(57)【要約】【課題】他の電子会議用端末装置との間で電子会議を行う場合に、簡便な方法で秘密情報の漏洩やプライバシーの侵害を防止することが可能な電子会議用端末装置、接続制御方法および接続制御プログラムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して接続された複数の端末装置間で電子会議が実施される場合、会議主催者の端末装置で接続要求先が指定され（Ｓ１）、接続要求指示が受け付けられる（Ｓ２）。通常の接続よりも安全性を重視したセキュア接続を指定する所定のキーが押下されている場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、他の端末装置にセキュア接続要求が送信される（Ｓ４）。他の端末装置からセキュア接続受入れ通知を受信した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、他の端末装置との間でセキュア接続が確立される（Ｓ９）。接続先の端末装置では、新たな接続要求先の指定および他の端末装置への接続要求指示のうち少なくとも一方の受付が制限される。【選択図】図７
2012075024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の電子会議用端末装置と接続可能な電子会議用端末装置であって、
接続要求先の電子会議用端末装置である要求先端末の指定を受け付ける要求先指定手段と、
接続要求送信の指示である接続要求指示を受け付ける接続指示受付手段と、
前記接続指示受付手段によって前記接続要求指示が受け付けられた場合に、前記要求先指定手段によって指定された前記要求先端末に対して、安全性を重視した方法を使用した相互接続である安全接続を要求する安全接続要求を送信する安全接続要求手段と、
他の電子会議用端末装置から前記安全接続要求を受信受付した場合に、新たな要求先端末の指定および他の電子会議用端末装置に対する前記接続要求指示のうち少なくとも一方の受付を制限する要求制限手段とを備えたことを特徴とする電子会議用端末装置。
【請求項２】
入力手段から入力された指示、記憶手段に記憶された設定情報、前記要求先端末との間で送受信される情報の種類、および前記要求先端末を特定する情報のうち少なくとも１つに基づいて、前記要求先端末に対して前記安全接続要求を送信する必要があるか否かを判断する安全要求判断手段をさらに備え、
前記安全接続要求手段は、前記安全要求判断手段によって前記安全接続要求を送信する必要があると判断された場合に、前記安全接続要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子会議用端末装置。
【請求項３】
前記安全要求判断手段は、少なくとも前記要求先端末との間で共有される資料のデータがある場合に、前記安全接続要求を送信する必要があると判断することを特徴とする請求項２に記載の電子会議用端末装置。
【請求項４】
前記安全要求判断手段は、少なくとも撮像手段によって撮像された映像データが前記要求先端末との間で送受信される場合に、前記安全接続要求を送信する必要があると判断することを特徴とする請求項２または３に記載の電子会議用端末装置。
【請求項５】
前記要求先指定手段は、前記要求先端末を特定する前記情報として、前記要求先端末のアドレスの指定を受け付け、
前記安全要求判断手段は、少なくとも前記要求先指定手段によって受け付けられた前記アドレスが、通常のアドレスとは異なる前記安全接続用の専用アドレスである場合に、前記安全接続要求を送信する必要があると判断することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の電子会議用端末装置。
【請求項６】
前記接続指示受付手段は、前記電子会議用端末装置が前記安全接続要求の送信元として機能している場合にのみ、他の電子会議用端末装置に対する前記接続要求指示を受け付けることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子会議用端末装置。
【請求項７】
他の電子会議用端末装置から前記安全接続要求を受信受付した場合に、前記安全接続要求を受け入れるか否かの指示を受け付ける接続可否受付手段と、
前記接続可否受付手段によって受け付けられた前記指示に応じて、前記安全接続要求の送信元の前記電子会議用端末装置に対して、前記安全接続要求の受入れを通知する応答である受入れ応答、または、前記安全接続要求の拒否を通知する応答である拒否応答を送信する接続可否応答手段と、
前記要求先端末から前記受入れ応答を受信受付した場合に、前記要求先端末との前記安全接続を確立する安全接続確立手段をさらに含み、
前記要求制限手段は、前記接続可否受付手段によって前記安全接続要求を受け入れる指示が受け付けられた場合に、前記新たな要求先端末の前記指定および前記接続要求指示のうち少なくとも一方の受付を制限することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子会議用端末装置。
【請求項８】
ネットワークを介して他の電子会議用端末装置と接続可能な電子会議用端末装置における接続制御方法であって、
接続要求先の電子会議用端末装置である要求先端末の指定を受け付ける要求先指定ステップと、
接続要求送信の指示である接続要求指示を受け付ける接続指示受付ステップと、
前記接続指示受付ステップで前記接続要求指示が受け付けられた場合に、前記要求先指定ステップで指定された前記要求先端末に対して、安全性を重視した方法を使用した相互接続である安全接続を要求する安全接続要求を送信する安全接続要求ステップと、
他の電子会議用端末装置から前記安全接続要求を受信受付した場合に、新たな要求先端末の指定および他の電子会議用端末装置に対する前記接続要求指示のうち少なくとも一方の受付を制限する要求制限ステップとを含むことを特徴とする接続制御方法。
【請求項９】
ネットワークを介して他の電子会議用端末装置と接続可能な電子会議用端末装置用の接続制御プログラムであって、
接続要求先の電子会議用端末装置である要求先端末の指定を受け付ける要求先指定ステップと、
接続要求送信の指示である接続要求指示を受け付ける接続指示受付ステップと、
前記接続指示受付ステップで前記接続要求指示が受け付けられた場合に、前記要求先指定ステップで指定された前記要求先端末に対して、安全性を重視した方法を使用した相互接続である安全接続を要求する安全接続要求を送信する安全接続要求ステップと、
他の電子会議用端末装置から前記安全接続要求を受信受付した場合に、新たな要求先端末の指定および他の電子会議用端末装置に対する前記接続要求指示のうち少なくとも一方の受付を制限する要求制限ステップとを前記電子会議用端末装置のコントローラに実行させるための指示を含むことを特徴とする接続制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の電子会議用端末装置と接続して電子データの送受信を行うことが可能な電子会議用端末装置、電子会議用端末装置における接続制御方法および接続制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して相互に接続された複数の端末装置の間で映像および音声のデータを送受信したり、会議資料の電子データを共有したりして会議を行う電子会議システムが普及している。電子会議システムでは、第三者による盗聴といった悪意ある行為を防止するための対策が講じられている。例えば、特許文献１に開示されているシステムでは、予め、会議主催者がサーバに会議参加者を登録する。そして、サーバは、参加者毎に異なる会議用設定情報を発行し、登録された会議参加者は、会議開始時には会議用設定情報を用いてサーバに接続する。よって、登録された会議参加者以外は会議に参加できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０４５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１のシステムでは、会議主催者が知らないところで、他の会議参加者が会議中に第三者を会議に招待してしまった場合、第三者が会議に参加することにより、会議で共有されていた資料に含まれる秘密情報が、新たに会議に参加した第三者に漏洩してしまう可能性がある。また、会議参加者のみが視聴するはずの映像および音声を第三者が視聴することで、会議参加者のプライバシーが侵害される可能性がある。
【０００５】
本発明は、他の電子会議用端末装置との間で電子会議を行う場合に、簡便な方法で秘密情報の漏洩やプライバシーの侵害を防止することが可能な電子会議用端末装置、電子会議用端末装置における接続制御方法および接続制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る電子会議用端末装置は、ネットワークを介して他の電子会議用端末装置と接続可能な電子会議用端末装置であって、接続要求先の電子会議用端末装置である要求先端末の指定を受け付ける要求先指定手段と、接続要求送信の指示である接続要求指示を受け付ける接続指示受付手段と、前記接続指示受付手段によって前記接続要求指示が受け付けられた場合に、前記要求先指定手段によって指定された前記要求先端末に対して、安全性を重視した方法を使用した相互接続である安全接続を要求する安全接続要求を送信する安全接続要求手段と、他の電子会議用端末装置から前記安全接続要求を受信受付した場合に、新たな要求先端末の指定および他の電子会議用端末装置に対する前記接続要求指示のうち少なくとも一方の受付を制限する要求制限手段とを備えている。
【０００７】
他の電子会議用端末装置から送信された安全接続要求を受信受付した電子会議用端末装置は、要求制限手段により、新たな接続要求先の指定および他の電子会議用端末装置に対する接続要求指示のうち少なくとも一方の受付が制限される。したがって、複数の電子会議用端末装置を接続して電子会議を行う場合に、安全接続要求の送信元の電子会議用端末装置は、安全接続要求を送信することで、送信先の電子会議用端末装置（要求先端末）が会議中に第三者が利用する電子会議用端末装置に接続することによって、秘密情報が第三者に漏洩してしまうことや、プライバシーが侵害されることを防止できる。安全接続要求の送信元の電子会議用端末装置のユーザは、要求先端末を指定し、接続要求送信の指示をするという簡便な方法で、自分が利用する電子会議用端末装置と要求先端末との安全接続を実現することができる。
【０００８】
前記電子会議用端末装置は、入力手段から入力された指示、記憶手段に記憶された設定情報、前記要求先端末との間で送受信される情報の種類、および前記要求先端末を特定する情報のうち少なくとも１つに基づいて、前記要求先端末に対して前記安全接続要求を送信する必要があるか否かを判断する安全要求判断手段をさらに備えていてもよい。そして、前記安全接続要求手段は、前記安全要求判断手段によって前記安全接続要求を送信する必要があると判断された場合に、前記安全接続要求を送信してもよい。この場合、電子会議用端末装置は、適切かつ効率よく安全接続要求を送信する必要がある場合を判断し、安全接続要求を送信することができる。
【０００９】
前記電子会議用端末装置において、前記安全要求判断手段は、少なくとも前記要求先端末との間で共有される資料のデータがある場合に、前記安全接続要求を送信する必要があると判断してもよい。資料のデータが共有される場合には、第三者がその資料を見ることで、秘密情報は容易に漏洩してしまう可能性が高い。また、秘密情報やプライバシーに関わる情報を含む資料のデータを第三者が保存することができる可能性も生じうる。よって、このような場合は安全接続要求を送信して、要求先端末が会議中に第三者の電子会議用端末装置に接続することを防止できる。
【００１０】
前記電子会議用端末装置において、前記安全要求判断手段は、少なくとも撮像手段によって撮像された映像データが前記要求先端末との間で送受信される場合に、前記安全接続要求を送信する必要があると判断してもよい。映像データが送受信される場合には、第三者が映像を見ることで、秘密情報は容易に漏洩してしまうし、特に、映像に写っている人物にとっては、プライバシーの侵害となる可能性がある。よって、このような場合は安全接続要求を送信して、要求先端末が会議中に第三者の電子会議用端末装置に接続することを防止できる。
【００１１】
前記電子会議用端末装置において、前記要求先指定手段は、前記要求先端末を特定する前記情報として、前記要求先端末のアドレスの指定を受け付け、前記安全要求判断手段は、少なくとも前記要求先指定手段によって受け付けられた前記アドレスが、通常のアドレスとは異なる前記安全接続用の専用アドレスである場合に、前記安全接続要求を送信する必要があると判断してもよい。この場合、電子会議用端末装置のユーザは、要求先端末の指定時に安全接続用の専用アドレスを使用するという非常に簡便な方法で、安全接続を実現できる。
【００１２】
前記電子会議用端末装置において、前記接続指示受付手段は、前記電子会議用端末装置が前記安全接続要求の送信元として機能している場合にのみ、他の電子会議用端末装置に対する前記接続要求指示を受け付けてもよい。この場合、安全接続を指示した電子会議用端末装置のユーザは、さらに他の電子会議用端末装置にも接続要求指示ができるので、秘密保持やプライバシーに配慮しながら、会議参加者を増やすことができる。
【００１３】
前記電子会議用端末装置は、他の電子会議用端末装置から前記安全接続要求を受信受付した場合に、前記安全接続要求を受け入れるか否かの指示を受け付ける接続可否受付手段と、前記接続可否受付手段によって受け付けられた前記指示に応じて、前記安全接続要求の送信元の前記電子会議用端末装置に対して、前記安全接続要求の受入れを通知する応答である受入れ応答、または、前記安全接続要求の拒否を通知する応答である拒否応答を送信する接続可否応答手段と、前記要求先端末から前記受入れ応答を受信受付した場合に、前記要求先端末との前記安全接続を確立する安全接続確立手段をさらに備えていてもよい。そして、前記要求制限手段は、前記接続可否受付手段によって前記安全接続要求を受け入れる指示が受け付けられた場合に、前記新たな要求先端末の前記指定および前記接続要求指示のうち少なくとも一方の受付を制限してもよい。この場合、安全接続要求を受けた要求先端末のユーザは、それを受け入れるか否かを判断することができる。そして、送信元の電子会議用端末装置は、要求先端末から受入れ応答を受信した場合にのみ安全接続を確立する。よって、受け側の意思も反映した安全接続が実現できる。
【００１４】
本発明の第２の態様に係る電子会議用端末装置の接続制御方法は、ネットワークを介して他の電子会議用端末装置と接続可能な電子会議用端末装置における接続制御方法であって、接続要求先の電子会議用端末装置である要求先端末の指定を受け付ける要求先指定ステップと、接続要求送信の指示である接続要求指示を受け付ける接続指示受付ステップと、前記接続指示受付ステップで前記接続要求指示が受け付けられた場合に、前記要求先指定ステップで指定された前記要求先端末に対して、安全性を重視した方法を使用した相互接続である安全接続を要求する安全接続要求を送信する安全接続要求ステップと、他の電子会議用端末装置から前記安全接続要求を受信受付した場合に、新たな要求先端末の指定および他の電子会議用端末装置に対する前記接続要求指示のうち少なくとも一方の受付を制限する要求制限ステップとを含む。
【００１５】
第２の態様に係る接続制御方法によれば、他の電子会議用端末装置から送信された安全接続要求を受信受付した電子会議用端末装置では、新たな接続要求先の指定および他の電子会議用端末装置に対する接続要求指示のうち少なくとも一方の受付が制限される。したがって、複数の電子会議用端末装置を接続して会議を行う場合に、安全接続要求の送信元の電子会議用端末装置は、安全接続要求を送信することで、送信先の電子会議用端末装置（要求先端末）が会議中に第三者が利用する電子会議用端末装置に接続することによって、秘密情報が第三者に漏洩してしまうことや、プライバシーが侵害されることを防止できる。安全接続要求の送信元の電子会議用端末装置のユーザは、要求先端末を指定し、接続要求送信の指示をするという簡便な方法で、自分が利用する電子会議用端末装置と要求先端末との安全接続を実現することができる。
【００１６】
本発明の第３の態様に係る接続制御プログラムは、ネットワークを介して他の電子会議用端末装置と接続可能な電子会議用端末装置用の接続制御プログラムであって、接続要求先の電子会議用端末装置である要求先端末の指定を受け付ける要求先指定ステップと、接続要求送信の指示である接続要求指示を受け付ける接続指示受付ステップと、前記接続指示受付ステップで前記接続要求指示が受け付けられた場合に、前記要求先指定ステップで指定された前記要求先端末に対して、安全性を重視した方法を使用した相互接続である安全接続を要求する安全接続要求を送信する安全接続要求ステップと、他の電子会議用端末装置から前記安全接続要求を受信受付した場合に、新たな要求先端末の指定および他の電子会議用端末装置に対する前記接続要求指示のうち少なくとも一方の受付を制限する要求制限ステップとを前記電子会議用端末装置のコントローラに実行させるための指示を含む。
【００１７】
第３の態様に係る接続制御プログラムの指示に従って、電子会議用端末装置のコントローラにより各ステップが実行されることで、他の電子会議用端末装置から送信された安全接続要求を受信受付した電子会議用端末装置では、新たな要求先端末の指定および他の電子会議用端末装置に対する接続要求指示のうち少なくとも一方の受付が制限される。したがって、複数の電子会議用端末装置を接続して会議を行う場合に、安全接続要求の送信元の電子会議用端末装置は、安全接続要求を送信することで、送信先の電子会議用端末装置（要求先端末）が会議中に第三者が利用する電子会議用端末装置に接続することによって、秘密情報が第三者に漏洩してしまうことや、プライバシーが侵害されることを防止できる。安全接続要求の送信元の電子会議用端末装置のユーザは、要求先端末を指定し、接続要求送信の指示をするという簡便な方法で、自分が利用する電子会議用端末装置と要求先端末との安全接続を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子会議システム１の全体構成を示す図である。
【図２】端末装置３００の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】操作部３６０の構成を示す説明図である。
【図４】接続テーブル３８１の説明図である。
【図５】共有資料テーブル３８２の説明図である。
【図６】移行設定テーブル３８３の説明図である。
【図７】会議接続処理のフローチャートである。
【図８】会議受付処理のフローチャートである。
【図９】接続要求指示の受付が制限された状態の操作部３６０の説明図である。
【図１０】接続態様変更処理のフローチャートである。
【図１１】移行要求受付処理のフローチャートである。
【図１２】アドレステーブル３８５の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態である電子会議システム１について、図面を参照して説明する。なお、参照される図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャートなどは、単なる説明例である。
【００２０】
図１を参照して、電子会議システム１の概略構成について説明する。電子会議システム１は、ネットワーク２（例えば、イントラネットやインターネット）に接続可能な複数の端末装置３００を含む。本実施形態では、説明の便宜上、図１に示すように、端末装置３０１〜３０３の３台を含む電子会議システム１の例が挙げられているが、端末装置３００の数は３台に限られない。以下の説明では、端末装置３００を総称する場合、および複数の端末装置３００のうちいずれかを特定せずに指す場合には、「端末装置３００」という。また、３台の端末装置３０１〜３０３のユーザは、それぞれ、ユーザＡ、Ｂ、Ｃであるものとする。
【００２１】
本実施形態では、複数の端末装置３００は、Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＳＩＰ）に則ってフルメッシュ接続を確立し、音声データおよび映像データを送受信することで、電子会議を実施することができる。なお、複数の端末装置３００は、ＳＩＰに則った呼制御を行うＳＩＰサーバ（図示せず）を介して接続を確立してもよいし、ＳＩＰサーバを介さずに接続を確立してもよい。
【００２２】
また、相互に接続された複数の端末装置３００間で、文書作成アプリケーションや描画アプリケーションで作成された資料のデータを送受信し、複数の端末装置３００でその資料の画像を共通して表示することも可能である。例えば、ある端末装置３００において文書作成アプリケーション等で作成された資料のファイルが開かれ、ディスプレイ３１９上でそのファイルに割り当てられたウィンドウに表示されている画像が所定のタイミングで（例えば、１秒毎に）キャプチャされ、そのキャプチャ画像が他の端末装置３００に送信される。他の端末装置３００では、受信されたキャプチャ画像がディスプレイ３１９に表示されることになる。これにより、通常の会議と同様、複数の端末装置３００で共通して表示される資料（以下、共有資料という）を参照しながら電子会議を実施することができる。会議実施時の端末装置３００における処理の詳細は後述する。
【００２３】
図２を参照して、端末装置３００の電気的構成について説明する。端末装置３００は、例えば、互いに接続された汎用のノート型パーソナルコンピュータ３１（以下、ＰＣ３１という）と、入出力装置３４（以下、ＩＯ装置３４という）とを含む。端末装置３００のユーザは、ＰＣ３１とＩＯ装置３４とを使用して、ネットワーク２を介して接続された他の端末装置３００を使用するユーザと電子会議を行うことができる。ＩＯ装置３４は、映像を撮像して符号化したり、音声を符号化したり音声データを復号して再生したりすることができる。ＰＣ３１は、ネットワーク２に接続して、他の端末装置３００との間で各種のデータの送受信を行うことができる。
【００２４】
ＰＣ３１の構成の詳細について説明する。図２に示すように、ＰＣ３１は、ＰＣ３１の制御を司るコントローラであるＣＰＵ３１０を備えている。ＣＰＵ３１０には、ＢＩＯＳ等を記憶したＲＯＭ３１２と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ３１３と、大容量の記憶装置であるハードディスク装置３１４（以下、ＨＤＤ３１４という。）が接続されている。ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３１２、ＲＡＭ３１３、およびＨＤＤ３１４の各種記憶エリアにアクセスできる。
【００２５】
ＣＰＵ３１０には、その他、通信インターフェイス３１５（以下、通信Ｉ／Ｆ３１５という。）と、入力部３１６と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１７と、映像デコーダ３２０と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェイス３２５（以下、ＵＳＢ−Ｉ／Ｆ３２５という）とが接続されている。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ３１５は、ネットワーク２に接続し、他の端末装置３００等の外部機器と通信するためのインターフェイスである。入力部３１６は、例えば、マウス、キーボード、ディスプレイ３１９の前面に設置されるタッチパネル等を含む。端末装置３００のユーザは、入力部３１６を操作して、ディスプレイ３１９に表示されるポインタを操作したり、種々の入力を行ったりすることができる。ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１７には、ＣＰＵ３１０によって実行される各種処理用のプログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ３１８が挿入可能である。端末装置３００では、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１７からこれらのプログラムが読み込まれ、ＨＤＤ３１４にセットアップされる。なお、プログラムは、ネットワーク２経由で外部機器からダウンロードされたものがＨＤＤ３１４にセットアップされてもよい。
【００２７】
映像デコーダ３２０には、ディスプレイ３１９が接続されている。本実施形態では、ディスプレイ３１９は、ＰＣ３１に外付けされている。映像デコーダ３２０は、他の端末装置３００から送信される映像データや共有資料の画像データ等を復号し、ディスプレイ３１９に表示する。ＵＳＢ−Ｉ／Ｆ３２５は、ＵＳＢケーブル３２６を介して、後述するＩＯ装置３４のＵＳＢ−Ｉ／Ｆ３５１に接続されている。ＰＣ３１は、ＵＳＢ−Ｉ／Ｆ３２５、ＵＳＢケーブル３２６、およびＵＳＢ−Ｉ／Ｆ３５１を介して、ＩＯ装置３４との間で通信を行うことができる。
【００２８】
ＩＯ装置３４の構成の詳細について説明する。図２に示すように、ＩＯ装置３４は、ＩＯ装置３４の制御を司るコントローラであるＣＰＵ３４０を備えている。ＣＰＵ３４０には、ＢＩＯＳ等を記憶したＲＯＭ３４２と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ３４３とが接続されている。ＣＰＵ３４０は、ＲＯＭ３４２とＲＡＭ３４３の各種記憶エリアにアクセスできる。
【００２９】
ＣＰＵ３４０には、その他、映像エンコーダ３４５と、音声エンコーダ３４６と、音声デコーダ３４９と、ＵＳＢインターフェイス３５１（以下、ＵＳＢ−Ｉ／Ｆ３５１という）と、操作部３６０とが接続されている。
【００３０】
映像エンコーダ３４５にはカメラ３４４が接続されている。本実施形態では、カメラ３４４として、撮像した映像の映像データをネットワーク２へリアルタイムで出力可能な小型・軽量の汎用カメラ（いわゆる、ＷＥＢカメラ）が採用されている。カメラ３４４は、少なくとも端末装置３００のユーザの顔を含む映像を撮像可能な位置に設置されるのが望ましい。ＣＰＵ３４０は、映像エンコーダ３４５を使用して、カメラ３４４によって撮像された映像を符号化し、他の端末装置３００に送信される映像データを作成する。映像データは、ＩＯ装置３４からＰＣ３１に送信され、ＰＣ３１の通信Ｉ／Ｆ３１５とネットワーク２を介して、他の端末装置３００に送信される。
【００３１】
音声エンコーダ３４６と音声デコーダ３４９とには、エコーキャンセラ３４７が接続され、エコーキャンセラにはマイク３４８とスピーカ３５０とが接続されている。エコーキャンセラ３４７は、エコーやハウリングの発生を防止する回路である。マイク３４８は、電子会議を行う際に端末装置３００のユーザの声を収集するために設けられている。スピーカ３５０は、会議の音声を出力するために設けられている。
【００３２】
マイク３４８から入力された音声は、エコーキャンセラ３４７を介して音声エンコーダ３４６に入力され、符号化され、音声データとされる。音声データは、ＩＯ装置３４からＰＣ３１に送信され、ＰＣ３１の通信Ｉ／Ｆ３１５とネットワーク２を介して、他の端末装置３００に送信される。他の端末装置３００から送信された音声データは、ネットワーク２と通信Ｉ／Ｆ３１５とを介してＰＣ３１に入力される。音声データは、ＰＣ３１からＩＯ装置３４へと送信され、ＩＯ装置３４の音声デコーダ３４９で復号され、スピーカ３５０で音声として出力される。これにより、端末装置３００のユーザは、他の端末装置３００で収集された音声を聞くことができる。
【００３３】
図３を参照して、操作部３６０について説明する。本実施形態の操作部３６０は、端末装置３００からネットワーク２を介して他の端末装置３００に接続要求を行う際、ユーザが接続に関する指示を入力するための機器である。図３に示すように、操作部３６０は、例えば、赤外線通信によりＩＯ装置３４の受信部（図示せず）に対して信号を送信することが可能なリモコン型の入力機器として構成することができる。本実施形態の操作部３６０は、ディスプレイ３６１と、入力キー３６２と、接続指示ボタン３６３と、セキュア接続ランプ３６４を備えている。
【００３４】
ディスプレイ３６１には、入力キー３６２から入力された情報や、他の端末装置３００との接続状況等の各種情報が表示される。入力キー３６２は、数字や文字を入力するためのキーである。本実施形態では、ユーザは、入力キー３６２を使用して、接続要求先のＳＩＰアドレスを入力することで、接続要求先の他の端末装置３００を指定する。接続指示ボタン３６３は、指定された接続要求先の端末装置３００に対して、接続要求を送信する指示を入力するためのボタンである。セキュア接続ランプ３６４は、後述するセキュア接続要求が指定されている状態の場合に、点灯されるランプである。なお、操作部３６０は、必ずしも図３のようなリモコン型である必要はなく、ユーザが端末装置３００に対して接続に関する指示を入力できればよい。よって、ＰＣ３１の入力部３１６（キーボード等）が操作部３６０として兼用されてもよい。
【００３５】
図４〜図６を参照して、ＨＤＤ３１４に記憶される各種テーブルについて説明する。図４に示す接続テーブル３８１は、端末装置３００と接続中の他の端末装置３００の情報を管理するためのテーブルである。接続テーブル３８１には、例えば、接続先の他の端末装置３００毎に、接続先、アドレス、および接続態様が記憶される。接続先は、接続先の他の端末装置３００の識別情報である。アドレスは、接続先の端末装置３００の接続先アドレスであり、本実施形態ではＳＩＰアドレスである。接続態様は、接続先の他の端末装置３００と、通常接続しているのか、セキュア接続をしているのかを示す情報である。セキュア接続については後述する。
【００３６】
なお、接続テーブル３８１は、端末装置３００が、後述する会議接続処理または会議受付処理で他の端末装置３００と最初に接続を確立した際に作成され、接続先が追加される毎に、新たなレコードが追加されて更新される。そして、電子会議が終了し、他の端末装置３００との接続が切断されると、ＨＤＤ３１４から削除される。図４は、端末装置３０１〜３０３が相互にセキュア接続されている時に、端末装置３０１に記憶されている接続テーブル３８１の例である。
【００３７】
図５に示す共有資料テーブル３８２は、複数の端末装置３００で電子会議に使用されている共有資料の情報を管理するためのテーブルである。共有資料テーブル３８２には、例えば、提供元および資料ＩＤが記憶される。提供元は、共有資料の提供元の端末装置３００の識別情報である。資料ＩＤは、共有資料を特定するための識別情報である。共有資料テーブルは、複数の端末装置３００での電子会議中にいずれかの端末装置３００で共有資料が指定され、資料共有が開始された場合に各端末装置３００で作成される。そして、電子会議が終了し、他の端末装置３００との接続が切断されると、ＨＤＤ３１４から削除される。
【００３８】
図６に示す移行設定テーブル３８３は、所定の指示が行われた場合に、接続態様を通常接続からセキュア接続へ変更するか否かを設定するためのテーブルである。移行設定テーブル３８３には、例えば、指示および移行設定が記憶される。指示は、接続態様を変更するか否かを判断するトリガとされる所定の指示である。移行設定は、対応する指示が行われた場合に、接続態様をセキュア接続に変更するか否かを示す情報である。図６に示す移行設定テーブル３８３は、資料共有の指示が行われた場合に接続態様をセキュア接続に変更する設定がなされている例である。移行設定テーブル３８３は、予め端末装置３００のユーザが入力した設定情報を基に作成され、ＨＤＤ３１４に記憶されている。また、記憶された設定情報は、随時、ユーザによる変更が可能である。
【００３９】
以下に、図７〜図９を参照して、電子会議の開始時に端末装置３００で行われる、他の端末装置３００との接続に関する各種処理について説明する。端末装置３００で行われる接続に関する処理には、図７に示す会議接続処理と、図８に示す会議受付処理とがある。会議接続処理は、他の端末装置３００に対して接続要求を送信する発呼側の端末装置３００で行われる処理である。会議受付処理は、他の端末装置３００から接続要求を受信する被呼側の端末装置３００で行われる処理である。以下では、接続要求の送信元である発呼側の端末装置３００を要求元端末３００、接続要求の送信先であり、接続要求を受信する被呼側の端末装置３００を要求先端末３００といい、会議接続処理、会議受付処理の順に説明する。
【００４０】
図７に示す会議接続処理は、例えば、要求元端末３００として機能する端末装置３００のＰＣ３１において、ＨＤＤ３１４に記憶された会議接続処理プログラムが起動されることで開始され、ＣＰＵ３１０がこのプログラムを実行することにより行われる。
【００４１】
まず、要求先端末３００の指定が受け付けられる（Ｓ１）。具体的には、操作部３６０（図３参照）の入力キー３６２を用いてユーザが入力した他の端末装置３００のＳＩＰアドレスが、ＰＣ３１のＣＰＵ３１０により認識され、指定された要求先端末３００のアドレスとして受け付けられる（Ｓ１）。
【００４２】
ユーザが操作部３６０の接続指示ボタン３６３を押下すると、その入力情報がＰＣ３１のＣＰＵ３１０により認識され、接続要求送信の指示（以下、接続要求指示という）として受け付けられる（Ｓ２）。要求先端末３００に対して、セキュア接続要求を送信する必要があるか否かが判断される（Ｓ３）。本実施形態では、セキュア接続要求とは、通常よりも安全性を重視した方法を使用して相互接続することを要求する接続要求のことをいう。そして、このような安全性を重視した方法を使用した相互接続をセキュア接続という。
【００４３】
より具体的には、セキュア接続とは、接続確立後に要求先端末３００においてユーザが新たな接続要求先のアドレスや他の端末装置３００に対する接続要求指示を入力したとしても、接続要求先の指定の受付や接続要求指示の受付を制限する（受け付けない）接続態様をいう。一方、通常接続では、接続確立後に要求先端末３００においてユーザが新たな接続要求先のアドレスや他の端末装置３００に対する接続要求指示を入力した場合、その指定や指示が受け付けられ、指定された他の端末装置３００に対して接続要求が送信される。
【００４４】
ステップＳ３では、例えば、入力キー３６２からセキュア接続要求を指定するための所定の入力が行われ（例えば、「＊」キーの押下）、続けて接続指示ボタン３６３が押下された場合に、セキュア接続要求を送信する必要があると判断される（Ｓ３：ＹＥＳ）。なお、セキュア接続要求を指定する所定の入力が行われた場合、セキュア接続ランプ３６４（図３参照）が点灯する。また、端末装置３００がすでに他の端末装置３００とセキュア接続中の場合にも、セキュア接続要求を送信する必要があると判断される（Ｓ３：ＹＥＳ）。一方、所定の入力が行われずに接続指示ボタン３６３が押下された場合は、セキュア接続要求を送信する必要はないと判断される（Ｓ３：ＮＯ）。
【００４５】
セキュア接続要求を送信する必要がないと判断された場合は（Ｓ３：ＮＯ）、通常の接続要求が送信される（Ｓ１８）。例えば、ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージが要求先端末３００に送信されればよい。その後、要求先端末３００から、接続要求に対する応答として、接続要求受入れ通知を受信した場合には（Ｓ１９：ＹＥＳ）、通常接続を確立する処理が行われる（Ｓ２０）。具体的には、要求先端末３００に対して応答受信の確認が送信され、要求元端末３００と要求先端末３００との間で、電子会議用の映像データ、音声データを含む各種データの送受信が開始可能な状態となる。なお、接続が確立されると、接続テーブル３８１（図４参照）に接続先の情報が記憶される。通常接続が確立されても、要求先端末（被呼側）３００では、新たな接続要求先の指定の受付や他の端末装置３００への接続要求指示の受付は制限されない。通常接続が確立された後、会議接続処理は終了する。
【００４６】
接続要求に対する応答として、接続要求受入れ通知ではなく、接続要求拒否通知を受信した場合には（Ｓ１９：ＮＯ）、ディスプレイ３１９に、要求先端末３００で接続が拒否されたことをユーザに通知するためのメッセージ（図示せず）が表示される（Ｓ２１）。要求先端末３００との接続は確立できないので、会議接続処理は終了する。
【００４７】
一方、ステップＳ３で、セキュア接続要求を送信する必要があると判断された場合は（Ｓ３：ＹＥＳ）、要求先端末３００に対して、セキュア接続要求が送信される（Ｓ４）。例えば、セキュア接続要求であることを示す情報が付加されたＳＩＰのＩＮＶＩＴＥメッセージが要求先端末３００に送信されればよい。このとき、接続テーブル３８１にセキュア接続中の他の端末装置３００の情報が記憶されている場合には、セキュア接続要求には、セキュア接続中の他の端末装置３００のＳＩＰアドレスおよび接続指示が付加される。
【００４８】
その後、要求先端末３００から、接続要求に対する応答として、接続要求拒否通知を受信したか否かが判断される（Ｓ５）。詳細は後述するが、セキュア接続要求を受信した要求先端末３００では、要求先端末３００のユーザにより、接続自体を拒否する、セキュア接続を拒否する、およびセキュア接続を確立する、という３つの選択肢のうち１つが選択され、選択に応じた応答が要求元端末３００に送信される。接続要求拒否通知は、要求先端末３００のユーザが、セキュア接続要求の送信元の端末装置（以下、要求元端末という）３００との接続自体を拒否した場合に送信される応答である。
【００４９】
接続要求拒否通知を受信した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、要求元端末３００では、ディスプレイ３１９に、要求先端末３００で接続が拒否されたことをユーザに通知するためのメッセージ（図示せず）が表示される（Ｓ６）。要求先端末３００との接続は確立できないので、会議接続処理は終了する。接続要求に対する応答として、接続要求拒否通知を受信していない場合には（Ｓ５：ＮＯ）、セキュア接続受入れ通知を受信したか否かが判断される（Ｓ８）。セキュア接続受入れ通知は、要求先端末３００のユーザが、要求元端末３００とのセキュア接続を確立することを選択した場合に送信される応答である。
【００５０】
セキュア接続受入れ通知を受信した場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、要求元端末３００と要求先端末３００との間でセキュア接続を確立するための処理が行われる（Ｓ９）。具体的には、要求先端末３００に対して応答受信の確認が送信され、要求元端末３００と要求先端末３００との間で、電子会議用の映像データ、音声データを含む各種データの送受信が開始可能な状態となる。なお、接続が確立されると、接続テーブル３８１（図４参照）に、接続先の情報が記憶される。詳細は後述するが、セキュア接続が確立された時点で、要求先端末（被呼側）３００では、新たな接続要求先の指定の受付や他の端末装置３００への接続要求指示の受付は制限された状態となっている。セキュア接続が確立された後、会議接続処理は終了する。
【００５１】
接続要求に対する応答として、セキュア接続要求受け入れ通知を受信していない場合には（Ｓ８：ＮＯ）、要求先端末３００のユーザがセキュア接続は拒否したが通常接続は了承した場合に該当し、要求元端末３００は、セキュア接続拒否通知を受信する。そこで、ディスプレイ３１９に、要求先端末３００でセキュア接続が拒否されたことをユーザに通知するためのメッセージ（図示せず）が表示される（Ｓ１１）。接続テーブル３８１（図４参照）が参照され、要求先端末３００以外の他の端末装置３００とセキュア接続中か否かが判断される（Ｓ１２）。
【００５２】
すでにセキュア接続中の他の端末装置３００がある場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、要求先端末３００との間で通常接続を確立すると、セキュア接続の下で他の端末装置３００との間で送受信されている秘密情報が要求先端末３００に漏洩する可能性がある。したがって、要求先端末３００との接続は確立されることなく、会議接続処理はそのまま終了する。
【００５３】
セキュア接続中の他の端末装置３００がない場合は（Ｓ１２：ＮＯ）、通常接続するか否かの問合せ画面（図示せず）がディスプレイ３１９に表示される（Ｓ１５）。セキュア接続は拒否するが通常接続は了承するという被呼側の要求先端末３００のユーザの意思を、発呼側の要求元端末３００のユーザに知らせ、通常接続をするか、セキュア接続でなければ接続をやめるかを確認するためである。問合せ画面には、例えば、通常接続をするか否かの選択ボタンが表示される。要求元端末３００のユーザは、入力部３１６を使用していずれか一方を選択することで、通常接続要求をするか否かの指示を入力する。通常接続をしないことが選択された場合には（Ｓ１６：ＮＯ）、会議接続処理はそのまま終了する。
【００５４】
通常接続が選択された場合には（Ｓ１６：ＹＥＳ）、セキュア接続拒否の応答受信の確認を送信した後、要求先端末３００に対して改めて通常の接続要求が送信される（Ｓ１８）。そして、前述したように、接続要求に対応する応答に応じた処理が行われ（Ｓ１９〜Ｓ２１）、会議接続処理は終了する。
【００５５】
図８に示す会議受付処理は、要求先端末３００として機能する端末装置３００のＰＣ３１において、要求元端末３００から送信された接続要求（通常の接続要求またはセキュア接続要求）が受信されると、ＨＤＤ３１４に記憶された会議受付処理プログラムが起動されることで開始され、ＣＰＵ３１０がこのプログラムを実行することにより行われる。なお、受信された接続要求は、ＲＡＭ３１３に記憶される。
【００５６】
まず、受信した接続要求を基に、ディスプレイ３１９に、接続受入れ問合せ画面（図示せず）が表示される（Ｓ５１）。接続受入れ問合せ画面には、例えば、要求元端末３００を特定するための情報と、接続要求を受け入れるか拒否するかを選択するための選択ボタンが表示される。要求先端末３００のユーザは、入力部３１６を使用していずれか一方のボタンを選択することで、接続要求を受け入れるか拒否するかの指示を入力する。接続が拒否された場合（Ｓ５２：ＮＯ）、要求元端末３００に対して接続要求拒否通知が送信され（Ｓ５３）、会議受付処理は終了する。
【００５７】
接続要求の受入れが指示された場合には（Ｓ５２：ＹＥＳ）、受信した接続要求が、通常の接続要求なのか、セキュア接続要求なのかが判断される（Ｓ５６）。接続要求にセキュア接続要求であることを示す情報が含まれていない場合、セキュア接続要求ではなく（Ｓ５６：ＮＯ）、通常の接続要求である。既にユーザは接続自体には同意しているので、要求元端末３００に対して接続受入れ通知が送信される（Ｓ５７）。そして、要求元端末３００からの応答受信の確認を受信すると、要求元端末３００と要求先端末３００との間で、電子会議用の映像データ、音声データを含む各種データの送受信が開始可能な状態となる。このようにして通常接続が確立されると（Ｓ５８）、会議受付処理は終了する。なお、接続が確立されると、接続テーブル３８１（図４参照）に、接続先の要求元端末３００の情報が記憶される。
【００５８】
一方、要求元端末３００から受信したのが、セキュア接続要求の場合には（Ｓ５６：ＹＥＳ）、ディスプレイ３１９には、セキュア接続問合せ画面（図示せず）が表示される（Ｓ６１）。セキュア接続問合せ画面には、例えば、要求元端末３００を特定するための情報と、セキュア接続要求を受け入れるか拒否するかを選択するための選択ボタンが表示される。また、セキュア接続中は、他の端末装置３００を指定して接続要求を指示することはできなくなる旨のメッセージがあわせて表示されてもよい。
【００５９】
要求先端末３００のユーザは、入力部３１６を使用してセキュア接続要求を受け入れるか拒否するかの指示を入力する。セキュア接続要求の受入れが拒否された場合（Ｓ６２：ＮＯ）、要求元端末３００に対してセキュア接続拒否通知が送信され（Ｓ６３）、会議受付処理は終了する。セキュア接続要求の受入れが指示された場合は（Ｓ６２：ＹＥＳ）、その後、ＣＰＵ３１０は、操作部３６０における新たな接続要求先の指定受付および接続要求の指示受付を制限する処理を行う（Ｓ６６）。
【００６０】
具体的には、ＲＡＭ３１３に、接続要求先の指定受付および接続要求受付の制限中であるか否かを示す制限フラグが、制限中であることを示すＯＮとして記憶される。制限フラグがＯＮの間は、操作部３６０の入力キー３６２からの入力は、切断指示等の所定の指示の入力のみが受け付けられ、その他の入力は無効とされ、ＣＰＵ３１０は指示を受け付けない状態となる。つまり、新たな接続要求先の他の端末装置３００のＳＩＰアドレスの受付は制限される。また、図９に示すように、接続指示ボタン３６３がグレーアウトされ、接続指示ボタン３６３が押下されても入力が無効とされ、ＣＰＵ３１０は、他の端末装置３００への接続要求指示を受け付けない状態となる。さらに、ディスプレイ３６１には、セキュア接続中であることと、他の端末装置３００への発信が禁止されていることを示すメッセージが表示される（Ｓ６７）。
【００６１】
続いて、要求元端末３００に対して、接続要求に対する応答として、セキュア接続受入れ通知が送信される（Ｓ６８）。そして、要求元端末３００からの応答受信の確認を受信すると、要求元端末３００と要求先端末３００との間で、電子会議用の映像データ、音声データを含む各種データの送受信が開始可能な状態となり、セキュア接続が確立される（Ｓ６９）。なお、接続が確立されると、接続テーブル３８１（図４参照）に、接続先の情報が記憶される。さらに、他の端末装置３００に対してセキュア接続を要求する必要があるか否かが判断される（Ｓ７１）。
【００６２】
前述したように、セキュア接続要求を受け入れた要求先端末３００では、セキュア接続中には、ユーザによる操作部３６０からの新たな接続要求先の指定や接続要求指示は受け付けられない。しかし、３台以上の端末装置３００間をフルメッシュ接続するには、セキュア接続中の要求先端末３００が他の端末装置３００とさらにセキュア接続をしなければならない場合がある。したがって、このような場合は、操作部３６０からの指示によらず、自動的にセキュア接続要求の処理が行われる。
【００６３】
具体的には、会議受付処理開始時に要求元端末３００から受信され、ＲＡＭ３１３に記憶されているセキュア接続要求に、他の端末装置３００のＳＩＰアドレスおよび接続指示が付加されているか否かが判断される。これらが付加されている場合、要求元端末３００が既にそのＳＩＰアドレスを有する端末装置（以下、接続指定端末という）３００とセキュア接続中であり、要求先端末３００は、接続指定端末３００とセキュア接続することが指示されている（Ｓ７１：ＹＥＳ）。よって、要求先端末３００から接続指定端末３００に対して、セキュア接続要求が送信される（Ｓ７３）。
【００６４】
接続指定端末３００からの応答として、セキュア接続受入れ通知を受信した場合は（Ｓ７４：ＹＥＳ）、会議接続処理（図７参照）のステップＳ９と同様にして、要求先端末３００と接続指定端末３００との間でセキュア接続が確立される（Ｓ７５）。なお、接続が確立されると、接続テーブル３８１（図４参照）に、接続先の情報が記憶される。そして会議受付処理は終了する。セキュア接続拒否通知を受信した場合は（Ｓ７４：ＮＯ）、要求先端末３００はすでに要求元端末３００とセキュア接続中なので、接続指定端末３００との通常接続を行うことはない。よって、そのまま会議受付処理は終了する。また、他の端末装置３００とセキュア接続する必要がない場合は（Ｓ７１：ＮＯ）、会議受付処理はそのまま終了する。
【００６５】
以下に、図１に示す端末装置３０１のユーザＡが会議主催者であって、端末装置３０１から端末装置３０２、端末装置３０３の順でセキュア接続を要求してそれぞれに接続を確立した後、端末装置３０３と端末装置３０２との間でセキュア接続が確立される場合に、図７および図８の会議接続処理と会議受付処理が具体的にはどのように行われるかについて簡単に説明する。
【００６６】
まず、端末装置３０１のユーザＡは、操作部３６０の入力キー３６２を用いて端末装置３０２のＳＩＰアドレスを指定し（図７のＳ１）、セキュア接続を指定する「＊」キーを押下した後に接続指示ボタン３６３を押下する（Ｓ２）。セキュア接続要求が必要として（Ｓ３：ＹＥＳ）、端末装置３０２に対してセキュア接続要求が送信される（Ｓ４）。この時点では、端末装置３０１はどの端末装置３００ともセキュア接続中ではないので、セキュア接続要求には、他の端末装置３００のＳＩＰアドレスや接続指示は含まれない。
【００６７】
端末装置３０１からのセキュア接続要求を受信した端末装置３０２では、ユーザＢにより、セキュア接続要求の受入れが指示される（図８のＳ６２：ＹＥＳ）。端末装置３０２では、操作部３６０の接続指示ボタン３６３からの接続要求指示の受付が制限され（Ｓ６６）、図９に示すように、ディスプレイ３６１には「セキュア接続中（発信禁止）」メッセージが表示される（Ｓ６７）。端末装置３０１にセキュア接続受入れ通知が送信される（Ｓ６８）。
【００６８】
端末装置３０１では、端末装置３０２からのセキュア接続受入れ通知が受信されると（図７のＳ８：ＹＥＳ）、応答受信の確認が端末装置３０２に送信される。端末装置３０２でこれを受信すると、端末装置３０１と３０２との間でセキュア接続が確立される（図７のＳ９および図８のＳ６９）。端末装置３０１の会議接続処理は終了する。端末装置３０２は他の端末装置３００にセキュア接続を要求する必要はないので（図８のＳ７１：ＮＯ）、端末装置３０２の会議受付処理も終了する。
【００６９】
続いて、端末装置３０１と３０２とがセキュア接続された状態で、ユーザＡは、入力キー３６２を用いて端末装置３０３のＳＩＰアドレスを指定し、「＊」キーを押下した後に接続指示ボタン３６３を押下する。なお、前述したように、端末装置３０１が端末装置３０２とすでにセキュア接続している場合、セキュア接続要求を受けた被呼側の端末装置３０２では、制限フラグはＯＮにされ、その後、新たな接続要求先の指定や他の端末装置３００への接続要求指示は受け付けられない。一方、セキュア接続要求を送信した発呼側の端末装置３０１では、制限フラグはＯＮにはされず、新たな接続要求先の指定や他の端末装置３００への接続要求指示の受付は何ら制限されない。よって、端末装置３０１では、ステップＳ１で入力された端末装置３０３のＳＩＰアドレスの指定が受け付けられ、ステップＳ２で接続指示ボタン３６３が押下されると、接続要求指示が受け付けられる（図７のＳ２）。
【００７０】
「＊」キーと接続指示ボタン３６３が押下されているので、セキュア接続要求が必要として（Ｓ３：ＹＥＳ）、端末装置３０３に対してセキュア接続要求が送信される（Ｓ４）。なお、ユーザが「＊」キーを押下せずに接続指示ボタン３６３を押下した場合でも、接続テーブル３８１にはセキュア接続中の端末装置３０２が記憶されているので、セキュア接続要求が必要と判断される（Ｓ３：ＹＥＳ）。端末装置３０１は端末装置３０２とすでにセキュア接続中なので、ステップＳ４で送信されるセキュア接続要求には、端末装置３０２のＳＩＰアドレスと接続指示が含まれる。
【００７１】
端末装置３０１からのセキュア接続要求を受信した端末装置３０３では、ユーザＣにより、セキュア接続要求の受入れが指示される（図８のＳ６２：ＹＥＳ）。端末装置３０３では、操作部３６０の入力キー３６２からの新たな接続要求先の指定や接続指示ボタン３６３からの接続要求指示の受付が制限され（Ｓ６６）、ディスプレイ３６１には「セキュア接続中（発信禁止）」メッセージが表示される（Ｓ６７）。端末装置３０１にセキュア接続受入れ通知が送信される（Ｓ６８）。
【００７２】
端末装置３０１では、端末装置３０３からのセキュア接続受入れ通知が受信されると（図７のＳ８：ＹＥＳ）、応答受信の確認が端末装置３０３に送信される。端末装置３０３でこれを受信すると、端末装置３０１と３０３との間でセキュア接続が確立される（図７のＳ９および図８のＳ６９）。端末装置３０１の会議接続処理は終了する。端末装置３０３は、端末装置３０１から受信したセキュア接続要求で端末装置３０２にセキュア接続する指示を受けているので（図８のＳ７１：ＹＥＳ）、端末装置３０２に対してセキュア接続要求を送信する（Ｓ７３）。
【００７３】
端末装置３０３からのセキュア接続要求を受信した端末装置３０２では、ユーザにより、セキュア接続要求の受入れが指示される（図８のＳ６２：ＹＥＳ）。なお、端末装置３０２はすでに端末装置３０１からのセキュア接続要求を受け入れた際に、ＲＡＭ３１３に記憶された制限フラグがＯＮとされ、入力キー３６２からの新たな接続要求先の指定や接続指示ボタン３６３からの接続要求指示は受け付けられない状態であり、ディスプレイ３６１にはセキュア接続中のメッセージが表示されている。よって、制限フラグがＯＮの場合は、ステップＳ６６およびＳ６７の処理は省略されてよい。
【００７４】
端末装置３０２から端末装置３０３に対して、セキュア接続受入れ通知が送信される（Ｓ６８）。端末装置３０３は、このセキュア接続受入れ通知を受信すると（Ｓ７４：ＹＥＳ）、端末装置３０２との間でセキュア接続を確立し（端末装置３０２ではＳ６９、端末装置３０３ではＳ７５）、両者とも会議受付処理を終了する。このようにして、端末装置３０１、３０２および３０３の間で、フルメッシュによるセキュア接続が確立される。セキュア接続の確立後は、音声データ、映像データが送受信されることで電子会議が実施される。
【００７５】
以上に説明したように、本実施形態の電子会議システム１によれば、会議の主催者である端末装置３０１のユーザＡは、端末装置３０２および３０３のユーザＢおよびＣと電子会議を行う場合、端末装置３０２および３０３のＳＩＰアドレスを入力し、セキュア接続することを指定して接続指示ボタン３６３を押下することで、端末装置３０１から端末装置３０２および３０３に対してセキュア接続要求を送信させることができる。端末装置３０２および３０３のユーザＢおよびＣがセキュア接続要求を受け入れた場合、その後、端末装置３０２および３０３では、ユーザＢおよびＣによる新たな接続要求先の指定および他の端末装置３００に対する接続要求指示の受付が制限される。
【００７６】
このようにして、セキュア接続要求の送信元の端末装置３０１のユーザＡは、端末装置３０２および３０３のユーザＢおよびＣが、会議中に第三者が利用する他の端末装置３００を新たに接続要求先として指定し、接続要求を送信することによって、秘密情報が第三者に漏洩してしまうことや、プライバシーが侵害されることを防止することができる。しかも、接続要求先を指定し、セキュア接続要求送信の指示をするという簡便な方法で、接続要求先との間のセキュア接続を実現することができる。また、セキュア接続要求の送信元の端末装置３０１では、端末装置３０２および３０３とのセキュア接続後も、新たな接続要求先の指定や他の端末装置３００に対する接続要求指示が受け付けられるので、会議主催者であるユーザＡは、秘密保持やプライバシーに配慮しながら会議参加者を増やすことができる。
【００７７】
また、セキュア接続要求を受けた端末装置３０２および３０３のユーザＢおよびＣは、セキュア接続要求を受け入れるか否かを判断し、指示を入力することができる。端末装置３０２および端末装置３０３は、指示に応じて、セキュア接続受入れ通知、セキュア接続拒否通知等の応答を送信する。セキュア接続要求の送信元の端末装置３０１は、端末装置３０２および３０３からセキュア接続受入れ応答を受信した場合にのみ、セキュア接続を確立する。よって、受け側の意思も反映したセキュア接続が実現できる。
【００７８】
ここまで、複数の端末装置３００の間でセキュア接続または通常接続が確立されるまでの処理について説明した。以下では、複数の端末装置３００間で接続が確立された後、必要に応じて接続態様を通常接続からセキュア接続に変更する場合の処理について説明する。処理の一例として、図１０および図１１を参照して、相互に接続された複数の端末装置３００間で、共有資料なしで実施されている電子会議の途中で共有資料の使用（資料共有）が開始される際に行われる接続態様変更処理および移行要求受付処理について説明する。
【００７９】
図１０に示す接続態様変更処理について説明する。他の端末装置３００と接続中の端末装置３００において、例えば、電子会議用のアプリケーションによって電子会議中にディスプレイ３１９に表示されるメニューから、「資料共有の開始」の指示が入力される。これにより、ＨＤＤ３１４に記憶された接続態様変更処理プログラムが起動され、ＣＰＵ３１０がこのプログラムを実行することにより、接続態様変更処理が行われる。
【００８０】
まず、資料共有が可能な状態か否かが判断される（Ｓ１０１）。本実施形態では、電子会議で共有可能な資料のファイルの数は１つだけであるものとする。この場合、ＨＤＤ３１４に記憶された共有資料テーブル３８２（図５参照）が参照され、すでに記憶されている共有資料があれば、資料共有は不可能と判断される（Ｓ１０１：ＮＯ）。この場合は、ディスプレイ３１９に、すでに共有資料があるため、他の資料は共有できないことを通知するメッセージ（図示せず）が表示され（Ｓ１１８）、接続態様変更処理は終了する。
【００８１】
共有資料テーブル３８２には共有資料は記憶されておらず、資料共有が可能な状態であれば（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ＨＤＤ３１４の移行設定テーブル３８３（図６参照）に記憶された移行設定が参照される。移行設定が、資料共有が指示されてもセキュア接続への移行はしないことを示す場合には（Ｓ１０２：ＮＯ）、接続態様を変更する必要はない。よって、そのまま資料共有が開始される（Ｓ１０５）。共有資料テーブル３８２には、共有が開始された共有資料の情報が記憶される。
【００８２】
ステップＳ１０５では、例えば、提供元の端末装置３００のディスプレイ３１９のウィンドウに表示されている共有資料の画像が所定のタイミングでキャプチャされ、キャプチャ画像の画像データが他の端末装置３００に送信される処理が開始される。ただし、端末装置３００間で送受信される共有資料のデータはキャプチャ画像に限られず、各種アプリケーションで作成されたファイルのデータが送受信されてもよい。このようにして、電子会議中の複数の端末装置３００の間で資料共有が開始された後、接続態様変更処理は終了する。
【００８３】
一方、移行設定が、資料共有が指示された場合にはセキュア接続に移行することを示す場合には（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ＨＤＤ３１４の接続テーブル３８１が参照され、他の端末装置３００とセキュア接続中か否かが判断される（Ｓ１０３）。すでにセキュア接続中であれば（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、接続態様を変更する必要はない。よって、ディスプレイ３１９に、セキュア接続下で資料共有を開始することを通知するメッセージ（図示せず）が表示される（Ｓ１０４）。その後、前述のように資料共有が開始され（Ｓ１０５）、接続態様変更処理は終了する。
【００８４】
セキュア接続中の他の端末装置３００がない場合には（Ｓ１０３：ＮＯ）、接続テーブル３８１を参照して、通常接続中の他の端末装置（以下、通常接続端末という）３００が特定される（Ｓ１１１）。そして、特定された通常接続端末３００に対して、接続態様を通常接続からセキュア接続へ変更することを要求する移行要求が送信される（Ｓ１１２）。なお、通常接続中の他の端末装置３００が複数ある場合、それらすべてに対して移行要求が送信される。通常接続端末３００の少なくとも１つから、移行要求に対する応答として、移行拒否通知が受信された場合には（Ｓ１１３：ＮＯ）、セキュア接続に移行することはできない。よって、ディスプレイ３１９に、セキュア接続への移行が拒否されたことを通知するメッセージ（図示せず）と（Ｓ１１５）、資料共有を開始できないことを通知するメッセージ（図示せず）が表示され（Ｓ１１８）、接続態様変更処理は終了する。
【００８５】
通常接続端末３００のすべてから、移行要求に対する応答として、移行受入れ通知が受信された場合には（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、セキュア接続に移行するための処理が行われる（Ｓ１１４）。具体的には、すべての通常接続端末３００に対して、応答受信の確認が送信されることにより、セキュア接続への移行が指示される。詳細は後述するが、これを受けた通常接続端末３００では、新たな接続要求先の指定の受付および他の端末装置３００への接続要求受付が制限されて、セキュア接続への移行が完了する。その後、ディスプレイ３１９に、セキュア接続下で資料共有を開始することを通知するメッセージ（図示せず）が表示され（Ｓ１０４）、資料共有が開始され（Ｓ１０５）、接続態様変更処理は終了する。
【００８６】
図１１を参照して、移行要求を受信した通常接続端末３００で行われる移行要求受付処理について説明する。移行要求受付処理は、通常接続端末３００のＰＣ３１において、他の端末装置３００から送信されたセキュア接続への移行要求が受信されると、ＨＤＤ３１４に記憶された移行要求受付処理プログラムが起動されることで開始され、ＣＰＵ３１０がこのプログラムを実行することにより行われる。なお、受信された移行要求は、ＲＡＭ３１３に記憶される。
【００８７】
まず、受信した移行要求を基に、ディスプレイ３１９に、移行受入れ問合せ画面（図示せず）が表示される（Ｓ１３１）。移行受入れ問合せ画面には、例えば、移行要求の送信元の端末装置（以下、移行要求端末という）３００を特定するための情報と、移行要求を受け入れるか拒否するかを選択するための選択ボタンが表示される。通常接続端末３００のユーザは、移行要求を受け入れるか拒否するかの指示を入力する。移行が拒否された場合（Ｓ１３２：ＮＯ）、移行要求端末３００に対して移行拒否通知が送信され（Ｓ１３３）、移行要求受付処理は終了する。
【００８８】
移行要求の受入れが指示された場合には（Ｓ１３２：ＹＥＳ）、移行要求端末３００に対して移行受入れ通知が送信される（Ｓ１３６）。そして、移行要求端末３００からの応答受信の確認を受信したか否かが判断される（Ｓ１３７）。応答受信の確認が受信されない場合（Ｓ１３７：ＮＯ）、前述したように、移行要求端末３００が他の通常接続端末３００から移行拒否通知を受信しており、セキュア接続には移行できない。よって、ディスプレイ３１９に、資料共有を開始できないことを通知するメッセージ（図示せず）が表示され（Ｓ１３８）、移行要求受付処理は終了する。
【００８９】
応答受信の確認が受信された場合（Ｓ１３７：ＹＥＳ）、会議受付処理（図８参照）のステップＳ６６〜Ｓ６７の処理と同様、通常端末装置３００では、新たな接続要求先の指定および他の端末装置３００に対する接続要求の指示受付を制限する処理が行われ（Ｓ１４１）、ディスプレイ３６１にはセキュア接続中のメッセージが表示される（Ｓ１４２）。その後、移行要求端末３００との間で、電子会議用の映像データ、音声データを含む各種データの送受信が開始可能な状態となり、セキュア接続への移行が完了する（Ｓ１４３）。資料共有が開始された後（Ｓ１４４）、移行要求受付処理は終了する。
【００９０】
以上に説明したように、本実施形態の電子会議システム１によれば、通常接続された複数の端末装置３００間で実施されている電子会議中に、資料共有が指示され、セキュア接続への移行設定がなされている場合には、セキュア接続への移行が必要であると判断され、接続態様がセキュア接続に変更される。資料のデータが共有される場合には、第三者がその資料を見ることで、秘密情報は容易に漏洩してしまう可能性が高い。また、秘密情報やプライバシーに関わる情報を含む資料のデータを第三者が保存することができる可能性も生じうる。よって、このような場合は接続態様をセキュア接続に変更して、他の端末装置３００が会議中に第三者の端末装置３００に接続することを防止できる。
【００９１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、実施形態では、ＣＰＵ３１０は、図７の会議接続処理のステップＳ３において、端末装置３００のユーザがセキュア接続要求を指定するための所定の入力（「＊」キーの押下）を行い、接続指示ボタン３６３を押下した場合に、セキュア接続要求を送信する必要があると判断する。しかしながら、例えば、ユーザがＨＤＤ３１４に予めセキュア接続要求をするか否かの設定情報を記憶しておき、ＣＰＵ３１０は、その設定情報を基に判断を行ってもよい。あるいは、会議接続処理ではステップＳ３の判断は行わず、他の端末装置３００とは常にセキュア接続要求を送信する処理が行われてもよい。また、セキュア接続が拒否された場合（Ｓ８：ＮＯ）、必ずしもユーザの指示により通常接続を行う必要はなく、セキュア接続が拒否されたメッセージ表示の後（Ｓ１１）。そのまま会議接続処理を終了してもよい。
【００９２】
前述の実施形態では、セキュア接続要求を受信した要求先端末３００では、新たな接続要求先の指定の受付および接続要求指示の受付の両方が制限される例を説明したが、新たな接続要求先の指定の受付および接続要求指示の受付のうち、少なくとも一方が制限されればよい。よって、例えば、接続指示ボタン３６３からの新たな接続要求指示の受付のみが制限されてもよい。
【００９３】
前述の実施形態では、図１０に示す接続態様変更処理が資料共有開始の指示をトリガとして開始される例を説明した。この例では、移行設定テーブル３８３（図６参照）には、トリガとされる指示として「資料共有」が記憶されている。しかしながら、移行設定テーブルに他のトリガを記憶しておき、そのトリガによって接続態様変更処理が開始されてもよい。
【００９４】
例えば、映像データが送受信される場合には、第三者が映像を見ることで、秘密情報は容易に漏洩してしまうし、特に、映像に写っている人物にとっては、プライバシーの侵害となる可能性がある。よって、トリガとされる指示として「映像データの送受信」を記憶し、移行設定として、映像データの送受信の指示が行われた場合に、接続態様をセキュア接続に変更するか否かを示す情報を記憶しておけばよい。そして、例えば、音声データのみが送受信される音声会議が複数の端末装置３００間で実施されている場合に、いずれかの端末装置３００で、音声データに加えて映像データが送受信される電子会議への移行の指示が入力されると、接続態様変更処理が開始される。
【００９５】
この場合、図１０の接続態様変更処理のステップＳ１０１では、接続中の他の端末装置３００が映像データの送受信をサポートしているか否かを示す情報が取得され、すべての端末装置３００が映像データの送受信可能か否かが判断される。すべての端末装置３００が映像データを送受信可能な場合には（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、移行設定テーブル３８３が参照され、移行設定が接続態様をセキュア接続に変更することを示す場合は（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、セキュア接続中か否かに応じて、資料共有の場合と同様の処理が行われ、各端末装置３００のカメラ３４４で撮像された映像の映像データの送受信が可能となる。
【００９６】
このように、移行設定テーブル３８３を用いて接続態様を変更すべきタイミングを適宜設定しておくことにより、通常接続で開始された会議でも、途中でセキュア接続に変更すべき状況に至った場合に、セキュア接続要求を送信してセキュア接続に移行し、接続中の他の端末装置３００が、会議中に第三者の端末装置３００に接続することを防止できる。
【００９７】
なお、接続態様変更処理では、他の端末装置３００とセキュア接続中でない限り、必ずセキュア接続への移行要求を送信する処理が行われてもよい。この場合、ユーザは予め移行設定テーブル３８３にトリガとされる指示（資料共有、映像データの送受信等）のみを設定しておけばよい。そして、ステップＳ１０２のセキュア接続への移行設定に関する判断では、必ずセキュア接続への移行が必要であると判断されればよい。この例では、ユーザの資料共有や映像データの送受信を開始したいという意思表示（指示入力）に応じてセキュア接続を開始することが可能である。なお、ユーザによる指示ではなく、端末装置３００において、共有資料のデータが送信あるいは受信されたこと、または、映像データが送信あるいは受信されたことが認識された時点で、ＣＰＵ３１０がセキュア接続が必要と判断し、接続態様変更処理を開始してもよい。
【００９８】
接続態様変更処理は、複数の端末装置３００が相互に接続され、会議が開始された後に行われる例であるが、会議開始前に、共有資料がある場合や映像データの送受信が行われる場合にセキュア接続を確立する処理を行ってもよい。具体的には、ＣＰＵ３１０は、図７の会議接続処理のステップＳ３において、共有資料がユーザによって指定されている場合や、音声データおよび映像データの送受信が行われることがユーザによって指定されている場合に、セキュア接続要求を送信する必要があると判断すればよい。さらに、ステップＳ３ではセキュア接続の要否判断は行わず、ＳＩＰに基づく接続要求の送信とそれに対する応答によって、共有資料のデータや映像データが送受信されることが端末装置３００間で確認された場合に、セキュア接続が必要であると判断してもよい。
【００９９】
さらに、接続要求先指定時のアドレスによって、セキュア接続要求を送信する必要があるか否かを判断してもよい。この場合、例えば図１２に示すように、ＨＤＤ３１４にアドレステーブル３８５を記憶しておく。アドレステーブル３８５には、例えば、接続要求先として指定可能な他の端末装置３００毎に、接続先、通常アドレスおよびセキュア接続用アドレスが記憶される。接続先は、他の端末装置３００の識別情報である。通常アドレスは、通常の接続要求を送信する場合に使用されるアドレスである。セキュア接続用アドレスは、セキュア接続要求を送信する場合に使用されるアドレスである。
【０１００】
図７に示す会議接続処理のステップＳ１において、端末装置３００のユーザは、他の端末装置３００とセキュア接続を行いたい場合、通常アドレスではなく、セキュア接続用アドレスを入力することにより、接続要求先を指定する。そして、ＣＰＵ３１０は、ステップＳ３において、アドレステーブル３８５を参照して、受け付けたアドレスがセキュア接続用アドレスである場合に、セキュア接続要求を送信する必要があると判断すればよい。この場合、端末装置３００のユーザは、接続要求先の指定時にセキュア接続用の専用アドレスを使用するという非常に簡便な方法で、セキュア接続を実現することができる。
【０１０１】
また、図１２に示すアドレステーブル３８５において、セキュア接続用アドレスに代えて、端末装置３００がイントラネット内にあるかイントラネット外にあるかを示す情報を記憶しておいてもよい。そして、図７の会議接続処理のステップＳ３において、接続要求先として指定されたのがイントラネット外の端末装置３００である場合に、セキュア接続要求の送信が必要であると判断してもよい。また、図１０の接続態様変更処理のステップＳ１０２において、イントラネット外の端末装置３００と接続中の場合に、セキュア接続への移行が必要と判断してもよい。
【０１０２】
セキュア接続が必要か否かの判断は、前述した様々な条件（ユーザによる入力、記憶された設定情報、資料共有の指示の有無、送受信される映像データの有無、接続先のアドレス等）のうち、２つ以上を組み合わせて行ってもよい。
【０１０３】
前述の実施形態では、端末装置３００は汎用のＰＣ３１とＩＯ装置３４を含む例であり、複数の端末装置３００間はＳＩＰに則ってフルメッシュ接続される例を挙げたが、端末装置３００はＨ．３２３の機能をサポートする専用のテレビ会議用端末であってもよく、複数の端末装置３００間は多地点接続制御装置を介して接続してもよい。
【０１０４】
前述の実施形態において、図７のステップＳ１で接続要求先の指定を受け付けるＣＰＵ３１０が、本発明の「要求先指定手段」に相当する。ステップＳ２で接続要求の指示を受け付けるＣＰＵ３１０が、「接続指示受付手段」に相当する。図７のステップＳ４および図１０のステップＳ１１２でセキュア接続要求またはセキュア接続への移行要求を送信するＣＰＵ３１０が、「安全接続要求手段」に相当する。図８のステップＳ６６で新たな接続要求先の指定の受付および他の端末装置３００への接続要求指示の受付を制限するＣＰＵ３１０が、「要求制限手段」に相当する。
【０１０５】
図７のステップＳ３および図１０のステップＳ１０２において、セキュア接続要求またはセキュア接続への移行要求を送信する必要があるか否かを判断するＣＰＵ３１０が、「安全要求判断手段」に相当する。図８のステップＳ６２で、他の端末装置３００からのセキュア接続要求を受け入れるか否かの指示を受け付けるＣＰＵ３１０が、「接続可否受付手段」に相当する。ステップＳ６８またはＳ６３でセキュア接続受入れ通知またはセキュア接続拒否通知を送信するＣＰＵ３１０が、「接続可否応答手段」に相当する。図７のステップＳ９でセキュア接続を確立する処理を行うＣＰＵ３１０が、「安全接続確立手段」に相当する。ＨＤＤ３１４が「記憶手段」に相当し、カメラ３４４が「撮像手段」に相当する。
【符号の説明】
【０１０６】
１  電子会議システム
３００  端末装置
３１０  ＣＰＵ
３１４  ＨＤＤ
３４４  カメラ
【図１】
2012075024.tif 000003
【図２】
2012075024.tif 000004
【図３】
2012075024.tif 000005
【図４】
2012075024.tif 000006
【図５】
2012075024.tif 000007
【図６】
2012075024.tif 000008
【図７】
2012075024.tif 000009
【図８】
2012075024.tif 000010
【図９】
2012075024.tif 000011
【図１０】
2012075024.tif 000012
【図１１】
2012075024.tif 000013
【図１２】
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