(57)【要約】      （修正有）【課題】計器内での電力使用量を測定するためのシステム、方法、および装置を提供する。【解決手段】需給計器１０５ａ〜ｎに、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）１１０ａ〜ｎと通信するための少なくとも１つの通信インターフェースを提供することと、需給計器１０５ａ〜ｎの少なくとも１つの通信インターフェースを介して、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）１１０ａ〜ｎと関連する発信元または宛先を有する情報を受信または送信することと、情報が、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）１１０ａ〜ｎに関連する顧客に請求可能な活動に起因すると、需給計器１０５ａ〜ｎにより判定することと、情報が顧客に請求可能な活動に起因すると判定されたことに基づいて、需給計器１０５ａ〜ｎにより顧客の使用量を更新する。【選択図】図１
2012191617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）と通信するための少なくとも１つの通信インターフェース（２３６）と、
前記少なくとも１つの通信インターフェース（２３６）と通信している少なくとも１つのプロセッサ（２３２）と
を含む、需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）であって、前記少なくとも１つのプロセッサ（２３２）が、
前記少なくとも１つの通信インターフェース（２３６）を介して、前記ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）と関連する発信元または宛先を有する情報を受信または送信し、
前記情報が前記ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）に関連する顧客に請求可能な活動に起因すると判定し、
前記情報が前記顧客に請求可能な前記活動に起因すると判定されたことに基づいて、顧客の使用量を更新する
ように構成される、需給計器。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサ（２３２）が、
前記顧客の使用量に関連する時間情報を記録するようにさらに構成され、前記時間情報が、前記顧客の使用量を、１つまたは複数の時間帯に割り当てることを可能にする、請求項１記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【請求項３】
前記顧客に請求可能な前記活動が、（ｉ）前記ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）内の別の機器（１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎ）と通信する、前記ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）内の１つの機器（１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎ）と、または、（ｉｉ）前記需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）からの情報を要求する、前記ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）内の機器（１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎ）とのうちの１つまたは複数を含む、請求項１記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【請求項４】
前記情報が、前記情報のネットワークアドレスに少なくとも一部基づいて、前記顧客に請求可能な活動に起因すると判定され、前記ネットワークアドレスが、前記ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）内の１つまたは複数の機器（１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎ）を識別する、請求項１記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【請求項５】
前記顧客の使用量が、前記少なくとも１つの通信インターフェース（２３６）を介して前記情報を送信または受信する際に少なくとも無線機または送受信機（２３７）により利用される電力量と関連している、請求項１記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサ（２３２）が、任意の顧客の使用量および任意の顧客以外の使用量を反映するように全体の使用量を更新するようにさらに構成される、請求項１記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【請求項７】
前記顧客に請求可能な金額が、前記顧客の使用量および前記全体の使用量の比較に基づく、請求項６記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【請求項８】
前記情報が第１の情報であり、前記少なくとも１つのプロセッサ（２３２）が、
前記少なくとも１つの通信インターフェース（２３６）を介して、前記ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）に関連する発信元および宛先を有する第２の情報を受信または送信し、
前記第２の情報が、前記顧客に請求可能ではない活動に起因すると判定し、
前記第２の情報が前記顧客に請求可能ではない活動に起因すると判定されたことに基づいて、顧客以外の使用量を更新する
ようにさらに構成される、請求項１記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの通信インターフェース（２３６）が、近隣エリアネットワーク（ＮＡＮ）（１１５ａ〜ｎ）との通信をさらに可能にし、前記顧客に請求可能ではない前記活動が、前記近隣エリアネットワーク（ＮＡＮ）（１１５ａ〜ｎ）から前記ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）（１１０ａ〜ｎ）内の１つまたは複数の機器（１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎ）に送信されるメッセージを含む、請求項８記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【請求項１０】
前記近隣エリアネットワーク（ＮＡＮ）（１１５ａ〜ｎ）が公益事業者との通信を可能にし、前記メッセージが前記公益事業者により送信される、請求項９記載の需給計器（１０５ａ〜ｎまたは２０５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は需給計器に関し、より具体的には、計器内での電力使用量を測定するためのシステム、方法、および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートメータシステムでは、需給計器と通信する、家庭用ネットワーク機器のような複数の機器が存在しうる。従来のシステムでは、公益事業会社のような需給計器の所有者が、家庭用ネットワーク機器を含むネットワーク機器と通信するために利用される無線機の消費電力を提供する役割を担う。家庭用ネットワーク機器が普及するにつれて、需給計器の無線機が扱うトラフィックが増加しうる。このトラフィックの増加は、需給計器の無線機の消費電力の増加を招きうる。したがって、公益事業会社のような需給計器の所有者は、無線機の消費電力の少なくとも一部について顧客に請求することに関心がありうる。したがって、計器内での電力使用量を測定するためのシステム、方法、および装置に対する機会が存在する。
【発明の概要】
【０００３】
上記の需要および／もしくは問題の一部または全てが、本発明のある実施形態により対処されうる。本発明の実施形態は、計器内での電力使用量を測定するためのシステム、方法、および装置を含みうる。
【０００４】
本発明の別の実施形態によれば、需給計器装置が開示される。需給計器装置は、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）と通信するための少なくとも１つの通信インターフェースと、少なくとも１つの通信インターフェースと通信している少なくとも１つのプロセッサとを含みうる。少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの通信インターフェースを介して、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）と関連する発信元または宛先を有する情報を受信または送信し、その情報が、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）に関連する顧客に請求可能な活動に起因すると判定し、その情報が顧客に請求可能な活動に起因すると判定されたことに基づいて、顧客の使用量を更新するように構成されうる。
【０００５】
本発明の別の実施形態によれば、方法が開示される。その方法は、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）と通信するための少なくとも１つの通信インターフェースを需給計器に設けるステップと、需給計器の少なくとも１つの通信インターフェースを介して、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）と関連する発信元または宛先を有する情報を受信または送信するステップと、その情報が、ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）に関連する顧客に請求可能な活動に起因すると、需給計器により判定するステップと、その情報が顧客に請求可能な活動に起因すると判定されたことに基づいて、需給計器により顧客の使用量を更新するステップとを含みうる。
【０００６】
本発明の別の実施形態によれば、システムが開示される。システムは、サーバコンピュータと、サーバコンピュータと通信する複数の需給計器とを含みうる。各需給計器は、各ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）と通信するための少なくとも１つの各通信インターフェースと、需給計器の少なくとも１つの通信インターフェースと通信する少なくとも１つのプロセッサとを含みうる。少なくとも１つのプロセッサは、少なくとも１つの各通信インターフェースを介して、各ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）と関連する各発信元または各宛先を有する各情報を受信または送信し、各情報が、各ホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）に関連する各顧客に請求可能な各活動に起因すると判定し、各情報が顧客に請求可能な各活動に起因すると判定されたことに基づいて、各顧客の使用量を更新するように構成することができ、ここで顧客の使用量はサーバコンピュータによりアクセス可能である。
【０００７】
追加のシステム、方法、装置、特徴、および態様は、本発明の様々な実施形態の技術を通じて実現される。本発明の他の実施形態および態様は、本明細書で詳細に説明され、特許請求される発明の一部であると考えられる。他の実施形態および態様は、説明および図面を参照することで理解することができる。
【０００８】
このように、一般的な用語で本発明を説明したが、ここで添付の図面が参照され、これらの図面は必ずしも寸法通りには描かれていない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の例示的な実施形態による、計器内での電力使用量を測定するのを支援する、１つの例示的な需給計器システムのブロック図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態による、例示的な需給計器を示す図である。
【図３】本発明の例示的な実施形態による、各需給計器と通信するＨＡＮ／ＬＡＮの例示的な実装形態を示す図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態による、需給計器内での電力使用量を測定するための方法の例示的な流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで、本発明の例示的な実施形態が、添付の図面を参照して以下でより完全に説明され、図面では、本発明の全てではなく一部の実施形態が示される。実際には、本発明は多くの異なる形態で具現化することができ、本明細書で述べられる実施形態に限定されるものと解釈されるべきではない。むしろ、これらの実施形態は、適用可能な法律上の要件を本開示が満たすように与えられる。全体において、同様の番号は同様の要素を指す。
【００１１】
計器内の電力使用量を測定するためのシステム、方法、および装置が開示される。本発明の例示的な実施形態では、本明細書で説明されるように、スマートメータが、ホームエリアネットワーク／ローカルエリアネットワークを介して、１つまたは複数のネットワーク機器（例えば家庭用機器および他の機器）と通信していてもよい。本発明の例示的な実施形態によるスマートメータは、ネットワーク機器から受信される情報、またはネットワーク機器に宛てられた情報が、顧客に請求可能な活動の結果であるかどうかを判定することができる。ネットワーク機器から受信された情報、またはネットワーク機器に宛てられた情報が、顧客に請求可能な活動の結果である場合、顧客の使用量は、ネットワーク機器から情報を受信することまたはネットワーク機器に情報を送信することに関連する電力使用量を反映するように更新されうる。本発明の例示的な実施形態によれば、公益事業会社または需給計器の所有者が望む場合、顧客は、顧客の使用量の少なくとも一部について請求されうる。
【００１２】
本発明の例示的な実施形態によるスマートメータは、ネットワーク機器から受信された情報またはネットワーク機器に宛てられた情報を分析し、その情報が顧客に請求可能な活動の結果であるかどうかを判定することができる。例えば、情報を分析して、メッセージの種類または、情報の発信元もしくは宛先に関連する固有の識別子（例えばメディアアクセス制御（ＭＡＣ）アドレス、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、または他のネットワークアドレスなど）を判定することができる。実際には、特定のメッセージの種類を、顧客に請求可能な活動と関連付けることができる。あるいは、またはさらに、特定のネットワーク機器のアドレスからの情報またはそのアドレスへの情報も、顧客に請求可能な活動と関連付けることができる。
【００１３】
本発明の様々な実施形態は、１つもしくは複数のスマートメータおよび／または他のネットワーク機器とのネットワーク通信を容易にする、１つもしくは複数の専用コンピュータ、システム、および／または特定の機械を含みうる。専用のコンピュータまたは特定の機械は、様々な実施形態において所望の、多種多様な異なるソフトウェアモジュールを含みうる。以下でより詳細に説明されるように、ある実施形態では、これらの様々なソフトウェアコンポーネントを利用して、１つまたは複数のネットワーク機器と、１つまたは複数のスマートメータとの間の通信を容易にすることができる。加えて、これらの様々なソフトウェアコンポーネントを利用して、計器内での電力使用量を測定するのを支援することができる。
【００１４】
本明細書で説明される本発明のある実施形態は、需給計器が、需給計器の無線機または他の通信インターフェースの消費電力を測定するという技術的な効果を有しうる。例えば、顧客に請求可能な活動に基づく、無線機または通信インターフェースの消費電力を、測定および／または積算することができる。このようにして、無線機または通信インターフェースの消費電力を、顧客に請求可能な活動に基づいて割り当てることができ、または配分することができる。
【００１５】
図１は、本発明の例示的な実施形態による、計器内での電力使用量を測定するのを支援する、１つの例示的な需給計器システム１００のブロック図である。本発明の例示的な実施形態によれば、図１に示されるシステム１００は、複数のスマートメータ１０５ａ〜ｎを含みうる。各スマートメータ１０５ａ〜ｎは、有線通信（例えば、電力線搬送通信、シリアル通信リンク、ＵＳＢ、イーサネット、光ファイバなど）または無線通信（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ（ＷｉＭＡＸ）、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＧＰＲＳ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、セルラー、３Ｇ、４Ｇ、８０２．１１ｘ、高周波（ＲＦ）メッシュ通信など）を用いて、１つまたは複数のホームエリアネットワーク（ＨＡＮ）またはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１１０ａ〜ｎと通信していてもよい。ＬＡＮが１つまたは複数の顧客の家庭に関連する場合、ＬＡＮはＨＡＮと呼ばれうる。便宜的に、本明細書で説明される例示的なＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎは、ＨＡＮとＬＡＮのいずれかまたは両方を包含するように理解される。
【００１６】
本発明の例示的な実施形態によれば、各々のＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎは、１つまたは複数のネットワーク機器を含んでもよく、またはそれらと通信していてもよく、１つまたは複数のネットワーク機器は、照明、電化製品（例えば、冷蔵庫、ストーブ、オーブン、食器洗い機、洗濯機、乾燥機、コーヒーメーカーなど）、テレビ、セキュリティシステム、空調および／または暖房器具、家庭用インターネットモデムおよびルータなどのような、１つまたは複数の家庭用機器を含みうる。例えば、需給計器１０５ａは、１つまたは複数のネットワーク機器１１１ａ〜ｎと、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａを介して通信することができる。同様に、需給計器１０５ｂは、１つまたは複数のネットワーク機器１１２ａ〜ｎと、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｂを介して通信することができる。需給計器１０５ｃは、１つまたは複数のネットワーク機器１１３ａ〜ｎと、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｃを介して通信することができる。同様に、需給計器１０５ｎは、１つまたは複数のネットワーク機器１１４ａ〜ｎと、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｎを介して通信することができる。ネットワーク機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎのうちの１つまたは複数は、商品（例えば電気、水、ガスなど）の計測量を、各需給計器１０５ａ〜ｎを介して受信することができるということが理解できるであろう。
【００１７】
加えて、各スマートメータ１０５ａ〜ｎは、本明細書で説明されるものと同様の有線通信または無線通信を介して、１つまたは複数の近隣エリアネットワーク（ＮＡＮ）１１５ａ〜ｎとさらに通信していてもよい。これらのＮＡＮ１１５ａ〜ｎは、１つまたは複数のゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎを介して、他のＮＡＮおよびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１２５（例えば、インターネット、セルラーネットワーク、衛星ベースのネットワークなど）への接続をさらに提供することができる。これらのＮＡＮ１１５ａ〜ｎおよび／またはＷＡＮ１２５は、需給計器１０５ａ〜ｎ、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０、および／または公益事業会社に関連する１つもしくは複数の他のコンピュータの間の通信を可能にすることができる。ＮＡＮ１１５および／またはＷＡＮ１２５は、有線通信および／または無線通信を介して提供またはアクセスされることが可能であり、合同で相互接続されたネットワークを生み出すことができることが理解されよう。例えば、需給計器１０５ａ〜ｎは、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎおよび／またはＷＡＮ１２５を介して、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０と通信することができる。いくつかの例示的な実施形態では、ＷＡＮ１２５、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎ、およびＮＡＮ１１５ａ〜ｎは、インターネットのような同一のネットワークの一部であってよいことが理解されよう。本発明の例示的な実施形態では、需給計器１０５ａ〜ｎはまた、中間のＮＡＮ１１５ａ〜ｎなしで、ＷＡＮ１２５または他のネットワークと通信していてもよい。
【００１８】
ネットワーク機器間の多くの異なる通信経路が、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎ、ＮＡＮ１１５ａ〜ｎ、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎ、およびＷＡＮ１２５の様々な組合せを介して、利用可能でありうる。例えば、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０または公益事業会社と関連する他のコンピュータ／プロセッサまたは他のエンティティは、ＷＡＮ１２５、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎ、および他の需給計器１０５ａ〜ｎの様々な組合せを伴う直接的な経路または間接的な経路を通じて、様々な需給計器１０５ａ〜ｎと通信することができる。例えば、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０は、ＷＡＮ１２５、ゲートウェイコンピュータ１２０ａ〜ｎ、ならびに任意の他の需給計器１０５ａ、１０５ｃ、および／もしくは１０５ｎの任意の組合せを用いて、需給計器１０５ｂ、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｂ、および／またはＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ｂに関連する任意の機器１１２ａ〜ｎと、通信することができる。したがって、本発明のいくつかの例示的な実施形態では、需給計器１０５ａ〜ｎおよびＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎは、本発明の例示的な実施形態による、何らかの経路指定または再送信の機能を実行する際に、他のネットワーク機器と通信することができる。
【００１９】
需給計器１０５ａ〜ｎは、任意の数の電線を含む配電網に接続される電力計のような、商品計量および商品分配のシステムに接続されうる任意の適切な需給計器であってよい。単相電力計または三相電力計のような、多種多様な適切な電力計を、様々な実施形態で所望される通りに利用することができる。需給計器１０５ａ〜ｎは、関連する場所、住居、事業所、家庭、または機械に供給される電力量（例えばキロワット時など）または電力を測定するように構成されうる。本発明の代替的な実施形態では、需給計器１０５はまた、水、ガスなどのような、電気以外の商品の計量および分配にも関連しうる。したがって、需給計器１０５ａ〜ｎは、商品を計量し、関連する場所、住居、事業所、家庭、または、関連するネットワーク機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎを含む機械に、商品を供給または分配するように、構成されうる。
【００２０】
ある実施形態では、需給計器１０５ａ〜ｎは、従来の計器よりも比較的より詳細に商品の消費量を割り出すように構成された、スマートメータまたは改良型の計器であってよい。例えば、スマートメータ１０５ａ〜ｎは、リアルタイムの、またはリアルタイムに近い、測定値の読み取り、商品の供給停止の通知、および／または商品品質の監視を容易にすることができる。加えて、所望される場合、スマートメータ１０５ａ〜ｎは、測定データ、計算、および／または他の情報を、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０またはスマートメータデータ処理システムのような、１つまたは複数の受信者に通信することができる。さらに、本明細書で説明されるように、本発明の例示的な実施形態によれば、スマートメータ１０５ａ〜ｎは、１つまたは複数の機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、または１１４ａ〜ｎについての情報を処理または通信する際の、電力使用量を測定するように構成されてもよい。
【００２１】
所望される場合、本発明の実施形態は、図１に示されたものよりもコンポーネントが多い、またはコンポーネントが少ない、システム１００を含んでもよい。加えて、システム１００のいくつかのコンポーネントは、本発明の様々な実施形態では組み合わされてもよく、または省略されてもよい。当業者に理解されるように、図１のシステム１００は例としてのみ与えられる。
【００２２】
図２は、本発明の例示的な実施形態による、例示的な需給計器２０５を示す。図２の需給計器２０５は、図１の需給計器１０５ａ〜ｎのいずれか１つの例示的な実装形態でありうる。図２に示されるように、例示的な需給計器２０５は、需給計器の操作、ならびに／または顧客の家庭を含むある場所への公共サービスおよび／もしくは商品（例えば電気、水、ガスなど）の提供を容易にする、任意の数の適切なコンピュータ処理コンポーネントを含みうる。需給計器２０５に組み込まれうる適切な処理デバイスの例は、限定はされないが、特定用途向け回路、マイクロコントローラ、ミニコンピュータ、他のコンピューティングデバイスなどを含む。したがって、需給計器２０５は、コンピュータ可読命令の実行を容易にする、任意の数のプロセッサ２３２を含みうる。コンピュータ可読命令を実行することで、需給計器２０５は、公共サービスの提供および／またはある場所への商品の提供を容易にする、専用のコンピュータまたは特定の機械を含んでもよく、またはこれらを形成してもよい。
【００２３】
１つまたは複数のプロセッサ２３２に加えて、需給計器２０５は、１つまたは複数のメモリデバイス２３４ならびに／または１つまたは複数のネットワークおよび／もしくは通信インターフェース２３６を含んでもよい。１つまたは複数のメモリデバイス２３４またはメモリは、例えば、キャッシュ、読み取り専用メモリデバイス、ランダムアクセスメモリデバイス、磁気記憶デバイスなど、任意の適切なメモリデバイスを含みうる。１つまたは複数のメモリデバイス２３４は、データ、実行可能命令、ならびに／または需給計器２０５により利用される様々なプログラムモジュール、例えばデータファイル２３８、オペレーティングシステム（「ＯＳ」）２４０、測定モジュール２４２、および／もしくは中央監視システムモジュール２４３を、保存しうる。データファイル２３８は、例えば、需給計器２０５の動作に関連する保存されたデータ、需給計器２０５により取られる測定結果および／もしくは読み取り値に関連する保存されたデータ、需給計器構成情報、保存された要求、メッセージおよび／もしくは警告、ならびに／または商品の保存された管理データ、使用量データ、および／もしくは分配データを含みうる。データファイル２３８はさらに、計器内での電力使用量を測定するのを支援する情報を含みうる。例えば、データファイル２３８は、顧客に請求可能であるおよび／または請求可能ではない（すなわち顧客に起因する／起因しない）ものとして知られているメッセージまたは情報の種類の識別を含んでもよい。同様に、データファイル２３８は、顧客に請求可能であるおよび／または請求可能ではない（すなわち顧客に起因する／起因しない）ものとして知られている情報またはメッセージを送信または受信するものとして知られている、固有の識別子または他の識別子（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、または他のネットワークアドレス）も含みうる。例えば、データファイル２３８は、顧客に請求可能な活動を行う際に、需給計器２０５に情報またはメッセージを送信するものとして知られている、または需給計器２０５から情報を受信するものとして知られている、家庭用ネットワーク機器用のＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスを保持することができる。加えて、データファイル２３８は、顧客に請求可能である１つまたは複数のサービスの識別情報を保存することもできる。多くの他の種類の情報が、本発明の例示的な実施形態から逸脱することなく、データファイル２３８に保存されうる。
【００２４】
ＯＳ２４０は、需給計器２０５の一般的な動作を容易にし、かつ／または制御する、実行可能命令および／またはプログラムモジュールを含みうる。例えば、ＯＳ２４０は、プロセッサ２３２による他のソフトウェアプログラムおよび／またはプログラムモジュールの実行を容易にすることができる。中央監視システムモジュール２４３は、いつ、顧客に請求可能な活動に伴い１つまたは複数の家庭用ネットワーク機器への通信が実行されるかを識別し、おそらくはセンサ２４５を用いて、そのような通信に関わる、関連する消費電力（例えば、無線機またはネットワーク／通信インターフェース２３６による消費電力）を測定するように構成されうる。
【００２５】
需給計器２０５に関連する１つまたは複数のネットワーク通信インターフェース２３６は、ＨＡＮ／ＬＡＮインターフェースおよびＮＡＮインターフェースを含みうる。ＬＡＮインターフェースは、図１のＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ〜ｎのような１つまたは複数のＨＡＮ／ＬＡＮと通信するために、またはこれらと接続するために用いることができ、ＮＡＮインターフェースは、図１のＮＡＮ１１５ａ〜ｎのような１つまたは複数のＮＡＮと通信するために、またはこれらと接続するために用いることができる。この点において、需給計器２０５は、システム１００の他のコンポーネントからデータを受信することができ、かつ／またはシステム１００の他のコンポーネントにデータを通信することができる。ＨＡＮ／ＬＡＮインターフェースおよび／またはＮＡＮインターフェースを含む、１つまたは複数のネットワーク通信インターフェース２３６は、有線インターフェース（例えば電力線搬送通信、シリアル通信リンク、ＵＳＢ、イーサネット、光ファイバなど）および／または無線インターフェース（例えばＺｉｇＢｅｅ、ＧＳＭ、Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＧＲＰＳ、セルラー、３Ｇ、４Ｇ、８０２．１１ｘ、ＲＦメッシュ通信など）を介して通信するための、１つまたは複数のネットワークカード、アダプタ、または送受信機２３７として実装することができる。本発明の例示的な実施形態から逸脱することなく、１つまたは複数のネットワーク通信インターフェース２３６は、図１のＷＡＮ１２５を含む、１つまたは複数の他のネットワーク機器またはネットワークと通信するためにも、またはそれらに接続するためにも、利用されうることが理解されよう。加えて、１つまたは複数のセンサ２４５は、顧客に請求可能な活動に伴うネットワーク機器との通信に関連する、消費電力を測定するために、（１つまたは複数の）送受信機２３７／ネットワーク／通信インターフェース２３６（例えば無線機）と通信していてもよい。
【００２６】
需給計器２０５は通常、接続された商品供給線、供給網、および／または供給源から商品を受け取ることができ、同様に、商品を計量し、関連する場所、住居、事業所、家庭、または関連するネットワーク機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ、１１３ａ〜ｎ、１１４ａ〜ｎを含む機械に、商品を分配することができる。加えて、ある実施形態で所望されるように、需給計器２０５は、任意の数の適切な電源２４４を含んでもよく、電源２４４は、配線で接続された電源および太陽電池、さらには、１つまたは複数の電池、燃料電池、１つまたは複数のスーパーキャパシタのような予備電源を含みうる。
【００２７】
図３は、本発明の例示的な実施形態による、各需給計器と通信しているＨＡＮ／ＬＡＮの例示的な実装形態を示す。例示的な実装形態によれば、図３に示されるように、ＨＡＮ／ＬＡＮ  Ａ  １１０ａと通信している需給計器Ａ  １０５ａとともに、ＨＡＮ／ＬＡＮ  Ｂ  １１０ｂと通信している需給計器Ｂ  １０５ｂが存在しうる。本発明の例示的な実施形態によれば、需給計器Ａ  １０５ａおよび需給計器Ｂ  １０５ｂは、ＮＡＮ１１５ａ、あるいは、他のＮＡＮ１１５ｂ〜ｎまたはＷＡＮを含む、１つまたは複数のＮＡＮと通信していてもよい。
【００２８】
図３の例示的な実装形態では、ＨＡＮ／ＬＡＮ  Ａ  １１０ａ内のネットワーク機器１１１ａ〜ｎのうちの１つまたは複数が、電力線搬送（ＰＬＣ）通信または他の有線通信を介して、需給計器Ａ  １０５ａと通信することができる。加えて、または代替的に、ネットワーク機器１１１ａ〜ｎと需給計器Ａ  １０５ａの間の通信を容易にするための、または通信の経路を指定するための、１つまたは複数のアクセスノード３１０が存在しうる。１つまたは複数のアクセスノード３１０が利用される場合、アクセスノード３１０は同様に、ＰＬＣ通信または他の有線通信を介して、需給計器Ａ  １０５ａと通信することができるが、高周波（ＲＦ）通信または他の無線通信も同様に利用することができる。本発明の例示的な実施形態から逸脱することなく、アクセスノード３１０は、レピータ、ゲートウェイ、アグリゲータ、ルータ、または機器１１１ａ〜ｎのうちの１つの形態であってよい。
【００２９】
一方、図３の例示的な実装形態では、ＨＡＮ／ＬＡＮ  Ｂ  １１０ｂ内の１つまたは複数の機器１１２ａ〜ｎは、高周波（ＲＦ）通信または他の無線通信を介して、需給計器Ｂ  １０５ｂと通信することができる。加えて、または代替的に、機器１１２ａ〜ｎと需給計器Ｂ  １０５ｂの間の通信を容易にするための、または通信の経路を指定するための、１つまたは複数のアクセスノード３２０が存在しうる。１つまたは複数のアクセスノード３２０が利用される場合、アクセスノード３２０は同様に、ＲＦ通信または他の無線通信を介して、需給計器Ａ  １０５ａと通信することができるが、ＰＬＣ通信または有線通信も同様に利用することができる。本発明の例示的な実施形態から逸脱することなく、アクセスノード３２０は、レピータ、ゲートウェイ、アグリゲータ、ルータ、または機器１１２ａ〜ｎのうちの１つの形態であってよい。
【００３０】
図３の多くの変形形態が利用可能であることが理解されよう。ある変形形態によれば、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ、１１０ｂは、有線通信および無線通信を介した通信の組合せを利用することができる。例えば、ＨＡＮ／ＬＡＮ  Ａ  １１０ａについては、機器１１１ａ〜ｎの第１の部分は、有線通信またはＰＬＣ通信を介して、アクセスノード３１０／需給計器Ａ  １０５ａと通信することができ、一方、機器１１１ａ〜ｎの第２の部分は、ＲＦ通信または無線通信を介して、アクセスノード３１０／需給計器Ａ  １０５ａと通信することができる。したがって、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ、１１０ｂは、様々な通信媒体および様々な通信プロトコルを介して機器の通信を支援する、異種ネットワークであってよい。
【００３１】
したがって、例示的な需給計器１０５ａ、１０５ｂは、１つまたは複数のそれぞれのネットワーク機器１１１ａ〜ｎまたは１１２ａ〜ｎと通信していてもよく、ネットワーク機器１１１ａ〜ｎまたは１１２ａ〜ｎは、顧客の自宅の中、その近く、またはその周囲に位置している場合は、家庭用機器と呼ばれうる。これらのネットワーク機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎは、照明、電化製品（例えば冷蔵庫、ストーブ、オーブン、食器洗い機、洗濯機、乾燥機、コーヒーメーカーなど）、テレビ、セキュリティシステム、空調および／または暖房器具、スプリンクラーシステム、家庭用インターネットモデムおよびルータを含みうる。本発明の例示的な実施形態から逸脱することなく、ネットワーク機器１１１ａ〜ｎはまた、顧客の自宅または場所の外に位置していてもよく、有線通信または無線通信を用いて例示的な需給計器と通信できることが、理解されよう。
【００３２】
図４は、本発明の例示的な実施形態による、需給計器内での電力使用量を測定するための方法の例示的な流れ図を示す。ある実施形態では、方法４００の操作は、図２の例示的な需給計器２０５のような、需給計器により実行されうる。例えば、方法４００の操作は、メモリ２３４に保存されたコンピュータ実行可能命令として実施することができ、プロセッサ２３２により実行することができる。図２の例示的な需給計器２０５は、図１（または図３）の需給計器１０５ａ〜ｎのいずれかを代表するものであるので、本発明の実施形態によれば、図４の方法４００の操作は同様に、需給計器１０５ａ〜ｎのいずれかまたは他の需給計器よって実行されうることが理解されよう。例示の目的で、図４の方法４００は、例示的な需給計器１０５ａまたは例示的な需給計器１０５ｂのいずれかによって実行されるものとして論じられ、各々の需給計器１０５ａ、１０５ｂは、図２の例示的な需給計器２０５の１つまたは複数のコンポーネントを含みうる。
【００３３】
ここで図４を見ると、本発明の例示的な実施形態によれば、ブロック４０５において、需給計器１０５ａ、１０５ｂが、それぞれのＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ、１１０ｂのためのそれぞれのネットワーク／通信インターフェース２３６を介して、パケット、フレーム、または他の情報を受信または送信することができる。パケット、フレーム、または他の情報は、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ、１１０ｂに関連する発信元または宛先を有しうる。実際には、パケット、フレーム、または他の情報は、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ、１１０ｂ内の、１つまたは複数のそれぞれのネットワーク機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ（例えば家庭用機器）から受信され、またはそれらに送信されうる。
【００３４】
さらにブロック４０５を参照すると、パケット、フレーム、または他の情報が、ＨＡＮ／ＬＡＮのための通信インターフェース２３６を介してそれぞれの需給計器１０５ａ、１０５ｂにより送信されている、または受信されている場合、消費電力センサ２４５が利用可能にされ、または利用され、パケット、フレーム、または他の情報を送信または受信する際の、関連するネットワーク／通信インターフェース２３６（例えば無線機）の消費電力を測定することができる。センサ２４５の代わりに、またはそれに加えて、タイマーを使用して、パケット、フレーム、または他の情報を送信または受信する間にネットワーク／通信インターフェース２３６（例えば無線機）により利用される時間を記録または測定することもできる。ブロック４０５は一般に、電力の単位、時間の単位、または他の単位などどのような単位でも、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ、１１０ｂ内のそれぞれのネットワーク機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ（例えば家庭用機器）と通信する際にネットワーク／通信インターフェース２３６が利用する消費量を測定できることが、理解されよう。
【００３５】
ブロック４０５に続くのはブロック４１０である。ブロック４１０において、需給計器１０５ａ、１０５ｂは、パケット、フレーム、または他の情報が、ＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａまたは１１０ｂに関連する顧客に請求可能な活動に起因するかどうかを判定することができる。顧客に請求可能でありうる例示的な活動は、以下のようなものでありうる。
【００３６】
・ＨＡＮ／ＬＡＮ内のネットワーク機器（例えば家庭用機器）と、ＨＡＮ／ＬＡＮ内の別のネットワーク機器（例えば家庭用機器）との間の通信。例えば、ネットワーク機器は、設定、動作の調整、電力管理などの目的で、別のネットワーク機器と通信することができる。
【００３７】
・計器と、電化製品、ディスプレイ、負荷がかかる機器のような、ネットワーク機器（例えば家庭用機器）との間の通信。
【００３８】
・ＨＡＮ／ＬＡＮはメッシュネットワークでありうるので、計器から顧客の別の機器へ繰り返される任意の顧客のトラフィック。
【００３９】
・ＨＡＮ／ＬＡＮ内のネットワーク機器（例えば家庭用機器）に宛てられたパケットのための、計器のＨＡＮ／ＬＡＮ通信インターフェースの活動。例えば、計器のＨＡＮ／ＬＡＮ通信インターフェース（例えばＨＡＮ無線機またはＰＬＣモデム）は、スタンバイ状態から起動し、パケットまたは他の情報がどこに宛てられているかを判定することができる。ＨＡＮ／ＬＡＮ通信インターフェースを起動させるが最終的には計器には向かわないパケットまたは他の情報が、顧客に請求されうる。
【００４０】
・需給計器からの情報を要求する、または需給計器へ情報を送信する、ＨＡＮ／ＬＡＮ内のネットワーク機器。例えば、ネットワーク機器は、更新情報または設定情報を適宜要求することができる。
【００４１】
・特定のサービスまたはソフトウェアアプリケーションに関連する、任意の他の種類の活動。
【００４２】
ブロック４１０は、パケット、フレーム、または他の情報に含まれるまたはそれらに関連する発信元アドレスおよび／または宛先アドレスを含む、固有のアドレスまたはネットワークアドレスに少なくとも一部基づいて、パケット、フレーム、または他の情報が、顧客に請求可能な活動に起因するかどうかを判定できることが、理解されよう。本発明の例示的な実施形態によれば、例えば、パケット、フレーム、または他の情報は、ＨＡＮ／ＬＡＮ内のネットワーク機器と関連しているパケット、フレーム、または他の情報の発信元アドレスおよび宛先アドレスに基づいて、ＨＡＮ／ＬＡＮ内の別の家庭用機器と通信するＨＡＮ／ＬＡＮ内のネットワーク機器（例えば家庭用機器）と関連しているものと判定されうる。実際には、ネットワーク機器のそれぞれのリストは、それぞれのＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ、１１０ｂ内のそれぞれのネットワーク機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎを識別する目的で、それぞれの需給計器１０５ａ、１０５ｂにより保持されうる。加えて、または代替的に、本発明の例示的な実施形態によれば、顧客または公益事業会社に請求可能な活動を指定するために、ビットまたは他の情報が、パケット、フレーム、または他の情報に含まれてもよい（または特定の値に設定されてもよい）。
【００４３】
ブロック４１０が、パケット、フレーム、または他の情報が顧客に請求可能な活動に起因すると判定すると、顧客の使用量を更新できるように、処理はブロック４１５に進むことができる。ブロック４１５において、現在の顧客の使用量は、関連するネットワーク／通信インターフェース２３６（例えば無線機）が動作中または処理中である時に、ブロック４０５で測定された消費電力を反映するように、前の値から更新されうる。例えば、現在の顧客の使用量は、ブロック４０５で測定された消費電力を、顧客の使用量の前の値に加えることによって、更新されうる。例として、現在の顧客の使用量は、ワット、ワット時などのような電力測定の適切な単位で保存されうる。代替として、現在の顧客の使用量は、電力測定の単位の代わりに時間の単位を反映してもよい。この代替形態において、タイマーまたは時計がブロック４０５において利用される場合、ブロック４１０において、現在の顧客の使用量は、ブロック４０５で測定された時間の消費量を、顧客の使用量の前の時間の値に加えることによって更新されうる。
【００４４】
ブロック４１５に続くのは、ブロック４２０である。ブロック４２０において、全体の使用量は同様に、ブロック４０５において測定された消費電力を反映するように更新されうる。本発明の例示的な実施形態によれば、一般に、需給計器１０５ａ、１０５ｂがＨＡＮ／ＬＡＮ１１０ａ、１１０ｂ内のそれぞれのネットワーク機器１１１ａ〜ｎ、１１２ａ〜ｎ（例えば家庭用機器）と通信する場合、活動が顧客に請求可能な活動に起因するかどうかに関係なく、全体の使用量は、ネットワーク／通信インターフェース２３６（例えば無線機）により消費される電力を反映しうる。代替的に、タイマーがブロック４０５において利用される場合、全体の使用量は、ブロック４０５において測定される時間の消費量を、全体の使用量の前の時間の値に加えることによって、ブロック４２０において更新されうる。本発明の例示的な実施形態によれば、電力の単位であれ、時間の単位であれ、あるいはその他の単位であれ、ブロック４１５における顧客の使用量およびブロック４２０における全体の使用量を保持することで、顧客に請求可能な活動および顧客に請求可能ではない活動にしたがって顧客に比例して割り当てられることになる、ネットワーク／通信インターフェース２３６（例えば無線機）による電力使用のコストが得られることが理解されよう。
【００４５】
一方、ブロック４１０は、パケット、フレーム、または他の情報が、顧客に請求可能な活動に起因しないと判定することもでき、処理はブロック４２０に直接進むことができる。この場合、全体の使用量は同様に、ブロック４０５で測定される消費電力（または代替的には、時間消費量）を反映するように更新されうる。しかし、この場合、ネットワーク／通信インターフェース２３６（例えば無線機）の動作に必要な活動が顧客に請求可能ではないため、ブロック４１５において顧客の使用量を更新することなく、全体の使用量がブロック４２０において更新されることが理解されよう。
【００４６】
ブロック４２０に続くのはブロック４２５であり、ブロック４２５において、請求書作成、インボイス作成、または他の割り当て作業のために顧客への請求を決定すべきかどうかについて、決定がなされうる。例えば、ブロック４２５は周期的に呼び出されてもよく（例えば週に１回、月に１回、２ヶ月に１回など）、または公益事業会社のサーバコンピュータ１３０から需給計器１０５ａ、１０５ｂにより受信される要求に応じて呼び出されてもよい。顧客への請求がブロック４２５に基づいて決定されない場合、上で説明したように処理はブロック４０５に戻ることができ、ブロック４０５において、顧客の使用量および／または全体の使用量を引き続き更新することができる。本発明の例示的な実施形態によれば、消費の時間または消費の時間帯も同様に記録することができ、これにより、需要に基づく価格設定または時間帯による段階的な価格設定を容易にすることができるということも理解できるであろう。
【００４７】
一方、顧客への請求がブロック４３０において決定されるべき場合、需給計器１０５ａ、１０５ｂは、顧客に請求可能な活動に基づいて、顧客への請求額を決定するのを容易にすることができる。例えば、需給計器１０５ａ、１０５ｂは、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０に、顧客の使用量および全体の使用量を伝えることができる。次いで、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０は、顧客への請求額を決定することができる。例えば、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０は、顧客の使用量のみに基づいて、顧客に帰する全体の量を計算することができる。例えば、顧客の使用量が、ワットまたはワット時のような消費電力の単位で提供される場合、顧客の使用量は、ワットまたはワット時当たりのコストと組み合わされうる（例えば乗算されうる）。同様に、消費の時間または時間帯の情報が利用可能である場合、需要に基づいた価格設定または段階的な価格設定（例えば、時間帯Ａにおける使用料金はＸ、時間帯Ｂにおける使用料金はＹ）を利用して、顧客への請求額を決定することができる。例えば、記録された時間の情報は、顧客の使用量に対して利用可能であってよく、時間の情報は、顧客の使用量を１つまたは複数の１日のうちの時間帯（例えば２４時間のうちのある時間帯）に割り当てることを可能にする。代替的に、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０は、顧客の使用量および全体の使用量の比率（例えば、消費電力または時間消費量に基づく比率）を計算することもできる。次いで、計算された比率を、それぞれの需給計器１０５ａ、１０５ｂによりそれぞれのネットワーク／通信インターフェース２３６（例えば無線機）を動作させるための、推定された／実際の電力使用量またはコストと組合せ（例えば乗算し）、顧客に請求可能な電力使用量または請求可能な金額を計算することができる。請求可能な電力使用量が決定すると、電力使用量当たりのコストと組み合わされ、または乗算され、顧客に請求可能な金額を導出することができる。本発明の例示的な実施形態によれば、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０により実行されているこれらの計算は、公益事業会社のサーバコンピュータ１３０に送信されている計算結果を用いて、需給計器１０５ａ、１０５ｂによって実行することもできることが、理解されよう。したがって、本発明の例示的な実施形態によれば、顧客に帰する全体の請求可能な額は、例えば、その使用量に関して顧客に請求することによって、または公益事業会社からの顧客への請求書にその額を追加することによって、回収されうる。
【００４８】
ブロック４３０に続くのは、ブロック４３５である。ブロック４３５において、需給計器１０５ａ、１０５ｂは、顧客に帰する全体の額を他の期間に対して決定することができるように、顧客の使用量および全体の使用量をリセットすることができる。あるいは、本発明の例示的な実施形態によれば、前の期間に利用された前の値が保持される場合、ブロック４３５は、顧客の使用量および全体の使用量を必ずしもリセットする必要はない。
【００４９】
本発明の例示的な実施形態から逸脱することなく、図４の多くの変形形態が利用可能であることが理解されよう。
【００５０】
本発明は、本発明の例示的な実施形態による、システムのブロック図および流れ図、方法、装置、ならびに／またはコンピュータプログラム製品を参照して上で説明された。ブロック図および流れ図の１つまたは複数のブロック、ならびにブロック図および流れ図の中のブロックの組合せは、それぞれ、コンピュータ実行可能プログラム命令により実施されうることが理解されよう。同様に、本発明のいくつかの実施形態によれば、ブロック図および流れ図のいくつかのブロックは、必ずしも提示された順序で実行する必要はないことがあり、または、必ずしも全てを実行する必要はないことがある。
【００５１】
コンピュータ、プロセッサ、または他のプログラム可能なデータ処理装置上で実行される命令が、流れ図の１つまたは複数のブロックで規定される１つまたは複数の機能を実装するための手段を生成するように、これらのコンピュータ実行可能プログラム命令を、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、プロセッサ、または他のプログラム可能なデータ処理装置にロードして特定の機械を生成することができる。コンピュータ可読メモリに保存された命令が、流れ図の１つまたは複数のブロックで規定される１つまたは複数の機能を実装する命令手段を含む製品を生成するように、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置を特定の方式で機能するように指示することができる、これらのコンピュータプログラム命令を、コンピュータ可読メモリに保存することもできる。例として、本発明の実施形態は、コンピュータ可読プログラムコードを有するコンピュータ使用可能媒体または、コンピュータプログラム製品の中で具現化されるプログラム命令を含む、コンピュータプログラム製品を提供することができ、前記コンピュータ可読プログラムコードは、流れ図の１つまたは複数のブロックで規定される１つまたは複数の機能を実装するために実行されるようになされる。コンピュータまたは他のプログラム可能な装置で実行される命令が、流れ図の１つまたは複数のブロックで規定される機能を実装するための要素またはステップを提供するように、コンピュータプログラム命令を、コンピュータまたは他のプログラム可能なデータ処理装置にロードし、一連の動作上の要素またはステップを、コンピュータまたは他のプログラム可能な装置で実行させ、コンピュータで実施される処理を引き起こすこともできる。
【００５２】
したがって、ブロック図および流れ図のブロックは、規定される機能を実行するための手段の組合せ、規定される機能を実行するための要素またはステップの組合せ、および、規定される機能を実行するためのプログラム命令手段をサポートする。ブロック図および流れ図の各ブロックと、ブロック図および流れ図の中のブロックの組合せとは、規定された機能、要素もしくはステップ、または専用のハードウェアおよびコンピュータ命令の組合せを実行する、専用のハードウェアベースのコンピュータシステムにより実装されうることも、理解されよう。
【００５３】
本発明は、現在最も実用的で様々な実施形態であると考えられるものに関連して説明されてきたが、本発明は開示される実施形態に限定されるべきではなく、逆に、添付の特許請求の範囲の趣旨および範囲に含まれる、様々な修正形態および等価な構成を包含することが意図されることを、理解されたい。
【００５４】
この書面による説明は、最良の態様を含めて本発明を開示するために、そしてまた、任意の機器またはシステムを作成して用いることと、任意の包含される方法を実行することと含めて本発明を実施することを当技術分野のいかなる技術者にとっても可能にするために、例を使用している。本発明の特許可能な範囲は特許請求の範囲で定義され、当業者が想起する他の例を含みうる。そのような他の例は、それらが特許請求の範囲の文字通りの表現と相違しない構造的な要素を有する場合、またはそれらが特許請求の範囲の文字通りの表現と実質的な相違を有さない等価な構造的な要素を含む場合、特許請求の範囲にあることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１００  システム
１０５ａ  需給計器
１０５ｂ  需給計器
１０５ｃ  需給計器
１０５ｎ  需給計器
１１０ａ  ＨＡＮ／ＬＡＮ
１１０ｂ  ＨＡＮ／ＬＡＮ
１１０ｃ  ＨＡＮ／ＬＡＮ
１１０ｎ  ＨＡＮ／ＬＡＮ
１１１ａ  ネットワーク機器
１１１ｂ  ネットワーク機器
１１１ｎ  ネットワーク機器
１１２ａ  ネットワーク機器
１１２ｂ  ネットワーク機器
１１２ｎ  ネットワーク機器
１１３ａ  ネットワーク機器
１１３ｂ  ネットワーク機器
１１３ｎ  ネットワーク機器
１１４ａ  ネットワーク機器
１１４ｂ  ネットワーク機器
１１４ｎ  ネットワーク機器
１１５ａ  ＮＡＮ
１１５ｂ  ＮＡＮ
１１５ｎ  ＮＡＮ
１２０ａ  ゲートウェイコンピュータ
１２０ｂ  ゲートウェイコンピュータ
１２０ｎ  ゲートウェイコンピュータ
１２５  ＷＡＮ
１３０  公益事業会社のサーバコンピュータ
２０５  需給計器
２３２  プロセッサ
２３４  メモリ
２３６  ネットワーク／通信インターフェース
２３７  送受信機
２３８  データファイル
２４０  オペレーティングシステム（ＯＳ）
２４２  計測モジュール
２４３  監視システムモジュール
２４４  電源
２４５  センサ
３１０  アクセスノード
３２０  アクセスノード
【図１】
2012191617.tif 000003
【図２】
2012191617.tif 000004
【図３】
2012191617.tif 000005
【図４】
2012191617.tif 000006
【外国語明細書】
2012191617000001.pdf