(57)【要約】【課題】折り畳み型携帯電話機又はスライド型携帯電話機等の電子機器の開閉抑制によるフレキシブル基板等の断線低減を実現すること。【解決手段】検出部１０１は、開閉可能に接続された第１の筐体及び第２の筐体を備える電子機器の開閉を検出し、制御部１０２は、開閉の回数と関連付けてキャラクタの状態変化を制御する手段であって、開閉の回数が予め設定された上限値以下の場合、キャラクタの状態を変化させ、表示部１０３は、キャラクタを表示する。【選択図】図２
2012034034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に接続された第１の筐体及び第２の筐体を備える電子機器の開閉を検出する検出手段と、
前記開閉の回数と関連付けてキャラクタの状態変化を制御する手段であって、前記開閉の回数が予め設定された上限値以下の場合、前記キャラクタの状態を変化させる制御手段と、
前記キャラクタを表示する表示手段と、
を具備する開閉抑制装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記開閉の回数が前記上限値以下の場合、前記キャラクタを成長させた状態に変化させる、
請求項１記載の開閉抑制装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記開閉の回数が前記上限値を超えた場合、前記キャラクタを成長させない、
請求項２記載の開閉抑制装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記開閉の回数がより少ないほど、前記キャラクタの状態変化の度合をより大きくする、
請求項１記載の開閉抑制装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電子機器に対する入力操作を伴わない開閉が検出された場合、前記キャラクタの状態変化が阻害されるよう制御する、
請求項１記載の開閉抑制装置。
【請求項６】
外部のサーバと接続する接続手段、を更に具備し、
前記検出手段は、更に、前記接続手段を介して、前記検出手段が検出した前記開閉の回数を外部装置に送信し、
前記制御手段は、更に、前記接続手段を介して、前記外部装置による前記開閉の回数が予め設定された上限値以下であるか否かの判断の結果を示す情報、若しくは、前記判断に基づいて定められるキャラクタの変化後の状態を示す情報を受信し、受信した情報に応じて前記キャラクタの状態変化を制御する、
請求項１記載の開閉抑制装置。
【請求項７】
前記制御手段は、更に、前記電子機器の使用開始からの期間が予め設定された閾値に到達した場合、又は、前記電子機器の使用開始からの前記開閉の回数の合計が予め設定された閾値に到達した場合、前記電子機器に記憶されているデータを外部記憶媒体若しくは外部記憶装置にバックアップする旨を表示するように前記表示手段に指示する、
請求項１記載の開閉抑制装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記バックアップが実行された場合、前記電子機器での前記キャラクタの状態を前記外部記憶媒体若しくは前記外部記憶装置にバックアップする、
請求項７記載の開閉抑制装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記バックアップの指示後、前記バックアップが実行されるまで前記キャラクタを衰退させた状態に変化させ、
前記バックアップが実行されると、前記キャラクタの衰退を回復させた状態に変化させ、
前記電子機器と異なる電子機器にて、前記バックアップされたキャラクタの状態がロードされると、前記キャラクタを前記バックアップによって回復させた状態から更に回復させた状態に変化させる、
請求項８記載の開閉抑制装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記キャラクタの状態変化の度合が前記開閉の回数に応じて付与されるポイントに関連付けられる場合において、前記開閉の回数が前記上限値以下であり、前記開閉の回数が予め設定された閾値よりも少ない場合、付与する前記ポイントを高くし、前記開閉の回数が前記上限値以下であり、前記開閉の回数が前記閾値以上の場合、付与する前記ポイントを低くする、
請求項１記載の開閉抑制装置。
【請求項１１】
開閉可能に接続された第１の筐体及び第２の筐体を備える電子機器の開閉を検出し、
前記開閉の回数と関連付けてキャラクタの状態変化を制御する手段であって、前記開閉の回数が予め設定された上限値以下の場合、前記キャラクタの状態を変化させ、
前記キャラクタを表示する、
開閉抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉抑制装置及び開閉抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機において、表示面等を設けた第１筐体と操作部等を設けた第２筐体とが開閉可能（折り畳み自在）に接続された折り畳み型携帯電話機、及び、表示面等を設けた第１筐体に、操作部等を設けた第２筐体を、スライドレールを介してスライド可能に接続されたスライド式携帯電話機が広く普及している。
【０００３】
これらの携帯電話機では、第１筐体と第２筐体とをヒンジ部で連結して開閉自在な構成を採る。また、第１筐体及び第２筐体内にそれぞれ設けられた基板は、フレキシブル基板により接続されている。
【０００４】
このため、これらの携帯電話機では、開閉動作を繰り返すうちに、フレキシブル基板の断線等のヒンジ部の不具合が発生しやすい。
【０００５】
ここで、特許文献１には、携帯電話機の開閉回数をカウントして、その携帯電話機の使用開始日から故障日までの開閉回数（使用頻度）を示す情報を表示させる技術が開示されている。更に、特許文献２には、携帯電話機の電源がオフの状態でも記憶したデータの保持が可能なメモリに上記開閉回数を記憶する技術が開示されている。これにより、例えば、製造メーカは、故障した携帯電話機の解析又は情報収集のために、その携帯電話機の使用頻度に関する情報を入手することが可能となる。
【０００６】
また、特許文献３及び４には、携帯電話機の開閉回数をカウントして、カウントした開閉回数が予め設定された開閉回数に到達した際に、特定の表示又はイルミネーションを関連付したパターンの表示を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３８０８３９６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８９３５７号公報
【特許文献３】特開２００５−４５５１７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１０９４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術では、携帯電話機の開閉回数のカウント、及び、携帯電話機の開閉回数が予め設定された開閉回数に到達した際の特定の処理等、携帯電話機の開閉動作をトリガとした付加的処理を行うことは可能である。しかしながら、上記従来技術では、フレキシブル基板の断線等のヒンジ部の不具合の発生を低減させるために、ユーザに対して携帯電話機の開閉を抑制させることは困難である。
【０００９】
具体的には、特許文献１は、携帯電話機の故障時（例えば、フレキシブル基板の断線時）に携帯電話機の開閉回数を表示する従来技術であり、特許文献２は、携帯電話機の開閉回数等の情報を携帯電話機の故障発生後に収集する従来技術である。よって、携帯電話機の使用時に携帯電話機の開閉回数をユーザに意識させること（つまり、携帯電話機の開閉動作の抑制を促すこと）はできない。
【００１０】
また、特許文献３及び４は、携帯電話機の開閉回数に応じて特定の処理を行う従来技術であり、ユーザによっては特定の処理を行うために携帯電話機の開閉頻度が増大する恐れもある。
【００１１】
本発明の目的は、電子機器の開閉抑制によるフレキシブル基板等の断線低減を実現できる開閉抑制装置及び開閉抑制方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様に係る開閉抑制装置は、開閉可能に接続された第１の筐体及び第２の筐体を備える電子機器の開閉を検出する検出手段と、前記開閉の回数と関連付けてキャラクタの状態変化を制御する手段であって、前記開閉の回数が予め設定された上限値以下の場合、前記キャラクタの状態を変化させる制御手段と、前記キャラクタを表示する表示手段と、を具備する構成を採る。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る開閉抑制方法は、開閉可能に接続された第１の筐体及び第２の筐体を備える電子機器の開閉を検出し、前記開閉の回数と関連付けてキャラクタの状態変化を制御する手段であって、前記開閉の回数が予め設定された上限値以下の場合、前記キャラクタの状態を変化させ、前記キャラクタを表示する構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、折り畳み型携帯電話機又はスライド型携帯電話機等の電子機器について、開閉抑制によるフレキシブル基板の断線低減を実現できる。すなわち、開閉抑制がキャラクタの状態変化に反映されるので、キャラクタの状態変化を引き起こさせるために開閉抑制を行うよう、ユーザを誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の各実施の形態に係る携帯端末装置の一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る開閉抑制装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る開閉抑制処理の流れを示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る開閉抑制処理における表示例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る開閉抑制処理における表示例を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係る開閉抑制処理の流れを示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る開閉抑制処理における表示例を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る開閉抑制処理における表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の各実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
本発明の各実施の形態に係る開閉抑制装置は、例えば、図１Ａに示すように、ヒンジ部３０で連結して開閉可能な第１筐体１０及び第２筐体２０を備える携帯端末装置（折り畳み型携帯電話機）に備えられる。図１Ａに示すように、表示面１１等を設けた第１筐体１０と操作部２１等を設けた第２筐体２０とは、ヒンジ部３０で連結されて開閉可能（折り畳み自在）に接続されている。また、図１Ｂに示すように、図１Ａに示す携帯端末装置では、第１筐体１０内に設けられた基板（コネクタ１２）及び第２筐体２０内に設けられた基板（コネクタ２２）は、フレキシブル基板４０により接続されている。なお、本発明の各実施の形態に係る開閉抑制装置は、折り畳み型携帯電話機に限らず、スライド型携帯電話機に備えてもよい。
【００１８】
（実施の形態１）
本実施の形態に係る開閉抑制装置の構成を図２に示す。
【００１９】
図２に示す開閉抑制装置１００において、検出部１０１は、携帯端末装置の開閉を検出する。例えば、検出部１０１は、図１Ａに示す第１筐体１０と第２筐体２０とが重ならない開状態、すなわち、携帯端末装置の「開き」を検出し、「開き」を検出した旨を示す情報を制御部１０２に出力する。また、以下では、第１筐体と第２筐体とが重なった状態を閉状態と呼ぶ。なお、筐体の開閉を検出する手段は、さまざまなものが知られており、どのような手段を用いても構わない。例えば、近年では、特に磁石を使ったものがよく用いられている。具体的には、一方の筐体に磁石を、他方の筐体に磁力センサを設け、開閉に伴う磁界の変化を検出することで、筐体の開閉を検出する。
【００２０】
制御部１０２は、検出部１０１で検出された携帯端末装置の開閉（ここでは携帯端末装置の「開き」）の発生回数（開閉回数）に関連付けられて状態が変化するキャラクタを制御する。例えば、キャラクタとしては、動物、植物又は人物等の中からユーザの好みに応じて選択される。また、制御部１０２は、キャラクタとして人物を選択する際に、アバター（利用者を表すキャラクタ）を作成及び設定してもよい。
【００２１】
また、制御部１０２は、検出部１０１で検出された携帯端末装置の開閉回数（以下、実開閉回数と称する）と、予め設定した開閉回数の上限値（以下、上限開閉回数と称する）とを比較する。なお、上限開閉回数は、フレキシブル基板の寿命（期間又は開閉回数）に基づいて設定され、例えば、或る一定の期間における携帯端末装置の開閉回数の上限値を示す。そして、制御部１０２は、比較の結果、実開閉回数が上限開閉回数以下の場合、設定したキャラクタの状態を変化させる。
【００２２】
例えば、制御部１０２は、実開閉回数が上限開閉回数以下の場合、キャラクタ（動物、植物及び人物等）を成長した状態に変化させる。また、制御部１０２は、実開閉回数が上限開閉回数以下の場合、実開閉回数がより少ないほど、設定したキャラクタの状態変化の度合をより大きくしてもよい（より成長させた状態に変化させてもよい）。ここでは、制御部１０２は、キャラクタの状態変化の度合と、携帯端末装置の実開閉回数に応じて付与されるポイントとを関連付ける。つまり、制御部１０２は、高ポイントが付与されるほど、キャラクタの状態変化の度合をより大きくする。例えば、制御部１０２は、実開閉回数が上限開閉回数以下であり、実開閉回数が予め設定された閾値よりも少ない場合、高ポイントを付与し、実開閉回数が上限開閉回数以下であり、実開閉回数が上記閾値以上の場合、低ポイントを付与する。つまり、制御部１０２は、実開閉回数が上限開閉回数を超えた場合、ポイントを付与しない。
【００２３】
表示部１０３は、制御部１０２において状態が更新されるキャラクタを、例えば、携帯端末装置のディスプレイ（図１Ａに示す表示面１１）等に表示する。
【００２４】
次に、本実施の形態に係る開閉抑制装置１００における開閉抑制処理の詳細について説明する。
【００２５】
図３は、本実施の形態に係る開閉抑制装置１００における開閉抑制処理の流れを示すフローチャートである。
【００２６】
なお、ここでは、一例として、携帯端末装置が備えるヒンジ部分のフレキシブル基板（図１Ｂに示すフレキシブル基板４０）の寿命を、使用開始からの期間５年、又は、使用開始からの携帯端末装置の開閉回数１０万回とする。つまり、携帯端末装置の開閉回数の上限値（上限開閉回数）を５年で１０万回とする。すなわち、携帯端末装置の上限開閉回数を１年間で２万回とする。
【００２７】
また、ここでは、一例として、キャラクタとして人物が選択され、図４に示すように、選択されたキャラクタが、開閉抑制装置１００の表示部１０３（例えば、図１Ａに示す表示面１１（メインディスプレイ））に表示される場合について説明する。
【００２８】
図３において、ステップ（以下、ＳＴと称する）１０１では、制御部１０２は、携帯端末装置の使用開始日をメモリに記録する。
【００２９】
ＳＴ１０２では、制御部１０２は、携帯端末装置の開閉回数（開閉抑制度合）に関連付けられて状態が変化するキャラクタ（図４）を設定する。
【００３０】
ＳＴ１０３では、制御部１０２は、１日の携帯端末装置の上限開閉回数を設定する。ここでは、１年間の上限開閉回数が２万回であるので、制御部１０２は、１日の上限開閉回数を約５４．８（≒２万回／３５６日）回に設定する。例えば、制御部１０２は、１日の上限開閉回数の平均が約５４．８回となるように（つまり、１年間の各日の上限開閉回数の合計が２万回となるように）、乱数を発生させて各日の上限開閉回数をランダムに設定してもよい。
【００３１】
ＳＴ１０４では、検出部１０１は、携帯端末装置の開閉（ここでは「開き」）を検出する。携帯端末装置の「開き」を検出した場合（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、ＳＴ１０５では、制御部１０２は、１日の開閉回数の値をインクリメントする（値を１つ増加させる）。一方、携帯端末装置の「開き」を検出しない場合（ＳＴ１０４：ＮＯ）、ＳＴ１０４の処理（「開き」の検出処理）に戻る。このようにして、制御部１０２は、ＳＴ１０４及びＳＴ１０５において１日の携帯端末装置の開閉回数（実開閉回数）をカウントする。
【００３２】
このとき、表示部１０３は、図４に示すように、ＳＴ１０５でカウントされた開閉回数に基づいて、１日の上限開閉回数（目標開閉回数。ＹＹ回）に対するその日の現時点での開閉回数（ＸＸ回）、その日の上限開閉回数（目標開閉回数。ＹＹ回）までの残り回数（ＺＺ（＝ＹＹ−ＸＸ）回）、及び、ＳＴ１０１で記憶した使用開始日からの総開閉回数（＊＊＊＊＊＊回）を表示してもよい。
【００３３】
ＳＴ１０６では、制御部１０２は、ＳＴ１０５でカウントした１日の携帯端末装置の開閉回数（実開閉回数）と、上限開閉回数とを比較する。比較の結果、実開閉回数が上限開閉回数以下の場合（ＳＴ１０６：ＹＥＳ）、つまり、実開閉回数が１日の開閉回数の目標値（上限開閉回数）を下回ることを達成できた場合、ＳＴ１０７では、制御部１０２は、ＳＴ１０５でカウントした実開閉回数が（上限開閉回数−１０回）（予め設定された閾値）以上であるか否か（つまり、目標達成度合）を判断する。また、実開閉回数が上限開閉回数を超えた場合（ＳＴ１０６：ＮＯ）、ＳＴ１０３の処理に進む。
【００３４】
実開閉回数が（上限開閉回数−１０回）より少ない場合（ＳＴ１０７：ＮＯ）、つまり、実開閉回数と上限開閉回数との差が１０回より大きい場合、ＳＴ１０８では、制御部１０２は、ＳＴ１０５でカウントされた１日の実開閉回数が、１日の開閉回数の目標値（上限開閉回数）をより大きく下回ったと判断し（目標達成度が大きいと判断し）、キャラクタに対して高ポイントを付与する。
【００３５】
一方、実開閉回数が（上限開閉回数−１０回）以上の場合（ＳＴ１０７：ＹＥＳ）、つまり、実開閉回数と上限開閉回数との差が１０回以下の場合、ＳＴ１０９では、制御部１０２は、ＳＴ１０５でカウントされた１日の実開閉回数が、１日の開閉回数の目標値（上限開閉回数）付近の値であると判断し（目標達成度が小さいと判断し）、キャラクタに対して低ポイントを付与する。
【００３６】
なお、例えば、ＳＴ１０８及びＳＴ１０９の処理、つまり、１日の開閉回数の目標達成時の処理では、図５に示すように、表示部１０３は、１日の開閉回数の目標を達成した旨をユーザに通知するための表示を行ってもよい。また、この表示自体を確認するために携帯端末装置が開閉されることをも防止するため、１日の開閉回数の目標を達成した旨は、筐体を開けずとも認識できる手段によって通知しても良い。例えば、携帯端末装置が閉じた状態でも視認できる位置に配置されたサブディスプレイ、又はイルミネーション等によって通知することが考えられる。
【００３７】
そして、制御部１０２は、ＳＴ１０８又はＳＴ１０９の処理で付与されたポイントに応じて、表示部１０３に表示されるキャラクタの状態を変化させる。例えば、図４では、付与されるポイントは、設定されたキャラクタ（人物）に対する「食料補給」又はその他アプリケーションに必要な「物品購入」等に使用される。すなわち、図４では、付与されるポイントが多いほど、「食料補給」をより多く実施することで、より成長した状態のキャラクタが表示部１０３に表示される。なお、本実施の形態では、「食糧補給」も「物品購入」の態様の一種として取り扱った例を示しており、図４における右端の「購入」コマンドがこれに相当する。
【００３８】
制御部１０２は、ＳＴ１０３〜ＳＴ１０９の処理を各日において行う。すなわち、制御部１０２は、各日における携帯端末装置の開閉回数の目標達成度に応じて、キャラクタの状態（例えば、キャラクタの成長度合）を更新する。
【００３９】
上述したように、携帯端末装置の実開閉回数が少ないほど（携帯端末装置の開閉回数の目標達成度がより大きいほど）、高ポイントが付与され、キャラクタの成長度合がより早くなる。つまり、開閉抑制装置１００では、携帯端末装置の実開閉回数の目標達成度をポイント化することにより、キャラクタをより早く成長させたいユーザに対して携帯端末装置の開閉動作の抑制を促すことが可能となる。
【００４０】
このように、携帯端末装置の開閉動作を抑制することにより、フレキシブル基板の形状及びヒンジ構造等の設計方針を現状から変更することなく、フレキシブル基板の断線等のヒンジ部における不具合の発生を低減することが可能となる。更に、ヒンジ部の設計に対するコストダウンを図ることが可能となる。
【００４１】
また、開閉抑制装置１００は、図４に示すように、携帯端末装置の開閉回数の目標達成度に応じてキャラクタの状態を変化させるとともに、現在の開閉回数の状況（１日の開閉回数、上限開閉回数までの残り回数又は使用開始日からの開閉回数）を携帯端末装置のユーザに通知する。すなわち、開閉抑制装置１００は、携帯端末装置のユーザに対してフレキシブル基板（携帯電話機）の寿命通知を行うことができる。
【００４２】
よって、本実施の形態によれば、折り畳み型携帯電話機（又はスライド型携帯電話機）の開閉抑制によるフレキシブル基板の断線低減、及び、フレキシブル基板の寿命通知を実現できる。特に、開閉回数が少ないほど、多くのポイントが付与されるよう構成されているので、ユーザに対して、自発的に開閉回数を抑えるよう誘導することできる。
【００４３】
（実施の形態２）
本実施の形態において、開閉抑制装置が、携帯端末装置の開閉回数に応じたポイント付与によってキャラクタの状態を変化させることで、ユーザに対して携帯端末装置の開閉動作を抑制する点は実施の形態１と同様である。本実施の形態では、更に、開閉抑制装置は、フレキシブル基板の寿命が近づいていることをユーザに通知し、データのバックアップを促す。
【００４４】
以下、本実施の形態について具体的に説明する。
【００４５】
本実施の形態に係る開閉抑制装置１００（図２）において、制御部１０２は、実施の形態１の処理に加え、携帯端末装置の使用開始日からの期間が予め設定された期間（閾値）に到達した場合、又は、上記使用開始日からの開閉回数の合計（総開閉回数）が予め設定された回数（閾値）に到達した場合、携帯端末装置に記憶されているデータを外部記憶媒体（例えばSDカード（登録商標）等）にバックアップすべき旨（バックアップを促す通知）を表示するように表示部１０３に指示する。また、制御部１０２は、バックアップを促す通知を行った後、バックアップが実行されるまで、キャラクタを衰退させた状態に変化させ、更に、ユーザとキャラクタとの通信（交流）を遮断する。
【００４６】
また、バックアップを促す通知を行った後に、バックアップが実行されると、制御部１０２は、キャラクタを微少量だけ回復させた状態に変化（微少回復）させる。また、バックアップが実行されると、制御部１０２は、バックアップ元である携帯端末装置における、キャラクタを成長させるアプリケーションの進行状況（例えば、キャラクタの状態）に関するデータ（以下、キャラクタ情報と称する）を外部記憶媒体に自動バックアップする。また、制御部１０２は、バックアップ実行が完了すると、バックアップデータ及びキャラクタ情報がバックアップされた外部記憶媒体内にバックアップ完了フラグを記憶する（ＯＮにする）。このバックアップ完了フラグは、バックアップ先の携帯端末装置において、バックアップデータが格納された外部記憶媒体にキャラクタ情報が含まれるか否か（すなわち、キャラクタを継続使用できるか否か）を判断するために用いられる。
【００４７】
また、携帯端末装置が、機種変更等の後、初めて使用される際に外部記憶媒体からバックアップデータをロードする場合、制御部１０２は、外部記憶媒体内のバックアップ完了フラグの有無を確認する。そして、制御部１０２は、バックアップ完了フラグが有る場合、つまり、キャラクタ情報がバックアップされている場合、バックアップデータをロードするとともに、キャラクタ情報に基づいてキャラクタを設定する。
【００４８】
ここで、上述したように、バックアップ元の携帯端末装置に設定されたキャラクタは、バックアップが実行されるまで衰退し、バックアップが実行されると衰退から微少回復する。すなわち、外部記憶媒体が保持するキャラクタ情報に示されるキャラクタの状態は、微少回復した状態である。そこで、制御部１０２は、携帯端末装置の使用開始時に外部記憶媒体からバックアップデータがロードされると、バックアップ先の携帯端末装置にキャラクタを設定するとともに、バックアップされたキャラクタの状態を微少回復から完全に回復させた状態（完全回復）に変化させる。
【００４９】
表示部１０３は、実施の形態１の処理に加え、制御部１０２において携帯端末装置に記憶されているデータの外部記憶媒体へのバックアップを促すことが決定された場合、携帯端末装置に記憶されているデータの外部記憶媒体へのバックアップを促す旨を表示する。
【００５０】
次に、本実施の形態に係る開閉抑制装置１００における開閉抑制処理の詳細について説明する。
【００５１】
図６は、本実施の形態に係る開閉抑制装置１００における開閉抑制処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６において、実施の形態１（図３）と同一の処理については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
なお、ここでは、実施の形態１と同様、フレキシブル基板（図１Ｂに示すフレキシブル基板４０）の寿命を、使用開始からの期間５年、又は、使用開始からの携帯端末装置の開閉回数１０万回とする。つまり、携帯端末装置の上限開閉回数を５年で１０万回（１年で２万回）とする。
【００５３】
また、開閉抑制装置１００においてバックアップを促す通知を行うタイミングを、携帯端末装置の使用開始から４年（フレキシブル基板の寿命まで残り１年）経過した時点とする。同様に、開閉抑制装置１００においてバックアップを促す通知を行うタイミングを、使用開始からの総開閉回数８万回（フレキシブル基板の寿命まで残り２万回（つまり、１年分の開閉回数））に到達した時点とする。
【００５４】
また、ここでは、一例として、キャラクタとして人物が選択され、図４に示すように、選択されたキャラクタが、開閉抑制装置１００の表示部１０３（例えば、図１Ａに示す表示面１１（メインディスプレイ））に表示される場合について説明する。
【００５５】
図６において、ＳＴ２０１では、制御部１０２は、携帯端末装置の使用開始時に外部記憶媒体が携帯端末装置に接続された場合、外部記憶媒体内のバックアップ完了フラグがＯＮであるか否か（バックアップ完了フラグの有無）を判断する。バックアップ完了フラグがＯＮではない場合（ＳＴ２０１：ＮＯ）、制御部１０２は、実施の形態１と同様にしてキャラクタを新たに設定する（ＳＴ１０２）。
【００５６】
一方、バックアップ完了フラグがＯＮの場合（ＳＴ２０１：ＹＥＳ）、ＳＴ２０２では、制御部１０２は、外部記憶媒体に記憶されたデータ（バックアップ元の携帯端末装置のデータ（今までのデータ））を、接続している携帯端末装置（バックアップ先の携帯端末装置）にロードする。
【００５７】
ＳＴ２０３では、制御部１０２は、外部記憶媒体に記憶されたキャラクタ情報に基づいて、キャラクタを設定する。このとき、制御部１０２は、キャラクタ情報に示されるキャラクタの状態（微少回復状態）を完全回復の状態に変化させる。これにより、ユーザは、バックアップ元の携帯端末装置で使用していたキャラクタをバックアップ先の携帯端末装置でも継続して使用することが可能となる。
【００５８】
ＳＴ２０４では、制御部１０２は、キャラクタの状態変化の度合に関連付けられたポイント（ボーナスポイント）を付与する。
【００５９】
また、図６において、ＳＴ１０８又はＳＴ１０９でポイントが付与された後、又は、ＳＴ１０６において実開閉回数が上限開閉回数を超えた場合（ＳＴ１０６：ＮＯ）、ＳＴ２０５では、制御部１０２は、ＳＴ１０１において記憶した使用開始日から４年経過しているか否かを判断する。
【００６０】
使用開始日から４年経過していない場合（ＳＴ２０５：ＮＯ）、ＳＴ２０６では、制御部１０２は、現時点までの総開閉回数が８万回を超えたか否かを判断する。現時点までの総開閉回数が８万回を超えていない場合（ＳＴ２０６：ＮＯ）、ＳＴ１０３の処理に戻る。
【００６１】
一方、使用開始日から４年経過している場合（ＳＴ２０５：ＹＥＳ）又は現時点までの総開閉回数が８万回を超えている場合（ＳＴ２０６：ＹＥＳ）、つまり、フレキシブル基板の寿命が近づいていると判断した場合、ＳＴ２０７では、制御部１０２は、ユーザに対して、携帯端末装置に記憶されているデータの外部記憶媒体へのバックアップを促す。例えば、表示部１０３は、図７に示すようにして、バックアップを促すメッセージ（図７では“バックアップせよ！！”）を表示する。
【００６２】
なお、表示部１０３は、キャラクタに関するアプリケーションを起動中には、図７に示すように、キャラクタからのポップアップ表示（吹き出し表示）により、バックアップを促すメッセージを表示してもよい。また、表示部１０３は、キャラクタに関するアプリケーションを起動していない場合には、図８に示すように、待ち受け画面の一部分にバックアップ（図８ではデータmicroSD（登録商標）へのバックアップ）を促すメッセージを表示してもよい。又は、表示部１０３は、バックアップを促すアイコンを点滅（例えば赤点滅）させてもよい（図示せず）。
【００６３】
ＳＴ２０８では、制御部１０２は、ＳＴ１０１で設定し、ＳＴ１０２〜ＳＴ１０９の処理において付与したポイントにより成長させたキャラクタを衰退させる。例えば、図４に示すように、食料補給により成長するキャラクタが設定された場合、制御部１０２は、キャラクタの食欲を減らすことにより、キャラクタを衰退させる。なお、キャラクタを衰退させる態様は、成長に関連しないものであってもよい。例えば、衰退している場合には、キャラクタの活動量を減らしたり、図７に示すように老化させたりすることなどが考えられる。
【００６４】
ＳＴ２０９では、制御部１０２は、ユーザにより携帯端末装置に記憶されているデータの外部記憶媒体へのバックアップが実行されたか否かを判断する。バックアップが実行されていない場合（ＳＴ２０９：ＮＯ）、ＳＴ２１０では、制御部１０２は、ユーザとキャラクタとの通信（すなわち、キャラクタとの交流）を遮断する。つまり、制御部１０２は、バックアップが実行されるまで、ユーザとキャラクタとの通信（すなわち、キャラクタとの交流）を遮断する。
【００６５】
バックアップが実行された場合（ＳＴ２０９：ＹＥＳ）、ＳＴ２１１では、制御部１０２は、ＳＴ２０８で減退させたキャラクタを微少回復させる。
【００６６】
ＳＴ２１２では、制御部１０２は、キャラクタに関する情報（キャラクタ情報。例えば、現在のキャラクタの状態等）を外部記憶媒体にバックアップし、更に、バックアップ完了フラグを立てる（ＯＮにする）。
【００６７】
つまり、図６において、ＳＴ２０１〜ＳＴ２０４の処理は、バックアップ先の携帯端末装置における処理を示し、ＳＴ２０５〜ＳＴ２１２の処理は、バックアップ元の携帯端末装置における処理を示す。
【００６８】
このように、開閉抑制装置１００は、フレキシブル基板の寿命（ここでは５年、開閉回数：１０万回）が近づいた時点（ここでは４年、開閉回数：８万回）でユーザに対してバックアップの実行を促す通知を行う。同時に、開閉抑制装置１００は、携帯端末装置の開閉回数に応じたポイント付与により成長するキャラクタを衰退、又は、キャラクタとの通信を遮断する。これにより、開閉抑制装置１００では、キャラクタをより成長させたいユーザに対してバックアップの実行を促すことが可能となる。
【００６９】
これにより、携帯端末装置を長期間使用しているユーザ、及び、携帯端末装置の開閉頻度が高いユーザに対して、フレキシブル基板の断線事故が発生して携帯端末装置に記憶されているデータが紛失してしまうことを事前に防止することが可能となる。
【００７０】
また、開閉抑制装置１００は、バックアップ実行時にキャラクタを微少回復させ（ＳＴ２１１）、バックアップ先の携帯端末装置においてキャラクタを完全回復させるとともに（ＳＴ２０３）、ボーナスポイントを付与する（ＳＴ２０４）。
【００７１】
ただし、ＳＴ２０１〜ＳＴ２０４の処理において、バックアップ先の携帯端装置において、バックアップ元の携帯端末装置で使用していた、キャラクタに関するアプリケーションと同一のアプリケーションを搭載している場合にのみ、バックアップ元の携帯端末装置で使用していたキャラクタをバックアップ先の携帯端末装置で継続して使用できる。
【００７２】
つまり、開閉抑制装置１００は、バックアップ元の携帯端末装置と同一アプリケーションを搭載した携帯端末装置（例えば、同一製造メーカの携帯端末装置）がバックアップ先の携帯端末装置として選択された場合のみ、キャラクタを完全回復させるとともに、ボーナスポイントを付与する。このようにして、開閉抑制装置１００では、キャラクタを継続して成長させたいユーザに対して、例えば、同一製造メーカの携帯端末装置の購入を促すことが可能となる。
【００７３】
これにより、製造メーカにとっては、携帯端末装置の販売促進に繋げることができ、携帯端末装置のユーザにとっては、キャラクタに関するアプリケーションを継続して利用することができる。なお、図７に示すように、表示部１０３は、キャラクタに関するアプリケーションを起動中に、キャラクタからのポップアップ表示（吹き出し表示）により、バックアップ先の携帯端末装置として、同一製造メーカの携帯端末装置の購入を促すメッセージを表示してもよい。
【００７４】
また、本実施の形態では、実施の形態１と同様、携帯端末装置の開閉回数を抑制することにより、現在のフレキシブル基板の形状、ヒンジ構造等の設計方針を変更することなく、フレキシブル基板の断線等のヒンジ部における不具合の発生を抑圧することが可能となる。また、実施の形態１と同様、開閉抑制装置１００は、携帯端末装置の開閉回数の目標達成度に応じてキャラクタの状態を変化させるとともに、現在の開閉回数の状況をユーザに通知することにより、フレキシブル基板（携帯電話機）の寿命通知を行うことができる。
【００７５】
このようにして、本実施の形態によれば、折り畳み型携帯電話機（又はスライド型携帯電話機）の開閉抑制によるフレキシブル基板の断線低減、及び、フレキシブル基板の寿命通知を実現できる。更に、本実施の形態によれば、フレキシブル基板の寿命により携帯端末装置が使用不可能になる前に、ユーザに対してバックアップを実行させることができる。また、その際に、バックアップが完了するまでキャラクタとの交流を遮断したり、バックアップ完了時にキャラクタを微小回復させたりすることにより、キャラクタの育成を継続したいユーザに対して、バックアップを促すことができる。
【００７６】
なお、本実施の形態でバックアップが完了するまでキャラクタとの交流を遮断するのは、バックアップを促すためである。ただし、キャラクタとの交流を完全に遮断するのではなく、キャラクタからのメッセージにバックアップを推奨するメッセージを含ませるなど、他の手段によってバックアップを促すようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施の形態で、バックアップ完了時におけるキャラクタの回復量を微小回復としているは、バックアップが完了したとしてもフレキシブル基板の寿命自体が延びたわけではないためである。すなわち、フレキシブル基板の断線によってデータが失われる恐れは低減するが、携帯端末機器の寿命自体が近づいていることには変わりがないため、新しい携帯端末機器の購入（買い替え）を促すために完全回復させないようにしている。ただし、他の手段（上述したように新しい携帯端末機器の購入を促すメッセージを表示するなど）により、購入を促すのであれば、完全回復させるとしてもよい。また、バックアップと買い替えそれぞれの回復量も、微少回復と完全回復に限るものではない。バックアップによってある程度回復し、買い替えによってそこから更に回復するようであれば、回復量は問わない。
【００７８】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【００７９】
なお、上記実施の形態では、図３及び図６において、フレキシブル基板の寿命を５年とし、携帯端末装置の開閉回数の上限値（上限開閉回数）を１０万回（つまり、１年で２万回）とする場合について説明した。しかし、フレキシブル基板の寿命はこれらの値に限らない。また、上記実施の形態では、図３及び図６に示すＳＴ１０７の処理において、実開閉回数と上限開閉回数との差が１０回以下の場合を開閉抑制の目標達成度が低いとし、実開閉回数と上限開閉回数との差が１０回より大きい場合を開閉抑制の目標達成度が高いとした。しかし、開閉抑制の達成度の判断基準は、実開閉回数と上限開閉回数との差が１０回以上であるか否かに限らず、他の基準値（１０回以外の回数）を用いてもよい。
【００８０】
また、図３及び図６では、開閉抑制装置１００は、１日の携帯端末装置の開閉回数が上限開閉回数以下の場合（目標回数を達成した場合）、ＳＴ１０８及びＳＴ１０９においてポイントを付与する場合について説明した。しかし、開閉抑制装置１００は、更に、キー操作等の入力操作が行われずに、開閉動作が連続して検出された場合（つまり、無駄な開閉が連続して実施された場合）には、付与しているポイントを減点させてもよい。これにより、開閉抑制装置１００では、無駄な連続開閉動作を回避させることができ、ユーザに対して携帯端末装置の開閉動作の抑制を更に促すことが可能となる。なお、この場合、付与するポイントを減らすのではなく、キャラクタを退化させたり、キャラクタを疲労させたり、１ポイントあたりの成長量を減らすなどとしてもよい。すなわち、何らかの形でユーザに不快感を与えるようなペナルティを与えられれば良く、その内容は問わない。特に、本実施の形態のキャラクタは、成長によってユーザに対して達成感を与えているので、その成長を阻害するようなペナルティを与えることにより、無駄な開閉を効果的に抑えることが可能となる。なお、上記では連続開閉動作を例として説明しているが、入力操作がない開閉が１回でもあればペナルティを与えるとしてもよいし、定められた期間内に断続的に入力操作がない開閉が検出された場合にペナルティを与えるとしても良い。
【００８１】
また、上記実施の形態では、携帯端末装置の開閉回数、及び、キャラクタの現時点の状態を、携帯端末装置のメインディスプレイ（図１Ａに示す表示面１１）に表示する場合、つまり、携帯端末装置を開いた状態で確認できる場合について説明した。しかし、携帯端末装置の開閉回数、及び、キャラクタの現時点の状態を、例えば、携帯端末装置の背面部（例えば、図１Ａに示す第１筐体１０の背面又は第２筐体２０の背面）に備えられたサブディスプレイに表示してもよい。これにより、ユーザは、携帯端末装置の開閉回数、及び、キャラクタの現時点の状態を、携帯端末装置を開けずに閉じた状態で確認することができ、携帯端末装置の開閉回数を更に抑制することが可能となる。
【００８２】
また、上記実施の形態では、図６に示すＳＴ２０５及びＳＴ２０６において、バックアップを促す判断基準として、携帯端末装置の使用開始日から４年（フレキシブル基板の寿命（５年）の１年前）、及び、総開閉回数が８万回（フレキシブル基板の寿命の２万回前）を用いる場合について説明した。しかし、図６に示すＳＴ２０５及びＳＴ２０６において、バックアップを促す判断基準としては、これらの値に限らない。
【００８３】
また、上記実施の形態では、携帯端末装置の開閉回数に応じて付与するポイントの量を変えることで、間接的にキャラクタの成長量を調整していたが、これに限らない。例えば、付与するポイント量を変化させるのではなく、キャラクタの成長量自体が直接変化するとしてもよい。また、キャラクタを成長に限らず、例えば、開閉回数の目標が達成されるごとにキャラクタの衣装を豪華なものに変化するなど、他の態様でキャラクタを変化させるとしてもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態２では、バックアップ用の記憶媒体を介して、キャラクタの状態を新しく購入した携帯端末装置に引き継いでいたが、これに限られるものではない。例えば、キャラクタのデータをネットワーク上に記憶し、新しい携帯端末装置からのアクセスがあった場合にキャラクタの状態が引き継がれるとしても良い。また、キャラクタも待ち受け画面に表示されるようなものには限らず、例えば、特定のサイトにアクセスすると表示されるキャラクタ等であっても構わない。その場合、キャラクタの情報及び開閉回数についても、携帯端末装置が管理する必要はなく、そのサイトを構成する外部記憶装置（サーバなど）に記憶するとしてもよい。例えば、携帯端末装置の開閉回数を携帯端末装置内の記憶領域に一時的に記憶しておき、サイトに接続する際に外部装置へ向けて送信するようにすれば、サイトに接続されていない間の開閉回数もキャラクタの成長に反映させることができる。また、この場合における、キャラクタの状態変化（成長等）の管理は、開閉回数が上限回数以下であったか否かの判断をサイト側で行い、その判断結果を受け取った携帯端末装置がそれをキャラクタの状態変化に反映するとしてもよいし、サイト側で計算された状態変化後のキャラクタの情報を受信して、それを元にキャラクタを表示するとしてもよい。また、携帯端末装置のデータのバックアップ先も外部記憶媒体には限られない。例えば、上述したサーバへバックアップを行うとしても良い。
【００８５】
また、上記の実施の形態では、携帯端末装置が「開き」状態になった場合、すなわち、閉状態から開状態へ変化した回数をカウントしていたが、これに限られるものではない。開状態から閉状態へ変化した回数をカウントしても良いし、閉状態から開状態へ変化した回数および開状態から閉状態へ変化した回数の両方をカウントしてもよい。すなわち、本発明の「開閉の回数」とは、上記のいずれの回数も包含する概念である。
【００８６】
また、上記実施の形態では、折り畳み型若しくはスライド型の携帯端末装置を例として説明したが、これらに限られるものではない。閉状態と開状態とがあり、複数の筐体が接続されている電子機器であれば、どのようなものにも適用できる。例えば、携帯ゲーム機及びノートパソコン等への応用が考えられる。また、携帯端末装置の変形の態様も折り畳み若しくはスライドとは限らない。例えば、筐体同士が相対的に回転するなど、何らかの形で筐体間の接続部分に負荷がかかる変形であれば、どのようなものであっても構わない。筐体同士が相対的に回転する場合、その回転が発生していない状態が「閉状態」に相当し、筐体が回転している状態が「開状態」に相当する。さらに、上記の実施の形態は、フレキシブル基板以外の手段によって筐体同士が接続されている機器にも適用できる。同軸ケーブルなど、フレキシブル基板よりも断線の可能性が低い接続手段も存在するが、開閉によって負荷がかかり、寿命に開閉回数が影響することは同様であるため、そのような接続手段についても、上記の実施の形態のような技術を適用することには利益がある。
【００８７】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００８８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００８９】
Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００９０】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００９１】
また、上記の各実施の形態に用いた各機能ブロックもしくは動作は、ハード的に実現しても良いし、これらを実現するプログラムもしくはそのプログラムを記憶したプログラム記憶媒体を用いて実現しても良い。
【００９２】
また、上述した各実施の形態およびその変形例を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、開閉可能に接続された第１筐体及び第２筐体を備える携帯端末装置等に有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１００  開閉抑制装置
１０１  検出部
１０２  制御部
１０３  表示部
【図１】
2012034034.tif 000003
【図２】
2012034034.tif 000004
【図３】
2012034034.tif 000005
【図４】
2012034034.tif 000006
【図５】
2012034034.tif 000007
【図６】
2012034034.tif 000008
【図７】
2012034034.tif 000009
【図８】
2012034034.tif 000010