(57)【要約】【課題】  複数個所の災害現場の映像情報を、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて管理する防災情報管理装置、および防災情報管理方法を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、防災情報管理装置は、コスト値情報記憶部と車両位置情報取得部と環境情報収集部とコスト値算出部と映像情報管理部とを有する。コスト値情報記憶部は、災害に関する項目の環境情報の危険レベルごとに予め設定された防災対策の重要度を示すコスト値を記憶する。車両位置情報取得部は、監視対象の地域内を移動し撮影する複数の車両の位置情報を取得する。環境情報収集部は、監視対象の地域内の環境情報を収集する。コスト値算出部は、車両ごとの位置情報の環境情報に対応するコスト値を算出する。映像情報管理部は、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて車両で撮影された映像情報を管理する。【選択図】図１
2012178662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の地域内を移動する複数の車両にそれぞれ搭載され、撮影手段と位置情報取得手段とを備えた車両搭載装置に接続された防災情管理装置において、
災害に関する項目の、環境情報の危険レベルごとに予め設定された、防災対策の重要度を示すコスト値を記憶するコスト値情報記憶部と、
複数の前記車両搭載装置から、前記位置情報取得手段により取得されたそれぞれの車両の位置情報を取得する車両位置情報取得部と、
前記項目ごとの、前記監視対象の地域内の環境情報を収集する環境情報収集部と、
前記車両位置情報取得部で取得された前記車両ごとの位置情報に対応する前記監視対象の地域内のエリアの、前記項目ごとの環境情報を前記環境情報収集部で収集した環境情報から取得し、この取得した項目ごとの環境情報に対応する前記コスト値を、前記コスト値情報記憶部に記憶された情報から取得して、前記監視対象の地域内のエリアのコスト値を算出するコスト値算出部と、
前記コスト値算出部で算出されたコスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて、前記複数の前記車両搭載装置の撮影手段で撮影された映像情報を管理する映像情報管理部と
を備えることを特徴とする防災情報管理装置。
【請求項２】
前記コスト値算出部で算出されるコスト値は、前記前記環境情報収集部で取集した複数の環境情報に対応する複数のコスト値の合計値、または特定の項目に対し予め設定された既定値を超えた場合のコスト値である
ことを特徴とする請求項１に記載の防災情報管理装置。
【請求項３】
前記映像情報管理部は、前記コスト値算出部で算出されたコスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程、
対応する車両の車両搭載装置から前記映像情報を取得するための回線帯域を広く設定するための設定情報を生成する処理、対応する車両の車両搭載装置の撮影手段で撮影された映像情報を高い符号化レートに設定するための設定情報を生成する処理、優先的に前記映像情報を表示させる処理、優先的に前記映像情報を蓄積させる処理、優先的に前記映像情報をユーザ端末に配信させる処理、の少なくともいずれかを実行する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の防災情報管理装置。
【請求項４】
前記コスト値算出部においてコスト値の算出に用いる前記監視対象の地域内のエリアは、前記監視対象の地域内を緯度、経度により分割したエリア、または、前記車両ごとの位置情報から所定範囲内のエリアである
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の防災情報管理装置。
【請求項５】
監視対象の地域内を移動する複数の車両にそれぞれ搭載され、撮影手段と位置情報取得手段とを備えた車両搭載装置に接続された防災情管理装置が、
災害に関する項目の、環境情報の危険レベルごとに予め設定された、防災対策の重要度を示すコスト値を記憶するコスト値情報記憶ステップと、
複数の前記車両搭載装置から、前記位置情報取得手段により取得されたそれぞれの車両の位置情報を取得する車両位置情報取得ステップと、
前記項目ごとの、前記監視対象の地域内の環境情報を収集する環境情報収集ステップと、
前記車両位置情報取得ステップで取得された前記車両ごとの位置情報に対応する前記監視対象の地域内のエリアの、前記項目ごとの環境情報を前記環境情報収集部で収集した環境情報から取得し、この取得した項目ごとの環境情報に対応する前記コスト値を、前記コスト値情報記憶ステップで記憶された情報から取得して、前記監視対象の地域内のエリアのコスト値を算出するコスト値算出ステップと、
前記コスト値算出ステップで算出されたコスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて、前記複数の前記車両搭載装置の撮影手段で撮影された映像情報を管理する映像情報管理ステップと
を有することを特徴とする防災情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、防災情報管理装置、および防災情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のテレビ放送のデジタル化に伴い、周波数の空きスペースを利用して防災情報をユーザの端末等に提供する技術の開発が進められている。
【０００３】
この技術では、提供する防災情報として映像情報を伝送することが想定されるが、伝送可能なチャンネルキャリア数は６チャンネル、１チャンネルあたりの帯域は５ＭＨｚで伝送レートは１ＭＨｚ程度の条件で、アクセス方式は上りがＯＦＤＭ方式、下りがＯＦＤＭ＋ＴＤＭ方式のプランが提案されている。
【０００４】
一方、防災を目的として設置された監視カメラ装置は既に多数あるが、これらは固定的に設置されていることから監視範囲が限定されてしまう。そこで、車両等の移動体に搭載したカメラ装置で撮影した災害現場の映像情報を無線通信により取得し、上述した技術により提供することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１２６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような条件防災情報の提供が行われる場合、ユーザからのアクセス数が多くなったり、映像情報を提供する災害場所が多数になる場合には伝送レートの低下により映像劣化や通信不可能な状態が発生する可能性があるという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、複数個所の災害現場の映像情報を、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて管理する防災情報管理装置、および防災情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための実施形態によれば、防災情報管理装置は、コスト値情報記憶部と車両位置情報取得部と環境情報収集部とコスト値算出部と映像情報管理部とを有する。コスト値情報記憶部は、災害に関する項目の環境情報の危険レベルごとに予め設定された防災対策の重要度を示すコスト値を記憶する。車両位置情報取得部は、監視対象の地域内を移動し撮影する複数の車両の位置情報を取得する。環境情報収集部は、監視対象の地域内の環境情報を収集する。コスト値算出部は、車両ごとの位置情報の環境情報に対応するコスト値を算出する。映像情報管理部は、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて車両で撮影された映像情報を管理する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による防災情報管理装置を利用した防災システムの構成を示すブロック図である。
【図２】一実施形態による防災情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】一実施形態による防災情報管理装置のコスト値情報記憶部に記憶される設定コスト値情報の一例を示す説明図である。
【図４】一実施形態による防災情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態による防災情報管理装置のコスト値算出部で利用される監視対象地域のエリアの情報と、観測局（テレメータ）の位置情報と、移動カメラ装置の位置情報とを示す説明図である。
【図６】一実施形態による防災情報管理装置のコスト値算出部で算出される移動カメラ装置ごとおよび災害項目ごとのコスト値と、移動カメラ装置ごとの合計コスト値を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〈一実施形態による防災システムの構成〉
本発明の一実施形態による防災管理装置としての情報処理装置を利用した防災システム１の構成について、図１を参照して説明する。
【００１１】
本実施形態による防災システム１は、各種環境情報を提供するシステムである気象情報システム１０−１、河川情報システム１０−２、砂防情報システム１０−３、地震情報システム１０−４、および消防・防災情報システム１０−５と、固定カメラ装置２０−１と、車両搭載装置としての移動カメラ装置２０−２、２０−３と、これらの各種システムおよびカメラ装置２０−１〜２０−３に接続された防災センターシステム３０とを有する。
【００１２】
気象情報システム１０−１、河川情報システム１０−２、砂防情報システム１０−３、地震情報システム１０−４、および消防・防災情報システム１０−５と、防災センターシステム３０とは、広域ＩＰネットワーク４０を介して接続されている。また、固定カメラ装置２０−１と防災センターシステム３０とは、防災用ＩＰネットワーク５０を介して接続されている。また、移動カメラ装置２０−２、２０−３と防災センターシステム３０とは、無線中継装置６０を介して無線通信により接続されている。
【００１３】
また、防災センターシステム３０には、ＩＰネットワーク４０を介してユーザ端末７０−１、７０−２に接続されている。
【００１４】
気象情報システム１０−１は、気象に関する各種警報、注意報等を、市町村区分ごとに提供する。
【００１５】
河川情報システム１０−２は、時間雨量に関する情報を、監視対象に設置された観測局（テレメータ）ごとに提供する。
【００１６】
砂防情報システム１０−３は、土砂災害の危険度に関する情報を、監視対象の市町村区分ごとに提供する。
【００１７】
地震情報システム１０−４は、地震発生時の震度情報を、市町村区分ごとに提供する。
【００１８】
消防・防災情報システム１０−５は、越堤、堤防決壊等の災害の発生状況に関する情報を市町村区分ごとに提供し、火災発生、建物倒壊等の災害の発生状況に関する情報を発生場所ごとに提供する。
【００１９】
固定カメラ装置２０−１は、監視対象の地域内に固定的に設置され、所定エリアの監視映像を撮影する撮影部２１と、撮影した映像情報をエンコードするエンコーダ２２と、エンコーダ２２でエンコードされた映像情報を、無線中継装置６０を介して防災センターシステム３０に送信する無線通信部２３とを有する。
【００２０】
移動カメラ装置２０−２、２０−３は、監視対象の地域内を移動する複数の車両にそれぞれ搭載され、当該車両周辺の監視映像を撮影する撮影部２１と、撮影した映像情報をエンコードするエンコーダ２２と、当該車両の位置情報を所定時間周期で取得するＧＰＳ(Global Positioning System)機能部２４と、エンコーダ２２でエンコードされた映像情報とＧＰＳ機能部２４で取得された位置情報とを、無線中継装置６０を介して防災センターシステム３０に送信する無線通信部２３とを有する。
【００２１】
防災センターシステム３０は、防災情報管理装置としての情報処理装置３１と、デコーダ３２ａ〜３２ｃと、切替制御装置３３と、映像切替器３４と、表示装置３５と、映像蓄積装置３６と、情報配信装置３７と、無線通信装置３８とを有する。
【００２２】
情報処理装置３１は、図２に示すように、コスト値情報記憶部３１１と、環境情報収集部３１２と、車両位置情報取得部３１３と、コスト値算出部３１４と、映像情報管理部としての動作制御部３１５とを有する。
【００２３】
コスト値情報記憶部３１１は、環境情報に関する項目の、環境情報の危険レベルごとに予め設定された、防災対策の重要度（コスト値）を示す設定コスト値情報を記憶する。
【００２４】
環境情報収集部３１２は、気象情報システム１０−１、河川情報システム１０−２、砂防情報システム１０−３、地震情報システム１０−４、および消防・防災情報システム１０−５から提供される、監視対象の地域内の項目ごとの環境情報を取得する。
【００２５】
車両位置情報取得部３１３は、移動カメラ装置２０−２、２０−３から送信されたそれぞれの車両の位置情報を取得する。
【００２６】
コスト値算出部３１４は、車両位置情報取得部３１３で取得された移動カメラ装置２０−２、２０−３ごとの位置情報に対応するエリアの、項目ごとの環境情報を環境情報収集部３１２で収集した環境情報から取得し、この取得した項目ごとの環境情報に対応するコスト値を、コスト値情報記憶部に記憶された設定コスト値情報から取得し、移動カメラ装置２０−２、２０−３ごとに合計した合計コスト値を算出する。
【００２７】
動作制御部３１５は、コスト値算出部３１４で算出された合計コスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程、該当する映像情報の管理の優先度が高くなるように、切替制御装置３３、映像蓄積装置３６、無線通信装置３８、および情報配信装置３７の動作制御指示を生成する。
【００２８】
デコーダ３２ａは、固定カメラ装置２０−１から送信された映像情報をデコードし、デコーダ３２ｂは、移動カメラ装置２０−２から送信された映像情報をデコードし、デコーダ３２ｃは、移動カメラ装置２０−３から送信された映像情報をデコードする。
【００２９】
切替制御装置３３は、デコーダ３２ａ〜３２ｃでそれぞれデコードされた映像情報のうち、動作制御部３１５で防災対策の重要度が高いと判断された映像情報を表示装置３５に表示させるための指示を、映像切替器３４に送出する。
【００３０】
映像切替器３４は、切替制御装置３３の指示により、デコーダ３２ａ〜３２ｃから表示装置３５に送出させる映像情報の切り替えを行う。
【００３１】
表示装置３５は、映像切替器３４の切り替えによりいずれかのデコーダ３２から送出された映像情報を表示する。
【００３２】
映像蓄積装置３６は、動作制御部３１５で防災対策の重要度が高いと判断された映像情報を優先的に蓄積する。
【００３３】
情報配信装置３７は、動作制御部３１５で防災対策の重要度が高いと判断された映像情報を、ＩＰネットワーク４０を介してユーザ端末７０−１やユーザ携帯端末７０−２に送信する。
【００３４】
無線通信装置３８は、動作制御部３１５で防災対策の重要度が高く管理の優先度が高と判断された映像情報に対応する移動カメラ装置２０との通信帯域が広くなるように、無線通信設定を行う。
【００３５】
上記防災センターシステム３０の情報処理装置３１と、デコーダ３２ａ〜３２ｃと、切替制御装置３３と、映像蓄積装置３６と、情報配信装置３７と、無線通信装置３８とは、ＬＡＮ３０ａを介して接続されている。
【００３６】
〈一実施形態による防災システムの動作〉
次に、本実施形態による防災システム１の動作について説明する。
【００３７】
本実施形態において、防災システム１の防災センターシステム３０の情報処理装置３１のコスト値情報記憶部３１１には、災害項目の、環境情報の危険レベルごとに予め設定された、防災対策の重要度を示す設定コスト値情報が記憶されているものとする。
【００３８】
この設定コスト値情報の一例を、図３に示す。
【００３９】
図３に示す設定コスト値情報では、気象情報システム１０−１から取得される、市町村区分ごとの気象に関する情報により注意報が発令された場合がコスト値「５」と設定され、警報が発令された場合がコスト値「１０」と設定されている。
【００４０】
また、河川情報システム１０−２から取得される、観測局（テレメータ）ごとの時間雨量が30mm以上50mm未満の場合がコスト値「１０」と設定され、時間雨量が50mm以上80mm未満の場合がコスト値「２０」と設定され、時間雨量80mm以上の場合がコスト値「３０」と設定されている。
【００４１】
また、砂防情報システム１０−３から取得される、市町村区分ごとの土砂災害に関する危険度が「注意」レベルの場合がコスト値「５」と設定され、「危険度高い」レベルの場合はコスト値「１０」と設定され、「危険度非常に高い」レベルの場合はコスト値「２０」と設定されている。
【００４２】
また、河川情報システム１０−２から取得される、観測局（テレメータ）ごとの河川増水に関する危険度が「氾濫注意水位」レベルの場合がコスト値「１０」と設定され、「避難判断水位」レベルの場合がコスト値「２０」と設定され、「氾濫危険水位」レベルの場合がコスト値「２５」と設定され、「計画高水位超過」レベルの場合がコスト値「３０」と設定されている。
【００４３】
また、地震情報システム１０−４から取得される、市町村区分ごとの地震発生の際の震度情報が震度3以上4未満の場合はコスト値「５」と設定され、震度4以上5未満の場合はコスト値「１０」と設定され、震度5以上の場合はコスト値「２０」と設定されている。
【００４４】
また、消防・防災情報システム１０−５から取得される、市町村区分ごとの災害の発生状況の情報により「越堤」が発生した場合にはコスト値「１０」と設定され、「堤防決壊」が発生した場合にはコスト値「１５」と設定され、「火災」が発生した場合にはコスト値「２０」と設定され、「建物倒壊」が発生した場合にはコスト値「２５」と設定されている。
【００４５】
このように設定コスト値情報が防災センターシステム３０の情報処理装置３１のコスト値情報記憶部３１１に記憶されている状態で防災システム１が稼働すると、監視対象の地域内に固定的に設置された固定カメラ装置２０−１において、撮影部２１により撮影された所定エリアの監視映像がエンコーダ２２によりエンコードされ、無線通信部２３から無線中継装置６０を介して防災センターシステム３０に送信される。
【００４６】
防災センターシステム３０では、固定カメラ装置２０−１から送信された映像情報が無線通信装置３８で受信され、デコーダ３２ａでデコードされる。
【００４７】
また、監視対象の地域内を移動する複数の車両にそれぞれ搭載された移動カメラ装置２０−２、２０−３において、当該車両周辺の監視映像が撮影部２１により撮影されてエンコーダ２２によりエンコードされるとともに、ＧＰＳ機能部２４により当該車両の位置情報が取得され、これらの映像情報および位置情報が無線通信部２３から無線中継装置６０を介して防災センターシステム３０に送信される。
【００４８】
防災センターシステム３０では、移動カメラ装置２０−２から送信された映像情報が無線通信装置３８で受信され、デコーダ３２ｂでデコードされる。また、移動カメラ装置２０−３から送信された映像情報が無線通信装置３８で受信され、デコーダ３２ｃでデコードされる。
【００４９】
防災システム１が稼働しているときの防災システム１の防災センターシステム３０の情報処理装置３１の動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５０】
まず情報処理装置３１の環境情報収集部３１２において、気象情報システム１０−１により市町村区分ごとに提供される気象に関する各種警報、注意報等と、河川情報システム１０−２により監視対象に設置された観測局（テレメータ）ごとに提供される時間雨量に関する情報と、砂防情報システム１０−３により監視対象の市町村区分ごとに提供される土砂災害の危険度に関する情報と、地震情報システム１０−４により市町村区分ごとに提供される地震発生時の震度情報と、消防・防災情報システム１０−５により市町村区分ごとに提供される越堤、堤防決壊等の災害の発生状況に関する情報および災害の発生場所ごとに提供される火災発生、建物倒壊等の災害の発生状況に関する情報とが、ＩＰネットワーク４０を介して監視対象の地域内の情報が所定時間周期で収集される（Ｓ１）。
【００５１】
また、車両位置情報取得部３１３において、移動カメラ装置２０−２、２０−３から送信されたそれぞれの車両の位置情報が取得される（Ｓ２）。
【００５２】
次に、コスト値算出部３１４において、車両位置情報取得部３１３で取得された車両ごとの位置情報に対応する監視対象内のエリアの、災害項目ごとの環境情報が、環境情報収集部３１２で収集された環境情報から取得され、この取得された災害項目ごとの環境情報に対応するコスト値が、コスト値情報記憶部３１１に記憶された設定コスト値情報から取得される（Ｓ３）。
【００５３】
このコスト値の取得処理の一例について、図５（ａ）〜（ｆ）を参照して説明する。
【００５４】
本実施形態においては、監視対象の地域を、図５（ａ）〜（ｆ）に示すように、緯度、経度によりエリア１０１、１０２、１０３、２０１、２０２、２０３、３０１、３０２、および３０３の９エリアに分割し、これらのエリアのうち車両の位置情報が含まれるエリアのコスト値を算出する。このエリア１０２には観測局（テレメータ）ｐがあり、エリア２０２には観測局（テレメータ）ｑがあり、エリア３０１には観測局（テレメータ）ｒがあり、エリア３０２には観測局（テレメータ）ｓがある。
【００５５】
図５（ａ）の斜線で示すエリア１０１、１０２、１０３、２０１、２０２、２０３、３０１、３０２、および３０３は、気象情報システム１０−１から提供された気象に関する大雨警報に該当する市町村区分のエリアであり、これらのエリアは図３の設定コスト値情報に基づいてコスト値「１０」と判定される。
【００５６】
また図５（ｂ）の斜線で示すエリア２０２は、河川情報システム１０−２により時間雨量が「30mm以上50mm未満」に該当する観測局（テレメータ）ｑが含まれるエリアであり、これらのエリアは図３の設定コスト値情報に基づいてコスト値「１０」と判定される。
【００５７】
また図５（ｃ）の斜線で示すエリア２０２は、砂防情報システム１０−３により提供された土砂災害の危険度に関する情報が「危険度高い」に該当する市町村区分のエリアであり、これらのエリアは図３の設定コスト値情報に基づいてコスト値「１０」と判定される。
【００５８】
また図５（ｄ）の斜線で示すエリア１０２、および２０２は、河川情報システム１０−２により提供された河川の水位に関する情報が「氾濫注意水位」に該当する観測局（テレメータ）ｐ、ｑが含まれるエリアであり、これらのエリアは図３の設定コスト値情報に基づいてコスト値「１０」と判定される。
【００５９】
また図５（ｅ）は、地震情報システム１０−４により提供された震度に関する情報に該当する市町村区分を含むエリアを示すものであり、ここでは該当エリアはない。
【００６０】
また図５（ｆ）は、消防・防災情報システム１０−５により提供された越堤、堤防決壊等の災害の発生状況に関する情報に該当する市町村区分を含むエリア、および災害発生場所ごとに提供される火災発生、建物倒壊等の災害の発生状況に関する情報に該当する発生場所を含むエリアを示すものであり、ここでは該当エリアはない。
【００６１】
また、この図５（ａ）〜（ｆ）において、車両位置情報取得部３１３で取得された車両ごとの位置情報により、移動カメラ装置２０−２が搭載された車両はエリア２０２にあり、移動カメラ装置２０−３が搭載された車両はエリア１０３にあることが検出される。
【００６２】
これらの情報から図３の設定コスト値情報に基づいて取得される、移動カメラ装置２０−２、２０−３の該当エリアに対する災害項目ごとのコスト値を、図６に示す。
【００６３】
ここでは、移動カメラ装置２０−２が搭載された車両の位置に対応するエリア２０２は、気象注警報に関する情報「大雨警報」によるコスト値「１０」と、大雨に関する情報「時間雨量30mm以上50mm未満」によるコスト値「１０」と、土砂災害に関する危険度情報「危険度高い」によるコスト値「１０」と、河川の水位に関する情報「氾濫注意水位」によるコスト値「１０」とが、該当するコスト値として取得される。
【００６４】
また、移動カメラ装置２０−３が搭載された車両の位置に対応するエリア１０３は、気象注警報に関する情報「大雨警報」によるコスト値「１０」が、該当するコスト値として取得される。
【００６５】
次にコスト値算出部３１４において、移動カメラ装置２０−２、２０−３ごとに、取得されたコスト値の合計コスト値が算出される（Ｓ４）。
【００６６】
ここでは、図６に示すように、移動カメラ装置２０−２については合計コスト値が「４０」と算出され、移動カメラ装置２０−３については合計コスト値が「１０」と算出される。
【００６７】
次に動作制御部３１５により、コスト値算出部３１４で算出された合計コスト値に基づいて、防災対策の重要度が高い程、対応する移動カメラ装置との無線通信の回線帯域が広くなるように帯域レート設定情報が生成される。（上記例においては移動カメラ装置２０−２との回線帯域のほうが移動カメラ装置２０−３との回線帯域よりも広くなるように帯域レート設定情報が生成される。この設定情報は、無線通信装置３８に設定されるとともに、移動カメラ装置２０−２、２０−３に送信され各装置に設定される。
【００６８】
また、防災対策の重要度が高い程、対応する移動カメラ装置におけるエンコーダ２２の符号化レートが高くなるように符号化レート設定情報が生成される。この設定情報は、移動カメラ装置２０−２、２０−３に送信され各装置に設定される（Ｓ５）。
【００６９】
また、動作制御部３１５により、ステップＳ４で算出された合計コスト値が予め設定された閾値以上であるか否かが判定され（Ｓ６）、閾値以上であると判定されたとき（Ｓ６の「YES」）には、該当する移動カメラ装置の映像情報が防災対策の重要度が高い情報として判断され、この映像情報を表示対象とする指示が切替制御装置３３に送出される。
【００７０】
そして切替制御装置３３により、情報処理装置３１から表示対象として指示された映像情報を優先的にデコーダ３２から表示装置３５へ送出するように映像切替器３４が制御され、該当する映像情報が表示装置３５に表示される。
【００７１】
また、ステップＳ６において合計コスト値が閾値以上であると判定されたときは、動作制御部３１５により、該当する移動カメラ装置の映像情報が蓄積対象と判断され、映像蓄積装置３６に優先的に蓄積されるようにしてもよい。
【００７２】
また、ステップＳ６において合計コスト値が閾値以上であると判定されたときは、動作制御部３１５により、該当する移動カメラ装置の映像情報がユーザへ提供する映像情報であると判断され、情報配信装置３７によりＩＰネットワーク４０を介してユーザ端末７０−１、ユーザ携帯端末７０−２に送信されるようにしてもよい。
【００７３】
また、ステップＳ６において合計コスト値が閾値以上であると判定されたときは、動作制御部３１５により、該当する災害情報がメール配信機能により情報配信装置３７からＩＰネットワーク４０を介してユーザ端末７０−１、ユーザ携帯端末７０−２に送信されるようにしてもよい（Ｓ７）。
【００７４】
以上の本実施形態によれば、複数個所の災害現場の映像情報を、防災対策の重要度が高い程優先度を上げて管理することで、効率良く高い精度で防災情報を管理することができる。
【００７５】
上述した本実施形態においては、監視対象の地域を緯度、経度により直線的に複数エリアに区分けし、これらの複数エリアのうち、移動カメラ装置を搭載する車両の位置情報に該当するエリアのコスト値を取得することで移動カメラ装置ごとの合計コスト値を算出する場合について説明したが、移動カメラ装置を搭載する車両の位置情報から所定距離内（例えば半径１ｋｍ以内等）に観測局（テレメータ）があるか否かを判定し、該当する観測局（テレメータ）で取得された環境情報に関するコスト値を、当該移動カメラ装置に該当するコスト値として取得し合計コスト値を算出するようにしてもよい。また、これらを組み合わせて合計コスト値を算出するようにしてもよい。
【００７６】
また本実施形態においては、移動カメラ装置ごとの合計コスト値が高い程防災対策の重要度が高いと判断して防災センターシステム内の動作を制御する場合について説明したが、予め設定された監視対象内の座標範囲に対するコスト値の合計が予め設定された閾値を超えた場合（例えば市町村単位でコスト値が「５０」以上の場合）や、災害項目毎の既定値が予め設定された閾値を超えた場合（時間雨量が50mm以上の場合）に、各動作制御を行うようにしてもよい。
【００７７】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１０−１…気象情報システム
１０−２…河川情報システム
１０−３…砂防情報システム
１０−４…地震情報システム
１０−５…消防・防災情報システム
２０−１…固定カメラ装置
２０−２、２０−３…移動カメラ装置
２１…撮影部
２２…エンコーダ
２３…無線通信部
２４…ＧＰＳ機能部
３０…防災センターシステム
３１…情報処理装置
３２ａ〜３２ｃ…デコーダ
３３…切替制御装置
３４…映像切替器
３５…表示装置
３６…映像蓄積装置
３７…情報配信装置
３８…無線通信装置
４０…広域ＩＰネットワーク
５０…防災用ＩＰネットワーク
６０…無線中継装置
７０−１…ユーザ端末
７０−２…ユーザ携帯端末
３１１…コスト値情報記憶部
３１２…環境情報収集部
３１３…車両位置情報取得部
３１４…コスト値算出部
３１５…動作制御部
【図１】
2012178662.tif 000003
【図２】
2012178662.tif 000004
【図３】
2012178662.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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