(57)【要約】【課題】緊急時の扉の開放を容易に行うことが可能となり、かつ、アンチパニック式錠前において悪戯などによる解錠を防ぐことのできる錠装置を提供する。【解決手段】錠装置において、扉面１９からレバー軸２１が回転自在となって垂直に突出しレバー軸２１に垂直なレバー把手部３１が回転して扉２３を解錠可能とするレバーハンドル１３と、レバー把手部３１の把手先端部３５を包囲するように外側から挿入されレバー把手部３１の回転操作を阻止する枠状規制部材１５と、レバー軸２１に垂直な方向の支持軸３７を有して扉２３に固定され枠状規制部材１５の一辺部を支持軸３７にて回転自在に支持する枠部材支持体１７と、を設けた。【選択図】  図１
2012219562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉面からレバー軸が回転自在となって垂直に突出し前記レバー軸に垂直なレバー把手部が回転して扉を解錠可能とするレバーハンドルと、
前記レバー把手部の把手先端部における少なくとも該レバー把手部の回転方向側の縁部近傍に位置し該レバー把手部の回転操作を阻止する規制部材と、
前記レバー軸に垂直な方向の支持軸を有して前記扉に固定され前記規制部材の基端部を該支持軸にて回転自在に支持する支持体と、
を具備することを特徴とする錠装置。
【請求項２】
請求項１記載の錠装置であって、
前記規制部材の先端には、前記レバー把手部の回転操作後から元の位置に復帰する際の方向にのみ揺動可能とされるゲート部材が設けられていることを特徴とする錠装置。
【請求項３】
扉面からレバー軸が回転自在となって垂直に突出し前記レバー軸に垂直なレバー把手部が回転して扉を解錠可能とするレバーハンドルと、
前記レバー把手部の把手先端部を包囲するように外側から挿入され該レバー把手部の回転操作を阻止する枠状の規制部材と、
前記レバー軸に垂直な方向の支持軸を有して前記扉に固定され前記枠状の規制部材の一辺部を該支持軸にて回転自在に支持する支持体と、
を具備することを特徴とする錠装置。
【請求項４】
請求項３記載の錠装置であって、
前記枠状の規制部材の下辺部にはゲート開口部が形成され、該ゲート開口部には前記レバー把手部の外方から該枠状の規制部材の内方への進入のみを許容するゲート部材が設けられていることを特徴とする錠装置。
【請求項５】
請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記レバー把手部の回転を阻止する位置に前記規制部材を留める付勢部材が、前記規制部材と前記支持体とに亘って設けられていることを特徴とする錠装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の錠装置であって、
レバー把手部の回転を阻止する位置に前記ゲート部材を付勢して配置させるゲート付勢部材が設けられていることを特徴とする錠装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記扉面からの前記支持体の取付高さを変えるライナーが、前記扉面と前記支持体との間に挿抜自在に設けられていることを特徴とする錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の開閉操作のために設けられた操作部材の操作を規制する錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉に設けられる開閉操作のための操作部材であるレバーハンドルは、扉に内蔵される、或いは扉面に露出状態で設けられる錠装置に連動連結される。レバーハンドルは錠装置の機構部に連結される軸部と、この軸部に直交方向に延設される把手部を備え、この把手部を掴み持ち揺動操作することで、錠装置内の機構部分を連動させてラッチボルトの進退が行われる。この錠装置は、扉の屋外側からは例えば合鍵による施解錠操作とされ、屋内側からはサムターンによる操作でデッドボルトの進退が行われるものが一般的であるが、屋内側からの操作、特に解錠し開扉する操作においては、サムターンなどを使用せずレバーハンドルのみを揺動操作することで解錠が行われる機構（所謂アンチパニック機構）を備えたものがある。このレバーハンドルによる解錠機構は、非常時において即座に扉の開放を行いたい場合に有効なもので、サムターンなどの操作を不要とし、レバーハンドルのみの操作で緊急性のある解錠，開扉が可能となっている。また、サムターンなどを使用しないことから、サムターンが配設されない構造のものもある。
【０００３】
このようなレバーハンドルの非常用解錠機構は、施錠状態であってもレバーハンドルを強制的に揺動操作することで解錠できてしまうことから、小さい子供が、親が気付かない間に解錠し戸外へ出てしまい、一人で危険な場所に立ち入ってしまう恐れがある。そのような危険性を防止するため、例えば、小さい子供が手の届かない高い位置に錠装置を設けたり、レバーハンドルの揺動を規制するようにしたりする。レバーハンドルの揺動を規制する構造として、ハンドル取付座からドアハンドルの軸部分に係合し、ドアハンドルの回動を阻止する押さえ板をヒンジを介して設け、この押さえ板のハンドル当片にてドアハンドルの回動を阻止する構造（下記特許文献１）や、着脱自在な略Ｕ字状のプレートにて操作レバーの周囲を覆うとともに、箱状のレバー収納部を取り付け、操作レバー全体を覆い、揺動を規制してしまうもの（下記特許文献２）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３６８６５号公報
【特許文献２】実開平３−２８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のレバーハンドルの揺動規制の構造では、いずれも着脱自在な構造とされ、必要時にレバーハンドルに対して取り付け、レバーハンドルの規制を継続して行うものであり、すなわち、規制の必要ない使用しない場合には、レバーハンドルから取り外した構造体を何処かに保管しなくてはならない煩雑さがある。また、上記各特許文献では、レバーハンドルの規制を行いそれを維持するために合鍵を必須とするものであって、二重ロックという意味では安全性が向上するものの、鍵の保管を必要とし、この点においても煩雑さのあるものである。特に、上記したような非常用の扉開放時において、上記従来の構造では、その煩雑さのために開放不可能となるおそれがあり、緊急時の扉の開放を容易に行うことを可能としつつ、安全性を十分に備えることの可能な機能を備えたレバーハンドルの揺動規制構造が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、緊急時の扉の開放を容易に行うことが可能となり、かつ、アンチパニック式錠前において悪戯などによる解錠を防ぐことのできる錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の錠装置は、扉面１９からレバー軸２１が回転自在となって垂直に突出し前記レバー軸２１に垂直なレバー把手部３１が回転して扉２３を解錠可能とするレバーハンドル１３と、
前記レバー把手部３１の把手先端部３５における少なくとも該レバー把手部３１の回転方向側の縁部近傍に位置し該レバー把手部３１の回転操作を阻止する規制部材１６と、
前記レバー軸２１に垂直な方向の支持軸３７を有して前記扉２３に固定され前記規制部材１６の基端部１８を該支持軸３７にて回転自在に支持する支持体２０と、
を具備することを特徴とする。
【０００８】
この錠装置では、規制部材１６がレバー把手部３１の把手先端部３５における回転方向側の縁部近傍に位置していると、レバー把手部３１を回転した際、レバー把手部３１が規制部材１６に当接して、レバーハンドル１３の操作が規制される。レバーハンドル１３の操作を可能にするには、レバー把手部３１に干渉しないように規制部材１６をレバー把手部３１の回転領域から外れるように移動する必要が生じる。
【０００９】
本発明の請求項２記載の錠装置は、請求項１記載の錠装置であって、
前記規制部材１６の先端４０には、前記レバー把手部３１の回転操作後から元の位置に復帰する際の方向にのみ揺動可能とされるゲート部材５５が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この錠装置では、レバー把手部３１の回転を阻止する部位となる規制部材１６の先端４０にゲート部材５５が設けられる。このゲート部材５５は、レバー把手部３１の操作方向の移動を規制する一方、レバー把手部３１の回転操作後の位置から元の位置へ復帰する方向の移動を許容する。
【００１１】
本発明の請求項３記載の錠装置は、扉面１９からレバー軸２１が回転自在となって垂直に突出し前記レバー軸２１に垂直なレバー把手部３１が回転して扉２３を解錠可能とするレバーハンドル１３と、
前記レバー把手部３１の把手先端部３５を包囲するように外側から挿入され該レバー把手部３１の回転操作を阻止する枠状の規制部材１５と、
前記レバー軸２１に垂直な方向の支持軸３７を有して前記扉２３に固定され前記枠状の規制部材１５の一辺部３９を該支持軸３７にて回転自在に支持する支持体１７と、
を具備することを特徴とする。
【００１２】
この錠装置では、枠状の規制部材１５がレバー把手部３１の把手先端部３５に外挿されていると、レバー把手部３１を回転した際、レバー把手部３１が枠状の規制部材１５の下辺部４１に当接して、レバーハンドル１３の操作が規制される。レバーハンドル１３の操作を可能にするには、レバー把手部３１に干渉しないように規制部材１５をレバー把手部３１の回転領域から外れるように移動する必要が生じる。
【００１３】
本発明の請求項４記載の錠装置は、請求項３記載の錠装置であって、
前記枠状の規制部材１５の下辺部４１にはゲート開口部５７が形成され、該ゲート開口部５７には前記レバー把手部３１の外方から該枠状の規制部材１５の内方への進入のみを許容するゲート部材５５が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この錠装置では、レバー把手部３１の回転を阻止する下辺部４１の部位がゲート部材５５となっている。このゲート部材５５は、レバー把手部３１の通り抜けを可能にした下辺部４１のゲート開口部５７を開閉する。ゲート部材５５は、レバー把手部３１の外方へ抜ける方向の移動を規制する一方、レバー把手部３１の外方から内方へ進入する方向の移動を許容する。
【００１５】
本発明の請求項５記載の錠装置は、請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記レバー把手部３１の回転を阻止する位置に前記規制部材１６，１５を留める付勢部材が、前記規制部材１６，１５と前記支持体２０，１７とに亘って設けられていることを特徴とする。
【００１６】
この錠装置では、規制部材１６，１５が、付勢部材によってレバー把手部３１の回転を阻止する位置に配置され、通常時、レバーハンドル１３が操作無効状態となる。
【００１７】
本発明の請求項６記載の錠装置は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の錠装置であって、
レバー把手部３１の回転を阻止する位置に前記ゲート部材５５を付勢して配置させるゲート付勢部材が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この錠装置では、ゲート付勢部材によって付勢されたゲート部材５５が、揺動しない状態を保ってレバー把手部３１の回転方向側に配置される。ゲート部材５５は、レバー把手部３１の回転操作後の位置から元の位置に復帰する方向へは移動されるが、回転操作以前のレバー把手部３１の位置から操作方向へは移動せず、揺動しない状態を維持する。つまり、回転操作以前のレバー把手部３１は、常に操作不能状態となる。なお、枠状の規制部材１５では、ゲート付勢部材によって付勢されたゲート部材５５がゲート開口部５７を閉鎖する位置に配置されることとなる。ゲート開口部５７を閉鎖するゲート部材５５は、外方から内方へは移動されるが、内方から外方へは移動せず閉鎖状態を維持する。つまり、内方に位置するレバー把手部３１は、常に操作不能状態となる。
【００１９】
本発明の請求項７記載の錠装置は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の錠装置であって、
前記扉面１９からの前記支持体２０，１７の取付高さを変えるライナー６９が、前記扉面１９と前記支持体２０，１７との間に挿抜自在に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この錠装置では、扉面１９に固定される支持体２０，１７は、扉面１９との間にライナー６９が挟入されると、ライナー６９の厚み分、扉面１９から高く固定される。支持体２０，１７は、扉面１９からの取付高さが変わると、レバー把手部３１を通過させるゲート部材５５の扉面１９からの高さが変わることになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る請求項１記載の錠装置によれば、レバー把手部の把手先端部における回転方向側の縁部近傍に、規制部材が位置している通常状態では、レバー把手部を回転しようとしても、レバー把手部が規制部材に当たり、回転を阻止して、解錠、開扉操作を規制できる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にでき、安全性を向上させることができる。また、レバーハンドルを使用可能とする際には、規制部材を回転してレバー把手部から離すことで、簡単にそのロック状態を解除できる。さらに、既設のレバーハンドルに対して、容易に組み付けることができる。
【００２２】
本発明に係る請求項２記載の錠装置によれば、レバー把手部を操作した後、レバー把手部が元の位置に戻る前に、規制部材が回転阻止位置に戻った状態となっても、レバー把手部がゲート部材を押し上げて、規制部材を越えて、レバーハンドルをロック状態にできる。
【００２３】
本発明に係る請求項３記載の錠装置によれば、レバー把手部の把手先端部が、枠状の規制部材に挿入されている通常状態では、レバー把手部を回転しようとしても、レバー把手部が枠状の規制部材の下辺部に当たり、回転を阻止して、解錠、開扉操作を規制できる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にでき、安全性を向上させることができる。また、レバーハンドルを使用可能とする際には、規制部材を回転してレバー把手部から外すことで、簡単にそのロック状態を解除できる。さらに、既設のレバーハンドルに対して、容易に組み付けることができる。
【００２４】
本発明に係る請求項４記載の錠装置によれば、レバー把手部を操作した後、レバー把手部が元の位置に戻る前に、枠状の規制部材が回転阻止位置に戻った状態となっても、レバー把手部がゲート部材を押し上げて、枠状の規制部材の内部に入り、レバーハンドルをロック状態にできる。
【００２５】
本発明に係る請求項５記載の錠装置によれば、付勢部材によって規制部材を、レバー把手部の回転阻止位置に配置でき、通常時を操作無効状態に維持できて、安全性が向上する。
【００２６】
本発明に係る請求項６記載の錠装置によれば、ゲート付勢部材によって付勢されたゲート部材が、揺動しない状態を保ってレバー把手部の回転方向側に配置される。ゲート部材は、レバー把手部の回転操作後の位置から元の位置に復帰する方向へは移動されるが、回転操作以前のレバー把手部の位置から操作方向へは移動せず、揺動しない状態を維持する。つまり、回転操作以前のレバー把手部は、常に操作不能状態となる。なお、枠状の規制部材では、ゲート付勢部材によって付勢されたゲート部材がゲート開口部を閉鎖する位置に配置されることとなる。ゲート開口部を閉鎖するゲート部材は、外方から内方へは移動されるが、内方から外方へは移動せず閉鎖状態を維持する。つまり、内方に位置するレバー把手部は、常に操作不能状態となる。
【００２７】
本発明に係る請求項７記載の錠装置によれば、扉面と支持体との間に所定のライナーが挿入されることで、支持体の扉面からの高さ、すなわち、規制部材のゲート部材の高さ位置が変更可能となり、一つの支持体を、扉面から異なる高さの種々のレバー把手部に対応させて取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る錠装置の正面図である。
【図２】図１に示した錠装置の平面図である。
【図３】図１に示した錠装置を把手先端部側から見た側面図である。
【図４】枠状規制部材が規制解除されレバー把手部が回転された錠装置の平面図である。
【図５】図４の正面図である。
【図６】レバー把手部が先に戻って枠状規制部材が戻る場合の錠装置の平面図
【図７】枠状規制部材が先に戻ってレバー把手部が後から戻る場合の錠装置の正面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】図８の後の状態でレバー把手部が戻った錠装置の側面図である。
【図１０】ライナーを挟入した錠装置の側面図である。
【図１１】他の実施の形態を示した錠装置を把手先端部側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る錠装置の正面図、図２は図１に示した錠装置の平面図、図３は図１に示した錠装置を把手先端部側から見た側面図である。
本実施の形態では、発明に係る錠装置がレバーハンドル錠１１である場合を例に説明する。レバーハンドル錠１１は、レバーハンドル１３と、枠状の規制部材１５と、支持体としての枠部材支持体１７と、を主要な構成部材として有している。レバーハンドル１３は、扉面１９からレバー軸２１が回転自在となって垂直に突出する。レバーハンドル１３は、扉２３の屋内外にそれぞれ設けられ、例えば不図示の角軸によって一体に回転される。角軸は扉２３に内設された不図示の錠機構を貫通し、レバーハンドル１３の回転操作力が角軸を介して錠機構に伝達されることで、扉木口２５で突出するラッチボルト２７或いは不図示のデッドボルトを進退作動させる。
【００３０】
レバーハンドル錠１１は、非常時等に施錠状態を解除可能な所謂アンチパニック機構（図示せず）に好適に用いることができる。アンチパニック機構は、サムターン２９による施解錠を可能とする一方で、非常時においては強くレバーハンドル１３を回すと、施錠状態が解除され、緊急時の即座な扉２３の開放が可能となるものである。勿論、レバーハンドル錠１１は、このアンチパニック機構を備えず、簡易的な錠機能を備えるものとして構成されてもよい。
【００３１】
レバーハンドル１３は、レバー軸２１に対して直交し垂直なレバー把手部３１が回転して、扉２３を解錠可能とする。レバー把手部３１は、図１に示す状態から時計回りに略４５°回転されることで操作される。レバー軸２１は、扉面１９に固定されるエスカチオン３３を貫通して回転自在となっている。
【００３２】
レバーハンドル１３の近傍には、レバー把手部３１の把手先端部３５を包囲するように外側から挿着、すなわち外挿される枠状規制部材１５が設けられている。枠状規制部材１５は、レバー把手部３１の把手先端部３５に外挿されることで、レバー把手部３１の回転操作を阻止する。枠状規制部材１５は、本実施の形態において、四角枠形状に形成されている。
【００３３】
扉面１９には枠状規制部材１５を支持する枠部材支持体１７が固定されている。枠部材支持体１７は、レバー軸２１に対し垂直な方向で、レバー把手部３１の長手方向に直交する方向の支持軸３７を有し、枠状規制部材１５の一辺部３９をこの支持軸３７にて回転自在に支持する。枠状規制部材１５の下辺部４１と上辺部４３は、一方の縦辺部４５から軸受部４７が延出し、この軸受部４７に支持軸３７の上下端が挿入されている。支持軸３７は、枠部材支持体１７のベース部材４９によって支持される。ベース部材４９は、平板部５１と起立部５３とによって平面視でＬ字状に形成される。枠状規制部材１５は、平板部５１と略平行となる姿勢から、起立部５３と平行となる姿勢まで回動される。つまり、扉面１９と略平行な状態から垂直な状態まで回転する。
【００３４】
枠状規制部材１５と枠部材支持体１７とには、双方に亘って図示しない付勢部材が設けられている。付勢部材は、レバー把手部３１の回転を阻止する位置に、枠状規制部材１５を留める。つまり、枠状規制部材１５を起立状態に保持する。したがって、枠状規制部材１５は、付勢部材によってレバー把手部３１の回転を阻止する位置に配置され、通常時、レバーハンドル１３を操作無効状態とする。これにより、レバーハンドル１３を常に操作無効状態に維持できて、安全性が向上する。
【００３５】
枠状規制部材１５の下辺部４１には、レバー把手部３１の、枠状規制部材１５の外方から枠状規制部材１５の内方への進入のみを許容するゲート部材５５が設けられている。すなわち、枠状規制部材１５は、レバー把手部３１の回転を阻止する下辺部４１の部位がゲート部材５５となっている。このゲート部材５５は、レバー把手部３１の通り抜けを可能にした下辺部４１のゲート開口部５７を開閉する。ゲート部材５５は、ゲート基端５９が、下辺部４１に直交する揺動軸６１によって回転自在に支持される。ゲート先端６３には先端段部６５が形成され、先端段部６５はゲート開口部５７の開口段部６７に嵌るようになっている。ゲート部材５５は、先端段部６５が開口段部６７に嵌ることで、レバー把手部３１が外方へ抜ける方向（図３の下方向）への揺動は規制する一方、レバー把手部３１が外方から内方へ進入する方向（図３の上方向）への揺動は許容する。
【００３６】
これにより、レバー把手部３１を操作した後、レバー把手部３１が元の位置に戻る前に、枠状規制部材１５が回転阻止位置に戻っても、レバー把手部３１がゲート部材５５を押し上げて、枠状規制部材１５の内部に入り、レバーハンドル１３を再びロック状態にできる。
【００３７】
ゲート部材５５と下辺部４１とには、図示しないゲート付勢部材が設けられている。ゲート付勢部材は、ゲート開口部５７を閉鎖する位置にゲート部材５５を付勢して配置させる。ゲート付勢部材によって付勢されたゲート部材５５は、ゲート開口部５７を通常状態で閉鎖する。ゲート開口部５７を閉鎖するゲート部材５５は、外方から内方へは揺動自在とされるが、内方から外方へは揺動されない。つまり、枠状規制部材１５の内方に位置するレバー把手部３１は、常に操作不能状態となる。これにより、ゲート部材５５が常にゲート開口部５７を閉鎖状態とし、ゲート開口部５７が開放したままのロック解除状態となることを防止する。
【００３８】
次に、上記構成を有するレバーハンドル錠１１の作用を説明する。
図４は枠状規制部材１５が規制解除されレバー把手部３１が回転された錠装置の平面図、図５は図４の正面図である。
レバーハンドル錠１１は、通常時、図１〜図３に示すように、枠状規制部材１５が、レバー把手部３１の把手先端部３５に位置していることで、そのままでは、枠状規制部材１５とレバー把手部３１とが当たる。すなわち、枠状規制部材１５が、レバー把手部３１の回転の妨げとなる。この状態では、レバーハンドル１３を回転操作することが不可能となり、レバーハンドル１３を使用することでの不用意な解錠及び開扉操作を防止できる。つまり、レバーハンドル錠１１が、簡易的な施解錠装置として機能することとなる。
【００３９】
レバーハンドル１３を操作するには、図４に示すように、枠状規制部材１５を把手先端部３５から抜去する方向に回転し、レバー把手部３１が単独で操作できる状態にする必要が生じる。すなわち、両手による解錠、開扉操作となる。枠状規制部材１５をずらすことで、レバー把手部３１の操作方向に操作の妨げとなる下辺部４１が無くなり、レバー把手部３１が単独で操作できる状態となる。この状態から、図４，図５に示すように、レバーハンドル錠１１は、レバー把手部３１の回転操作によって解錠及び開扉となる。
【００４０】
図６はレバー把手部３１が先に戻って枠状規制部材１５が戻る場合の錠装置の平面図である。
レバー把手部３１が回転可能となる位置まで回転した枠状規制部材１５は、付勢部材の付勢力によって再びレバー把手部３１の把手先端部３５に外挿するよう復帰する。これにより、再び図２に示した状態となって、レバーハンドル１３の不用意な解錠及び開扉操作が防止される。
【００４１】
上記したアンチパニック機構が備えられている場合には、施解錠機構が施錠状態であっても、枠状規制部材１５を移動し、レバーハンドル１３を強く操作すれば、サムターン２９による解錠操作を行うことなく、解錠が可能となる。換言すれば、アンチパニック機構を備えていても、枠状規制部材１５を移動しなければ、アンチパニック機構による強制解錠が機能しないことになる。これにより、小さい子供が、レバーハンドル１３を強く操作することのみによる強制解錠を防止できる。また、枠状規制部材１５を移動するのみでアンチパニック機構が機能するので、緊急時における即座の扉２３の開放も妨げることがない。
【００４２】
図７は枠状規制部材１５が先に戻ってレバー把手部３１が後から戻る場合の錠装置の正面図である。
本実施の形態によるレバーハンドル錠１１では、レバー把手部３１が操作された後、先に枠状規制部材１５が元の位置に戻っていてもよい。枠状規制部材１５が先に戻されていた場合、不図示のレバーバネによって元の位置に戻されるレバー把手部３１は、枠状規制部材１５のゲート部材５５に下側から当接する。
【００４３】
図８は図７の側面図、図９は図８の後の状態でレバー把手部３１が戻った錠装置の側面図である。
ゲート部材５５に下側から当接したレバー把手部３１は、レバーバネの付勢力によってゲート部材５５を押し上げ、図８に示すように、ゲート開口部５７を通過して枠状規制部材１５の内方へと進入する。レバー把手部３１が水平位置まで戻ると、図９に示すように、ゲート先端６３がレバー把手部３１から外れ、ゲート付勢部材の付勢力によって揺動し、図３に示すように、再びゲート開口部５７を塞ぐように配置される。
【００４４】
そして、レバーハンドル錠１１は、既存のレバーハンドル１３とは関わりなく、扉２３に枠状規制部材１５を取り付けることで機能する。このため、既存のレバーハンドル１３に対しても極めて容易に後付けできて、既存のレバーハンドル１３の安全性、防犯性を向上させることができる。
【００４５】
したがって、本実施の形態に係る錠装置によれば、レバー把手部３１の把手先端部３５が、枠状規制部材１５に挿入されている通常状態では、レバー把手部３１を回転しようとしても、レバー把手部３１が枠状規制部材１５の下辺部４１に当たり、回転を阻止して、解錠、開扉操作を規制できる。これにより、悪戯による解錠操作や開扉操作を無効にでき、安全性を向上させることができる。また、レバーハンドル１３を使用可能とする際には、枠状規制部材１５を回転してレバー把手部３１から外すことで、簡単にそのロック状態を解除できる。さらに、既設のレバーハンドル１３に対して、容易に組み付けることができる。
【００４６】
図１０はライナー６９を挟入した錠装置の側面図である。
なお、レバーハンドル錠１１は、扉面１９からの枠部材支持体１７の取付高さを変えるライナー６９を、扉面１９と枠部材支持体１７との間に挿抜自在に設けることが好ましい。扉面１９に固定される枠部材支持体１７は、扉面１９との間にライナー６９が挟入されると、ライナー６９の厚み分、扉面１９から高く固定される。枠部材支持体１７は、扉面１９からの取付高さが変わると、レバー把手部３１を通過させるゲート開口部５７の扉面１９からの高さが変わることになる。このように、扉面１９と枠部材支持体１７との間に所定の枚数、すなわち厚さ数のライナー６９が挿入されることで、枠部材支持体１７の扉面１９からの高さ、すなわち、枠状規制部材１５のゲート開口部５７の高さが変更可能となる。これにより、一つの枠部材支持体１７を、レバー把手部３１の形状が異なる、或いはレバー軸２１の長さが異なるなど扉面１９から異なる高さの種々のレバーハンドル１３に対応させて取り付けできる。
【００４７】
図１１は他の実施の形態を示した錠装置を把手先端部側から見た側面図である。
また、上述した実施の形態では、規制部材１５を枠状に形成し、その内側にレバー把手部３１が挿入状態とされて、移動の規制を行う例について述べたが、図１１に示すように、規制部材１６を略棒状に形成し、基端部１８を支持体２０の支持軸３７に軸支させ、片持ち梁状に構成することとしてもよい。この例では、規制部材１６をレバー把手部３１の先端部３５におけるレバー把手部３１の回転方向側の縁部近傍、図示の例ではレバー把手部３１の下部に配置させる。また、この規制部材１６の先端４０には、揺動軸６１を介してゲート部材５５を設けることとする。このゲート部材５５は、規制部材本体４２に対して跳ね上げ方向に揺動自在とされ、且つゲート部材５５の基端に段部５６が形成され、規制部材本体４２の段部５８とで略真直な水平状態を維持出来るようになっている。すなわち、この錠装置では、規制部材１６がレバー把手部３１の把手先端部３５における回転方向側の縁部近傍に位置していると、レバー把手部３１を回転した際、レバー把手部３１が規制部材１６に当接して、レバーハンドル１３の操作が規制される。レバーハンドル１３の操作を可能にするには、レバー把手部３１に干渉しないように規制部材１６をレバー把手部３１の回転領域から外れるように移動する必要が生じる。そして、レバー把手部３１の回転を阻止する部位となる規制部材１６の先端４０に設けられるゲート部材５５は、レバー把手部３１の操作方向の移動を規制する一方、レバー把手部３１の回転操作後の位置から元の位置へ復帰する方向の移動を許容する。
【００４８】
また、上記規制部材の形状は、上述した枠状や略棒状の他に、板状に形成されるものであってもよく、レバーハンドル１３のレバー把手部３１の回転方向側の、その回転操作を阻止する構成とされればその他の形状，構造としても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１１…錠装置（レバーハンドル錠）
１３…レバーハンドル
１５…規制部材（枠状規制部材）
１６…規制部材
１７…支持体（枠部材支持体）
１８…基端部
１９…扉面
２０…支持体
２１…レバー軸
２３…扉
３１…レバー把手部
３５…把手先端部
３７…支持軸
３９…一辺部
４０…先端
４１…下辺部
５５…ゲート部材
５７…ゲート開口部
６９…ライナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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