(57)【要約】【課題】小型化、軽量化を阻害することなく、通電状態又は通信状態を維持したままケーブルの延出方向を切り替える。【解決手段】カセッテ１３は、検出パネル１９等を収容する筐体２１と、筐体２１に接続されたケーブル２２と、ケーブル２２の筐体２１に接続された接続箇所を補強する補強部材２３と、補強部材２３を筐体２１に固定する固定部材２４とを備えている。補強部材２３は、第一部材２５と第二部材２６とを備えている。第一部材２５及び第二部材２６は、対をなし、固定部材２４とともにケーブル２２を挟み込むことで、筐体２１及びケーブル２２に対して着脱可能に取り付けられ、ケーブル２２の筐体２１に接続された箇所を補強する。第一部材２５及び第二部材２６は、本体部２５ａ、２６ａをそれぞれ備えている。本体部２５ａ、２６ａは、相互の対面する箇所に、相互に対面させたときに同一の方向に湾曲した形状の溝をそれぞれ有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出手段を収容する筐体と、
前記筐体に接続された給電用又は通信用のケーブルと、
前記ケーブルの前記筐体に接続された接続箇所を補強するとともに、前記ケーブルが前記筐体に接続された状態のまま前記ケーブルが延びる方向を選択的に切り替える補強部材とを備えていることを特徴とする放射線撮影用カセッテ。
【請求項２】
前記補強部材は、前記筐体及び前記ケーブルに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影用カセッテ。
【請求項３】
前記接続箇所は、前記筐体に対する位置が不変であることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮影用カセッテ。
【請求項４】
前記接続箇所は、前記筐体の長辺方向に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮影用カセッテ。
【請求項５】
前記補強部材は、ＰＶＣ、シリコーンゴム、ＮＲゴム、Ｂｒゴムのいずれかから形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線撮影用カセッテ。
【請求項６】
前記補強部材は、可撓性を有した蛇腹部を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線撮影用カセッテ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影用カセッテに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線発生器から被検者に向けてＸ線等の放射線を照射して放射線画像を得る放射線撮影システムが知られている。放射線撮影システムは、被検者を透過した放射線を検出する放射線検出器を備えている。近年は、放射線検出器として、放射線フィルムやイメージングプレート（ＩＰ）に代わり、フラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を用いたものが普及している。
【０００３】
ＦＰＤは、放射線フィルムやＩＰと同様、直方体形状の筐体に収容されている。筐体に収容された状態のＦＰＤやその他の放射線検出器は、カセッテと呼ばれている。カセッテは、小型化、軽量化の傾向にあり可搬性に優れているから、取扱い自由度が高く、様々な部位の撮影を可能とする。
【０００４】
例えば、台上に置かれたカセッテに被検者の肘を載せることで、肩関節や肘関節の撮影が可能となる。また、臥位の被検者の下にカセッテを配置することで、胸部や腹部の撮影が可能となる。さらに、カセッテを撮影台に装着して撮影することも可能である。ただし、ＦＰＤのカセッテは、電源を供給したり通信を行ったりするケーブルが接続されているから、ケーブルが延出する方向によっては、意図する姿勢で撮影台に装着することが難しい。
【０００５】
かかる不都合に対し、ケーブルの延出方向を切り替えることができるカセッテがいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、二つのカセッテが開示されている。一つ目のカセッテは、四つの側部のそれぞれにコネクタを一つずつ備えている。ケーブルの接続先となるコネクタを切り替えることで、ケーブルの延出方向を切り替えることができる。二つ目のカセッテは、隣り合う二つの側部にわたってスライドするコネクタを二つ備えている。ケーブルを接続した状態のままコネクタを隣の側部までスライドさせることで、ケーブルの延出方向を切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０１４８５８号公報（図２、図６及び図７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一つ目のカセッテでは、ケーブルの延出方向を切り替える際、ケーブルをコネクタから外す必要があるため、給電状態、通信状態を維持することができないという問題がある。二つ目のカセッテでは、コネクタをスライドさせるレールが小型化、軽量化を阻害しているという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、小型化、軽量化を阻害することなく、給電状態又は通信状態を維持したままケーブルの延出方向を切り替えることができる放射線撮影用カセッテを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の放射線撮影用カセッテは、放射線検出手段を収容する筐体と、前記筐体に接続された給電用又は通信用のケーブルと、前記ケーブルの前記筐体に接続された接続箇所を補強するとともに、前記ケーブルが前記筐体に接続された状態のまま前記ケーブルが延びる方向を選択的に切り替える補強部材とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
前記補強部材は、前記筐体及び前記ケーブルに対して着脱可能であることが好ましい。
【００１１】
前記接続箇所は、前記筐体に対する位置が不変であることが好ましい。
【００１２】
前記接続箇所は、前記筐体の長辺方向に位置することが好ましい。
【００１３】
前記補強部材は、ＰＶＣ、シリコーンゴム、ＮＲゴム、Ｂｒゴムのいずれかから形成されていることが好ましい。
【００１４】
前記補強部材は、可撓性を有した蛇腹部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブルの筐体に接続された接続箇所を補強する補強部材を、ケーブルが筐体に接続された状態のままケーブルが延びる方向を選択的に切り替える部材として用いるから、小型化、軽量化を阻害することなく、通電状態又は通信状態を維持したままケーブルの延出方向を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る放射線撮影システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】第１実施形態に係るカセッテの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るカセッテの正面図である。
【図４】第１実施形態に係るカセッテのホルダに対する装着の向きを説明する正面図である。
【図５】第２実施形態に係るカセッテの補強部材の動作を説明する一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態の放射線撮影システム１１は、被検者Ｈに放射線（Ｘ線）Ｘを照射する放射線発生器１２と、被検者Ｈを透過した放射線Ｘを検出するカセッテ１３と、カセッテ１３を固定する立位撮影用の撮影台１４と、放射線発生器１２及びカセッテ１３を制御するシステムコントローラ１５と、システムコントローラ１５に対し、管電圧、管電流、曝射時間等の撮影条件、及び撮影指示等の操作指示を入力するコンソール１６とを備えている。
【００１８】
放射線発生器１２は、放射線Ｘを発生する放射線管１２ａと、放射線Ｘの照射範囲を限定するコリメータ１２ｂとを備えている。放射線発生器１２は、支持装置（図示省略）によって移動自在に支持されている。放射線発生器１２は、例えば、カセッテ１３に対面するように支持装置（図示省略）により移動され、システムコントローラ１５で設定された撮影部位に応じて放射線Ｘの照射範囲が変更される。
【００１９】
カセッテ１３は、被検者Ｈの胸部を覆う程度の大きさの箱型であり、高い取扱性及び携帯性を有している。カセッテ１３は、立位で撮影を行う場合、撮影台１４に固定される。撮影台１４は、床に据え付けられたスタンド１７と、カセッテ１３を装着するホルダ１８とを備えている。カセッテ１３は、システムコントローラ１５との間で通信を行い、システムコントローラ１５からの信号に基づいて制御される。なお、図１では、通信用のケーブルの図示は省略している。
【００２０】
システムコントローラ１５は、コンソール１６から受け取った撮影条件や撮影指示に基づいて、放射線発生器１２とカセッテ１３が同期して動作するように制御する。カセッテ１３が出力する放射線画像のデータは、システムコントローラ１５を経由して、コンソール１６に転送される。
【００２１】
コンソール１６は、受信した放射線画像のデータを、モニタやデータストレージデバイス（ローカルハードディスクや通信ネットワークを介して接続された画像サーバ等）に出力する。
【００２２】
図２に示すように、カセッテ１３は、放射線検出手段として機能する検出パネル１９と、検出パネル１９を駆動制御する制御ユニット２０と、これらを収容する筐体２１と、筐体２１に接続されたケーブル２２と、ケーブル２２の筐体２１に接続された接続箇所を補強する補強部材２３と、補強部材２３を筐体２１に固定する固定部材２４とを備えている。
【００２３】
検出パネル１９は、ガラス基板、検出素子アレイ、シンチレータの順に積層されたフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）である。ガラス基板は、放射線透過性及び絶縁性を有する。検出素子アレイは、スイッチング素子としての薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）と光電変換素子としてのフォトダイオードとからなる検出素子が、ガラス基板上にマトリクス状に配列されたものである。ガラス基板と検出素子アレイとは、いわゆるアクティブマトリクス基板を構成する。
【００２４】
フォトダイオードは、例えば、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）からなり、シンチレータが発する可視光に感応して電荷を発生する。ＴＦＴは、オン状態となった場合に、フォトダイオードにより生成された電荷を、検出素子アレイの列毎に設けられた信号線に読み出す。
【００２５】
シンチレータは、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）やガドリウムオキシサルファイド（ＧＯＳ）等の蛍光体からなり、入射する放射線の量に応じた可視光を発する。シンチレータは、蛍光体が塗布されたシートを検出素子アレイに接着したり、検出素子アレイに蛍光体を蒸着したりして形成されている。
【００２６】
検出パネル１９は、ガラス基板及び検出素子アレイを介して放射線をシンチレータに入射させるいわゆる裏面入射型である。検出素子アレイの光検出面は、シンチレータと対面するように配置されている。シンチレータの発光量は、放射線が入射する側において最も多くなるが、その発光量が多い側に検出素子アレイが配置されているから、高い検出効率が得られる。
【００２７】
筐体２１は、放射線Ｘを透過させるカーボンファイバから形成され、薄型の直方体形状を有している。ケーブル２２は、筐体２１の長辺方向の側面に、筐体２１から取り外すことができないように接続されている。ケーブル２２の接続箇所は、筐体２１に対する位置が不変である。ケーブル２２は、カセッテ１３の各部への電力の供給と、システムコントローラ１５との間の画像データを含む各種データの送受信とに用いられる。
【００２８】
補強部材２３は、第一部材２５と第二部材２６とを備えている。第一部材２５及び第二部材２６は、ケーブル２２を保護するための材料、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、シリコーンゴム、ＮＲゴム（天然ゴム）、Ｂｒゴム（ブタジエンゴム）のいずれかから形成されている。第一部材２５及び第二部材２６は、対をなし、固定部材２４とともにケーブル２２を挟み込むことで、筐体２１及びケーブル２２に対して着脱可能に取り付けられ、ケーブル２２の筐体２１に接続された箇所を補強する。
【００２９】
第一部材２５は、本体部２５ａと、第二部材２６の掛止孔２６ｂに掛止する複数の掛止爪２５ｂと、ケーブル２２の出口となる蛇腹部２５ｃとを備えている。第二部材２６は、本体部２６ｂと、第一部材２５の掛止爪２５ｂに掛止される掛止孔２６ｂと、ケーブル２２の出口となる蛇腹部２６ｃとを備えている。
【００３０】
本体部２５ａ、２６ａは、相互の対面する箇所に、相互に対面させたときに同一の方向に湾曲した形状の溝をそれぞれ有している。これらの溝には、固定部材２４とともに湾曲させたケーブル２２がフィットするように嵌め込まれる。
【００３１】
掛止孔２６ｂは、本体部２６ａの外周面に形成されている。掛止爪２５ｂは、可撓性を有している。掛止爪２５ｂは、撓みながら本体部２６ａの外周面に乗り上がり、掛止孔２６ｂに掛止可能となる。掛止孔２６ｂに掛止した状態の掛止爪２５ｂは、手で撓まされることで、掛止した状態が解除可能となる。
【００３２】
蛇腹部２５ｃ、２６ｃは、先細となる形状であって、可撓性を有し、基端側から先端側に向かって剛性が弱くなっている。蛇腹部２５ｃ、２６ｃは、ケーブル２２とともに撓み、ケーブル２２が延出する方向を微調整する。
【００３３】
固定部材２４は、検出パネル１９と平行な面に対称となる角張った形状を有している。固定部材２４は、本体部２５ａ、２６ａの溝にフィットするように嵌まり込み、補強部材２３が回動することを防止する。固定部材２４は、補強部材２３の第一部材２５と第二部材２６との配置を逆にした場合であっても、本体部２５ａ、２６ａの溝に嵌まり込む。
【００３４】
以下、上記構成による作用について説明する。図２に示すように、筐体１２の左手前側からケーブル２２が延出するようにカセッテ１３を配置して、第一部材２５が上側、第二部材２６が下側となるように補強部材２３を取り付けた場合、図３（Ａ）に示すように、ケーブル２２は、筐体２１に対して左方向に延出する。
【００３５】
一方、図２に示すように、カセッテ１３を配置して、第一部材２５が下側、第二部材２６が上側となるように補強部材２３を取り付けた場合、図３（Ｂ）に示すように、ケーブル２２は、筐体２１に対して右方向に延出する。
【００３６】
このように、カセッテ１３によれば、補強部材２３をどのように取り付けるのかによって、ケーブル２２の延出する方向を切り替えることができる。ケーブル２２の延出する方向を選択的に切り替えることができるから、カセッテ１３を、撮影台１４のホルダ１８に意図する姿勢で装着することができる。
【００３７】
具体的に、カセッテ１３の姿勢としては、横長となるように配置する横置きと、縦長となるように配置する縦置きとがある。ケーブル２２をホルダ１８から延出させる箇所としては、左側と右側とがある。
【００３８】
カセッテ１３を横置きにして、ケーブル２２をホルダ１８の左側から延出させる場合、図４（Ａ）に示すように、筐体２１の下側からケーブル２２が延出するようにカセッテ１３を横置きにする。補強部材２３は、ケーブル２２が左方向に延出するように取り付けておく（図３（Ａ）参照）。
【００３９】
カセッテ１３を横置きにして、ケーブル２２をホルダ１８の右側から延出させる場合、図４（Ｂ）に示すように、筐体２１の下側からケーブル２２が延出するようにカセッテ１３を横置きにする。補強部材２３は、ケーブル２２が右方向に延出するように取り付けておく（図３（Ｂ）参照）。
【００４０】
カセッテ１３を縦置きにして、ケーブル２２をホルダ１８の左側から延出させる場合、図４（Ｃ）に示すように、筐体２１の左側からケーブル２２が延出するようにカセッテ１３を縦置きにする。補強部材２３は、ケーブル２２が下方向に延出するように取り付けておく（図３（Ｂ）参照）。
【００４１】
カセッテ１３を縦置きにして、ケーブル２２をホルダ１８の右側から延出させる場合、図４（Ｄ）に示すように、筐体２１の右側からケーブル２２が延出するようにカセッテ１３を縦置きにする。補強部材２３は、ケーブル２２が下方向に延出するように取り付けておく（図３（Ａ）参照）。
【００４２】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）及び図４（Ｄ）に示すいずれの場合であっても、ケーブル２２に無理な負担をかけることなくカセッテ１３をホルダ１８に装着することができる。
【００４３】
［第２実施形態］
第２実施形態のカセッテ１３は、第１実施形態と異なり、筐体２１及びケーブル２２に対して着脱可能に取り付けられる補強部材２３に代えて、筐体２１及びケーブル２２に取外し不能に取り付けられた手動式の補強部材２７を備えている。
【００４４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、第２実施形態のカセッテ１３は、筐体２１やケーブル２２等の他に、補強部材２７と、補強部材２７の動きを制限するコイルスプリング２８と、コイルスプリング２８を支持する支持リング２９とを備えている。
【００４５】
補強部材２７は、ケーブル２２の筐体２１との接続箇所を覆う本体部２７ａと、ケーブル２２の出口となる蛇腹部２７ｂと、筐体２１の表面に形成された嵌合穴２１ａに嵌合する二つの突起２７ｃとを備えている。嵌合穴２１ａは、各突起２７ｃに対面するように、筐体２１の表面の二箇所に形成されている。
【００４６】
本体部２７ａの内部には、湾曲した状態のケーブル２２が収容されている。ケーブル２２は、本体部２７ａの内部で位置が動かないように本体部２７ａに固定されている。突起２７ｃは、筐体２１に対面するように本体部２７ａに設けられている。
【００４７】
補強部材２７は、突起２７ｃが嵌合穴２１ａに嵌合して本体部２７ａが筐体２１に接触する第一の位置（図５（Ａ）参照）と、本体部２７ａが筐体２１から離間して突起２７ｃが嵌合穴２１ａから離脱する第二の位置（図５（Ｂ）参照）との間で平行移動する。第二の位置に位置する補強部材２７は、筐体２１の表面に垂直な方向の軸を中心に回動する。
【００４８】
第二の位置から上記軸を中心に１８０度回転させた第三の位置（図示省略）に位置する補強部材２７は、各突起２７ｃが回転前とは異なる嵌合穴２１ａにそれぞれ対面する。第三の位置に位置する補強部材２７は、突起２７ｃが嵌合穴２１ａに嵌合して本体部２７ａが筐体２１に接触する第四の位置（図示省略）に平行移動が可能である。
【００４９】
コイルスプリング２８は、筐体２１の内部でケーブル２２に嵌め込まれ、筐体２１の内部の表面と支持リング２９との間に介在する。支持リング２９は、筐体２１の内部でケーブル２２に嵌め込まれ、ケーブル２２に対して位置が動かないように固定されている。支持リング２９は、コイルスプリング２８の一端を支持することで、コイルスプリング２８の他端が筐体２１の内部の表面に当接した状態を保つ。
【００５０】
本体部２７ａが筐体２１に接する第一の位置（図５（Ａ）参照）又は第四の位置（図示省略）に位置する補強部材２７が、本体部２７ａが筐体２１から離間する第二の位置（図５（Ｂ）参照）又は第三の位置（図示省略）に向かって平行移動した場合、支持リング２９は、筐体２１の内部の表面に向かって移動する。
【００５１】
筐体２１の内部の表面に向かって移動する支持リング２９は、コイルスプリング２８を圧縮する。圧縮されたコイルスプリング２８は、元の状態に復元する力を有し、本体部２７ａが筐体２１から離間した補強部材２７を、第一の位置又は第四の位置に向けて付勢する。なお、上記第１実施形態と同様の構成、作用及び効果についての説明は省略する。
【００５２】
なお、上記第２実施形態のカセッテ１３において、補強部材２７が不用意に操作されることを防止するインターロック機構を備えるようにしてもよい。
【００５３】
また、上記各実施形態では、検出パネル１９として、蛍光体により放射線を可視光に変換し、この可視光を光電変換素子により電荷に変換する間接変換型ＦＰＤを例に説明したが、この間接変換型ＦＰＤに代えて、アモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の光導電層により放射線を直接電荷に変換する直接変換型ＦＰＤを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１３  カセッテ
１９  検出パネル
２１  筐体
２２  ケーブル
２３、２７  補強部材
２５ｃ、２７ｂ  蛇腹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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