(57)【要約】【課題】複数の施設で用途別に測定される使用電力量を集計するシステムにおいて、施設間で測定設備の充実度に差異がある場合において、集計から除外する必要がある施設または用途を自動的に選択することにより、利便性を向上させる。【解決手段】分析システムが備える、各施設における測定設備の設置状態および測定値を保持するデータベース１２に、各々の店舗１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄにおいて各々の用途に該当する全ての回路の使用電力が測定されているか否かを示す論理値(施設別用途別全量測定フラグ)を記録する領域を設ける。分析のためにデータベース１２から測定値データを抽出する際、システムは施設と用途の組み合わせ毎に施設別用途別全量測定フラグを確認し、全量が測定されていない組み合わせについては集計から自動的に除外する。【選択図】図９
2012178117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、
前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、
前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設における測定値を自動的に集計の対象外とする処理を行う使用電力分析システム。
【請求項２】
電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、
前記各施設において、各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、
前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設において使用電力量の全量が測定されない用途における測定値を自動的に集計の対象外とする処理を行う使用電力分析システム。
【請求項３】
電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、
前記各施設において、各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、
前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設において使用電力量の全量が測定されない用途における測定値を、独立した項目とは示さない一方、「その他」項目に加算する処理を行う使用電力分析システム。
【請求項４】
電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、
前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、
前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設の一覧を表示させる機能を持つ使用電力分析システム。
【請求項５】
電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、
前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、
前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設における使用電力量の全量が測定されない用途の一覧を表示させる機能を持つ使用電力分析システム。
【請求項６】
電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、
前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、
前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設の件数を表示させる機能を持つ使用電力分析システム。
【請求項７】
電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、
前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、
前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設における使用電力量の全量が測定されない用途の個数を表示させる機能を持つ使用電力分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用電力分析システムに関し、特に、チェーン店舗群など複数の類似した施設における電力使用を集計し、比較・分析するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の省エネあるいは環境保全への関心の高まりと共に、電力の使用状況を詳細に把握することへの必要性が高まっている。その一環として施設の使用電力を随時測定・記録する機能を持つ機器が、工場・ビルなどを中心に普及している。このような電力測定機器の中には通信機能を備え、他の情報機器に測定値を送信する機能を備えているものがある。これら通信機能を備える電力測定器では、施設内のＬＡＮに接続することにより、パソコン、サーバなどの情報機器に測定値の履歴を蓄積し、蓄積したデータを表計算ソフトウェアなどのアプリケーションソフトに取り込むことにより、様々な分析を行えるという利点がある。
【０００３】
上述のような設備を用いて、使用電力の測定・記録を行う場合、施設全体の使用電力量を測定することはもちろんだが、「照明」、「冷暖房」など用途個別、あるいは機器個別の使用電力量を測定することにより、有益なデータを得られる。このように使用電力量の内訳を測定するためには、施設に備わる給電設備の中から、複数の箇所を選んで電力を測定する必要がある。このような用途に対応できるよう、１台で複数箇所の電力を測定出来る多回路電力測定器も商品化されている。
【０００４】
一般に電力測定器は電圧センサ、電流センサを備え、電圧・電流を同時に測定しつつ、内部で電力を算出する構成をとる。前述の多回路電力測定器では、１個の電圧センサと２個以上の電流センサとを備え、電圧を同じくする２個以上の回路の使用電力を測定できる。既存の製品の多くは、単なる測定機能に加え、電力の測定を一定間隔で繰り返し加算することにより、電力量を算出し出力できる。多くの場合、測定器本体は施設の分電盤付近に設置され、分電盤内の主幹回路の電圧を測定するように設置される。また、分電盤内の漏電ブレーカー付近に全体の使用電力を測るための電流センサを設置する。多回路電力測定器を使って使用電力の内訳を測る場合は、さらに安全ブレーカー付近の分岐回路にも電流センサを設置する。
【０００５】
図１は、架空の飲食店（店舗Ａと呼ぶことにする）の単相２線分電盤の主幹と６個の分岐回路の使用電力量を測れるような多回路電力測定器の設置例の模式図である。図中、１は分電盤を示し、２、３、４ａ〜４ｆ、５ａ〜５ｆは分電盤の部位である。２は漏電ブレーカー、３は主幹回路である。５ａ〜５ｆは分岐回路であり、４ａ〜４ｆは各分岐回路に備え付けられた安全ブレーカーである。
【０００６】
６ａと６ｂは同型の多回路電力測定器であり、それぞれＩＤ＝１、ＩＤ＝２というＩＤ番号が割り振られている。この多回路電力測定器は４個の電流センサ接続端子を備えている。これらの接続端子に電流センサをつなぐことにより、最大４個の回路の電力を測れる。また、この多回路電力測定器は、内蔵の電圧センサにつながる１組の電圧入力端子を備えている。図の設置例では２台の測定器とも、電圧入力端子は電線７ａによって主幹回路に結線されており、回路の電圧を測れるようになっている。８ａ〜８ｇは電流センサである。８ａ〜８ｆはそれぞれ分岐回路５ａ〜５ｆに設置されており、８ｇは主幹回路に設置されている。また、８ｇと８ａ〜８ｃはそれぞれ多回路電力測定器６ａの電流センサ接続端子１〜４に、８ｄ〜８ｆは多回路電力測定器６ａの電流センサ接続端子１〜３に結線されている。この結線により、多回路電力測定器６ａは、主幹回路と分岐回路５ａ〜５ｃの電力を測定できる。また、多回路電力測定器６ｂは、分岐回路５ｄ〜５ｆの電力を測定出来る。
【０００７】
この分電盤には５ａ〜５ｆ以外にも分岐回路があるが、電流センサを設置していない。このように電流センサが設置されない分岐回路については、主幹回路の測定値から、電流センサが設置された全ての分岐回路の測定値の和を減じることによって、使用電力の総和を算出できる。
【０００８】
なお、電流センサとして広く用いられているＣＴ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）では２本の導線を持っており、測定器側に２個の端子を要するが、図１の例では割愛して１本の導線のみ示している。
【０００９】
以上のような設置により主幹と６個の分岐回路の使用電力を測れるようになるが、測定して得られる電力値を使用者が見る手段が必要である。多回路電力測定器自身が表示機能を備える場合もあるが、図１の多回路電力測定器は備えていない。その代わり、この多回路電力測定器は通信機能を備えており、パソコンにネットワークを介して電力値を提供できる。図２は、多回路電力測定器６ａと６ｂが、ネットワークを介してパソコン１０に接続されている結線の模式図である。図中９は３者をつなぐネットワークハブである。このように接続し、パソコン１０で適切なソフトウェアを動作させることにより、パソコン１０の画面に測定値を表示することや、パソコン１０の記憶装置に測定値の履歴を記憶することが可能となる。図１のように複数の回路を測る場合、情報量が多くなるため、このようにパソコンなどの情報機器に接続した方が便利である。例えば、パソコンにてデータ処理することにより、測定値の履歴を図３のようにグラフ表示することを容易に実現できる。図３のグラフでは、電流センサが設置されていない分岐回路での使用電力の総和を「その他」として表示している。
【００１０】
図３のように、測定データに回路の名称をつけて表示する場合、電流センサと回路名称との対応を使用者が入力し、パソコンに記憶させておく必要がある。この対応は例えば図４のような表形式のデータ構造で保持される。ここではこのデータ構造を測定回路テーブルと呼ぶことにする。パソコンで動作するソフトウェアが測定回路テーブルを参照することにより、グラフの凡例として回路名を表示できる。なお、測定回路テーブルにある主幹フラグの列は、該当する回路が主幹であるかどうかを論理値で表示している。
【００１１】
図３のような使用電力量の時系列のグラフを表示するには、使用電力量の測定値の履歴をパソコンに記憶させておく必要がある。この履歴は図５のような表形式のデータ構造で保持される。ここでは図５の表を電力量測定値履歴テーブルと呼ぶことにする。
【００１２】
また、図１のように複数の回路の電力を測る場合、２個以上の電流センサによる測定値をグループとしてまとめ、加算した値を表示する機能を持つ既存の製品がある。図１の場合、例えば分岐回路５ａと５ｂは共にエアコン、５ｄと５ｅは照明設備、５ｃと５ｆは調理に関わる設備への配線となっている。これらをグループとして加算した後にグラフ表示すると図６のようになる。
【００１３】
図６のように回路をグループ化して表示するためには、図４の測定回路テーブルに加え、回路をどのようにグループ化するのかを使用者が入力し、パソコンに記憶させておく必要がある。このようなグループと回路との対応は例えば、図７と図８に示す２種類のテーブル形式のデータ構造で保持される。ここでは図７のテーブルをグループテーブル、図８のテーブルをグループ−回路関係テーブルと呼ぶことにする。グループテーブルには、全てのグループとそのＩＤが示される。グループ−回路関係テーブルには、各グループにどの回路が属しているかが示される。グループ−回路テーブルのグループＩＤ列の値は、グループテーブルの同名の列のＩＤと一致する。また、回路ＩＤ列の値は、測定回路テーブルの同名の列のＩＤと一致する。図８の表には、グループＩＤが２の行が２個あり、それぞれの回路ＩＤが６、７になっているが、これはグループＩＤが２である「照明」のグループに、回路ＩＤが６の「厨房照明」と回路ＩＤが７の「客室照明」が属していることを意味する。パソコンで動作するソフトウェアがこれら３つのテーブルを参照することにより、グラフを作成する処理の過程で、同一グループの測定値を加算し、グループ名を添えて表示することが可能となる。
【００１４】
このように回路をグループにまとめて表示する際、グループに該当する回路の全てに電流センサを設置する必要がある。仮に、回路５ｂに電流センサを設置しなかった場合、厨房エアコンの電力量を測れない。このとき客室エアコンを示す回路ＩＤ４のみをエアコングループに登録してグループごとの加算を行うと、厨房エアコンによる電力消費が「その他」に含まれるグラフが出力される。その結果、店舗全体でのエアコンによる使用電力が過小に表示され、「その他」の値が過大に表示されてしまう。
【００１５】
以上の説明では、パソコン内部にデータを記憶するために図４の測定回路テーブル、図５の電力量測定値履歴テーブル、図７のグループテーブル、図８のグループ−回路関係テーブルといった表形式のデータ構造を導入した。これらの構造に基づくデータを記憶する目的で、リレーショナルデータベース（ＲＤＢ）を用いることができる。
【００１６】
以上では１個の店舗での使用電力を測定、記録、分析するためのシステムについて説明した。一方、チェーン展開する小売業や外食産業などのように各地に散在する事業拠点を持つ企業では、エネルギー使用の分析を店舗単位で完結するのではなく、複数の施設での測定結果を集積することにより、より有益な分析が可能となる。このようなことを行うため、各店舗にて測定されたデータを、中央のデータセンター設備に集め集計するシステムが特許文献１などに提案されている。
【００１７】
図９は上述のように複数の店舗における測定データを集積して分析するシステムの構成例である。この図では架空のレストランチェーンＸのものであり、前述の単一店舗での測定システムの説明にて想定していた店舗Ａは、レストランチェーンＸが運営する店舗の一つであるとする。
【００１８】
図９において店舗Ａは符号１８ａで示されている。レストランチェーンＸは店舗Ａの他に店舗Ｂ（１８ｂ）、店舗Ｃ（１８ｃ）、店Ｄ（１８ｄ）を持っており、合計４店舗を展開している。店舗Ａ以外の店舗にも店舗Ａ同様の電力測定設備が備えられている。
【００１９】
図中の１１はレストランチェーンＸが所有するデータセンターであり、そこでは各店舗の試用電量を蓄積するためのリレーショナルデータベース１２がデータセンター１１の記憶装置に記憶されて運用されている。店舗１８ａ〜１８ｄとデータセンター１２とは広域ネットワーク１３に接続されており、互いに通信を行える。ここで、広域ネットワーク１３としては、通信会社が提供する公衆回線、広域イーサネット（登録商標）などのサービスや、インターネットなどが考えられる。各店舗は決められた時間間隔でデータセンター１１に使用電力量の測定データを送信する。データセンター１１では受信した測定データをデータベース１２に追記していく。
【００２０】
レストランチェーンＸのエネルギー管理部門１４に設置されたＰＣ１６は、イントラネット１５を介してデータセンター１１とつながっている。また、ＰＣ１６には分析ソフトウェア１７がインストールされている。分析ソフトウェアは、使用者の操作に従い、データベース１２から適宜データを抽出し、表やグラフなどの形式で表示することにより、電力使用履歴の分析を支援するアプリケーションソフトウェアである。エネルギー管理部門の社員はＰＣ１６に向かい、分析ソフトウェア１７を操作して、データベース１２から測定データを引き出しながら、様々な分析を行える。
【００２１】
データベース１２には、測定データの他に、前述の測定回路テーブル、グループテーブル、グループ−回路関係テーブルに該当するデータが記録される。ただし、複数の店舗におけるデータを扱えるよう、測定回路テーブル、グループ−回路関係テーブルには店舗識別のための情報が付加される。
【００２２】
またデータベース１２には、図１０に示す店舗テーブルも記録される。これは店舗が登録されるテーブルであり、このテーブルの中で各店舗に店舗ＩＤが割り振られる。
【００２３】
次にデータベース１２における測定回路テーブルとグループ−回路関係テーブルに該当するテーブルは、それぞれ図１１および図１２に示す構造となる。図１１を中央測定回路テーブル、図１２を中央グループ−測定回路関係テーブルと呼ぶこととする。それぞれのテーブルに店舗ＩＤのフィールドが加わっており、各レコードがどの店舗の回路を示しているのかを識別できるようになっている。
【００２４】
測定データが随時追記される電力量測定値履歴テーブルに該当するテーブルについても、データベース１２では図１３に示すように店舗ＩＤのフィールドが加わる。このテーブルを中央電力量測定値履歴テーブルと呼ぶこととする。
【００２５】
なお電力の用途の分類に関するグループは、各店舗に固有のものではないため、図７のグループテーブルについては、中央のデータセンター１２においてもそのまま使える。
【００２６】
以上のような仕組みによりエネルギー管理部門１４ではＰＣ１６を操作してデータベース１２を駆使し、チェーン店における使用電力量を店舗別、用途別など様々な視点で分析できるようになる。
【００２７】
分析ソフトウェア１７は、店舗テーブル、グループテーブル、中央測定回路テーブル、中央グループ−測定回路関係テーブル、中央電力量測定値履歴テーブルからデータを抽出し、表やグラフを使用者に提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００８−９４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
分電盤にて分岐回路ごとに使用電力量を測定して、履歴を蓄積し、前述の図７のグループテーブルを導入することで、使用電力を用途別に区分して分析可能となる。ただし、前述のように各グループに含まれる全ての分岐回路について電流センサを設置する必要がある。この事実は、図９に示したような多店舗での使用電力量を集計する大規模なシステムでも変わらない。
【００３０】
しかし、多店舗集計システムでは、投資規模が大きくなるため、「グループ分けして分析したい用途の分岐回路は全て測定しなければならない」という制限がより深刻になる。
チェーン店では、一度の投資で全ての店舗に使用電力の測定システムを設置することが必ずしも合理的とは限らない。むしろ、分析の上でより有益なデータが得られると考えられる店舗から順次測定設備を設置していくというように、少しずつ設備を増強していくという方式が現実的な場合が多いと考えられる。また、店舗間で測定設備の充実度に差異が生ずる状況も考えられる。例えば、客室照明については全店舗で測定するが、厨房照明については、一部の店舗のみでの測定に絞ることにより、投資額を抑えるという投資判断が考えられる。
【００３１】
このように照明での使用電力を測る設備の充実度に差がある状況下で図６のような用途ごとの集計値をグラフにする場合、使用者には以下の選択肢が考えられる。
（１）照明の使用電力を集計の対象から外す。このとき、使用電力の合計を示すために、測られる照明用途の使用電力については「その他」に加算して表示してもよい。いずれにしても、分析ソフトウェア１７の出力は照明項目がないグラフになる。
（２）照明の測定設備が足りていない店舗については集計の対象から外す。
【００３２】
使用者は各店での設備の設置状況を把握した上で、分析の意図に対して適切な選択をする必要がある。また、所望する分析を行うために必須な測定が行えていない場合は、測定設備の増強を検討しなければならない。
【００３３】
上記（１）、（２）を行うには、分析ソフトウェア１７が、使用者の操作に従い、一部のグループ、あるいは一部の店舗を分析対象から除外できるようにする機能を備える必要がある。この機能の実現は、既知の技術で可能であるが、使用者は除外するグループや店舗を指定する操作を行わなければならない。その操作は、分析ソフトウェア１７が例えば図１４のようなユーザーインターフェースを備えることによって可能となる。
【００３４】
例に示したレストランチェーンＸの場合、店舗数が少ないので使用者への負担は大きくはない。しかし、店舗数が多い大規模なチェーンになるほど、店舗ごとの測定設備の充実度を統一することが難しくなるため、上記（１）、（２）の選択を迫られる可能性が高い。また、店舗数が多く、電気設備の規模が大きいと、店舗や用途を選ぶために行うパソコン操作の負担は重くなる。また、測定設備を増強する計画を策定する作業も、店舗数が多い企業では負担が大きくなる。
【００３５】
本発明は、上記課題に鑑みて、複数の施設における電力使用を集計し、利便性を向上させて比較・分析するための使用電力分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記目的を達成するため、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設における測定値を自動的に集計の対象外とする処理を行う。これにより、使用者は集計の都度、除外する店舗がどれかを入力する必要がない。
【００３７】
また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において、各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設において使用電力量の全量が測定されない用途における測定値を自動的に集計の対象外とする処理を行う。これにより、使用者は集計の都度、除外する用途を入力する必要がない。
【００３８】
また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において、各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、用途別の電力使用量を集計して表示させる際、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設において使用電力量の全量が測定されない用途における測定値を、独立した項目とは示さない一方、「その他」項目に加算する処理を行う。これにより、使用者は、集計できない用途の測定値が「その他」に加算された集計結果を得られる。
【００３９】
また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設の一覧を表示させる機能を持つ。これにより、使用者は、測定設備の不足により、所望する分析に加えられない施設がどれかを容易に把握できる。
【００４０】
また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設における使用電力量の全量が測定されない用途の一覧を表示させる機能を持つ。これにより、使用者は、測定設備の不足により、所望する分析に加えられない用途がどれかを容易に把握できる。
【００４１】
また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した用途における使用電力量の全量が測定されない施設の件数を表示させる機能を持つ。これにより、使用者は、測定設備の不足により、所望する分析に加えられない施設が何件あるのかを容易に把握できる。
【００４２】
また、本発明の使用電力分析システムは、電気機器が使われる複数の施設において使用電力量を用途別に測定した測定値をネットワークを介してコンピュータで集計して表示することが可能な使用電力量分析システムであって、前記各施設において各用途における使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す施設別用途別全量測定フラグテーブルを記憶装置に記憶し、前記コンピュータは、前記施設別用途別全量測定フラグテーブルを参照して、使用者が指定した施設における使用電力量の全量が測定されない用途の個数を表示させる機能を持つ。これにより、使用者は、測定設備の不足により、所望する分析に加えられない用途が何項目あるのかを容易に把握できる。
【００４３】
なお、請求項４、請求項６は請求項１と組み合わせることにより、より効果的に使用できる。請求項５、請求項７は、請求項２あるいは請求項３と組み合わせることにより、より効果的に使用できる。また、請求項４、請求項５、請求項６、請求項７が出力する情報は、使用者が以後に行う測定設備の増強計画を検討する上で有益な情報となり得る。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、複数の施設における電力使用を集計し、比較・分析する使用電力分析システムの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】架空の飲食店である店舗Ａの分電盤に使用電力を測定するための設備を設置する場合の模式図である。
【図２】店舗ＡのＬＡＮにおいて多回路電力測定器６ａおよび６ｂとパソコン１０とをネットワーク接続する場合の結線例である。
【図３】店舗Ａにおける使用電力量の履歴を示す棒グラフの例である。
【図４】店舗Ａにおける測定回路テーブルである。
【図５】店舗Aにおける電力量測定値履歴テーブルの例である。
【図６】分岐回路を用途ごとにグループ化して作成した、店舗Ａにおける使用電力量の履歴を示す棒グラフの例である。
【図７】店舗Ａを運営するレストランチェーンＸにおけるグループテーブルである。
【図８】店舗Ａにおけるグループ−測定回路関係テーブルである。
【図９】架空の外食チェーン企業であるレストランチェーンＸにおける、複数店舗の電力使用を集計するシステムの構成例の模式図である。
【図１０】レストランチェーンＸにおける店舗テーブルである。
【図１１】レストランチェーンＸにおける中央測定回路テーブルである。
【図１２】レストランチェーンＸにおける中央グループ−測定回路関係テーブルである。
【図１３】レストランチェーンＸにおける中央電力量測定値履歴テーブルである。
【図１４】分析ソフトウェアにおいて、集計から除外する店舗やグループを使用者が選択するためのユーザーインターフェースの例である。
【図１５】施設別用途別全量測定フラグテーブルの例である。
【図１６】非全量測定施設−用途テーブルの例である。
【図１７】本発明の実施例で用いられるリレーショナルデータベースと含まれるテーブルである。
【図１８】レストランチェーンＸにおける店舗別グループ別全量測定フラグテーブルである。
【図１９】店舗Ａにおける測定回路設定ウィンドウである。
【図２０】店舗Ｄにおける測定回路設定ウィンドウである。
【図２１】集計条件設定ウィンドウの表示例である。
【図２２】店舗Ｄに関する店舗ステータス表示ウィンドウである。
【図２３】レストランチェーンＸの集計結果ウィンドウの例である。
【図２４】集計対象から照明グループを除外するように操作した後の、集計条件設定ウィンドウの表示例である。
【図２５】集計対象から照明グループを除外した状態で表示させた集計結果ウィンドウの例である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明では、電力の用途ごとに、各施設において使用電力の全量が測定されるように測定設備が設置されているかを示す一連の論理値をシステムに記憶させておく。この一連の情報は例えば、図１５のようなテーブル形式のデータ構造をとる。このテーブルを施設別用途別全量測定フラグテーブルと呼ぶことにする。施設別用途別全量測定フラグテーブルの１レコードは施設を識別する値（図では「施設ＩＤ」と表示）、用途を識別する値（図では「用途ＩＤ」と表示）を含んでおり、全ての施設対用途の組み合わせについて１個ずつのレコードを持つ。よって、施設別用途別全量測定フラグテーブルのレコード数は、施設の件数と用途の個数とを積算した値に等しくなる。
【００４７】
また、各レコードは全量測定フラグを持つ。全量測定フラグは、同一レコードの施設ＩＤが指す施設において、同一レコードの用途ＩＤが指す用途における使用電力の全量が測定されているかを論理値で示している。全量測定フラグがＦＡＬＳＥのレコードについては該当する施設における該当する用途の電力が測定されないため、集計に加えるのは不適切と判断できる。
【００４８】
なお、施設別用途別全量測定フラグテーブルに相当する情報を記憶するデータ形式としては、図１５のような形式には限られない。例えば、図１５のように全量が測定されていない施設と用途の組のみをテーブルに登録するという記憶の仕方も可能である。このような形式を採用する場合、このテーブルに該当するレコードが存在する組み合わせについては集計に加えるのは不適切と判断できる。
【００４９】
前述のレストランチェーンＸの例に本発明を適用することを考える。全体の構成は図９と同じである。また、各店舗における設備の構成は図１および図２と同じである。ただし、店舗Ｄについては多回路電力測定器が１台だけ設置されていることとする。
【００５０】
本発明は図９におけるデータベース１２および分析ソフトウェア１７に改良を加えることによって実現する。
【００５１】
図１７はデータベース１２に含まれるテーブルの一覧である。
【００５２】
店舗テーブル２０は図１０に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。
【００５３】
グループテーブル２１は図７に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。
【００５４】
中央測定回路テーブル２２は図１１に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。
【００５５】
中央グループ−測定回路関係テーブル２３は図１２に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。
【００５６】
中央電力量測定値履歴テーブル２５は図１３に示した構造をとり、記録される内容については既に説明したとおりである。
【００５７】
店舗別グループ別全量測定フラグテーブル２４は、このシステムにおける施設別用途別全量測定フラグテーブルに該当するもので、図１８に示すような構造をとる。図１８の店舗ＩＤとグループＩＤは、それぞれ図１５の施設ＩＤ、用途ＩＤに相当する。
【００５８】
これらのテーブルのうち、店舗テーブル２０には測定設備を備える店舗が増えたときに新しいレコードが追加される。グループテーブル２１には、レストランチェーンＸにおけるエネルギー管理の方針等により新しいグループを設定するときにレコードが追加される。中央測定回路テーブル２２と中央グループ−測定回路関係テーブル２３には、チェーン店にて測定設備の新設や増強が行われたときにレコードが追加される。また、店舗テーブル２０またはグループテーブル２１にレコードを追加する際には、店舗別グループ別全量測定フラグテーブル２４にも対応するレコードを追加する必要がある。また、中央グループ測定回路関係テーブル２３にもレコードを追加する必要がある。また、中央グループ−測定回路関係テーブル２３にレコードが追加された結果、ある店舗における、あるグループの全ての電力が測れるようになった場合は、店舗別グループ別全量測定フラグテーブル２４の該当するレコードの全量測定フラグをＦＡＬＳＥからＴＲＵＥに書き換える必要がある。
【００５９】
中央電力量測定値履歴テーブル２５には、各店舗から測定値が送信されてくるたびに、新しいレコードが追加される。
【００６０】
次に分析ソフトウェア１７の機能について説明する。分析ソフトウェア１７の主な機能は、チェーン店における電力使用の履歴を分析することだが、付随する機能として、測定設備の設置状況を入力する機能を持つ。
【００６１】
ユーザーはＰＣ１６に向かい、分析ソフトウェア１７のユーザーインターフェースを操作することにより、チェーンの各店舗における測定設備の設置状況を入力する。分析ソフトウェア１７は、その入力を受けて、店舗テーブル２０、グループテーブル２１、中央測定回路テーブル２２、中央グループ−測定回路関係テーブル２３、店舗別グループ別全量測定フラグテーブル２４に対して、新しいレコードの追加や、既存のレコードの書き換えを行う。
【００６２】
測定設備の設置状況を入力するためのユーザーインターフェースには様々な機能が必要となるが、その多くは既存のアプリケーションソフトウェアが備える同種の機能と類似したものであるため、ここでは詳細を述べない。ここでは、本発明の特徴が現れる、測定回路のグループ分けを入力するためのユーザーインターフェースについて説明する。
【００６３】
図１９は、特定の店舗における測定設備の設置状況と、測定される回路のグループ分けを使用者が入力するためのユーザーインターフェースの表示例である。図では、これまで説明してきたレストランチェーンＸの店舗Ａにおける設置状況を表示している状態となっている。
【００６４】
分析ソフトウェア１７はグラフィカルユーザインタフェースを備えるオペレーティングシステムで実行されることを想定しており、図１９のユーザーインターフェースはＰＣ１６の画面に１個のウィンドウとして表示される。このウィンドウを測定回路設定ウィンドウ３１と呼ぶことにする。ウィンドウの主要部分は、大きく左右に二分されている。右側は測定回路設定部３２であり、使用者はまずこちらを操作し、店舗に設置された電力測定器６ａ、６ｂの各電流センサ８ａ〜８ｇがどの回路に設置されているのかを入力する。この部分への入力内容は、最終的に中央測定回路テーブル２２に反映される。
【００６５】
一方、左側のグルーピング設定部３３には、各測定回路がどのグループに属するのかを設定するために使う。使用者は、測定回路設定部３２にある各回路名を、グルーピング設定部３３にある、各グループの領域へとドラッグ＆ドロップすることにより、各回路をグループの一員として登録する。この操作の内容は、最終的に中央グループ−測定回路関係テーブルに反映される。グルーピング設定部３３の各グループの領域の隅には、全量測定チェックボックス３４がある。使用者は対象となる店舗の、該当するグループに含まれるべき全ての分岐回路がグループの一員として含まれているときに、このチェックボックスにチェックを入れる。各グループの全量測定チェックボックス３４の状態は最終的に店舗別グループ別全量測定フラグテーブル２４に反映される。
【００６６】
図２０は同じユーザーインターフェースだが、店舗Ｄの状態を表示している。店舗Ｄは他の店舗に比べて小規模であるため、エアコンと調理目的の電力は１つの分岐回路から供給される。しかし、照明については厨房と客席とで分岐回路が分かれている。また、電力測定器は１台しか設置されていない。１台の電力測定器には、電流センサを４個までしか繋げられないため、厨房照明の分岐回路には電流センサを設置していない。その結果、照明グループに含まれるべき電力の全てを測れない状態となっている。よって、使用者やグルーピング設定部３３内の照明グループの全量測定チェックボックスのチェックを外す必要がある。
【００６７】
次に分析ソフトウェア１７を用いて、電流使用量の分析を行うための操作について説明する。
【００６８】
分析ソフトウェア１７は、ユーザーが指定した範囲の測定データをデータベースから抽出し、抽出したデータを集計して、集計結果を表やグラフで表示する機能を備える。使用者が集計結果を見るには、まず集計するデータの範囲を指定するためのユーザーインターフェースである集計条件設定ウィンドウを開いて、条件を入力する。しかる後に、集計条件設定ウィンドウの集計開始ボタンをクリックすると、分析ソフトウェア１７によって集計が行われ、結果が表やグラフとして表示される。
【００６９】
図２１は集計条件設定ウィンドウ４１の表示例である。集計条件設定ウィンドウ４１は、グループ設定部４２を備えており、使用者はこの中にあるチェックボックスを操作することにより、どのグループを集計に表示するかを指定できる。
【００７０】
店舗一覧部４３には、登録された全ての店舗が表形式で表示される。ここに表示される店舗のうち、集計に含めることができない店舗については、欄内の背景がグレーとなり、斜線で取り消されて、集計に含めることができないことが分かるような表示となっている。図２１では、照明グループを集計できない店舗Ｄの欄がグレーになっている。また、店舗数表示部４４には、全店舗数と集計から自動的に除外される店舗数が表示される。図２１では、店舗Ｄのみが除外されるため、除外される店舗は１件となっている。
【００７１】
このとき、使用者が店舗一覧部４３の中の店舗Ｄの領域をクリックすると、店舗Ｄの店舗ステータス表示ウィンドウ５０が画面に現れる。このウィンドウの表示内容は図２２のように店舗Ｄでの「照明」グループの測定設備が足りないことの表示が示されており、使用者は店舗Ｄが集計から除外される要因を確認できる。この表示により、使用者は店舗Ｄを集計に含めるようにするためには、店舗Ｄに照明用途の電力を測れるよう測定設備を増強しなければならないことを把握できる。
【００７２】
図２１の状態において、集計条件設定ウィンドウ４１の集計開始ボタン４５をクリックすると、パソコン１６は、データベース１２の各テーブル（店舗別グループ別全量測定フラグテーブル２４や中央電力量測定値履歴テーブル２５等）を参照して、集計処理を行い、図２３に示すような集計結果ウィンドウ６０を画面に表示させる。このグラフは、時間毎の「エアコン」、「照明」、「調理」、「その他」の各グループを集計した電力使用量の合計が示されている。ここに示されているグラフには、店舗Ｄでの測定値は含まれていない。集計結果ウィンドウ６０の下部には、「対象店舗数：３」と「除外店舗数：１」が表示されている。
【００７３】
この状態から、使用者がグループ設定部４２の照明のチェックを外すと、表示は図２４のように切り替わる。グループ説明部４２への操作に連動して、店舗一覧部４３と店舗数表示部４４の表示も自動的に更新される。照明グループを対象から外すことにより、店舗Ｄを集計に含めることができるようになるため、除外される店舗数は０件になる。
【００７４】
図２４の状態において、集計開始ボタン４５をクリックすると、パソコン１６は、データベース１２の各テーブル（店舗別グループ別全量測定フラグテーブル２４や中央電力量測定値履歴テーブル２５等）を参照して、集計処理を行い、図２５に示すような照明グループの測定値が「その他」グループに含まれるように集計された集計結果ウィンドウ６０を画面に表示させる。ここに示されているグラフには、全店舗における測定値が集計されている。
【００７５】
なお、本発明の実施における構成や、各機能を配置する地点は図９の形態に限るものではない。
【００７６】
例えば、分析ソフトウェア１７の機能の全てがＰＣ１６に配置される必要はない。別途設置されたアプリケーションサーバに処理の大部分を配置し、エネルギー管理部門１４にあるパソコン１６からイントラネット１５を介して利用されるようにする配置形態も可能である。
【００７７】
また、データベース１２をレストランチェーンＸ自身が所有するデータセンター１１にて運用するのではなく、レストランチェーンＸから委託された情報サービス業者のデータセンターにて運用し、レストランチェーンＸはインターネットなどの広域ネットワーク接続手段を介してサービスを利用するという配置形態も可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…店舗Ａの分電盤
２…分電盤の漏電ブレーカー
３…分電盤の主幹回路
４ａ〜４ｆ…分電盤の安全ブレーカー
５ａ〜５ｆ…分電盤の分岐回路
６ａ、６ｂ…多回路電力測定器
７…分電盤の主幹回路を多回路電力測定器の電圧センサにつなぐ電線
８ａ〜８ｇ…電流センサ
９…ネットワークハブ
１０…店舗Ａに設置されたパソコン
１１…レストランチェーンＸのデータセンター
１２…データセンターで運用されているデータベース
１３…広域ネットワーク
１４…レストランチェーンＸのエネルギー管理部門
１５…レストランチェーンＸのイントラネット
１６…エネルギー管理部門に設置されたパソコン
１７…パソコン１６にインストールされた分析ソフトウェア
１８ａ〜１８ｄ…レストランチェーンＸの店舗
２０…データベース１２の店舗テーブル
２１…データベース１２のグループテーブル
２２…データベース１２の中央測定回路テーブル
２３…データベース１２の中央グループ−測定回路関係テーブル
２４…データベース１２の店舗別グループ別全量測定フラグテーブル
２５…データベース１２の中央電力量測定値履歴テーブル
３１…分析ソフトウェアの測定回路設定ウィンドウ
３２…測定回路設定ウィンドウの測定回路設定部
３３…測定回路設定ウィンドウのグルーピング設定部
３４…測定回路設定ウィンドウの全量測定チェックボックス
４１…分析ソフトウェアの集計条件設定ウィンドウ
４２…集計条件設定ウィンドウのグループ設定部
４３…集計条件設定ウィンドウの店舗一覧部
４４…集計条件設定ウィンドウの店舗数表示部
４５…集計条件設定ウィンドウの集計開始ボタン
５０…分析ソフトウェアの店舗ステータス表示ウィンドウ
６０…分析ソフトウェアの集計結果ウィンドウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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