(57)【要約】【課題】ユーザの過大な負担を避けつつ、不正アクセスの可能性を低減できる技術を提供する。【解決手段】現行の接続認証データを利用して要求認証データが有効ではないと判定された場合には、中継装置は、要求認証データが有効であるか否かを旧接続認証データを利用して判定する。旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合には、中継装置は、現行の接続認証データを無線通信装置に供給する。無線通信装置は、接続判定のために、参照認証データを利用して要求認証データを決定し、要求認証データを中継装置に供給する。無線通信装置は、中継装置によって供給されたデータである供給データを利用して、参照認証データを更新する。【選択図】  図２
2012034085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置であって、
データ通信を行うための通信インタフェースであって、無線通信装置と無線通信を行うための無線インタフェースを含む通信インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定に利用されるデータである接続認証データを格納する接続認証データ格納部と、
前記接続認証データを更新することによって更新済の接続認証データを現行の接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持し、少なくとも前記現行の接続認証データよりも１世代前の接続認証データを、旧接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持する、接続認証データ更新部と、
前記接続判定を要求する無線通信装置である要求無線通信装置から受信したデータである要求認証データが有効であるか否かを前記現行の接続認証データを利用して判定する現行認証データ判定部と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記中継通信を実行する中継制御部と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効ではないと判定された場合に、前記要求認証データが有効であるか否かを前記旧接続認証データを利用して判定する旧認証データ判定部と、
前記旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に供給する、認証データ供給部と、
を備える、中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置であって、
前記認証データ供給部は、前記現行の接続認証データを暗号化することによって、前記暗号化された現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に送信する、
中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載の中継装置であって、
前記認証データ供給部は、前記現行の接続認証データを、共通鍵暗号方式を利用して、暗号化する、
中継装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の中継装置であって、
前記認証データ供給部は、前記現行の接続認証データを多重に暗号化する、
中継装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の中継装置であって、さらに、
前記接続認証データ更新部による前記接続認証データの更新のスケジュールを決定する更新スケジュール決定部を含み、
前記接続認証データ更新部は、前記更新スケジュール決定部によって決定されたスケジュールに従って、自動的に、前記接続認証データを更新する、
中継装置。
【請求項６】
無線通信装置であって、
中継装置と無線通信を行うための無線インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定のために利用されるデータである参照認証データを格納する参照認証データ格納部と、
前記接続判定のために、前記中継装置に供給されるべきデータである要求認証データを、前記参照認証データ格納部に格納された前記参照認証データを利用して決定し、前記決定された要求認証データを前記中継装置に供給する要求認証データ供給部と、
前記中継装置によって供給されたデータである供給データを利用して、更新された参照認証データを取得し、前記更新された参照認証データを前記参照認証データ格納部に格納する、参照認証データ更新部と、
を備える、無線通信装置。
【請求項７】
ネットワークシステムであって、
中継装置と、
無線通信装置と、
を備え、
前記中継装置は、
データ通信を行うための通信インタフェースであって、前記無線通信装置と無線通信を行うための無線インタフェースを含む通信インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定に利用されるデータである接続認証データを格納する接続認証データ格納部と、
前記接続認証データを更新することによって更新済の接続認証データを現行の接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持し、少なくとも前記現行の接続認証データよりも１世代前の接続認証データを、旧接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持する、接続認証データ更新部と、
前記接続判定を要求する無線通信装置である要求無線通信装置から受信したデータである要求認証データが有効であるか否かを前記現行の接続認証データを利用して判定する現行認証データ判定部と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記中継通信を実行する中継制御部と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効ではないと判定された場合に、前記要求認証データが有効であるか否かを前記旧接続認証データを利用して判定する旧認証データ判定部と、
前記旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に供給する、認証データ供給部と、
を備え
前記無線通信装置は、
前記中継装置と無線通信を行うための無線インタフェースと、
前記接続判定のために利用されるデータである参照認証データを格納する参照認証データ格納部と、
前記接続判定のために、前記中継装置に供給されるべきデータである前記要求認証データを、前記参照認証データ格納部に格納された前記参照認証データを利用して決定し、前記決定された要求認証データを前記中継装置に供給する要求認証データ供給部と、
前記中継装置によって供給されたデータである供給データを利用して、更新された参照認証データを取得し、前記更新された参照認証データを前記参照認証データ格納部に格納する、参照認証データ更新部と、
を備え、
前記無線通信装置の前記参照認証データ更新部は、前記中継装置の前記認証データ供給部によって供給された前記現行の接続認証データを、前記更新された参照認証データとして、前記参照認証データ格納部に格納する、
ネットワークシステム。
【請求項８】
中継装置のための機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記中継装置は、
データ通信を行うための通信インタフェースであって、無線通信装置と無線通信を行うための無線インタフェースを含む通信インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定に利用されるデータである接続認証データを格納する接続認証データ格納部と、
を含み、
前記プログラムは、
前記接続認証データを更新することによって、更新済の接続認証データを現行の接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持する機能と、
少なくとも前記現行の接続認証データよりも１世代前の接続認証データを、旧接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持する機能と、
前記接続判定を要求する無線通信装置である要求無線通信装置から受信したデータである要求認証データが有効であるか否かを前記現行の接続認証データを利用して判定する機能と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記中継通信を実行する機能と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効ではないと判定された場合に、前記要求認証データが有効であるか否かを前記旧接続認証データを利用して判定する機能と、
前記旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に供給する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする、プログラム。
【請求項９】
無線通信装置のための機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記無線通信装置は、
中継装置と無線通信を行うための無線インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定のために利用されるデータである参照認証データを格納する参照認証データ格納部と、
を含み、
前記プログラムは、
前記接続判定のために、前記中継装置に供給されるべきデータである要求認証データを、前記参照認証データ格納部に格納された前記参照認証データを利用して決定する機能と、
前記接続判定のために、前記決定された要求認証データを前記中継装置に供給する機能と、
前記中継装置によって供給されたデータである供給データを利用して、更新された参照認証データを取得する機能と、
前記更新された参照認証データを前記参照認証データ格納部に格納する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする、プログラム。
【請求項１０】
中継装置と無線通信装置とを含むネットワークシステムを制御する方法であって、
前記中継装置は、
データ通信を行うための通信インタフェースであって、前記無線通信装置と無線通信を行うための無線インタフェースを含む通信インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定に利用されるデータである接続認証データを格納する接続認証データ格納部と、
を含み、
前記無線通信装置は、
前記中継装置と無線通信を行うための無線インタフェースと、
前記接続判定のために利用されるデータである参照認証データを格納する参照認証データ格納部と、
を含み、
前記方法は、
前記中継装置において、前記接続認証データを更新することによって更新済の接続認証データを現行の接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持し、
前記中継装置において、少なくとも前記現行の接続認証データよりも１世代前の接続認証データを、旧接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持し、
前記無線通信装置において、前記接続判定のために、前記中継装置に供給されるべきデータである要求認証データを、前記参照認証データ格納部に格納された前記参照認証データを利用して決定し
前記無線通信装置において、前記接続判定のために、前記決定された要求認証データを前記中継装置に供給し、
前記中継装置において、前記無線通信装置から受信した前記要求認証データが有効であるか否かを前記現行の接続認証データを利用して判定し、
前記中継装置において、前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記中継通信を実行し、
前記中継装置において、前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効ではないと判定された場合に、前記要求認証データが有効であるか否かを前記旧接続認証データを利用して判定し、
前記中継装置において、前記旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に供給し、
前記無線通信装置において、前記中継装置によって供給された前記現行の接続認証データを、前記更新された参照認証データとして、前記参照認証データ格納部に格納する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、無線通信装置、ネットワークシステム、プログラム、および、方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、データ通信を行うネットワークシステムの一部として、無線通信を行って無線通信装置をネットワークに接続するアクセスポイントが利用されている。アクセスポイントは、権限のないユーザによるアクセス（「不正アクセス」とも呼ばれる）の可能性を低減するために、無線通信装置をネットワークに接続する前に、その接続を許可するか否かを判定している。このような判定の方式としては、種々の方式が利用されている。例えば、アクセスポイントと無線通信装置とに予め登録された共通の鍵を利用する方式（例えば、ＷＰＡ−ＰＳＫ（Wi-Fi Protected Access - pre-shared key）やＷＰＡ２−ＰＳＫ）が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１３３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アクセスポイントと通信装置との間が無線通信によって接続される場合には、通信データの傍受が容易であるので、不正アクセスの可能性を低減するためには、鍵を更新すること（同じ鍵を長期間に亘って使用し続けることをやめること）が好ましい。ところが、アクセスポイントと無線通信装置とのそれぞれの鍵を更新する作業は、ユーザにとって大きな負担であった。特に近年では、ユーザは、多数の無線通信装置（例えば、コンピュータ、ゲーム機、携帯電話、テレビ、ビデオレコーダ等）を利用する傾向にある。この場合、全ての無線通信装置の鍵を更新することは、ユーザにとって特に大きな負担であった。その結果、ユーザは、鍵を更新せずに、セキュリティを損なう可能性があった。
【０００５】
なお、このような問題は、ＷＰＡ−ＰＳＫやＷＰＡ２−ＰＳＫを利用する場合に限らず、接続を許可するか否かを、予め設定されたデータを利用して判定するシステムに共通する問題であった。
【０００６】
本発明の主な利点は、ユーザの過大な負担を避けつつ、不正アクセスの可能性を低減できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００８】
［適用例１］
中継装置であって、
データ通信を行うための通信インタフェースであって、無線通信装置と無線通信を行うための無線インタフェースを含む通信インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定に利用されるデータである接続認証データを格納する接続認証データ格納部と、
前記接続認証データを更新することによって更新済の接続認証データを現行の接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持（retain）し、少なくとも前記現行の接続認証データよりも１世代前の接続認証データを、旧接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持する、接続認証データ更新部と、
前記接続判定を要求する無線通信装置である要求無線通信装置から受信したデータである要求認証データが有効であるか否かを前記現行の接続認証データを利用して判定する現行認証データ判定部と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記中継通信を実行する中継制御部と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効ではないと判定された場合に、前記要求認証データが有効であるか否かを前記旧接続認証データを利用して判定する旧認証データ判定部と、
前記旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に供給する、認証データ供給部と、
を備える、中継装置。
【０００９】
この構成によれば、中継装置の接続認証データ更新部は、接続認証データを更新することによって、不正アクセスの可能性を低減できる。また、接続認証データの更新によって、無線通信装置からの要求認証データが、現行の接続認証データに基づいて有効（valid）ではなくなった場合であっても、要求認証データが、旧接続認証データに基づいて有効である場合には、認証データ供給部が現行の接続認証データを無線通信装置に供給する。従って、権限のあるユーザの無線通信装置は、ユーザの過大な負担無しで、現行の接続認証データを得ることができる。そして、その無線通信装置は、接続判定の肯定的な判定結果を得るために、現行の接続認証データを利用することができる。その結果、この構成の中継装置は、ユーザの過大な負担を避けつつ、不正アクセスの可能性を低減できる。
【００１０】
［適用例２］
適用例１に記載の中継装置であって、
前記認証データ供給部は、前記現行の接続認証データを暗号化することによって、前記暗号化された現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に送信する、
中継装置。
【００１１】
この構成によれば、認証データ供給部が、暗号化された現行の接続認証データを、要求無線通信装置に送信するので、権限のない人が現行の接続認証データを不正に特定する可能性を低減できる。
【００１２】
［適用例３］
適用例２に記載の中継装置であって、
前記認証データ供給部は、前記現行の接続認証データを、共通鍵暗号方式を利用して、暗号化する、
中継装置。
【００１３】
この構成によれば、無線通信装置は、正しい共通鍵を有する場合に、暗号化された現行の接続認証データを復号することができる。その結果、正しい共通鍵を持たない人（権限のない人）が、現行の接続認証データを不正に特定する可能性を低減できる。
【００１４】
［適用例４］
適用例２または適用例３に記載の中継装置であって、
前記認証データ供給部は、前記現行の接続認証データを多重に暗号化する、
中継装置。
【００１５】
この構成によれば、現行の接続認証データが多重に暗号化されるので、権限のない人が、現行の接続認証データを不正に特定する可能性を低減できる。
【００１６】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれかに記載の中継装置であって、さらに、
前記接続認証データ更新部による前記接続認証データの更新のスケジュールを決定する更新スケジュール決定部を含み、
前記接続認証データ更新部は、前記更新スケジュール決定部によって決定されたスケジュールに従って、自動的に、前記接続認証データを更新する、
中継装置。
【００１７】
この構成によれば、接続認証データ更新部は、スケジュールに従って自動的に接続認証データを更新するので、自動的に、不正アクセスの可能性を低減できる。
【００１８】
［適用例６］
無線通信装置であって、
中継装置と無線通信を行うための無線インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定のために利用されるデータである参照認証データを格納する参照認証データ格納部と、
前記接続判定のために、前記中継装置に供給されるべきデータである要求認証データを、前記参照認証データ格納部に格納された前記参照認証データを利用して決定し、前記決定された要求認証データを前記中継装置に供給する要求認証データ供給部と、
前記中継装置によって供給されたデータである供給データを利用して、更新された参照認証データを取得し、前記更新された参照認証データを前記参照認証データ格納部に格納する、参照認証データ更新部と、
を備える、無線通信装置。
【００１９】
この構成によれば、参照認証データ更新部は、中継装置によって供給された供給データを利用して、更新された参照認証データを参照認証データ格納部に格納する。従って、中継装置が、接続判定において有効（valid）な参照認証データの変更を伴う処理（例えば、パスフレーズ等の更新）を実行した場合に、更新された参照認証データを表す供給データを無線通信装置に供給すれば、無線通信装置は、ユーザの過大な負担無しで、中継装置によって供給されたデータを利用して、参照認証データを更新することができる。また、有効な参照認証データの変更を伴う処理は、不正アクセスの可能性を低減できる。これらの結果、この構成の無線通信装置は、ユーザの過大な負担を避けつつ、不正アクセスの可能性を低減できる。
【００２０】
［適用例７］
適用例６に記載の無線通信装置であって、
前記供給データは、前記更新された参照認証データの暗号化によって得られるデータであり、
前記参照認証データ更新部は、復号によって、前記供給データを、前記更新された参照認証データに変換する、
無線通信装置。
【００２１】
この構成によれば、中継装置は、暗号化された参照認証データを無線通信装置に送信してよいので、権限のない人が参照認証データを不正に特定する可能性を低減できる。
【００２２】
［適用例８］
適用例７に記載の無線通信装置であって、
前記供給データは、共通鍵暗号方式を利用して暗号化されており、
前記参照認証データ更新部は、前記共通鍵暗号方式に従った復号によって、前記供給データを、前記更新された参照認証データに変換する、
無線通信装置。
【００２３】
この構成によれば、参照認証データ更新部は、正しい共通鍵を利用できる場合に、供給データを、更新された参照認証データに変換することができる。その結果、正しい共通鍵を持たない人（権限のない人）が、参照認証データを不正に特定する可能性を低減できる。
【００２４】
［適用例９］
適用例７または適用例８に記載の無線通信装置であって、
前記供給データは、前記更新された参照認証データを多重に暗号化することによって得られるデータであり、
前記参照認証データ更新部は、多重の復号によって、前記供給データを、前記更新された参照認証データに変換する、
無線通信装置。
【００２５】
この構成によれば、供給データ（すなわち、更新された参照認証データ）が多重に暗号化されているので、権限のない人が、参照認証データを不正に特定する可能性を低減できる。
【００２６】
［適用例１０］
ネットワークシステムであって、
中継装置と、
無線通信装置と、
を備え、
前記中継装置は、
データ通信を行うための通信インタフェースであって、前記無線通信装置と無線通信を行うための無線インタフェースを含む通信インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定に利用されるデータである接続認証データを格納する接続認証データ格納部と、
前記接続認証データを更新することによって更新済の接続認証データを現行の接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持し、少なくとも前記現行の接続認証データよりも１世代前の接続認証データを、旧接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持する、接続認証データ更新部と、
前記接続判定を要求する無線通信装置である要求無線通信装置から受信したデータである要求認証データが有効であるか否かを前記現行の接続認証データを利用して判定する現行認証データ判定部と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記中継通信を実行する中継制御部と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効ではないと判定された場合に、前記要求認証データが有効であるか否かを前記旧接続認証データを利用して判定する旧認証データ判定部と、
前記旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に供給する、認証データ供給部と、
を備え
前記無線通信装置は、
前記中継装置と無線通信を行うための無線インタフェースと、
前記接続判定のために利用されるデータである参照認証データを格納する参照認証データ格納部と、
前記接続判定のために、前記中継装置に供給されるべきデータである前記要求認証データを、前記参照認証データ格納部に格納された前記参照認証データを利用して決定し、前記決定された要求認証データを前記中継装置に供給する要求認証データ供給部と、
前記中継装置によって供給されたデータである供給データを利用して、更新された参照認証データを取得し、前記更新された参照認証データを前記参照認証データ格納部に格納する、参照認証データ更新部と、
を備え、
前記無線通信装置の前記参照認証データ更新部は、前記中継装置の前記認証データ供給部によって供給された前記現行の接続認証データを、前記更新された参照認証データとして、前記参照認証データ格納部に格納する、
ネットワークシステム。
【００２７】
この構成によれば、中継装置の接続認証データ更新部は、接続認証データを更新することによって、不正アクセスの可能性を低減できる。さらに、無線通信装置の参照認証データ更新部は、ユーザの過大な負担無しで、中継装置によって供給された現行の接続認証データを、更新された参照認証データとして、参照認証データ格納部に格納する。これらの結果、この構成のネットワークシステムは、ユーザの過大な負担を避けつつ、不正アクセスの可能性を低減できる。
【００２８】
［適用例１１］
中継装置のための機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記中継装置は、
データ通信を行うための通信インタフェースであって、無線通信装置と無線通信を行うための無線インタフェースを含む通信インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定に利用されるデータである接続認証データを格納する接続認証データ格納部と、
を含み、
前記プログラムは、
前記接続認証データを更新することによって、更新済の接続認証データを現行の接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持する機能と、
少なくとも前記現行の接続認証データよりも１世代前の接続認証データを、旧接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持する機能と、
前記接続判定を要求する無線通信装置である要求無線通信装置から受信したデータである要求認証データが有効であるか否かを前記現行の接続認証データを利用して判定する機能と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記中継通信を実行する機能と、
前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効ではないと判定された場合に、前記要求認証データが有効であるか否かを前記旧接続認証データを利用して判定する機能と、
前記旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に供給する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする、プログラム。
【００２９】
［適用例１２］
無線通信装置のための機能をコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記無線通信装置は、
中継装置と無線通信を行うための無線インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定のために利用されるデータである参照認証データを格納する参照認証データ格納部と、
を含み、
前記プログラムは、
前記接続判定のために、前記中継装置に供給されるべきデータである要求認証データを、前記参照認証データ格納部に格納された前記参照認証データを利用して決定する機能と、
前記接続判定のために、前記決定された要求認証データを前記中継装置に供給する機能と、
前記中継装置によって供給されたデータである供給データを利用して、更新された参照認証データを取得する機能と、
前記更新された参照認証データを前記参照認証データ格納部に格納する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする、プログラム。
【００３０】
［適用例１３］
中継装置と無線通信装置とを含むネットワークシステムを制御する方法であって、
前記中継装置は、
データ通信を行うための通信インタフェースであって、前記無線通信装置と無線通信を行うための無線インタフェースを含む通信インタフェースと、
前記中継装置を介した前記無線通信装置による前記無線通信装置とは異なる他の通信装置との通信である中継通信を前記無線通信装置に許可するか否かの判定である接続判定に利用されるデータである接続認証データを格納する接続認証データ格納部と、
を含み、
前記無線通信装置は、
前記中継装置と無線通信を行うための無線インタフェースと、
前記接続判定のために利用されるデータである参照認証データを格納する参照認証データ格納部と、
を含み、
前記方法は、
前記中継装置において、前記接続認証データを更新することによって更新済の接続認証データを現行の接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持し、
前記中継装置において、少なくとも前記現行の接続認証データよりも１世代前の接続認証データを、旧接続認証データとして前記接続認証データ格納部に保持し、
前記無線通信装置において、前記接続判定のために、前記中継装置に供給されるべきデータである要求認証データを、前記参照認証データ格納部に格納された前記参照認証データを利用して決定し
前記無線通信装置において、前記接続判定のために、前記決定された要求認証データを前記中継装置に供給し、
前記中継装置において、前記無線通信装置から受信した前記要求認証データが有効であるか否かを前記現行の接続認証データを利用して判定し、
前記中継装置において、前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記中継通信を実行し、
前記中継装置において、前記現行の接続認証データを利用して前記要求認証データが有効ではないと判定された場合に、前記要求認証データが有効であるか否かを前記旧接続認証データを利用して判定し、
前記中継装置において、前記旧接続認証データを利用して前記要求認証データが有効であると判定された場合に、前記現行の接続認証データを前記要求無線通信装置に供給し、
前記無線通信装置において、前記中継装置によって供給された前記現行の接続認証データを、前記更新された参照認証データとして、前記参照認証データ格納部に格納する、
ことを特徴とする方法。
【００３１】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、中継装置および中継装置の制御方法、無線通信装置および無線通信装置の制御方法、中継装置と無線通信装置とを含むネットワークシステムおよびネットワークシステムの制御方法、それらの装置または方法の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ネットワークシステム１０００を示す説明図である。
【図２】中継装置１００と無線通信装置５００との構成を示すブロック図である。
【図３】更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】接続判定を示すシーケンス図である。
【図５】判定結果が肯定的である場合の処理を示すシーケンス図である。
【図６】現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を無線通信装置５００に供給する処理の別の実施例を示すシーケンス図である。
【図７】第３実施例における中継装置と無線通信装置との構成を示すブロック図である。
【図８】更新スケジュール決定部２１８によって決定されるスケジュールの例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、この発明の実施の形態を、第１実施例〜第３実施例、変形例に基づいて説明する。
【００３４】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の一実施例としてのネットワークシステム１０００を示す説明図である。このネットワークシステム１０００は、ネットワーク９１０と、ネットワーク９１０に接続された中継装置１００と、中継装置１００と無線通信で接続された無線通信装置５００、５０２と、を有している。中継装置１００と無線通信装置５００、５０２とのそれぞれは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ通信機器である。
【００３５】
本実施例では、ネットワーク９１０は、領域を限定して構成された内部ネットワークである（例えば、社内ネットワークや、インターネットへの接続を提供するインターネットサービスプロバイダーのネットワーク）。このネットワーク９１０は、図示しないインターネットに接続されている。なお、ネットワーク９１０は、他の任意の種類のネットワークであってよい。
【００３６】
中継装置１００は、いわゆるアクセスポイント（無線ＬＡＮのアクセスポイント）である。中継装置１００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ネットワーク９００を利用して、無線通信装置５００、５０２と無線通信を行う。本実施例では、無線通信装置５００、５０２は、それぞれ、パーソナルコンピュータである。なお、無線通信装置は、無線通信が可能な任意の通信装置であってよい。例えば、無線通信装置は、タブレットコンピュータ、携帯電話、ゲーム装置、家電（例えば、テレビジョンやビデオカメラやビデオレコーダ）であってもよい。
【００３７】
中継装置１００は、無線通信装置（例えば、無線通信装置５００）からの要求に応じて、接続判定を行う。接続判定は、中継装置１００に接続されたネットワーク（例えばネットワーク９１０）に中継装置１００を介して無線通信装置を接続することを許可するか否かの判定である。換言すれば、接続判定は、中継装置１００を介した無線通信装置と他の通信装置との通信（中継通信とも呼ぶ）を、その無線通信装置に許可するか否かの判定である。他の通信装置は、その無線通信装置とは異なる任意の通信装置であってよく、例えば、ネットワーク９１０に接続されたメールサーバ（図示せず）であってよい。本実施例では、中継装置１００は、ＷＰＡ２−ＰＳＫ方式に従って、接続判定を行う。
【００３８】
接続判定の結果が肯定的である場合には、中継装置１００は、通信装置（例えば、無線通信装置５００）を、ネットワーク９１０に接続する。これにより、無線通信装置５００は、ネットワーク９１０を介して種々の通信装置（例えば、図示しないＷｅｂサーバやメールサーバやパーソナルコンピュータ）と通信を行うことができる。
【００３９】
接続判定の結果が否定的である場合には、中継装置１００は、通信装置をネットワーク９１０に接続しない。これにより、中継装置１００は、不正アクセスの可能性を低減できる。
【００４０】
図２は、中継装置１００と無線通信装置（ここでは、無線通信装置５００）との構成を示すブロック図である。中継装置１００は、無線通信を行うための無線インタフェース３９０と、有線通信を行うための有線インタフェース３９２と、中継装置１００を制御する制御部２００と、種々の情報を格納する不揮発性メモリ３００と、を有している。
【００４１】
無線インタフェース３９０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ネットワーク９００を用いた通信を行う。無線ネットワーク９００の規格は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎのいずれでもよい。また、ＩＥＥＥ８０２．１１以外の規格を採用してもよい。
【００４２】
有線インタフェース３９２は、ＩＥＥＥ８０２．３に準拠する通信回線との接続のためのインタフェースである。図２の実施例では、有線インタフェース３９２には、ネットワーク９１０が接続されている。有線インタフェースの規格は、ＩＥＥＥ８０２．３以外の任意の規格であってよい。例えば、電力線搬送通信（Power Line Communication：ＰＬＣ）を採用してよい。
【００４３】
無線インタフェース３９０と有線インタフェース３９２との全体は、データ通信を行うための「通信インタフェース」に対応する。通信インタフェースには、通常は、複数の通信経路が接続される。本実施例では、通信インタフェースには、無線通信装置５００、５０２に至る通信経路と、ネットワーク９１０に至る通信経路とが接続されている。中継装置１００は、それらの通信経路間の通信を中継する。
【００４４】
不揮発性メモリ３００は、書き込み可能なメモリである。本実施例では、不揮発性メモリ３００は、中継装置１００の動作に利用される設定やプログラムを格納する。図２の実施例では、不揮発性メモリ３００は、第１（現行）事前共有鍵ＡＰＳＫ１と、第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２と、プログラム３０４と、を含む種々の情報を格納している。不揮発性メモリ３００は、例えば、フラッシュメモリであってよい。
【００４５】
制御部２００は、ＣＰＵ２１０とメモリ２２０（例えばＤＲＡＭ）を有するコンピュータであり、中継装置１００を制御する。ＣＰＵ２１０は、不揮発性メモリ３００に格納されたプログラム３０４を実行することによって、中継制御部２１２と、現行認証データ判定部２１３と、旧認証データ判定部２１４と、認証データ更新部２１５と、認証データ供給制御部２１６と、を含む種々の処理部の機能を実現する。以下、プログラムに従ってＣＰＵが或る処理部としての機能を実行することを、その処理部が処理を実行する、とも表現する。
【００４６】
中継制御部２１２は、通信インタフェース（無線インタフェース３９０と有線インタフェース３９２）に接続された複数の通信機器（例えば、無線通信装置５００や、図示しない他の中継装置）間の通信の中継を行う。中継制御部２１２は、いわゆるルーティング機能（レイヤ３レベルの中継）を実現することによって、通信を中継する。ルーティング機能に必要な情報（例えば、経路情報（ルーティングテーブルとも呼ばれる））は、不揮発性メモリ３００に格納されている（図示省略）。
【００４７】
なお、中継制御部２１２は、ルーティング機能の代わりに、通信を中継する他の機能（例えば、いわゆるブリッジング機能（レイヤー２レベルの中継））を実現してもよい。また、中継制御部２１２は、単なるリピーターとして動作してもよい。
【００４８】
現行認証データ判定部２１３は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１に基づいて、接続判定を行う。旧認証データ判定部２１４は、第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２に基づいて、接続判定を行う。後述するように、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１は、現行の鍵である。第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２は、現行の鍵よりも１世代前の鍵である。接続判定の詳細については、後述する。
【００４９】
認証データ更新部２１５は、認証データ判定部２１３、２１４によって利用される事前共有鍵ＡＰＳＫ１、ＡＰＳＫ２を更新する。この更新の詳細については、後述する。
【００５０】
認証データ供給制御部２１６は、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を無線通信装置に供給する処理を制御する。この供給の詳細については、後述する。
【００５１】
なお、ユーザは、種々の方法によって、中継装置１００に、設定値や指示を入力することができる。例えば、中継装置１００は、図示しない操作部（例えば、ボタンやタッチパネル）を有してもよい、この場合、ユーザは、操作部を操作することによって、設定値や指示を入力することができる。また、ユーザは、無線インタフェース３９０あるいは有線インタフェース３９２に接続された端末に、中継装置１００の設定を行うためのＷｅｂページを表示させて、そのＷｅｂページを通じて設定値や指示を入力してもよい。また、無線インタフェース３９０、あるいは、有線インタフェース３９２に接続された端末が、設定を行うための専用のソフトウェアを実行してもよい。
【００５２】
無線通信装置５００は、無線通信を行うための無線インタフェース７９０と、無線通信装置５００を制御する制御部６００と、種々の情報を格納する不揮発性メモリ７００と、を有している。
【００５３】
無線インタフェース７９０は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠する無線ネットワーク９００を用いた通信を行う。無線インタフェース７９０は、中継装置１００の無線インタフェース３９０と無線通信を行う。
【００５４】
不揮発性メモリ７００は、書き込み可能なメモリである。本実施例では、不揮発性メモリ７００は、事前共有鍵ＳＰＳＫと、プログラム７０４と、を含む種々の情報を格納している。不揮発性メモリ７００としては、例えば、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Solid State Drive）等が採用される。
【００５５】
制御部６００は、ＣＰＵ６１０とメモリ６２０（例えばＤＲＡＭ）を有するコンピュータであり、無線通信装置５００を制御する。ＣＰＵ６１０は、不揮発性メモリ７００に格納されたプログラム７０４を実行することによって、通信制御部６１１と、認証データ更新部６１３と、を含む種々の処理部の機能を実現する。
【００５６】
通信制御部６１１は、無線インタフェース７９０を制御することによって、無線通信を行う。図２の実施例では、通信制御部６１１は、中継装置１００との無線通信を行う。通信制御部６１１は、認証データ供給部６１１ａを含んでいる。認証データ供給部６１１ａは、不揮発性メモリ７００に格納された事前共有鍵ＳＰＳＫを利用して、中継装置１００に対して、接続判定に利用されるデータを供給する。接続判定の詳細については、後述する。
【００５７】
認証データ更新部６１３は、認証データ供給部６１１ａによって利用される事前共有鍵ＳＰＳＫを更新する。この更新の詳細については、後述する。
【００５８】
なお、ユーザは、種々の方法によって、無線通信装置５００に、設定値や指示を入力することができる。例えば、無線通信装置５００は、図示しない操作部（例えば、キーボードやタッチパネル）を有してよい。この場合、ユーザは、操作部を操作することによって、設定値や指示を入力することができる。また、通信制御部６１１は、ユーザの指示に応じて事前共有鍵ＳＰＳＫを準備し、準備した事前共有鍵ＳＰＳＫを不揮発性メモリ７００に格納してもよい。
【００５９】
図３は、中継装置１００（図２）の認証データ更新部２１５によって行われる更新処理の手順を示すフローチャートである。この更新処理では、認証データ更新部２１５は、中継装置１００の事前共有鍵ＡＰＳＫ１、ＡＰＳＫ２のそれぞれを更新する。認証データ更新部２１５は、この更新処理を、ユーザの指示に応じて開始する。
【００６０】
ステップＳ１００では、認証データ更新部２１５は、新しい事前共有鍵を準備する。新しい事前共有鍵を準備する方法としては、任意の方法を採用可能である。例えば、認証データ更新部２１５は、ユーザによって入力された値を、新しい事前共有鍵として採用してもよい。また、認証データ更新部２１５は、乱数値を生成し、得られた乱数値を新しい事前共有鍵として採用してもよい。
【００６１】
次のステップＳ１１０では、認証データ更新部２１５は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を、第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２として不揮発性メモリ３００に保持（retain）する。ここで、認証データ更新部２１５は、現行の第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２を不揮発性メモリ３００から消去し、現行の第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１と同じ値（データ）を、新しい第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２として不揮発性メモリ３００に改めて格納してもよい。この代わりに、認証データ更新部２１５は、現行の第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２を不揮発性メモリ３００から消去し、現行の第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を、不揮発性メモリ３００から消去せずに、新たな第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２として利用してもよい。
【００６２】
次のステップＳ１２０では、認証データ更新部２１５は、ステップＳ１００で生成された新しい事前共有鍵を、新しい第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１として、不揮発性メモリ３００に格納する。そして、認証データ更新部２１５は、格納したデータを、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１として保持する。
【００６３】
以上の処理により、不揮発性メモリ３００において、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１は、新しく準備された事前共有鍵になり、第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１よりも１世代前の事前共有鍵になる。
【００６４】
図４は、接続判定を示すシーケンス図である。本実施例では、中継装置１００（図２）は、ＷＰＡ２−ＰＳＫ方式に従って接続判定を行う。
【００６５】
最初の処理ＰＨａは、いわゆるアソシエーションを形成する処理である。中継装置１００（図２）の中継制御部２１２と、無線通信装置５００の通信制御部６１１とは、無線通信装置５００と中継装置１００との間の通信を確立する。
【００６６】
続けて、中継制御部２１２と通信制御部６１１とは、いわゆる４ウェイ−ハンドシェークに従って、種々のデータを交換する。種々のデータの交換を通じて、中継装置１００は、接続判定を行う。なお、本実施例では、４ウェイ−ハンドシェークにおいて、中継制御部２１２と通信制御部６１１とは、いわゆるＥＡＰＯＬ（EAP (PPP Extensible Authentication Protocol) over LAN）フレームを利用する。
【００６７】
ステップＳ２００では、中継装置１００（図２）の現行認証データ判定部２１３は、第１乱数ＡＮｏｎｃｅを生成し、生成した乱数ＡＮｏｎｃｅを無線通信装置５００に供給する。ステップＳ２００は、４ウェイハンドシェークの１番目のメッセージに対応する。
【００６８】
次のステップＳ２０５では、無線通信装置５００（図２）の認証データ供給部６１１ａは、一時鍵（transient key）ＳＰＴＫを生成する。具体的には、認証データ供給部６１１ａは、第２乱数ＳＮｏｎｃｅを生成し、生成した第２乱数ＳＮｏｎｃｅと、受信した第１乱数ＡＮｏｎｃｅと、不揮発性メモリ７００に格納された事前共有鍵ＳＰＳＫとを利用して、一時鍵ＳＰＴＫを生成する。一時鍵ＳＰＴＫを算出する関数は、ＷＰＡ規格で採用された周知の関数である。後述するように、中継装置１００も種々の一時鍵を算出する。中継装置１００も、同じ関数を利用して、それらの一時鍵を算出する。
【００６９】
次のステップＳ２１０では、認証データ供給部６１１ａは、第２乱数ＳＮｏｎｃｅと、メッセージ完全性チェック（Message Integrity Check）ＳＭＩＣａとを中継装置１００に供給する。メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａを算出する関数は、ＷＰＡ規格で採用された周知の関数である。この関数の引数（入力値）は、一時鍵ＳＰＴＫの一部と、送信すべきＥＡＰＯＬフレームのボディ（第２乱数ＳＮｏｎｃｅを含む）とを含む。後述するように、中継装置１００も、種々のメッセージ完全性チェックを算出する。中継装置１００も、同じ関数を利用して、それらのメッセージ完全性チェックを算出する。なお、ステップＳ２１０は、４ウェイハンドシェークの２番目のメッセージに対応する。
【００７０】
次のステップＳ２１２では、中継装置１００（図２）の現行認証データ判定部２１３は、第１乱数ＡＮｏｎｃｅと、受信した第２乱数ＳＮｏｎｃｅと、不揮発性メモリ３００に格納された第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１とを利用して、第１一時鍵ＡＰＴＫ１を生成する。無線通信装置５００の事前共有鍵ＳＰＳＫが、中継装置１００の第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１と一致する場合には、生成された第１一時鍵ＡＰＴＫ１は、無線通信装置５００の一時鍵ＳＰＴＫと一致する。事前共有鍵ＳＰＳＫが、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１と一致していない場合には、第１一時鍵ＡＰＴＫ１は、一時鍵ＳＰＴＫと一致しない。
【００７１】
次のステップＳ２１５では、中継装置１００（図２）の現行認証データ判定部２１３が、受信されたメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａの有効性を、第１一時鍵ＡＰＴＫ１（すなわち、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１）に基づいて判定する。具体的には、現行認証データ判定部２１３は、第１一時鍵ＡＰＴＫ１と、受信したＥＡＰＯＬフレーム（メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａを含む）のボディとを含む種々の情報を利用して、第１メッセージ完全性チェックＡＭＩＣ１を算出する。無線通信装置５００の一時鍵ＳＰＴＫが、第１一時鍵ＡＰＴＫ１と一致する場合（すなわち、無線通信装置５００の事前共有鍵ＳＰＳＫが、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１と一致する場合）、算出された第１メッセージ完全性チェックＡＭＩＣ１は、受信されたメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａと一致する（第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１に基づいて、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａは有効である）。受信されたメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａが有効である場合の処理については、後述する。
【００７２】
受信されたメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａが有効では無い場合（第１メッセージ完全性チェックＡＭＩＣ１が、受信されたメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａと一致しない場合）、ステップＳ２１７で、中継装置１００（図２）の旧認証データ判定部２１４は、第２一時鍵ＡＰＴＫ２を生成する。第２一時鍵ＡＰＴＫ２の算出は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１の代わりに第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２を利用する点を除いて、第１一時鍵ＡＰＴＫ１の算出と同じである。
【００７３】
次のステップＳ２２０では、旧認証データ判定部２１４が、受信されたメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａの有効性を、第２一時鍵ＡＰＴＫ２（すなわち、第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２）に基づいて、判定する。ステップＳ２２０でのメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａの有効性の判定は、第１メッセージ完全性チェックＡＭＩＣ１の代わりに第２メッセージ完全性チェックＡＭＩＣ２が利用される点を除いて、ステップＳ２１５でのメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａの有効性の判定と、同じである。旧認証データ判定部２１４は、第２一時鍵ＡＰＴＫ２と、受信したＥＡＰＯＬフレーム（メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａを含む）のボディとを含む種々の情報を利用して、第２メッセージ完全性チェックＡＭＩＣ２を算出する。
【００７４】
無線通信装置５００の一時鍵ＳＰＴＫが、第２一時鍵ＡＰＴＫ２と一致する場合（すなわち、無線通信装置５００の事前共有鍵ＳＰＳＫが、第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２と一致する場合）、算出された第２メッセージ完全性チェックＡＭＩＣ２は、受信されたメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａと一致する（第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２に基づいて、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａは有効である）。受信されたメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａが有効ではないと判定された場合には、中継制御部２１２は、処理を終了する。
【００７５】
第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２に基づいて、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａが有効であると判定された場合には、次のステップＳ２３０で、旧認証データ判定部２１４は、第１乱数ＡＮｏｎｃｅと、メッセージ完全性チェックＡＭＩＣｂとを、無線通信装置５００に供給する。旧認証データ判定部２１４は、第２一時鍵ＡＰＴＫ２の一部と、送信すべきＥＡＰＯＬフレームのボディ（第１乱数ＡＮｏｎｃｅを含む）とを含む種々の情報を利用してメッセージ完全性チェックＡＭＩＣｂを算出する。なお、ステップＳ２３０は、４ウェイハンドシェークの３番目のメッセージに対応する。
【００７６】
次のステップＳ２３５では、無線通信装置５００（図２）の認証データ供給部６１１ａは、４ウェイハンドシェークの４番目のメッセージに対応するデータを、中継装置１００に供給する。供給されるデータは、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣｃを含んでいる。認証データ供給部６１１ａは、一時鍵ＳＰＴＫの一部と、送信すべきＥＡＰＯＬフレームのボディとを含む種々の情報を利用して、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣｃを算出する。なお、認証データ供給部６１１ａは、データを送信する前に、メッセージ完全性チェックＡＭＩＣｂ（ステップＳ２３０）の有効性を判定してよい。そして、メッセージ完全性チェックＡＭＩＣｂが有効ではない場合には、認証データ供給部６１１ａは、ステップＳ２３５を実行せずに、処理を終了してよい。
【００７７】
中継装置１００（図２）の旧認証データ判定部２１４は、受信したメッセージ完全性チェックＳＭＩＣｃ（ステップＳ２３５）の有効性を判定する。そして、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣｃが有効ではない場合には、旧認証データ判定部２１４は、処理を終了する。
【００７８】
上述の４ウェイハンドシェークの処理（ステップＳ２００、Ｓ２１０、Ｓ２３０、Ｓ２３５）が無事に終了することは、現行認証データ判定部２１３（図２）による接続判定の結果は否定的であるが、旧認証データ判定部２１４による接続判定の結果が肯定的であることを、意味している。また、４ウェイハンドシェークの処理（ステップＳ２００、Ｓ２１０、Ｓ２３０、Ｓ２３５）が無事に終了したことによって、中継装置１００と無線通信装置５００とは、旧世代の事前共有鍵ＡＰＳＫ２、ＳＰＳＫに対応付けられた同じ一時鍵ＡＰＴＫ２、ＳＰＴＫを共有する。共有される一時鍵は、ペアワイズ一時鍵（Pairwise Transient Key）とも呼ばれる。以後、中継装置１００と、無線通信装置５００とは、この一時鍵ＡＰＴＫ２、ＳＰＴＫを利用して、通信を暗号化する。この暗号化は、レイヤ２での暗号化である。本実施例では、中継装置１００の中継制御部２１２が、レイヤ２での暗号化および復号化を実現する。なお、レイヤ２は、いわゆるＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルの第２層（データリンク層）に対応する。
【００７９】
続く処理ＰＨｅ１（ステップＳ３００〜Ｓ３０８）では、中継装置１００（図２）の認証データ供給制御部２１６が、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を無線通信装置５００に供給する。具体的には、ステップＳ３００で、認証データ供給制御部２１６は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１の送信指示を、中継制御部２１２に供給する。中継制御部２１２は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を、第２一時鍵ＡＰＴＫ２を利用して、暗号化する。本実施例では、暗号化の方法は、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）である。但し、暗号化の方法が、他の方法（例えば、ＴＫＩＰ（Temporal Key Integrity Protocol））であってもよい。次のステップＳ３０２では、中継制御部２１２は、暗号化されたデータを、無線通信装置５００に送信する。このように、中継制御部２１２の第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を送信する処理を実行する部分と、認証データ供給制御部２１６との全体は、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を無線通信装置に供給する「認証データ供給部」に対応する。以下、中継制御部２１２のその部分と認証データ供給制御部２１６との全体を、認証データ供給部２１７とも呼ぶ。
【００８０】
中継制御部２１２は、暗号化された第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を、ＥＡＰＯＬフレームを利用して送信する。中継制御部２１２は、ＥＡＰＯＬフレームのボディのうちの予め決められた部分（第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を表す部分含む）を暗号化する。なお、その予め決められた部分は、ボディの全体であってもよい。
【００８１】
次のステップＳ３０４では、無線通信装置５００（図２）の認証データ更新部６１３は、一時鍵ＳＰＴＫを利用した復号によって、受信した暗号化されたデータから第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を取得する。ステップＳ３０６では、認証データ更新部６１３は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を、新しい事前共有鍵ＳＰＳＫとして、不揮発性メモリ７００に格納する。これにより、不揮発性メモリ７００の事前共有鍵ＳＰＳＫは、旧世代の第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２ではなく、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１に、対応する。このようにして、認証データ更新部６１３は、事前共有鍵ＳＰＳＫを更新する。
【００８２】
次のステップＳ３０８では、事前共有鍵ＳＰＳＫの更新に応じて、認証データ更新部６１３は、確認応答（acknowledgment response）を中継装置１００に供給する。本実施例では、認証データ更新部６１３は、この確認応答を、ＥＡＰＯＬフレームを利用して、供給（送信）する。次のステップＳ３９０では、中継装置１００の中継制御部２１２は、確認応答を受信したことに応じて、アソシエーションを解除する。具体的には、中継制御部２１２は、いわゆる「アソシエーション解除フレーム（disassociation frame）」を、無線通信装置５００に供給する。無線通信装置５００の通信制御部６１１は、アソシエーション解除フレームを受信したことに応じて、アソシエーションを解除する。この結果、中継装置１００と無線通信装置５００との間の通信は、切断される。このように、旧世代の事前共有鍵ＡＰＳＫ２に基づく暗号化を利用する通信は、長く続かずに、終了する。その結果、不正アクセスの可能性が抑制される。
【００８３】
無線通信装置５００が、中継装置１００に再び接続を要求する場合には、図４の処理ＰＨａから処理が始まる。この場合、無線通信装置５００の事前共有鍵ＳＰＳＫは、中継装置１００の現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１と同じである。従って、ステップＳ２１５では、現行認証データ判定部２１３は、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａが、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１に基づいて、有効であると判定する。
【００８４】
図５は、図４のステップＳ２１５の判定結果が肯定的である場合に実行される処理を示すシーケンス図である。この場合には、４ウェイハンドシェークの後半の処理として、図４のステップＳ２３０、Ｓ２３５の代わりに、ステップＳ４３０、４３５が、それぞれ行われる。
【００８５】
ステップＳ４３０では、中継装置１００（図２）の現行認証データ判定部２１３は、メッセージ完全性チェックＡＭＩＣｄを生成し、メッセージ完全性チェックＡＭＩＣｄと第１乱数ＡＮｏｎｃｅとを、無線通信装置５００に供給する。メッセージ完全性チェックＡＭＩＣｄの算出は、第２一時鍵ＡＰＴＫ２の代わりに第１一時鍵ＡＰＴＫ１が利用される点を除いて、ステップＳ２３０でのメッセージ完全性チェックＡＭＩＣｂの算出と同じである。
【００８６】
ステップＳ４３５では、無線通信装置５００（図２）の認証データ供給部６１１ａは、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣｅを中継装置１００に供給する。メッセージ完全性チェックＳＭＩＣｅの算出は、ステップＳ２３５（図４）でのメッセージ完全性チェックＳＭＩＣｃの算出と、同様である。
【００８７】
なお、認証データ供給部６１１ａと現行認証データ判定部２１３とは、メッセージ完全性チェックＡＭＩＣｄ、ＳＭＩＣｅの有効性を、それぞれ判定してもよい。そして、各処理部６１１ａ、２１３は、肯定的な判定結果が得られた場合に、処理を進行させてよい。
【００８８】
上述の４ウェイハンドシェークの処理（ステップＳ２００、Ｓ２１０、Ｓ４３０、Ｓ４３５）が無事に終了することは、現行認証データ判定部２１３による接続判定の結果が、肯定的であることを意味している。４ウェイハンドシェークの処理（ステップＳ２００、Ｓ２１０、Ｓ４３０、Ｓ４３５）が無事に終了したことに応じて、中継装置１００と無線通信装置５００とは、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１、ＳＰＳＫに対応付けられた同じ一時鍵ＡＰＴＫ１、ＳＰＴＫを共有する。以後、中継装置１００と無線通信装置５００とは、一時鍵ＡＰＴＫ１、ＳＰＴＫを利用して、通信を暗号化する。例えば、中継装置１００の中継制御部２１２と、無線通信装置５００の通信制御部６１１とが、それぞれ、通信の暗号化を行ってよい。また、中継制御部２１２は、無線通信装置５００と他の通信装置（例えば、ネットワーク９１０に接続されたメールサーバ）との通信を中継する（ステップＳ４５０）。
【００８９】
以上のように、第１実施例では、中継装置１００（図２）の認証データ更新部２１５は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を更新することによって、不正アクセスの可能性を低減できる。また、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１の更新によって、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａが第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１に基づいて有効ではなくなった場合であっても（図４：Ｓ２１５：Ｎｏ）、メッセージ完全性チェックＳＭＩＣａが第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２に基づいて有効である場合には（Ｓ２２０：Ｙｅｓ）、中継装置１００の認証データ供給制御部２１６および中継制御部２１２は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を無線通信装置５００に供給する（Ｓ３０２）。従って、権限あるユーザの無線通信装置５００は、ユーザの過大な負担無しで、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を取得することができる。そして無線通信装置５００の認証データ更新部６１３は、供給された第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を、更新された事前共有鍵ＳＰＳＫとして、不揮発性メモリ７００に格納する。この結果、無線通信装置５００は、ユーザの過大な負担無しで、事前共有鍵ＳＰＳＫを更新することができる。これらの結果、中継装置１００および無線通信装置５００は、ユーザの過大な負担を避けつつ、不正アクセスの可能性を低減できる。
【００９０】
無線通信装置５００とは異なる他の無線通信装置（例えば、図１の無線通信装置５０２）も、無線通信装置５００と同様に、事前共有鍵ＳＰＳＫを更新してよい。複数の無線通信装置のそれぞれが、無線通信装置５００と同様に、自動的に事前共有鍵ＳＰＳＫを更新すれば、ユーザが複数の無線通信装置を利用する場合であっても、ユーザは過大な負担を避けることができる。その結果、ユーザは、過大な負担を避けつつ、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を更新する頻度を高めることができる。この結果、ユーザは、不正アクセスの可能性を、大幅に低減できる。
【００９１】
また、中継装置１００（図２）の認証データ供給部２１７（認証データ供給制御部２１６および中継制御部２１２）は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を暗号化して無線通信装置５００に送信する（図４：Ｓ３００、Ｓ３０２）。無線通信装置５００の認証データ更新部６１３は、復号によって第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を取得する（Ｓ３０４）。その結果、中継装置１００と無線通信装置５００とは、権限のない人が現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を不正に特定する可能性を低減できる。ここで、中継制御部２１２は、共通鍵暗号方式（第１実施例では、ＡＥＳ）を利用して、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を暗号化する。従って、無線通信装置５００の認証データ更新部６１３は、正しい共通鍵を利用出来る場合に、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を復号することができる。その結果、正しい共通鍵を持たないユーザが、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を不正に特定する可能性を低減できる。なお、「共通鍵暗号方式（common-key cryptography）」は、暗号化と復号化とのそれぞれに、同じ暗号鍵を利用する暗号方式を意味している。「共通鍵暗号方式」は、「対称鍵暗号方式（symmetric-key cryptography）」とも呼ばれる。
【００９２】
Ｂ．第２実施例：
図６は、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を中継装置１００から無線通信装置５００に供給する処理の別の実施例を示すシーケンス図である。図６に示す処理ＰＨｅ２（ステップＳ３１０〜Ｓ３３２）は、図４の処理ＰＨｅ１（ステップＳ３００〜Ｓ３０８）の代わりになる。中継装置１００と無線通信装置５００との構成は、図１、図２に示す中継装置１００と無線通信装置５００との構成と、それぞれ同じである。
【００９３】
本実施例では、中継装置１００（図２）の認証データ供給部２１７（認証データ供給制御部２１６と中継制御部２１２）は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を２重に暗号化する。このために、認証データ供給部２１７は、第２一時鍵ＡＰＴＫ２に加えて、もう１つの暗号鍵を、無線通信装置５００の認証データ更新部６１３と共有する。本実施例では、中継装置１００（認証データ供給部２１７）と無線通信装置５００（認証データ更新部６１３）とは、いわゆるディフィーヘルマン鍵交換（Diffie-Hellman key exchange）に従って、もう１つの暗号鍵を共有する。以下、ディフィーヘルマン鍵交換のことを、「Ｄ−Ｈ鍵交換」とも呼ぶ。
【００９４】
最初のステップＳ３１０では、中継装置１００（図２）の認証データ供給制御部２１６は、乱数ＡＲを生成する。次のステップＳ３１２では、認証データ供給制御部２１６は、乱数ＡＲと、予め決められた整数値ｐ、ｇとを利用して、公開鍵ＡＰＫを生成する。整数ｐは素数であり、整数ｇはmod pの原始根（primitive root mod p）である。公開鍵ＡＰＫを生成する関数は、Ｄ−Ｈ鍵交換で定められている関数である。次のステップＳ３１２では、認証データ供給制御部２１６は、公開鍵ＡＰＫの送信指示を中継制御部２１２に供給し、中継制御部２１２は、公開鍵ＡＰＫを無線通信装置５００に供給する。この際、中継制御部２１２は、第２一時鍵ＡＰＴＫ２（図４）を利用して、公開鍵ＡＰＫを暗号化してよい。
【００９５】
次のステップＳ３１４では、無線通信装置５００（図２）の認証データ更新部６１３は、乱数ＳＲを生成する。次のステップＳ３１６では、認証データ更新部６１３は、乱数ＳＲと、予め決められた整数値ｐ、ｇとを利用して、公開鍵ＳＰＫを生成する。公開鍵ＳＰＫを生成する関数は、上述の公開鍵ＡＰＫを生成する関数と同じである。次のステップＳ３１８では、認証データ更新部６１３は、生成した公開鍵ＳＰＫを中継装置１００に供給する。この際、認証データ更新部６１３は、一時鍵ＳＰＴＫ（図４）を利用して、公開鍵ＳＰＫを暗号化してよい。
【００９６】
次のステップＳ３２０では、中継装置１００（図２）の認証データ供給制御部２１６は、乱数ＡＲと公開鍵ＳＰＫとを利用して共有鍵ＡＳＫを生成する。共有鍵ＡＳＫを生成する関数は、Ｄ−Ｈ交換鍵で定められている関数である。ステップＳ３１８で受信した公開鍵ＳＰＫが暗号化されている場合には、中継制御部２１２は、第２一時鍵ＡＰＴＫ２（図４）を利用して公開鍵ＳＰＫを復号する。
【００９７】
ステップＳ３２２では、無線通信装置５００（図２）の認証データ更新部６１３は、乱数ＳＲと公開鍵ＡＰＫとを利用して共有鍵ＳＳＫを生成する。共有鍵ＳＳＫを生成する関数は、上述の共有鍵ＡＳＫを生成する関数と同じである。ステップＳ３１２で受信した公開鍵ＡＰＫが暗号化されている場合には、認証データ更新部６１３は、一時鍵ＳＰＴＫ（図４）を利用して公開鍵ＡＰＫを復号する。
【００９８】
以上の処理（ステップＳ３１０〜Ｓ３２２）により、中継装置１００（認証データ供給部２１７）と、無線通信装置５００（認証データ更新部６１３）とは、同じ共有鍵ＡＳＫ、ＳＳＫを共有する。
【００９９】
次のステップＳ３２４では、中継装置１００（図２）の認証データ供給制御部２１６は、共有鍵ＡＳＫを利用して第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を暗号化する。本実施例では、暗号化の方法は、ＡＲＣＦＯＵＲ（Alleged-RC（Rivest's Cipher）4）である。但し、暗号化の方法は、他の任意の方法であってよい。認証データ供給制御部２１６は、暗号化されたデータの送信指示を、中継制御部２１２に供給する。中継制御部２１２は、暗号化されたデータを、さらに、第２一時鍵ＡＰＴＫ２を利用して暗号化する。次のステップＳ３２６では、中継制御部２１２は、２重に暗号化されたデータを、無線通信装置５００に送信する。なお、中継制御部２１２は、送信されるＭＡＣ（Media Access Control）フレームのボディのうちの予め決められた部分（共有鍵ＡＳＫで暗号化された第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を含む）を暗号化してよい。その予め決められた部分は、ボディの全体であってもよい。
【０１００】
次のステップＳ３２８では、無線通信装置５００（図２）の認証データ更新部６１３は、一時鍵ＳＰＴＫを利用する復号と、共有鍵ＳＳＫを利用する復号とによって、受信した暗号化されたデータから第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を取得する。ステップＳ３３０では、認証データ更新部６１３は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を、新しい事前共有鍵ＳＰＳＫとして、不揮発性メモリ７００に格納する。
【０１０１】
このように、第２実施例では、中継装置１００（図２）の認証データ供給部２１７（認証データ供給制御部２１６と中継制御部２１２）は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を２重に暗号化して無線通信装置５００に送信する。無線通信装置５００の認証データ更新部６１３は、２重の復号によって、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を取得する。その結果、権限のない人が現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１を不正に特定する可能性を低減できる。
【０１０２】
なお、中継装置１００（認証データ供給部２１７）と、無線通信装置５００（認証データ更新部６１３）とは、Ｄ−Ｈ鍵交換に従う処理を、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）のＰＢＣ（PushButton Configuration）で規定される手順に従って、進行してもよい。ＷＰＳ−ＰＢＣによれば、レジストラ（Registrar）を含むアクセスポイントと、エンローリ（Enrollee）とは、複数種類のメッセージを交換する（エンローリが無線通信装置５００に対応し、アクセスポイントが中継装置１００に対応する）。アクセスポイントとエンローリとは、メッセージの暗号保護のために、Ｄ−Ｈ鍵交換を利用して算出される暗号鍵を利用する。従って、中継装置１００と無線通信装置５００とは、ＷＰＳ−ＰＢＣの手順に従って、Ｄ−Ｈ鍵交換による共有鍵ＡＳＫ、ＳＳＫを共有することができる。ここで、中継装置１００（認証データ供給部２１７）と無線通信装置５００（認証データ更新部６１３）とは、アクセスポイント（レジストラ）とエンローリとの両方のプッシュボタンの押下に続く処理を、採用すればよい。
【０１０３】
Ｃ．第３実施例：
図７は、第３実施例における中継装置と無線通信装置との構成を示すブロック図である。無線通信装置５００の構成は、図２に示す無線通信装置５００の構成と同じである。中継装置１００ａの構成は、図２に示す中継装置１００に、更新スケジュール決定部２１８を追加した構成と同じである。ただし、上記各実施例とは異なり、認証データ更新部２１５は、更新スケジュール決定部２１８によって決定されたスケジュールに従って、図３の更新処理を実行する。接続判定の手順、および、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１の供給の手順は、図４、図５の実施例、あるいは、図６の実施例と同様である。不揮発性メモリ３００に格納されたプログラム３０４ａは、処理部２１２〜２１６のためのプログラム（モジュール）に加えて、更新スケジュール決定部２１８のためのプログラム（モジュール）を含んでいる。
【０１０４】
図８は、更新スケジュール決定部２１８によって決定されるスケジュールの例を示す概略図である。更新スケジュール決定部２１８は、ユーザの指示に従ってスケジュールを決定する。図８（Ａ）の実施例では、更新スケジュール決定部２１８は、一定周期のスケジュールＳＣ１を決定している。図８（Ａ）のスケジュールＳＣ１は、１日１回を示している。認証データ更新部２１５は、このスケジュールＳＣ１に従って、自動的に、図３の更新処理を実行する。更新スケジュール決定部２１８は、一定周期を、種々の周期に決定してよい。例えば、更新スケジュール決定部２１８は、ｎ日に１回（ｎは１以上の整数）や、ｎ時間に１回のスケジュールを決定してよい。
【０１０５】
図８（Ｂ）は、別のスケジュールを示している。図８（Ｂ）の実施例では、更新スケジュール決定部２１８は、曜日と時間との組み合わせによるスケジュールＳＣ２を決定する。図８（Ｂ）のスケジュールＳＣ２は、月曜日の０２：００と、水曜日の０２：００と、金曜日の０２：００とが更新タイミングであることを示している。
【０１０６】
第３実施例によれば、認証データ更新部２１５は、スケジュールに従って自動的に事前共有鍵ＡＰＳＫ１、ＡＰＳＫ２を更新するので、自動的に、不正アクセスの可能性を低減できる。
【０１０７】
なお、更新スケジュール決定部２１８は、他の任意の形式でスケジュールを決定してもよい。例えば、年月日の形式でスケジュールを決定してもよい。いずれの場合も、認証データ更新部２１５は、乱数値を生成し、得られた乱数値を新しい第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１として採用してよい。この代わりに、認証データ更新部２１５は、予めユーザによって入力された値を、新しい第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１として採用してもよい。
【０１０８】
Ｄ．変形例：
なお、上記各実施例における構成要素の中の、独立クレームでクレームされた要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１０９】
変形例１：
上記各実施例において、認証データ更新部２１５（図２、図７）は、第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２よりも更に世代の古い事前共有鍵を、不揮発性メモリ３００に保持してもよい（事前共有鍵の世代は、事前共有鍵を更新する毎に１つずつ古くなる）。一般には、認証データ更新部２１５は、２〜Ｌ世代前の事前共有鍵を、不揮発性メモリ３００に保持してよい（Ｌは２以上の整数）。そして、旧認証データ判定部２１４は、図４のステップＳ２２０、Ｓ２３５において、２〜Ｌ世代前の事前共有鍵のいずれかに基づいてメッセージ完全性チェックＳＭＩＣａ、ＳＭＩＣｃが有効である場合に、処理を終了せずに進行することとしてもよい。ここで、値Ｌが３以上である場合には、無線通信装置が事前共有鍵ＳＰＳＫを更新せずに、中継装置１００が事前共有鍵を複数回（Ｌ−１回）に亘って更新した場合であっても、その無線通信装置は、現行の第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を取得することができる。従って、ユーザが複数の無線通信装置を利用する場合に、ユーザは、急がずに、各無線通信装置の事前共有鍵ＳＰＳＫの更新を、中継装置１００が事前共有鍵を「Ｌ−１」回に亘って更新するまでに、行えばよい。
【０１１０】
変形例２：
上記各実施例において、認証データ供給部６１１ａ（図２、図７）が接続判定のために中継装置１００に供給するデータは、メッセージ完全性チェックに限らず、事前共有鍵ＳＰＳＫを利用して決定される種々のデータを採用可能である（このデータは、「要求認証データ」に対応する。事前共有鍵ＳＰＳＫは「参照認証データ」に対応する。）。例えば、認証データ供給部６１１ａは、事前共有鍵ＳＰＳＫを暗号化して得られるデータを、中継装置１００に供給してもよい。暗号化の方法は、ＡＥＳやＴＫＩＰ等の任意の方法であってよい。また、認証データ供給部６１１ａは、事前共有鍵ＳＰＳＫを、そのまま、中継装置１００に供給してもよい。
【０１１１】
また、上記各実施例において、認証データ判定部２１３、２１４が、無線通信装置からの要求認証データが有効であるか否か（すなわち、無線通信装置の事前共有鍵ＳＰＳＫが有効であるか否か）を判定する方法としては、種々の方法を採用可能である。例えば、認証データ判定部２１３、２１４は、要求認証データが、予め決定されたデータと一致する場合に、その要求認証データが有効であると判定してもよい。
【０１１２】
変形例３：
上記各実施例において、認証データ供給部２１７（認証データ供給制御部２１６および中継制御部２１２）による、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１の暗号化の方法としては、種々の方法を採用可能である。例えば、暗号化の方法が、非対称鍵暗号方式（asymmetric-key cryptography）であってもよい。非対称鍵暗号方式は、復号化の暗号鍵が、暗号化の暗号鍵と異なっている暗号方式を意味している。また、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１の暗号化が、多重の暗号化であってもよい。この場合、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１の暗号化が、共通鍵暗号方式と非対称鍵暗号方式との組み合わせであってもよい。この場合も、認証データ供給部２１７（認証データ供給制御部２１６および中継制御部２１２）は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を、共通鍵暗号方式を利用して暗号化している、ということができる。ここで、暗号化の多重度は、２でもよく３以上でもよい。また、暗号化は、レイヤ２レベルに限らず、ＯＳＩ参照モデルの他のレイヤレベルで行われても良い。例えば、暗号化が、レイヤ１レベルで行われても良く、レイヤ３レベルで行われても良い。
【０１１３】
また、認証データ供給部２１７は、暗号化に利用される暗号鍵として、予め決定された鍵を利用してもよい。例えば、認証データ供給制御部２１６は、第２事前共有鍵ＡＰＳＫ２を利用して第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を暗号化してもよい。この場合、無線通信装置５００の認証データ更新部６１３は、事前共有鍵ＳＰＳＫを利用する復号によって、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を取得することができる。また、認証データ供給部２１７は、暗号鍵を動的に生成して、生成した暗号鍵を無線通信装置に供給してもよい。
【０１１４】
また、認証データ供給部２１７は、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を暗号化せずに無線通信装置に送信してもよい。
【０１１５】
また、上記各実施例において、現行の事前共有鍵ＡＰＳＫ１の供給の手順は、図４の手順や図６の手順に限らず、他の種々の手順であってよい。例えば、ＥＡＰＯＬフレームの代わりに、ＭＡＣフレームの１種であるデータフレームが、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を運んでも良い。
【０１１６】
変形例４：
上記各実施例において、接続判定の手順は、図４、図５の手順に限らず、他の種々の手順であってよい。例えば、認証データ判定部２１３、２１４は、４ウェイ−ハンドシェークの手続きをせずに、無線通信装置から１回だけ要求認証データを受信してもよい。そして、認証データ判定部２１３、２１４は、受信した要求認証データが有効であるか否かを判定してもよい。
【０１１７】
変形例５：
上記各実施例において、中継装置１００の構成としては、図２、図７に示す構成に限らず、種々の構成を採用可能である。例えば、有線インタフェース３９２を省略してもよい。この場合には、無線インタフェース３９０に、ネットワーク９１０が接続されてもよい。同様に、無線通信装置の構成としては、図２、図７に示す構成に限らず、種々の構成を採用可能である。例えば、認証データ供給部６１１ａが、無線インタフェース７９０に設けられていても良い。
【０１１８】
また、中継装置に無線通信によって接続される無線通信装置は、無線端末に限らず、他の中継装置であってもよい。この場合、他の中継装置が、図４、図５や図６のシーケンス図における無線通信装置と同様に動作してよい。
【０１１９】
変形例６：
上記各実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部あるいは全部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。例えば、第１事前共有鍵ＡＰＳＫ１を暗号化する機能（図２、図７の認証データ供給制御部２１６や中継制御部２１２の機能）を、専用のハードウェア回路が実現してもよい。
【０１２０】
また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。
【符号の説明】
【０１２１】
１００、１００ａ...中継装置
２００...制御部
２１０...ＣＰＵ
２１２...中継制御部
２１３...現行認証データ判定部
２１４...旧認証データ判定部
２１５...認証データ更新部
２１６...認証データ供給制御部
２１７...認証データ供給部
２１８...更新スケジュール決定部
２２０...メモリ
３００...不揮発性メモリ
３０４、３０４ａ...プログラム
３９０...無線インタフェース
３９２...有線インタフェース
５００、５０２...無線通信装置
６００...制御部
６１０...ＣＰＵ
６１１...通信制御部
６１１ａ...認証データ供給部
６１３...認証データ更新部
６２０...メモリ
７００...不揮発性メモリ
７０４...プログラム
７９０...無線インタフェース
９００...無線ネットワーク
９１０...ネットワーク
１０００...ネットワークシステム
ＡＰＳＫ１...第１事前共有鍵
ＡＰＳＫ２...第２事前共有鍵
ＳＰＳＫ...事前共有鍵
ＡＮｏｎｃｅ...第１乱数
ＳＮｏｎｃｅ...第２乱数
ＡＰＴＫ１...第１一時鍵
ＡＰＴＫ２...第２一時鍵
ＳＰＴＫ...一時鍵
ＳＭＩＣａ、ＳＭＩＣｃ、ＳＭＩＣｅ、ＡＭＩＣｂ、ＡＭＩＣｄ...メッセージ完全性チェック
ＡＭＩＣ１...第１メッセージ完全性チェック
ＡＭＩＣ２...第２メッセージ完全性チェック
ｐ、ｇ...整数値
ＡＲ...乱数
ＳＲ...乱数
ＳＣ１、ＳＣ２...スケジュール
ＡＰＫ、ＳＰＫ...公開鍵
ＡＳＫ、ＳＳＫ...共有鍵
【図１】
2012034085.tif 000003
【図２】
2012034085.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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