(57)【要約】【課題】本発明に係る実施形態は、分散型電源によって発電された電力のロスを抑制することを可能とする配電系統監視制御システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の実施形態は、分散型電源所属情報が保存された分散型電源所属情報記憶部１１と、配電系統情報が保存された配電系統情報記憶部１２とを備え、配電線に事故が発生した場合、分散型電源所属情報及び配電系統情報とに基づいて、配電線に設置された分散型電源３を解列する配電系統監視制御システム１において、分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、解列された分散型電源３のうち、事故発生場所から電源側に設置された分散型電源３の制御を行う分散型電源制御装置２に対して、並列通知を出力する並列許可手段を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2012034443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源所属情報が保存された分散型電源所属情報記憶部と、
配電系統情報が保存された配電系統情報記憶部とを備え、
配電線に事故が発生した場合、前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報とに基づいて、前記配電線に設置された分散型電源を解列する配電系統監視制御システムにおいて、
前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報に基づいて、解列された前記分散型電源のうち、事故発生場所から電源側に設置された前記分散型電源の制御を行う分散型電源制御装置に対して、並列通知を出力する並列許可手段を備える
ことを特徴とする配電系統監視制御システム。
【請求項２】
分散型電源所属情報が保存された分散型電源所属情報記憶部と、
配電系統情報が保存された配電系統情報記憶部とを備え、
前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報とに基づいて、第１の配電線と共通配電線との間に設置された第１の連系開閉器を遮断し、第２の配電線と前記共通配電線との間に設置された第２の連系開閉器を閉路する配電系統監視制御システムにおいて、
前記第１の配電線に事故が発生した場合、前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報に基づいて、前記共通配電線に設置された分散型電源の制御を行う分散型電源制御装置に対して、解列防止通知を出力する解列防止手段を備える
ことを特徴とする配電系統監視制御システム。
【請求項３】
分散型電源所属情報が保存された分散型電源所属情報記憶部と、
配電系統情報が保存された配電系統情報記憶部とを備え、
前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報に基づいて、分散型電源が設置された配電線に自断事故が発生したこと確認し、自断事故の発生場所から負荷側に設置された前記分散型電源の制御を行う分散型電源制御装置に対して、解列通知を出力する解列手段を備える
ことを特徴とする配電系統監視制御システム。
【請求項４】
分散型電源所属情報が保存された分散型電源所属情報記憶部と、
配電系統情報が保存された配電系統情報記憶部とを備え、
前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報とに基づいて、第１の配電線と共通配電線との間に設置された第１の連系開閉器を遮断し、第２の配電線と前記共通配電線との間に設置された第２の連系開閉器を閉路する配電系統監視制御システムにおいて、
前記共通配電線に事故が発生した場合、前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報に基づいて、前記共通配電線に設置された分散型電源の制御を行う分散型電源制御装置に対して、解列通知を出力する解列手段を備える
ことを特徴とする配電系統監視制御システム。
【請求項５】
分散型電源所属情報が保存された分散型電源所属情報記憶部と、
配電系統情報が保存された配電系統情報記憶部とを備え、
分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、負荷が事前に設定された負荷最大値より高くなった場合は、分散型電源の発電量を増やす発電増加通知を分散型電源制御装置に対して出力し、負荷が事前に設定された負荷最低値より低くなった場合は、前記分散型電源の発電量を減らす発電量減少通知を分散型電源制御装置に対して出力する負荷調整手段を備える
ことを特徴とする配電系統監視制御システム。
【請求項６】
分散型電源所属情報が保存された分散型電源所属情報記憶部と、
配電系統情報が保存された配電系統情報記憶部とを備え、
第１の配電線及び第２の配電線に接続する分散型電源に対して、前記第１の配電線に事故が発生した場合、前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報とに基づいて、前記分散型電源を前記第１の配電線から解列し、前記第２の配電線に並列する自動振替通知を、前記分散型電源を制御する分散型電源制御装置に対して出力する自動振替手段を備える
ことを特徴とする配電系統監視制御システム。
【請求項７】
前記並列許可手段から出力された並列許可通知、前記解列防止手段から出力された解列防止通知、前記解列手段から出力された解列通知、前記負荷調整手段から出力された負荷調整通知及び前記自動振替手段から出力された自動振替通知のいずれかを受信し、所有者が所持する情報受信装置に出力する情報通信手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の配電系統監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は、配電系統監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に設置された電気機器（例えば、遮断器、開閉器、連系開閉器、分散型電源）の監視制御を行うために、電力系統監視制御システムが多く用いられる。その電力系統監視制御システムのうち、電力を供給する需要家に近い配電系統に設置された電気機器の監視制御を行うシステムを配電系統監視制御システムという。この配電系統監視制御システムの多くは、電力会社の営業所等に設置されており、各営業所が管理している配電線に設置された電気機器に対して、監視制御を行っている。
【０００３】
この配電系統監視制御システムでは、分散型電源が設置された配電線に事故が発生した場合に、バンク逆潮流を防止するため、配電線に設置された遮断器（以下、ＣＢ）遮断時には、分散型電源を解列（転送遮断）するが、この解列した分散型電源を再度配電系統に接続するためには、分散型電源の所有者が、接続操作を手動にて行う必要がある。ここで、分散型電源とは、家庭に設置された太陽光発電システムや、病院、工場等に設置された非常用電源等を指している。
【０００４】
しかし、配電線事故が発生している時は、事故点を見つけるために複数回のＣＢ遮断を伴うため、解列された分散型電源を接続することが出来ない。また、事故点発見後も、解列された分散型電源が他配電線から融通されている場合は、高調波の発生源となり、同配電線に設置された他の需要家に悪影響を与えるという問題がある。そのため、分散型電源の所有者は、配電線を管理する管理者と連絡を取り合い、管理者の許可を得た上で分散型電源を接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９８４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、事故等により解列された分散型電源を再度接続するためには、分散型電源の所有者が、分散型電源の所属する配電線を管理する管理者と連絡を取り合い、管理者の許可を得た上で接続する必要がある。そのため、分散型電源の所有者と配電線の管理者との連絡を取るのに必要な時間などに、分散型電源によって発電された電力はロスとして捨てられているという課題があった。
【０００７】
本発明に係る実施形態は、分散型電源によって発電された電力のロスを抑制することを可能とする配電系統監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態は、分散型電源所属情報が保存された分散型電源所属情報記憶部と、配電系統情報が保存された配電系統情報記憶部とを備え、配電線に事故が発生した場合、前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報とに基づいて、前記配電線に設置された分散型電源を解列する配電系統監視制御システムにおいて、前記分散型電源所属情報及び前記配電系統情報に基づいて、解列された前記分散型電源のうち、事故発生場所から電源側に設置された前記分散型電源の制御を行う分散型電源制御装置に対して、並列通知を出力する並列許可手段を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の配電系統監視制御システム及び分散型電源の接続を示す図。
【図２】第１の実施形態の配電系統監視制御システムの構成を示す図。
【図３】第１の実施形態の分散型電源所属情報の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態の配電系統情報の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態の配電系統の構成を示す図。
【図６】第２の実施形態の配電系統監視制御システムの構成を示す図。
【図７】第２の実施形態の配電系統の構成を示す図。
【図８】第３の実施形態の配電系統監視制御システムの構成を示す図。
【図９】第３の実施形態の配電系統の構成を示す図。
【図１０】第４の実施形態の配電系統の構成を示す図。
【図１１】第５の実施形態の配電系統監視制御システムの構成を示す図。
【図１２】第６の実施形態の配電系統監視制御システムの構成を示す図。
【図１３】第６の実施形態の配電系統の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の配電系統監視制御システムの構成について、図１乃至図４を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の配電系統監視制御システム及び分散型電源の接続を示す図である。
【００１２】
配電系統監視制御システム１は分散型電源制御装置２と接続し、分散型電源制御装置２は、複数の分散型電源３−１〜３−３と接続している。この分散型電源３−１〜３−３によって発電された電力は、図示しない配電線に放電している。
【００１３】
配電系統監視制御システム１は、分散型電源制御装置２に対して、分散型電源３−１〜３−３の解列を指示する解列通知又は、並列を指示する並列通知を出力する。
【００１４】
分散型電源制御装置２は、配電系統監視制御システム１から受信した解列通知又は並列通知に基づいて、分散型電源３−１〜３−３を解列又は並列とする制御を行う。
【００１５】
配電系統監視制御システム１の構成について、図２乃至図４を用いて説明する。
【００１６】
図２は、配電系統監視制御システム１の構成を示す図である。配電系統監視制御システム１は、分散型電源所属情報記憶部１１、配電系統情報記憶部１２、並列許可手段１０１とから構成されている。
【００１７】
分散型電源所属情報記憶部１１、配電系統情報記憶部１２には、夫々、分散型電源所属情報、配電系統情報が保存されている。
【００１８】
分散型電源所属情報の一例を図３に示す。分散型電源所属情報は、配電系統監視制御システム１が管理する配電線に設置された分散型電源３の「標準所属配電線」、「標準所属区間」、「現在所属配電線」の情報である。
【００１９】
ここで、「標準所属配電線」は、事故等が発生していない標準状態に、分散型電源が何れの配電線に設置されるかを示している。「標準所属区間」は、標準状態に分散型電源が設置されている配電線の何れの区間に設置されているかを示している。「現在所属配電線」は、分散型電源が現在何れの配電線に設置されているかを示している。
【００２０】
つまり、事故等のない標準状態は、「標準所属配電線」と「現在所属配電線」とは、同一の配電線情報が記されている。また、分散型電源が所属する配電線は、連系開閉器によって区分されており、事故等が発生し、連系開閉器が動作することによって所属が変更される。
【００２１】
図３では、分散型電源Ａの「標準所属配電線」は配電線１であり、「標準所属区間」は配電線１のＸＸ−ＹＹ区間であり、「現在所属配電線」は配電線１であることを示し、分散型電源Ｂの「標準所属配電線」は配電線２であり、「標準所属区間」は配電線２のＭＭ−ＮＮ区間であり、「現在所属配電線」は配電線１であることを示している。
【００２２】
配電系統情報の一例を図４に示す。配電系統情報は、配電系統監視制御システム１が管理する配電線に関する、「配電線状態」、「区間状態」の情報である。
【００２３】
ここで、「配電線状態」は、配電線の状態を示している。「事故中」とは配電線に事故が発生していることを示しており、「事故把握中」とは事故箇所を検索中であることを示しており、「正常」とは配電線に事故が発生しておらず、正常状態であることを示している。
【００２４】
「区間状態」は、配電線の区間別の状態を示している。「停電中」とは当区間の配電線は停電中であることを示しており、「充電中／標準」とは当区間の配電線は標準所属区間に所属し、充電中であることを示しており、「充電中／融通」とは当区間の配電線は標準所属区間以外に所属し、充電中であることを示している。
【００２５】
図４では、配電線１のＡＡ−ＢＢ区間は「停電中」であることを示しており、同様に、ＢＢ−ＣＣ区間は「充電中／標準」、ＣＣ−ＤＤ区間は「充電中／融通」であることを示している。
【００２６】
また、分散型電源所属情報及び配電系統情報は、配電系統監視制御システム１が管理する配電線に設置された電気機器に状態変化が発生した場合にリアルタイムに更新されており、現在の分散型電源及び配電系統の情報である。
【００２７】
並列許可手段１０１は、分散型電源所属情報記憶部１１に保存された分散型電源所属情報と、配電系統情報記憶部１２に保存された配電系統情報とに基づいて、分散型電源４の並列を許可するか否かを判断する。分散型電源４の並列が許可された場合は、分散型電源制御装置３に対して、分散型電源４の並列を指示する並列通知を出力する。
【００２８】
次に、上述した構成を持つ本実施形態の配電系統監視制御システム１の動作について図５を用いて説明する。図５は、分散型電源２２ａ〜２２ｃが設置された配電系統の構成を示している。ここでは、配電線２１において、分散型電源２２ｂと分散型電源２２ｃとの区間に事故が発生した場合の動作について説明する。
【００２９】
まず、事故が発生したことを示す事故情報が配電系統監視制御システム１に通知され、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に保存された分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００３０】
次に、配電系統監視制御システム１は、更新された分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、分散型電源２２ａ〜２２ｃに対して、分散型電源制御装置２を介して解列通知を出力し、分散型電源２２ａ〜２２ｃは配電系統から解列（接続を解く）する。分散型電源２２ａ〜２２ｃが配電系統から解列されたことを確認すると、再び分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００３１】
次に、配電線２１に発生している事故の発生場所を確認し、再び分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００３２】
次に、配電系統監視制御システム１の並列許可手段１０１が、分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、事故発生場所より電源２４側にある分散型電源２２ａ、２２ｂに対して、分散型電源制御装置２を介して並列通知を出力する。並列通知を受信した分散型電源２２ａ、２２ｂは、配電系統に並列（接続）する。
【００３３】
本実施形態によれば、並列許可手段１０１を備えることにより、配電線２１に事故が発生し、解列された分散型電源２２ａ〜２２ｃのうち、事故発生場所より電源２４側にある分散型電源２２ａ、２２ｂに対して、並列通知を出力するため、並列通知を受信した分散型電源は配電系統に並列することができる。そのため、分散型電源によって発電された電力のロス量を抑制することが可能である。
【００３４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の配電系統監視制御システムの構成について図６を用いて説明する。図６は配電系統監視制御システムの構成を示す図である。配電系統監視制御システム１は、分散型電源所属情報記憶部１１、配電系統情報記憶部１２、解列防止手段１０２とから構成されている。
【００３５】
解列防止手段１０２は、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に夫々保存されている分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、分散型電源３の解列を防止するか否かを判断し、解列を防止すると判断した場合は分散型電源制御装置２に解列防止通知を出力する。
【００３６】
分散型電源制御装置２は、配電系統監視制御システム１から受信した解列防止通知に基づいて、分散型電源３を解列又は並列とする制御を行う。
【００３７】
次に、上述した構成を持つ本実施形態の配電系統監視制御システム１の動作について図７を用いて説明する。図７は、分散型電源２２ａ〜２２ｃが設置された配電系統の構成を示している。ここでは、配電線２１ａの分散型電源２２ａと電源２４ａとの間に事故が発生した場合について説明する。
【００３８】
分散型電源２２ａは配電線２１ａに接続している、分散型電源２２ｂは共通配電線２１ｃに接続しており、分散型電源２２ｃは配電線２１ｂに接続している。配電線２１ａと共通配電線２１ｃとは連系開閉器２３ａを介して接続しており、同様に配電線２１ｂと共通配電線２１ｃとは連系開閉器２３ｂを介して接続している。
【００３９】
この連系開閉器２３ａを開閉することによって配電線２１ａと共通配電線２１ｃとの連系を制御することができ、同様に連系開閉器２３ｂを開閉することで配電線２１ｂと共通配電線２１ｃの連系を制御することができる。ここでの標準状態は、連系開閉器２３ａを閉状態（入状態）、連系開閉器２３ｂを開状態（切状態）としており、共通配電線２１ｃの標準所属配電線は配電線２１ａとしている。
【００４０】
まず、配電系統監視制御システム１は、更新された分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、連系開閉器２３ａに対し開路通知を出力し、連系開閉器２３ｂに対し閉路通知を出力する。開路通知を受信した連系開閉器２３ａは開状態となり、配電線２１ａと共通配電線２１ｃとの接続は解かれる。閉路通知を受信した連系開閉器２３ｂは閉状態となり、配電線２１ｂと共通配電線２１ｃとは接続される。連系開閉器２３ａ、２３ｂが前述したように動作したことを確認すると、分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００４１】
次に、配電線２１ａの分散型電源２２ａと電源２４ａとの間に事故が発生したことを示す事故情報が配電系統監視制御システム１に通知され、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に保存された分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００４２】
次に、配電系統監視制御システム１の解列防止手段１０２が、分散型電源２２ｂの解列防止通知を出力する。
【００４３】
次に、配電系統監視制御システム１は、更新された分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、分散型電源制御装置２に対して、分散型電源２２ａ、２２ｂの解列通知を出力する。
【００４４】
次に、分散型電源制御装置２は、配電系統監視制御システム１から、分散型電源２２ａの解列通知を受信していると判断し、分散型電源２２ａを配電系統から解列するが、分散型電源２２ｂの解列防止通知及び解列通知を受信していると判断し、分散型電源２２ｂを配電系統から解列しない。
【００４５】
本実施形態によれば、解列防止手段１０２を備えることにより、配電線２１ａに事故が発生し、連系開閉器２３ａ、２４ｂが動作したことを確認し、分散型電源制御装置２に対して解列防止通知を出力するため、分散型電源２２ｂを解列させないようにすることができる。そのため、分散型電源によって発電された電力のロス量を抑制することが可能である。
【００４６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の配電系統監視制御システムの構成について図８を用いて説明する。図８は配電系統監視制御システムの構成を示す図である。配電系統監視制御システム１は、分散型電源所属情報記憶部１１、配電系統情報記憶部１２、解列手段１０３とから構成されている。
【００４７】
解列手段１０３は、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に夫々保存されている分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、分散型電源３を解列するか否かを判断し、解列すると判断した場合は分散型電源制御装置２に解列通知を出力する。
【００４８】
次に、上述した構成を持つ本実施形態の配電系統監視制御システム１の動作について図９を用いて説明する。図９は、分散型電源２２ａ〜２２ｃ配電系統の構成を示す図である。ここでは、配電線２１において、分散型電源２２ｂと分散型電源２２ｃとの区間に自断事故が発生した場合の動作について説明する。
【００４９】
まず、自断事故が発生した場合、配電系統監視制御システム１は当該開閉器から事故情報が通知され、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に保存された分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００５０】
配電系統監視制御システム１の解列手段１０３は、更新された分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、自断事故が発生している場所を確認し、自断事故の発生場所から負荷側に設置された分散型電源２２ｃに対して、分散型電源制御装置２を解して解列通知を出力する。
【００５１】
本実施形態によれば、解列手段１０３を備えることにより、配電線２１に事故が発生し、自断事故の発生場所を確認することにより、自断事故の発生場所から負荷側に設置された分散型電源２２ｃのみを解列することができる。そのため、分散型電源２２ａ、２２ｂは解列されず、分散型電源によって発電された電力のロス量を抑制することが可能である。
【００５２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の配電系統監視制御システムの構成について図８を用いて説明する。第４の実施形態の構成は第３の実施形態の構成と同一である。図８は配電系統監視制御システムの構成を示す図である。配電系統監視制御システム１は、分散型電源所属情報記憶部１１、配電系統情報記憶部１２、解列手段１０３とから構成されている。
【００５３】
次に、本実施形態の配電系統監視制御システム１の動作について図１０を用いて説明する。図１０は分散型電源２２ａ〜２２ｃが設置された配電系統の構成を示している。ここでは、共通配電線２１ｃの分散型電源２２ｂと連系開閉器２３ｂとの間に事故が発生した場合について説明する。
【００５４】
分散型電源２２ａは配電線２１ａに接続している、分散型電源２２ｂは共通配電線２１ｃに接続しており、分散型電源２２ｃは配電線２１ｂに接続している。配電線２１ａと共通配電線２１ｃとは連系開閉器２３ａを介して接続しており、同様に配電線２１ｂと共通配電線２１ｃとは連系開閉器２３ｂを介して接続している。
【００５５】
この連系開閉器２３ａを開閉することによって配電線２１ａと共通配電線２１ｃとの連系を制御することができ、同様に連系開閉器２３ｂを開閉することで配電線２１ｂと共通配電線２１ｃの連系を制御することができる。ここでの標準状態は、連系開閉器２３ａを閉状態（入状態）、連系開閉器２３ｂを開状態（切状態）としており、共通配電線２１ｃの標準所属配電線は配電線２１ａとしている。
【００５６】
まず、配電系統監視制御システム１は、更新された分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、連系開閉器２３ａに対し開路通知を出力し、連系開閉器２３ｂに対し閉路通知を出力する。開路通知を受信した連系開閉器２３ａは開状態となり、配電線２１ａと共通配電線２１ｃとの接続は解かれる。閉路通知を受信した連系開閉器２３ｂは閉状態となり、配電線２１ｂと共通配電線２１ｃとは接続される。連系開閉器２３ａ、２３ｂが前述したように動作したことを確認すると、分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００５７】
次に、共通配電線２１ｃの分散型電源２２ｂと連系開閉器２３ｂとの間に事故が発生したことを示す事故情報が配電系統監視制御システム１に通知され、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に保存された分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００５８】
次に、配電系統監視制御システム１の解列手段１０３が、分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、分散型電源２２ｂ、２２ｃに対して、分散型電源制御装置２を介して解列通知を出力する。
【００５９】
本実施形態によれば、解列手段１０３を備えることにより、分散型電源２２ｂを解列することができる。そのため、分散型電源２２ｂからの逆潮流を防止することができ、配電系統の安定した電力供給を可能とする。
【００６０】
（第５の実施形態）
第５の実施形態の配電系統監視制御システムの構成について図１１を用いて説明する。配電系統監視制御システム１は、分散型電源所属情報記憶部１１、配電系統情報記憶部１２、負荷調整手段１０４とから構成されている。
【００６１】
また、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に保存されている分散型電源所属情報及び配電系統情報のいずれかには、配電線の負荷量を示す負荷情報を含んでいる。
【００６２】
負荷調整手段１０４は、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に夫々保存されている分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、分散型電源３の発電量を調整する。すなわち、配電系統監視制御システム１の管理下の配電系統において、負荷が事前に設定された負荷最大値より高くなった場合は、発電量を増やす発電増加通知を分散型電源制御装置２に出力し、負荷が事前に設定された負荷最低値より低くなった場合は、発電量を減らす発電量減少通知を出力する。
【００６３】
本実施形態によれば、負荷調整手段１０４を備えることにより、分散型電源３の発電量を制御することが可能であり、発電された電力を有効利用することが可能である。
【００６４】
（第６の実施形態）
第６の実施形態の配電系統監視制御システムの構成について図１２を用いて説明する。配電系統監視制御システム１は、分散型電源所属情報記憶部１１、配電系統情報記憶部１２、自動振替手段１０５とから構成されている。
【００６５】
自動振替手段１０５は、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に夫々保存されている分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、分散型電源３の振替通知を分散型電源制御装置２に出力する。この分散型電源３の振替通知とは、分散型電源３が複数の配電線に接続している場合に、分散型電源を現在接続している配電線から解列し、他方の配電線に並列させる通知である。
【００６６】
本実施形態の配電系統監視制御システム１の動作について図１３を用いて説明する。図１３は配電系統の構成を示す図である。分散型電源２２ａ〜２２ｃは配電線２１ａに接続しており、分散型電源２２ａは配電線２１ｂにも接続している。ここでは、配電線２１ａの分散型電源２２ａから電源２４ａ側に事故が発生した場合の動作を示す。
【００６７】
まず、事故が発生したことを示す事故情報が配電系統監視制御システム１に通知され、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に保存された分散型電源所属情報及び配電系統情報を更新する。
【００６８】
次に、配電系統監視制御システム１の自動振替手段１０５は、更新された分散型電源所属情報及び配電系統情報に基づいて、分散型電源制御装置３に対して、分散型電源２２ａの振替通知を出力し、分散型電源２２ｂ、２２ｃに対して、分散型電源制御装置２を介して、配電線２１ａからの解列通知を出力する。
【００６９】
自動振替手段１０５からの、分散型電源２２ａの振替通知を受信した分散型電源制御装置３は、分散型電源２２ａを配電線２１ａから解列し、配電線２１ｂに並列する。また、分散型電源２２ｂ、２２ｃを配電線２１ａから解列する。
【００７０】
本実施形態によれば、自動振替手段１０５を備えることによって、１つの分散型電源に対して複数の配電線が接続される配電系統において、接続している配電線に事故等が発生し、分散型電源が解列された場合、他方の配電線に並列できる。そのため、分散型電源によって発電された電力のロス量を抑制することが可能である。
【００７１】
なお、分散型電源所属情報記憶部１１及び配電系統情報記憶部１２に保存された分散型電源所属情報及び配電系統情報のいずれかは各配電線の負荷量を含み、自動振替手段１０５は、分散型電源が接続する配電線の負荷量が所定値以上になった場合に、分散型電源に並列通知を出力しても良い。このようにすることで、過負荷によって配電線が遮断される以前に、分散型電源を他の配電線に並列することが可能であり、さらに発電された電力のロス量を抑制することが可能である。
【００７２】
なお、第１乃至６の実施形態の分散型電源制御装置２は、配電系統監視制御システム１からの通知に基づいて、分散型電源３−１〜３−３の解列又は並列の制御を直接行っていたが、配電系統監視制御システム１が制御を行う分散型電源３−１〜３−３の所有者に対して、メール、警報等により通知を行っても同様の効果が得られる。
【００７３】
すなわち、配電系統監視制御システム１は情報通信手段を備え、この情報通信手段は、並列許可手段１０１、解列防止手段１０２、解列手段１０３、負荷調整手段１０４、自動振替手段１０５から出力された通知を、所有者が所持する情報受信装置に出力する。所有者は、情報受信装置が受信した通知に基づいて、分散型電源を制御する。
【００７４】
本発明に係る実施形態によれば、分散型電源によって発電された電力のロス量を抑制することが可能である配電系統監視制御システムを提供することができる。
【００７５】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１…配電系統監視制御システム
２…分散型電源制御装置
３、３−１、３−２、３−３、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ…分散型電源
１１…分散型電源所属配電線記憶部
１２…配電系統情報記憶部
２１、２１ａ、２１ｂ…配電線
２１ｃ…共通配電線
２３ａ、２３ｂ…連系開閉器
２４、２４ａ、２４ｂ…電源
１０１…並列許可手段
１０２…解列防止手段
１０３…解列手段
１０４…負荷調整手段
１０５…自動振替手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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