(57)【要約】【課題】専用車両を要することなく、また大掛かりな作業車両の改造を要することなく、除雪後の路面が圧雪状態になることを防止でき、しかも路面の損傷を防ぐことができる。【解決手段】本発明は、ホイールローダに備えられるバケット５の底部５ａに取り付けられる基端部１０ａと、この基端部１０ａに連設され当該基端部１０ａから前方下方に向かって傾斜状に延設され、先端に路面に堆積した雪の切削が可能な刃面１０ｃを有する前側部分１０ｂとを含む本体と、この本体１０の下側部分に取り付けられ、路面の圧雪の切削が可能であって、圧雪の切削時の抵抗に応じて、ブラケット１２に設けた軸１４に係着させたねじりコイルばね１５の付勢力に抗して、前側部分１０ｂから離れる方向に回動する複数の可動切削体１１とを備え、可動切削体１１のそれぞれを本体１０の長手方向に沿って配置した構成にしてある。【選択図】図２
2012007449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車両に備えられる作業具に取り付けられ、路面に堆積した雪の切削が可能な刃面を先端に有する作業車両のカッティングエッジにおいて、
上記作業具に取り付けられる基端部と、この基端部に連設され当該基端部から前方下方に向かって延設され、先端に上記刃面を有する前側部分とを含む本体と、
この本体の下側部分に取り付けられ、上記路面に圧着された雪の切削が可能であって、当該圧着された雪の切削時の抵抗に応じて可動する複数の可動切削体とを備え、
上記可動切削体のそれぞれを、上記本体の長手方向に沿って配置したことを特徴とする作業車両のカッティングエッジ。
【請求項２】
請求項１に記載の作業車両のカッティングエッジにおいて、
上記可動切削体を回動可能に保持する保持手段を備えたことを特徴とする作業車両のカッティングエッジ。
【請求項３】
請求項２に記載の作業車両のカッティングエッジにおいて、
上記可動切削体は、上記本体の長手方向に沿う側面視の基本形状が円形から成ることを特徴とする作業車両のカッティングエッジ。
【請求項４】
請求項１に記載の作業車両のカッティングエッジにおいて、
上記可動切削体を上下方向に移動可能に保持する保持手段を備えたことを特徴とする作業車両のカッティングエッジ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業車両のカッティングエッジにおいて、
上記可動切削体を上記本体に含まれる上記基端部の下側部分に設けたことを特徴とする作業車両のカッティングエッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールローダ、スキッドステアローダ、除雪ドーザ等の作業車両に備えられるバケット等の作業具に取り付けられ、路面に堆積した雪の切削が可能な刃面を有する作業車両のカッティングエッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２１は、カッティングエッジが取り付けられる作業具を備えた作業車両の一例として挙げたホイールローダを示す側面図である。
【０００３】
この図２１に示すホイールローダは、前輪１と後輪２を備えた車体３と、この車体３に上下方向の回動可能に取り付けられた作業具、例えばバケット５とを備えている。また、車体３上には、運転室６の他に、エンジン、油圧ポンプ、方向制御弁、油圧配管等の油圧機器が収容される機械室７などが配置されている。バケット５の底部５ａには、平板状に形成され、先端に刃面８ａを有するカッティングエッジ８が取り付けられている。
【０００４】
このように構成されるホイールローダにあっては、路面に堆積した雪の除去は、ホイールローダを前進させ、バケット５を上下方向に回動させながら、カッティングエッジ８の刃面８ａで雪を切削することにより行われる。しかし、このような路面に堆積した雪の除去作業に際して、路面の表層付近の雪がカッティングエッジ８の刃面８ａ等によって押し付けられると、路面に雪が圧着され、いわゆる圧雪状態となる。このような圧雪状態となると、除雪作業終了後の路面が非常に滑りやすい状態となってしまう。このような圧雪状態を解消しようとする技術として、従来、特許文献１，２に示されるものが提案されている。
【０００５】
特許文献１に示される従来技術は、除雪グレーダの後部に昇降装置を取り付けたものである。この昇降装置は、リンク機構と、このリンク機構によって上下方向に回動可能な取付バーと、この取付バーに板ばねを介して設けられる複数の矩形平板状切雪刃とを備えている。除雪グレーダの前進走行に伴って、この除雪グレーダの後部に配置されている矩形平板状切雪刃が路面の圧雪を切削するようになっている。
【０００６】
特許文献２に示される従来技術は、自動車に装備される排雪用ブレードの下端に、粗面に対し切削する切刃を備え、この切刃に複数の縦棒状の凸部形成材料を溶接等によって固定した構成となっている。この従来技術は、凸部形成材料による刃先の凹凸を介して雪氷路面を切削するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭６１−４５２２７号公報
【特許文献２】実公平７−３８３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に示される従来技術は、大型で部材点数の多い昇降装置を設けることから、この大型の昇降装置を取り付けるための除雪グレーダ等の専用車両を用意するか、あるいはベースとなる作業車両の大掛かりな改造が必要になり、このために設備コストが高くなる問題がある。また、特許文献２に示される従来技術は、剛性の高い凸部形成材料を切刃に複数固定することから、凸部形成部材のエッジによって舗装路面を損傷させる虞がある。
【０００９】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、専用車両を要することなく、また大掛かりな作業車両の改造を要することなく、除雪後の路面が圧雪状態になることを防止でき、しかも路面の損傷を防ぐことができる作業車両のカッティングエッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明は、作業車両に備えられる作業具に取り付けられ、路面に堆積した雪の切削が可能な刃面を先端に有する作業車両のカッティングエッジにおいて、上記作業具に取り付けられる基端部と、この基端部に連設され当該基端部から前方下方に向かって延設され、先端に上記刃面を有する前側部分とを含む本体と、この本体の下側部分に取り付けられ、上記路面に圧着された雪の切削が可能であって、当該圧着された雪の切削時の抵抗に応じて可動する複数の可動切削体とを備え、上記可動切削体のそれぞれを、上記本体の長手方向に沿って配置したことを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明は、路面に堆積した圧雪の除去に際しては、複数の可動切削体が取り付けられた本体の基端部を作業具に取り付けることが行われる。この状態で作業車両を前進させると、本体の前側部分の先端の刃面等によって路面の雪が切削される。この際に、本体の前側部分の刃面等によって路面に圧雪状態が形成されたとしても、本体の下側部分に取り付けた複数の可動切削体によって路面の圧雪が切削される。また、路面の圧雪を可動切削体によって切削するに際して、切削時の抵抗力に応じて可動切削体が可動する。すなわち、切削時の抵抗力が可動切削体の動きによって逃がされる。これにより本発明は、可動切削体による路面の損傷を防ぐことができる。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、上記可動切削体を回動可能に保持する保持手段を備えたことを特徴としている。このように構成した本発明は、路面の圧雪を可動切削体によって切削するに際して、切削時の抵抗が大きいときには、保持手段を介して可動切削体が回動し、抵抗力を逃がすことができる。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、上記可動切削体は、上記本体の長手方向に沿う側面視の基本形状が円形から成ることを特徴としている。このように構成した本発明は、路面の圧雪を可動切削体によって切削するに際して、側面視の基本形状が円形から成る可動切削体が回転することによって、抵抗力を逃がすことができる。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、上記可動切削体を上下方向に移動可能に保持する保持手段を備えたことを特徴としている。このように構成した本発明は、路面の圧雪を可動切削体によって切削するに際して、切削時の抵抗が大きいときには、可動切削体が上方向に移動することによって、抵抗力を逃がすことができる。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、上記可動切削体を上記本体に含まれる上記基端部の下側部分に設けたことを特徴としている。このように構成した本発明は、本体の前方下方に向かって前側部分が延設されることによって形成される基端部の下方空間を、可動切削体の配置空間として活用させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、作業具に取り付けられる基端部と、この基端部に連設され当該基端部から前方下方に向かって延設され、先端に刃面を有する前側部分とを含む本体と、この本体の下側部分に取り付けられ、路面の圧雪の切削が可能であって、当該圧雪の切削時の抵抗に応じて可動する複数の可動切削体とを備え、可動切削体のそれぞれを、本体の長手方向に沿って配置したことから、本体の前側部分の刃面によって路面に堆積した雪を切削することができるとともに、路面の圧雪を可動切削体によって切削することができる。すなわち、従来のような専用車両を要することなく、また、大掛かりな作業車両の改造を要することなく、簡単な構成で、除雪後の路面が圧雪状態となることを防止できる。したがって、圧雪状態を解消させるための設備コストが比較的安くて済む。また、路面の圧雪を可動切削体によって切削するに際して、切削時の抵抗力を可動切削体の動きによって逃がすことができる。これにより、可動切削体による路面の損傷を防ぐことができ、円滑な除雪作業を実現させることができる。
【００１７】
また、本発明は、複数の可動切削体を本体の下側部分に取り付けたことから、本体が外力からの可動切削体を保護する保護部材となり、構造上の信頼性を高め、優れた耐久性を確保できる。さらに、可動切削体が本体によって覆われるので、外観上は可動切削体が隠されて外部に露出することがなく、優れた美観を確保することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカッティングエッジを、作業具を構成するバケットに取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図３】図２のＡ方向から見た背面側の要部を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るカッティングエッジの裏面図である。
【図５】第１実施形態に備えられる可動切削体の異なる配置形態を示す裏面図である。
【図６】第１実施形態の異なる設置形態を示す側面図である。
【図７】第２実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図８】第３実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図９】第４実施形態に係るカッティングエッジを、作業具を構成するバケットに取り付けた状態を示す側面図である。
【図１０】第４実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図１１】第５実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図１２】第６実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図１３】第７実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図１４】第８実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図１５】第９実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図１６】第１０実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図１７】第１１実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図１８】図１７の背面側の要部を示す図である。
【図１９】第１２実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図２０】第１３実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【図２１】カッティングエッジが取り付けられる作業具を備えた作業車両の一例として挙げたホイールローダを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る作業車両のカッティングエッジの実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１実施形態に係るカッティングエッジを、作業具を構成するバケットに取り付けた状態を示す側面図、図２は第１実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図、図３は図２のＡ方向から見た背面側の要部を示す図、図４は第１実施形態に係るカッティングエッジの裏面図である。
【００２１】
第１実施形態に係るカッティングエッジは、例えば上述した図２１に示したホイールローダに備えられる作業具、すなわちバケット５に図２１に示したカッティングエッジ８に代えて取り付けられる。
【００２２】
この第１実施形態にカッティングエッジは、図１，２，３に示すように、バケット５の底部５ａに、ボルト１７によって取り付けられる基端部１０ａと、この基端部１０ａに連設され当該基端部１０ａから前方下方に向かって例えば傾斜状に延設され、先端に路面に堆積した雪を切削可能な刃面１０ｃを有する前側部分１０ｂとを含む本体１０を備えている。また、この本体１０の例えば基端部１０ａの下側部分に取り付けられ、路面の圧雪の切削が可能であって、圧雪の切削時の抵抗に応じて可動する複数の可動切削体１１を備えている。これらの可動切削体１１は、図４に示すように、例えば本体１０の長手方向に沿って等間隔で直線状に配置してある。上述した本体１０の基端部１０ａをバケット５の底部５ａに取り付けるボルト１７は、隣り合う可動切削体１１の略中央位置でバケット５の底部５ａに締結させてある。なお、本体１０の左右方向のそれぞれ最も外側に位置する可動切削体１１のさらに外側位置においても、ボルト１７で本体１０の基端部１０ａをバケット５の底部５ａに締結させてある。
【００２３】
可動切削体１１のそれぞれは、図２，３に示すように、横断面円形の柱体部１１ａと、この柱体部１１ａに連設されて柱体部１１ａの下側に位置する截頭円錐体１１ｂとから成り、柱体部１１に貫通穴１１ｃを形成してある。截頭円錐体１１ｂの下端の高さ位置は、例えば本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃの底部の高さ位置よりもわずかに高くなるように設定してある。本体１０の基端部１０ａの下側には、それぞれの可動切削体１１に対応させて、可動切削体１１が摺接するようにブラケット１２を固定してある。このブラケット１２に形成した図示しない貫通穴と、柱体部１１ａの貫通穴１１ｃとに挿通するピン１３を設けてある。上述したブラケット１２とピン１３とによって、可動切削体１１を回動可能に保持する保持手段が構成されている。
【００２４】
また、ブラケット１２に軸１４を設けてあり、この軸１４に可動切削体１１を本体１０の前側部分１０ｂ方向に回動させる付勢力を付与するねじりコイルばね１５を係着させてある。また、ブラケット１２に、ねじりコイルばね１５で付勢された可動切削体１１の柱体部１１ａに当接して、この可動切削体１１を鉛直方向に立設した状態に保つストッパ１６を固定してある。
【００２５】
このように構成した第１実施形態に備えられる本体１０の基端部１０ａを図１に示すようにバケット５の底部５ａにボルト１７によって取り付け、路面に堆積した雪を除去するためにホイールローダを前進させると、本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃによって路面の雪が切削される。この際に、本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃ等によって路面に圧雪状態が形成されたとしても、本体１０の基端部１０ａの下側部分に取り付けられた複数の可動切削体１１の主に截頭円錐体１１ｂのエッジ部によって路面に圧着された雪が切削される。また、路面に形成された圧雪を可動切削体１１によって切削するに際して、切削時の抵抗に応じて、可動切削体１１が図２，３に示すねじりコイルばね１５の付勢力に抗して前側部分１０ｂから離れる方向に、ブラケット１２に摺接しながら回動する。すなわち、切削時の抵抗力を逃がす方向に可動切削体１１が回動する。切削時の抵抗力がねじりコイルばね１５の付勢力よりも弱くなると、ねじりコイルばね１５の付勢力によって可動切削体１１が前側部分１０ｂに近づく方向に回動するが、その回動はストッパ１６に可動切削体１１の柱体部１０ａが当接することによって阻止される。これにより、可動切削体１１は再び当初の鉛直方向に立設した状態に保持される。
【００２６】
このように構成した第１実施形態に係るカッティングエッジによれば、本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃによって路面の雪が切削されるとともに、路面の圧雪を可動切削体１１によって切削することができる。すなわち、専用車両を要することなく、また、作業車両の大掛かりな改造を要することなく、簡単な構成で、除雪後の路面が圧雪状態になることを防止できる。したがって、圧雪状態を解消させるための設備コストが比較的安くて済む。また、路面の圧雪を可動切削体１１によって切削するに際して、切削時の抵抗力を可動切削体１１の回動によって逃がすことができる。これにより、可動切削体１１による路面の損傷を防ぐことができ、円滑な除雪作業を実施させることができる。
【００２７】
また、この第１実施形態によれば、複数の可動切削体１１を本体１０の基端部１０ａの下側部分に取り付けたことから、本体１０が外力からの可動切削体１１を保護する保護部材となり、構造上の信頼性を高め、耐久性を向上させることができる。さらに、可動切削体１１が本体１０によって覆われ、外観上は刃面１０ｃを有する前側部分１０ｂが見える程度に美観を保つことができ、優れた意匠性も確保できる。
【００２８】
また、この第１実施形態によれば、本体１０の基端部１０ａの比較的大きな下方空間を可動切削体１１の配置空間として活用させることができる。
【００２９】
図５は第１実施形態に備えられる可動切削体の異なる配置形態を示す裏面図である。この図５に示すように、複数の可動切削体１１を本体１０の長手方向に沿って千鳥状に配置してもよい。
【００３０】
図６は第１実施形態の異なる設置形態を示す側面図である。この図６に示すように、可動切削体１１、ブラケット１２、及びねじりコイルばね１５等を、本体１０の前側部分１０ｂの下側部分に配置するようにしてもよい。
【００３１】
図７は第２実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この図７に示す第２実施形態は、可動切削体１８のそれぞれが、ブラケット１２に保持されるピン１３が挿入される貫通穴１８ｃを有する横断面円形の柱体部１８ａと、この柱体部１８ａに連設されて柱体部１８ａの下側に位置し、先細状で下端が凸球面に形成され、全体が本体１０の前側部分１０ｂ方向に向かって傾斜した突起部１８ｂとから成る構成にしてある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００３２】
このように構成した第２実施形態も、路面の圧雪を可動切削体１８の突起部１８ｂによって切削でき、切削時の抵抗力が大きいときには、ねじりコイルばね１５の付勢力に抗して可動切削体１８が前側部分１０ｂから離れる方向に回動して、切削時の大きな抵抗力を逃がすことができ、第１実施形態と同等の作用効果が得られる。
【００３３】
図８は第３実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この図８に示す第３実施形態は、可動切削体１９のそれぞれが、ブラケット１２に保持されるピン１３が挿通する貫通穴１９ｃを有する板状部１９ａと、この板状部１９ａに連設されて板状部１９ａの下側に位置する扇状部１９ｂとから成る構成にしてある。その他の構成は第２実施形態と同等である。
【００３４】
このように構成した第３実施形態も、路面の圧雪を可動切削体１９の扇状部１９ｂのエッジ部によって切削でき、切削時の抵抗力が大きいときには、ねじりコイルばね１５の付勢力に抗して可動切削体１９が前側部分１０ｂから離れる方向に回動して、切削時の大きな抵抗力を逃がすことができ、第２実施形態と同等の作用効果が得られる。また、この第３実施形態は、路面の圧雪を切削する部分が末広がりの扇状部１９ｂによって形成してあるので、圧雪の切削に伴って経年的に摩耗を生じても長い期間使用可能であり、優れた耐久性を確保することができる。
【００３５】
図９は第４実施形態に係るカッティングエッジを、作業具を構成するバケットに取り付けた状態を示す側面図、図１０は第４実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。
【００３６】
この第４実施形態は、可動切削体２０が、第１実施形態と同様の横断面円形の柱体部２０ａと、この柱体部２０ａに連設されて柱体部２０ａの下側に位置する截頭円錐体２０ｂとから成るとともに、この可動切削体２０の柱体部２０ａが摺動可能に挿入される穴２１ａを有し、例えば本体１０の基端部１０ａの下側部分に固定され、可動切削体２０を鉛直方向に立設した状態に保持する円筒状のガイド部材２１と、このガイド部材２１の穴２１ａに収容され、可動切削体２０を下方に付勢可能な圧縮コイルばね２２とを備えて構成にしてある。可動切削体２０の截頭円錐体１１ｂの下端の高さ位置は、例えば本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃの底部の高さ位置よりもわずかに高くなるように設定してある。また例えば、ガイド部材２１の穴２１ａを形成する内周面、及び可動切削体２０の柱体部２０ａの外周面の少なくとも一方には、撥水性のコーティングを施してある。上述したガイド部材２１は、可動切削体２０を上下方向に移動可能に保持する保持手段を構成している。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００３７】
このように構成した第４実施形態は、路面の圧雪を可動切削体２０の截頭円錐体２ｂのエッジ部によって切削でき、切削時の抵抗力が大きいときには、圧縮コイルばね２２の付勢力に抗して可動切削体２０が上方向に摺動して、切削時の大きな抵抗力を逃がすことができる。これらにより、第１実施形態と同様の効果が得られる。圧縮時の抵抗力が圧縮コイルばね２２の付勢力よりも弱くなると、圧縮コイルばね２２の付勢力によって可動切削体２０が下方に移動し、再び当初の鉛直方向に立設した状態に保持される。
【００３８】
この第４実施形態は、ガイド部材２１の穴２１ａの内周面、及び可動切削体２０の外周面の少なくとも一方に撥水性のコーティングを施してあることから、可動切削体２０の円滑な上下方向の摺動動作を実施できる。
【００３９】
図１１は第５実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この第５実施形態は、それぞれの可動切削体２３が例えば板ばねを成形加工して成り、その下方部分２３ａが熊手状に、すなわち複数に分割された形状となっている。これらの可動切削体２３の上端部２３ａを本体１０の傾斜状の前側部分１０ｂの裏面に固定してある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００４０】
この第５実施形態も、路面の圧雪を可動切削体２３の熊手状の下方部分２３ａによって切削でき、切削時の抵抗力に応じて、可動切削体２３の弾性力に抗して主に下方部分２３ａが前側部分１０ｂから離れる方向に回動し、切削時の抵抗力を逃がすことができ、第１実施形態と同等の効果が得られる。切削時の抵抗力が可動切削体２３の弾性力よりも弱くなると、この可動切削体２３自身の弾性力によって、前側部分１０ｂに近づく方向に下方部分２３ａ等が回動し、再び当初の形態に復帰する。
【００４１】
図１２は第６実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この第６実施形態は、可動切削体２４のそれぞれが中央部分に貫通穴２４ａを有し、本体１０の長手方向に沿う側面視の基本形状が円形から成っている。これらの可動切削体２４の下端の高さ位置は、例えば本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃの底部の高さ位置よりもわずかに高くなるように設定してある。また、可動切削体２４の貫通穴２４ａに挿通するピン２６と、このピン２６が挿通する図示しない貫通穴を有し、本体１０の基端部１０ａの下側部分に固定されるブラケット２５とを備えている。ブラケット２５とピン２６とによって可動切削体２４を回転可能に保持する保持手段が構成されている。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００４２】
このように構成した第６実施形態は、路面の圧雪を円形の可動切削体２４によって切削でき、切削時の抵抗力を可動切削体２４が回転することによって逃がすことができ、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４３】
図１３は第７実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この第７実施形態は、可動切削体２７のそれぞれが第６実施形態におけるのと同様に、中央部分に貫通穴２７ａを有し、本体１０の長手方向に沿う側面視の基本形状が円形から成っている。これらの可動切削体２７の下端の高さ位置は、例えば本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃの底部の高さ位置よりもわずかに高くなるように設定してある。また、可動切削体２７の貫通穴２７ａに挿通するピン２９と、このピン２９が挿通する図示しない貫通穴を有する横断面円形の柱状部材２８と、この柱状部材２８が摺動可能に収容される穴３０ａを有する円筒状のガイド部材３０と、このガイド部材３０の穴３０ａに収容され、柱状部材２８を下方に付勢可能な圧縮コイルばね３１とを備えている。例えばガイド部材３０の穴３０ａを形成する内周面、及び柱状部材２８の外周面の少なくとも一方には撥水性のコーティングを施してある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００４４】
上述したピン２９、柱状部材２８、ガイド部材３０、及び圧縮コイルばね３１によって、可動切削体２７を上下方向に移動可能に保持する保持手段が構成されている。また、上述したピン２９と柱状部材２８とによって、可動切削体２７を回動可能に保持する保持手段が構成されている。
【００４５】
この第７実施形態は、路面の圧雪を円形の可動切削体２７によって切削でき、切削時の抵抗力を可動切削体２４が回転することによって、また同時に、可動切削体２７に連結された柱状部材２８が圧縮コイルばね３１の付勢力に抗して上方向に摺動することによって、逃がすことができ、第１実施形態と同等の効果が得られる。また、この第７実施形態は、ガイド部材３０の穴３０ａの内周面、及び柱状部材２８の外周面の少なくとも一方に撥水性のコーティングを施してあることから、柱状部材２８の円滑な上下方向の摺動動作、すなわち可動切削体２７の円滑な上下方向の移動動作を実現できる。
【００４６】
図１４は第８実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この第８実施形態も可動切削体３２のそれぞれが、第６実施形態におけるのと同様に、中央部分に貫通穴３２ａを有し、本体１０の長手方向に沿う側面視の基本形状が円形から成っている。これらの可動切削体３２の下端の高さ位置は、例えば本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃの底部の高さ位置よりもわずかに高くなるように設定してある。また、可動切削体３２の貫通穴３２ａに挿通するピン３４と、このピン３４が挿通する図示しない貫通穴を有する板状部材３３と、この板状部材３３に設けた貫通穴３３ａに挿通するピン１３と、このピン１３が挿通する図示しない貫通穴を有し、本体１０の基端部１０ａの下側部分に固定されるブラケット１２とを備えている。また、第１実施形態と同様に、ブラケット１２に軸１４を設けてあり、この軸１４に板状部材３３を本体１０の前側部分１０ｂ方向に回動するように付勢するねじりコイルばね１５を係着させてある。また、ブラケット１２に、ねじりコイルばね１５が保持された板状部材３３に当接して、この板状部材３３を鉛直方向に立設した状態に保つストッパ１６を固定してある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００４７】
上述したピン３４と板状部材３３とによって可動切削体３２を回転可能に保持する保持手段が構成されている。また、ピン３４と、板状部材３３と、ピン１３と、ブラケット１２とによって、可動切削体３２を回転可能に保持する別の保持手段が構成されている。
【００４８】
この第８実施形態は、路面の圧雪を円形の可動切削体３２によって切削でき、切削時の抵抗力を可動切削体３２が回転することによって、また同時に、可動切削体３２に連設された板状部材３３がねじりコイルばね１５の付勢力に抗して本体１０の前側部分１０ｂから離れる方向に回動することによって、逃がすことができ、第１実施形態と同等の効果が得られる。
【００４９】
図１５は第９実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この第９実施形態も可動切削体３５のそれぞれが、第１実施形態におけるのと同様に、中央部分に貫通穴３５ａを有し、本体１０の長手方向に沿う側面視の基本形状が円形から成っている。これらの可動切削体３５の下端の高さ位置は、例えば本体１０の前側部分１０ｂの刃面１０ｃの底部の高さ位置よりもわずかに高くなるように設定してある。また、可動切削体３５の貫通穴３５ａに挿通するピン３７と、このピン３７が挿通する図示しない貫通穴を有する板状部材３６と、この板状部材３６の上端が保持され、本体１０の基端部１０ａの下側部分に固定され、側面視が下に凸の円弧状の板ばね３８とを備えている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００５０】
上述したピン３７、板状部材３６、及び板ばね３８によって、可動切削体３５を上下方向に移動可能に保持する保持手段が構成されている。また、上述したピン３７と板状部材３６とによって、可動切削体３５を回動可能に保持する保持手段が構成されている。
【００５１】
この第９実施形態も、第７実施形態と同様に、路面の圧雪を円形の可動切削体３５によって切削でき、切削時の抵抗力を可動切削体３５が回転することによって、また同時に、可動切削体３５に連結された板状部材３６が板ばね３８の弾性力に抗して上方向に移動することによって逃がすことができ、第１実施形態と同等の効果が得られる。
【００５２】
図１６は第１０実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この第１０実施形態は、可動切削体３９のそれぞれが、中央部分に貫通穴３９ｂを有する円形部の外周部分に、鋸歯状突起３９ａを備えた構成になっている。また、可動切削体３９の貫通穴３９ｂに挿通するピン４１と、このピン４１が挿通する図示しない貫通穴を有し、本体１０の基端部１０ａの下側部分に固定されるブラケット４０とを備えている。ブラケット４０とピン４１とによって可動切削体３９を回転可能に保持する保持手段が構成されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００５３】
このように構成した第１０実施形態は、路面の圧雪を可動切削体３９の鋸歯状突起３９ａによって切削でき、切削時の抵抗力を可動切削体３９が回転することによって逃がすことができ、第１実施形態と同等の効果が得られる。また、可動切削体３９は鋸歯状突起３９ａを有するので、路面の圧雪に対する食い込み力が強く、圧雪に対する優れた切削を実現させることができる。
【００５４】
図１７は第１１実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図、図１８は図１７の背面側の要部を示す図である。これらの図１７，１８に示す第１実施形態は、可動切削体４２のそれぞれが中央部分に貫通穴４２ｃを有し、本体１０の長手方向に沿う側面視の基本形状が円形から成り、貫通穴４２ｃを中心に放射状に交互に形成される凸部４２ａと凹部４２ｂとを備えた構成となっている。また、可動切削体４２の貫通穴４２ｃに挿通するピン４４と、このピン４４が挿通する図示しない貫通穴を有し、本体１０の基端部１０ａの下側部分に固定されるブラケット４３とを備えている。ブラケット４３とピン４４とによって可動切削体４２を回転可能に保持する保持手段が構成されている。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００５５】
このように構成した第１１実施形態も、路面の圧雪を可動切削体４２によって切削することができ、切削時の抵抗力を可動切削体４２が回転することによって逃がすことができ、第１実施形態と同等の効果が得られる。また、可動切削体４２の凸部４２ａと凹部４２ｂのエッジ部によって、路面の圧雪に対する強い食い込み力を確保でき、圧雪に対する優れた切削を実現させることができる。さらに、可動切削体４２は貫通穴４２ｃを中心に放射状に形成される凸部４２ａと凹部４２ｂを有することから、剛性を高めることができ、優れた耐久性を確保することができる。
【００５６】
図１９は第１２実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この図１９に示す第１２実施形態は、可動切削体４５のそれぞれの下端部分が側面視で左右対称、且つ、下方に向かって凸となる円弧状に形成してある。また、この可動切削体４５の上端部分が保持され、側面視が下方に向かって凸となる円弧状を形成し、一端が本体１０の前側部分１０ｂの下側部分に固定され、他端が本体１０の基端部１０ａの下側部分に固定される板ばね４６を備えている。この板ばね４６は、可動切削体４５を上下方向に移動可能に保持する保持手段を構成している。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００５７】
このように構成した第１２実施形態も、路面の圧雪を可動切削体４５の円弧状の下端部分によって切削することができ、切削時の抵抗力を板ばね４６の撓み変形を介して、可動切削体４５が上方に移動することによって逃がすことができ、第１実施形態と同等の効果が得られる。切削時の抵抗力が板ばね４６の弾性力よりも弱くなると、板ばね４６の弾性力によって可動切削体４６が下方に移動し、再び当初の鉛直方向に立設した状態に保持される。この第１２実施形態は、可動切削体４５を上下方向に移動可能に保持する保持手段が板ばね４６のみによって構成されるので、より簡単な構造とすることができる。
【００５８】
図２０は第１３実施形態に係るカッティングエッジを示す側面図である。この図２０に示す第１３実施形態も、第１実施形態と同様に、可動切削体４７のそれぞれの下端部分が側面視で下方に向かって凸となる円弧状に形成してある。しかし、第１実施形態におけるのとは異なり、刃面１０ｃに近い側に位置する可動切削体４７の円弧状端部の高さ位置を、刃面１０ｃから遠い側に位置する可動切削体４７の円弧状端部の高さ位置に比べて高くなるように設定してある。また、この第１３実施形態も第１実施形態と同様に、可動切削体４７の上端部分が保持され、側面視が下方に向かって凸となる円弧状を形成し、一端が本体１０の前側部分１０ｂの下側部分に固定され、他端が本体１０の基端部１０ｂの下側部分に固定される板ばね４８を備えている。この板ばね４８は、可動切削体４７を上下方向に移動可能に保持する保持手段を構成している。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００５９】
このように構成した第１３実施形態も、第１２実施形態と同等の作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００６０】
１    前輪
２    後輪
３    車体
４    アーム
５    バケット（作業具）
５ａ  底部
６    運転室
７    機械室
１０    本体
１０ａ  基端部
１０ｂ  前側部分
１０ｃ  刃面
１１    可動切削体
１１ａ  柱体部
１１ｂ  截頭円錐体部
１１ｃ  貫通穴
１２    ブラケット
１３    ピン
１４    軸
１５    ねじりコイルばね
１６    ストッパ
１７    ボルト
１８    可動切削体
１８ａ  柱体部
１８ｂ  突起部
１８ｃ  貫通穴
１９    可動切削体
１９ａ  板状部
１９ｂ  扇状部
１９ｃ  貫通穴
２０    可動切削体
２０ａ  柱体部
２０ｂ  截頭円錐体部
２１    ガイド部材
２１ａ  穴
２２    圧縮コイルばね
２３    可動切削体
２３ａ  下方部分
２３ｂ  上端部
２４    可動切削体
２４ａ  貫通穴
２５    ブラケット
２６    ピン
２７    可動切削体
２７ａ  貫通穴
２８    柱状部材
２９    ピン
３０    ガイド部材
３０ａ  穴
３１    圧縮コイルばね
３２    可動切削体
３２ａ  貫通穴
３３    板状部材
３３ａ  貫通穴
３４    ピン
３５    可動切削体
３５ａ  貫通穴
３６    板状部材
３７    ピン
３８    板ばね
３９    可動切削体
３９ａ  鋸歯状突起
３９ｂ  貫通穴
４０    ブラケット
４１    ピン
４２    可動切削体
４２ａ  凸部
４２ｂ  凹部
４２ｃ  貫通穴
４３    ブラケット
４４    ピン
４５    可動切削体
４６    板ばね
４７    可動切削体
４８    板ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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