(57)【要約】【課題】高精度のアイセーフティを実現し、信頼性の向上を図る。【解決手段】第１の光通信装置は送信部を含み、第２の光通信装置は受信部を含む。送信部は、通信相手が光接続される筐体の接続先に対して、通信相手の光接続状態を判断するための試験信号光を、人体に危険を及ぼさない微小光レベルに設定して送信し、応答信号光の返信をした通信相手に対して、運用光レベルの信号光を送信して通信サービスを開始する。受信部は、接続先に接続して、試験信号光を受信した場合には応答信号光を返信し、通信サービス時には信号光を受信する。【選択図】図１
2012156608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手が光接続される接続先に対して、試験信号光を、人体に危険を及ぼさない第１の光レベルに設定して送信する第１のモードと、前記試験信号光に対応した応答信号光の返信をした前記通信相手に対して、前記第１の光レベルより高い第２の光レベルの信号光を送信して通信する第２のモードを備えた送信部を含む第１の光通信装置と、
前記接続先に接続して、前記試験信号光を受信した場合には前記応答信号光を返信する受信部を含む第２の光通信装置と、
を有することを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
前記第１のモードで、
前記送信部は、送信光レベルを前記第１の光レベルで、かつ送信帯域を第１の帯域に設定して、前記試験信号光を前記接続先へ送信し、
前記受信部は、受信帯域を前記第１の帯域に設定して、前記試験信号光を受信し、
前記第２のモードで、
前記送信部は、送信光レベルを第２の光レベルで、かつ送信帯域を前記第１の帯域より高い第２の帯域に設定して、信号光を送信し、
前記受信部は、受信帯域を前記第２の帯域に設定して、前記信号光を受信する、
ことを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項３】
前記第１の光通信装置と前記第２の光通信装置は、複数チャネルの並列光伝送を行い、前記送信部は、全チャネルに前記試験信号光を送信し、前記受信部から前記応答信号光の返信があったチャネルに対して、前記信号光を送信することを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項４】
通信相手が光接続される筐体の接続先に対して、試験信号光を、人体に危険を及ぼさない第１の光レベルに設定して送信する第１のモードと、前記試験信号光に対応した応答信号光の返信をした前記通信相手に対して、前記第１の光レベルより高い第２の光レベルの信号光を送信して通信する第２のモードを備えた送信部と、
前記第１のモードでは前記試験信号光を受信した場合には前記応答信号光を前記通信相手へ返信し、前記第２のモードでは信号光を受信する受信部と、
を有することを特徴とする光通信装置。
【請求項５】
複数の装置間で通信相手を管理するための管理テーブルを備え、前記管理テーブルに登録されている、互いに通信を行う第１の光通信装置と第２の光通信装置に対して、筐体への実装状態を電気信号により検出し、実装または未実装の状態通知を行う制御装置と、
前記状態通知により、前記第２の光通信装置の実装を認識した際は、前記第２の光通信装置に対する光伝送の接続状態を判断するための試験信号光を、人体に危険を及ぼさない第１の光レベルに設定して送信する第１のモードと、前記試験信号光に対応した応答信号光の返信を受信した場合は、前記第１の光レベルより高い第２の光レベルの信号光を送信して通信する第２のモードを備えた送信部を含む第１の光通信装置と、
前記状態通知により、前記第１の光通信装置の実装を認識した際は、前記第１のモードで前記試験信号光の受信を行って前記応答信号光を返信し、前記第２のモードでは前記信号光を受信する受信部を含む第２の光通信装置と、
を有することを特徴とする光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信を行う光通信システムおよび光通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク・トラフィックの増大に伴い、電気伝送による高速化が限界に近付いており、今後のさらなる大容量伝送化として、中近距離に光を用いた光インターコネクト技術が注目されている。
【０００３】
光インターコネクトは、例えば、半導体チップ内部の回路間、装置内部の部品間、または基板間等で、短距離のデータ伝送を光によって行う通信のことである。光インターコネクトは、従来の銅配線等による電気通信に対して、より高速・広帯域を実現できる。
【０００４】
また、近年では、大規模なシステム運用に導入されるブレードサーバにおいても、多数のブレード間での通信を、電気信号から光信号に置き換えることが検討されている。
ブレードサーバは、プロセッサやメモリ等の、コンピューティング機能を実現するための要素が実装されたサーバ基板であるブレードを、筐体に複数枚収容したサーバシステムである。サーバを大量に用意することができ、システム全体の信頼性を向上させるなどの特徴を有している。
【０００５】
従来技術として、光インターコネクトで光通信を行う装置が提案されている。また、使用者のアイセーフティを図る光モジュールが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ブレードサーバ内で光インターコネクトによる光伝送の適用を考えた場合、多くの光信号（例えば数十チャネル）が伝送されることから、光信号の集中する光接続部では、大きなパワーの光信号が外部に露出してしまう可能性があり、人体に危害を与えるおそれがある。
【０００８】
すなわち、ミッドプレーン（両面にコネクタがあって、両面から基板が挿入可能な収容部）にブレードが挿入されていない場合、または光コネクタが正常に接続されていない場合などでは、アイセーフティ（eye safety）の基準値（人間の目に損害を与えない光パワーの基準値）を超えた光信号が外部に露出する可能性があるので、人の眼に危険を及ぼすおそれがある。
【０００９】
シャッター等の機構を用いることで防止することも可能ではあるが、システム規模が増大し、高コストとなるため、簡易な手段で高精度のアイセーフティの基準を遵守するブレードサーバが求められている。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、簡易な手段で高精度のアイセーフティを実現し、信頼性を向上させた光通信システムを提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、簡易な手段で高精度のアイセーフティを実現し、信頼性を向上させた光通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、光通信システムが提供される。光通信システムは、通信相手が光接続される接続先に対して、試験信号光を、人体に危険を及ぼさない第１の光レベルに設定して送信する第１のモードと、前記試験信号光に対応した応答信号光の返信をした前記通信相手に対して、前記第１の光レベルより高い第２の光レベルの信号光を送信して通信する第２のモードを備えた送信部を含む第１の光通信装置と、前記接続先に接続して、前記試験信号光を受信した場合には前記応答信号光を返信する受信部を含む第２の光通信装置とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
高精度のアイセーフティを実現し、信頼性の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】光通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ブレードサーバの構成例を示す図である。
【図３】管理テーブルを示す図である。
【図４】管理テーブルを示す図である。
【図５】ブレードサーバの構成例を示す図である。
【図６】ブレードサーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】ブレードサーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】ブレードサーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】ブレードサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１０】管理テーブルを示す図である。
【図１１】管理テーブルを示す図である。
【図１２】ブレードサーバの構成例を示す図である。
【図１３】制御装置が備える管理テーブルの一例を示す図である。
【図１４】通信相手の実装状態を認識する際の動作を示すフローチャートである。
【図１５】管理テーブルを示す図である。
【図１６】ブレードサーバの構成例を示す図である。
【図１７】通信相手の実装状態を認識する際の動作を示すフローチャートである。
【図１８】帯域可変光受信部の構成例を示す図である。
【図１９】帯域可変光受信部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は光通信システムの構成例を示す図である。光通信システム１は、光通信装置１ａ−１〜１ａ−ｎ、光通信装置１ｂ−１〜１ｂ−ｍおよび筐体１ｃを備える。光通信装置１ａ−１〜１ａ−ｎと、光通信装置１ｂ−１〜１ｂ−ｍとは、筐体１ｃに実装して、光ファイバで接続される。
【００１５】
なお、説明を簡潔にするために、以降では、光通信装置１ａ−１〜１ａ−ｎを送信側、光通信装置１ｂ−１〜１ｂ−ｍを受信側として説明するが、実際は１台の光通信装置が送受信機能を有している。
【００１６】
光通信装置１ａ−１〜１ａ−ｎは、送信部２ａ−１および受信部２ａ−２を含み、光通信装置１ｂ−１〜１ｂ−ｍは、送信部２ｂ−１および受信部２ｂ−２を含む。送信部２ａは、通信相手の実装の有無にかかわらず、通信相手が光接続される筐体１ｃのすべての接続先に対して、通信相手の光接続状態（通信相手の実装・未実装または接続不良であるか否かの状態）を判断するための試験信号光を送信する。
【００１７】
この場合、人体に危険を及ぼさない微小光レベルに設定して試験信号光を送信する。また、その応答である応答信号光の返信をした通信相手に対して、通常の通信サービス時の運用光レベルの信号光（通信サービス信号光）を送信して通信サービスを開始する。
【００１８】
受信部２ｂは、筐体１ｃの所定接続先に接続する。そして、試験信号光を受信した場合には、応答信号光を該当の光通信装置１ａ−１〜１ｂ−ｎへ返信する。この応答信号光についても人体に危険を及ぼさない微小光レベルに設定することで、例えば光通信装置１ａ−１の受信部２ａ−２と筐体１ｃの接続部分のみが接続不良箇所となっている場合でも、その接続不良箇所などから光が外部に漏れても、人体に危害を加えることはない。また、光通信装置１ａ−１〜１ｂ−ｎから送信された信号光を受信した場合は、通信相手である光通信装置と通信サービスを実行する。
【００１９】
このように、人体に危険を及ぼさない微小光レベルに設定して試験信号光を送信し、応答信号光の返信をした通信相手に対して、運用光レベルの信号光を送信して通信サービスを開始する構成とした。
【００２０】
これにより、通信相手が決定されて通信サービスが開始されるまでは、微小光レベルの試験信号光が、光通信装置間でのやりとりに使用されるので、筐体１ｃの装置未実装部分や、接続不良箇所などから光が外部に漏れても、人体に危害を加えることはない。したがって、シャッター等の機構を用いずに、高精度のアイセーフティを実現することができ、信頼性の向上を図ることが可能になる。
【００２１】
次に光インターコネクトを適用した一般的なブレードサーバの構成について説明する。図２はブレードサーバの構成例を示す図である。ブレードサーバ５は、ブレードＡ−１〜Ａ−１６、ブレードＢ−１〜Ｂ−８およびミッドプレーン６を備える。ブレードＡ−１〜Ａ−１６と、ブレードＢ−１〜Ｂ−８とは、光コネクタＣｏを介してミッドプレーン６に実装され、ミッドプレーン６内の光ファイバに接続して互いに光通信を行う。
【００２２】
なお、ブレードＡ−１〜Ａ−１６を総称する場合はブレードＡと呼び、ブレードＢ−１〜Ｂ−８を総称する場合はブレードＢと呼ぶ。
ブレードＡ、Ｂは、共に、信号発生部５１および通信インタフェース部５２を備える。信号発生部５１は、電気信号である通信信号を発生して送受信処理を行う。通信インタフェース部５２は、電気の通信信号を光信号に変換するＥ／Ｏ変換、または光信号を電気の通信信号に変換するＯ／Ｅ変換を行う。信号発生部５１と通信インタフェース部５２間は、電気配線で接続され、通信インタフェース部５２と光コネクタＣｏ間は、光ファイバ配線で接続する。
【００２３】
次にブレードＡとブレードＢとの通信関係を示す管理テーブルについて説明する。図３は管理テーブルを示す図である。管理テーブルＴ１ａは、ブレードＡ側から見た通信状態を示すテーブルであり、縦方向にブレードＡ−１〜Ａ−１６の符号が記載され、横方向にブレードＢ−１〜Ｂ−８の符号が記載されている。
【００２４】
ブレードＡとブレードＢ間の通信として、この例では、単一ブレードが並列光伝送を行い、４本のチャネルの並列光伝送、または１６本のチャネルの並列光伝送を行うものとする。
【００２５】
例えば、テーブル中、Ａ−５とＢ−２との交差箇所に示される４とは、ブレードＡ−５とブレードＢ−２とが４チャネルの並列光伝送を行うことを示している。また、Ａ−５とＢ−６との交差箇所に示される１６とは、ブレードＡ−５とブレードＢ−６とが１６チャネルの並列光伝送を行うことを示している。
【００２６】
なお、テーブル中の“−”（ハイフン）は、現段階で双方のブレードが通信関係にないことを示している。例えば、Ａ−５とＢ−５との交差箇所は“−”となっているので、ブレードＡ−５とブレードＢ−５とは通信関係を現段階では有しておらず、ブレードＡ−５とブレードＢ−５とは通信を行わない。
【００２７】
ここで、ミッドプレーン６に対して、ブレードＡ側では、ブレードＡ−５、Ａ−１０が挿入され、ブレードＢ側では、ブレードＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−６が挿入されているとする。
【００２８】
ブレードサーバ５の初期立ち上げ時、ブレードＡ、Ｂ間で光信号のやりとりを行って、通信相手の確認を行う。この場合、ブレードＡ−５の通信相手は、ブレードＢ−１〜Ｂ−８のうち、ブレードＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−６である。しかし、ブレードＡ側では、ブレードＢ側のどのブレードが挿入されているのかが認識できないため、ブレードＢ−１〜Ｂ−８のすべてのブレードに対して、光信号を発することになる。
【００２９】
すると、ブレードＢ側のブレード未挿入の空き箇所（ブレードＢ−１、Ｂ−４、Ｂ−５、Ｂ−７、Ｂ−８）から、ブレードＡ−５から送信された光信号が外部に漏れてしまう。ブレードＡ−５は、運用時のレベルの光信号を送信するが、運用時に使用される光信号のレベルは、アイセーフティの基準を超えるものである。したがって、アイセーフティの基準を超えた大きな光パワーを持つ光信号が、外部に露出することになり、人体に重大な危険を与えるおそれがあった。
【００３０】
ブレードＡ−１０についても同様である。ブレードＡ−１０の通信相手は、ブレードＢ−１〜Ｂ−８のうち、ブレードＢ−２、Ｂ−３であるので、実際には、ブレードＡ−１０は、ブレードＢ−２、Ｂ−３に対して、光信号を発すればよい。
【００３１】
しかし、ブレードＡ側では、ブレードＢ側のどのブレードが挿入されているかの認識を行わないため、結局、ブレードＢ−１〜Ｂ−８のすべてのブレードＢに対して、光信号を発することになる。
【００３２】
すると、ブレードＢ側のブレード未挿入の空き箇所（ブレードＢ−１、Ｂ−４、Ｂ−５、Ｂ−６、Ｂ−７、Ｂ−８）から、ブレードＡ−１０から送信された大きな光パワーを持つ光信号が外部に漏れることになる。
【００３３】
なお、ブレードの接続先は複数に渡っているので、接続先が多いほど露出する光パワーは大きくなる。例えば、ブレードＢ−１についてみると、今、ブレードＡ−５、Ａ−１０が挿入されて、ブレードＢ−１が未挿入となっている。
【００３４】
このとき、ブレードＡ−５から発出された光信号と、ブレードＡ−１０から発出された光信号との両方の光信号が、ブレードＢ−１の未挿入箇所へ送信されることになり、非常に大きな光パワーの光信号が、ブレードＢ−１の未挿入箇所から露出することになる。
【００３５】
図４は管理テーブルを示す図である。管理テーブルＴ１ｂは、ブレードＢ側から見た通信状態を示すテーブルである。ミッドプレーン６に対して、図３と同様に、ブレードＡ側では、ブレードＡ−５、Ａ−１０が挿入され、ブレードＢ側では、ブレードＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−６が挿入されている。
【００３６】
ブレードＢ−２の通信相手は、ブレードＡ−１〜Ａ−１６のうち、ブレードＡ−５、Ａ−１０である。しかし、ブレードＢ側では、ブレードＡ側のどのブレードが挿入されているのかが認識できないため、ブレードＡ−１〜Ａ−１６のすべてのブレードに対して、光信号を発することになる。
【００３７】
すると、ブレードＡ側のブレード未挿入の空き箇所（ブレードＡ−１〜Ａ−４、Ａ−６〜Ａ−９、Ａ−１１〜Ａ−１６）から、ブレードＢ−２から送信された光信号が外部に漏れてしまう。
【００３８】
ブレードＢ−２は、運用時のレベルの光信号を送信するが、運用時に使用される光信号のレベルは、アイセーフティの基準を超えるものである。したがって、アイセーフティの基準を超えた大きな光パワーを持つ光信号が、外部に露出することになり、人体に重大な危険を与えるおそれがあった。
【００３９】
ブレードＢ−３、Ｂ−６についても同様であるので説明は省略する。なお、ブレードの接続先は複数に渡っているので、接続先が多いほど露出する光パワーは大きくなる。例えば、ブレードＡ−６についてみると、今、ブレードＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−６が挿入されて、ブレードＡ−６が未挿入となっている。
【００４０】
このとき、ブレードＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−６から発出された光信号が、ブレードＡ−６の未挿入箇所へ送信されることになり、非常に大きな光パワーの光信号が、ブレードＡ−６の未挿入箇所から露出することになる。
【００４１】
上記のように、光インターコネクトを適用したブレードサーバでは、ブレードの未挿入箇所、または光コネクタの接続不良箇所などから、アイセーフティの基準を超えた光パワーを持つ光信号が露出する可能性があり、人体に重大な危険を与えるおそれがあった。
【００４２】
本技術では上記のような点に鑑みてなされたものであり、高精度のアイセーフティを実現し、信頼性の向上を図った光通信システムを提供するものである。
次に光通信システム１をブレードサーバに適用した場合の構成および動作について詳しく説明する。図５はブレードサーバの構成例を示す図である。ブレードサーバ１ａは、ブレード１０、ブレード２０およびミッドプレーン３０を備える（ブレード１０はブレードＡ側に実装し、ブレード２０はブレードＢ側に実装する）。
【００４３】
ブレード１０は、光コネクタＣｏ１を介して、ミッドプレーン３０の所定接続箇所に接続し、ブレード２０は、光コネクタＣｏ２を介して、ミッドプレーン３０の所定接続箇所に接続する。ブレード１０とブレード２０は、ミッドプレーン３０内に光インターコネクトにより配線された光ファイバを通じて、互いに光通信を行う。なお、実際には、ブレード１０、２０は共に複数枚あるが、図では、１台ずつ示している。
【００４４】
ブレード１０は、信号発生部１１、帯域可変光送信部１２、帯域可変光受信部１３、検出部１４および制御部１５を備える。また、ブレード２０は、信号発生部２１、帯域可変光送信部２２、帯域可変光受信部２３、検出部２４および制御部２５を備える。
【００４５】
信号発生部１１は、運用開始前の各種の制御信号や運用時の通信サービス信号などを発生する。帯域可変光送信部１２は、Ｅ／Ｏ変換を行って、受信した電気信号を光信号に変換する。この場合、初期立ち上げ時と通常運用時とで、送信帯域および送信レベルの設定の切替えを行う。
【００４６】
具体的には、初期立ち上げ時には、光送信帯域を通常運用時の帯域よりも低速の低速帯域に送信帯域を設定し、かつ送信レベルをアイセーフティの基準値以内の微小光レベルに設定する。また、通常運用時には、光送信帯域を運用時の帯域（高速帯域）に設定し、かつ送信レベルを微小光レベルよりも大きな光パワーの運用レベルに設定する。
【００４７】
帯域可変光受信部１３は、Ｏ／Ｅ変換を行って、受信した光信号を電気信号に変換する。また、初期立ち上げ時と通常運用時とで、受信帯域の設定の切替えを行う。具体的には、初期立ち上げ時には、光受信帯域を通常運用時の帯域よりも低速の低速帯域に受信帯域を切替え、通常運用時には、光送信帯域を運用時の帯域（高速帯域）に切替える。
【００４８】
検出部１４は、送信すべき信号または受信すべき信号が所定の信号であるか否かを検出し、検出結果を制御部１５へ送信する。制御部１５は、検出結果にもとづき、信号発生部１１における信号発生の制御や、帯域可変光送信部１２および帯域可変光受信部１３における帯域可変切替指示などを行う。なお、ブレード１０、２０内の同じ名称の構成要素は、同じ動作機能を有するので、ブレード２０側の構成要素の説明は省略する。
【００４９】
次に動作についてフローチャートを用いて説明する。図６〜図９はブレードサーバ１ａの動作を示すフローチャートである。なお、初期立ち上げ時の帯域可変光送信部１２、２２、帯域可変光受信部１３、２３のデフォルト帯域は、低速用帯域とする。
【００５０】
〔Ｓ１〕初期立ち上げ時、信号発生部１１は、試験信号を生成して、帯域可変光送信部１２へ送信する。試験信号は、相手側との伝送が可能であるか否かの伝送可否判断を行うための制御信号である。すなわち、通信相手の光接続状態を判断するための信号であって、試験信号がＥ／Ｏ変換されて試験信号光となる。
【００５１】
〔Ｓ２〕帯域可変光送信部１２は、試験信号を受信すると、Ｅ／Ｏ変換を行って試験信号光を生成し、ミッドプレーン３０を介して、通信可能な相手の接続先へ送信する。
試験信号光のレベルは、通常運用時に伝送される通信サービス信号光のレベルよりも低く、アイセーフティの基準値を満たすレベルの微小パワーの光である。したがって、試験信号光がミッドプレーン３０の外部へ漏れたとしても、アイセーフティの基準値以内の光レベルの光であるために、人体に危険を及ぼすことはない。
【００５２】
〔Ｓ３〕ブレード２０の帯域可変光受信部２３は、試験信号光を受信すると、Ｏ／Ｅ変換を行って電気の試験信号を生成し、検出部２４へ送信する。検出部２４は、受信した試験信号のレベル検出を行う。
【００５３】
レベル検出結果が過剰レベルであり、ブレードＡ側から送信された光がアイセーフティの基準値を超えるものと判断した場合にはステップＳ４へいく。また、レベル検出結果が微小レベルであり、ブレードＡ側から送信された信号光がアイセーフティの基準値を超えないものと判断した場合にはステップＳ９へいく。
【００５４】
〔Ｓ４〕初期立ち上げ時における送出光が過剰レベルと判断された場合、ブレードＡ側の該当チャネルの送信系の故障等が考えられる。制御部２５は、信号発生部２１に停止信号を送信する。
【００５５】
〔Ｓ５〕信号発生部２１は、帯域可変光送信部２２に停止信号を送信する。
〔Ｓ６〕帯域可変光送信部２２は、停止信号を受信すると、Ｅ／Ｏ変換を行って、停止信号光を生成し、ミッドプレーン３０を介して、ブレード１０の帯域可変光受信部１３に停止信号光を送信する。
【００５６】
〔Ｓ７〕帯域可変光受信部１３は、停止信号光を受信すると、Ｏ／Ｅ変換を行って電気の停止信号を生成し、検出部１４へ送信する。検出部１４は、受信信号が停止信号であることを検出すると（例えば、受信信号のビットパターン等から判断する）、停止信号を制御部１５へ送信する。
【００５７】
〔Ｓ８〕制御部１５は、信号発生部１１に停止信号を送信し、信号発生部１１は、信号発生処理を停止する。
このように、初期立ち上げ時に、アイセーフティの基準値を超えた過剰光が受信された場合は、受信側から停止信号光が送信されて、過剰光の発出が停止される。これにより、故障等によりアイセーフティの基準値を超える光が発出されても、即時に停止制御が働くことになるので、高精度のアイセーフティを実現することができる。以下、図７について引き続き説明する。
【００５８】
〔Ｓ９〕ステップＳ３に引き続いて、検出部２４で、微小レベルと判断した際、さらに、受信信号が試験信号か否かを、受信信号のビットパターン等により判断する。受信信号が試験信号でない場合はステップＳ１０へいき、受信信号が試験信号である場合はステップＳ１５へいく。
【００５９】
〔Ｓ１０〕初期立ち上げ時に、微小光レベルであるが試験信号光でない光が送出された場合、ブレードＡ側の該当チャネルの送信系の故障等が考えられる。制御部２５は、信号発生部２１に停止信号を送信する。
【００６０】
〔Ｓ１１〕信号発生部２１は、帯域可変光送信部２２に停止信号を送信する。
〔Ｓ１２〕帯域可変光送信部２２は、停止信号を受信すると、Ｅ／Ｏ変換を行って、停止信号光を生成し、ミッドプレーン３０を介して、ブレード１０の帯域可変光受信部１３に停止信号光を送信する。
【００６１】
〔Ｓ１３〕帯域可変光受信部１３は、停止信号光を受信すると、Ｏ／Ｅ変換を行って電気の停止信号を生成し、検出部１４へ送信する。検出部１４は、受信信号が停止信号であることを検出すると（例えば、受信信号のビットパターン等から判断する）、停止信号を制御部１５へ送信する。
【００６２】
〔Ｓ１４〕制御部１５は、信号発生部１１に停止信号を送信し、信号発生部１１は、信号発生処理を停止する。
このように、初期立ち上げ時に、微小光レベルであっても試験信号光でない光を受信した場合は、受信側から停止信号光が送信されて、該光の発出が停止される。これにより、故障等による漏れ光が発出されても、即時に停止制御が働くことになり、システムの信頼性の向上を図ることができる。以下、ステップＳ１５、図８および図９について引き続き説明する。
【００６３】
〔Ｓ１５〕制御部２５は、試験信号を受信すると、信号発生部２１、帯域可変光送信部２２および帯域可変光受信部２３に対して、通信サービスの運用開始を通知するための通信サービス開始信号を送信する。
【００６４】
〔Ｓ１６ａ〕帯域可変光送信部２２は、送信帯域を通常運用時の高速帯域に切り替える。
〔Ｓ１６ｂ〕帯域可変光受信部２３は、受信帯域を通常運用時の高速帯域に切り替える。
【００６５】
〔Ｓ１７〕信号発生部２１は、帯域可変光送信部２２に対して、ブレードＡ側に通信サービスの運用開始を通知するための通信サービス開始信号を送信する。
〔Ｓ１８〕帯域可変光送信部２２は、通信サービス開始信号をＥ／Ｏ変換して、通信サービス開始信号光を生成し、ミッドプレーン３０を介して、ブレード１０の帯域可変光受信部１３へ送信する。
【００６６】
〔Ｓ１９〕帯域可変光受信部１３は、通信サービス開始信号光を受信すると、Ｏ／Ｅ変換を行って電気の通信サービス開始信号を生成し、検出部１４へ送信する。検出部１４は、受信信号が通信サービス開始信号であることを検出すると（例えば、受信信号のビットパターン等から判断する）、通信サービス開始信号を制御部１５へ送信する。
【００６７】
〔Ｓ２０〕制御部１５は、通信サービス開始信号を受信すると、信号発生部１１、帯域可変光送信部１２および帯域可変光受信部１３に対して、通信サービスの運用開始を通知するための通信サービス開始信号を送信する。
【００６８】
〔Ｓ２１ａ〕帯域可変光送信部１２は、送信帯域を通常運用時の高速帯域に切り替える。
〔Ｓ２１ｂ〕帯域可変光受信部１３は、受信帯域を通常運用時の高速帯域に切り替える。
【００６９】
〔Ｓ２２〕信号発生部１１は、通信サービス信号の送信を開始する。
〔Ｓ２３−１〕検出部１４は、信号発生部１１から送信される信号が通信サービス信号であるか否かを検出し、通信サービス信号でないことを検出した場合はステップＳ２４−１へいく。
【００７０】
〔Ｓ２４−１〕制御部１５は、帯域可変光送信部１２、帯域可変光受信部１３および信号発生部１１に通信サービスの停止信号を送信する。
〔Ｓ２５ａ−１〕信号発生部１１は、通信サービス信号の送信を停止する。
【００７１】
〔Ｓ２５ｂ−１〕帯域可変光送信部１２は、送信帯域を低速帯域に切り替える。
〔Ｓ２５ｃ−１〕帯域可変光受信部１３は、受信帯域を低速帯域に切り替える。
〔Ｓ２３−２〕検出部２４は、信号発生部２１から送信される信号が通信サービス信号であるか否かを検出し、通信サービス信号でないことを検出した場合はステップＳ２４−２へいく。
【００７２】
〔Ｓ２４−２〕制御部２５は、帯域可変光送信部２２、帯域可変光受信部２３および信号発生部２１に通信サービスの停止信号を送信する。
〔Ｓ２５ａ−２〕信号発生部２１は、通信サービス信号の送信を停止する。
【００７３】
〔Ｓ２５ｂ−２〕帯域可変光送信部２２は、送信帯域を低速帯域に切り替える。
〔Ｓ２５ｃ−２〕帯域可変光受信部２３は、受信帯域を低速帯域に切り替える。
ここで、初期運用時に試験信号光を送信する場合、試験信号光は、アイセーフティの基準値を超えない微小光レベルであるので、微小光レベルの光を通常運用時の運用帯域でそのまま送信すると、受信側で符号認識を誤る確率が高くなる。
【００７４】
したがって、試験信号光を送信する際は、アイセーフティの基準値を超えない微小光レベルに設定するだけでなく、送信帯域と受信帯域とを、運用時の高速帯域に比べて低速の帯域に切替えて送信する構成とした。これにより、試験信号光を用いて、通信相手の接続状態を正確に認識することができ、かつアイセーフティも実現することが可能になる。
【００７５】
なお、ブレード１０からブレード２０へ試験信号光を送信する際は、並列光伝送を行うすべてのチャネルに試験信号光を送信する。そして、応答信号光の返信があったチャネルに対して、信号光を送信し、該チャネルを通じて通信サービスを実施する。
【００７６】
これにより、故障等で使用できないチャネルがあった場合でも故障チャネルを除いて通信サービスを継続実施することができるので、通信サービスが中断することなく、運用性の向上を図ることが可能になる。
【００７７】
図１０、図１１は管理テーブルを示す図である。図１０はブレードＡ側から見た管理テーブルＴ１ａ−１、図１１はブレードＢ側から見た管理テーブルＴ１ｂ−１である。ブレードサーバ１ａでは、初期立ち上げ時の通信相手の確認時に、微小光レベルの試験信号光がブレード間を流れる。
【００７８】
したがって、図１０において、例えば、ブレードＡ−５から試験信号光が送出された場合、ブレードＢが未実装である、ブレードＢ−１、Ｂ−４、Ｂ−５、Ｂ−７、Ｂ−８から漏れる光は、アイセーフティの基準を超えない微小光であるので、人体に危害を及ぼすことはない。
【００７９】
同様に、図１１において、例えば、ブレードＢ−２から試験信号光が送出された場合、ブレードＡが未実装である、ブレードＡ−１〜Ａ−４、Ａ−６〜Ａ−９、Ａ−１１〜Ａ−１６から漏れる光は、アイセーフティの基準を超えない微小光であるので、人体に危害を及ぼすことはない。
【００８０】
次にブレードサーバ１ａの第１の変形例の実施の形態について説明する。図１２はブレードサーバの構成例を示す図である。なお、図５に示すブレードサーバ１ａと同一構成要素には同じ符号を付けてそれらの説明は省略する。
【００８１】
ブレードサーバ１ａ−１は、ブレード１０−１、ブレード２０−１、ミッドプレーン３０−１および制御装置４０を備える。
ブレード１０−１は、光コネクタＣｏ１および電気コネクタＣｅ１を介して、ミッドプレーン３０−１の所定接続箇所に接続し、ブレード２０−１は、光コネクタＣｏ２および電気コネクタＣｅ２を介して、ミッドプレーン３０−１の所定接続箇所に接続する。
【００８２】
この場合、ブレード１０−１は、電気コネクタＣｅ１を介して、ミッドプレーン３０−１に配線された電気配線を通じて制御装置４０と接続し、ブレード２０−１は、電気コネクタＣｅ２を介して、ミッドプレーン３０−１に配線された電気配線を通じて制御装置４０と接続する。また、ブレード１０−１とブレード２０−１は、ミッドプレーン３０−１内に光インターコネクトにより配線された光ファイバを通じて、互いに光通信を行う。
【００８３】
ブレード１０−１は、信号発生部１１、帯域可変光送信部１２、帯域可変光受信部１３、検出部１４、制御部１５および実装検出部１６を備える。また、ブレード２０−１は、信号発生部２１、帯域可変光送信部２２、帯域可変光受信部２３、検出部２４、制御部２５および実装検出部２６を備える。
【００８４】
制御装置４０は、ブレード１０−１内の実装検出部１６と電気インタフェースで通信を行い、ブレード２０−１内の実装検出部２６と電気インタフェースで通信を行う。また、内部に複数のブレード間の通信相手を管理するための管理テーブル（図１３で後述）を備えている。
【００８５】
制御装置４０は、管理テーブルに登録されている、互いに通信を行うブレード（例えば、ここではブレード１０−１、２０−１）に対して、ブレード１０−１、２０−１がミッドプレーン３０−１に実装されているか否かを判断するための、実装確認信号を送信する。
【００８６】
ブレード１０−１から実装確認信号に対する応答があった場合は、ブレード２０−１に対して、ブレード１０−１が実装されている旨を示す状態通知を行い、ブレード２０−１から実装確認信号に対する応答があった場合は、ブレード１０−１に対して、ブレード２０−１が実装されている旨を示す状態通知を行う。
【００８７】
実装検出部１６は、制御装置４０から送信された実装確認信号を受信すると、自己（ブレード１０−１）が実装していることを示す実装応答信号を制御装置４０へ返信する。実装検出部２６は、制御装置４０から送信された実装確認信号を受信すると、自己（ブレード２０−１）が実装していることを示す実装応答信号を制御装置４０へ返信する。なお、実行確認信号および実装応答信号は共に電気信号である。
【００８８】
図１３は制御装置４０が備える管理テーブルの一例を示す図である。管理テーブルＴ２は、ブレードＡ−１〜Ａ−１６とブレードＢ−１〜Ｂ−８との通信管理状態を示す。例えば、管理テーブルＴ２の登録内容から、ブレードＡ−５は、ブレードＢ−１〜ブレードＢ−４およびブレードＢ−６が通信相手であることがわかる。
【００８９】
さらに、ブレードＡ−５は、ブレードＢ−１〜ブレードＢ−４のそれぞれに対し、４チャネルの並列光伝送を行い、ブレードＢ−６に対しては、１６チャネルの並列光伝送を行うことがわかる。
【００９０】
ここで、ブレードＡ−５、ブレードＢ−１〜ブレードＢ−４およびブレードＢ−６に対する制御装置４０の動作について説明する。制御装置４０は、ブレードＡ−５に実装確認信号を送信し、ブレードＢ−１〜ブレードＢ−４およびブレードＢ−６に実装確認信号を送信する。このとき、例えば、ブレードＡ−５とブレードＢ−１との２枚が実装されていた場合には、ブレードＡ−５とブレードＢ−１とから実装応答信号が制御装置４０へ返信される。
【００９１】
制御装置４０は、ブレードＡ−５から送信された実装応答信号と、ブレードＢ−１から送信された実装応答信号を受信する。すると、制御装置４０は、ブレードＡ−５には、ブレードＢ−１が実装されている旨の状態通知を行い、ブレードＢ−１には、ブレードＡ−５が実装されている旨の状態通知を行うことになる。
【００９２】
図１４は通信相手の実装状態を認識する際の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ３１〕初期立ち上げ時、制御装置４０は、実装検出部１６、２６に実装確認信号を送信する。
【００９３】
〔Ｓ３２〕ブレード１０−１内の実装検出部１６は、制御装置４０から送信された実装確認信号を受信すると、自己がミッドプレーン３０−１に挿入されていることを示すための実装応答信号を制御装置４０へ返信する。
【００９４】
〔Ｓ３３〕ブレード２０−１内の実装検出部２６は、制御装置４０から送信された実装確認信号を受信すると、自己がミッドプレーン３０−１に挿入されていることを示すための実装応答信号を制御装置４０へ返信する。
【００９５】
〔Ｓ３４〕制御装置４０は、ブレード１０−１内の信号発生部１１に向けて、通信相手であるブレード２０−１が実装されている旨の状態通知を送信する。また、ブレード２０−１内の信号発生部２１に向けて、通信相手であるブレード１０−１が実装されている旨の状態通知を送信する。
【００９６】
以降、図６のステップＳ１へ移行して上述した動作フローが行われる。ただし、ステップＳ２の試験信号光の送信先は、制御装置４０から通知された、ミッドプレーン３０−１に実装されているブレードのみに対して行われる。
【００９７】
ここで、ブレードサーバ１ａ（図５）では、初期立ち上げ時の試験信号光によるミッドプレーンに対するブレードの光接続の確認時、通信相手の実装・未実装にかかわらず、通信相手のすべての接続先へアイセーフティの基準値を超えないレベルを設定して試験信号光を送信する構成とした。
【００９８】
しかし、各ブレードは並列光伝送を行うので、あるチャネルが故障していたような場合、微小光レベルの設定をしたとしても該チャネルにおいて、アイセーフティの基準値を超えたレベルの光が送出されてしまう可能性がある。
【００９９】
これに対し、上述の第１の変形例であるブレードサーバ１ａ−１では、初期立ち上げ時に電気信号の通信を行って、あらかじめ通信相手が実装されているか否かを確認し、実装されている通信相手にのみ試験信号光を送信して光接続状態を確認する構成とした。
【０１００】
これにより、特定チャネルが故障して過剰光が出力されたとしても、その過剰光はミッドプレーンに光接続されているブレードに向かって流れる。このため、ミッドプレーンの未実装箇所や接続不良箇所などから、アイセーフティの基準値を超える強レベルの光が漏れることがなく、確実にアイセーフティを実現することが可能になる。
【０１０１】
図１５は管理テーブルを示す図である。ブレードサーバ１ａ−１のブレード間の接続を示す管理テーブルＴ３を示している。ブレードＡ側に対して、ブレードＡ−５、Ａ−１０がミッドプレーン３０−１に実装し、ブレードＢ側に対して、ブレードＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−６がミッドプレーン３０−１に実装している。また、図中の太実線枠は、微小光レベルの試験信号光が流れる箇所を示している。
【０１０２】
ブレードサーバ１ａ−１では、上述の電気信号による実装確認を行うことにより、実装されているブレードに対してのみ、微小光レベルの試験信号光が流れる。したがって、図の太実線枠に示されるように、ブレードＡ−５は、ブレードＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−６に試験信号光を送信し、ブレードＡ−１０は、ブレードＢ−２、Ｂ−３に試験信号光を送信する。
【０１０３】
このため、未実装の接続先には、試験信号光が送出されない。例えば、ブレードＡ−５は、未実装のブレードＢ−１、Ｂ−４には試験信号光を送信しないので、ブレードＢ−１、Ｂ−４の接続先から、ブレードＡ−５からの試験信号光が漏れることはない。
【０１０４】
次にブレードサーバ１ａの第２の変形例の実施の形態について説明する。第２の変形例は、上記の制御装置４０の機能をブレードに含ませた構成であり、基本的な動作は、第１の変形例のブレードサーバ１ａ−１と同じである。
【０１０５】
図１６はブレードサーバの構成例を示す図である。なお、図５に示すブレードサーバ１ａと同一構成要素には同じ符号を付けてそれらの説明は省略する。
ブレードサーバ１ａ−２は、ブレード１０−２、ブレード２０−２およびミッドプレーン３０−２を備える。
【０１０６】
ブレード１０−２は、光コネクタＣｏ１および電気コネクタＣｅ１を介して、ミッドプレーン３０−２の所定接続箇所に接続し、ブレード２０−２は、光コネクタＣｏ２および電気コネクタＣｅ２を介して、ミッドプレーン３０−２の所定接続箇所に接続する。
【０１０７】
この場合、ブレード１０−２内の実装検出部１６ａとブレード２０−２内の実装検出部２６ａは、ミッドプレーン３０−２内の電気配線を通じて接続する。また、ブレード１０−２とブレード２０−２は、ミッドプレーン３０−２内に光インターコネクトにより配線された光ファイバを通じて、互いに光通信を行う。
【０１０８】
ブレード１０−２は、信号発生部１１、帯域可変光送信部１２、帯域可変光受信部１３、検出部１４、制御部１５および実装検出部１６ａを備える。また、ブレード２０−２は、信号発生部２１、帯域可変光送信部２２、帯域可変光受信部２３、検出部２４、制御部２５および実装検出部２６ａを備える。
【０１０９】
ここで、実装検出部１６ａ、２６ａは、上述の制御装置４０の機能も有している。実装検出部１６ａと実装検出部２６ａは、電気インタフェースで通信を行う。
実装検出部１６ａは、自己が有する管理テーブルに登録されている、通信を行うブレードを検出し、該ブレード（例えば、ここではブレード２０−２）に対して、ミッドプレーン３０−２に実装されているか否かを判断するための、実装確認信号を送信する。
【０１１０】
ブレード２０−２の実装検出部２６ａから、実装確認信号に対する実装応答信号があった場合は、ブレード２０−２が実装されている旨を示す状態通知を信号発生部１１へ送信する。
【０１１１】
同様に、実装検出部２６ａは、自己が有する管理テーブルに登録されている、通信を行うブレードを検出し、該ブレード（例えば、ここではブレード１０−２）に対して、ミッドプレーン３０−２に実装されているか否かを判断するための、実装確認信号を送信する。
【０１１２】
ブレード１０−２の実装検出部１６ａから、実装確認信号に対する実装応答信号があった場合は、ブレード１０−２が実装されている旨を示す状態通知を信号発生部２１へ送信する。
【０１１３】
図１７は通信相手の実装状態を認識する際の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ４１〕実装検出部１６ａは、実装検出部２６ａに実装確認信号を送信する。
〔Ｓ４２〕実装検出部１６ａは、実装検出部２６ａから実装応答信号が返信されるか否かを判断する。返信されない場合は終了し、返信された場合はステップＳ４３へいく。
【０１１４】
〔Ｓ４３〕実装検出部１６ａは、ブレード２０−２が実装されている旨の状態通知を信号発生部１１に送信する。
以降、図６のステップＳ１へ移行して上述した動作が行われる。ただし、ステップＳ２の試験信号光の送信先は、ミッドプレーン３０−２に実装されているブレードのみに対して行われる。
【０１１５】
上記の第２の変形例のような構成にすることにより、特定チャネルが故障して過剰光が出力されたとしても、その過剰光はミッドプレーンに光接続されているブレードに向かって流れるので、ミッドプレーンの未実装箇所や接続不良箇所などから強レベルの光が漏れることがなく、確実にアイセーフティを実現することが可能になる。また、第１の変形例に比べて回路規模を低減することができる。
【０１１６】
次に帯域可変光受信部の構成例について説明する。図１８は帯域可変光受信部の構成例を示す図である。帯域可変光受信部７ａは、Ｏ／Ｅ部７１ａ、帯域制限フィルタ７２ａ、検出回路７３ａおよび制御回路７４ａを備える。
【０１１７】
Ｏ／Ｅ部７１ａは、受信光を電気信号に変換する。帯域制限フィルタ７２ａは、制御回路７４ａから出力された制御信号にもとづき、帯域制限フィルタリングを実行する。検出回路７３ａは、フィルタリング結果を検出し、制御回路７４ａへ送信する。制御回路７４ａは、検出されたフィルタリング結果が所定値となるような制御信号を生成し、帯域制限フィルタ７２ａへ送信する。
【０１１８】
図１９は帯域可変光受信部の構成例を示す図である。帯域可変光受信部７ｂは、受光素子７１ｂ、プリアンプ部７２ｂ、リミッタアンプ部７３ｂ、検出回路７４ｂおよび制御回路７５ｂを備える。プリアンプ部７２ｂは、アンプ７２ｂ−１と可変抵抗ＶＲを含む。リミッタアンプ部７３ｂは、アンプ７３ｂ−１、７３ｂ−２を含む。
【０１１９】
各素子の接続関係を記すと、受光素子７１ｂのカソードは、アンプ７２ｂ−１の入力端と、可変抵抗ＶＲの一端と接続する。アンプ７２ｂ−１の出力端は、可変抵抗ＶＲの他端と、アンプ７３ｂ−１の一方の入力端と接続する。アンプ７３ｂ−１の他方の入力端は、アンプ７３ｂ−２の出力端と接続する。
【０１２０】
アンプ７３ｂ−１の一方の出力端は、アンプ７３ｂ−２の一方の入力端と、検出回路７４ｂの一方の入力端と接続し、アンプ７３ｂ−１の他方の出力端は、アンプ７３ｂ−２の他方の入力端と、検出回路７４ｂの他方の入力端と接続する。
【０１２１】
受光素子７１ｂは、受信光を電気信号に変換する。プリアンプ部７２ｂは、制御回路７５ｂから出力された制御信号にもとづき、可変抵抗ＶＲの値を決定して、帯域制限フィルタリングを実行する。
【０１２２】
リミッタアンプ部７３ｂは、フィルタリングされた信号の出力振幅を制限し、ディジタル信号に変換して検出回路７４ｂへ出力する。検出回路７４ｂは、フィルタリング結果を検出し、制御回路７５ｂへ送信する。制御回路７５ｂは、検出されたフィルタリング結果が所定値となるような制御信号を生成し、プリアンプ部７２ｂへ送信する。
【０１２３】
以上、実施の形態を例示したが、実施の形態で示した各部の構成は同様の機能を有する他のものに置換することができる。また、他の任意の構成物や工程が付加されてもよい。
（付記１）  通信相手が光接続される接続先に対して、試験信号光を、人体に危険を及ぼさない第１の光レベルに設定して送信する第１のモードと、前記試験信号光に対応した応答信号光の返信をした前記通信相手に対して、前記第１の光レベルより高い第２の光レベルの信号光を送信して通信する第２のモードを備えた送信部を含む第１の光通信装置と、
前記接続先に接続して、前記試験信号光を受信した場合には前記応答信号光を返信する受信部を含む第２の光通信装置と、
を有することを特徴とする光通信システム。
【０１２４】
（付記２）  前記第１のモードで、
前記送信部は、送信光レベルを前記第１の光レベルで、かつ送信帯域を第１の帯域に設定して、前記試験信号光を前記接続先へ送信し、
前記受信部は、受信帯域を前記第１の帯域に設定して、前記試験信号光を受信し、
前記第２のモードで、
前記送信部は、送信光レベルを第２の光レベルで、かつ送信帯域を前記第１の帯域より高い第２の帯域に設定して、信号光を送信し、
前記受信部は、受信帯域を前記第２の帯域に設定して、前記信号光を受信する、
ことを特徴とする付記１記載の光通信システム。
【０１２５】
（付記３）  前記第１の光通信装置と前記第２の光通信装置は、複数チャネルの並列光伝送を行い、前記送信部は、全チャネルに前記試験信号光を送信し、前記受信部から前記応答信号光の返信があったチャネルに対して、前記信号光を送信することを特徴とする付記１記載の光通信システム。
【０１２６】
（付記４）  前記受信部は、前記第１のモードで、人体に危険を及ぼす過剰レベルの光を受信した場合は、前記送信部へ発出光の停止要求を行うことを特徴とする付記１記載の光通信システム。
【０１２７】
（付記５）  前記送信部は、前記通信相手となる前記第２の光通信装置の前記筐体への実装、未実装にかかわらず、自己と通信可能な前記第２の光通信装置が光接続されるすべての前記接続先に対して、前記試験信号光を送信する、
ことを特徴とする付記１記載の光通信システム。
【０１２８】
（付記６）  通信相手が光接続される筐体の接続先に対して、試験信号光を、人体に危険を及ぼさない第１の光レベルに設定して送信する第１のモードと、前記試験信号光に対応した応答信号光の返信をした前記通信相手に対して、前記第１の光レベルより高い第２の光レベルの信号光を送信して通信する第２のモードを備えた送信部と、
前記第１のモードでは前記試験信号光を受信した場合には前記応答信号光を前記通信相手へ返信し、前記第２のモードでは信号光を受信する受信部と、
を有することを特徴とする光通信装置。
【０１２９】
（付記７）  複数の装置間で通信相手を管理するための管理テーブルを備え、前記管理テーブルに登録されている、互いに通信を行う第１の光通信装置と第２の光通信装置に対して、筐体への実装状態を電気信号により検出し、実装または未実装の状態通知を行う制御装置と、
前記状態通知により、前記第２の光通信装置の実装を認識した際は、前記第２の光通信装置に対する光伝送の接続状態を判断するための試験信号光を、人体に危険を及ぼさない第１の光レベルに設定して送信する第１のモードと、前記試験信号光に対応した応答信号光の返信を受信した場合は、前記第１の光レベルより高い第２の光レベルの信号光を送信して通信する第２のモードを備えた送信部を含む第１の光通信装置と、
前記状態通知により、前記第１の光通信装置の実装を認識した際は、前記第１のモードで前記試験信号光の受信を行って前記応答信号光を返信し、前記第２のモードでは前記信号光を受信する受信部を含む第２の光通信装置と、
を有することを特徴とする光通信システム。
【０１３０】
（付記８）  前記第１のモードで、
前記送信部は、送信光レベルを前記第１の光レベルで、かつ送信帯域を第１の帯域に設定して、前記試験信号光を前記接続先へ送信し、
前記受信部は、受信帯域を前記第１の帯域に設定して、前記試験信号光を受信し、
前記第２のモードで、
前記送信部は、送信光レベルを第２の光レベルで、かつ送信帯域を前記第１の帯域より高い第２の帯域に設定して、前記信号光を送信し、
前記受信部は、受信帯域を前記第２の帯域に設定して、前記信号光を受信する、
ことを特徴とする付記７記載の光通信システム。
【０１３１】
（付記９）  前記第１の光通信装置と前記第２の光通信装置は、複数チャネルの並列光伝送を行い、前記送信部は、全チャネルに前記試験信号光を送信し、前記受信部から前記応答信号光の返信があったチャネルに対して、前記信号光を送信することを特徴とする付記７記載の光通信システム。
【０１３２】
（付記１０）  前記受信部は、前記第１のモードで、人体に危険を及ぼす過剰レベルの光を受信した場合は、前記送信部へ発出光の停止要求を行うことを特徴とする付記７記載の光通信システム。
【符号の説明】
【０１３３】
１  光通信システム
１ａ−１〜１ａ−ｎ、１ｂ−１〜１ｂ−ｍ  光通信装置
２ａ−１、２ｂ−１  送信部
２ａ−２、２ｂ−２  受信部
【図１】
2012156608.tif 000003
【図２】
2012156608.tif 000004
【図３】
2012156608.tif 000005
【図４】
2012156608.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012156608.tif 000008
【図７】
2012156608.tif 000009
【図８】
2012156608.tif 000010
【図９】
2012156608.tif 000011
【図１０】
2012156608.tif 000012
【図１１】
2012156608.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2012156608.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012156608.tif 000018
【図１７】
2012156608.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2012156608.tif 000021