(57)【要約】【課題】需給計器に接続されている電気装置の性能を確実に監視し、サービスの性能及び消費を最適化する。【解決手段】電気装置（１２０、２３２、２３４）用の監視システム（１００、２００）が、電気装置（１２０、２３２、２３４）に接続された需給計器（１１０）と、需給計器（１１０）の内部に配設された計算装置（１２４）とを含み、計算装置（１２４）は、電気装置（１２０、２３２、２３４）の動作データ（４３０）を得（Ｐ２Ａ）、動作データ（４３０）を動作規準（４３４）と比較し（Ｐ３）、該比較に基づいて電気装置（１２０、２３２、２３４）の健全性状態を決定し（Ｄ２）、健全性状態指標を需給計器（１１０）に与える（Ｐ４）。【選択図】図２
2012191612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置（１２０、２３２、２３４）用の監視システム（１００、２００）であって、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）に接続されて連絡している需給計器（１１０）と、
該需給計器（１１０）の内部に配設された少なくとも一つの計算装置（１２４）と
を備えており、前記少なくとも一つの計算装置（１２４）は、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）についての動作データ（４３０）を得るステップ（Ｐ２Ａ）と、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）についての前記動作データ（４３０）を前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の予め画定されている動作規準（４３４）と比較するステップ（Ｐ３）と、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）についての前記動作データ（４３０）と前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の前記予め画定されている動作規準（４３４）との前記比較に基づいて前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の健全性状態を決定するステップ（Ｄ２）と、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の動作状態を含む健全性状態指標を前記需給計器（１１０）に与えるステップ（Ｐ４）と
を含む動作を実行することにより前記電気装置（１２０、２３２、２３４）を監視するように構成されている、監視システム（１００、２００）。
【請求項２】
前記動作データ（４３０）は、エラー・メッセージ、故障メッセージ、電圧の大きさ、電流の大きさ、力率及び電力消費量の少なくとも一つを含む電気的パラメータから選択される、請求項１に記載の監視システム（１００、２００）。
【請求項３】
前記少なくとも一つの計算装置（１２４）は需給計器（１１０）プロセッサを含んでいる、請求項１に記載の監視システム（１００、２００）。
【請求項４】
前記健全性状態指標は、前記需給計器（１１０）を介して計器表示器（１２８）、事業者網（１３０）、宅内表示器（ＩＨＤ）、モバイル装置（２１２）、電子メールのアカウント、音声アラーム（１２９）、緊急網（２１４）及び保守網（２１６）の少なくとも一つに送信される（Ｐ５）、請求項１に記載の監視システム（１００、２００）。
【請求項５】
前記少なくとも一つの計算装置（１２４）は、前記動作データ（４３０、４３４）を経時的に記憶して、該記憶された動作データ（４３０、４３４）に基づいて前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の健全性プロファイルを生成するように構成されている、請求項１に記載の監視システム（１００、２００）。
【請求項６】
前記少なくとも一つの計算装置（１２４）は、エラー・メッセージが前記動作データ（４３０）の一部として受け取られるのに応答してエラー状態指標を前記需給計器（１１０）に与える（Ｐ５）ようにさらに構成されている、請求項１に記載の監視システム（１００、２００）。
【請求項７】
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の前記健全性状態を決定する前記ステップ（Ｄ２）は、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）についての前記動作データ（４３０）と、前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の前記予め画定されている動作規準（４３４）との間の変化の程度を算出するステップ（Ｄ２）と、
前記変化の程度が予め決められた量よりも大きい場合には前記需給計器（１１０）に通報通知を与えるステップ（Ｐ４）と
を含んでいる、請求項１に記載の監視システム（１００、２００）。
【請求項８】
前記少なくとも一つの計算装置（１２４）は、前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の前記動作データ（４３０）が前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の前記予め画定されている動作規準（４３４）から前記予め決められた量よりも多く変化した場合には、前記電気装置（１２０、２３２、２３４）への電源を除去する命令を与えるようにさらに構成されている、請求項７に記載の監視システム（１００、２００）。
【請求項９】
コンピュータ可読の媒体（４０２、４１２、４２２）に記憶されたプログラム・プロダクト（１２７）であって、需給計器（１１０）に配設された少なくとも一つの計算装置（１２４）により実行されると、
前記需給計器（１１０）に接続されて連絡している電気装置（１２０、２３２、２３４）についての動作データ（４３０）を得るステップ（Ｐ２Ａ）と、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）についての前記動作データ（４３０）を前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の予め画定されている動作規準（４３４）と比較するステップと（Ｐ３）、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）についての前記動作データ（４３０）と前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の前記予め画定されている動作規準（４３４）との前記比較に基づいて前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の健全性状態を決定するステップ（Ｄ２）と、
前記電気装置（１２０、２３２、２３４）の健全性状態を含む健全性状態指標を前記需給計器（１１０）に与えるステップ（Ｐ４）と
を実行する、プログラム・プロダクト。
【請求項１０】
電源に接続され、少なくとも一つの電気装置（１２０、２３２、２３４）に接続されて連絡するように構成されている計器本体（１２３）と、
該計器本体（１２３）に接続されて連絡している少なくとも一つの計算装置（１２４）と
を備えた需給計器（１１０）であって、前記少なくとも一つの計算装置（１２４）は、
前記少なくとも一つの電気装置（１２０、２３２、２３４）についての動作データ（４３０）を得るステップ（Ｐ２Ａ）と、
該動作データ（４３０）を記憶するステップと、
該動作データ（４３０）を前記少なくとも一つの電気装置（１２０、２３２、２３４）の予め画定されている動作規準（４３４）と比較するステップ（Ｐ３）と、
前記動作データ（４３０）と前記予め画定されている動作規準（４３４）との前記比較に基づいて前記少なくとも一つの電気装置（１２０、２３２、２３４）の動作状態を決定するステップ（Ｄ２）と、
前記少なくとも一つの電気装置（１２０、２３２、２３４）の健全性状態を含む健全性状態指標を前記計器本体（１２３）に与えるステップ（Ｐ４）と
を含む動作を実行することにより前記少なくとも一つの電気装置（１２０、２３２、２３４）の健全性状態を決定するように構成されている、需給計器（１１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本書に開示される主題は一般的には、計器技術に関し、さらに具体的には、需給計器に接続されて連絡している電気装置を監視するツールに関する。
【背景技術】
【０００２】
幾つかの電気装置、例えば幾つかの空調機、洗濯機又は冷蔵庫は、設計に含まれた故障表示システムを有する。これらの故障表示システムには、少なくとも一つのセンサに接続されて連絡しているディジタル表示器、警告灯及び／又は音声アラーム等がある。少なくとも一つのセンサによって検出される短絡又は他の類似の望ましくない動作状態に応答して、システムは、予防的対応策又は補正的対応策を講じ得るように需要家に通知するように設計されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらのエラー・メッセージは特定的な動作データを与える訳ではなく、単にエラーが存在していることを示し、診断支援は殆ど乃至全く与えない。加えて、故障し掛かっている又は劣化し始めているがエラー・メッセージを発する点には至らない電気装置は、需要家又は事業者に知られないまま動作し続ける場合があり、動作効率を低下させ、予防的保守を妨げ、また危険性のある状態を隠蔽する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
計量型サービスに接続されて連絡している電気装置を監視するシステムが開示される。一実施形態では、電気装置用の監視システムが、電気装置に接続されて連絡している需給計器と、需給計器の内部に配設された少なくとも一つの計算装置とを含んでおり、少なくとも一つの計算装置は、電気装置についての動作データを得るステップと、電気装置についての動作データを電気装置の予め画定されている動作規準と比較するステップと、電気装置についての動作データと電気装置の予め画定されている動作規準との比較に基づいて電気装置の健全性状態を決定するステップと、電気装置の動作状態を含む健全性状態指標を需給計器に与えるステップとを含む動作を実行することにより電気装置を監視するように構成されている。
【０００５】
本開示の第一の観点は、電気装置用の監視システムであって、電気装置に接続されて連絡している需給計器と、需給計器の内部に配設された少なくとも一つの計算装置とを含む監視システムを提供し、少なくとも一つの計算装置は、電気装置についての動作データを得るステップと、電気装置についての動作データを電気装置の予め画定されている動作規準と比較するステップと、電気装置についての動作データと電気装置の予め画定されている動作規準との比較に基づいて電気装置の健全性状態を決定するステップと、電気装置の動作状態を含む健全性状態指標を需給計器に与えるステップとを含む動作を実行することにより電気装置を監視するように構成されている。
【０００６】
第二の観点は、コンピュータ可読の媒体に記憶されたプログラム・プロダクトを提供し、このプログラム・プロダクトは、需給計器に配設された少なくとも一つの計算装置によって実行されると、需給計器に接続されて連絡している電気装置についての動作データを得るステップと、電気装置についての動作データを電気装置の予め画定されている動作規準と比較するステップと、電気装置についての動作データと電気装置の予め画定されている動作規準との比較に基づいて電気装置の健全性状態を決定するステップと、電気装置の動作状態を示す健全性状態指標を需給計器に与えるステップとを実行する。
【０００７】
第三の観点は、電源に接続され、少なくとも一つの電気装置に接続されて連絡し得るように構成されている計器本体と、計器本体に接続されて連絡している計算装置とを含む需給計器を提供し、計算装置は、少なくとも一つの電気装置についての動作データを得るステップと、動作データを記憶するステップと、動作データを少なくとも一つの電気装置の予め画定されている動作規準と比較するステップと、動作データと予め画定されている動作規準との比較に基づいて少なくとも一つの電気装置の動作状態を決定するステップと、少なくとも一つの電気装置の動作状態を示す健全性状態指標を計器本体に与えるステップとを含む動作を実行することにより、少なくとも一つの電気装置の健全性状態を決定するように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明のこれらの特徴及び他の特徴は、本発明の様々な実施形態を図示する添付図面と共に参照される以下の本発明の様々な観点の詳細な説明からさらに容易に理解されよう。
【図１】本発明の一実施形態による電気装置用の監視システムを含む環境の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による電気装置用の監視システムを含む環境の概略図である。
【図３】本発明の各実施形態による工程を示す方法流れ図である。
【図４】本発明の一実施形態による電気装置用の監視システムを含む環境の概略図である。
【０００９】
本開示の図面は必ずしも縮尺通りではないことを特記しておく。図面は本開示の典型的な観点のみを示すものとし、従って、本開示の範囲を限定するものと看做すべきでない。図面では、類似の付番は各図面の間で類似の要素を表わす。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
前述のように、本発明の各観点は、需給計器に接続されて連絡している電気装置の動作特性及び性能を監視するように構成されているシステム及び解決法を提供する。需給計器は、少なくとも一つの電気装置から動作データ（例えば電圧の大きさ、電流の大きさ、力率、故障メッセージ、エラー・メッセージ及び電力消費量等のような電気的パラメータ又は電気的パラメータの組み合わせ）を得て、少なくとも一つの電気装置の健全性状態を決定するために健全性予測アルゴリズムを含む装置健全性監視システム（Device Health Monitoring System、ＤＨＭＳ）を用いて上述の動作データを処理するように構成されている。健全性状態は装置の健全性であって、電気装置の動作状態、劣化、故障、エラー及び効率に関する指標及び／又は決定である。ＤＨＭＳは、動作データを電気装置の予め画定されている動作規準に対して比較し、この予め画定されている動作規準は、少なくとも一つの電気装置について特定的な本来の動作設計値に基づいており、需給計器、電気装置及び事業者網の少なくとも一つに記憶されている。この比較から、ＤＨＭＳは、動作状態及び動作データと予め画定されている動作規準との間の変動に基づいて少なくとも一つの電気装置の健全性状態を決定して、需給計器に健全性状態指標を与える。動作データは需給計器に記憶されて、これにより事業者又は需要家への定期的送信又は指示的送信に利用可能である少なくとも一つの電気装置の動作健全性プロファイルを生成／作成する。これにより、動作データを得ること、動作プロファイルを展開すること、及び複数の電気装置の健全性状態を報告することが可能な確実なローカライズされたシステムが得られる。結果として、事業者会社及び需要家は、需給計器に接続されている電気装置の性能を確実に監視し、これにより危険性のある状況を回避し、予防的保守を行ない、またサービスの性能及び消費を最適化することができる。
【００１１】
電気装置のセンサはしばしば、電気装置における安全でない動作状態について需要家に通報するためにブザー、音声アラーム又は点滅灯のようなアラーム又は表示に接続されている。しかしながら、これらのアラーム及び通報は、所与の電気装置の動作状態のローカライズされた包括的なデータ集合又はプロファイルを与える訳ではない。さらに、これらのアラーム及び指標は故障に応答して起動され、結果として、システムの初期劣化を監視して需要家又は事業者会社に通報することはできない。システムの劣化又は損傷の通知がこのように遅れると、動作が非効率化し、予防的保守が後手になり、故障が生ずるまで補正的対応策を講じることができない。
【００１２】
従来のシステムとは対照的に、本発明の各実施形態はＤＨＭＳを用いて、需給計器に接続されて連絡している少なくとも一つの電気装置の健全性状態を監視する需給計器を提供する。ＤＨＭＳを用いて、需給計器は少なくとも一つの電気装置から得られる動作データを解析し、少なくとも一つの電気装置の予め画定されている動作規準と比較して、電気装置が設計範囲又は最適範囲から外れて動作しているか否かを決定する。動作データを処理した後に、需給計器は、この少なくとも一つの電気装置の動作健全性プロファイルを作成する又は更新することができる。少なくとも一つの電気装置の性能及び／又は保守についての動作履歴を含む健全性プロファイルには、当技術分野で公知のように、性能の傾向、過去のエラー若しくは故障、動作状態、又は他の診断及び解析因子が含まれ得る。需給計器はさらに、任意の通報内容、装置識別タグ（例えば製造番号、全地球測位座標、装置名称若しくは当技術分野で公知の他の識別データ）、動作データ及び／又は動作健全性プロファイルを事業者及び又は需要家に確実に伝達することができる。事業者又は需要家への動作データ又は健全性プロファイルの送信は定期的に行なわれてもよいし、命令に応答して行なわれてもよい。需給計器及びＤＨＭＳによって収集されて発生された動作データ及び動作健全性プロファイルは、さらに実効的で時宜に適った予防的保守、さらに効率のよい装置動作及び全体的に確実なシステム（overall secure system）を提供することができる。
【００１３】
当業者には認められるように、本書に記載される監視システムは、例えば監視システムの一部としてのシステム、方法、又はコンピュータ・プログラム・プロダクトとして具現化され得る。従って、本発明の各実施形態は、完全にハードウェアである実施形態、完全にソフトウェアである実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア及びマイクロ・コード等を含む）、又は本書では「回路」、「モジュール」、「網」若しくは「システム」と全て一般に称され得るソフトウェアの観点及びハードウェアの観点を組み合わせた実施形態の各形態を取り得る。さらに、本発明は、媒体においてコンピュータ可用のプログラム・コードを具現化した任意の有形の表現媒体として具現化され得るコンピュータ・プログラム・プロダクトの形態を取り得る。
【００１４】
１又は複数のコンピュータ可用の又はコンピュータ可読の媒体の任意の組み合わせを利用することができる。コンピュータ可用の又はコンピュータ可読の媒体は、例えば限定しないが、電子式、磁気式、光学式、電磁式、赤外線式又は半導体のシステム、装置又はデバイスであってよい。コンピュータ可読の媒体のさらに特定的な例（非網羅的一覧）としては、１又は複数の線を有する電気的接続、可搬型コンピュータ・ディスケット、ハード・ディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去自在型プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ若しくはフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、可搬型コンパクト・ディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光学式記憶装置、インターネット若しくはイントラネットをサポートするもののような送信媒体、又は磁気式記憶装置等がある。尚、プログラムは、例えば用紙又は他の媒体の光学式走査を介して電子的に捕獲され、次いでコンパイルされ、インタープリットされ、又は他に必要に応じて適当な態様で処理されて、次いでコンピュータ・メモリに記憶され得るので、コンピュータ可用の又はコンピュータ可読の媒体はプログラムを印刷するための用紙又は他の適当な媒体であってもよいことを特記しておく。本書の文脈では、コンピュータ可用の又はコンピュータ可読の媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって用いられる又は命令実行システム、装置若しくはデバイスに接続したプログラムを収納し、記憶し、伝達し、又は輸送し得る如何なる媒体であってもよい。コンピュータ可用の媒体は、コンピュータ可用のプログラム・コードを具現化したベースバンドにある又は搬送波の一部としての伝播されるデータ信号を含み得る。コンピュータ可用のプログラム・コードは、限定しないが無線、有線、光ファイバ・ケーブル、及びＲＦ等を含めて任意の適当な媒体を用いて送信され得る。
【００１５】
本発明の動作を実行するコンピュータ・プログラム・コードは、Java、Smalltalk若しくはＣ＋＋等のようなオブジェクト指向プログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語若しくは同様のプログラミング言語のような従来の手続き型プログラミング言語を含めた１又は複数のプログラミング言語の任意の組み合わせで書かれ得る。プログラム・コードは、完全に利用者のコンピュータにおいて実行されてもよいし、部分的に利用者のコンピュータにおいて実行されてもよいし、独立型ソフトウェア・パッケージとして実行されてもよいし、部分的に利用者のコンピュータにおいて実行され、部分的に遠隔コンピュータにおいて実行されてもよいし、完全に遠隔コンピュータ又はサーバにおいて実行されてもよい。後者のシナリオでは、遠隔コンピュータを、構内網（ＬＡＮ）若しくは広域網（ＷＡＮ）を含めた任意の形式の網を通じて利用者のコンピュータに接続してもよいし、外部のコンピュータへの接続を形成（例えばインターネット・サービス事業者を用いてインターネットを通じて）してもよい。
【００１６】
これらのコンピュータ・プログラム命令はまた、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置を特定の態様で作用させ得るコンピュータ可読の媒体に記憶されていてもよく、この場合にはコンピュータ可読の媒体に記憶されている命令が、ブロック図のブロック（１又は複数）に指定されている作用／動作を具現化する命令手段を含む製造品を生成する。
【００１７】
コンピュータ・プログラム命令はまた、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置に読み込まれて、一連の動作ステップをコンピュータ又は他のプログラム可能な装置に実行させてコンピュータ実装型工程を生成してもよく、この場合にはコンピュータ又は他のプログラム可能な装置において実行される命令が、流れ図及び／又はブロック図のブロック（１若しくは複数）に指定されている作用／動作を具現化するための工程を提供する。
【００１８】
各図面に移ると、監視システムの各実施形態が示されており、監視システムは、事業者会社及び又は需要家に電気装置の動作データ、電気装置の健全性状態、及び／又は電気装置の動作健全性プロファイルを提供することができ、これにより事業者会社及び需要家が電気装置の故障に応答して電気装置の効率を改善することを可能にする。各図面の構成要素の各々は、図１〜図４に示すように、従来の手段、例えば無線メッシュ、ＷｉＦｉ、電力線通信、携帯網、無線周波数、無線インタフェイス、宅内網（ＨＡＮ）、構内網（ＬＡＮ）、近隣地域網（ＮＡＮ）、先進型計量基盤構造（ＡＭＩ）、一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、世界方式携帯通信システム（ＧＳＭ）、携帯網インタフェイス、マイクロ波アクセスによる世界標準相互通信方式（ＷｉＭＡＸ）を介して、又は他の公知の手段を介して接続され得る。具体的には、図１には、監視システム１００を含む環境９０の一実施形態の概略図が示されている。監視システム１００は、インタフェイス１２２を介して電気装置１２０に接続されて連絡している需給計器１１０を含み得る。需給計器１１０は、当技術分野で公知のように、電気メータ、水道メータ、ガス・メータ、スマート・メータ又は他の任意の形態の需給計器を含み得る。本実施形態では、需給計器１１０に設けられた計算装置１２４が、動作データ（例えば電圧の大きさ、電流の大きさ、力率、故障メッセージ、エラー・メッセージ、及び電力消費量等のような電気的パラメータ又は電気的パラメータの組み合わせ）を含む通信を電気装置１２０からインタフェイス１２２を介して受け取る。需給計器１１０に設けられた計算装置１２４は、動作データを処理し、故障メッセージを検査し、装置健全性監視システム（ＤＨＭＳ）１２７を用いて動作データを電気装置１２０の予め画定されている動作規準と比較し、これにより電気装置１２０の健全性状態を決定する。次いで、計算装置１２４は健全性状態指標を需給計器１１０を介して事業者網１３０に与えることができ、これにより電気装置１２０の健全性状態、電気装置１２０の動作状態、又は電気装置１２０における安全でない動作状況及び／若しくは状態の通知の何れか任意のものを事業者網１３０に与える。一実施形態では、動作データと予め画定されている動作規準との間の変動が予め決められた量よりも大きいと決定された場合に、計算装置１２４は需給計器１１０を介して、緊急サービス、保守人員、事業者又は需要家の任意のもの又は全てに通知することができる。予め決められた量は動作データと予め画定されている動作規準との間の許容変動量であって、事業者、電気装置設計者又は需要家の任意のものによって決定され得る。
【００１９】
一実施形態では、計算装置１２４は、需給計器１１０プロセッサを含み得る。インタフェイス１２２は、限定しないが小電力ディジタル無線、電力線通信、無線構内網、無線メッシュ、ＷｉＦｉ、無線周波数、無線インタフェイス、宅内網（ＨＡＮ）、構内網（ＬＡＮ）、近隣地域網（ＮＡＮ）、先進型計量基盤構造（ＡＭＩ）、一般パケット無線サービス（ＧＰＲＳ）、世界方式携帯通信システム（ＧＳＭ）、携帯網インタフェイス、マイクロ波アクセスによる世界標準相互通信方式（ＷｉＭＡＸ）、又は他の公知の手段を含めた当技術分野で公知の任意のインタフェイスを含み得る。一実施形態では、インタフェイス１２２を電気装置１２０に一体化して動作データを需給計器１１０に送信してもよい。もう一つの実施形態では、計算装置１２４は、動作データの一部としてエラー・メッセージ又は故障メッセージを受け取るのに応答してエラー状態指標を需給計器１１０に与えてもよい。もう一つの実施形態では、需給計器１１０は、ＤＨＭＳ１２７による健全性状態決定に応答して電気装置１２０に安全停止命令を与えてもよく、この安全停止命令によって電源を切り、且つ／又は電気装置１２０から電源を除去する。もう一つの実施形態では、ＤＨＭＳ１２７は、最も最近に受け取った電気装置１２０の動作データ集合を電気装置１２０の記憶されている動作データ及び電気装置１２０の予め画定されている動作規準の何れか又は両方と比較することにより、電気装置１２０から計算装置１２４によって受け取られたエラー・メッセージ又は故障メッセージを診断することができる。
【００２０】
何れの場合にも、計算装置１２４は、利用者によってインストールされたコンピュータ・プログラム・コードを実行することが可能な任意の汎用計算製造品を含み得る（例えばパーソナル・コンピュータ、サーバ、及び掌中型装置等）。但し、計算装置１２４、インタフェイス１２２、ＤＨＭＳ１２７及び電気装置１２０は、本開示の様々な工程ステップを実行し得る様々な可能な等価の計算装置を代表するに過ぎないことを理解されたい。この範囲までにおいて、他の実施形態では、計算装置１２４は、特定的な作用を実行するハードウェア及び／若しくはコンピュータ・プログラム・コードを含む任意の特定目的の計算用製造品、又は特定目的及び汎用のハードウェア／ソフトウェアの組み合わせを含む任意の計算用製造品等を含み得る。各々の場合において、プログラム・コード及びハードウェアは、それぞれ標準的なプログラミング手法及び工学的手法を用いて作成され得る。
【００２１】
同様に、計算装置１２４は、本開示を具現化する様々な形式のコンピュータ基盤構造を例示するに過ぎない。例えば、一実施形態では、計算装置１２４は、本開示の様々な工程ステップを実行するために網又は共有メモリ等のような任意の形式の有線及び／又は無線通信リンクを介して通信する２台以上の計算装置を含む（例えばサーバ・クラスタ）。通信リンクが網を含むときには、網は、１又は複数の形式の網（例えばインターネット、広域網、構内網、及び仮想的私設網等）の任意の組み合わせを含み得る。網アダプタをシステムに結合して、データ処理システムが、介在する私設網又は公共網を通じて他のデータ処理システム若しくは遠隔プリンタ若しくは記憶装置に結合されることを可能にしてもよい。現状入手可能な形式の網アダプタの幾つかのみを挙げるとモデム、ケーブル・モデム及びイーサネット・カード等がある。委細を問わず、計算装置同士の間の通信は様々な形式の送信手法の任意の組み合わせを利用し得る。
【００２２】
図１に戻り、本発明の一実施形態では、計算装置１２４は、記憶されている電気装置１２０からの動作データを定期的に更新することができる。もう一つの実施形態では、計算装置１２４は、事業者網１３０に定期的な動作データ報告又は動作データ・プロファイルを与えることができる。一実施形態では、計算装置１２４は、電気装置１２０についての動作データを処理し、エラー・メッセージ又は故障メッセージを受け取ること又は処理することに応答して事業者網１３０にエラー指標又は故障指標を与えることができる。一実施形態では、需給計器１１０が命令に応答して事業者網１３０に動作データを送信することができる。もう一つの実施形態では、事業者網１３０は先進型計量基盤構造（ＡＭＩ）を含み得る。もう一つの実施形態では、計算装置１２４は、需給計器１１０の動作データを得、次いで需給計器１１０から得られた動作データをＤＨＭＳ１２７によって処理して、需給計器１１０の健全性状態を決定することができる。もう一つの実施形態では、計算装置１２４は、需給計器１１０の動作データを得、次いで需給計器１１０から得られた動作データをＤＨＭＳ１２７によって処理して、需給計器１１０の動作状態を決定することができる。一実施形態では、計算装置１２４は、需給計器１１０に与えられる健全性状態指標において動作状態を含み得る。一実施形態では、需給計器１１０の動作データは、需給計器１１０を介して事業者網１３０に送信され得る。もう一つの実施形態では、計算装置１２４は、需給計器１１０に配設された表示器１２８に電気装置１２０の健全性状態を表示することができる。もう一つの実施形態では、計算装置１２４は、電気装置１２０が安全でない状態で動作していることをＤＨＭＳ１２７が決定するのに応答して、需給計器１１０に配設された音声アラーム１２９を起動することができる。音声アラーム１２９は、電気装置１２０の特定の健全性状態について需要家に通報する警告音を発生するように設計される。もう一つの実施形態では、計算装置１２４は、需給計器１１０を介して、計器表示器、事業者網１３０、緊急網、保守網、宅内表示器（ＩＨＤ）、モバイル装置、電子メールのアカウント及び音声アラームの少なくとも一つに健全性状態指標を与えることができる。もう一つの実施形態では、需給計器１１０は、計算装置１２４と、電源に接続され、電気装置１２０に接続されて連絡するように構成されている計器本体１２３とを含み得る。計器本体１２３は、需給計器１１０における事業者サービス消費を監視するように構成されている。
【００２３】
図２に移ると、監視システム２００を含む環境９２の一実施形態の概略図が複数の電気装置２３２、２３４及び１２０を含めて示されている。図１と図２との間で同様に付番されている要素は、図１に関して記載したものと実質的に同様であってよいと理解されたい。分かり易くするために、これらの要素の繰り返しの説明は省く。図２に戻り、一実施形態では、監視システム２００は、需給計器１１０に接続されて連絡し得る複数の電気装置２３２、２３４及び１２０を含み得る。これら複数の電気装置２３２、２３４及び１２０は、独立して又は集合的に動作データを需給計器１１０に送信することができる。本実施形態では、これら複数の電気装置２３２、２３４及び１２０は、需給計器１１０に設けられておりＤＨＭＳ１２７を介して動作データを確実に処理する計算装置１２４に動作データを含めた連絡を送信する。一実施形態では、計算装置１２４は、動作データ、処理済み動作データ、健全性状態、健全性状態指標及び／又は動作データ・プロファイルの任意のものをクラウド２２２に送信することができる。一実施形態では、需給計器１１０は、電気装置２３２、１２０及び２３４の動作データを累積してクラウド２２２に送信してもよく、これにより需給計器１１０によってサービスされる全ての電子装置のローカライズされた報告を与える。もう一つの実施形態では、需給計器１１０は、電気装置２３２、１２０又は２３４の一つについての動作データを独立してクラウド２２２に送信してもよく、これにより電気装置２３２、１２０又は２３４の一つに特定的なローカライズされた報告を与える。一実施形態では、クラウド２２２は、事業者網１３０、需要家関連装置２１２、危険な故障について緊急サービスに通報するための緊急網２１４、及び保守サービスに必要とされる動作データ又は保守需要を連絡するための保守網２１６を含み得る。一実施形態では、事業者網１３０は、需給計器１１０から動作データ又は動作健全性状態指標の何れか又は両方を得、次いで動作データ又は動作健全性状態指標の何れか又は両方を緊急網２１４、需要家関連装置２１２、及び保守網２１６の任意のものに回送することができる。もう一つの実施形態では、需給計器１１０は、動作データ又は動作健全性状態指標の何れか又は両方を事業者網１３０、緊急網２１４、需要家関連／モバイル装置２１２、及び保守網２１６の任意のものに直接送信することができる。需要家関連／モバイル装置２１２は、限定しないが携帯電話、電子メールのアカウント、ポケット・ベル、及びコンピュータ等を含めて当技術分野で公知の任意の通信装置を含み得る。
【００２４】
図３に移ると、本発明の各実施形態による例示的な方法流れ図が示されている。予備工程Ｐ０では、計算装置１２４は、予定された又は利用者指示の開始指標を得て、電気装置１２０の健全性予測解析を開始する。すなわち、予定された試験又は利用者命令による試験の何れかが、電気装置１２０の健全性状態を決定せよとの指示に応答して計算装置１２４によって電気装置１２０に対して実行され得る。予備工程Ｐ０に続いて工程Ｐ１では、計算装置１２４は電気装置１２０での電力入手可能性を検査する。この工程は、電気装置１２０に接続されて連絡しているセンサ又は電気装置１２０との通信のような従来の手段によって実行され得る。工程Ｐ１に続いて判定Ｄ１では、計算装置１２４は、電力が電気装置１２０において入手可能であるか否かを決定する。すなわち、計算装置は、商用電力が電気装置１２０において入手可能であるか否かを示す応答又は無応答をセンサ又は電気装置１２０から受け取る。すなわち、電力が電気装置１２０において入手可能であるか否かを示すプロンプトをセンサ又は電気装置１２０から計算装置１２４に返すか、或いは所定の時間内にプロンプトが受け取られず、この無応答が、電力が電気装置１２０において入手可能でないことを示す。判定Ｄ１の後に、電力が電気装置１２０において入手可能でないと決定された場合には、工程Ｐ２Ｂにおいて、計算装置１２４は予め決められた時間を待機して、工程Ｐ１を再び実行して、電気装置１２０での電力の入手可能性を検査する。しかしながら、判定Ｄ１を実行した後に、計算装置１２４が、電力が電気装置１２０において入手可能であると決定した場合には、工程Ｐ２Ａにおいて、計算装置１２４は限定しないが装置識別、エラー報告、注意報告、電圧、電圧の大きさ、故障メッセージ、電力消費、電流の大きさ、力率、電力、他の任意の電気的パラメータ、又はこれらのパラメータ等の任意の組み合わせ等を含めて電気装置１２０の動作データを得ることができる。すなわち、計算装置１２４は、電気装置１２０から直接動作データを得ることができる。もう一つの実施形態では、計算装置１２４は、電気装置１２０の内部に及び／又は表面に配設されたセンサから動作データを得ることができる。
【００２５】
工程Ｐ２Ａに続いて工程Ｐ３では、計算装置１２４は装置健全性監視システム（ＤＨＭＳ）１２７を用いて、電気装置１２０から得られた動作データを電気装置１２０の予め画定されている動作規準と比較する。一実施形態では、予め画定されている動作規準は計算装置１２４に記憶され得る。もう一つの実施形態では、予め画定されている動作規準は電気装置１２０に記憶され得る。もう一つの実施形態では、予め画定されている動作規準は需給計器１１０を介して事業者網１３０においてアクセスされ得る。何れの場合にも、工程Ｐ３に続いて判定Ｄ２において、ＤＨＭＳ１２７は、実際の利用値と電気装置１２０の予め画定されている動作規準との間の変化の程度を決定し且つ／又は算出することができる。一実施形態では、変化の程度は、百分率オフセットによって決定され得る。もう一つの実施形態では、変化は絶対差によって決定され得る。何れの場合にも、計算装置１２４は、判定Ｄ２において決定された変動が予め決められた許容変動量よりも大きいか否かを決定する。すなわち、計算装置１２４は、決定された変動を設計者、事業者又は需要家の任意のものによって最適である又は許容されると看做された変動に対して比較する。変動が予め決められた変動よりも大きくないと決定された場合（判定Ｄ２においてＮｏ）には、計算装置１２４は工程Ｐ１に戻ることができる。しかしながら、変動が予め決められた変動よりも大きいと決定された場合には、判定Ｄ２に続いて工程Ｐ４において、計算装置１２４は通報通知及び／又は健全性状態指標を需給計器１１０に与える。すなわち、計算装置１２４は、クラウド２２２への送信のために需給計器１１０に健全性状態指標を与えて、事業者、需要家、緊急サービス又は保守サービスの任意のものに通報することができる。健全性状態指標は、電気装置１２０の識別番号、電気装置１２０の劣化についての情報、電気装置１２０の健全性状態又は健全性状態プロファイル等を含み得る。工程Ｐ４に続いて工程Ｐ５では、需給計器１１０は、動作健全性状態指標を事業者網１３０に送信する。一実施形態では、需給計器１１０はまた、電気装置１２０の動作データをクラウド２２２に送信し得る。もう一つの実施形態では、需給計器１１０は、電気装置１２０の動作データを任意の時刻にクラウド２２２に送信し得る。
【００２６】
各図面のデータ流れ図及びブロック図は、本発明の様々な実施形態によるシステム、方法及びコンピュータ・プログラム・プロダクトの可能な具現化形態のアーキテクチャ、作用範囲、及び動作を示す。この観点で、流れ図又はブロック図の各々のブロックは、所定の論理作用（１又は複数）を具現化する１又は複数の実行可能な命令を含むコードのモジュール、区画、又は部分を表わし得る。また、幾つかの代替的な具現化形態では、ブロックに記載されている作用は、各図面に記載されている順序以外で生じ得ることを特記しておく。例えば、連続して示されている二つのブロックが実際には、関連する作用範囲に依存して、実質的に同時に実行されてもよいし、各ブロックが反対の順序で実行される場合もあってよい。また、ブロック図及び／又は流れ図の各々のブロック、並びにブロック図及び／又は流れ図のブロックの組み合わせは、所定の作用若しくは動作を実行する特殊目的ハードウェアを基本構成要素とするシステムによって具現化されてもよいし、特殊目的ハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせによって具現化されてもよい。
【００２７】
図４に移ると、本発明の各実施形態による装置監視システム１２７を含む例示的な環境４００が示されている。環境４００は、本書に記載される様々な工程を実行し得るコンピュータ基盤構造４０２を含んでいる。具体的には、コンピュータ基盤構造４０２は、装置健全性監視システム１２７を含む計算装置１２４を含むように示されており、これにより、計算装置１２４が本開示の工程ステップを実行することにより電気装置１２０を監視することを可能にする。
【００２８】
前述のように、また以下でさらに詳細に議論するように、装置健全性監視システム（ＤＨＭＳ）１２７は、計算装置１２４が本書に記載される電気装置監視作用を特に実行することを可能にするという技術的効果を有する。図４に示す様々な構成要素の幾つかは、独立して、組み合わされて、且つ／又は計算装置１２４に含まれている１若しくは複数の別個の計算装置のメモリに記憶されて、具現化され得ることを理解されたい。さらに、構成要素及び／又は作用範囲の幾つかが具現化されていなくてもよいし、また付加的なスキーマ及び／又は作用範囲が監視システム１００の一部として含まれていてもよい。
【００２９】
計算装置１２４は、メモリ４１２、プロセッサ（ＰＵ）４１４、入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェイス４１６、及びバス４１８を含むように図示されている。さらに、計算装置１２４は、外部Ｉ／Ｏ装置／リソース４２０及び記憶システム４２２と連絡しているように示されている。当技術分野で公知のように、一般的には、プロセッサ４１４は、メモリ４１２及び／又は記憶システム４２２に記憶されている装置監視システム１２７のようなコンピュータ・プログラム・コードを実行する。コンピュータ・プログラム・コードを実行している間に、プロセッサ４１４は動作データ４３０のようなデータを読み書きすることができ、且つ／又はメモリ４１２、記憶システム４２２、及び／若しくはＩ／Ｏインタフェイス４１６へ／から予め画定されている動作規準データ４３４を網を介して送受することができる。バス４１８は、計算装置１２４の構成要素の各々の間の通信リンクを提供する。Ｉ／Ｏ装置４２０は、利用者が計算装置１２４と対話（相互作用）することを可能にする任意の装置、又は計算装置１２４が１若しくは複数の他の計算装置と連絡することを可能にする任意の装置を含み得る。入出力装置（限定しないがキーボード、表示器及びポインティング・デバイス装置等を含む）は、直接又は介在するＩ／Ｏ制御器を通じてシステムに結合され得る。
【００３０】
幾つかの実施形態では、図４に示すように、環境４００は選択随意で、計算装置１２４を通じて（例えば無線手段又は有線手段を介して）装置健全性監視システム１２７に接続されて連絡している需給計器１１０及び事業者網１３０を含み得る。幾つかの実施形態では、計算装置１２４及び／又は装置健全性監視システム１２７は、需給計器１１０の表面又は内部に配設され得る。
【００３１】
本書で議論されるように、様々なシステム及び構成要素がデータ（例えば温度及び送電網周波数等）を「得る」ものとして記載されている。対応するデータは、任意の解決法を用いて得られ得ることを理解されたい。例えば、対応するシステム／構成要素が、データを生成し、１若しくは複数のデータ記憶部若しくはセンサ（例えばデータベース）からデータを検索し、且つ／又はもう一つのシステム／構成要素からデータを受け取る等を行ない、且つ／又はこれらの動作を行なうために用いられることができる。データが特定のシステム／構成要素によって生成されないときに、もう一つのシステム／構成要素が図示のシステム／構成要素とは別個に具現化されて、データを生成し、データをシステム／構成要素に与え、且つ／又はシステム／構成要素によるアクセスのためにデータを記憶し得ることを理解されたい。
【００３２】
以上の図面は、本開示の幾つかの実施形態に従って関連付けられる処理の幾つかを示す。この観点で、各々の図面又は図面の流れ図の内部のブロックは、所載の方法の各実施形態に関連付けられる工程を表わす。また、幾つかの代替的な具現化形態では、図面又はブロックに記載される動作は図面に記載される順序以外で生じてもよく、例えば実際に、関連する動作に依存して実質的に同時に実行されてもよいし、反対の順序で実行されてもよいことを特記しておく。また、当業者は、処理を記述した付加的なブロックを追加し得ることを認められよう。
【００３３】
本開示の監視システムは、任意の一つの特定の計器、電気メータ、スマート・メータ、網又は他のシステムに限定されず、他の電力及び通信システムと共に用いられ得る。加えて、本発明の監視システムは、本書に記載されている監視システムによって提供される正確で確実な実時間データ通信リンク、診断及び解析からの利益を享受し得るが本書に記載されていない他のシステムと共に用いられ得る。
【００３４】
本書に記載するように、電気装置１２０は、限定しないが生命徴候モニタ、活動モニタ、コンピュータ、冷蔵庫、警報システム、調理レンジ、スマート・メータ、インテリジェント電気装置、テレビ、電力管理ユニット、プログラム可能通信型サーモスタット、空調システム、加温システムを含めた１又は複数の従来の電気装置を含み得ることを理解されたい。
【００３５】
本書で用いられる術語は、特定の各実施形態を記述するのみの目的のためのものであって本開示を限定するものではない。本書で用いられる不定冠詞及び定冠詞を伴う単数形は、文脈から明らかに指示されていない限り複数形を同様に包含するものとする。さらに、本明細書において用いられるときの「含むcomprise」及び／又は「含んでいるcomprising」等の用語は、所載の特徴、整数、ステップ、動作、要素、及び／又は構成要素の存在を明記するが、１若しくは複数の他の特徴、整数、動作、要素、構成要素、及び／又はこれらの群の存在又は追加を排除するものではない。
【００３６】
この書面の記載は、最良の態様を含めて発明を開示し、また任意の装置又はシステムを製造して利用すること及び任意の組み込まれた方法を実行することを含めてあらゆる当業者が本発明を実施することを可能にするように実例を用いている。特許付与可能な発明の範囲は特許請求の範囲によって画定されており、当業者に想到される他の実例を含み得る。かかる他の実例は、特許請求の範囲の書字言語に相違しない構造要素を有する場合、又は特許請求の範囲の書字言語と非実質的な相違を有する等価な構造要素を含む場合には、特許請求の範囲内にあるものとする。
【符号の説明】
【００３７】
９０、９２：環境
１００：監視システム
１１０：需給計器
１２０：電気装置
１２２：インタフェイス
１２３：計器本体
１２４：計算装置
１２７：装置健全性監視システム
１２８：表示器
１２９：音声アラーム
１３０：事業者網
２００：監視システム
２１２：モバイル装置
２１４：緊急網
２１６：保守網
２２２：クラウド
２３２、２３４：電気装置
４００：環境
４０２：コンピュータ基盤構造
４１２：メモリ
４１４：プロセッサ
４１６：入出力インタフェイス
４１８：バス
４２０：入出力装置／リソース
４２２：記憶システム
４３０：動作データ
４３４：予め画定されている動作規準データ
【図１】
2012191612.tif 000003
【図２】
2012191612.tif 000004
【図３】
2012191612.tif 000005
【図４】
2012191612.tif 000006
【外国語明細書】
2012191612000001.pdf