(57)【要約】【課題】  動力伝達機構を簡単に手際よく組み立てたり分解することが可能であると共に、部品点数の少ない動力伝達機構を備える電子機器収納箱を提供すること。【解決手段】  表示パネル２０が揺動自在に設けられている電子機器収納箱１８において、動力伝達機構３０は、第１伝達体５６と、第２伝達体５７と、第１伝達体５６と第２伝達体５７との間に挟み込まれている摩擦体５８と、第２伝達体５７に設けられている突出部５９の先端部に設けられている外れ止め部６０と、外れ止め部６０に係止された状態で、第１伝達体５６を第２伝達体５７側に押し付ける動力伝達用バネ部６１とを備え、動力伝達用バネ部６１は、外れ止め部６０に対して第１回動位置に位置する状態で外れ止め部６０に係合し、外れ止め部６０に対して第１回動位置以外の第２回動位置に位置する状態で外れ止め部６０から取り外すことができる構成。【選択図】      図１０
2012156290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が収納される収納箱と、
前記収納箱の前面側に配置される表示パネルと、
前記収納箱に設けられている案内部と、
前記表示パネルが揺動自在に設けられ、前記案内部に沿って進退移動することによって、前記表示パネルの傾斜角度を変更することができるスライド部と、
駆動部と、
前記駆動部の発生する動力を、動力伝達機構を介して前記スライド部に伝達して、前記スライド部を進退移動させる進退駆動機構とを備える電子機器収納箱において、
前記動力伝達機構は、前記駆動部の発生する動力によって回転するように設けた第１伝達体と、前記スライド部側に動力を伝達するように設けた第２伝達体と、前記第１伝達体と前記第２伝達体との間に挟み込まれている摩擦体と、前記第２伝達体に設けられている突出部の先端部に設けられている外れ止め部と、前記外れ止め部に係止された状態で、前記第１伝達体を前記第２伝達体側に押し付ける動力伝達用バネ部とを備え、
前記動力伝達用バネ部は、前記外れ止め部に対して第１回動位置に位置する状態で前記外れ止め部に係合し、前記外れ止め部に対して前記第１回動位置以外の第２回動位置に位置する状態で前記外れ止め部から取り外すことができる構成であることを特徴とする電子機器収納箱。
【請求項２】
前記外れ止め部の下面に形成された１又は２以上の凸部又は凹部と、
前記動力伝達用バネ部に形成され、前記動力伝達用バネ部が前記第１回動位置に位置して前記外れ止め部に係合する状態で、前記外れ止め部の１又は２以上の前記凸部又は前記凹部が係合する１又は２以上の凹部又は凸部とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器収納箱。
【請求項３】
前記第１伝達体及び前記動力伝達用バネ部のそれぞれの略中心部には、前記外れ止め部が挿通可能な挿通孔が形成され、前記動力伝達用バネ部に形成された前記挿通孔、及び前記外れ止め部の平面形状が、略三角形を含む略多角形であり、前記動力伝達用バネ部に形成された前記挿通孔の内縁部に１又は２以上の前記凹部又は前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の電子機器収納箱。
【請求項４】
前記スライド部は、互いに間隔を隔てて略平行に形成されている第１スライド部と第２スライド部とを有し、前記第１及び第２スライド部は、結合部を間に介して互いに結合し、
前記案内部は、前記第１スライド部を案内する第１案内部と、前記第２スライド部を案内する第２案内部とを有し、
前記第１案内部は、前記第１スライド部の鉛直下方向の位置決めを行なう第１鉛直下方向位置決め案内部と、前記第１スライド部の水平方向の位置決めを行なう第１水平方向位置決め案内部とを有し、
前記第１スライド部は、第１鉛直下方向バネ部によって前記第１鉛直下方向位置決め案内部側に付勢されていると共に、第１水平方向バネ部によって前記第１水平方向位置決め案内部側に付勢されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子機器収納箱。
【請求項５】
前記進退駆動機構は、前記第１スライド部の進退移動する方向と略平行する縁部に設けられたラックを有し、このラックに前記第２伝達体である歯車が噛み合い、
前記ラックの前記第２伝達体から離れる水平方向の移動が、前記第１水平方向位置決め案内部によって規制されていることを特徴とする請求項４記載の電子機器収納箱。
【請求項６】
前記第２案内部は、前記第２スライド部の鉛直下方向の位置決めを行なうものであり、
前記第２スライド部は、第２鉛直下方向バネ部によって前記第２案内部側に付勢されていることを特徴とする請求項４又は５記載の電子機器収納箱。
【請求項７】
前記進退駆動機構に設けられ、前記スライド部の進退移動に連動して回転する位置検出歯車と、
前記位置検出歯車の回転角度を検出することによって、前記表示パネルの傾斜角度と対応する角度信号を生成する角度検出器と、
前記角度検出器が生成する角度信号に基づいて前記駆動部を制御して、前記表示パネルを予め定めた傾斜角度、又は所望の傾斜角度に設定することができる制御部とを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子機器収納箱。
【請求項８】
車載用であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子機器収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車載テレビを含むテレビジョン受像機、ナビゲーションシステム、オーディオ装置等の電子機器を収納することができる電子機器収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記従来の電子機器収納箱のうち、車内に設けられる車載テレビやナビゲーションシステム等が収納されるものでは、大きな表示パネルを必要とする。よって、車載用電子機器収納箱では、車内のスペースの有効利用を図るために、収納箱の前面に可動式の表示パネルを配置すると共に、操作部等をこの表示パネルの裏側に位置する収納箱の前面に設けてあり、操作部を操作するときに、表示パネルを移動させるようにしているものがある。従来、この種の車載用電子機器収納箱として、図２０に示すものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この図２０に示す従来の車載用電子機器収納箱１は、電子機器が収納されている収納箱２を備えており、この収納箱２の前面には、例えばオーディオカセットの挿入口３が形成されている。更に、この収納箱２の前面側には、表示パネル４が配置され、この表示パネル４は、その下端部がスライド部５の先端部と軸部６を介して揺動自在に連結している。そして、この表示パネル４の背面の上端部が、収納箱２の前面上部に凹状に形成されている保持面７によって保持されている。
【０００４】
この車載用電子機器収納箱１によると、図示しない進退駆動機構によってスライド部５を進退移動させることができ、これによって、表示パネル４の仰角を変更することができる。そして、例えばオーディオカセットを挿入口３に挿入するときは、図示しない操作部を操作して、スライド部５を所定の前進位置に移動させる。これによって、表示パネル４の上縁部が保持面７に案内されて、オーディオカセットの挿入口３の下方位置に移動して、この挿入口３が露出した状態になる。この状態で、オーディオカセットを挿入口３に挿入することができる。
【０００５】
ところで、この図２０に示す車載用電子機器収納箱１によると、車内において、例えばスライド部５を前進移動させているときに、スライド部５が運転者等の身体に接触した際には、スライド部５の前進移動を自動的に停止させることによって、駆動部（電気モータ）及び進退駆動機構の損傷を防止することが求められている。
【０００６】
そこで、本願の出願人は、図２１及び図２２に示す動力伝達機構９を開発している。この図２１及び図２２に示す動力伝達機構９は、電気モータである駆動部の回転が入力される大歯車（ウォームホイール）１０を備えており、この大歯車１０が駆動部によって回転されると、これに伴って小歯車１１が同方向に回転するようになっている。そして、この小歯車１１が回転すると、これと噛合うラックを直線方向に移動させることができ、これによって、このラックが設けられているスライド部を進退移動させることができる。
【０００７】
そして、この動力伝達機構９は、図２２に示すように、大歯車１０と小歯車１１との間には、摩擦体１２が挟み込まれており、この大歯車１０と小歯車１１との間に摩擦体１２を挟み込む力は、コイルバネ１３が発生している。
【０００８】
この動力伝達機構９によると、摩擦体１２と、大歯車１０及び小歯車１１との面接触による摩擦トルクによって、大歯車１０と小歯車１１とを連結し、駆動部の発生する回転が大歯車１０から小歯車１１に伝わり、スライド部を進退移動させることができる。
【０００９】
ただし、スライド部を前進移動させているときに、スライド部が運転者等の身体に接触した際には、摩擦体１２と、大歯車１０又は小歯車１１との間の滑りによって、大歯車１０と小歯車１１とを切り離し、駆動部の発生する回転が大歯車１０から小歯車１１に伝わらず、スライド部は、駆動部の回転力により進退移動しないようになっている。これによって、駆動部及び進退駆動機構の損傷を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２８５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、従来の動力伝達機構９では、図２２に示すように、小歯車１１、摩擦体１２、軸部１４、大歯車１０、コイルバネ１３、押え板１５、及び止め輪１６等の多数の部品によって構成されているために、この動力伝達機構９を組み立てたり分解するのに多くの時間と手間が掛かり、この動力伝達機構９の費用も嵩むことになる。
【００１２】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、動力伝達機構を簡単に手際よく組み立てたり分解することが可能であると共に、部品点数の少ない動力伝達機構を備える電子機器収納箱を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る電子機器収納箱は、電子機器が収納される収納箱と、前記収納箱の前面側に配置される表示パネルと、前記収納箱に設けられている案内部と、前記表示パネルが揺動自在に設けられ、前記案内部に沿って進退移動することによって、前記表示パネルの傾斜角度を変更することができるスライド部と、駆動部と、前記駆動部の発生する動力を、動力伝達機構を介して前記スライド部に伝達して、前記スライド部を進退移動させる進退駆動機構とを備える電子機器収納箱において、前記動力伝達機構は、前記駆動部の発生する動力によって回転するように設けた第１伝達体と、前記スライド部側に動力を伝達するように設けた第２伝達体と、前記第１伝達体と前記第２伝達体との間に挟み込まれている摩擦体と、前記第２伝達体に設けられている突出部の先端部に設けられている外れ止め部と、前記外れ止め部に係止された状態で、前記第１伝達体を前記第２伝達体側に押し付ける動力伝達用バネ部とを備え、前記動力伝達用バネ部は、前記外れ止め部に対して第１回動位置に位置する状態で前記外れ止め部に係合し、前記外れ止め部に対して前記第１回動位置以外の第２回動位置に位置する状態で前記外れ止め部から取り外すことができる構成であることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る電子機器収納箱によれば、駆動部が駆動すると、進退駆動機構が、駆動部の発生する動力を、動力伝達機構を介してスライド部に伝達して、スライド部を進退移動させることができる。これによって、表示パネルの傾斜角度を変更することができる。このようにして、表示パネルの傾斜角度を変更することによって、例えば表示パネルの視認性の向上を図ることができる。
【００１５】
そして、表示パネル又はスライド部が非拘束状態では、動力伝達機構の摩擦体と、第１及び第２伝達体との面接触による摩擦トルクによって、第１伝達体と第２伝達体とを連結し、駆動部の発生する回転が第１伝達体から第２伝達体に伝わり、スライド部を進退移動させることができる。
【００１６】
また、表示パネル又はスライド部が拘束状態では、摩擦体と、第１又は第２伝達体との間の滑りによって、第１伝達体と第２伝達体とを切り離し、駆動部の発生する回転が第１伝達体から第２伝達体に伝わらず、スライド部は、駆動部の回転力により進退移動しない。
【００１７】
また、動力伝達機構を組立てるときは、第１伝達体と第２伝達体との間に摩擦体を挟み込み、そして、動力伝達用バネ部を、第２伝達体の突出部の先端部に設けられている外れ止め部に係止させる。これによって、動力伝達用バネ部は、そのバネ力によって第１伝達体を第２伝達体側に押し付ける状態となる。
【００１８】
そして、この動力伝達用バネ部は、外れ止め部に対して第１回動位置に位置させることによって外れ止め部に係合させることができる。そして、動力伝達用バネ部は、外れ止め部に対して第１回動位置以外の第２回動位置に位置させることによって外れ止め部から取り外すことができる。
【００１９】
この発明に係る電子機器収納箱において、前記外れ止め部の下面に形成された１又は２以上の凸部又は凹部と、前記動力伝達用バネ部に形成され、前記動力伝達用バネ部が前記第１回動位置に位置して前記外れ止め部に係合する状態で、前記外れ止め部の１又は２以上の前記凸部又は前記凹部が係合する１又は２以上の凹部又は凸部とを更に備えるものとすることができる。
【００２０】
このようにすると、動力伝達用バネ部が第１回動位置に位置して外れ止め部に係合する状態で、外れ止め部の１又は２以上の凸部又は凹部が、動力伝達用バネ部に形成された１又は２以上の凹部又は凸部と係合することができる。これによって、動力伝達用バネ部が第１回動位置に位置して外れ止め部と係合している状態で、この動力伝達用バネ部に対して位置ずれする方向に外力が掛かったときでも、動力伝達用バネ部が位置ずれすることを防止できる。これによって、動力伝達用バネ部が外れ止め部から外れることを防止でき、駆動部の駆動によって表示パネルの傾斜角度の変更を確実に行うことができる。
【００２１】
この発明に係る電子機器収納箱において、前記第１伝達体及び前記動力伝達用バネ部のそれぞれの略中心部には、前記外れ止め部が挿通可能な挿通孔が形成され、前記動力伝達用バネ部に形成された前記挿通孔、及び前記外れ止め部の平面形状が、略三角形を含む略多角形であり、前記動力伝達用バネ部に形成された前記挿通孔の内縁部に１又は２以上の前記凹部又は前記凸部が形成されているものとすることができる。
【００２２】
このようにすると、第１伝達体及び動力伝達用バネ部のそれぞれの略中心部に形成されている挿通孔に、外れ止め部を挿通することができる。このとき、動力伝達用バネ部は、外れ止め部に対して第２回動位置に位置する状態である。そして、動力伝達用バネ部に形成された挿通孔、及び外れ止め部の平面形状が、略三角形を含む略多角形であるので、動力伝達用バネ部を、第２回動位置から第１回動位置に回動させることによって、動力伝達用バネ部の挿通孔の内周縁部の形状と、外れ止め部の外周縁部の形状との間で、その回動方向に位置ずれを生じさせることができる。これによって、動力伝達用バネ部の挿通孔の内縁部に外れ止め部の下面を係合させることができ、このときに、動力伝達用バネ部の挿通孔の内縁部に形成された１又は２以上の凹部又は凸部を、外れ止め部の下面に形成された１又は２以上の凸部又は凹部に係合させることができる。
【００２３】
この発明に係る電子機器収納箱において、前記スライド部は、互いに間隔を隔てて略平行に形成されている第１スライド部と第２スライド部とを有し、前記第１及び第２スライド部は、結合部を間に介して互いに結合し、前記案内部は、前記第１スライド部を案内する第１案内部と、前記第２スライド部を案内する第２案内部とを有し、前記第１案内部は、前記第１スライド部の鉛直下方向の位置決めを行なう第１鉛直下方向位置決め案内部と、前記第１スライド部の水平方向の位置決めを行なう第１水平方向位置決め案内部とを有し、前記第１スライド部は、第１鉛直下方向バネ部によって前記第１鉛直下方向位置決め案内部側に付勢されていると共に、第１水平方向バネ部によって前記第１水平方向位置決め案内部側に付勢されているものとすることができる。
【００２４】
このように、第１鉛直下方向バネ部が、第１スライド部に対して第１鉛直下方向位置決め案内部側に付勢することによって、この第１スライド部の鉛直下方向の位置決めを行うことができる。これによって、このスライド部に対して重力方向の振動が掛かっても、スライド部の鉛直方向のガタツキを抑制することができる。
【００２５】
そして、第１水平方向バネ部が、第１スライド部に対して第１水平方向位置決め案内部側に付勢することによって、このスライド部の第１水平方向位置決め案内部側の水平方向の位置決めを行うことができる。これによって、このスライド部に対して水平方向の振動が掛かっても、スライド部の水平方向のガタツキを抑制することができる
また、第１及び第２スライド部のうちの一方の第１スライド部の鉛直方向及び水平方向の位置決めを行なうことによって、スライド部の鉛直方向及び水平方向の位置決めを行なうことができる。このように、スライド部の鉛直方向及び水平方向の位置決めを、簡単な構造で実現することができ、しかも、進退駆動機構の組立て及び分解を簡単で短時間に行うことができる。
【００２６】
この発明に係る電子機器収納箱において、前記進退駆動機構は、前記第１スライド部の進退移動する方向と略平行する縁部に設けられたラックを有し、このラックに前記第２伝達体である歯車が噛み合い、前記ラックの前記第２伝達体から離れる水平方向の移動が、前記第１水平方向位置決め案内部によって規制されているものとすることができる。
【００２７】
このようにすると、駆動部の発生する動力が、第２伝達体を介してラックに伝わり、スライド部を進退移動させることができる。そして、このラックの第２伝達体（歯車）から離れる水平方向の移動が、第１水平方向位置決め案内部によって規制されているので、この電子機器収納箱に対して水平方向の振動が掛かったときでも、ラックが第２伝達体から外れることを防止できる。これによって、駆動部が発生する動力によってスライド部を確実に進退移動させることができる。
【００２８】
勿論、ラックの第２伝達体に接近する水平方向の移動は、この第２伝達体によって規制されている。
【００２９】
また、ラックの第２伝達体に対する鉛直方向の移動は、第１鉛直下方向位置決め案内部と、第１鉛直下方向バネ部とによって上下から規制されているので、ラックが鉛直方向に移動して第２伝達体から外れることを防止できる。
【００３０】
この発明に係る電子機器収納箱において、前記第２案内部は、前記第２スライド部の鉛直下方向の位置決めを行なうものであり、前記第２スライド部は、第２鉛直下方向バネ部によって前記第２案内部側に付勢されているものとすることができる。
【００３１】
このように、第２鉛直下方向バネ部が、第２スライド部に対して第２案内部側に付勢することによって、この第２スライド部の鉛直下方向の位置決めを行うことができる。これによって、このスライド部に対して重力方向の振動が掛かっても、スライド部の鉛直方向のガタツキを抑制することができる。
【００３２】
この発明に係る電子機器収納箱において、前記進退駆動機構に設けられ、前記スライド部の進退移動に連動して回転する位置検出歯車と、前記位置検出歯車の回転角度を検出することによって、前記表示パネルの傾斜角度と対応する角度信号を生成する角度検出器と、前記角度検出器が生成する角度信号に基づいて前記駆動部を制御して、前記表示パネルを予め定めた傾斜角度、又は所望の傾斜角度に設定することができる制御部とを備えるものとすることができる。
【００３３】
このようにすると、まず、例えば利用者が操作部を操作して、表示パネルを予め定めた傾斜角度、又は所望の傾斜角度となるように制御部に入力する。すると、スライド部が駆動部に駆動されて進退移動し、この進退移動に連動して位置検出歯車が回転する。そして、この位置検出歯車の回転角度は、角度検出器によって検出され、この角度検出器は、この位置検出歯車の回転角度に基づいて、表示パネルの傾斜角度と対応する角度信号を生成することができる。制御部は、角度検出器が生成する角度信号に基づいて駆動部を制御して、表示パネルを、利用者が入力した予め定められている傾斜角度、又は所望の傾斜角度に設定することができる。
【００３４】
この発明に係る電子機器収納箱において、車載用であるものとすることができる。
【００３５】
この電子機器収納箱を、車載した場合において、例えばスライド部を前進移動させているときに、スライド部が運転者等の身体に接触して、スライド部の移動が拘束された際に、動力伝達機構の摩擦体に滑りが発生して、スライド部の前進移動が自動的に停止するので、駆動部及び進退駆動機構の損傷を防止することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係る電子機器収納箱によると、動力伝達用バネ部を外れ止め部に対して第１回動位置に位置させることによって、動力伝達機構を組み立てた状態にすることができ、動力伝達用バネ部を外れ止め部に対して第２回動位置に位置させることによって、動力伝達機構を分解することができる構成であるので、工具や道具を使用せずに、この動力伝達機構を簡単に手際よく組み立てたり分解することが可能である。
【００３７】
そして、外れ止め部が第２伝達体の突出部の先端部に設けられているにも拘わらず、動力伝達用バネ部を、この外れ止め部と第１伝達体との間に対して着脱できる構成なので、動力伝達用バネ部を第１伝達体にあてがった状態で、別の部品としての外れ止め部を第２伝達体の突出部の先端部に取り付ける構成のものと比較して、少なくともこの外れ止め部の分だけ部品点数を削減することができ、この動力伝達機構の費用の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の一実施形態に係る電子機器収納箱を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る電子機器収納箱に設けられている進退駆動機構を示す斜視図である。
【図３】図２に示す進退駆動機構のスライド部が後退位置にある状態を示す平面図である。
【図４】図２に示す進退駆動機構のスライド部が前進位置にある状態を示す平面図である。
【図５】図２に示す進退駆動機構のスライド部を示す斜視図である。
【図６】図５に示すスライド部を示す平面図である。
【図７】図２に示す進退駆動機構のスライド部の位置決めを行なうための第１鉛直下方向バネ部及び第１水平方向バネ部を示す斜視図である。
【図８】図２に示す進退駆動機構のスライド部の位置決めを行なうための第１鉛直上方向バネ部を示す斜視図である。
【図９】図２に示す進退駆動機構のスライド部の位置決めを行なうための第２鉛直下方向バネ部を示す斜視図である。
【図１０】図２に示す進退駆動機構が備える動力伝達機構を示す縦断面図である。
【図１１】図１０に示す動力伝達機構を示す分解斜視図である。
【図１２】図１０に示す動力伝達機構を示す図であり、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、底面図である。
【図１３】図１０に示す動力伝達機構が備える第２伝達構造体を示す図であり、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、正面図、（ｃ）は、底面図である。
【図１４】図１３に示す第２伝達構造体を示す部分拡大正面図である。
【図１５】図１３に示す第２伝達構造体を示すＡ−Ａ断面図である。
【図１６】図１０に示す動力伝達機構が備える動力伝達用バネ部を示す図であり、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、側面図、（ｃ）は、正面図である。
【図１７】図１６に示す動力伝達用バネ部を示す部分拡大平面図であり、（ａ）は、第２回動位置にある状態を示す図、（ｂ）は、第１回動位置にある状態を示す図側面図である。
【図１８】図１０に示す動力伝達機構を示す図であり、（ａ）は、動力伝達用バネ部の非係合状態を示す斜視図、（ｂ）は、動力伝達用バネ部の係合状態を示す斜視図である。
【図１９】同実施形態に係る電子機器収納箱の電気回路を示すブロック図である。
【図２０】従来の車載用電子機器収納箱を示す斜視図である。
【図２１】車載用電子機器収納箱に設けることができる動力伝達機構を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示す動力伝達機構を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明に係る電子機器収納箱の一実施形態を、図１〜図１９を参照して説明する。この電子機器収納箱１８は、例えば車載テレビを含むテレビジョン受像機、ナビゲーションシステム、及びオーディオ装置等のうちの１又は２以上の電子機器を収納することができるものであり、この実施形態では、車載用電子機器収納箱１８として説明する。ただし、この発明の電子機器収納箱は、車載用以外の例えば家庭用に適用して使用することができる。
【００４０】
この図１に示す車載用電子機器収納箱１８は、車載テレビ及びナビゲーションシステム等の電子機器が収納されている収納箱１９を備えており、収納箱１９の前面に可動式の表示パネル２０を配置してある。そして、この表示パネル２０の裏側に位置する収納箱１９の前面には、例えば音楽等が記録されたＣＤやＤＶＤの挿入口２１が設けられ、更に、操作部等（図示せず）も設けられている。この操作部を操作するときや、ＣＤやＤＶＤを挿入口２１から出し入れするときは、表示パネル２０の傾斜角度を変更できるようになっている。なお、この表示パネル２０の傾斜角度を変更するための操作部２２は、例えば表示パネル２０の下方に露出して設けられている。
【００４１】
この表示パネル２０は、図１に示すように、その下端部がスライド部２３の先端部と軸部２４を介して揺動自在に連結している。そして、この表示パネル２０の上端部は、収納箱１９の前面の左右の各側部に設けられた一対の案内板２５、２５に沿って、鉛直方向に移動自在に設けられている。
【００４２】
つまり、表示パネル２０の上端部の左右の各側部には、水平方向の外側に向かうように一対のピン２６が突設され、これらの各ピン２６は、一対の各案内板２５に形成された案内用の長孔２７に摺動自在に係合している。
【００４３】
この車載用電子機器収納箱１８によると、図２に示す進退駆動機構２８によってスライド部２３を進退移動させることができ、これによって、表示パネル２０の仰角を変更することができる。そして、例えばＣＤやＤＶＤを挿入口２１から挿入したり、取り出すときは、図示しない操作部を操作して、スライド部２３を所定の前進位置に移動させる。これによって、表示パネル２０の上縁部が案内板２５の長孔２７に案内されて、ＣＤ等の挿入口２１の下方位置に移動して、この挿入口２１が露出した状態になる。この状態で、ＣＤ等を挿入したり取り出すことができる。
【００４４】
図２は、電子機器収納箱１８に設けられている進退駆動機構２８を示す斜視図である。この進退駆動機構２８は、駆動部２９の発生する動力を、動力伝達機構３０を介してスライド部２３に伝達して、このスライド部２３を進退移動させることができるものであり、動力伝達機構３０及びラック３１を備えている。このスライド部２３は、収納箱１９に設けられている案内部３２に案内されて進退移動するようになっている。
【００４５】
図３は、進退駆動機構２８のスライド部２３が後退位置（収納箱１９内に収納される位置）にある状態を示す平面図である。図４は、スライド部２３が前進位置（収納箱１９から突出する位置）にある状態を示す平面図である。
【００４６】
スライド部２３は、図５及び図６に示すように、平面形状が略コ字形状であり、屈曲形成された薄板である。このスライド部２３は、互いに間隔を隔てて略平行に形成されている第１スライド部３３と第２スライド部３４とを有し、これら第１及び第２スライド部３３、３４は、それぞれの前端部が結合部３５を間に介して互いに結合している。
【００４７】
そして、この第１スライド部３３の内縁部に所定長さの範囲に亘ってラック３１が形成されている。また、第１スライド部３３の外縁部は、鉛直上方向に屈曲されて第１側板部３６が形成されている。更に、この第１スライド部３３の第１平面部３７には、その長さ方向に平行して長孔３８が形成されている。
【００４８】
そして、図５及び図６に示すように、第２スライド部３４の外縁部は、鉛直上方向に屈曲されて第２側板部３９が形成され、その第２側板部３９の上縁部は、水平外側方向に屈曲されて第２上側平面部４０が形成されている。
【００４９】
次に図７及び図９を参照して案内部３２を説明する。案内部３２は、第１スライド部３３を案内する第１案内部４１（図７参照）と、第２スライド部３４を案内する第２案内部４２（図９参照）とを有している。
【００５０】
この第１案内部４１は、図７に示すように、第１スライド部３３の鉛直下方向の位置決めを行なう第１鉛直下方向位置決め案内部４３と、第１スライド部３３の水平方向の位置決めを行なう第１水平方向位置決め案内部４４とを有している。
【００５１】
この第１水平方向位置決め案内部４４は、図７に示すように、ローラであり、第１鉛直下方向位置決め案内部４３の上部に回動自在に設けられている。このローラの中心軸は、鉛直方向と平行しており、このローラの外面が第１スライド部３３に形成されている長孔３８の一方の内縁部（図７に示す右側の内縁部）３８ａに当接している。
【００５２】
このローラで形成された第１水平方向位置決め案内部４４は、第１スライド部３３の進退方向と平行する線上に、互いに所定の間隔を隔てて同等のものが２つ設けられている。このように、２つの第１水平方向位置決め案内部４４を設けることによって、第１スライド部３３を、水平左方向の位置決めを行なった状態で、所定の直線方向に沿って進退移動できるように案内することができる。
【００５３】
また、第１鉛直下方向位置決め案内部４３は、図７に示すように、所定の高さに例えば合成樹脂で形成された短円柱状の台座の上面外周部によって形成されている。この第１鉛直下方向位置決め案内部４３の直径は、第１水平方向位置決め案内部４４の直径よりも大きく、かつ、第１スライド部３３に形成されている長孔３８の幅よりも大きく形成してある。そして、この第１鉛直下方向位置決め案内部４３は、収納箱１９の底壁１９ａの上面に固定して設けられている。
【００５４】
この第１鉛直下方向位置決め案内部４３によると、図７に示すように、第１スライド部３３に形成されている長孔３８の互いに平行する一対の内縁部３８ａ、３８ｂの下面と当接して、この第１スライド部３３を含むスライド部２３を支持することができるようになっている。よって、この第１スライド部３３を含むスライド部２３を、鉛直下方向の位置決めを行なった状態で、所定の直線方向に沿って進退移動できるように案内することができる。
【００５５】
また、第２案内部４２は、図９に示すように、第２スライド部３４の鉛直下方向の位置決めを行なうものであり、例えば合成樹脂製の細長い板状体で形成されている。この第２案内部４２は、第２スライド部３４に形成されている第２上側平面部４０の下面に当接して、この第２スライド部３４を含むスライド部２３を、鉛直下方向の位置決めを行なった状態で、所定の直線方向に沿って進退移動できるように案内することができる。
【００５６】
また、この第２案内部４２は、図９に示すように、断面コ字形状の合成樹脂製の第２支持部４５の内面に水平に設けられている。そして、この第２支持部４５の上部には、第２上側平面部４０と間隔を隔てて第２上側規制部４６が設けられている。この第２上側規制部４６は、第２スライド部３４が上方に持ち上がることを規制するためのものである。
【００５７】
次に、図７を参照して、第１スライド部３３の位置決めを行なうための第１鉛直下方向バネ部４７及び第１水平方向バネ部４８を説明する。これら第１鉛直下方向バネ部４７及び第１水平方向バネ部４８は、板バネであり、第１バネ本体部４９に設けられている。この第１バネ本体部４９は、水平に配置された状態で、一対の第１水平方向位置決め案内部４４を回動自在に支持する固定軸（図示せず）にネジ５０、５０で固定して取り付けられている。
【００５８】
この第１鉛直下方向バネ部４７は、図７に示すように、第１スライド部３３に対して第１鉛直下方向位置決め案内部４３側に付勢することができ、これによって、この第１スライド部３３の鉛直下方向の位置決めを行うことができる。その結果、このスライド部２３に対して重力方向の振動が掛かっても、スライド部２３の鉛直方向のガタツキを抑制することができる。
【００５９】
そして、第１水平方向バネ部４８は、第１スライド部３３に対して第１水平方向位置決め案内部４４側に付勢することができ、これによって、このスライド部２３の第１水平方向位置決め案内部４４側（図７に置ける左方向）の水平方向の位置決めを行うことができる。これによって、このスライド部２３に対して水平方向の振動が掛かっても、スライド部２３の水平方向のガタツキを抑制することができる
また、第１及び第２スライド部３３、３４のうちの一方の第１スライド部３３の鉛直方向及び水平方向の位置決めを行なうことによって、スライド部２３全体の鉛直方向及び水平方向の位置決めを行なうことができる。このように、スライド部２３の鉛直方向及び水平方向の位置決めを、簡単な構造で実現することができ、しかも、進退駆動機構２８の組立て及び分解を簡単で短時間に行うことができる。
【００６０】
図８は、第１スライド部３３の位置決めを行なうための第１鉛直上方向バネ部５１を示す斜視図である。この第１鉛直上方向バネ部５１は、板バネであり、第１支持部５２に形成されている第１水平板部５３の上面にネジ止めされている。この第１鉛直上方向バネ部５１は、第１スライド部３３の後側部を上方に付勢することによって、第１スライド部３３の後側部が、鉛直方向にガタツクことを防止するものである。そして、第１支持部５２は、収納箱１９の底壁１９ａに取り付けられている
次に、図９を参照して、第２スライド部３４の鉛直方向の位置決めを行なうための第２鉛直下方向バネ部５４を説明する。この第２鉛直下方向バネ部５４は、板バネであり、第２バネ本体部５５に２つ設けられている。この第２バネ本体部５５は、細長い板状体であり、水平に配置された状態で、第２上側規制部４６の上面に固定して取り付けられている。
【００６１】
この２つの第２鉛直下方向バネ部５４は、図９に示すように、第２スライド部３４に対して第２案内部４２側に付勢することができ、これによって、この第２スライド部３４の鉛直下方向の位置決めを行うことができる。その結果、このスライド部２３に対して重力方向の振動が掛かっても、スライド部２３の鉛直方向のガタツキを抑制することができる。
【００６２】
次に、図３に示す進退駆動機構２８が備えている動力伝達機構３０を、図１０〜図１７を参照して説明する。この動力伝達機構３０は、図３に示すように、駆動部２９の発生する動力を第１スライド部３３に伝達して、この第１スライド部３３が設けられているスライド部２３を進退移動させるためのものである。そして、例えば前進移動するスライド部２３が運転者等の身体に接触して、スライド部２３の前進移動が拘束された際には、駆動部２９の発生する動力がスライド部２３に伝達されないようにして、駆動部２９及び進退駆動機構２８の損傷を防止することができるものである。
【００６３】
図１０は、動力伝達機構３０を示す縦断面図、図１１は、動力伝達機構３０を示す分解斜視図である。そして、図１２は、動力伝達機構３０を示す図であり、図１２（ａ）は、平面図、図１２（ｂ）は、正面図、図１２（ｃ）は、底面図である。
【００６４】
この動力伝達機構３０は、図１０等に示すように、駆動部２９の発生する動力によって回転するように設けた第１伝達体５６（例えばウォームホイール）と、第１スライド部３３に設けたラック３１に動力を伝達するように設けた第２伝達体５７（例えば小歯車）と、第１伝達体５６と第２伝達体５７との間に挟み込まれている摩擦体５８と、第２伝達体５７に設けられている突出部５９の先端部に設けられている外れ止め部６０と、外れ止め部６０に係止された状態で、第１伝達体５６を第２伝達体５７側に押し付ける動力伝達用バネ部６１とを備えている。
【００６５】
第１伝達体５６（ウォームホイール）は、図３に示す駆動部２９の回転軸に設けたウォーム６２と噛み合っている。そして、図１０に示すように、第１伝達体５６は、その中心に円形の挿通孔５６ａが形成され、この挿通孔５６ａには、第２伝達体５７の中心部に設けられている突出部５９の基端部５９ａが回動自在に装着されている。
【００６６】
第２伝達体５７（小歯車）は、図３に示すように、第１スライド部３３に設けたラック３１に噛み合っており、収納箱１９に設けられている第１軸６３に回動自在に装着されている。この第１軸６３は、図１０に示す第２伝達体５７の挿通孔５７ａに挿通している。そして、この第２伝達体５７の上部には、図１０に示すように、円板状部６４が設けられ、この円板状部６４の上面と、第１伝達体５６の下面との間に摩擦体５８が配置されている。第２伝達体５７は、図１３に示すように、第２伝達構造体６５に設けられている。
【００６７】
この摩擦体５８は、図１１に示すように、例えば合成樹脂製の円板状体であり、中央に円孔が形成され、この円孔内に突出部５９の基端部５９ａが配置されている。
【００６８】
また、図１４及び図１５に示すように、第２伝達体５７に設けられている突出部５９の先端部には、この先端部から半径方向の外側に拡大するように外れ止め部６０が設けられている。この外れ止め部６０は、その平面形状が略三角形であり、その３つの各頂部は円弧状に形成されている。そして、この外れ止め部６０が設けられている突出部５９の先端部には、円形の溝部６６が形成されている。また、外れ止め部６０の下面には、３つの各頂部を通る位置であって、半径方向に延びる３つの凸部６７が形成されている。
【００６９】
動力伝達用バネ部６１は、図１０に示すように、突出部５９の先端部に形成された溝部６６に装着されており、外れ止め部６０によって上方移動が係止された状態で、第１伝達体５６を第２伝達体５７側に押し付けることができるものである。
【００７０】
この動力伝達用バネ部６１は、図１６及び図１７に示すように、薄板状のバネ部材で形成され、その中心には挿通孔６８が形成されていて、この挿通孔６８は、平面形状が略三角形であり、その３つの各頂部は円弧状に形成されている。この挿通孔６８は、図１７（ａ）に示すように、外れ止め部６０を挿通できるように、外れ止め部６０よりも少し大きい寸法で形成されている。
【００７１】
そして、図１６に示すように、動力伝達用バネ部６１は、中央部に第３バネ本体部６９が形成され、この第３バネ本体部６９から放射状であって３方向に３つの張り出し部７０が形成されている。そして、これら３つの各張り出し部７０の先端に押付け部７１が形成されている。これら各押付け部７１は、平面形状が円弧状の板状体である。そして、これら３つの押付け部７１は、図１６（ａ）に示すように、全体として１つの円を通る位置に形成されている。これら３つの押付け部７１は、第１伝達体５６の上面と当接して、この第１伝達体５６を第２伝達体５７側に押し付けるものである。
【００７２】
また、図１７（ａ）に示すように、この動力伝達用バネ部６１に形成された略三角形の挿通孔６８の３つの直線状の各内縁部６８ａに、切欠きの凹部７２が１つずつ形成されている。そして、この３つの各凹部７２は、３つの各内縁部６８ａの略中央に形成されている。
【００７３】
上記のように構成された動力伝達用バネ部６１によると、図１７（ａ）及び図１８（ａ）に示すように、外れ止め部６０に対して第２回動位置に位置する状態で、この動力伝達用バネ部６１の挿通孔６８に外れ止め部６０を通すことができる。よって、この動力伝達用バネ部６１を外れ止め部６０に対して着脱することができる。
【００７４】
そして、この動力伝達用バネ部６１は、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）に示すように、第２回動位置から約６０°回転させることによって（外れ止め部６０に対して第１回動位置に回転移動させることによって）、外れ止め部６０に係合させることができる。
【００７５】
このように、動力伝達用バネ部６１は、この第１回動位置に回転移動させた状態で、外れ止め部６０に係合して、そのバネ力によって第１伝達体５６を第２伝達体５７側に押し付けることができる。そして、この押付け力は、第１伝達体５６と第２伝達体５７との間に摩擦体５８を挟み込む力となり、第１伝達体５６が回転するときに、第１及び第２伝達体５６、５７と摩擦体５８との間で摩擦トルクが発生して、第１伝達体５６の回転を第２伝達体５７に伝えることができる。
【００７６】
なお、図１７（ｂ）において、ハッチングで示す部分７３は、動力伝達用バネ部６１が上方向へ移動するときに、外れ止め部６０と係合する部分である。
【００７７】
そして、図１７（ｂ）に示すように、動力伝達用バネ部６１が第１回動位置に位置する状態で、外れ止め部６０の下面に形成された３つの各凸部６７が、動力伝達用バネ部６１の挿通孔６８の内縁部６８ａに形成された３つの各凹部７２に係合するようになっている。このように、外れ止め部６０の３つの各凸部６７と、動力伝達用バネ部６１の３つの各凹部７２とが互いに係合することによって、動力伝達用バネ部６１が外れ止め部６０に対して、第２伝達構造体６５を中心とする回動方向に位置ずれすることを防止できる。これによって、動力伝達用バネ部６１を外れ止め部６０にから外れることを防止できる。
【００７８】
次に、図３及び図１９を参照して、表示パネル２０を予め定めた傾斜角度、又は所望の傾斜角度に設定することができるパネル角度設定機構７４について説明する。このパネル角度設定機構７４は、図３及び図１９に示すように、位置検出歯車７５、角度検出器７６、制御部７７、及び操作部２２を備えている。
【００７９】
位置検出歯車７５は、図３に示す進退駆動機構２８に設けられ、スライド部２３の進退移動に連動して回転するものである。この位置検出歯車７５は、第２伝達体５７に噛み合っており、収納箱１９に対して回動自在に設けられている第２軸７８に固定して取り付けられている。
【００８０】
角度検出器７６は、例えばロータリエンコーダであり、位置検出歯車７５と結合する第２軸７８（位置検出歯車７５）の回転角度を検出することによって、表示パネル２０の傾斜角度と対応する角度信号を生成するものである。
【００８１】
制御部７７は、図示しない中央演算処理装置を備えており、記憶部に予め記憶されている所定のプログラムに従って、種々の演算や処理を行うことができるものである。そして、この制御部７７には、図１９に示すように、角度検出器７６、操作部２２、及び駆動部２９が電気的に接続している。この制御部７７は、角度検出器７６が生成する角度信号に基づいて駆動部２９を制御して、表示パネル２０を予め定めた傾斜角度や所望の傾斜角度に設定することができるように構成されている。
【００８２】
操作部２２は、表示パネル２０を予め定めた傾斜角度や所望の傾斜角度に設定するときに、利用者によって操作されるものである。
【００８３】
このパネル角度設定機構７４によると、まず、例えば利用者が操作部２２を操作して、表示パネル２０を予め定めた傾斜角度、又は所望の傾斜角度となるように制御部７７に入力する。すると、スライド部２３が駆動部２９に駆動されて進退移動し、この進退移動に連動して位置検出歯車７５が回転する。そして、この位置検出歯車７５の回転角度は、角度検出器７６によって検出され、この角度検出器７６は、この位置検出歯車７５の回転角度に基づいて、表示パネル２０の傾斜角度と対応する角度信号を生成することができる。制御部７７は、角度検出器７６が生成する角度信号に基づいて駆動部２９を制御して、表示パネル２０を、利用者が入力した予め定められている傾斜角度、又は所望の傾斜角度に設定することができる。
【００８４】
次に、上記のように構成された電子機器収納箱１８の作用を説明する。図２に示す電子機器収納箱１８によれば、駆動部２９が駆動すると、進退駆動機構２８が、駆動部２９の発生する動力を、動力伝達機構３０を介してスライド部２３に伝達して、スライド部２３を進退移動させることができる。これによって、図１に示す表示パネル２０の傾斜角度を変更することができる。このように、表示パネル２０の傾斜角度を変更することによって、例えば表示パネル２０の視認性の向上を図ることができる。更に、収納箱１９の前面に設けた挿入口２１を、表示パネル２０に邪魔されずに露出させることもできる。これによって、例えば音楽ＣＤ、ＤＶＤ、カセット等をこの挿入口２１に挿入することができるし、この挿入口２１に挿入されているＣＤ等をこの挿入口２１から取り出すことができる。
【００８５】
そして、図１に示す表示パネル２０又はスライド部２３が非拘束状態では、動力伝達機構３０の摩擦体５８と、第１及び第２伝達体５６、５７との面接触による摩擦トルクによって、第１伝達体５６と第２伝達体５７とを連結し、駆動部２９の発生する回転が第１伝達体５６から第２伝達体５７に伝わり、スライド部２３を進退移動させることができる。また、表示パネル２０又はスライド部２３が拘束状態では、摩擦体５８と、第１又は第２伝達体５７との間の滑りによって、第１伝達体５６と第２伝達体５７とを切り離し、駆動部２９の発生する回転が第１伝達体５６から第２伝達体５７に伝わらず、スライド部２３は、駆動部２９の回転力により進退移動しない。
【００８６】
また、動力伝達機構３０を組立てるときは、図１０に示すように、まず、第１伝達体５６と第２伝達体５７との間に摩擦体５８を挟み込み、そして、図１７（ａ）、図１８（ａ）に示すように、第２伝達体５７の突出部５９の先端部に設けられている外れ止め部６０を、第２回動位置にある動力伝達用バネ部６１の挿通孔６８に挿通する。次に、動力伝達用バネ部６１を、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）に示すように、外れ止め部６０に対して第１回動位置から約６０°回動させることによって（第１回動位置にすることによって）、動力伝達用バネ部６１を外れ止め部６０に係合させる。これによって、動力伝達用バネ部６１が、そのバネ力によって第１伝達体５６を第２伝達体５７側に押し付ける状態となる。
【００８７】
なお、動力伝達用バネ部６１は、図１７（ａ）、図１８（ａ）に示すように、外れ止め部６０に対して第１回動位置から約６０°回動させることによって（第２回動位置にすることによって）、外れ止め部６０から取り外すことができる。
効果
このように、この電子機器収納箱１８によると、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）に示すように、動力伝達用バネ部６１を外れ止め部６０に対して第１回動位置に位置させることによって、動力伝達機構３０を組み立てた状態にすることができ、そして、図１７（ａ）、図１８（ａ）に示すように、動力伝達用バネ部６１を外れ止め部６０に対して第２回動位置に位置させることによって、動力伝達機構３０を分解することができる構成であるので、工具や道具を使用せずに、この動力伝達機構３０を簡単に手際よく組み立てたり分解することが可能である。
【００８８】
そして、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、外れ止め部６０が第２伝達体５７の突出部５９の先端部に設けられているにも拘わらず、動力伝達用バネ部６１を、この外れ止め部６０と第１伝達体５６との間の溝部６６に対して着脱できる構成なので、動力伝達用バネ部６１を第１伝達体５６にあてがった状態で、別の部品としての外れ止め部を第２伝達体５７の突出部５９の先端部に取り付ける構成のものと比較して、少なくともこの外れ止め部の分だけ部品点数を削減することができ、この動力伝達機構３０の費用の低減を図ることができる。
【００８９】
また、図１７（ｂ）等に示すように、動力伝達用バネ部６１が第１回動位置に位置して外れ止め部６０に係合する状態で、外れ止め部６０の３つの凸部６７が、動力伝達用バネ部６１に形成された３つの凹部７２と係合することができる。これによって、動力伝達用バネ部６１が第１回動位置に位置して外れ止め部６０と係合している状態で、この動力伝達用バネ部６１に対して回動方向に位置ずれさせる外力が掛かったときでも、動力伝達用バネ部６１が位置ずれすることを防止できる。これによって、動力伝達用バネ部６１が外れ止め部６０から外れることを防止でき、駆動部２９の駆動によって表示パネル２０の傾斜角度の変更を確実に行うことができる。
【００９０】
更に、図１７（ｂ）に示すように、動力伝達用バネ部６１に形成された挿通孔６８、及び外れ止め部６０の平面形状が略三角形であるので、動力伝達用バネ部６１を、第２回動位置から第１回動位置に回動させることによって、外れ止め部６０の３つの頂部（ハッチング部分７３）を、動力伝達用バネ部６１の挿通孔６８の内周縁部の３箇所で係合させることができる。このように、３箇所で係合することによって、外れ止め部６０は、動力伝達用バネ部６１を安定した状態で係止することができる。そして、動力伝達用バネ部６１の挿通孔６８、及び外れ止め部６０の平面形状を略三角形とすることによって、外れ止め部６０の３つの各頂部が動力伝達用バネ部６１の挿通孔６８の内周縁部に係合する深さＨを大きくすることができ、外れ止め部６０は、動力伝達用バネ部６１を強固に確実に係止することができる。
【００９１】
そして、図３に示す進退駆動機構２８によると、第１スライド部３３の右側縁部に設けられているラック３１の、第２伝達体５７から離れる左側水平方向の移動が、図７に示す第１水平方向位置決め案内部４４によって規制されている構成としたので、この電子機器収納箱１８に対して水平方向の振動が掛かったときでも、ラック３１が第２伝達体５７から外れることを防止できる。
【００９２】
勿論、ラック３１が第２伝達体５７に接近する右側水平方向の移動は、この第２伝達体５７によって規制されている。
【００９３】
また、ラック３１の第２伝達体５７に対する鉛直方向の移動は、図７に示す第１鉛直下方向位置決め案内部４３と、第１鉛直下方向バネ部４７とによって上下から規制されているので、ラック３１が鉛直方向に移動して第２伝達体５７から外れることを防止できる。これによって、駆動部２９が発生する動力によってスライド部２３を確実に進退移動させることができる。
【００９４】
ただし、上記実施形態では、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、外れ止め部６０の下面に凸部６７を設け、動力伝達用バネ部６１の内縁部にこの凸部６７と係合される凹部７２を設けたが、これに代えて、外れ止め部６０の下面に凹部を設け、動力伝達用バネ部６１の内縁部にこの凹部と係合される凸部を設けてもよい。この動力伝達用バネ部６１の凸部は、外れ止め部６０の下面の凹部に向かう方向に突出するものである。
【００９５】
そして、上記実施形態では、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、動力伝達用バネ部６１に形成された挿通孔６８、及び外れ止め部６０の平面形状を略三角形としたが、これに代えて、略三角形以外の略多角形としてもよいし、円形以外の形状としてもよい。
【００９６】
このように、略三角形以外の略多角形等とした場合も、外れ止め部６０の下面に設けられる複数の各凸部６７は、外れ止め部６０の複数の各頂部を通る位置であって、半径方向に延びるように形成する。
【００９７】
そして、動力伝達用バネ部６１に形成された略多角形の挿通孔の複数の直線状の各内縁部に、切欠きの凹部７２を１つずつ形成する。そして、この複数の各凹部７２は、各内縁部の略中央に形成することが好ましい。
【００９８】
また、上記実施形態では、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、外れ止め部６０の下面に３つの凸部６７を設け、動力伝達用バネ部６１の内縁部にこの３つの凸部６７と係合される３つの凹部７２を設けたが、これに代えて、外れ止め部６０の下面に３つ以外の１又は複数の凸部６７を設け、動力伝達用バネ部６１の内縁部にこの１又は複数の凸部６７と係合される１又は複数の凹部７２を設けてもよい。
【００９９】
更に、上記実施形態では、図１に示すように、表示パネル２０を仰角の調整ができるようにしたが、これに代えて、俯角の調整ができるようにしてもよい。更に、表示パネル２０を左右方向に角度を変更できるようにしてもよい。
【０１００】
そして、上記実施形態では、図１に示すように、ＣＤやＤＶＤ等の挿入口２１を備えるものを例に挙げたが、この挿入口２１を備えていない電子機器収納箱に本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る電子機器収納箱は、動力伝達機構を簡単に手際よく組み立てたり分解することが可能であると共に、動力伝達機構の部品点数を少なくすることができる優れた効果を有し、このような電子機器収納箱に適用するのに適している。
【符号の説明】
【０１０２】
１８  電子機器収納箱
１９  収納箱
１９ａ  底壁
２０  表示パネル
２１  挿入口
２２  操作部
２３  スライド部
２４  軸部
２５  案内板
２６  ピン
２７、３８  長孔
３８ａ、３８ｂ  内縁部
２８  進退駆動機構
２９  駆動部
３０  動力伝達機構
３１  ラック
３２  案内部
３３  第１スライド部
３４  第２スライド部
３５  結合部
３６  第１側板部
３７  第１平面部
３９  第２側板部
４０  第２上側平面部
４１  第１案内部
４２  第２案内部
４３  第１鉛直下方向位置決め案内部
４４  第１水平方向位置決め案内部
４５  第２支持部
４６  第２上側規制部
４７  第１鉛直下方向バネ部
４８  第１水平方向バネ部
４９  第１バネ本体部
５０  ネジ
５１  第１鉛直上方向バネ部
５２  第１支持部
５３  第１水平板部
５４  第２鉛直下方向バネ部
５５  第２バネ本体部
５６  第１伝達体（ウォームホイール）
５６ａ、５７ａ  挿通孔
５７  第２伝達体（小歯車）
５８  摩擦体
５９  突出部
５９ａ  突出部の基端部
６０  外れ止め部
６１  動力伝達用バネ部
６２  ウォーム
６３  第１軸
６４  円板状部
６５  第２伝達構造体
６６  溝部
６７  外れ止め部の凸部
６８  動力伝達用バネ部の挿通孔
６８ａ  内縁部
６９  第３バネ本体部
７０  張り出し部
７１  押付け部
７２  切欠き凹部
７３  ハッチング部分
７４  パネル角度設定機構
７５  位置検出歯車
７６  角度検出器
７７  制御部
７８  第２軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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