(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｔダイで製膜する際に、冷却ロールの汚れを抑制すると共に、優れた透明性を維持することができるポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルムを提供する。【解決手段】ポリプロピレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類０．０１〜５重量部とを含む組成物。2012246406.tif 000006（式中、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基等を表し、Ｘは、硫黄原子又は−ＣＨ２−基を表し、Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基等を示し、Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類０．０１〜５重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルム。
【化１】
2012246406.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一又は相異なり、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは、硫黄原子又は−ＣＨＲ６−基（Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基、又は、＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は、炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分である事を示し、ｍは、０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｔダイで製膜する際に、冷却ロールの汚れを抑制すると共に、優れた透明性を維持することができるポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、成形加工性、外観、機械的性質、耐薬品性、包装適性等が優れているため、食品や繊維等の包装材料、容器、医療用途、コンテナー、家電製品、自動車内外装製品等の分野で幅広く利用されている。一般的に、ポリプロピレン樹脂を用いて光学フィルムを製造する場合は、通常１８０℃〜３００℃の温度領域で、押出機等を用いて加熱溶融混練されペレット状にされ、成形加工される。しかし、ポリプロピレン樹脂の加工時の熱安定性が十分でないために加工に用いる押出機のせん断力や高温の熱、樹脂中に残存するハロゲンや遷移金属等の触媒残渣の影響を受けて樹脂が分解され、製品の特性が十分に得られなくなることがある。
【０００３】
上記の問題に対して、ポリプロピレン樹脂の加工時の熱安定性を向上させ、樹脂の分解を防ぐ方法として、従来からポリプロピレン系樹脂に各種酸化防止剤を添加する方法が知られている。例えば、特許文献１には、ポリプロピレンと中和剤と酸化防止剤であるフェノール系酸化防止剤を含有する樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−４９２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記公報に記載のフェノール系酸化防止剤では光学フィルムとしてポリプロピレン樹脂を製膜する際に冷却ロールが汚れ、定期的に清掃が必要で生産性を落とす可能性が高く、改良が望まれていた。
本発明の目的は、Ｔダイで製膜する際に、冷却ロールの汚れを抑制すると共に、優れた透明性を維持することができるポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は、ポリプロピレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類０．０１〜５重量部とを含むポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルムに係るものである。
【０００７】
【化１】
2012246406.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一又は相異なり、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは、硫黄原子又は−ＣＨＲ６−基（Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基、又は、＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は、炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分である事を示し、ｍは、０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、Ｔダイで製膜する際に、冷却ロールの汚れを抑制すると共に、優れた透明性を維持することができるポリプロピレン系樹脂組成物からなる光学フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂と、前記ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類０．０１〜５重量部とを含む。
【００１０】
【化２】
2012246406.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一又は相異なり、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは、硫黄原子又は−ＣＨＲ６−基（Ｒ６は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。）を表し、ｎは０又は１である。Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基、又は、＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は、炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子と結合する部分である事を示し、ｍは、０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、いずれか一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、もう一方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【００１１】
１）ポリプロピレン樹脂
ポリプロピレン樹脂とは、プロピレンが主成分であるモノマーを重合して得られる重合体または共重合体であり、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分とからなるポリプロピレン系共重合体等が挙げられる。
【００１２】
α−オレフィンとして、好ましくは、炭素数４〜１２のα−オレフィンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。
【００１３】
プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体における主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分等が挙げられ、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−オクテン共重合体成分等が挙げられる。プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分におけるエチレンおよび／またはα−オレフィンの含有量として、好ましくは、０．０１〜７０重量％であり、より好ましくは、０．１〜１０重量％である。
【００１４】
プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分からなるポリプロピレン系共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレンエチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体等が挙げられる。
【００１５】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂の２３０℃、２．１６荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性または製膜性の観点から、好ましくは、０．１〜５０ｇ／１０分であり、より好ましくは、１〜２０ｇ／１０分である。
【００１６】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）によって測定される融解曲線のピーク温度から定義される融点（Ｔｍ、単位：℃）は、製膜性の観点から、好ましくは、１２０〜１７０℃であり、より好ましくは、１２５〜１６５℃であり、更に好ましくは、１３０〜１６４℃である。
【００１７】
ポリプロピレン樹脂の製造方法は、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法により製造することができる。重合触媒としては、例えば、マグネシウム化合物にＴｉ化合物を複合化させた固体触媒成分等からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、この固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物および必要に応じて電子供与性化合物などの第３成分を組み合わせた触媒系、及び、メタロセン系触媒を用いることで得られることが挙げられる。
【００１８】
ポリプロピレン樹脂の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒によるスラリー重合法、溶媒重合法、無溶媒による液相重合法、気相重合法、またはそれらを連続的に行う液相−気相重合法などが挙げられる。また、一段階で重合する方法であってもよく、二段階以上の多段階で重合する方法であってもよい。特に、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分とからなるポリプロピレン系共重合体の製造方法として、好ましくは、プロピレン単独重合体成分または主にプロピレンからなるモノマーを重合して得られる共重合体成分を製造する段階と、プロピレンとエチレンおよび／またはα−オレフィンの共重合体成分を製造する段階からなる二段階以上の多段階の製造方法である。
【００１９】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂の製造において、必要に応じてポリプロピレン残留溶媒や、製造時の副生する超低分子量のオリゴマーなどを除去するために、ポリプロピレンが融解する温度以下の温度で乾燥を行っても良い。例えば、乾燥方法としては、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００２０】
２）一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ同一又は相異なり、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
【００２１】
炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、イソオクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−イソプロピルシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００２２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４として、好ましくは、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。なかでも、Ｒ１、Ｒ４として、より好ましくは、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基、シクロヘキシル基または１−メチルシクロヘキシル基である。
【００２３】
Ｒ２として、より好ましくは、炭素数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基またはｔ−ペンチル基であり、特に好ましくは、メチル基、ｔ−ブチル基またはｔ−ペンチル基である。
【００２４】
Ｒ５として、好ましくは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基またはｔ−ペンチル基である。
【００２５】
Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは、水素原子またはメチル基である。
【００２６】
Ｘは、ｎが０である場合、２つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子または炭素数１〜８のアルキル基もしくは炭素数５〜８のシクロアルキル基が置換していることもあるメチレン基を表す。ここで、メチレン基に置換している炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。Ｘとして、好ましくは、ｎが０であり、２つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基、またはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００２７】
Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基、又は、＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基（Ｒ７は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。
【００２８】
炭素数２〜８のアルキレン基としては、例えば、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ７）ｍ−基として、好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、または、ｍが１でありＲ７としてエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ２ＣＨ２）−基である。
【００２９】
Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシル基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【００３０】
炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキル基と同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる。また炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、アラルキル部分が前記炭素数７〜１２のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００３１】
一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類の具体的な例としては、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン  （住友化学（株）製  スミライザーＧＰ）が挙げられる。
【００３２】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アクリレート系酸化防止剤、中和剤を配合することができる。
【００３３】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス[メチレン−３（３‘，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス[２−{３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ}−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、１，３，５−トリス２[３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ポロピオニルオキシ]エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリチル−テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２−チオビス−ジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２‘−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２‘−メチレン−ビス−（４−６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４−６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）  （ケミノックス１１２９）、２，２‘−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビタミンＥに代表されるα−トコフェノール類が挙げられる。
【００３４】
上記のフェノール系酸化防止剤の中でも好ましくは、テトラキス[メチレン−３（３‘，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス[２−{３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ}−１，１−ジメチルエチル]−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２−チオビス−ジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、ビタミンＥに代表されるα−トコフェノール類から選ばれた少なくとも１種類以上からなるものである。
フェノール系酸化防止剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂に対して、０．２重量％以下であることが好ましい。
【００３５】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリル  ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール  ジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４‘−ジフェニレンジホスナイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２‘−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２−（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２’，２‘’−ニトリロ[トリエチル−トリス（３，３‘，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１‘−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト等が挙げられる。
リン系酸化防止剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂に対して、０．２重量％以下であることが好ましい。
【００３６】
中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウムや、ハイドロタルサイト、アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物等が挙げられる。これらの中和剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種以上を併用してもよい。
【００３７】
ハイドロタルサイトとしては、下記一般式（ＩＩ）で示されるアニオン交換性の層状化合物が挙げられる。
[Ｍ２＋１−ＸＭ３＋Ｘ（ＯＨ）２]Ｘ＋  [Ａｎ−Ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ]Ｘ−        式（ＩＩ）
[Ｍ２＋１−ＸＭ３＋Ｘ（ＯＨ）２]Ｘ＋が基本層であり、[Ａｎ−Ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ]Ｘ−が中間層である。Ｍ２＋は、Ｍｇ２＋、Ｍｎ２＋、Ｆｅ２＋、Ｃｏ２＋、Ｎｉ２＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋等の２価金属カチオンであり、Ｍ３＋は、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｃｏ３＋、Ｉｎ３＋等の３価金属カチオンである。Ａｎ−は、ＯＨ−、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、ＮＯ３−、ＣＯ３２−、ＳＯ４２−、Ｆｅ（ＣＮ）６３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、シュウ酸イオン、サリチン酸イオンなどのｎ価のアニオンであり、ｎは正の整数である。Ｘは、０＜Ｘ≦０．３３であり、ｍは正の数である。上記ハイドロタルサイトは、天然鉱物であっても、合成品であっても良く、またその結晶構造、結晶粒子径、含水率、表面処理などを問わず使用することができる。
【００３８】
上記一般式で表されるハイドロタルサイトの中で、好ましくは、下記式（ＩＩＩ）で表されるハイドロタルサイトである。
（Ｍ２＋）Ｙ（Ａｌ３−）２（ＯＨ）２Ｙ+４  ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ    式（ＩＩＩ）
（式中、Ｍ２＋は、２価金属カチオンを表し、Ｙは、Ｙ≧４であり、ｍは正の数である。）
【００３９】
より好ましくは、一般式（ＩＩＩ）のＭ２＋が、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２+の何れか１種、または２種の２価金属カチオンから構成されるものであり、特に好ましくは、下記のハイドロタルサイトである。
Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ
Ｍｇ４．５Ａｌ２（ＯＨ）１１（ＣＯ３）０．８・Ｏ０．２
Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ
Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ
Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ（天然鉱物）
Ｚｎ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ（ｍは０〜４）
Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・ｍＨ２Ｏ（ｍは０〜４）
【００４０】
アルカリ土類金属の酸化物または水酸化物とは、周期表第ＩＩ族の金属原子の酸化物または水酸化物であり、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。好ましくは、水酸化カルシウムである。
【００４１】
本発明に用いられる中和剤は、粉末状のものが分散性に優れるため好ましく用いられる。また、その平均粒子径として、好ましくは、５０μｍ以下であり、より好ましくは、１０μｍ以下であり、更に好ましくは、５μｍ以下である。
【００４２】
本発明に用いられる中和剤の配合量は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、好ましくは、０．００１〜０．２重量部であり、より好ましくは、０．００１〜０．１重量部であり、更に好ましくは、０．００５〜０．０５重量部である。
【００４３】
また、本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で、必要に応じて、その他の添加剤やその他の樹脂を添加しても良い。その他の添加剤としては、例えば、高級脂肪酸アミドや高級脂肪酸エステルに代表される滑剤、炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルなどの帯電防止剤の他、造核剤、粘着剤、防曇剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００４４】
その他の樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリブテンなどのオレフィン系樹脂、フッ化ビニリデン・テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体に代表されるフッ素系樹脂が挙げられ、これらは不均一系触媒で製造されたものでも、メタロセン系触媒に代表される均一系触媒で製造されたものでも良い。また、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体やスチレン−イソプレン−スチレン共重合体を水添したスチレン系共重合体ゴム、その他エラストマー等も挙げられる。
【００４５】
本発明で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法としては、均質な組成物を得るように、公知の方法が挙げられる。例えば、ポリプロピレン樹脂のパウダーと各種添加剤をヘンシェルミキサー等の混合装置を用いて配合した後、直接ペレット化する方法や、比較的高濃度の添加剤マスターバッチを二軸造粒機等の高混練押出機を用いてペレット化した後、ポリプロピレン樹脂と配合する方法、添加剤を溶融させて液状でポリプロピレン樹脂に添加する方法等が挙げられる。
【００４６】
本発明の光学フィルムは、上記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる単層フィルムであってもよく、上記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる層を少なくとも１層以上含む積層フィルムであってもよい。積層フィルムの場合、上記ポリプロピレン系樹脂組成物からなる層は、フィルム最表面に構成されることが好ましい。
本発明の光学フィルムの厚みは、好ましくは、１０〜２５０μｍであり、より好ましくは、３０〜１５０μｍである。
【００４７】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、公知のインフレーションフィルム製造装置やＴダイフィルム製造装置等を用い、公知の成形加工条件で製膜する方法が挙げられる。中でもＴダイフィルム製造装置を用いる製造方法が好ましい。
Ｔダイフィルム製造装置を用いる場合の公知の成形加工条件例は下記の通りである。
ダイリップから押出される溶融樹脂の温度  ‥  １８０〜３００℃
ダイリップ部での溶融樹脂のせん断速度  ‥  １０〜１５００ｓｅｃ−１
チルロールの回転速度  ‥  １０〜５００ｍ／分
チルロールの温度  ‥  １０〜８０℃
【００４８】
本発明の光学フィルムが多層フィルムの場合の製造方法としては、通常用いられる共押出法、押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。また本発明のポリプロピレンフィルムは、事前に成形して得られたフィルムまたはシートを延伸してフィルムを製造することもできる。延伸方法としては、例えばロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等により一軸または二軸に延伸する方法が挙げられる。
【００４９】
本発明において光学フィルムとは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムのことであり、詳しくは液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等を含む。
好ましくは、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムに用いられ、特に偏光板保護フィルム、位相差フィルムに用いられる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により具体的に説明する。
【００５１】
［評価項目］
（透明性）
透明性をＨＡＺＥで評価した。ＨＡＺＥはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し測定した。
（位相差値）
得られたフィルムをフィルム幅方向の中央からフィルム端部両方向に１００ｍｍ間隔で４０ｍｍ×４０ｍｍで切り出した。切り出したフィルムは全９点とした。前記切り出したフィルムを王子計測機器株式会社製位相差計（ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）を用いて面内位相差を測定した。全９点の平均値を位相差値として評価した。
（押出加工性）
キャスティングロールの汚れを目視で評価した。用いた樹脂組成物を５００ｋｇフィルム状にして巻き取った際、キャスティングロールからの汚れがフィルムに転写することが目視で確認された場合を「×」、確認できなかった場合を「○」で評価した。
【００５２】
［実施例１］
ポリプロピレン系樹脂組成物Ａ（プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有量＝４重量％、２３０℃、２．１６荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）＝８．０ｇ／１０分、融点＝１３８℃）１００重量部に対して、酸化防止剤スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）＝０．０８重量部）を２５０℃に加熱した７５ｍｍΦ押出機にて溶融混錬し、Ｔダイからキャスティングロールに対しフィルム状に吐出した。用いたキャスティングロールの表面は、Ｈ−Ｃｒメッキが施されており、その表面粗度は０．１Ｓであった。押出機に続いて設置されているアダプタからＴダイまではすべて２５０℃と設定した。そして、当該溶融樹脂を、キャスティングロールによって引取り、冷却固化させ、光学フィルムＦを得た。キャスティングロールの温度は１５℃と設定した。キャスティングロールで引き取った樹脂の総量は５００ｋｇとした。得られた光学フィルムＦの結果を表１に示す。
【００５３】
［比較例１］
ポリプロピレン系樹脂組成物Ｂ（プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含有量＝４重量％、２３０℃、２．１６荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）＝８．０ｇ／１０分、融点＝１３８℃）１００重量部に対して、酸化防止剤Ｉｒｇ．１０１０（チバスペシャリティケミカルズ社製）＝０．１重量部）を用いたこと以外は実施例１と同様にして光学フィルムＧを得た。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2012246406.tif 000004
【００５５】
実施例１においては、全ＨＡＺＥ＝０．４％、位相差値＝２ｎｍとなり、透明性に優れ、位相差値も低く、光学フィルムとして優れた特性を示した。また、キャスティングロール上での汚れは、樹脂量５００ｋｇのフィルム化においても、ほとんど発生しなかった。そのため、フィルムにキャスティングロールに蓄積された汚れが、転写することなく、均一な状態で光学フィルムを得ることができた。比較例１においては、全ＨＡＺＥ＝０．６％、位相差値＝２ｎｍとなり、透明性に優れ、位相差値も低く、透明性と位相差値は光学フィルムとしては良好であった。一方、キャスティングロールに汚れが徐々に蓄積していき、蓄積された汚れが、２００〜３００ｍ毎にフィルムに大きく付着してしまい、付着した汚れが欠陥となり、光学フィルムとしては不適であった。さらには、均一性に優れたフィルムを得るためには、キャスティングロールに蓄積されてしまう汚れがフィルムに大きく付着する前に、ロールを掃除しなければならず、生産性を大きく落としてしまった。