(57)【要約】【課題】ホームネットワークにおいて、モバイル端末から目の前に存在する家電にデータを送信したかったとしても、相手端末のアドレスを設定しないと通信できない。【解決手段】無線ＬＡＮなどの一般無線通信手段を備えた携帯端末を用いて家電機器の操作などの近接無線通信を行う際に、通信対象となる家電機器の種別を指定した応答要求パケットを、一般無線通信手段の送信電力を制御した状態でブロードキャストし、応答要求パケットを受信した家電機器から送信された応答パケットから相手端末のアドレスを設定することにより、携帯端末を用いて簡単に目の前に存在する家電機器の操作や家電機器へのデータ送信を行うことが可能となる。【選択図】図３
2012129916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末との通信を行う通信装置であって、
一般無線通信、または、近接無線通信により行われる通信を一般無線通信により代替的に行う通信である通信代替近接通信を前記端末との間で行う一般無線通信部と、
前記代替近接通信の確立を制御する通信制御部と、
前記代替近接通信の際に、前記一般無線通信部の送信電力を制御する送信電力制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記端末と通信を行うために送信するパケットに通信対象となる家電機器の種別を設定する種別設定部と、前記端末と通信を行うために送信するパケットの送信先アドレスを設定するアドレス設定部とを備え、
前記種別設定部は、前記代替近接通信を開始する際に送信する応答要求パケットに、通信の相手先となる端末の種別を設定し、
前記アドレス設定部は、前記応答要求パケットの送信先アドレスをブロードキャストに設定し、
前記通信制御部は、前記応答要求パケットに含まれる端末の種別と種別の合致する端末から、前記一般無線通信部を介して、前記応答要求パケットに対する応答であって前記種別の合致する端末の識別子を含む応答パケットを受信する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記アドレス設定部は、前記応答パケットに含まれる前記種別の合致する端末の識別子に基づき前記代替近接通信を行う際のパケットの送信先アドレスを設定する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記端末との代替近接通信を行うための応答要求に対して複数の端末から応答を受信した場合に、通信対象を特定するための判定処理を行う複数端末判定部を備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数端末判定部は、前記代替近接通信を行うための応答要求に対して複数の端末から応答を受信した場合、前記一般無線通信部の送信電力をさらに低下させて応答要求パケットを送信することが不可能であるか否かを判断し、
前記送信電力制御部は、前記複数端末判定部が前記一般無線通信部の送信電力をさらに低下させて応答要求パケットを送信することが不可能でないと判定した場合、前記一般無線通信部の送信電力を低下させる、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記複数端末判定部は、前記代替近接通信を行うための応答要求に対して複数の端末から応答を受信した場合、前記通信装置が備える能力を判定し、前記能力に応じて、複数の端末から前記応答を受信した旨を通知する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
端末との通信を行う通信装置における通信方法であって、
前記通信装置は、一般無線通信、または、近接無線通信により行われる通信を一般無線通信により代替的に行う通信である通信代替近接通信を前記端末との間で行う一般無線通信部を備え、
前記通信装置が、
前記代替近接通信の確立を制御する通信制御ステップと、
前記代替近接通信の際に、前記一般無線通信部の送信電力を制御する送信電力制御ステップと、
を備える通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアドレスを用いて無線通信を行う手段と通信時の送信電力を制御する手段を備え、通信相手端末のアドレスの事前取得および設定を不要とするモバイル通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＶ機器がネットワークに接続する無線通信デバイスを備えていることが一般的となってきている。また、家電機器や給湯機器など住宅内のエネルギー消費機器をネットワーク化し、自動制御する「ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）」が期待され、ている。また、家電トレーサビリティや生活見守りサービスなどの検討も始まり、白物家電を含めたホームネットワークの普及が待たれている。現在のホームネットワークでは、各家電はＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどのネットワーク固有識別子を用いて認識され、ユーザは自分が操作している端末と相手端末とで通信を行いたい場合に、なんらかの手段を用いて、相手端末のネットワーク固有識別子を取得する必要がある。ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＲＦＣ１０３４等参照）など、一般的な相手端末のネットワーク固有識別子の取得方法が存在するが、このような方法では所望の相手端末とのネットワーク固有識別子を得られない場合があるため、別の手法が提案されている。
【０００３】
特許文献１では同時に複数の相手との通信が可能である通信手段を備えた装置間で、通信ＩＤとは別に照合コードを保持させることにより、簡易に通信相手を特定することを実現する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ホームネットワークにおいて、モバイル端末の通信相手となる端末はユーザの目の前に存在し（ユーザとしては一意に認識している）、その端末の種別（ＴＶ、ＤＶＤレコーダ、冷蔵庫など）はわかっているにも関わらず、ネットワーク固有識別子がわからないため、通信することができないという状況が考えられる。ネットワーク固有識別子は、専門知識のないユーザにとっては、取得あるいは設定することが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決を解決するために、本発明に係る通信装置は、端末との通信を行う通信装置であって、一般無線通信、または、近接無線通信により行われる通信を一般無線通信により代替的に行う通信である通信代替近接通信を前記端末との間で行う一般無線通信部と、前記代替近接通信の確立を制御する通信制御部と、前記代替近接通信の際に、前記一般無線通信部の送信電力を制御する送信電力制御部と、を備える。
【０００７】
この構成により、一般の無線通信デバイスの送信電力を小さくして、目の前にある家電機器のみと、その家電機器を操作するための通信できるようにすることが可能となる。
【０００８】
また、前記通信制御部は、前記端末と通信を行うために送信するパケットに通信対象となる家電機器の種別を設定する種別設定部と、前記端末と通信を行うために送信するパケットの送信先アドレスを設定するアドレス設定部とを備え、前記種別設定部は、前記代替近接通信を開始する際に送信する応答要求パケットに、通信の相手先となる端末の種別を設定し、前記アドレス設定部は、前記応答要求パケットの送信先アドレスをブロードキャストに設定し、前記通信制御部は、前記応答要求パケットに含まれる端末の種別と種別の合致する端末から、前記一般無線通信部を介して、前記応答要求パケットに対する応答であって前記種別の合致する端末の識別子を含む応答パケットを受信するようにしてもよい。
【０００９】
この構成により、通信の対象となる複数の端末（例えば、ＴＶとＤＶＤレコーダ、冷蔵庫と電子レンジなど）が目の前にあった場合でも、単一の相手端末を識別できるようにするための情報を取得することが可能となる。
【００１０】
また、前記アドレス設定部は、前記応答パケットに含まれる前記種別の合致する端末の識別子に基づき前記代替近接通信を行う際のパケットの送信先アドレスを設定してもよい。
【００１１】
また、前記通信制御部は、前記端末との代替近接通信を行うための応答要求に対して複数の端末から応答を受信した場合に、通信対象を特定するための判定処理を行う複数端末判定部を備えるようにしてもよい。
【００１２】
この構成により、通信の対象となる複数の端末（例えば、ＴＶとＤＶＤレコーダ、冷蔵庫と電子レンジなど）が目の前にあった場合でも、単一の相手端末を識別した通信を行うことが可能となる。
【００１３】
また、前記複数端末判定部は、前記代替近接通信を行うための応答要求に対して複数の端末から応答を受信した場合、前記一般無線通信部の送信電力をさらに低下させて応答要求パケットを送信することが不可能であるか否かを判断し、前記送信電力制御部は、前記複数端末判定部が前記一般無線通信部の送信電力をさらに低下させて応答要求パケットを送信することが不可能でないと判定した場合、前記一般無線通信部の送信電力を低下させるようにしてもよい。
【００１４】
この構成により、通信機器が通信可能な範囲に、通信の対象となりうる端末が複数あった場合、通信機器が通信可能な範囲をさらに狭くすることで、本来の通信対象のみとの間で通信ができるようにするとともに、本来の通信対象ではない端末における誤動作を防止することが可能となる。
【００１５】
また、前記複数端末判定部は、前記代替近接通信を行うための応答要求に対して複数の端末から応答を受信した場合、前記通信装置が備える能力を判定し、前記能力に応じて、複数の端末から前記応答を受信した旨を通知するようにしてもよい。
【００１６】
この構成により、通信機器が通信可能な範囲に、通信の対象となりうる端末が複数あった場合、その通信機器が備える表示能力等に応じて、通信の対象となりうる端末が複数あった旨をユーザに通知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係わる通信装置によれば、ユーザは複雑な操作をすること無しに、所望の端末と通信をすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるホームネットワーク環境図
【図２】本発明の実施の形態１における通信装置のハード構成図
【図３】本発明の実施の形態１における通信装置の機能ブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における代替近接通信の初期状態を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における代替近接通信の開始時の状態を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における代替近接通信を開始した状態を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における代替近接通信のシーケンス図
【図８】本発明の実施の形態１における代替近接通信処理のフローチャート
【図９】本発明の実施の形態１における複数応答処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について述べる。図１に本実施の形態において想定しているホームネットワーク環境について示す。複数のホームネットワークがそれぞれの家屋１０１、１０２、１０３の内部に構成され、各ホームネットワークはインターネット１０４に接続されている。家屋１０１の内部（以下、宅内と称する）には、ルータ１０５や無線アクセスポイント（以下、無線ＡＰ）１０６、１１０などを介して、インターネットに接続するＴＶ１０７、１０８、ＤＶＤレコーダ１０９、電子レンジ１１１、冷蔵庫１１２といった家電が存在するものとする。また、家屋１０２、１０３の内部には、それぞれ、ルータを解してインターネットに接続するＴＶが存在するものとする。また、本実施の形態においては、携帯電話などのモバイル端末１１３と家電機器との間の通信に関して説明するが、本発明は家電機器間で通信を行う場合でも有効である。本発明における各機器は無線通信デバイスを通して相互に簡単なデータ通信が可能なものする。
【００２１】
図２に本発明の実施の形態１に係る通信装置のハードウェア構成図を示す。本発明における通信装置に相当するモバイル端末１１３は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２を備える。また、モバイル端末１１３は、通信デバイスとして２つのデバイスを搭載しているものとする。１つは近接無線通信デバイス２０３であり、一般的にはＮｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅｉｏｎ（以下、ＮＦＣ）、ＲＦタグなどと称されるものである。もう１つは一般無線通信デバイス２０４であり、宅内機器連携に用いられる無線Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下、無線ＬＡＮ）やＺｉｇＢｅｅなどの無線通信デバイスである。さらに、モバイル端末１１３はユーザインターフェースデバイス２０５を備えるものとする。ここでユーザインタフェースデバイスとはボタンなどの入力デバイスおよびディスプレイ、ＬＥＤなどの出力デバイスを示したものである。なお、ＴＶやエアコンなどの機器では、入出力はリモコンなど物理的に機器と分離したデバイスにより行うことが一般的であるが、本発明では説明を簡単にするためユーザインターフェースデバイスとしてあつかうものとする。目の前にある端末のネットワーク固有識別子（ＭＡＣアドレスなど）を近接無線通信デバイスを用いて取得する手法は一般的に知られている。本発明は近接無線通信デバイスを実装しておらず、一般無線デバイスを実装している端末であっても、家電のネットワーク固有識別子を取得する方法である。
【００２２】
図３は実施の形態１に係る通信装置の機能ブロック図である。図３におけるモバイル端末が通信装置に相当する。また、通信装置の各機能ブロックは、例えば、図２に示すモバイル端末１１３が備えるＣＰＵ２０１上で動作する。
【００２３】
モバイル端末は、データ・宛先判定部３０１、通信制御部３０２、送信電力制御部３０３、一般無線通信部３０７、近接無線通信部３０８、ユーザ通知部３１３を備える。また、モバイル端末の通信先となる家電機器には、一般無線通信部３０９及び応答作成部３１０を備えるものと、近接無線通信部３１１及び応答作成部３１２を備えるものとがある。
【００２４】
データ・宛先判定部３０１は、通信対象となる家電機器の種別やアドレスを判定する。
【００２５】
通信制御部３０２は、代替近接通信の確立を制御する。ここで、代替近接通信とは、例えばリモコン操作や簡易少量データ交換などの、近接無線通信により行われる通信を一般無線通信により代替的に行う通信をいうものとする。
【００２６】
また、通信制御部３０２は、種別設定部３０４、アドレス設定部３０５、複数端末判定部３０６を備える。
【００２７】
種別設定部３０４は、家電機器と通信を行うために送信するパケットに、通信対象となる家電機器の種別を設定する。
【００２８】
アドレス設定部３０５は、家電機器と通信を行うために送信するパケットの送信先アドレスを設定する。例えば、ネットワーク内の全ての機器に対して応答要求を行う場合は、送信先アドレスをブロードキャストに設定する。また、通信対象となる家電機器からアドレスを受信した場合は、そのアドレスを送信先アドレスとして設定する。
【００２９】
複数端末判定部３０６は、家電機器との代替近接通信に際して複数の家電機器から応答を受信した場合に、通信対象を特定するための判定処理を行う。この判定処理には、通信対象を特定するために電力制御を行うか否かの判定、通信対象を特定する旨のユーザへの通知をどのような手段により行うかの判定などが含まれる。詳しくは後述する。
【００３０】
送信電力制御部３０３は、モバイル端末が無線通信を行う際の送信電力を制御する。この送信電力制御は特定の距離内のみに電波が届くようにするために行うものであり、例えば、段階的に設定された固定値に送信電力を落とすことなどにより実現する。なお、変調方式を変更することにより通信範囲を制限してもよい。
【００３１】
一般無線通信部３０７は、無線ＬＡＮなどの一般無線通信により、一般無線通信部３０９を備える家電機器との間で通信を行う。一般無線通信部３０７による通信には、動画ファイル転送やＷｅｂ閲覧などの一般的なネットワーク通信と、前述した代替近接通信が含まれる。
【００３２】
近接無線通信部３０８は、ＮＦＣなどの近接無線通信により、近接無線通信部３１１を備える家電機器との間で通信を行う。
【００３３】
ユーザ通知部３１３は、モバイル端末と家電機器の間での代替近接通信の可否に関する情報などをユーザに通知する。
【００３４】
以下に、図３に示す通信装置を構成する各機能ブロックの動作の概要を説明する。
【００３５】
データ・宛先判定部３０１は、例えばモバイル端末上で動作するアプリケーションにおいて家電機器に送信すべきデータが発生すると、そのデータがどの種別の端末に送られるべきものか、および端末の宛先アドレスは取得可能かどうかを判定する。また、データ・宛先判定部３０１は、データがある特定種別の家電機器に送信されるべきものであり、宛先が不明な場合には、通信制御部３０２にデータを送る。
【００３６】
通信制御部３０２は、データ・宛先判定部３０１からデータを受信すると、種別設定部３０４においてデータを送信すべき家電の種別を判断し、応答要求パケットに家電の種別を設定する。また、通信制御部３０２は、アドレス設定部３０５において、応答要求パケットにブロードキャストアドレスを設定し、応答要求パケットを一般無線通信部３０７に送る。通信制御部３０２は、さらに、送信電力制御部３０３にてある一定の期間、送信電力を低下させ、近隣する端末にしか応答要求パケットが届かないようにする。
【００３７】
一般無線通信部３０７は、通信制御部３０２から応答要求パケットを受信し、家電機器にむけて応答要求パケットをブロードキャストする。
【００３８】
一般無線通信部３０９により応答要求パケットを受信した家電機器は、応答要求パケットに含まれる家電の種別を参照し、自機器の種別と合致する場合には、応答作成部３１０にて自機器のアドレスを含む応答を作成し、モバイル端末に返信する。
【００３９】
モバイル端末が一般無線通信部３０７により家電機器からの応答を受信すると、アドレス設定部３０５は、本来送信したいデータを含むパケットの送信先アドレスを、応答した家電機器のアドレスに設定し、応答した家電機器に送信する。
【００４０】
こうすることにより、モバイル端末は所定の範囲内にある所定の種別の機器を特定でき、その端末のアドレスを事前に調べることなくデータを送信することができるようになる。例えば、リモコン操作のように、目の前に存在して、その種別がわかっている家電にデータを送信したい場合には、事前にアドレスの設定等をすることなく簡単にデータ送信ができるようになる。また、近接無線通信を用いて同様の動作をさせた場合でも、機器の種別を設定することにより、誤って通信させた場合の誤作動を回避することができるようになる。
【００４１】
また、以上は応答パケットが返ってきた場合の動作の概要を説明したが、応答パケットが返って来なかった場合には、ある特定期間、応答要求をくり返し再送するものとし、ユーザはその間に送信相手となる家電機器にさらにモバイル端末を接近させることにより通信させることができるものとする。逆に、応答パケットが複数返って来た場合、すなわち特定範囲に同じ種別の家電が複数あった場合には、さらに送信電力を低下させてブロードキャストするかユーザ通知部３１３に連絡するものとする。複数端末が存在するかどうかの判定は複数端末判定部３０６にて行い、その後の動作を決定する。なお、ユーザへの通知は音やＬＥＤなど簡易的な通知でもよいし、表示画面に応答してきた端末の型番などを表示しても良い。このような情報を表示することにより、ユーザが相手端末を特定できるならば、手動で特定してもよい。基本的に、同一種別の家電機器を近接させておくことは極めてまれではあるが、本発明はそのような場合でも対応可能である。例としては、ＴＶとＤＶＤレコーダは近接して設置されることが多いが、ＴＶが２台、ＤＶＤレコーダが２台が近接設置されることはまれである。本発明はＤＶＤレコーダが２台並んでいた場合でも、メーカー名などからユーザが特定できるものとする。
【００４２】
図４〜６は実施の形態１における、機器間通信代替近接通信の状態遷移を示す図である。図４は初期状態を表しており、ある家の空間内４０１に様々な家電機器が存在している。図４の例では、電子レンジ４０２、冷蔵庫４０３、エアコン４０４、ＴＶ４０５、ＤＶＤレコーダ４０６、エアコン４０７、ＴＶ４０８が存在する。また、ユーザはモバイル端末４０９を保持しており、モバイル端末４０９の送信したパケットの届く領域４１０はほぼ家の空間内４０１全域にわたっているものとする。このようなパケットの届く領域４１０の大小は、モバイル端末４０９の送信電力の大小に基づき定まる。例えばモバイル端末が携帯電話である場合、一般的には、パケットの届く領域４１０は家の空間内４０１より大きい。
【００４３】
図５は、モバイル端末が家の空間内の所定の機器と代替近接通信を開始する状態を示す図である。図５の例では、ユーザがモバイル端末４０９を用いて家の右上にあるＴＶ４０５と近接通信する操作を開始した時を示している。図５の例では、モバイル端末４０９の送信電力を代替近接通信を開始する際に予め低下させ、送信したパケットの届く領域５１０は自端末の周辺のみに制御している。これは、前述したように、一般的にはパケットの届く領域は家の空間より大きく、特定の機器と代替近接通信をする場合に、代替近接通信のためのパケットが代替近接通信の対象以外の機器にも届くことを防止するためである。これにより、代替近接通信の対象以外の機器が誤動作することを防止することができる。なお、このような送信電力の制御は、例えばモバイル端末に機器との代替近接通信を行うためのアプリケーションをインストールし、このアプリケーションの起動を契機として行うことができる。
【００４４】
図６は、モバイル端末が家の空間内の所定の機器と代替近接通信ユーザが開始された状態を示す図である。図６の例では、ユーザがモバイル端末４０９を携帯してＴＶ４０５に近づき、代替近接通信が開始されたときの図である。モバイル端末４０９の送信電力を低下させることによりパケットの届く範囲５１０が制限されているため、隣の部屋にあるＴＶ４０８が反応することなく代替近接通信を開始することができる。また、近接して設置しているＤＶＤレコーダ４０６などが反応することもなく、代替近接通信を開始することができる。
【００４５】
図７は実施の形態１における代替近接通信のシーケンス図である。具体的には、図６に示す、モバイル端末４０９がＴＶ４０５に接近した状態におけるシーケンスを表している。モバイル端末４０９は自身のアドレスを送信元に設定し、宛先をブロードキャストに設定し、種別をＴＶに設定した応答要求パケット７０１を送信する。図７の例では、応答要求パケット７０１において、送信元はモバイル端末のアドレスを表す「１２：３４：５６：７８：９ａ：ｂｃ」、宛先はブロードキャストを示す「ｆｆｆｆｆｆｆｆ」、種別は「ＴＶ」と設定されている。
【００４６】
ＤＶＤレコーダ４０６は応答要求パケット７０１を受信したとしても、応答要求パケット７０１の種別がＴＶに設定されているため応答を返さない。ＴＶ４０５は、応答要求パケット７０１を受信すると、送信元に自端末のアドレス、宛先に応答要求の送信元アドレス、種別にＴＶをつけて応答パケット７０２を送信する。図７の例では、応答パケット７０２において、送信元はＴＶ４０５のアドレスを表す「１１：２２：３３：４４：５５：６６」、宛先はモバイル端末のアドレスを表す「１２：３４：５６：７８：９ａ：ｂｃ」、種別は「ＴＶ」と設定されている。一方、モバイル端末４０９がパケットを送信する際の送信電力は絞られているため、ＴＶ４０８には応答要求パケット７０１が到達しない。
【００４７】
ＴＶ４０５から応答パケット７０２を受信したモバイル端末４０９は、応答パケット７０２の送信元アドレスを宛先アドレスとした命令データ７０３をＴＶ４０５に送信する。図７の例では、命令パケット７０３において、送信元はモバイル端末のアドレスを表す「１２：３４：５６：７８：９ａ：ｂｃ」、宛先はＴＶ４０５のアドレスを表す「１１：２２：３３：４４：５５：６６」、命令は「１０ｃｈを表示しろ」と設定されている。なお、応答要求パケットは複数の無線デバイスに同時に送られてもよく、いずれかのデバイスから受信できれば、すべてのデバイスの応答要求の再送を停止する。また、認証処理が終っていない端末間であれば、電力を小さくしたまま、認証処理を行ってもよい。その場合、相手端末からの送信も電力を小さくしなくてはならない。
【００４８】
図８は実施の形態１の通信装置における通信処理のフローチャートである。
【００４９】
データ・宛先判定部３０１は、送られてきたデータの送信相手が１つの端末であるかどうか、及びその端末のアドレスと種別とを識別できているかどうかを判断する（Ｓ８０１）。そうでなければ（Ｓ８０１がＮＯ）、本発明の処理を終了し、通常の処理に戻る。そうであれば（Ｓ８０１がＹＥＳ）、送信電力制御部３０３がモバイル端末の送信電力を低下させ、通信制御部３０２が通信をしようとする機器の種別を設定し、応答要求をブロードキャストする（Ｓ８０２）。このとき、機器の種別は種別設定部３０４において行われ、ブロードキャストのためのアドレス設定はアドレス設定部３０５において行われる。応答要求に対する応答が無かった場合（Ｓ８０３がＮＯ）、通信制御部３０２は、応答要求の送信がすでに所定回数に達しているか否かを判定し、所定回数に達していない場合（Ｓ８０５がＮＯ）、応答要求の再送を行う（Ｓ８０６）。応答要求の送信がすでに所定回数に達しており応答が無かった場合（Ｓ８０５がＹＥＳ）、ユーザ通知部３１３によりエラー画面を表示し（Ｓ８０７）、処理を終了する。
【００５０】
応答要求に対する応答があった場合（Ｓ８０３がＹＥＳ）、複数端末判定部３０６は、応答が１つの機器からの行われたものであるか否かを判定し、応答が１つの機器から行われたものでない、すなわち複数の機器からおこなわれた場合（Ｓ８０４がＮＯ）、複数応答処理に移る（Ｓ８０８）。
【００５１】
応答が１つの機器から行われたものである場合（Ｓ８０４がＹＥＳ）、アドレス設定部３０５は応答の送信元アドレスを宛先アドレスとして設定し（Ｓ８０９）、通信制御部３０２は応答があった機器に対してデータのユニキャストを行う（Ｓ８１０）。
【００５２】
図９は複数応答処理（図８のＳ８０８）のフローチャートである。
【００５３】
複数端末判定部３０６は、モバイル端末からの応答要求に対して複数の機器から応答があった場合、さらに送信電力を低下させて応答要求パケットを送ることが不可能であるか否かを判断する（Ｓ９０１）。例えば、送信電力について所定の閾値を設け、現在の送信電力がこの閾値を下回っていれば不可能であり、下回っていなければ可能であると判断するといった処理を行う。
【００５４】
さらに送信電力を低下させて応答要求パケットを送ることが可能であれば（Ｓ９０１がＮＯ）、送信電力制御部３０３はさらに送信電力を低下させる（Ｓ９０２）。このように送信電力を低下させて応答要求パケットを送信すると、モバイル端末のより近くにある家電機器のみが応答を返すようになる。これを繰り返すことにより、通信対象となる家電機器のみとの通信が可能となりうる。
【００５５】
さらに送信電力を低下させて応答要求パケットを送ることが不可能であれば（Ｓ９０１がＹＥＳ）、複数端末判定部３０６は、応答があった複数の機器から通信対象を選択するための選択画面の表示が不可能であるか否かを判断する（Ｓ９０３）。例えば、モバイル端末が選択画面を表示するための表示装置を備えているか否かを判断するといった処理を行う。
【００５６】
選択画面の表示が可能な場合（Ｓ９０３がＮＯ）、表示装置（図示せず）に宛先端末候補を選択画面を表示させ、ユーザの選択を受け付け（Ｓ９０４）、処理を終了する。このとき、選択画面に表示する宛先候補端末は、応答があった複数の機器の全てであってもよいし、例えば２台など決められた数であってもよい。
【００５７】
選択画面の表示が不可能な場合（Ｓ９０３がＹＥＳ）、複数端末判定部３０６は、音やＬＥＤなどによるユーザへの通知が不可能であるか否かを判断する（Ｓ９０５）。例えば、モバイル端末が音を発する機能、ＬＥＤなどを備えているか否かを判断するといった処理を行う。
【００５８】
音やＬＥＤなどによるユーザへの通知が可能な場合（Ｓ９０５がＮＯ）、所定の音を発する、所定の頻度でＬＥＤの明滅を繰り返す、などの手段によりユーザに複数検知を通知し（Ｓ９０６）、応答があった複数の機器のいずれかに近づくようにさせる。すべて不可能な場合には、ユーザ通知部３１３はエラー通知を行い（Ｓ９０７）、処理を終了する。例えば、モバイル端末が単なるテキスト表示機能しか有さないような場合、画面上に通信できませんというコメントとエラーコードを表示させて終了する。
【００５９】
以上の構成により、モバイル端末と家電機器との間で、一般無線通信を用いて、他の家電機器を誤動作させることなく、近接無線通信を用いて行うべき処理を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によって、ユーザは複雑な設定をすることなしに、目の前にある端末と手元にあるモバイル端末を通信させることができるようになる。例えば、モバイル端末によってリモコンのような操作を行ったり、表示装置をもたない白物機器の表示装置として用いることが可能となる。もちろん、端末間のデータ転送を簡単に行うこともできる。
【符号の説明】
【００６１】
１０１，１０２，１０３    家屋
１０４    インターネット
１０５    ルータ
１０６，１１０    無線アクセスポイント
１０７，１０８，４０５，４０８    ＴＶ
１０９，４０６    ＤＶＤレコーダ
１１１，４０２    電子レンジ
１１２，４０３    冷蔵庫
１１３，４０９    モバイル端末
２０１    ＣＰＵ
２０２    メモリ
２０３    近接無線通信デバイス
２０４    一般無線通信デバイス
２０５    ユーザインターフェースデバイス
３０１    データ・宛先判定部
３０２    通信制御部
３０３    送信電力制御部
３０４    種別設定部
３０５    アドレス設定部
３０６    複数端末判定部
３０７，３０９    一般無線通信部
３０８，３１１    近接無線通信部
３１０，３１２    応答作成部
３１３    ユーザ通知部
４０１    家の空間内
４０４，４０７    エアコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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