(57)【要約】      （修正有）【課題】専用の用紙や部材を用いることなくローラのクリーニング処理を簡単且つスムーズに行うことができ、クリーニング処理を行わない状態ではローラが不用意に外部に露出してしまうことを防止可能なプリンタを提供する。【解決手段】給紙部１と、給紙部１から供給される印刷媒体Ｍを搬送経路に沿って搬送する給紙ローラＲ１と、筐体本体及び閉成状態で給紙ローラＲ１の露出を防止するカバーを有する筐体６とを備えたプリンタＰにおいて、カバーを開成状態にした状態で、給紙ローラＲ１の露出を防止する閉成位置と、給紙ローラＲ１への作業者の手指によるアクセスを許容する開成位置との間で移動可能な開閉扉を筐体本体に設け、閉成状態としたカバーによって閉成位置からの開閉扉の開成動作を規制し、給紙ローラＲ１への手指によるアクセスを禁止するように構成した。【選択図】図２
2012156271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部と、当該給紙部から供給される印刷媒体を搬送経路に沿って搬送するローラと、前記印刷媒体に画像を印刷する印刷ユニットと、筐体本体及び閉成状態で少なくとも前記ローラ及び前記印刷ユニットの露出を防止するカバーを有する筐体とを備えたプリンタであって、
前記筐体本体に、前記カバーを開成状態にした場合において、前記ローラの露出を防止する閉成位置と、前記ローラへの作業者の手指によるアクセスを許容する開成位置との間で移動可能な開閉扉を設け、
前記閉成状態とした前記カバーによって前記閉成位置からの前記開閉扉の開成動作を規制し、前記ローラへの前記手指によるアクセスを禁止するように構成したことを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記開閉扉が、前記閉成位置に向かう方向である閉成方向に付勢されている請求項１に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、特に印刷媒体を所定方向へ搬送するローラのクリーニング処理を容易に行うことができるようにしたプリンタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタにおいて、用紙などの印刷媒体を搬送経路に沿って搬送するローラに埃が付着して汚れたり、ローラの表面に傷が付いた場合には、印刷媒体とローラとの摩擦力が低下し、適切な搬送処理を発揮せずに用紙詰まりを招いたり、印刷品質の低下を招来し得る点が問題視されていた。そこで、ローラを定期的にクリーニングしたり、メンテナンスできるように種々の方法が考えられている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２には、搬送経路にクリーニングシートまたはメンテナンス用シートを搬送させて、搬送ローラをクリーニングシートまたはメンテナンス用シートでクリーニングする態様が開示されている。また、特許文献３には、搬送ローラの近傍にクリーニング部材を設け、このクリーニング部材を搬送ローラの表面に摺接させることによって搬送ローラをクリーニングする態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−９２８３４号公報
【特許文献２】特開平５−２０８７９号公報
【特許文献３】特開平１０−２９１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１及び２記載の態様は、搬送ローラをクリーニングする専用のシートが必須であるため、コストアップを招くものであった。また、特許文献３記載の態様では専用の部材（クリーニングローラ）を必須とするため、やはり高コスト化を招来し、さらには搬送ローラの近傍にクリーニング用部材（クリーニングローラ）の配置スペースを確保しなければならず、プリンタ内部の構造複雑化をも招来し得るものであった。
【０００６】
そこで、専用のシートやローラを用いることなく搬送ローラをクリーニングする態様として、プリンタの筐体の一部として機能するカバーを開けた状態で、プリンタ内部にアクセスして搬送ローラをクリーニングする態様も考えられる。
【０００７】
しかしながら、搬送ローラはカバーを開けた状態でもアクセスし難い位置に配置されていることが多く、クリーニング処理に要する手間及び時間が増えるという問題があった。
【０００８】
また、カバーを開けた状態で直ぐにアクセス可能な位置に搬送ローラを設けた場合には、搬送ローラのクリーニング処理以外の目的でカバーを開けた場合（例えば用紙詰まりの対処時など）にも搬送ローラが外部に露出した状態となるため、搬送ローラに粉塵が付着したり、搬送ローラの表面を傷付ける機会を不用意に増やしてしまうことになり、プリンタにとって好ましい構成であるとはいえない。
【０００９】
なお、ここまでの説明では、クリーニング対象のローラを、上記各特許文献の記載に対応させて「搬送ローラ」と記載したが、以下では単に「ローラ」と称する。
【００１０】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、専用のシートや部材を用いることなく、ローラのクリーニング処理を簡単且つスムーズに行うことができ、クリーニング処理を行わない状態ではローラが不用意に外部に露出することを防止可能なプリンタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち本発明は、給紙部と、給紙部から供給される印刷媒体を搬送経路に沿って搬送するローラと、印刷媒体に画像を印刷する印刷ユニットと、筐体本体及び閉成状態で少なくともローラ及び印刷ユニットの露出を防止するカバーを有する筐体とを備えたプリンタに関するものである。
【００１２】
ここで、本発明のプリンタは、通常のプリンタは勿論のこと、リライタブル機能を有するリライタブルプリンタも含むものである。また、印刷ユニットは、通常のプリンタであれば印刷部そのものを意味し、リライタブルプリンタであれば、印刷ユニットは消去部と印刷部とを備えたものになる。なお、リライタブルプリンタの印刷ユニットを構成する消去部及び印刷部は一体化されたものに限らず、それぞれ個別に筐体本体に対して着脱可能なものであってもよい。また、給紙部は、常に外部に露出しているもの（例えば給紙トレイ）であってもよいし、印刷媒体をストックした状態で筐体本体の内部空間に配置されるもの、つまりプリンタによる印刷処理時には筐体本体内に配置されるものであってよい。さらに、本発明における「ローラ」は、給紙部から供給される搬送経路に沿って印刷媒体を搬送するローラであればよく、給紙ローラや排紙ローラの他にも、印刷ユニットよりも上流側又は下流側の適宜箇所に配置した印刷媒体搬送用の送りローラも包含する意味である。
【００１３】
そして、本発明のプリンタは、カバーを開成状態にした場合において、ローラの露出を防止する閉成位置と、ローラへの作業者の手指によるアクセスを許容する開成位置との間で移動可能な開閉扉を筐体本体に設けるとともに、閉成状態としたカバーによって閉成位置からの開閉扉の開成動作を規制し、ローラへの手指によるアクセスを禁止するように構成したことを特徴としている。
【００１４】
このようなプリンタであれば、カバーを閉成状態にするとともに、開閉扉を開成位置に位置付けることによって、ローラへの作業者の手指によるアクセスが可能になる。したがって、この状態でアクセス可能なローラに対してクリーニング処理やメンテナンス（ローラの状態確認や場合によってはローラの交換）を簡単且つスムーズに行うことができる。また、本発明のプリンタであれば、クリーニング専用のシートは不要であり、ローラの近傍に専用のクリーニング部材（クリーニングローラ等）を配置する必要もないため、このような専用品を適用することにより高コスト化及び筐体本体の内部空間における構造複雑化を招来することもない。
【００１５】
特に、本発明のプリンタであれば、ローラのクリーニング以外の目的でカバーを開成状態にした場合においても、閉成位置にある開閉扉によってローラが外部に露出することを防止しているため、ローラに粉塵が付着する機会やローラの表面を傷付ける機会を不用意に増やしてしまうことがなく、好適である。
【００１６】
さらに、本発明のプリンタは、閉成状態としたカバーによって閉成位置からの開閉扉の開成動作を規制し、ローラへの作業者の手指によるアクセスを禁止するように構成しているため、カバーを閉成状態にした状態でプリンタを使用すれば、その使用時に開閉扉が不意に閉成位置から開成位置に移動することがなく、ローラの不用意な露出を防止することができる。しかも、本発明に係るプリンタであれば、カバーを閉成状態にするとカバーによって開閉扉を十分に開けることができないため、ローラを配置した空間に作業者が手指を差し入れてローラのクリーニング処理を行うことができないので、安全性も向上する。なお、カバーや開閉扉の開閉動作は、回転動作、または所定方向へのスライド動作、あるいは回転動作とスライド動作とを組み合わせ動作など、どのような動作態様であっても構わない。また、カバーを筐体本体から取り外すことによってカバーの開成状態となる態様であってもよい。
【００１７】
本発明のプリンタにおいて、開閉扉の取り扱い性（操作性）を向上させるには、閉成位置に向かう方向である閉成方向に付勢されている開閉扉を適用することが好ましい。このような開閉扉を用いれば、開閉扉を開成方向に移動させている途中で、開閉扉を閉成方向に移動させる操作力を弱めたり、停止した場合に、開閉扉を自動的に閉成位置に向かって移動させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、専用のシートや部材を用いることなく、ローラのクリーニング処理を簡単且つスムーズに行うことができ、クリーニング処理を行わない状態ではローラが不用意に外部に露出することを防止可能なプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタの全体図。
【図２】同プリンタの全体模式図。
【図３】同実施形態における印刷媒体の平面図を模式的に示す図。
【図４】同印刷媒体の側面図を模式的に示す図。
【図５】同実施形態に係るプリンタのカバーを開成状態にした図１対応図。
【図６】図１の要部拡大図。
【図７】同実施形態に係るプリンタの開閉扉を開成位置にした図６対応図。
【図８】同実施形態においてカバーが閉成状態にあるプリンタの要部拡大側面図。
【図９】同実施形態において開閉扉を下側（裏側）から見た図。
【図１０】同実施形態においてカバーを開成状態にして開閉扉を開成位置に位置付けたプリンタの図８対応図。
【図１１】同実施形態においてカバーを開成状態にして開閉扉を閉成位置に位置付けたプリンタの図８対応図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態に係るプリンタは、図１及び図２に示すように、本発明の印刷媒体たる感熱記録媒体Ｍに対して印刷及び消去を行うリライタブルプリンタＰ（以下、適宜「プリンタＰ」と略す）である。なお、図２は、このリライタブルプリンタＰを極めて模式的に示したものである。
【００２１】
感熱記録媒体Ｍは、図３及び図４（図３、図４はそれぞれ感熱記録媒体Ｍの平面図、側面図を模式的に示す図である）に示すように、基材たるベース部層Ｍｃと、印刷層Ｍｂと、これらベース部層Ｍｃと印刷層Ｍｂとの間に挟み込んだＲＦＩＤタグＭａとを備えたシート状の積層体である。ベース部層Ｍｃ及び印刷層Ｍｂは、例えばＡ３やＡ４等の用紙サイズに裁断されたものであり、これらベース部層Ｍｃ及び印刷層Ｍｂをシート本体と捉えた場合、感熱記録媒体ＭはＲＦＩＤタグＭａをシート本体に内蔵したものといえる。
【００２２】
印刷層Ｍｂは、例えば主としてロイコ染料と可逆顕色剤とを用いてなり、加熱温度や加熱後の冷却速度の相違によって発色状態と消色状態とに切り替わるものである。
【００２３】
ＲＦＩＤタグＭａは、例えばコイル状の導電性材料からなり外部と交信可能なアンテナと、アンテナに接続され、固有の識別子を有するＩＣチップとを備え、アンテナを介して後述するリーダライタと非接触状態にてＩＣチップ（より具体的にはＩＣチップ内のメモリ）にデータの書き込みや読み出し、書き換えが可能なものである。
【００２４】
リライタブルプリンタＰは、図１及び図２に示すように、給紙口１１を有する給紙部１と、給紙口１１から挿入される感熱記録媒体Ｍの印刷層Ｍｂに印刷された画像を消去する消去部２と、消去部２を通過した感熱記録媒体Ｍの印刷層Ｍｂに画像を印刷する印刷部３と、印刷部３を通過した感熱記録媒体Ｍを外部へ排出するための排紙口４１を有する排紙部４とを備えたものである。本実施形態では、消去部２及び印刷部３によって本発明の「印刷ユニット」を構成している。また、本実施形態において、「画像」とは、写真やイラスト、図形に加えて、文字列に関する情報も含む概念である。
【００２５】
本実施形態のリライタブルプリンタＰは、感熱記録媒体Ｍを搬送経路に沿って搬送するローラを適宜箇所に配置している。本実施形態では、給紙部１から供給された感熱記録媒体Ｍを印刷ユニット（具体的には消去部２）に向かって搬送する給紙ローラＲ１と、印刷ユニット（具体的には印刷部３）で印刷した感熱記録媒体Ｍを排紙部４に向かって搬送する排紙ローラＲ２と、これら給紙ローラＲ１，排紙ローラＲ２の他に適宜箇所に配置されて感熱記録媒体Ｍを搬送経路に沿って搬送する送りローラ（図示省略）とを設けている。
【００２６】
給紙部１は、印刷層Ｍｂに画像を印刷した感熱記録媒体Ｍを複数枚重ねて載置可能な給紙トレイ１２を備えたものである。また、給紙部１は、給紙トレイ１２をリフトアップする機構（図示省略）を備え、給紙トレイ１２上の感熱記録媒体Ｍのストック数に応じて給紙トレイ１２を上方へ移動可能に構成している。そして、本実施形態のプリンタＰは、給紙トレイ１２にストックされた感熱記録媒体Ｍのうち最も上にある感熱記録媒体の一部に対して上方から接触し得る位置に給紙ローラＲ１を配置している。この給紙ローラＲ１が回転することによって給紙トレイ１２に載置された感熱記録媒体Ｍを１枚ずつ順次消去部２に向かって送り出すことができる。なお、本実施形態では、１本のローラ軸に、その長手方向に所定間隔を空けて複数の給紙ローラＲ１を付帯させている。
【００２７】
消去部２は、感熱記録媒体Ｍの印刷層Ｍｂを加熱する消去ヘッド２１と、消去ヘッド２１に対向配置された消去用プラテンローラ２２とを備えたものである。本実施形態では、消去ヘッド２１として金属ブロック体のヒータを適用している。
【００２８】
印刷部３は、感熱記録媒体Ｍの印刷層Ｍｂを加熱する印刷ヘッド３１と、印刷ヘッド３１に対向配置された印刷用プラテンローラ３２とを備えたものである。本実施形態では、印刷ヘッド３１としてサーマルヘッドを適用している。
【００２９】
本実施形態のリライタブルプリンタＰは、印刷部３を消去部２の上方に配置しており、消去部２を通過した感熱記録媒体Ｍは運搬機構５により印刷部３に搬送される。
【００３０】
運搬機構５は、感熱記録媒体Ｍを載置し得る載置部５１と、この載置部５１を消去部２と印刷部３との間の搬送経路上で昇降移動させるリフト部５２とを備えたものである。載置部５１は、トレイ状をなし、リンクメンバ５２１等から構成されるリフト部５２によって水平姿勢を保持したまま最下降位置（Ｕ）と最上昇位置（Ｔ）との間で高さ方向に移動可能なものである。
【００３１】
上述した各部のうち、給紙部１、消去部２、印刷部３、運搬機構５、及び各ローラＲ１，Ｒ２は筐体本体６１内に配置されている。この筐体本体６１は、上方に開口した内部空間を有し、カバー６２によって蓋封されている。これら筐体本体６１とカバー６２とによって筐体６を形成している。なお、リライタブルプリンタＰの概略模式図である図２では、説明の便宜上、筐体６全体を示す一方で、筐体本体６１とカバー６２との境界は明示していない。
【００３２】
カバー６２は、図１に示すように、筐体本体６１の内部空間を上方から蓋封する閉成状態（Ａ）と、図５に示すように、筐体本体６１の内部空間を上方に開放させて、筐体本体６１内へのアクセスを許容する開成状態（Ｂ）との間で開閉動作可能なものである。給紙部１を配置した側を前側とすると、本実施形態では、カバー６２が、筐体本体６１の後端部側の所定箇所に設けた回転軸６２ａ（図５参照）を中心に閉成状態（Ａ）と開成状態（Ｂ）との間で回転動作するように設定している。また、本実施形態のプリンタＰは、カバー６２に排紙口４１を形成し、カバー６２が閉成状態（Ａ）にある場合に排紙口４１から感熱記録媒体Ｍを排出可能に設定している。
【００３３】
本実施形態では、カバー６２として、前起立壁６２１と、左右一対の側壁６２２と、後起立壁６２３と、上壁６２４とを一体又は一体的に備えたものを適用し、前起立壁６２１と上壁６２４との接続領域を所定角度傾斜させた傾斜壁６２５とし、この傾斜壁６２５に配置した操作ボタンや表示画面がプリンタＰの前方から操作する作業者に視認し易いように設定している。また、本実施形態のプリンタＰは、カバー６２の前起立壁６２１の幅方向中央部分に下方に開口する開口部６２６を形成し、この開口部６２６の上端部分を排紙口４１として機能させている。したがって、開口部６２６の開口幅寸法は、本プリンタＰで印刷可能な印刷媒体（感熱記録媒体Ｍ）の幅寸法よりも大きく設定されている。そして、この開口部６２６の左右両側縁部には後方へ突出する後方突出部６２７を設けている。本実施形態では、開口部６２６の両側縁部を後方へ折り曲げるプレス加工によって後方突出部６２７を形成している。これにより、前起立壁６２１と一体の後方突出部６２７を形成することができる。また、本実施形態では、前起立壁６２１のうち開口部６２６の上方領域に、カバー６２を閉成状態（Ａ）から開成状態（Ｂ）へ切り替える際、また開成状態（Ｂ）から閉成状態（Ａ）に切り替える際に作業者が把持可能な把持部６２８を設けている。さらに、前起立壁６２１のうち開口部６２６の上方領域に、閉成状態（Ａ）にあるカバー６２を開成方向に向かって適宜の付勢手段で付勢するためのオープンレバー（図示省略）の位置を示唆するオープンレバー位置示唆部６２９を設けている。図１等では、オープンレバー位置示唆部６２９として、「この奥にオープンレバーがあります」と表示したプレートを適用した態様を例示している。
【００３４】
そして、本実施形態に係るプリンタＰは、図１、図５乃至図７に示すように、筐体本体６１に、カバー６２を開成状態（Ｂ）にした場合において、給紙ローラＲ１の露出を防止する閉成位置（Ｘ）（図６参照）と、給紙ローラＲ１へのアクセスを許容する開成位置（Ｙ）（図７参照）との間で切替可能な開閉扉７を設けている。開閉扉７は、図８に示すように、筐体本体６１のうち、カバー６２を閉成状態（Ａ）にした場合における上述した開口部６２６の奥方（後方）領域であって且つ給紙ローラＲ１の上方領域に配置されるものである。なお、図８は、プリンタＰの幅方向中央部を通る線で切断した断面の要部拡大図である。
【００３５】
本実施形態の開閉扉７は、閉成位置（Ｘ）において給紙ローラＲ１を少なくとも上方から被覆する扉本体７１と、扉本体７１に取り付けられ且つ扉本体７１の開閉動作を手動で行うための手動操作部７２とを備えたものである。なお、以下の説明での前後方向や上下方向は、開閉扉７を閉成位置（Ｘ）に位置付けた状態における前後方向・上下方向である。
【００３６】
扉本体７１は、閉成位置（Ｘ）に位置付けた状態でほぼ水平姿勢となる平板状の扉板７１１と、扉板７１１の両側縁から下方に突出し、先端部分を前方に突出させた一対の下方突出部７１２とを備えたものである。閉成位置（Ｘ）に位置付けた状態で給紙ローラＲ１の上方に位置付けられる扉板７１１は、その幅寸法及び奥行き寸法を給紙ローラＲ１の幅寸法及び外径よりも大きく設定している。また、図９（閉成位置Ｘの扉本体７１を裏面側から見た図）に示すように、左右一対の下方突出部７１２には、それぞれ軸挿入孔を形成し、後述するベース部８に固定した軸受８３に回転可能に支持されている回転軸７３を各軸挿入孔に挿し通している。
【００３７】
手動操作部７２は、図５等に示すように、例えば作業者が指を引っ掛けて操作可能なレバー（つまみ）によって構成したものである。本実施形態では、扉板７１１の何れか一方の側縁近傍から立ち上がり、先端部分を後方へ折り曲げた形状のレバー（つまみ）で手動操作部７２を構成している。なお、指を直接引っ掛け得る部分には適宜樹脂製のキャップ７２１を装着している。また、本実施形態のプリンタＰは、図１及び図８に示すように、開閉扉７を閉成位置（Ｘ）にし、カバー６２を閉成状態（Ａ）にした状態で、手動操作部７２の前方にカバー６２の一部、具体的には開口部６２６の側縁部から後方に突出した後方突出部６２７が位置付けられるように設定している。これにより、カバー６２を閉成状態（Ａ）にした状態で開閉扉７を開成方向に移動させようとした場合に開閉扉７の一部、具体的には手動操作部７２が後方突出部６２７に干渉することになり、開閉扉７の閉成方向への移動は阻害されることになる。
【００３８】
このような各部からなる開閉扉７は、筐体本体６１に設けたベース部８によって開閉動作可能に支持されている。ベース部８は、扉本体７１を閉成位置（Ｘ）に位置付けた場合に扉本体７１の両側縁近傍領域が載置される水平壁８１と、水平壁８１の前端から下方に延びる前壁８２とを主体としてなり、水平壁８１の下向き面（裏面）に開閉扉７の回転軸７３を支持する軸受８３を固定している。そして、水平壁８１の所定領域に窓部８５を形成している。この窓部８５は、閉成位置（Ｘ）に位置付けられた開閉扉７によって閉じられ、開閉扉７を開成位置（Ｙ）に位置付けた場合に全開となり、作業者の手指による給紙ローラＲ１へのアクセスが可能になる。また、水平壁８１の前端側領域から前壁８２に亘って前後方向に延びる左右一対のスリット８４を形成し、各スリット８４に扉本体７１の下方突出部７１２を上方から挿し通している。そして、回転軸７３を中心に開閉扉７を閉成位置（Ｘ）と開成位置（Ｙ）との間で回転移動させた場合に、下方突出部７１２の一部がスリット８４内で移動できるように設定している。
【００３９】
また、本実施形態に係るプリンタＰは、扉本体７１を閉成方向に向かって付勢する付勢部９を備えている。本実施形態では、図９に示すように、回転軸７３に付帯させたコイルバネ９１の一端部を扉本体７１の下方突出部７１２に引っ掛けることによって、扉本体７１を閉成方向に向かって付勢するように構成している。コイルバネ９１からなる付勢部９は、ベース部８に覆われているため外部から視認できない。
【００４０】
また、本実施形態のプリンタＰは、消去部２と印刷部３との間を搬送する感熱記録媒体Ｍに対して、その感熱記録媒体Ｍに付帯させたＲＦＩＤタグＭａに対してデータ通信を行うことが可能なリーダライタ（図示省略）を備えている。ここで「データ通信を行う」とは、リーダライタからＲＦＩＤタグＭａにデータが書き込まれる、又はＲＦＩＤタグＭａに書き込まれているデータがリーダライタにて読み出される、これらのうち少なくとも何れか一方を行うことを意味する。もちろん、「データ通信を行う」には、ＲＦＩＤタグＭａへの書き込み、及びＲＦＩＤタグＭａからの読み出しの両方を行うことや、書き込み及び読み出しを繰り返して行うことも含まれる。なお、「データ」には、印刷層Ｍｂの画像が消去されているか否か、消去された印刷層Ｍｂに次に印刷する画像が何であるか、画像の更新履歴、或いは書き換え回数等、ＲＦＩＤタグＭａ自体又はＲＦＩＤタグＭａを付帯した感熱記録媒体Ｍに関する情報の何れか又は当該画像に関連する情報等を含ませることができる。
【００４１】
次に、本実施形態に係るリライタブルプリンタＰの操作手順、動作及び作用について説明する。
【００４２】
感熱記録媒体Ｍに対して消去処理や印刷処理を行う場合には、開閉扉７を閉成位置（Ｘ）にするとともに、カバー６２を閉成状態（Ａ）にしておく必要がある。そして、先ず、印刷層Ｍｂに画像が印刷され発色状態にある感熱記録媒体Ｍを給紙部１の給紙トレイ１２にセットした状態で、作業者が所定のボタンを押したり、または外部の端末装置（パーソナルコンピュータ等）からの印刷開始指示（指令）を受信すると、給紙ローラＲ１を駆動する図示しないモータが作動し、給紙ローラＲ１が回転する。すると、本実施形態のプリンタＰは、給紙ローラＲ１によって給紙口１１から消去部２に搬送された感熱記録媒体Ｍを下方から消去用プラテンローラ２２で押圧支持し、消去ヘッド２１により印刷層Ｍｂを加熱し、徐冷することにより印刷層Ｍｂの画像を消去することができる。引き続き、本実施形態のプリンタＰは、消去部２を通過して印刷層Ｍｂの画像が消去された消去状態にある感熱記録媒体Ｍを、図示しない送りローラで消去部２と印刷部３との間の搬送経路上を搬送させて、最下降位置（Ｕ）に位置付けた載置部５１に水平姿勢で載置する。そして、プリンタＰは、最下降位置（Ｕ）に位置付けた載置部５１に感熱記録媒体Ｍを載置した時点、或いは運搬機構５のリフト部５２により載置部５１を上方へ移動させる途中で、感熱記録媒体ＭのＲＦＩＤタグＭａに対してリーダライタによりデータ通信を行う。
【００４３】
次いで、本実施形態のプリンタＰは、載置部５１の最上昇位置（Ｔ）到達後に、感熱記録媒体Ｍを、図示しない送りローラで印刷部３に搬送し、印刷用プラテンローラ３２に押圧支持させた状態で、印刷ヘッド３１により印刷層Ｍｂを加熱し、急冷することにより、感熱記録媒体Ｍの印刷層Ｍｂに画像を印刷する。この際、感熱記録媒体Ｍはその画像が目視可能な状態に発色した発色状態となる。印刷層Ｍｂに印刷される画像は、リーダライタとＲＦＩＤタグＭａとのデータ通信によりＲＦＩＤタグＭａに書き込まれたデータに基づく画像、又は予め作業者によって入力された画像である。
【００４４】
最後に、本実施形態のプリンタＰは、印刷部３を通過して発色状態にある感熱記録媒体Ｍを排紙ローラＲ２で搬送して排紙口４１から外部へ排出する。
【００４５】
そして、本実施形態に係るリライタブルプリンタＰは、一部を排紙口４１として機能させている開口部６２６を有するカバー６２を閉成状態（Ａ）に設定した状態では、開口部６２６の奥方（後方）に開閉扉７を視認することができる（図１参照）。そして、図１及び図８に示すように、閉成位置（Ｘ）にある開閉扉７の手動操作部７２の前方には、開口部６２６の側縁部から後方に突出する後方突出部６２７が位置付けられているため、仮に作業者が手動操作部７２に指を掛けて閉成位置（Ｘ）にある開閉扉７を開成位置（Ｙ）に切り替えようとしても、手動操作部７２が後方突出部６２７に干渉し、開閉扉７の開成動作は途中で阻害される。また、作業者による開閉扉７を開成方向へ移動させる操作力が停止または低下した場合には、付勢部９の付勢力により開閉扉７は閉成方向に移動して自動的に閉成位置（Ｘ）に位置付けられる。このように、本実施形態に係るプリンタＰでは、カバー６２を閉成状態（Ａ）に設定しさえすれば、開閉扉７を閉成位置（Ｘ）に留めておくことができ、作業者の手指による給紙ローラＲ１へのアクセスを禁止することができる。
【００４６】
一方、印刷処理を繰り返すうちに、ローラの表面に埃が付着したり、傷が付く場合もあり、これらが原因でローラと印刷媒体（感熱記録媒体Ｍ）との摩擦力が低下して搬送不良を招来し得る。特に、プリンタＰ内のローラのうち搬送経路の最上流位置に配置される給紙ローラＲ１は、他のローラよりも先に印刷媒体と接触するため、表面に埃が付着したり、傷が付く可能性は高い。そして、給紙ローラＲ１の表面に埃が付着したり、傷が付いた場合には、これらが原因で給紙ローラＲ１と感熱記録媒体Ｍとの摩擦力が低下して給紙不良を招来し得る。さらに、本実施形態のプリンタＰのようなリライタブルプリンタは、工場で使用されることが多く、印刷処理が施され工場内で掲示したり、回覧された感熱記録媒体には工場内の粉塵が付着していることがあり、そのような感熱記録媒体に対して消去処理や印刷処理を施す機会が多い。したがって、一般的なプリンタと比較してリライタブルプリンタの給紙ローラには埃が付着し易く、傷も付き易い。そのため、定期的または不定期的に給紙ローラのクリーニングが必要である。
【００４７】
本実施形態に係るリライタブルプリンタＰに対して給紙ローラＲ１のクリーニングを行う場合には、先ず、カバー６２を閉成状態（Ａ）から開成状態（Ｂ）に切り替える。この際、作業者は、カバー６２に設けた把持部６２８を持ってカバー６２を後方へ回転させる操作力を加えることにより、カバー６１を回転軸６２ａ回りに後方へ回転させて、閉成状態（Ａ）から開成状態（Ｂ）へ容易に切り替えることができる。また、本実施形態のリライタブルプリンタＰは、カバー６２を閉成状態（Ａ）から開成状態（Ｂ）に切り替えると、給紙ローラＲ１を駆動させるモータが自動で停止するように設定している。
【００４８】
そして、図５及び図６に示すように、カバー６２が開成状態（Ｂ）になると、閉成位置（Ｘ）にある開閉扉７全体が外部に露出する。この状態では、図６及び図８に示すように、給紙ローラＲ１は開閉扉７（具体的には扉本体７１）によって被覆され、外部からのアクセスは規制されている。すなわち、ベース部８に形成した窓部８５は開閉扉７（具体的には扉本体７１の扉板７１１）によって閉じられている。そこで、給紙ローラＲ１を外部に露出させるには、開閉扉７を閉成位置（Ｘ）から開成位置（Ｙ）に切り替えればよい。具体的には、作業者が、手動操作部７２に指を引っ掛けたり、あるいは指先でつまんだ状態で手前側（前方）へ回転させる操作力を加えると、開閉扉７は付勢部９の付勢力に抗して回転軸７３回りに開成方向へ回転する。この開成方向への移動中に手動操作部７２と干渉する位置にカバー６２の一部（後方突出部６２７）は位置付けられていないため、その移動（開成方向への移動）が阻害されることはない。そして、開閉扉７を開成位置（Ｙ）に位置付けると、ベース部８に形成した窓部８５は全開となり、作業者の手指による給紙ローラＲ１へのアクセスが可能になる。また、扉板７１１とともに扉本体７１を構成する下方突出部７１２は、ベース部８に形成したスリット８４内を移動しながらして回転軸７３回りに回転移動する。
【００４９】
以上の手順、つまり、カバー６２を閉成状態（Ａ）から開成状態（Ｂ）にするとともに、開閉扉７を閉成位置（Ｘ）から開成位置（Ｙ）に切り替えることによって、図７及び図１０に示すように、ベース８の窓部８５を通じて給紙ローラＲ１は少なくとも上方からアクセス可能な状態になり、作業者はこの給紙ローラＲ１に対して適宜のクリーニング処理を簡単且つスムーズに行うことができる。なお、本実施形態では、開閉扉７が付勢部９によって常に閉成方向に付勢されているため、クリーニング処理時には、開成位置（Ｙ）に位置付けた扉本体７１が閉成方向へ移動しないように指などで押さえておく必要がある。このような手間を省くために、扉本体７１を開成位置（Ｙ）で保持する保持部を設けることもできる（図示省略）。また、本実施形態のリライタブルプリンタＰでは、カバー６２を閉成状態（Ａ）から開成状態（Ｂ）に切り替えると給紙ローラＲ１を駆動させるモータの回路が遮断され、給紙ローラＲ１が自動で停止するように設定しているため、クリーニング処理中に給紙ローラＲ１が意図せずに回転することを防止でき、クリーニング処理時の安全性向上を図ることができる。
【００５０】
そして、給紙ローラＲ１のクリーニング処理後には、開閉扉７を開成位置（Ｙ）から閉成位置（Ｘ）に移動させ、カバー６２を開成状態（Ｂ）から閉成状態（Ａ）に移動させればよい。
【００５１】
なお、給紙ローラＲ１のクリーニング処理以外の処理で筐体本体６１内をチェックする必要がある場合（例えば筐体本体６１内の適宜箇所に配置した各部、各機構を交換・点検する場合や、感熱記録媒体Ｍが筐体本体６１内で詰まった場合など）には、カバー６２を開成状態（Ｂ）から閉成状態（Ａ）に切り替える一方で、開閉扉７を閉成位置（Ｘ）に留めておくことができる。これにより、図１１に示すように、開閉扉７によって給紙ローラＲ１の上方を被覆した状態（扉本体７１の扉板７１１で窓部８５を閉じた状態）を保つことができ、給紙ローラＲ１のクリーニング処理以外の処理で筐体本体６１内をチェックする場合に、給紙ローラＲ１に埃が付着することを防止する対策（防塵対策）を別途特別に講じる必要がなく、給紙ローラＲ１の良好な作動環境を確保することができる。
【００５２】
このように、本実施形態に係るプリンタＰは、カバー６２を閉成状態（Ａ）にするとともに、開閉扉７を開成位置（Ｙ）に位置付けることによって、プリンタＰ内のローラのうち最も上流側に配置している給紙ローラＲ１へのアクセスが可能になり、給紙ローラＲ１のクリーニングやメンテナンスを、専用のシートを用いることなく簡単且つスムーズに行うことができる。また、本実施形態に係るプリンタＰは、給紙ローラＲ１の近傍にクリーニングローラ等の専用のクリーニング部材を配置する必要もないため、筐体本体６１の内部空間における構造複雑化を招来することもない。特に、本実施形態のプリンタＰでは、給紙ローラＲ１のクリーニング処理以外の目的でカバー６２を閉成状態（Ａ）にした場合においても、閉成位置（Ｘ）にある開閉扉７によって給紙ローラＲ１が外部に露出することを防止しているため、給紙ローラＲ１に粉塵が付着する機会や給紙ローラＲ１の表面を傷付ける機会を不用意に増やしてしまうことがなく、好適である。
【００５３】
さらに、本実施形態のプリンタＰは、カバー６２を閉成状態（Ａ）にした場合に、閉成位置（Ｘ）にある開閉扉７の開成動作を阻害し得る位置にカバー６２の一部（後方突出部６２７）を位置付けているため、閉成位置（Ｘ）にある開閉扉７が閉成位置（Ｘ）に向かって移動しようとしても、開閉扉７に干渉又は干渉し得る配置されるカバー６２の一部によって開閉扉７の開成位置（Ｙ）への移動（閉成動作）を規制することができる。したがって、カバー６２を閉成状態（Ａ）にした状態でプリンタＰを使用すれば、その使用時に開閉扉７が不意に閉成位置（Ｘ）から開成位置（Ｙ）に移動することがなく、給紙ローラＲ１の不用意な露出を防止することができる。そして、カバー６２を閉成状態（Ａ）にした状態では開閉扉７を十分に開けることができないため、給紙ローラＲ１を配置した空間に作業者が手指を差し入れて給紙ローラＲ１のクリーニング処理を行うことができないので、安全面においても優れている。しかも、本実施形態に係るプリンタＰでは、開閉扉７の開成動作を規制する部材として、カバー６２の一部（後方突出部６２７）を適用しているため、別途専用の規制部材を設ける必要がなく、構造の簡素化及び低コスト化を図ることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態に係るプリンタＰは、閉成位置（Ｘ）に向かう方向である閉成方向に付勢されている開閉扉７を適用しているため、開閉扉７を開成方向に移動させている途中で、開閉扉７を閉成方向に移動させる操作力を弱めたり、停止した場合に、開閉扉７を自動的に閉成位置（Ｘ）に向かって移動させることができ、開閉扉７の取り扱い性（操作性）が向上する。
【００５５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態ではカバーが回転動作によって閉成状態と開成状態との間で切り替わる態様を例示したが、所定方向へのスライド動作、あるいは回転動作とスライド動作とを組み合わせ動作によって閉成状態と開成状態との間で切替可能に構成してもよい。同様に、開閉扉の閉成位置と開成位置との切替も、所定方向へのスライド動作、あるいは回転動作とスライド動作とを組み合わせ動作によって行えるように構成するこができる。
【００５６】
また、閉成状態にしたカバーのうち、開成扉の開成動作を阻害し得る部分が、後方突出部以外の部分であってもよい。
【００５７】
また、開閉扉の手動操作部として、レバー（つまみ）以外の取手や突起部、あるいは指を掛けることが可能な切欠部等を採用することもできる。また、適宜の操作に基づいて自動で閉成位置と開成位置との間で切り替わる開閉扉であってもよい。
【００５８】
さらに、付勢部は、コイルバネ以外の適宜のバネで構成したり、あるいはバネ以外の部材や機構によって構成することも可能である。
【００５９】
また、上述した実施形態では、消去部と印刷部とを高さ方向に並べて配置したリライタブルプリンタを例示したが、消去部と印刷部とを水平方向に並べたストレートタイプのリライタブルプリンタであっても構わない。
【００６０】
また、消去機能やリライタブル機能を有さないプリンタ（リライタブルプリンタではないプリンタ）であってもよい。このようなプリンタであれば、印刷媒体として、ＩＣタグを付帯していない単純な用紙などを適用することができる。印刷媒体は、シート状のものに限らず、カード状のものであってもよい。また、印刷ユニットを搬送経路に沿って複数配置したマルチヘッドタイプのプリンタであってもよい。
【００６１】
また、筐体のカバーが、閉成状態において所定方向から給紙部へのアクセス（例えば常に外部に露出している給紙トレイへのアクセス）を許容するものであっても構わない。
【００６２】
さらに、上述した実施形態では、開閉扉として閉成位置に位置付けた場合に給紙ローラの外部への露出を規制するものを示したが、閉成位置に位置付けた場合に、排紙ローラ、あるいは給紙ローラ・排紙ローラ以外の印刷媒体搬送用の送りローラの外部への露出を規制す開閉扉を採用することができる。
【００６３】
また、本発明の技術的思想は、熱転写プリント方式以外のプリント方式、例えばインクジェットプリント方式やレーザー方式を採用したプリンタにも適用することができる。
【００６４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…給紙部
６…筐体
６１…筐体本体
６２…カバー
７…開閉扉
Ｍ…印刷媒体（感熱記録媒体）
Ｐ…プリンタ（リライタブルプリンタ）
Ｒ１…ローラ（給紙ローラ）
（Ａ）…閉成状態
（Ｂ）…開成状態
（Ｘ）…閉成位置
（Ｙ）…開成位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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