(57)【要約】【課題】使用環境に左右されることのない高い安全性を確保するとともに、必要以上に装置の能力が制限されることがないようにする。【解決手段】半導体レーザを備え、赤色、緑色および青色の各色レーザ光をそれぞれ出力する赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置と、これら赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置の半導体レーザに駆動電流を順次印加してレーザ光源装置を時分割で点灯させるレーザ光源制御部と、レーザ光源装置の温度を検出する温度センサと、を有し、レーザ光源制御部は、青色レーザ光源装置の半導体レーザに印加する駆動電流を、温度センサにより検出される温度に応じて定まる上限値（最大電流値Ｉ２）を超えないように制御するものとする。【選択図】図６
2012191032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザを備え、赤色、緑色および青色の各色レーザ光をそれぞれ出力する赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置と、
これら赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置の前記半導体レーザに駆動電流を順次印加して前記レーザ光源装置を時分割で点灯させるレーザ光源制御部と、
前記レーザ光源装置の温度を検出する温度検出部と、を有し、
前記レーザ光源制御部は、赤色、緑色および青色の前記レーザ光源装置の前記半導体レーザに印加する駆動電流の少なくともいずれかを、前記温度検出部により検出される温度に応じて定まる上限値を超えないように制御することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記レーザ光源制御部は、前記青色レーザ光源装置の前記半導体レーザに印加する駆動電流のみを上限値を超えないように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２に記載の画像表示装置を備え、当該携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像表示装置が収容されるようにしたことを特徴とする携帯型情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源に半導体レーザを用いた画像表示装置およびこれを備えた携帯型情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スクリーン上に画面を投写する投写式の画像表示装置の光源に半導体レーザを用いる技術が注目されている。この半導体レーザは、従来から画像表示装置に多用されてきた水銀ランプに比較して、色再現性がよい点、瞬時点灯が可能である点、長寿命である点、高効率で消費電力を低減することができる点、及び小型化が容易である点など種々の利点を有している。
【０００３】
このような半導体レーザを用いた画像表示装置の利点は、携帯型の電子機器に内蔵する場合に都合が良く、例えば半導体レーザを用いた画像表示装置を携帯電話端末に内蔵する技術が知られている（特許文献１参照）。このように画像表示装置を携帯型の電子機器に内蔵すると、必要に応じて画面をスクリーンに拡大表示することができることから、利便性を高めることができる。
【０００４】
また、半導体レーザを用いた画像表示装置においては、カラー画像を形成するために、赤色、緑色および青色の３つのレーザ光源装置と、１つの液晶表示素子からなる空間光変調素子を用い、各レーザ光源装置から出射される各色のレーザ光を空間光変調素子に順次入射させる時分割表示方式（フィールドシーケンシャル方式）による技術が知られている（特許文献２参照）。この時分割表示方式は、スクリーン上に投写された各色の画像を視覚の残像効果によってカラー画像として認識させるようにしたものであり、空間光変調素子が１つで済むため、装置の小型化を図る上で都合が良い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１６３９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−９１９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、レーザ光が人の目に入ると障害を与えることから、レーザ製品の安全性に関する規格（ＩＥＣ６０８２５−１）が制定されており、前記の光源に半導体レーザを用いた画像表示装置でも、この安全規格に準拠した仕様とすることが望まれる。ところが、半導体レーザは、印加する電流が同じでも温度の低下に応じて出力される光量が大きくなる特性を有しているため、製造工程において安全規格に適合するように半導体レーザの光量を調整しても、使用環境によっては安全規格から外れることがある。
【０００７】
このような問題に対して、想定される温度変化による光量の変動分を考慮した一定の上限値で、半導体レーザに印加する駆動電流を制限することが考えられるが、この場合、通常の使用環境ではあまり考えられない低い温度でも安全規格から外れることがないように駆動電流の上限値を設定するため、通常の使用環境では必要以上に光量を制限することになり、装置の能力を十分に活用することができなくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、使用環境に左右されることのない高い安全性を確保するとともに、必要以上に装置の能力が制限されることがないように構成された画像表示装置およびこれを備えた携帯型情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像表示装置は、半導体レーザを備え、赤色、緑色および青色の各色レーザ光をそれぞれ出力する赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置と、これら赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置の前記半導体レーザに駆動電流を順次印加して前記レーザ光源装置を時分割で点灯させるレーザ光源制御部と、前記レーザ光源装置の温度を検出する温度検出部と、を有し、前記レーザ光源制御部は、赤色、緑色および青色の前記レーザ光源装置の前記半導体レーザに印加する駆動電流の少なくともいずれかを、前記温度検出部により検出される温度に応じて定まる上限値を超えないように制御する構成とする。
【００１０】
また、本発明の携帯型情報処理装置は、前記の画像表示装置を備え、当該携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像表示装置が収容されるようにした構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安全規格に適合する最大光量を超えないように駆動電流の上限値を設定することで、温度が低下しても出力される光量が安全規格から外れることがなく、使用環境に左右されることのない高い安全性を確保することができる。そして、温度の低下に応じて出力される光量が大きくなる半導体レーザの特性に対応して、駆動電流の上限値を温度に応じて設定することにより、必要以上に装置の能力が制限されることがなく、装置の能力を十分に活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による画像表示装置１を携帯型情報処理装置２に内蔵した例を示す斜視図
【図２】光学エンジンユニット１３に内蔵される光学エンジン部２１の概略構成図
【図３】画像表示装置１の機能ブロック図
【図４】各レーザ光源装置２２〜２４の半導体レーザに印加される電流の波形を示す図
【図５】半導体レーザおける温度に応じた光量の変化状況と温度に応じた駆動電流の変化状況を示す図
【図６】青色レーザ光源装置２４の半導体レーザ５０の電流制御の手順を示すフロー図
【図７】最大電流値Ｉ２を求めるための温度係数テーブルを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、半導体レーザを備え、赤色、緑色および青色の各色レーザ光をそれぞれ出力する赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置と、これら赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置の前記半導体レーザに駆動電流を順次印加して前記レーザ光源装置を時分割で点灯させるレーザ光源制御部と、前記レーザ光源装置の温度を検出する温度検出部と、を有し、前記レーザ光源制御部は、赤色、緑色および青色の前記レーザ光源装置の前記半導体レーザに印加する駆動電流の少なくともいずれかを、前記温度検出部により検出される温度に応じて定まる上限値を超えないように制御する構成とする。
【００１４】
これによると、安全規格に適合する最大光量を超えないように駆動電流の上限値を設定することで、温度が低下しても出力される光量が安全規格から外れることがなく、使用環境に左右されることのない高い安全性を確保することができる。そして、温度の低下に応じて出力される光量が大きくなる半導体レーザの特性に対応して、駆動電流の上限値を温度に応じて設定することにより、必要以上に装置の能力が制限されることがなく、装置の能力を十分に活用することが可能になる。
【００１５】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記レーザ光源制御部は、前記青色レーザ光源装置の前記半導体レーザに印加する駆動電流のみを上限値を超えないように制御する構成とする。
【００１６】
これによると、レーザ製品に関する安全規格、具体的にはＩＥＣ６０８２５−１のクラス１では、青色レーザ光の影響が大きく、青色レーザ光が原因で安全規格から外れる可能性が高く、一方、赤色および緑色のレーザ光が原因で安全規格から外れる可能性は低いため、青色レーザ光のみに注目してその出力を制限すれば、安全規格から外れることを確実に避けることができる。
【００１７】
なお、青色レーザ光の出力を制限する処理の後に、ホワイトバランス調整を行うようにすれば、青色レーザ光のみの出力を制限することによる色合いの変化などの不具合は発生せず、赤色および緑色のレーザ光に関しては、青色レーザ光の出力が制限されるのに伴ってホワイトバランス調整時に必要に応じて出力が調整される。
【００１８】
また、第３の発明は、携帯型情報処理装置に関するものであり、前記第１の発明にかかる画像表示装置を備え、当該携帯型情報処理装置の本体に形成されたドライブベイに前記画像表示装置が収容されるようにした構成とする。
【００１９】
これによると、携帯型情報処理装置の利便性を高めることができる。また、携帯型情報処理装置は比較的重量が小さく、特に画像表示装置が携帯型情報処理装置の本体から突出した状態となると、ユーザの身体などの物が当たり易くなるため、装置が簡単に動いてレーザ光の投射方向が大きく変化することで、レーザ光が短時間ではあるが人の目に入ることも考えられるため、本発明により安全性を高めることが特に有効である。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明による画像表示装置１を携帯型情報処理装置２に内蔵した例を示す斜視図である。携帯型情報処理装置２は、ＣＰＵやメモリなどが実装された制御基板（図示せず）などが内蔵された本体部３と、液晶パネルを備えた表示部４とを有し、本体部３と表示部４とがヒンジ部５で連結され、本体部３と表示部４とを重ね合わせた折りたたみ状態として携帯性を高めるようにしている。
【００２２】
本体部３の筐体８の上面８ａには、キーボード６およびタッチパッド７が設けられている。また、本体部３の筐体８におけるキーボード６の裏面側には、光ディスク装置（ブルーレイディスク、ＤＶＤおよびＣＤなどの光ディスクにおける情報の記録および再生の少なくとも一方を行うもの）などの周辺機器が取り替え可能に収容される収容スペース、いわゆるドライブベイが形成されており、このドライブベイに画像表示装置１が取り付けられている。
【００２３】
画像表示装置１は、筐体１１と、筐体１１に対して出し入れ可能に設けられた可動体１２と、を有しており、画像表示装置１の不使用時には可動体１２が筐体１１内に格納される。可動体１２は、スクリーン１５に画面１６を投写するための光学部品が収容された光学エンジンユニット（投写ユニット）１３と、この光学エンジンユニット１３内の光学部品を制御するための基板などが収容された制御ユニット（支持ユニット）１４とで構成されている。
【００２４】
光学エンジンユニット１３は、ヒンジ部１５を介して上下方向に回動可能に制御ユニット１４に支持されており、光学エンジンユニット１３においてヒンジ部１５と相反する側の端部にはレーザ光が出射される出射窓１６が設けられており、光学エンジンユニット１３を回動させて、光学エンジンユニット１３からのレーザ光の投写角度を調整することで、レーザ光をスクリーン１５上に適切に投写させることができる。
【００２５】
図２は、光学エンジンユニット１３に内蔵される光学エンジン部２１の概略構成図である。この光学エンジン部２１は、緑色レーザ光を出力する緑色レーザ光源装置２２と、赤色レーザ光を出力する赤色レーザ光源装置２３と、青色レーザ光を出力する青色レーザ光源装置２４と、映像信号に応じて各レーザ光源装置２２〜２４からのレーザ光の変調を行う空間光変調素子２５と、各レーザ光源装置２２〜２４からのレーザ光を反射させて空間光変調素子２５に照射させるとともに空間光変調素子２５から出射された変調レーザ光を透過させる偏光ビームスプリッタ２６と、各レーザ光源装置２２〜２４から出射されるレーザ光を偏光ビームスプリッタ２６に導くリレー光学系２７と、偏光ビームスプリッタ２６を透過した変調レーザ光をスクリーンに投射する投射光学系２８と、を備えている。
【００２６】
この光学エンジン部２１は、いわゆるフィールドシーケンシャル方式でカラー画像を表示するものであり、各レーザ光源装置２２〜２４から各色のレーザ光が時分割で順次出力され、各色のレーザ光による画像が視覚の残像効果によってカラー画像として認識される。
【００２７】
リレー光学系２７は、各レーザ光源装置２２〜２４から出射される各色のレーザ光を平行ビームに変換するコリメータレンズ３１〜３３と、コリメータレンズ３１〜３３を通過した各色のレーザ光を所要の方向に導く第１および第２のダイクロイックミラー３４，３５と、ダイクロイックミラー３４，３５により導かれたレーザ光を拡散させる拡散板３６と、拡散板３６を通過したレーザ光を収束レーザに変換するフィールドレンズ３７と、を備えている。
【００２８】
投射光学系２８からスクリーンに向けてレーザ光が出射される側を前側とすると、青色レーザ光源装置２４から青色レーザ光が後方に向けて出射され、この青色レーザ光の光軸に対して緑色レーザ光の光軸および赤色レーザ光の光軸が互いに直交するように、緑色レーザ光源装置２２および赤色レーザ光源装置２３から緑色レーザ光および赤色レーザ光が出射され、この青色レーザ光、赤色レーザ光、および緑色レーザ光が、２つのダイクロイックミラー３４，３５で同一の光路に導かれる。すなわち、青色レーザ光と緑色レーザ光が第１のダイクロイックミラー３４で同一の光路に導かれ、青色レーザ光および緑色レーザ光と赤色レーザ光が第２のダイクロイックミラー３５で同一の光路に導かれる。
【００２９】
第１および第２のダイクロイックミラー３４，３５は、表面に所定の波長のレーザ光を透過および反射させるための膜が形成されたものであり、第１のダイクロイックミラー３４は、青色レーザ光を透過するとともに緑色レーザ光を反射させる。第２のダイクロイックミラー３５は、赤色レーザ光を透過するとともに青色レーザ光および緑色レーザ光を反射させる。
【００３０】
これらの各光学部材は、筐体４１に支持されている。この筐体４１は、各レーザ光源装置２２〜２４で発生した熱を放熱する放熱体として機能し、アルミニウムや銅などの熱伝導性の高い材料で形成されている。
【００３１】
緑色レーザ光源装置２２は、側方に向けて突出した状態で筐体４１に形成された取付部４２に取り付けられている。この取付部４２は、リレー光学系２７の収容スペースの前方と側方にそれぞれ位置する前壁部４３と側壁部４４とが交わる角部から側壁部４４に直交する向きに突出した状態で設けられている。赤色レーザ光源装置２３は、ホルダ４５に保持された状態で側壁部４４の外面側に取り付けられている。青色レーザ光源装置２４は、ホルダ４６に保持された状態で前壁部４３の外面側に取り付けられている。
【００３２】
赤色レーザ光源装置２３および青色レーザ光源装置２４は、いわゆるＣＡＮパッケージで構成され、レーザ光を出力する半導体レーザ４９，５０が、ステムに支持された状態で缶状の外装部の中心軸上に光軸が位置するように配置されたものであり、外装部の開口に設けられたガラス窓からレーザ光が出射される。この赤色レーザ光源装置２３および青色レーザ光源装置２４は、ホルダ４５，４６に開設された取付孔４７，４８に圧入するなどしてホルダ４５，４６に対して固定される。青色レーザ光源装置２４および赤色レーザ光源装置２３のレーザチップの発熱は、ホルダ４５，４６を介して筐体４１に伝達されて放熱され、各ホルダ４５，４６は、アルミニウムや銅などの熱伝導率の高い材料で形成されている。
【００３３】
緑色レーザ光源装置２２は、励起用レーザ光を出力する半導体レーザ５１と、半導体レーザ５１から出力された励起用レーザ光を集光する集光レンズであるＦＡＣ（Fast-Axis Collimator）レンズ５２およびロッドレンズ５３と、励起用レーザ光により励起されて基本レーザ光（赤外レーザ光）を出力する固体レーザ素子５４と、基本レーザ光の波長を変換して半波長レーザ光（緑色レーザ光）を出力する波長変換素子５５と、固体レーザ素子５４とともに共振器を構成する凹面ミラー５６と、励起用レーザ光および基本波長レーザ光の漏洩を阻止するガラスカバー５７と、各部を支持する基台５８と、各部を覆うカバー体５９と、を備えている。
【００３４】
この緑色レーザ光源装置２２は、基台５８を筐体４１の取付部４２に取り付けて固定され、緑色レーザ光源装置２２と筐体４１の側壁部４４との間に所要の幅（例えば０．５ｍｍ以下）の間隙が形成される。これにより、緑色レーザ光源装置２２の熱が赤色レーザ光源装置２３に伝わりにくくなり、赤色レーザ光源装置２３の昇温を抑制して、温度特性の悪い赤色レーザ光源装置２３を安定的に動作させることができる。また、赤色レーザ光源装置２３の所要の光軸調整代（例えば０．３ｍｍ程度）を確保するため、緑色レーザ光源装置２２と赤色レーザ光源装置２３との間に所要の幅（例えば０．３ｍｍ以上）の間隙が設けられている。
【００３５】
図３は、画像表示装置１の機能ブロック図である。光学エンジンユニット１３に設けられた光学エンジン部２１には、各色のレーザ光源装置２２〜２４および光変調素子２５の他に、光変調素子２５に入射する光量を検出するフォトセンサ６１と、光変調素子２５の近傍の温度を検出する温度センサ（温度検出部）６２と、が設けられている。
【００３６】
制御ユニット１４には、各色のレーザ光源装置２２〜２４を制御するレーザ光源制御部７１と、携帯型情報処理装置２から入力される映像信号に基づいて空間光変調素子２５を制御する画像表示制御部７２と、携帯型情報処理装置２から供給される電力をレーザ光源制御部７１および画像表示制御部７２に供給する電源部７３と、各部を総括的に制御する主制御部７４と、を有している。
【００３７】
主制御部７４は、画像表示制御部７２から入力される画像表示信号に基づき、各色のレーザ光源装置２２〜２４の点灯を制御する制御信号として、赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置２２〜２４をそれぞれ点灯させる赤色、緑色および青色の各点灯信号を生成して、これらの制御信号をレーザ光源制御部７１に出力する。
【００３８】
レーザ光源制御部７１は、主制御部７４から入力される点灯信号に基づいて、各レーザ光源装置２２〜２４の半導体レーザに駆動電流（Ｉｇ、Ｉｒ、及びＩｂ）を順次印加して、各レーザ光源装置２２〜２４を時分割で点灯させる。このとき、温度センサ６２の出力信号が示す温度に応じて定まる上限値を超えないように駆動電流（Ｉｇ、Ｉｒ、及びＩｂ）が制御される。これについては後に詳しく説明する。
【００３９】
画像表示制御部７２は、携帯型情報処理装置２から入力される映像信号に基づいて空間光変調素子２５の動作を制御する制御信号（基準電圧信号および画素電圧信号）を生成して、これらの制御信号を空間光変調素子２５に出力する。
【００４０】
空間光変調素子２５は、反射型の液晶表示素子、いわゆるＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）であり、シリコン基板上に形成した液晶層を透過したレーザ光をシリコン基板上の反射層で反射させて出射させる構成のものである。この空間光変調素子２５では、画像表示制御部７２から入力される制御信号に応じてレーザ光の出力（輝度）が増減し、各色のレーザ光源装置２２〜２４から時分割で入力される各色のレーザ光の出力を増減することで、所要の色相を表示させることができる。
【００４１】
制御ユニット１４には、操作指示部７５が設けられており、操作指示部７５には、輝度調整用の操作ボタンが設けられている。なお、この操作指示部７５には、電源用の操作ボタンや台形歪み補正用の操作ボタンなども設けられる。
【００４２】
図４は、各レーザ光源装置２２〜２４の半導体レーザに印加される駆動電流の波形を示す図である。図５（Ａ）は、半導体レーザから出力される光量の温度に応じた変化状況を示す図である。図５（Ｂ）は、半導体レーザに印加される駆動電流の温度に応じた変化状況を示す図である。
【００４３】
図４に示すように、本実施形態では、赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置２２〜２４の半導体レーザ４９〜５１に駆動電流を順次印加してレーザ光源装置２２〜２４を時分割で点灯させ、特にここでは、１フレームが４つの点灯区間（サブフレーム）に分割され、１フレームにおいてレーザ光源装置２２〜２４を赤色、緑色、青色、および緑色の順序で点灯する。
【００４４】
さて、本画像表示装置１では、レーザ製品に関する安全規格であるＩＥＣ６０８２５−１のクラス１に適合するように光量を制限し、特に青色レーザ光が原因で安全規格から外れる可能性が高いため、本実施形態では、青色レーザ光の光量を制限する。なお、青色レーザ光の光量を制限する光量調整処理の後に、ホワイトバランス調整が実施され、ここで、必要に応じて赤色および緑色のレーザ光の光量も調整される。
【００４５】
青色レーザ光源装置２４は出力調整工程において光量が調整される。この出力調整工程では、フォトセンサ６１で青色レーザ光の光量を検出し、出力される光量が安全規格に規定された光量を超えない範囲で最大なる駆動電流を基準電流値Ｉ０として設定する。なお、緑色および赤色のレーザ光源装置２２，２３についても同様の出力調整を行うことができる。
【００４６】
青色レーザ光源装置２４の半導体レーザ５０は、図５（Ａ）に示すように、駆動電流が同じでも温度の低下に応じて出力される光量が大きくなる特性を有している。このため、出力調整工程での温度（例えば２５度、以下では調整温度と呼称する）より使用状態での半導体レーザ５０の温度が低くなると、出力される光量が安全規格から外れる可能性がある。
【００４７】
そこで、図５（Ｂ）に示すように、温度が調整温度より低い場合、青色レーザ光源装置２４の半導体レーザ５０に印加する駆動電流を、基準電流値Ｉ０、すなわち調整温度において出力される光量が安全規格を満足する最大の電流値より低く制限する。さらに、半導体レーザ５０の温度が低下するのに応じて、基準電流値Ｉ０との差が次第に大きくなるように駆動電流を制限する。これにより、青色レーザ光源装置２４の半導体レーザ５０の温度が低下しても、出力される光量が安全規格から外れることを避けることができる。なお、調整温度を超える温度では、温度の上昇に応じて出力される光量が小さくなるため、半導体レーザ５０に印加される駆動電流は基準電流値Ｉ０のままとする。
【００４８】
また、青色レーザ光源装置２４の半導体レーザ５０には、個体差による光量のばらつきがあり、この光量のばらつきは、半導体レーザ５０の温度が低下するのにしたがって大きくなる。そこで、本実施形態では、図５（Ａ）に示すように、半導体レーザ５０の温度が低下するのに応じて、出力される光量と安全規格を満足する目標光量との差が次第に大きくなるように駆動電流が制限される。これにより、個体差による光量のばらつきが原因で光量が安全規格から外れることを確実に避けることができる。
【００４９】
図６は、青色レーザ光源装置２４の半導体レーザ５０の電流制御の手順を示すフロー図である。ここでは、温度センサ６２の出力信号が示す温度に応じて定まる上限値（最大電流値Ｉ２）を超えないように、青色レーザ光源装置２４の半導体レーザ５０に印加される駆動電流が制御される。
【００５０】
具体的には、まず、目標光量に対応した制御電流値Ｉ１を算出する（ＳＴ１０１）。なお、目標光量は、操作指示部７５（図３参照）に設けられた輝度調整用の操作ボタンの操作により指定された輝度などに応じて設定される。ついで、温度センサ６２の出力信号に基づいて温度を検出して（ＳＴ１０２）、その温度に対応した最大電流値Ｉ２を算出する（ＳＴ１０３）。
【００５１】
そして、制御電流値Ｉ１と最大電流値Ｉ２を比較し（ＳＴ１０４）、制御電流値Ｉ１が最大電流値Ｉ２以下であれば、制御電流値Ｉ１で半導体レーザ５０を駆動し（ＳＴ１０５）、制御電流値Ｉ１が最大電流値Ｉ２より大であれば、最大電流値Ｉ２で半導体レーザ５０を駆動する（ＳＴ１０６）。
【００５２】
ここで、制御電流値Ｉ１は、半導体レーザ５０の閾値電流Ｉｔｈ、目標光量Ｌ０、半導体レーザ５０の発光効率を表す定数Ｅから、次式により求められる。
Ｉ１＝Ｌ０／Ｅ＋Ｉｔｈ
【００５３】
図７は、最大電流値Ｉ２を求めるための温度係数テーブルを示す図である。この温度係数テーブルでは、所定の温度領域ごとに温度係数Ｋが定められており、次式のように、測定した温度に対応する温度係数Ｋを、基準電流値Ｉ０、すなわち調整温度において出力される光量が安全規格を満足する最大の電流値に乗じることで最大電流値Ｉ２が求められる。温度係数テーブルでは、温度が低くなるのに応じて温度係数が小さくなっており、温度が低くなるのに応じて最大電流値Ｉ２が小さくなる。
Ｉ２＝Ｉ０×Ｋ
【００５４】
なお、最大電流値Ｉ２を、温度をパラメータとした数式で算出するようにしてもよい。また、直接、最大電流値Ｉ２を温度に応じて定めたテーブルを用いることも可能である。
【００５５】
なお、本実施形態では、レーザ製品に関する安全規格（ＩＥＣ６０８２５−１のクラス１）の規定内容や赤色、緑色および青色の各レーザ光源装置の半導体レーザの出力特性を考慮して、青色レーザ光のみに注目してその出力を制限すればよいとの判断から、青色レーザ光源装置の半導体レーザに印加する駆動電流のみを温度に応じて制限する構成としたが、本発明はこれに限定されるものでなく、必要に応じて赤色、緑色および青色のレーザ光源装置の半導体レーザに印加する駆動電流のいずれか１つあるいは複数を温度に応じて制限する構成とすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明にかかる画像表示装置およびこれを備えた携帯型情報処理装置は、使用環境に左右されることのない高い安全性を確保するとともに、必要以上に装置の能力が制限されることがないという効果を有し、光源に半導体レーザを用いた画像表示装置およびこれを備えた携帯型情報処理装置などとして有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像表示装置
２  携帯型情報処理装置
２２  緑色レーザ光源装置
２３  赤色レーザ光源装置
２４  青色レーザ光源装置
４９，５０，５１  半導体レーザ
６２  温度センサ（温度検出部）
７１  レーザ光源制御部
【図１】
2012191032.tif 000003
【図２】
2012191032.tif 000004
【図３】
2012191032.tif 000005
【図４】
2012191032.tif 000006
【図５】
2012191032.tif 000007
【図６】
2012191032.tif 000008
【図７】
2012191032.tif 000009