(57)【要約】【課題】折りたたみ型の電子機器の第一の筐体と第二の筐体に内蔵される基板間の接続ケーブルの引き回しを容易に行うことができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器が、第一の基板が内蔵された第一の筐体と、第一の筐体の一端部に設けられ、筒状の筒部及び筒内に挿入された軸部を有するヒンジユニットと、ヒンジユニットを介して第一の筐体に対して回動可能に連結され、第二の基板が内蔵された第二の筐体と、絶縁被覆を有する断面円形の複数の配線がより合わされて構成され、第一の基板と第二の基板とを電気的に接続し、軸部に巻回されたケーブルとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基板が内蔵された第一の筐体と、
前記第一の筐体の一端部に設けられ、筒状の筒部及び筒内に挿入された軸部を有するヒンジユニットと、
前記ヒンジユニットを介して第一の筐体に対して回動可能に連結され、第二の基板が内蔵された第二の筐体と、
絶縁被覆を有する断面円形の複数の配線がより合わされて構成され、前記第一の基板と前記第二の基板とを電気的に接続し、前記軸部に巻回されたケーブルと、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第一の筐体に表示部を設け、前記第二の筐体に操作部を設けた携帯端末であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話をはじめとする各種電子機器において、モニタ等を備えた第一の筐体と、操作キー等を備えた第二の筐体とを、筒状のヒンジユニットを介して回動自在に連結することで、折り畳み可能としているものがある。
例えば、特許文献１には、折りたたみ型携帯電話機に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９５５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述の特許文献１には、折りたたみ型携帯電話機を構成する第一の筐体と第二の筐体とがフレキシブルケーブルで接続され、筒状のヒンジユニット内において当該フレキシブルケーブルを巻回してループを形成し格納する技術が開示されている。
しかしながら、ヒンジユニット内においてフレキシブルケーブルを巻回する上述の方法では、フレキシブルケーブルが平たく幅のある形状であることから、特許文献１の図９で示されるように、フレキシブルケーブルの両端が離れてしまい、綺麗なループ形状を維持したまま第一の筐体と第二の筐体における各基板の任意の接続位置に当該ケーブルの両端のそれぞれを自由に接続できない場合がある。かかる場合には、綺麗なループ形状でないことにより、折りたたみ型携帯電話機の開閉動作によって、ケーブルがヒンジユニット内で当該ヒンジユニットの筒部内壁にぶつかる等して、ケーブルが摩擦により劣化し故障の原因となる。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、第一の基板が内蔵された第一の筐体と、前記第一の筐体の一端部に設けられ、筒状の筒部及び筒内に挿入された軸部を有するヒンジユニットと、前記ヒンジユニットを介して第一の筐体に対して回動可能に連結され、第二の基板が内蔵された第二の筐体と、絶縁被覆を有する断面円形の複数の配線がより合わされて構成され、前記第一の基板と前記第二の基板とを電気的に接続し、前記軸部に巻回されたケーブルと、を備えることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ヒンジユニット内に収められたケーブルの耐久性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】開状態の電子機器を裏側から見た図である。
【図２】閉状態であるときの電子機器の断面を示す図である。
【図３】開状態であるときの電子機器の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態による電子機器を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による開状態の電子機器を裏側から見た図である。
この図において、符号１は可動側実装部（第一の筐体）、２は固定側実装部（第二の筐体）である。可動側実装部１の表面には、例えば液晶などの画面が設けられ、他方、固定側実装部２の表面には、例えばキーボードなどの操作キーが設けられている。電子機器は、より具体的には基地局等と無線により通信を行う携帯端末などである。なお、図１においては、電子機器の可動側実装部１および固定側実装部２の裏面のリアカバーを外した様子が示されている。
【００１０】
また図１で示すように、可動側実装部１と固定側実装部２は、各々の一辺において、ヒンジユニット４と接続されている。当該ヒンジユニット４は筒状の筒部と当該筒部内の中空に設けられた軸部５とによって構成されている。なお、軸部５は筒部の軸方向の中央に通してあり、軸部５の周りには筒部の内壁との間に空間が設けられている。そして、ヒンジユニット４は、固定部６ａ,６ｂによって、可動側実装部１および固定側実装部２のそれぞれに固定される。これにより、可動側実装部１と固定側実装部２とは、ヒンジユニット４を介して回動可能に連結される。電子機器は、ヒンジユニット４の回動によって、可動側実装部１と、固定側実装部２との表面どうしが向き合って平行な閉状態と、可動側実装部１と固定側実装部２が角度を成す開状態の何れかの状態とされる。なお、可動側実装部１の内部には第一の基板８が、また固定側実装部２の内部には第二の基板９が設けられている。
【００１１】
図２は閉状態であるときの電子機器の断面を示す図である。
この図で示すように、第一の基板８と第二の基板９とは、断面円形の細い接続ケーブル７によって電気的に接続されている。ここで、当該接続ケーブル７は、第一の基板８に接続され、当該第一の基板からヒンジユニット４内を介して第二の基板９に接続されているが、ヒンジユニット４内に設けられた軸部５に、一回り巻回されている。電子機器が閉状態であるときは、図２で示すように接続ケーブル７が巻回された場合に成すループの径が、軸部５の径以上で、ほぼ軸部５の径と等しい状態となるように、第一の基板８と第二の基板９との間のケーブル長が調整されている。また、電子機器の開状態のときに、接続ケーブル７が軸部５を巻回されることにより形成されるループの径は大きくなるが、その外径は、ヒンジユニット４の筒部の内径より小さくなるようにケーブル長が調整されているものとする。
【００１２】
図３は開状態であるときの電子機器の断面を示す図である。
電子機器の可動側実装部１と固定側実装部２の開閉の動作が行われた場合、各基板のケーブル接続部のヒンジユニット４に対する位置が近づく、または遠ざかることによって、各基板の接続部間に接続される接続ケーブル７の引き回し距離が変化する。そして、図３のように電子機器の開の動作が行われると、開の動作の際には接続ケーブル７の引き回し距離が縮まることで接続ケーブル７の長さの余剰が発生し、これにより接続ケーブル７が軸部５に巻回される際に形成されるループの径がヒンジユニット４の中空において大きくなる。
【００１３】
ここで、接続ケーブル７が軸部５を巻回されず軸部５の上側や下側に這わされた状態となっている場合、電子機器の開閉の動作によって接続ケーブル７に余剰が発生すると、その余剰部分の行き場が無く、接続ケーブル７が波打つ状態となる。そして、波打った接続ケーブル７の曲部が軸部５やヒンジユニット４の内壁にぶつかる可能性が高く、電子機器の開閉動作が繰り返されることによって、接続ケーブル７の絶縁被覆が破れる可能性がある。
【００１４】
しかしながら、接続ケーブル７の引き回し方法を、上述のようにヒンジユニット４内に設けられた軸部５に巻回す方法とすることによって、接続ケーブル７が軸部５やヒンジユニット４の内壁にぶつかる可能性を低くし、これにより、接続ケーブル７の耐久性を確保することができる。
また、電子機器の開閉時に接続ケーブル７が軸部５やヒンジユニット４の内壁にぶつからない場合、接続ケーブル７が接続される各基板の接続部の動作がスムーズとなり、電子機器の開閉動作を滑らかにすることができる。
【００１５】
なお、本実施形態の接続ケーブル７は図１に示すように複数本であってもよい。また接続ケーブル７は、絶縁被覆を有する断面円形の複数の配線がより合わされて構成されたものとしてもよい。これにより、複数の数の系統の配線を可動側実装部１と固定側実装部２の各基板の間で行なうことができる。そして、接続ケーブル７がフレキシブルケーブルのように幅がある構造でないことから、ヒンジユニット４の軸方向の長さが短いなどの制約がある場合でも、そのヒンジユニット４の軸方向の長さに係わらず、任意の基板の位置に、容易に可動側実装部１と固定側実装部２の各基板間のケーブルの引き回しを行うことができる。
【符号の説明】
【００１６】
１・・・可動側実装部
２・・・固定側実装部
４・・・ヒンジユニット
５・・・軸部
６ａ，６ｂ・・・固定部
７・・・ケーブル
８，９・・・基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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