(57)【要約】【課題】耐加水分解性および結晶化速度が向上した化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物。（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上６以下のアルキル基を、Ｒ２乃至Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、または炭素数６以上１４以下のアリール基を、ｎは１以上５００００以下の自然数を表す。）2012001608.tif 000015 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物。
【化１】
2012001608.tif 000014
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上６以下のアルキル基を、Ｒ２乃至Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、または炭素数６以上１４以下のアリール基を、ｎは１以上５００００以下の自然数を表す。）
【請求項２】
脂肪族ポリエステルと安息香酸エステル類とが反応して得られた請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の化合物を含む樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の化合物を含む樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化合物、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。特に家電製品や自動車の各種部品、筐体等に使用されたり、また事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
【０００３】
ここでポリ乳酸繊維を構成する樹脂組成物として、カルボジイミド化合物で末端を封鎖したポリ乳酸繊維が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、一般式（１）で表される構造を有していない場合に比べ、耐加水分解性および結晶化速度が向上した化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
下記一般式（１）で表される化合物である。
【０００７】
【化１】
2012001608.tif 000002
【０００８】
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上６以下のアルキル基を、Ｒ２乃至Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、または炭素数６以上１４以下のアリール基を、ｎは１以上５００００以下の自然数を表す。）
【０００９】
請求項２に係る発明は、
脂肪族ポリエステルと安息香酸エステル類とが反応して得られた請求項１に記載の化合物である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の化合物を含む樹脂組成物である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１または請求項２に記載の化合物を含む樹脂成形体である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２に係る発明によれば、一般式（１）で表される構造を有していない場合に比べ、耐加水分解性および結晶化速度が向上した化合物が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、請求項１または請求項２に記載の化合物を含まない場合に比べ、難燃性が向上した樹脂組成物が提供される。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、請求項１または請求項２に記載の化合物を含まない場合に比べ、難燃性が向上した樹脂成形体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る樹脂成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【図２】化合物１の同定を行った際の吸収スペクトルを示す図である。
【図３】化合物２の同定を行った際の吸収スペクトルを示す図である。
【図４】化合物３の同定を行った際の吸収スペクトルを示す図である。
【図５】化合物４の同定を行った際の吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の化合物、樹脂組成物および樹脂成形体の実施形態について説明する。
≪化合物≫
本実施形態に係る化合物は、下記一般式（１）で表されることを特徴とする。
【００１７】
【化２】
2012001608.tif 000003
【００１８】
（一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１以上６以下のアルキル基を、Ｒ２乃至Ｒ６はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基、または炭素数６以上１４以下のアリール基を、ｎは１以上５００００以下の自然数を表す。）
【００１９】
一般的に脂肪族ポリエステルは単独では難燃性が低く、そのために、例えば樹脂成形体を形成する際等において難燃性を付与する必要がある場合には、通常公知の難燃剤が添加される。しかし、安全性を考慮した十分な難燃性を獲得するには難燃剤の添加量を増やすことが必要となり、その結果（ａ）機械強度の低下、（ｂ）耐熱性の低下、（ｃ）加水分解性の促進、（ｄ）結晶化速度の遅延等が生じることがある。
【００２０】
ここで本実施形態に係る化合物は、上記一般式（１）で表される通り分子鎖末端をフェニルカーボネート誘導体で修飾した脂肪族ポリエステルである。該化合物は難燃剤を添加せずとも、一般的な脂肪族ポリエステルに比べて高い難燃性が発現され、また一般的な脂肪族ポリエステルに対して添加すべき量よりも少量の難燃剤を加えた場合にも、一般的な脂肪族ポリエステルに比べて高い難燃性が実現されることを見出した。その結果、本実施形態に係る上記化合物によれば、上記（ａ）乃至（ｄ）が抑制される。
【００２１】
尚、このメカニズムは明確ではないものの、以下のように推察される。
本実施形態に係る化合物は、燃焼した際フェニルカーボネート誘導体が脂肪族ポリエステルと反応し、燃焼の際に炭化物の層を表面に形成する。このため、熱源から化合物に対する輻射と化合物から大気中に対する分解ガスの拡散とを防ぐよう、物理的に作用して難燃性が発現されているものと考えられる。尚、この層はフェニルカーボネート誘導体と脂肪族ポリエステルとの組み合わせであるからこそ特異的に形成されるものであると考えられる。また炭化物の層が燃焼の際に形成されるため、上記の通り難燃剤の使用が少量でもその効果は相乗的に向上する。また耐加水分解性の向上については、分子鎖末端をフェニルカーボネート誘導体で修飾した結果、自由な水酸基が減り、吸水性が低下するためと考えられる。
更に結晶化速度の向上については、本実施形態に係る化合物ではフェニルカーボネート誘導体が脂肪族ポリエステルの分子鎖１本につき１個と規則正しい立体配置で存在し得るため、ベンゼン環同士のπ−π相互作用（スタッキング相互作用）による配列が増進され、速度が速まるものと考えられる。
【００２２】
また、一般的な脂肪族ポリエステルに対し、難燃性を獲得する目的でフェニルカーボネート基を含むポリカーボネートを混合しようとした場合には、両者の溶融温度域が異なるため、通常の混練で混合することは困難となる。尚、溶融温度域の差を無視して相溶化剤を適用することにより強引に両者を混合する方法も考えられるが、難燃性を獲得するには脂肪族ポリエステルと同量以上のポリカーボネートを混合する必要があるものと考えられる。
これに対し本実施形態に係る化合物は、難燃性を有する他の樹脂を多量に混合することなく難燃性が得られることを見出した。
【００２３】
上記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１で表される炭素数１以上６以下のアルキル基としては、更にメチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基が好ましく、メチル基、ブチル基、ヘキシル基が特に好ましい。また、直鎖上のアルキル基が好ましい。
Ｒ２乃至Ｒ６としては、更に水素原子、炭素数１以上８以下のアルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、フェニル基がより好ましく、水素原子、メチル基が特に好ましい。また水素原子以外の置換基が置換する場合には、Ｒ３およびＲ５に置換し且つＲ２，Ｒ４およびＲ６が水素原子である態様が特に好ましい。
ｎとしては１以上５００００以下が好ましく、５０以上２００００以下が特に好ましい。ｎが０では難燃性が低下し、５００００を超えると結晶化速度が遅くなる。
上記一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し、本実施形態に係る化合物は下記具体例に限定されるものではない。
【００２４】
【化３】
2012001608.tif 000004
【００２５】
・合成方法
本実施形態に係る前記一般式（１）で表される化合物は、特に限定されるものではないが、例えば脂肪族ポリエステルと安息香酸エステル類とを反応させることにより得られる。尚、反応の際にはこの両者を混練し且つ加熱することが好ましく、例えば２軸押し出し装置等を用いて加熱混練することにより合成する方法が挙げられる。
【００２６】
上記脂肪族ポリエステルとしては、ジカルボン酸／ジオール縮合系、およびヒドロキシカルボン酸縮合系の何れも用いられる。例えば、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ−３−ブチル酪酸、ポリヒドロキシ−３−ヘキシル酪酸等が好ましく挙げられる。
【００２７】
上記安息香酸エステル類としては、例えば、安息香酸、安息香酸メチル、３，５−メチル安息香酸メチル等が好ましく挙げられる。
【００２８】
上記２軸押し出し装置としては、特に限定されるものではなく公知のものが用いられ、例えば東芝機械(株)製のＴＥＭ５８ＳＳ等が用いられる。脂肪族ポリエステルおよび安息香酸エステルの装置への投入のタイミングは特に限定されるものではなく、同時に投入してもよい。加熱の温度、時間等は脂肪族ポリエステルの種類によって異なるが、例えば１２０℃以上２００℃以下の温度で、１分以上２０分以下シェアをかけることにより行われる。
【００２９】
≪樹脂組成物≫
本実施形態に係る樹脂組成物は、本実施形態に係る前記一般式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする。また、本実施形態に係る樹脂組成物においては、樹脂である前記一般式（１）で表される化合物に加えて、(a)該化合物以外の樹脂、(b)難燃剤、や(c)その他の成分等を含んでもよい。
【００３０】
＜(a)樹脂＞
本実施形態に係る樹脂組成物において用いられる樹脂（いわゆるマトリクス樹脂）としては、前記一般式（１）で表される化合物のみを用いてもよいし、更にその他の樹脂を併用してもよい。併用される樹脂としては、例えば熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３１】
・熱可塑性樹脂
上記熱可塑性樹脂としては、従来公知の樹脂が用いられる。具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ乳酸樹脂、脂肪族ポリエステル樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリアリーレン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリールケトン樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、液晶樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリパラバン酸樹脂、芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体樹脂、ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体樹脂、シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体樹脂、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、塩素化塩化ビニル樹脂等が挙げられる。
【００３２】
また、上記のうちポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂の少なくとも１種とスチレン系樹脂の少なくとも１種とを組み合わせたアロイ樹脂として用いてもよい。
【００３３】
更に、上記熱可塑性樹脂の中でも生分解性樹脂が好適に用いられる。生分解性樹脂としては、生分解性を有している樹脂であればよく、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンサクシネート／カーボネート）、ポリエチレンサクシネート、ポリビニルアルコール、酢酸セルロース、デンプン変性樹脂、セルロース変性樹脂等が用いられる。
【００３４】
前述の通り、本実施形態に係る樹脂組成物においては、樹脂として前記一般式（１）で表される化合物のみを用いてもよいし、更にその他の上記(a)樹脂を併用してもよい。併用する場合において、前記一般式（１）で表される化合物と該化合物以外の前記(a)樹脂との含有比率は、質量比で８０：２０乃至２０：８０であることが好ましく、更には７０：３０乃至３０：７０であることがより好ましい。
また、本実施形態に係る樹脂組成物中における全ての樹脂の含有量は、上記樹脂組成物の全量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００３５】
＜(b)難燃剤＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、難燃剤を添加せずに構成してもよいし、難燃剤を添加してもよい。本実施形態に係る樹脂組成物において、更に難燃剤を添加した場合にはより高い難燃性が実現され、また難燃剤を添加せずに構成した場合には優れた機械特性が得られる。
【００３６】
上記難燃剤としては、例えば、リン系、シリコーン系、含窒素系、硫酸系、無機水酸化物系等の難燃剤が用いられる。
上記リン系難燃剤としては、縮合リン酸エステル、リン酸メラミン、リン酸アンモニウム、リン酸アルミニウムなどが、上記シリコーン系難燃剤としては、ジメチルシロキサン、ナノシリカ、シリコーン変性ポリカーボネートなどが、上記含窒素系難燃剤としては、メラミン化合物、トリアジン化合物などが、上記硫酸系難燃剤としては、硫酸メラミン、硫酸グアニジンなどが、上記無機水酸化物系難燃剤としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどが挙げられる。
【００３７】
尚、前記難燃剤としては合成したものを用いてもよいし市販品を用いてもよい。
リン系難燃剤の市販品としては、大八化学製のＰＸ−２００、ＰＸ−２０２、ブーテンハイム製のＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ８０、クラリアント製のＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２、ＥＸＯＬＩＴ  ＯＰ９３０等が挙げられる。シリコーン系難燃剤の市販品としては、東レダウシリコーン製のＤＣ４−７０８１等が挙げられる。含窒素系難燃剤の市販品としては、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２２００等が挙げられる。硫酸系難燃剤の市販品としては、三和ケミカル製のアピノン９０１、下関三井化学製のピロリンサンメラミン、ＡＤＥＫＡ製のＦＰ２１００等が挙げられる。無機水酸化物系難燃剤の市販品としては、堺化学工業製のＭＧＺ３、ＭＧＺ３００、日本軽金属製Ｂ１０３ＳＴ等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態に係る樹脂組成物において前記難燃剤を添加する場合には、その含有量として、樹脂組成物の全量に対し１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００３９】
＜(c)その他成分＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、更にその他の成分を含んでいてもよい。樹脂組成物中における上記その他成分の含有量は０質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０質量％以上５質量％以下であることがより望ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
該その他の成分としては、例えば、相溶化剤、可塑剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
【００４０】
・樹脂組成物の製造方法
本実施形態に係る樹脂組成物は、少なくとも前述の本実施形態に係る前記一般式（１）で表される化合物を用いて溶融混練することにより製造され、更にその他、該化合物以外の(a)樹脂、(b)難燃剤、(c)その他成分等を添加してもよい。
ここで、溶融混練の手段としては公知の手段を用いることができ、例えば、二軸押出し、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００４１】
≪樹脂成形体≫
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る前記一般式（１）で表される化合物を含むことを特徴とする。例えば、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を成形することにより得られる。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態に係る樹脂組成物を成形し、本実施形態に係る樹脂成形体が得られる。
【００４２】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
この際、シリンダ温度としては、１７０℃以上２８０℃以下とすることが望ましく、１８０℃以上２７０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上１１０℃以下とすることが望ましく、５０℃以上１１０℃以下とすることがより望ましい。
【００４３】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００４４】
図１は、本実施形態に係る成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００４５】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００４６】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００４７】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００４８】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００４９】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態に係る樹脂成形体が用いられている。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。尚、以下において「部」は、特に断りのない限り質量基準である。
【００５１】
〔実施例１〕
（化合物１の合成）
・ポリ乳酸                                                          １００部
（脂肪族ポリエステル、ユニチカ社製、商品名：テラマックＴＥ２０００）
・安息香酸メチル                                                        ２部
（フェニルカーボネート類、和光純薬社製、商品名：安息香酸メチル）
上記成分を２軸混練装置（東芝機械製、ＴＥＭ５８ＳＳ）に投入し、下記表１の「混練条件」に示すシリンダ温度で８分間混練することにより、化合物１（重量平均分子量５８０００、ｎ＝５８０）のペレットを得た。
【００５２】
（化合物１の同定）
得られた化合物１を、ＦＴ−ＩＲ装置（日本分光社製、ＦＴＩＲ−６３００）により同定した。吸収スペクトルを図２に示す。
スペクトル帰属：
・１６５０ｎｍ付近：カーボネート由来のカルボニル基ピーク（ポリ乳酸のカルボニルと一部重なる。末端封鎖構造や量により分岐やピークの大きさは異なる。）
・７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下：フェニルカーボネートのフェニル基由来のピーク。分子鎖の末端に導入されることで出現する。
【００５３】
（樹脂成形体の作製）
前記化合物１ペレットを射出成形機（日精樹脂工業製、ＮＥＸ１５０）にて、下記表１の「成形条件」に示すシリンダ温度および金型温度で射出成形し、ＩＳＯ万能試験片（厚さ４ｍｍ、幅１０ｍｍ）、およびＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ０．８ｍｍ、１．６ｍｍ）を成形した。
【００５４】
（評価試験）
・ＵＬ−Ｖテスト
前記Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４の方法でＵＬ−Ｖテストを実施した。尚評価基準は、難燃性が高い方から順にＶ０、Ｖ１、Ｖ２であり、Ｖ２より劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合をＶ−Ｎｏｔと示した。結果を下記表２に示す。
【００５５】
・耐加水分解性
前記ＩＳＯ万能試験片を、１００℃沸騰水中で１０時間放置し、放置前後における重量平均分子量をＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）を用いて測定し、耐加水分解性を評価した。
【００５６】
・結晶化速度
前記ペレットを粉砕し、２００℃で溶融させ、急速冷却で１１０℃にてホールドし、結晶化ピークの飽和時間を計測して、結晶化速度として評価した。結果を表２に示す。
【００５７】
〔実施例２〕
・ポリヒドロキシ−３−ブチル酪酸                                    １００部
（脂肪族ポリエステル、日本モンサント社製、商品名：バイオポール）
・安息香酸メチル                                                      ５部
（フェニルカーボネート類、和光純薬社製、商品名：安息香酸メチル）
化合物の合成に上記成分を用い、且つ混練条件のシリンダ温度、成形条件のシリンダ温度および金型温度を下記表１に記載の温度に変更したこと以外は、実施例１に記載の方法により化合物２（重量平均分子量１０５０００、ｎ＝９０）を合成し、樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
【００５８】
（化合物２の同定）
尚、得られた化合物２を、前記化合物１と同様にして同定した。吸収スペクトルを図３に示す。
【００５９】
〔実施例３〕
・ポリヒドロキシ−３−ヘキシル酪酸                                  １００部
（脂肪族ポリエステル、日本ＡＤＭ社製、商品名：ＰＨＢＨ）
・安息香酸                                                              ５部
（フェニルカーボネート類、和光純薬社製、商品名：安息香酸）
化合物の合成に上記成分を用い、且つ混練条件のシリンダ温度、成形条件のシリンダ温度および金型温度を下記表１に記載の温度に変更したこと以外は、実施例１に記載の方法により化合物３（重量平均分子量８９０００、ｎ＝６９）を合成し、樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
【００６０】
（化合物３の同定）
尚、得られた化合物３を、前記化合物１と同様にして同定した。吸収スペクトルを図４に示す。
【００６１】
〔実施例４〕
・ポリ乳酸                                                          １００部
（脂肪族ポリエステル、ユニチカ社製、商品名：テラマックＴＥ２０００）
・３，５−メチル安息香酸メチル                                        １０部
（フェニルカーボネート類、和光純薬社製、商品名：３,５-メチル安息香酸メチル）
化合物の合成に上記成分を用い、且つ混練条件のシリンダ温度、成形条件のシリンダ温度および金型温度を下記表１に記載の温度に変更したこと以外は、実施例１に記載の方法により化合物４（重量平均分子量４９０００、ｎ＝４８）を合成し、樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
【００６２】
（化合物４の同定）
尚、得られた化合物４を、前記化合物１と同様にして同定した。吸収スペクトルを図５に示す。
【００６３】
〔比較例１〕
・ポリ乳酸                                                          １００部
（脂肪族ポリエステル、ユニチカ社製、商品名：テラマックＴＥ２０００）
・添加剤／カルボジイミド（日清紡社製、商品名：ＬＡ１）                  １部
化合物の合成に上記成分を用い、且つ混練条件のシリンダ温度、成形条件のシリンダ温度および金型温度を下記表１に記載の温度に変更したこと以外は、実施例１に記載の方法により比較例１用の化合物（重量平均分子量１４５０００）を合成し、樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
【００６４】
〔比較例２〕
・ポリ乳酸                                                          １００部
（脂肪族ポリエステル、ユニチカ社製、商品名：テラマックＴＥ２０００）
・添加剤／カルボジイミド（日清紡社製、商品名：ＬＡ１）                  ２部
化合物の合成に上記成分を用い、且つ混練条件のシリンダ温度、成形条件のシリンダ温度および金型温度を下記表１に記載の温度に変更したこと以外は、実施例１に記載の方法により比較例２用の化合物（重量平均分子量１６５０００）を合成し、樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
【００６５】
〔比較例３〕
ペレットとして、下記に示す比較化合物ａ（重量平均分子量５６０００）のペレットを用いたこと以外、実施例１に記載の方法により樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
【００６６】
〔比較例４〕
ペレットとして、下記に示す比較化合物ｂ（重量平均分子量４８０００）のペレットを用いたこと以外、実施例１に記載の方法により樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
【００６７】
【化４】
2012001608.tif 000005
【００６８】
【表１】
2012001608.tif 000006
【００６９】
【表２】
2012001608.tif 000007
【００７０】
〔実施例５〜５２〕
前記化合物１、２、３または４を用い、且つ下記表３または表５に示す組成にて、混練条件のシリンダ温度、成形条件のシリンダ温度および金型温度を下記表４または表６に記載の温度に変更したこと以外は、実施例１に記載の方法によりペレットを合成し、樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
ただし、「耐加水分解性」の評価に関しては、重量平均分子量の測定の代わりに曲げ強度（ＩＳＯ１７８）を測定し評価した。
【００７１】
〔比較例５〜２２〕
前記化合物５、６、７または８を用い、且つ下記表７に示す組成にて、混練条件のシリンダ温度、成形条件のシリンダ温度および金型温度を下記表８に記載の温度に変更したこと以外は、実施例５に記載の方法によりペレットを合成し、樹脂成形体を作製し、評価試験を行った。
【００７２】
【表３】
2012001608.tif 000008
【００７３】
【表４】
2012001608.tif 000009
【００７４】
【表５】
2012001608.tif 000010
【００７５】
【表６】
2012001608.tif 000011
【００７６】
【表７】
2012001608.tif 000012
【００７７】
【表８】
2012001608.tif 000013
【００７８】
尚、上記表３，表５および表７に記載の各成分として用いたものは以下の通りである。
・ポリカーボネート  ＝パンライトＬ１２２５Ｙ／帝人化成製
・ポリプロピレン    ＝ノバテックＰＰＢＣ６Ｃ／日本ポリプロ製
・ポリアミド        ＝リルサンＢＭＮＯ／アルケマ製
・ポリ乳酸          ＝テラマックＴＥ２０００／ユニチカ製
・ポリブチレンサクシネート＝ビオノーレ＃１３００／昭和高分子製
・リン系難燃剤      ＝ＰＸ２００／大八化学工業製
・シリコーン系難燃剤＝ＤＣ４−７０８１／東レダウコーニング製
・含窒素系難燃剤    ＝ＦＰ２２００／ＡＤＥＫＡ製
・硫酸系難燃剤      ＝９０１／三和ケミカル製
・無機水酸化物難燃剤＝アピノンＭＧＺ−３／堺化学工業製
【符号の説明】
【００７９】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図２】
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【図３】
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【図４】
2012001608.tif 000018
【図５】
2012001608.tif 000019
【図１】
2012001608.tif 000020