作業性に優れた固定具、当該固定具を備えたサーバーラックを提供する。【解決手段】固定具１０は、サーバーラックに収容すべき筐体を筐体固定用部材に形成された孔部を用いて固定するための固定具であって、孔部に挿入可能な挿入部を備えた第１の固定部材１５と、第１の固定部材の挿入部と連結手段３０を介して連結される第２の固定部材１６と、を具備し、連結手段は、第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に形成される嵌合用孔部と、他方の第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に設けられ、嵌合用孔部に挿入される挿入体と、を具備し、第１の固定部材は、外周方向に突出し、挿入部の前記孔部への挿入量を規制する規制部１３を具備し、第２の固定部材は、第１の固定部材との連結時に、マウントアングルと接触する接触部１７ａを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーラックのマウントアングルと、当該サーバーラックに収容すべき筐体を当該マウントアングルに固定するための筐体固定用部材と、を前記マウントアングルと筐体固定用部材に形成された孔部を用いて固定するための固定具であって、
前記孔部に挿入可能な挿入部を備えた第１の固定部材と、
前記第１の固定部材の挿入部と連結手段を介して連結される第２の固定部材と、を具備し、
前記連結手段は、
前記第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に形成される嵌合用孔部と、他方の前記第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に設けられ、当該嵌合用孔部に挿入される挿入体と、を具備し、
前記第１の固定部材は、
外周方向に突出し、前記挿入部の前記孔部への挿入量を規制する規制部を具備し、
前記第２の固定部材は、
前記第１の固定部材との連結時に、前記マウントアングルと接触する接触部を有することを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記マウントアングルと接触する接触部の表面に弾性部材を設けることを特徴とする請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記連結手段の前記嵌合用孔部は丸孔であって、前記挿入体は円柱体であることを特徴とする請求項１、又は２に記載の固定具。
【請求項４】
前記第２の固定部材には、
前記挿入部の挿入方向に延びるユーザが掴むための把持部を備え、
当該把持部は前記第１の固定部材との連結時に前記挿入部の端部に接触することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項５】
前記第１の固定部材と前記第２の固定部材は紐状の連結体により連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定具。
【請求項６】
サーバーラックのマウントアングルと、当該サーバーラックに収容すべき筐体を当該マウントアングルに固定するための筐体固定用部材と、を前記マウントアングルと筐体固定用部材に形成された孔部を用いて固定するための固定具と、を備えたサーバーラックであって、
前記固定具は、
前記孔部に挿入可能な挿入部を備えた第１の固定部材と、
前記第１の固定部材の挿入部と連結手段を介して連結される第２の固定部材と、を具備し、
前記連結手段は、
前記第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に形成される嵌合用孔部と、他方の前記第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に設けられ、当該嵌合用孔部に挿入される挿入体と、を具備し、
前記第１の固定部材は、
外周方向に突出し、前記挿入部の前記孔部への挿入量を規制する規制部を具備し、
前記第２の固定部材は、
前記第１の固定部材との連結時に、前記マウントアングルと接触する接触部を有することを特徴とするサーバーラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバーラックに関し、特に、サーバーラックのマウントアングルと、サーバーラックに収容すべきサーバーの筐体を当該マウントアングルに固定するための筐体固定用部材と、を固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、サーバーラックは、サーバーとして機能するコンピュータ等の電子機器を収納する。サーバーラックは、例えば、正面パネルと、左右側面並びに背面に取り付けられる側面パネル及び背面パネルを備え、各パネルはラックフレームに取り付けられている。正面パネルは開閉可能に取り付けられており、扉として機能する（特許文献１参照）。
【０００３】
このようなサーバーの設置には、ラックの四隅に設置されているマウントアングル（若しくはラックフレーム）に、電子機器の筐体を載置する載置台、又は当該電子機器の筐体を両側で支持する支持体等の筐体固定用部材が、固定具を介して取り付けられる。
【０００４】
この種の固定具は、ネジ孔を有し、マウントアングルの縦方向に並んで設けられている角孔に嵌め込まれる第１の固定部材と、このネジ孔と螺合するネジ溝を有する第２の固定部材と、を備え、筐体固定用部材の位置を定めた上で、筐体固定用部材に形成された孔と角孔とを重ね合わせて、当該角孔に前記第１の固定部材を嵌め込み、第２の固定部材のネジ溝をねじ孔に螺合させることによって筐体固定用部材をマウントアングルに対して垂直に固定する。筐体固定用部材は、左右に２本設置し、その間に電子機器の筐体を差し込み、固定具によって固定することで、サーバーラックから電子機器を容易に抜き差しできるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６５７８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の固定具は、第１の固定部材を角孔に嵌め込む作業、第２の固定部材を回転させる作業が１つの機器の設置について少なくとも４か所必要であり、複数の機器を取り付ける場合には、その個数に応じて上記作業が必要であり大変な重労働である。
【０００７】
また、位置の変更には、取り付け作業と同様の作業が必要であり、第１の固定部材を取り外す作業では、嵌合されているため取り外しにくく、さらには狭い場所での作業であるため落下させやすいなど作業性が悪かった。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題を課題の一例として為されたもので、作業性に優れた固定具、当該固定具を備えたサーバーラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の固定具（１０）は、サーバーラック（２）のマウントアングル（５）と、当該サーバーラックに収容すべき筐体を当該マウントアングルに固定するための筐体固定用部材（７）と、を前記マウントアングルと筐体固定用部材に形成された孔部（５ａ、７ｂ）を用いて固定するための固定具であって、前記孔部に挿入可能な挿入部（１１）を備えた第１の固定部材（１５）と、前記第１の固定部材の挿入部と連結手段（３０）を介して連結される第２の固定部材（１６）と、を具備し、前記連結手段は、前記第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に形成される嵌合用孔部（３５）と、他方の前記第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に設けられ、当該嵌合用孔部に挿入される挿入体（１８）と、を具備し、前記第１の固定部材は、外周方向に突出し、前記挿入部の前記孔部への挿入量を規制する規制部（１３）を具備し、前記第２の固定部材は、前記第１の固定部材との連結時に、前記マウントアングルと接触する接触部（１７ａ）を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の固定具は、請求項１に記載の固定具において、前記マウントアングルと接触する接触部の表面に弾性部材を設けることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の固定具は、請求項１、又は２に記載の固定具において、前記連結手段の前記嵌合用孔部は丸孔であって、前記挿入体は円柱体であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の固定具は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定具において、前記第２の固定部材には、前記挿入部の挿入方向に延びるユーザが掴むための把持部（５７）を備え、当該把持部は前記第１の固定部材との連結時に前記挿入部の端部に接触することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の固定具は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固定具において、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材は紐状の連結体により連結されていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載のサーバーラックは、サーバーラックのマウントアングルと、当該サーバーラックに収容すべき筐体を当該マウントアングルに固定するための筐体固定用部材と、を前記マウントアングルと筐体固定用部材に形成された孔部を用いて固定するための固定具と、を備えたサーバーラックであって、前記固定具は、前記孔部に挿入可能な挿入部を備えた第１の固定部材と、前記第１の固定部材の挿入部と連結手段を介して連結される第２の固定部材と、を具備し、前記連結手段は、前記第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に形成される嵌合用孔部と、他方の前記第１の固定部材の挿入部又は第２の固定部材に設けられ、当該嵌合用孔部に挿入される挿入体と、を具備し、前記第１の固定部材は、外周方向に突出し、前記挿入部の前記孔部への挿入量を規制する規制部を具備し、前記第２の固定部材は、前記第１の固定部材との連結時に、前記マウントアングルと接触する接触部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易に筐体固定用部材をマウントアングルに固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】サーバーラックの外観図である。
【図２】マウントアングルへの支持体の取付例を示す図である。
【図３】第１の実施形態における固定具の取付例を示す断面図である。
【図４】第１の固定部材と第２の固定部材の連結例を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態における第１の固定部材の外観図である。
【図６】第１の実施形態における第２の固定部材の外観図である。
【図７】第２の実施形態における固定具の取付例を示す断面図である。
【図８】第２の実施形態における第１の固定部材の外観図である。
【図９】第２の実施形態における第２の固定部材の外観図である。
【図１０】第３の実施形態における固定具の取付例を示す断面図である。
【図１１】第３の実施形態における第１の固定部材の外観図である。
【図１２】第３の実施形態における第２の固定部材の外観図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本願の最良の実施形態について添付図面を参照して説明する。なお、以下に示す電子機器とはサーバーとして機能する一般的にコンピュータと称される機器である。
【００１８】
―第１の実施形態―
本実施形態のサーバーラック２は、例えば、図示しない正面パネルと、左右に配置される側面パネル２ｂ並びに図示しない背面に取り付けられる背面パネルを備え、箱状に形成されている。各パネル（図１中では側面パネル２ｂのみ）は内部四方に設けられたマウントアングル５の外面を覆っている。また、各マウントアングル５には、上下方向にわたって矩形状の孔部５ａが連続して複数形成されている。なお、正面パネルは、扉として機能するものであって開閉可能に取り付けられており、この扉の開閉によってサーバーラック２の内部に収容される電子機器等のメンテナンスを行うことが可能である。
【００１９】
マウントアングル５には、サーバーラック２に収容されるべき種々の電子機器の筐体３を載置するための載置台６や当該筐体３を両側で支持するための支持体７が、固定具１０を用いて取り付けられる。
【００２０】
図１に示すように、載置台６は、矩形状の基体６ａの周縁を下方に折り曲げて形成される。この周縁部６ｂの正面側と背面側の両側端部には孔部６ｃが形成されており、この孔部６ｃとマウントアングル５に形成されている孔部５ａとが後述する固定具１０により連結されることによって載置台６がマウントアングル５に固定される。
【００２１】
一方、支持体７は、図１及び図２に示すように、帯状の基体７ａを備え、両側が折り曲げられて略コ字状に形成されている。この基体７ａは、前後のマウントアングル５に掛け渡されて配置される。また、この基体７ａの両側端部には、孔部７ｂが形成されており、この孔部７ｂとマウントアングル５に形成されている孔部５ａとが後述する固定具１０により連結されることによって支持体７がマウントアングル５に固定される。また、図示しないが、この支持体７は、左右両側に設けられ、この支持体７間に電子機器の筐体３が配置され、中央部に形成されている孔部７ｃを用いてネジ等の固定具によって筐体３が支持体７に固定される。よって、固定具を取り外すことで、サーバーラックから電子機器を容易に抜き差し可能となっている。
【００２２】
なお、本実施形態の載置台６や支持体７は、本願の筐体固定用部材として機能する。
【００２３】
図３〜図６に示すように、固定具１０は、マウントアングル５の外側に配置される第１の固定部材１５と、この第１の固定部材１５と連結手段３０を介して連結される第２の固定部材１６と、を備えている。この第２の固定部材１６は、マウントアングル５の内側に配置され、当該第１の固定部材１５との間でマウントアングル５と支持体７や載置台６を構成する部材の一部を挟み込むようにして取り付けられる。
【００２４】
図３及び図５に示すように、第１の固定部材１５は、一端部がマウントアングル５の正面側から孔部５ａに挿入される基体１１（本願の挿入部）を備え、この基体１１には、外周方向両側に突出して形成される突出部１３（本願の規制部）が形成されている。この突出部１３は、前記マウントアングル５や支持体７、又は載置台６に形成される孔部６ｃ、７ｂの直径（幅）よりも大きく形成され、この突出部１３が設けられる位置により、基体１１の挿入量が規制される。すなわち、基体１１の一端部側に当該突出部１３が設けられれば、挿入量は浅くなる一方で、他端部側に当該突出部１３が設けられれば、挿入量は深くなる。
【００２５】
また、基体１１の一端部側には、第２の固定部材１６と嵌合する上記連結手段３０としての嵌合部３２が形成されており、他端部は、ユーザが基体１１を掴むためのつまみとして機能する。このつまみには横方向に貫通する貫通孔１１ａが形成されている。
【００２６】
嵌合部３２は、段差を有するように上部が切り欠かれるように形成された切欠部３２ａと、この切欠部３２ａの中央に形成された上下方向に延びる略矩形状の貫通孔３５（本願の嵌合用孔部）と、を備えている。この切欠部３２ａは、後述する第２の固定部材１６の基体の厚みに応じてその切欠幅が規定される。
【００２７】
一方、図３及び図６に示すように、第２の固定部材１６は、板状の部材を折り曲げて形成された略逆Ｌ字状の基体１７を備えている。この基体１７の下端部（一方の端部）には、第１の固定部材１５と嵌合する上記連結手段３０としての嵌合部３３が形成されており、互いの嵌合部３２、３３により第１の固定部材１５と第２の固定部材１６は連結可能となっている。この基体１７は、第１の固定部材１５との連結により、マウントアングル５の内側と接触する接触面１７ａを有し、当該接触面１７ａは平坦状に形成される。また、基体１７の他方の端部は、ユーザが基体１７を掴むためのつまみとして機能する。このつまみには縦方向に貫通する貫通孔１７ｂが形成されている。この貫通孔１７ｂと第１の固定部材１５の貫通孔１１ａとは、図示しないが、紐状の連結体により連結される。なお、連結体は、例えば、伸縮可能なゴム等の弾性部材が好ましいが単なる紐でも構わない。固定具１０は、小さいものであり、対となって機能するものであるため、この連結体を取り付けることにより、一方が紛失することを防止するとともに、落下した時にも探しやすくなる。
【００２８】
嵌合部３３は、下方に突出するように３つの突出部１８、１９が基体１７の幅方向に連続して形成されており、当該突出部１８、１９の一側面（図６上では正面）は前記接触面１７ａとして機能する。この接触面１７ａは、マウントアングル５の孔部５ａの上下端部を超えて配置され、マウントアングル５に対して十分な接地面を有するので、第１の固定部材１５と第２の固定部材１６とが連結したときの密着性（締結性）を良くできる。
【００２９】
中央の突出部１８は、第１の固定部材１５の基体１１に形成された貫通孔３５に挿入する挿入体として機能する。また、この突出部１８は、先端が先細り形状に形成されており、貫通孔３５に挿入し易くなっている。
【００３０】
また、中央の当該突出部１８の両側に配置される突出部１９、１９は、第１の固定部材１５の基体１１の両側面にほぼ接触するように配置される。
【００３１】
このように構成された固定具１０は、例えば、収容すべき筐体を支持するための支持体７をマウントアングル５の取り付けるべき位置に位置決めして固定する際に用いられる。固定具１０の取付手順としては、まず、第１の固定部材１５の基体１１を支持体７及びマウントアングル５に形成された孔部７ｂ、５ａに挿入した上で、第２の固定部材１６をマウントアングルの裏側上方から下方へと移動し、互いの嵌合部３２、３３を嵌合させて連結することにより行われる。なお、固定具の取り外し手順は、取付手順と逆の手順により行われる。
【００３２】
このように本実施形態によれば、簡単な操作で支持体７をマウントアングル５に固定することができるので作業者の負担を軽減できるとともに、作業を迅速に進めることができる。また、取り外しも取付同様、簡単な操作で行うことができるので、迅速に、且つ作業者の負担を軽減できる。
【００３３】
―第２の実施形態―
以下、図７〜図９を参照して、他の固定具について説明する。なお、図３乃至図６と同一の機能を有する部材には同一の符号を付するものとし、その説明は省略するものとする。
【００３４】
本実施形態の固定具１０Ａの特徴となるべき点は、第１の実施形態と比較して、形状を簡易化した点と、第２の固定部材のつまみの位置を変更した点である。
【００３５】
具体的には、第１の固定部材５０は、基体１１の他端側を幅広に形成し、一端側をマウントアングルの孔部５ａの形状に合わせて挿入可能なように幅を縮め断面を矩形状に形成している。一端側と他端側の幅の段差部分の位置により他端側の挿入量が規定される。また、他端側はユーザが操作するための把持部として機能し、幅広に形成されているためユーザは把持し易くなっている。
【００３６】
また、基体１１の一端側には、上下方向に延びる略矩形状の貫通孔３５が形成されている。なお、第１の実施形態のように切欠部３２ａは連結時の密着性を高める上では必要であるものの、必要に応じて設ければよく、本実施形態では除いている。
【００３７】
また、第２の固定部材５５は、下方に３つの突出部１８、１９が形成された第１の基体５６と、この第１の基体５６の裏面上方に取り付けられたユーザが把持するつまみとして機能する第２の基体５７と、を備えている。第２の基体５７は、板状の部材を折り曲げて略Ｌ字状に形成したものであり、第１の固定部材５０と連結されたときに、第１の固定部材５０の基体１１の挿入方向に延びる突起部５７ａを有している。この突起部５７ａは、その下端面が、当該第１の固定部材５０の基体１１の上面に接触するように設けられている。これにより、簡易な構造で使用時において第１の固定部材５０の基体１１にかかる外力（せん断力）に耐えうる強度を保てる。
【００３８】
なお、本実施形態では、第１の実施形態のように、紐状の連結体で連結するための貫通孔１１ａ、１７ｂを設けていないが、これらの貫通孔は適宜設けても構わない。
【００３９】
このように本実施形態によれば、第１の固定部材５０の外観形状を簡略化することで部品の製造コストを削減することができるとともに、ユーザが把持し易くなり操作性の向上が図れる。また、第１の固定部材５０と第２の固定部材５５の連結時において、第２の固定部材５５のユーザが把持するつまみの下端面が第１の固定部材５０の基体１１の上面に接触するようにしたことで、簡易な構造で使用時のせん断力に対する強度の向上が測れる。
【００４０】
―第３の実施形態―
以下、図１０〜図１２を参照して、他の固定具について説明する。なお、図３乃至図６と同一の機能を有する部材には同一の符号を付するものとし、その説明は省略するものとする。
【００４１】
本実施形態の固定具１０Ｂの特徴となるべき点は、第１及び第２の固定部材６０、６５の外観形状、嵌合部３２、３３の形状、及び第２の固定部材６５の嵌合部として機能する突出部の位置である。
【００４２】
具体的には、図１１に示すように、第１の固定部材６０の基体１１の下端面の両側端部が面取りして形成されており、マウントアングル５の孔部５ａへ挿入し易くなっている。また、第２の固定部材６５の突出部１８が挿入される第１の固定部材６０に形成されている上下方向に延びる貫通孔３５は円形状に形成されている。また、基体１１の突出部１３には、上下方向に延びる貫通孔１１ａが形成されており、この貫通孔１１ａには、第２の固定部材６５と連結される図示しない連結体が取り付けられる。
【００４３】
また、図１２に示すように第２の固定部材６５は、平坦状の基体６６と、その基体６６の一方の端部から下方に延びるように配置された角柱状の左右一対の突出部１９と、基体６６の略中央部から下方に延びるように配置された断面が円形状である円柱状（又は円環状）の突出部１８と、を有している。
【００４４】
基体６６は、連結時にその下端面が第１の固定部材６０の基体１１の上面に接触する接触面を有している。また、基体６６の一端に設けられた左右一対の突出部１９は、連結時に、第１の基体１１の両側を挟むように配置され、その正面側の一側面は、その全面にわたってマウントアングル５の内側と接触する接触面１７ａを有している。
【００４５】
また、突出部１９は、マウントアングル５の裏面と接触するその側面が塩化ビニールによってコーティングされており、多少の厚みを有し、塩化ビニールのもつ弾性力により、第１の固定部材６０と第２の固定部材６５との連結時において、マウントアングル５と突出部１９の側面（接触面１７ａ）との密着性をより高めることが可能である。
【００４６】
なお、マウントアングル５と接触する突出部１９の接触面１７ａに、別部材として、樹脂など弾性を有する部材を別途取り付けるようにしても構わない。
【００４７】
このようにすれば、多少の部品精度のバラツキがあっても密着性を高めることが可能である。
【００４８】
このように本実施形態によれば、第１の固定部材６０に形成された貫通孔３５に挿入される突出部１９の位置が他の突出部１８の位置と異なるため、当該突出部１９を挿入し易くなり操作性の向上が図れる。また、当該突出部１９と貫通孔３５の形状を断面が円形状とすることで部品精度を高めることが可能であるとともに、加工がし易くなり部品の製造コストを削減することができる。また、部品精度を高めることで、部品精度のばらつきによるガタツキを抑止することができる。
【００４９】
なお、本願は本実施形態に限定されるものではなく、種々の形態にて実施することが可能である。例えば、各実施形態を適宜組み合わせた形態とすることが可能であり、第１の実施形態に示す接触面１７ａに第３の実施形態で示す塩化ビニールをコーティングするようにしても構わない。
【００５０】
また、第１の実施形態では、連結手段３０としての嵌合部３３において、貫通孔３５が第１の固定部材１５に形成され、当該貫通孔３５に挿入される突出部１８が第２の固定部材１６に設けられているが、第１の固定部材１５側に突出部１８を設け、第２の固定部材１６に貫通孔３５を形成しても構わない。
【符号の説明】
【００５１】
５  マウントアングル
５ａ、７ｂ  孔部
７  支持体
１０  固定具
１１  基体
１３、１８  突出部
１５  第１の固定部材
１６  第２の固定部材
１７ａ  接触面
３０  連結手段
３５  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012253281.tif 000009
【図８】
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【図９】
2012253281.tif 000011
【図１０】
2012253281.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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