(57)【要約】【課題】光線が、特定の一面側表面に放射された場合に、受光した最表層において可視光線を吸収するが赤外線は透過して蓄熱しにくく、その内側の層において最表層を透過した光を反射する性質を有し、更に、一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れる積層シートであり、耐熱性に優れ、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む部材との接着性に優れる樹脂層を有し、この接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく、水蒸気バリア性に優れた積層シート並びにそれを備える太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】本発明は、酢酸ビニル単位の含有率が２〜２５質量％のエチレン・酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層（Ａ）１１、エチレン・酢酸ビニル樹脂及び白色系着色剤を含む層（Ｂ）１２、並びに、飽和ポリエステル樹脂を含む層（Ｃ）１３を、順次、備える積層シート１において、中間層として、水蒸気バリア層（Ｄ）１４を備える。【選択図】図１
2012106487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸ビニル単位の含有率が２〜２５質量％のエチレン・酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層（Ａ）と、
エチレン・酢酸ビニル樹脂及び白色系着色剤を含む層（Ｂ）と、
飽和ポリエステル樹脂を含む層（Ｃ）と、
を、順次、備える積層シートにおいて、
中間層として、水蒸気バリア層（Ｄ）を備えることを特徴とする積層シート。
【請求項２】
上記層（Ａ）におけるエチレン・酢酸ビニル樹脂を構成する酢酸ビニル単位の含有率が、８質量％を超えて２５質量％以下である請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
上記水蒸気バリア層（Ｄ）が、樹脂層の表面に、金属及び／又は金属酸化物を含む膜が形成されてなる蒸着フィルムからなる請求項１又は２に記載の積層シート。
【請求項４】
上記層（Ｃ）が、白色系着色剤を含む白色層、透明層及び半透明層から選ばれた層である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項５】
波長４００〜７００ｎｍの光を、上記積層シートにおける上記層（Ａ）の表面に放射した場合、該光に対する吸収率が６０％以上である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項６】
波長８００〜１，４００ｎｍの光を、上記積層シートにおける上記層（Ａ）の表面に放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項７】
厚さが３０〜９００μｍである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層シート。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の積層シートを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の一面側表面に、光線が放射された場合に、受光した最表層において可視光線を吸収するが赤外線は透過して蓄熱しにくく、その内側の層において最表層を透過した光を反射する性質を有し、更に、その一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れる積層シートに関し、耐熱性に優れ、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む部材との接着性に優れる樹脂層を有し、この接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく一体化物として耐久性に優れた積層シート並びにそれを備える太陽電池モジュールに関する。
本発明の積層シートは、一般に、太陽電池用バックシート等として知られるシートとして好適であり、層（Ａ）の表面を、太陽電池素子を包埋する、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む充填材部の露出面（裏面側封止膜の表面）に接着させるため等に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を形成するエネルギー源である石油に代わって、太陽電池がエネルギー供給手段として、一層の注目を浴びている。太陽電池の需要も増しており、太陽電池に含まれる太陽電池モジュールを構成する各種部材の安定供給及び低コスト化が求められている。また、太陽電池の発電効率の改良要求も高まっている。
太陽電池モジュールは、板状の太陽電池素子を多数配置するとともに、これらを、直列、並列に配線し、この素子を保護するためにパッケージして、ユニット化させたものである。そして、この太陽電池モジュールは、通常、太陽電池素子における、太陽光が当たる面をガラス板で覆い、例えば、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む組成物等の、透明性が高く耐湿性に優れる封止剤を、太陽電池素子の間隙に充填して充填材部とし、充填材部の露出面を、太陽電池用バックシート等で接着及び封止した構造となっている。
【０００３】
太陽電池を、家屋の屋根等に配置する場合には、外観性の観点から、黒色等の暗色系の色に着色されることが好まれており、そのために、暗色系の色に着色されたシートが求められている。暗色系の色に着色されたシートとしては、カーボンブラックを用いてなるシートが一般的である。しかしながら、この態様では、カーボンブラックが太陽光を吸収して温度が上昇し、太陽電池の発電効率が低下するだけでなく、シートの耐久性が低下するおそれがあった。
【０００４】
太陽光の吸収による温度上昇を避けるため、熱可塑性樹脂と、赤外線反射特性を有する無機顔料とを含む低蓄熱性熱可塑性樹脂組成物からなるシートが知られている（特許文献１参照）。また、ペリレン系顔料を含有させた黒色樹脂層を表面に備え、波長８００〜１，１００ｎｍの光の反射率を３０％以上として近赤外線を反射させることにより蓄熱を防止したシートが知られている（特許文献２参照）。更に、耐熱性に優れた熱可塑性樹脂層の一方の側に、赤外線（波長８００〜１，４００ｎｍ）の吸収率が低い着色樹脂層を有し、上記熱可塑性樹脂層の他方の側に、光（波長４００〜１，４００ｎｍ）の反射率が５０％以上と高い着色樹脂層を有する、少なくとも３層を備える赤外線反射性積層体が知られている（特許文献３参照）。
【０００５】
また、太陽電池用バックシートを備える太陽電池モジュールにおいて、太陽電池用バックシート側から、水、水蒸気等が侵入すると、太陽電池素子の劣化、更には、発電効率の低下をまねく場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０３８１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８９４３号公報
【特許文献３】特開２００９−１７８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、特定の一面側表面に、光線が放射された場合に、受光した最表層において可視光線を吸収するが赤外線は透過して蓄熱しにくく、その内側の層において最表層を透過した光を反射する性質を有する積層シートであって、耐熱性に優れ、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む部材との接着性に優れる樹脂層を有し、この接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく、一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れた積層シート並びにそれを備える太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下に示される。
１．酢酸ビニル単位の含有率が２〜２５質量％のエチレン・酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層（Ａ）と、
エチレン・酢酸ビニル樹脂及び白色系着色剤を含む層（Ｂ）と、
飽和ポリエステル樹脂を含む層（Ｃ）と、
を、順次、備える積層シートにおいて、
中間層として、水蒸気バリア層（Ｄ）を備えることを特徴とする積層シート。
２．上記層（Ａ）におけるエチレン・酢酸ビニル樹脂を構成する酢酸ビニル単位の含有率が、８質量％を超えて２５質量％以下である上記１に記載の積層シート。
３．上記水蒸気バリア層（Ｄ）が、樹脂層の表面に、金属及び／又は金属酸化物を含む膜が形成されてなる蒸着フィルムからなる上記１又は２に記載の積層シート。
４．上記層（Ｃ）が、白色系着色剤を含む白色層、透明層及び半透明層から選ばれた層である上記１乃至３のいずれか一項に記載の積層シート。
５．波長４００〜７００ｎｍの光を、上記積層シートにおける上記層（Ａ）の表面に放射した場合、該光に対する吸収率が６０％以上である上記１乃至４のいずれか一項に記載の積層シート。
６．波長８００〜１，４００ｎｍの光を、上記積層シートにおける上記層（Ａ）の表面に放射した場合、該光に対する反射率が５０％以上である上記１乃至５のいずれか一項に記載の積層シート。
７．厚さが３０〜９００μｍである上記１乃至６のいずれか一項に記載の積層シート。
８．上記１乃至７のいずれか一項に記載の積層シートを備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層シートは、暗色系外観を有し、層（Ａ）の表面に光線が放射された場合に、受光層である層（Ａ）において可視光線を吸収するが赤外線は透過して蓄熱しにくく、層（Ｂ）において、層（Ａ）を透過した光を反射する性質を有し、更に、一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れる積層シートである。本発明の積層シートによれば、耐熱性に優れ、層（Ａ）の表面とエチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む部材との接着性に優れ、この接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく、層（Ａ）の反対側の面からの水蒸気バリア性に優れる。即ち、本発明の積層シートを、層（Ａ）の表面において、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む部材と接着させてなる一体化物の耐久性に優れる。
本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートして用い、層（Ａ）の表面と、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含み、（複数の）太陽電池素子を包埋する充填材部（の露出面）とを接着させて、一体化した太陽電池モジュールとすることにより、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用バックシート（積層シート）の方へ漏れた場合に、層（Ａ）を透過した赤外線等の光を層（Ｂ）において反射させ、反射光を太陽電池素子に放射して光電変換に利用することができ、光電変換効率を改良することができる。そして、この太陽電池モジュールを備える太陽電池が、家屋、建物等の屋根等に配設されて、風雨に曝された場合に、水蒸気バリア層（Ｄ）により、優れた耐久性を得ることができる。尚、水蒸気バリア層（Ｄ）の位置に依存することなく、層（Ｃ）は、白色系着色剤を含む白色層、透明層及び半透明層から選ばれた少なくとも１つの層からなるものとすることができるが、この層（Ｃ）が白色層である場合には、高い反射率を利用して光電変換効率をより向上させることができる。
上記層（Ａ）におけるエチレン・酢酸ビニル樹脂を構成する酢酸ビニル単位の含有率が、８質量％を超えて２５質量％以下である場合には、積層シートにおける層（Ａ）の表面と、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む部材とを接着する場合に、例えば、１１０℃といった低い温度で、一体化物における優れた接着性を得ることができ、一体化物の生産効率を向上させることができる。
本発明の積層シートは、波長４００〜７００ｎｍの光を、積層シートにおける層（Ａ）の表面に放射したときに、上記光に対する吸収率が６０％以上であるものとすることができる。従って、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートして用いる場合には、上記層（Ａ）に配合された赤外線透過性着色剤の色に準じて暗色系外観に優れた太陽電池モジュールを提供することができ、この積層シートを備える太陽電池モジュールを家屋の屋根等に配置した場合に、優れた外観性、意匠性等を得ることができる。
本発明の積層シートは、波長８００〜１，４００ｎｍの光を、積層シートにおける層（Ａ）の表面に放射したときに、上記光に対する反射率が５０％以上であるものとすることができる。従って、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートして用い、太陽電池モジュールを形成した場合、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、積層シートの方へ漏れたときに、積層シートにおける蓄熱が抑制される。そして、層（Ａ）を透過した光を層（Ｂ）等により反射させた光を、太陽電池素子に入射させることができ、発電効率を向上させることができる。
本発明の積層シートの厚さが３０〜９００μｍである場合には、強度と柔軟性とに優れる。
【００１０】
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の積層シートを備えることから、太陽光や風雨に長期間曝される屋外での使用に好適であり、太陽電池における発電効率に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】積層シートの一例を示す概略断面図である。
【図２】積層シートの他の例を示す概略断面図である。
【図３】積層シートの他の例を示す概略断面図である。
【図４】積層シートの他の例を示す概略断面図である。
【図５】積層シートの他の例を示す概略断面図である。
【図６】積層シートの他の例を示す概略断面図である。
【図７】積層シートの他の例を示す概略断面図である。
【図８】積層シートの他の例を示す概略断面図である。
【図９】太陽電池モジュールの一例を示す概略断面図である。
【図１０】実施例において、冷熱サイクル試験に用いる積層フィルムの形態を示す概略平面図である。
【図１１】実施例において、冷熱サイクル試験に用いるサンプル構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳しく説明する。
本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。また、「エチレン・酢酸ビニル樹脂」は、エチレン単位及び酢酸ビニル単位からなる共重合体、エチレン単位と、酢酸ビニル単位と、更に他の単量体単位とからなる共重合体、更には、これらの共重合体のケン化物とすることができる。そして、「酢酸ビニル単位の含有率」は、エチレン・酢酸ビニル樹脂を構成する全ての単位の合計量を１００質量％としたときの割合を意味する。
【００１３】
本発明の積層シートは、酢酸ビニル単位の含有率が２〜２５質量％のエチレン・酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層（Ａ）と、エチレン・酢酸ビニル樹脂及び白色系着色剤を含む層（Ｂ）と、飽和ポリエステル樹脂を含む層（Ｃ）と、水蒸気バリア層（Ｄ）とを備える。
上記層（Ａ）は、本発明の積層シートにおける一面側の最表層である。
上記層（Ｂ）は、層（Ａ）及び層（Ｃ）の間に位置する中間層である。
上記層（Ｃ）は、本発明の積層シートにおいて、２以上の独立した層であってよく、層（Ｂ）に対して、層（Ａ）の反対側に位置する中間層、又は、他面側の最表層である。
上記水蒸気バリア層（Ｄ）もまた、２以上の独立した層であってよく、本発明の積層シートにおける中間層である。尚、この場合の「中間層」とは、一面側の最表層である層（Ａ）と、他面側の最表層との間に位置する層を意味する。
本発明の積層シートは、更に、後述する他の層を備えることができる。他の層は、中間層であるか、又は、本発明の積層シートの他面側の最表層である。
【００１４】
上記のように、層（Ｃ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）は、いずれも、２以上の独立した層であってもよく、その例を、層（Ｃ）について説明すると、複数の層（Ｃ）が、水蒸気バリア層（Ｄ）や、他の層を介して複数含まれてもよい。従って、上記水蒸気バリア層（Ｄ）は、層（Ａ）と層（Ｂ）との間、層（Ａ）と他の層との間、層（Ｂ）の内部、即ち、複数の層（Ｂ）どうしの間、層（Ｂ）と他の層との間、層（Ｃ）の内部、即ち、複数の層（Ｃ）どうしの間、又は、層（Ｃ）と他の層との間等に、位置することができる。
【００１５】
本発明の積層シートの概略断面は、図１に例示される。即ち、図１の積層シート１は、層（Ａ）１１、水蒸気バリア層（Ｄ）１４、層（Ｂ）１２及び層（Ｃ）１３を、順次、備える積層型シートである。
本発明の積層シートは、更に、図２、図３、図４、図５、図６、図７又は図８に示す概略断面を有するものとすることができる。即ち、図２の積層シート１は、層（Ａ）１１、層（Ｂ）１２、水蒸気バリア層（Ｄ）１４及び層（Ｃ）１３を、順次、備える積層型シートである。図３の積層シート１は、層（Ａ）１１、層（Ｂ）１２、水蒸気バリア層（Ｄ）１４、飽和ポリエステル樹脂を含む層（Ｃ）１３ａ、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層（Ｃ）１３ｂを、順次、備える積層型シートである。図４の積層シート１は、層（Ａ）１１、層（Ｂ）１２、飽和ポリエステル樹脂を含む層（Ｃ）１３ａ、水蒸気バリア層（Ｄ）１４及び飽和ポリエステル樹脂を含む層（Ｃ）１３ｂを、順次、備える積層型シートである。図５の積層シート１は、層（Ａ）１１、水蒸気バリア層（Ｄ）１４ａ、層（Ｂ）１２、水蒸気バリア層（Ｄ）１４ｂ及び層（Ｃ）１３を、順次、備える積層型シートである。図６の積層シート１は、層（Ａ）１１、層（Ｂ）１２、水蒸気バリア層（Ｄ）１４、層（Ｃ）１３及び他の層１５を、順次、備える積層型シートである。図７の積層シート１は、層（Ａ）１１、層（Ｂ）１２、水蒸気バリア層（Ｄ）１４、他の層１５及び層（Ｃ）１３を、順次、備える積層型シートである。また、図８の積層シート１は、層（Ａ）１１、層（Ｂ）１２、層（Ｃ）１３、水蒸気バリア層（Ｄ）１４及び他の層１５を、順次、備える積層型シートである。
上記層（Ｃ）は、上記のように、２以上の独立した層であってよく、図４はその例である。層（Ｃ）１３ａの構成材料及び層（Ｃ）１３ｂの構成材料は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。例えば、層（Ｃ）１３ａに含まれる飽和ポリエステル樹脂、及び、層（Ｃ）１３ｂに含まれる飽和ポリエステル樹脂は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。
上記水蒸気バリア層（Ｄ）もまた、上記のように、２以上の独立した層であってもよい（図示せず）。この場合、複数の水蒸気バリア層（Ｄ）の構成材料は、互いに同一であってよいし、異なってもよい。
図１〜図８における層（Ｂ）１２は、エチレン・酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む原料が複数用いられて、エチレン・酢酸ビニル樹脂及び赤外線透過性着色剤を含む層が連続的に形成され、全体として層（Ｂ）となっていてもよい（図示せず）。層（Ｂ）に係る連続多層型の態様は、一例であって、層（Ｂ）のみに限られず、図示していないが、層（Ａ）についても同様である。
また、図１〜図８における層（Ｃ）１３あるいは層（Ｃ）１３ａ又は層（Ｃ）１３ｂは、いずれも、飽和ポリエステル樹脂を含む原料が複数用いられて、飽和ポリエステル樹脂を含む層が連続的に形成され、全体として層（Ｃ）となっていてもよい（図示せず）。
本発明の積層シートが他の層を有し、且つ、他の層を有する場合、その位置は、好ましくは、層（Ａ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）の間、層（Ｂ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）の間、層（Ａ）及び層（Ｂ）の間、層（Ｂ）及び層（Ｃ）の間、層（Ｃ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）の間、層（Ａ）の反対側等である。
【００１６】
上記層（Ａ）は、酢酸ビニル単位の含有率が２〜２５質量％であるエチレン・酢酸ビニル樹脂（以下、「エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）」という。）と、赤外線透過性着色剤とを含む樹脂組成物からなる赤外線透過性着色樹脂層であり、通常、赤外線透過性着色剤の色に準じた色に着色されており、可視光線を吸収するとともに赤外線を透過させる作用を有する層である。尚、着色剤として、上記赤外線透過性着色剤と、後述する他の着色剤とを含む場合には、層（Ａ）は、これらの着色剤が混じった暗色系の色に着色されている。
【００１７】
本発明において、層（Ａ）の表面と、エチレン・酢酸ビニル樹脂等のオレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の樹脂や、シリコーンゴム、水添共役ジエン系ゴム等のゴム等を含む部材（以下、「相手材」ともいう。）とを接着させると、得られる一体化物は、その接着性に優れる。そして、層（Ａ）が、切り込み部、切り欠き部等を有する場合、一体化物を冷熱サイクル環境に曝しても、裂け等の不良現象が発生しにくく、その外観性は維持され、耐久性に優れる。また、相手材の側から光を放射された場合に、赤外線が層（Ａ）を透過し、層（Ｂ）により相手材の側へ反射するので、一体化物の蓄熱を抑制することができる。従って、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートして用い、層（Ａ）の表面と、上記の樹脂やゴム等を含み、（複数の）太陽電池素子を包埋する充填材部（の露出面）とを接着させて太陽電池モジュールを形成すると、接着性、低蓄熱性及び耐久性に優れる。
【００１８】
上記のように、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を構成する酢酸ビニル単位の含有率は、２〜２５質量％であり、これにより、本発明の積層シートは、耐熱性に優れ、層（Ａ）の表面と、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む部材（相手材）との接着性に優れ、この接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく耐久性に優れる。この酢酸ビニル単位の含有率の下限は、好ましくは３質量％、より好ましくは５質量％、更に好ましくは８質量％超え、特に好ましくは９質量％である。また、酢酸ビニル単位の含有率の上限は、好ましくは２３質量％、より好ましくは２２質量％、特に好ましくは２１質量％である。エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）中の酢酸ビニル単位の含有率が８質量％を超えると、特に、層（Ａ）の柔軟性に優れ、相手材との接着性に更に優れたものとすることができる。尚、酢酸ビニル単位の含有率が２５質量％を超えると、耐熱性が十分ではない。
【００１９】
上記層（Ａ）に含まれるエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）は、後述の方法等により得られる架橋構造を有していてもよい。
【００２０】
次に、上記層（Ａ）に含まれる赤外線透過性着色剤は、可視光線を吸収し、赤外線を透過させる性質を有する着色剤である。この赤外線透過性着色剤は、通常、白色以外の有色を呈しており、好ましくは黒色、褐色、濃青色、深緑色等の暗色系である。
【００２１】
上記赤外線透過性着色剤としては、例えば、ペリレン系化合物、アゾ系化合物及びアゾメチンアゾ系化合物等が挙げられる。ペリレン系化合物としては、下記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物等を用いることができる。
【化１】
2012106487.tif 000003
〔式中、Ｒ２及びＲ３は、互いに同一又は異なって、ブチル基、フェニルエチル基、メトキシエチル基又は４−メトキシフェニルメチル基である。〕
【化２】
2012106487.tif 000004
〔式中、Ｒ４及びＲ５は、互いに同一又は異なって、フェニレン基、３−メトキシフェニレン基、４−メトキシフェニレン基、４−エトキシフェニレン基、炭素数１〜３のアルキルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、４，６−ジメチルフェニレン基、３，５−ジメチルフェニレン基、３−クロロフェニレン基、４−クロロフェニレン基、５−クロロフェニレン基、３−ブロモフェニレン基、４−ブロモフェニレン基、５−ブロモフェニレン基、３−フルオロフェニレン基、４−フルオロフェニレン基、５−フルオロフェニレン基、ナフチレン基、ナフタレンジイル基、ピリジレン基、２，３−ピリジンジイル基、３，４−ピリジンジイル基、４−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−２，３−ピリジンジイル基、６−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−３，４−ピリジンジイル基、４−メトキシ−２，３−ピリジンジイル基又は４−クロロ−２，３−ピリジンジイル基である。〕
【化３】
2012106487.tif 000005
〔式中、Ｒ６及びＲ７は、互いに同一又は異なって、フェニレン基、３−メトキシフェニレン基、４−メトキシフェニレン基、４−エトキシフェニレン基、炭素数１〜３のアルキルフェニレン基、ヒドロキシフェニレン基、４，６−ジメチルフェニレン基、３，５−ジメチルフェニレン基、３−クロロフェニレン基、４−クロロフェニレン基、５−クロロフェニレン基、３−ブロモフェニレン基、４−ブロモフェニレン基、５−ブロモフェニレン基、３−フルオロフェニレン基、４−フルオロフェニレン基、５−フルオロフェニレン基、ナフチレン基、ナフタレンジイル基、ピリジレン基、２，３−ピリジンジイル基、３，４−ピリジンジイル基、４−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−２，３−ピリジンジイル基、６−メチル−２，３−ピリジンジイル基、５−メチル−３，４−ピリジンジイル基、４−メトキシ−２，３−ピリジンジイル基又は４−クロロ−２，３−ピリジンジイル基である。〕
【００２２】
また、上記ペリレン系化合物としては、「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ  ００８４」、「Ｐａｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  Ｌ  ００８６」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８０」、「Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｂｌａｃｋ  ＦＫ４２８１」（以上、いずれもＢＡＳＦ社製商品名）等の市販品を用いることができる。
上記赤外線透過性着色剤は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
上記層（Ａ）における赤外線透過性着色剤の含有率は、赤外線の透過性及び可視光線の吸収性の観点から、上記エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは１０質量部以下、より好ましくは０．０１〜８質量部、更に好ましくは０．０５〜５質量部である。
上記のように、層（Ａ）は、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）及び赤外線透過性着色剤を含む層を、複数備える多層型構造とすることができる。この場合、各層における、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂の合計量に対する赤外線透過性着色剤の含有率は、上記範囲とすることができ、一方の側から他方の側にかけて、赤外線透過性着色剤の濃度分布を有してよいし、一定であってもよい。上記層（Ａ）が、多層型構造であって、後述する他の着色剤、添加剤等を含む場合においても、それらの含有率（各層における、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂の合計量に対する割合）は、後述する範囲とすることができる。
【００２４】
本発明において、上記層（Ａ）における赤外線の透過性を低下させるものでなければ、上記層（Ａ）は、目的、用途等に応じて、他の着色剤を含むことができる。
他の着色剤としては、シアン系着色剤（青色系着色剤）、マゼンタ系着色剤（赤色系着色剤）、イエロー系着色剤（黄色系着色剤）等が挙げられる。
【００２５】
例えば、他の着色剤として、黄色系顔料、青色系顔料等を用い、下記のような組合せにより、種々に着色された層（Ａ）を備える積層シートとすることができる。
［１］黒色系赤外線透過性着色剤及び黄色系顔料の組合せによる褐色着色。
［２］黒色系赤外線透過性着色剤及び青色系顔料の組合せによる濃青色着色。
他の着色剤を用いる場合、上記層（Ａ）における含有率は、上記赤外線透過性着色剤１００質量部に対して、通常、８０質量部以下、好ましくは０．０１〜６０質量部である。
【００２６】
尚、暗色系の着色剤としては、赤外線領域の波長の光を吸収する、カーボンブラックが知られている。赤外線透過性着色剤を含む層（Ａ）に代えて、カーボンブラックを用いた熱可塑性樹脂組成物により形成させた層（Ａ’）を備える積層シートの層（Ａ’）の表面に、太陽光を受光させた場合、この層（Ａ’）における蓄熱が顕著となる。従って、この層（Ａ’）を備える積層シートを、太陽電池バックシートとして用い、層（Ａ’）の表面と、太陽電池素子を包埋する、充填材部（の露出面）とを接着させて太陽電池モジュールとした場合、太陽光が、カーボンブラックを含む層（Ａ’）へ漏れたときに、蓄熱した太陽電池バックシートから、太陽電池素子を含む充填材部の温度を上昇させることとなり、発電効率を低下させる不具合がある。従って、本発明において、上記層（Ａ）が赤外線透過性着色剤を含む態様とすることにより、低蓄熱性を保持し、太陽電池用途等における上記のような不具合を抑制することができる。
【００２７】
上記層（Ａ）は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有してもよい。従って、この層（Ａ）を形成する、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）及び赤外線透過性着色剤を含有する組成物（以下、「層（Ａ）形成用樹脂組成物」という。）もまた、添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等が挙げられる。これらの添加剤のうち、主な添加剤における具体的な化合物、及び、層（Ａ）形成用樹脂組成物における含有率は、後述する。
【００２８】
上記層（Ａ）を構成するエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）が、架橋構造を有するようにするためには、層（Ａ）形成用樹脂組成物は、有機過酸化物、光増感剤、シランカップリング剤等を含むことが好ましい。
【００２９】
上記有機過酸化物としては、１００℃以上の温度でラジカルを発生するものであれば、特に限定されない。
上記有機過酸化物としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
上記有機過酸化物としては、層（Ａ）形成用樹脂組成物を調製する際の配合時の安定性の観点から、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上である化合物が好ましい。
上記層（Ａ）形成用樹脂組成物が、有機過酸化物を含有する場合、その含有率は、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは５質量％以下である。
【００３０】
上記光増感剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソエチルエーテル、ベンゾインイソプロピリエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ジベンゾイル、ヘキサクロロシクロペンタジエン、パラニトロジフェニル、パラニトロアニリン、２，４，６−トリニトロアニリン、１，２−ベンズアントラキノン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
上記層（Ａ）形成用樹脂組成物が、光増感剤を含有する場合、その含有率は、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは１０質量％以下である。
【００３１】
上記光増感剤を用いる場合、例えば、層（Ａ）形成用樹脂組成物を用いて薄肉体等を作製した後、これに光照射することで、架橋構造を有するエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む層（Ａ）部を形成することができる。
【００３２】
上記シランカップリング剤としては、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エトキシシクロヘキシル）エチル−トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカトプロピルトリエメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
上記層（Ａ）形成用樹脂組成物が、シランカップリング剤を含有する場合、その含有率は、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは５質量％以下である。
【００３３】
また、上記層（Ａ）形成用樹脂組成物は、架橋助剤を含有することもできる。架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルイソシアネート等の３官能の架橋助剤等が挙げられる。
上記層（Ａ）形成用樹脂組成物が、架橋助剤を含有する場合、その含有率は、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは１０質量％以下である。
【００３４】
上記層（Ａ）形成用樹脂組成物が、架橋助剤を含有する場合、更に、重合禁止剤を含有してもよい。この重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、メチルハイドロキノン等が挙げられる。
上記層（Ａ）形成用樹脂組成物が、重合禁止剤を含有する場合、その含有率は、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂全体に対し、好ましくは５質量％以下である。
【００３５】
上記層（Ａ）形成用樹脂組成物を調製する場合には、通常、溶融混練法が用いられる。溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。
【００３６】
上記層（Ａ）の厚さは、積層シートの機械的強度及び柔軟性の観点から、好ましくは１０〜４００μｍである。上記厚さの上限は、より好ましくは３００μｍ、更に好ましくは２５０μｍ、特に好ましくは２００μｍである。また、上記厚さの下限は、より好ましくは１５μｍ、更に好ましくは２０μｍ、特に好ましくは２５μｍである。
【００３７】
上記層（Ｂ）は、エチレン・酢酸ビニル樹脂（以下、「エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）」という。）と、白色系着色剤とを含む樹脂組成物からなる白色層（白色系樹脂層）であり、主として、光の反射性を有するとともに、積層シートとしての機械的強度及び可撓性のバランスを保持する作用を有する層である。
上記のように、層（Ａ）は、赤外線を透過する作用を有するので、特に、層（Ａ）及び層（Ｂ）が接合している場合には、層（Ｂ）により、赤外線を含む光を効率よく反射させることができる。この効果は、特に、図２、図３、図４、図６、図７及び図８に示すように、層（Ａ）及び層（Ｂ）が接合している場合に、効率よく得られる。そして、この態様の積層シートを用いて得られた一体化物において、層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）における蓄熱を抑制することができる。従って、層（Ａ）及び層（Ｂ）が接合している積層シートを、太陽電池用バックシートして用い、層（Ａ）の表面と、（複数の）太陽電池素子を包埋し、その間隙がエチレン・酢酸ビニル樹脂等を含有する組成物により充填された充填材部（の露出面）に接着させて太陽電池モジュールを形成すると、太陽光が、隣り合う太陽電池素子の隙間から、太陽電池用バックシート（積層シート）の方へ漏れた場合に、層（Ａ）を透過した赤外線等の光を層（Ｂ）において反射させ、反射光を光電変換に利用することができるだけでなく、積層シートにおける蓄熱を抑制することができる。
【００３８】
上記エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）を構成する酢酸ビニル単位の含有率は、好ましくは２〜２５質量％であり、これにより、層（Ａ）、層（Ｃ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）との接着性に優れ、本発明の積層シートの耐熱性に優れ、積層シートにおける層（Ａ）及び相手材の接着状態において冷熱サイクル環境による裂けが発生しにくく耐久性に優れる。この酢酸ビニル単位の含有率の下限は、好ましくは３質量％、より好ましくは５質量％、更に好ましくは８質量％超え、特に好ましくは９質量％である。また、酢酸ビニル単位の含有率の上限は、好ましくは２３質量％、より好ましくは２２質量％、特に好ましくは２１質量％である。エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）中の酢酸ビニル単位の含有率が８質量％を超えると、特に、層（Ｂ）と層（Ａ）との接着性、層（Ｂ）と層（Ｃ）との接着性、及び、層（Ｂ）と水蒸気バリア層（Ｄ）との接着性を更に優れたものとすることができる。尚、酢酸ビニル単位の含有率が２５質量％を超えると、耐熱性が十分でない場合がある。
【００３９】
上記層（Ｂ）に含まれるエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）は、上記エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と同様に、架橋構造を有していてもよい。
上記エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）は、上記エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と同一であってよいし、異なってもよい。
【００４０】
上記層（Ｂ）に含まれる白色系着色剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、アルミナ、シリカ、２ＰｂＣＯ３・Ｐｂ（ＯＨ）２、［ＺｎＳ＋ＢａＳＯ４］、タルク、石膏等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
上記層（Ｂ）における白色系着色剤の含有率は、特に、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性の観点から、上記エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは１〜４５質量部、より好ましくは３〜４０質量部、更に好ましくは５〜３０質量部である。この白色系着色剤の含有率が低すぎると、光の反射率が十分でない場合がある。一方、この白色系着色剤の含有率が高すぎると、積層シートの機械的強度、柔軟性等が低下する場合がある。
上記のように、層（Ｂ）は、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）及び白色系着色剤を含む層を、複数備える多層型構造とすることができる。この場合、各層における、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂に対する白色系着色剤の含有率は、上記範囲とすることができ、一方の側から他方の側にかけて、白色系着色剤の濃度分布を有してよいし、一定であってもよい。上記層（Ｂ）が、多層型構造であって、後述する他の着色剤、添加剤等を含む場合においても、それらの含有率（各層における、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂の合計量に対する割合）は、後述する範囲とすることができる。
【００４２】
上記層（Ｂ）は白色層であり、その単独層からなるフィルムの表面におけるＬ値（明度）が、好ましくは６０以上、より好ましくは６５以上、特に好ましくは７０以上の性質を有する。
【００４３】
上記層（Ｂ）は、上記Ｌ値を低下させないものであれば、白色系着色剤以外の他の着色剤（例えば、黄色系着色剤、青色系着色剤等）を含んでもよい。他の着色剤を用いる場合、その含有率は、上記エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂の合計を１００質量部とした場合に、通常、１０質量部以下である。
【００４４】
上記層（Ｂ）は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有してもよい。従って、この層（Ｂ）を形成する、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）及び白色系着色剤を含有する組成物（以下、「層（Ｂ）形成用樹脂組成物」という。）もまた、添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等が挙げられる。これらの添加剤のうち、主な添加剤における具体的な化合物、及び、層（Ｂ）形成用樹脂組成物における含有率は、後述する。
【００４５】
上記層（Ｂ）を構成するエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）が、架橋構造を有するようにするためには、上記層（Ａ）形成用樹脂組成物の場合と同様に、上記層（Ｂ）形成用樹脂組成物に、有機過酸化物、光増感剤、シランカップリング剤等を含有させればよい。
上記層（Ｂ）形成用樹脂組成物が、有機過酸化物、光増感剤、シランカップリング剤等を含有する場合、これらの含有率は、上記層（Ｂ）形成用樹脂組成物に含まれる、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）を含む熱可塑性樹脂を基準として、上記層（Ａ）形成用樹脂組成物に含まれる、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂に対する割合を、そのまま適用することができる。
【００４６】
上記層（Ｂ）形成用樹脂組成物を調製する場合には、通常、溶融混練法が用いられる。溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。
【００４７】
上記層（Ｂ）の厚さは、積層シートの機械的強度及び柔軟性の観点から、好ましくは１０〜４００μｍである。上記厚さの上限は、より好ましくは３００μｍ、更に好ましくは２５０μｍ、特に好ましくは２００μｍである。また、上記厚さの下限は、より好ましくは１５μｍ、更に好ましくは２０μｍ、特に好ましくは２５μｍである。
【００４８】
上記層（Ｃ）は、熱可塑性樹脂である飽和ポリエステル樹脂を含む層であり、着色層、透明層及び半透明層のいずれであってもよい。そして、この層（Ｃ）は、通常、飽和ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる層であり、主として、本発明の積層シートの機械的強度を向上させるとともに、耐久性を付与する層である。従って、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートとして用い、上記のようにして太陽電池用モジュールを形成すると、太陽電池の使用による熱変形が抑制され、耐熱性に優れる。この層（Ｃ）が白色系着色剤等を含む白色層である場合には、層（Ａ）側から入射し、その後、層（Ａ）、層（Ｂ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）を透過した光の、太陽電池素子側への反射率を向上させることができる。
【００４９】
上記飽和ポリエステル樹脂は、好ましくは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とを重縮合反応させることによって得られた樹脂である。
ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキシンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸；ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等が挙げられる。
また、グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール等が挙げられる。
これらの、ジカルボン酸成分及びグリコール成分は、それぞれ、１種のみ用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
上記飽和ポリエステル樹脂としては、テレフタル酸あるいはテレフタル酸ジメチルと、エチレングリコールとをエステル化反応もしくはエステル交換反応を利用した重縮合反応によって得られた、エチレンテレフタレートを主たる構成単位として含むポリエステル樹脂が好ましく、このポリエステル樹脂を用いることにより、機械強度、加工性、熱特性等に優れる。尚、「主たる構成単位」とは、ポリエステル樹脂を構成するエチレンテレフタレートの含有率が３０モル％以上であることを意味する。また、上記飽和ポリエステル樹脂としては、強度及び耐熱安定性の観点から、ポリエチレン−２，６−ナフタレート樹脂も好ましく用いられる。
【００５１】
上記層（Ｃ）は、飽和ポリエステル樹脂以外に、他の熱可塑性樹脂を含んでもよい。他の熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を含むアクリル樹脂、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む芳香族ビニル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記層（Ｃ）が、他の熱可塑性樹脂を含む場合、その含有率は、上記飽和ポリエステル樹脂に対して、好ましくは５０質量％未満、より好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
【００５３】
上記層（Ｃ）は、着色剤を含む着色層であってよく、その場合、層（Ｃ）の色は、目的、用途等により、適宜、選択される。
【００５４】
上記のように、白色系着色剤を含む白色層である層（Ｃ）を備える積層シートの場合、即ち、図１、図２、図５、図６、図７及び図８における層１３が白色層である場合、図３における層１３ａ及び層１３ｂのうちの少なくとも１層が白色層である場合（但し、飽和ポリエステル樹脂を含むものの、白色層ではない残りの層があるときは、好ましくは透明層又は半透明層である）、並びに、図４における層１３ａ及び層１３ｂのうちの少なくとも１層が白色層である場合（但し、飽和ポリエステル樹脂を含むものの、白色層ではない残りの層があるときは、好ましくは透明層又は半透明層である）、のいずれにおいても、層（Ａ）側から入射し、その後、層（Ａ）、層（Ｂ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）を透過した光の、層（Ａ）側への反射率を向上させることができる。
【００５５】
上記層（Ｃ）を構成する少なくとも１つの層が白色層である場合に用いられる白色系着色剤は、上記層（Ｂ）に含まれる白色系着色剤として例示した化合物を適用することができ、上記層（Ｂ）に含まれる白色系着色剤と同一であってよいし、異なってもよい。
【００５６】
上記白色層における白色系着色剤の含有率は、特に、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性の観点から、上記飽和ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂の合計を１００質量部とした場合に、好ましくは１〜４５質量部、より好ましくは３〜４０質量部、更に好ましくは５〜３０質量部である。この白色系着色剤の含有率が低すぎると、光の反射率が十分でない場合がある。一方、この白色系着色剤の含有率が高すぎると、積層シートの機械的強度、柔軟性等が低下する場合がある。
【００５７】
上記層（Ｃ）が白色層である場合、この白色層は、下記Ｌ値を低下させないものであれば、白色系着色剤以外の他の着色剤（例えば、黄色系着色剤、青色系着色剤等）を含んでもよい。他の着色剤を用いる場合、その含有率は、上記飽和ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂の合計を１００質量部とした場合に、通常、１０質量部以下である。
【００５８】
上記白色層のＬ値（明度）については、その単独層からなるフィルムの表面におけるＬ値が、好ましくは６０以上、より好ましくは６５以上、特に好ましくは７０以上である。
尚、上記層（Ｃ）が、白色層と、透明層又は半透明層とからなる積層型構造の場合、透明層又は半透明層の側の表面のＬ値は、好ましくは６０以上、より好ましくは６５以上、特に好ましくは７０以上である。
【００５９】
本発明の積層シートが、図１、図２、図５、図６、図７及び図８に示す構造を有し、層（Ｃ）１３が白色層である場合、本発明の積層シートが、図３に示す構造を有し、層（Ｃ）１３ａが白色層である場合、並びに、本発明の積層シートが、図４に示す構造を有し、層（Ｃ）１３ａが白色層である場合、は、いずれも、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性に優れ、好ましい態様である。
【００６０】
上記層（Ｃ）を構成する少なくとも１つの層が白色層であり、本発明の積層シートが、図３又は図４に示す構造を有する場合、波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射性の観点から、好ましい態様は、以下の通りである。
（Ｃ１−１）層１３ａが白色層であり、層１３ｂが透明層、半透明層又は着色層（白色層であってもよい）である積層シート。
（Ｃ１−２）層１３ａが透明層又は半透明層であり、層１３ｂが白色層である積層シート。
【００６１】
上記層（Ｃ）は、目的、用途等に応じて、添加剤を含有してもよい。従って、この層（Ｃ）を形成する、飽和ポリエステル樹脂を含有する組成物（以下、「層（Ｃ）形成用樹脂組成物」という。）もまた、添加剤を含有してもよい。この添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、可塑剤、蛍光増白剤、耐候剤、充填剤、帯電防止剤、難燃剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、防汚剤、粘着付与剤等が挙げられる。これらの添加剤のうち、主な添加剤における具体的な化合物、及び、層（Ｃ）形成用樹脂組成物における含有率は、後述する。
【００６２】
上記層（Ｃ）形成用樹脂組成物を調製する場合には、通常、溶融混練法が用いられる。溶融混練に用いる装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、連続ニーダー等が挙げられる。
【００６３】
上記層（Ｃ）は、市販の樹脂フィルム（白色樹脂フィルム、透明又は半透明の樹脂フィルム等。以下、「層（Ｃ）形成用フィルム」ともいう。）を用いて形成されたものとすることができる。
白色樹脂フィルムとしては、東レ社製「ルミラーＥ２０」（商品名）、帝人デュポンフィルム社製「ＰＥＴフィルムＵ２」（商品名）等が挙げられる。
白色ＰＥＴ層と半透明ＰＥＴ層とが積層された積層フィルムとしては、帝人デュポンフィルム社製「テイジンテトロンフィルムＶＷ」（商品名）等が挙げられる。
また、透明又は半透明の樹脂フィルムとしては、帝人デュポン社製「Ｍｅｌｉｎｅｘ２３８」（商品名）、ＳＫＣ社製「ＳＲ５５」（商品名）、東レ社製「ルミラーＸ１０Ｐ」、「ルミラーＳ１０」及び「ルミラーＸ１０Ｓ」（以上、商品名）等が挙げられる。
市販の樹脂フィルムを用いて層（Ｃ）を形成し、図２、図３、図４及び図５の態様とする場合、特に、層（Ａ）の反対側からの耐火性が得られることから、難燃性を有する樹脂フィルムを用いることが好ましい。尚、難燃性を有する樹脂フィルムの難燃性は、ＵＬ９４ＶＴＭ−２クラスか、それ以上のクラスであることが好ましい。上記層（Ｃ）の形成に際しては、上記の市販の白色樹脂フィルムの複数を用いることができ、また、上記の市販の白色樹脂フィルムと、市販の透明又は半透明の樹脂フィルムとを、組み合わせて用いることもできる。
【００６４】
上記層（Ｃ）の厚さは、積層シートの可撓性のバランスの観点から、好ましくは１０〜４００μｍである。上記厚さの上限は、より好ましくは３００μｍ、更に好ましくは２５０μｍ、特に好ましくは２００μｍである。また、上記厚さの下限は、より好ましくは１５μｍ、更に好ましくは２０μｍ、特に好ましくは２５μｍである。尚、本発明の積層シートが、２以上の独立した層（Ｃ）を備える場合、上記厚さは、１つの層（Ｃ）の厚さであるものとする。
【００６５】
次に、上記層（Ａ）、上記層（Ｂ）及び上記層（Ｃ）に含有される添加剤について説明する。
【００６６】
酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記酸化防止剤の含有率は、上記層（Ａ）の全体、上記層（Ｂ）の全体、又は、上記層（Ｃ）の全体に対して、それぞれ、好ましくは０．０５〜１０質量％である。尚、この割合は、いずれも、上記層（Ａ）を形成する層（Ａ）形成用樹脂組成物、上記層（Ｂ）を形成する層（Ｂ）形成用樹脂組成物、及び、上記層（Ｃ）を形成する層（Ｃ）形成用樹脂組成物に対する割合とすることができる。他の添加剤についても同様である。
【００６７】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記紫外線吸収剤の含有率は、上記層（Ａ）の全体、上記層（Ｂ）の全体、又は、上記層（Ｃ）の全体に対して、それぞれ、好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【００６８】
老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記老化防止剤の含有率は、上記層（Ａ）の全体、上記層（Ｂ）の全体、又は、上記層（Ｃ）の全体に対して、それぞれ、好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【００６９】
可塑剤としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類；トリメリット酸イソデシルエステル、トリメリット酸オクチルエステル、トリメリット酸ｎ−オクチルエステル、トリメリット酸イソノニルエステル等のトリメリット酸エステル類；ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、エポキシ化大豆油等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記可塑剤の含有率は、上記層（Ａ）の全体、上記層（Ｂ）の全体、又は、上記層（Ｃ）の全体に対して、それぞれ、好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【００７０】
難燃剤としては、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
有機系難燃剤としては、臭素化エポキシ系化合物、臭素化アルキルトリアジン化合物、臭素化ビスフェノール系エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、臭素化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化架橋ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールシアヌレート樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ及びそのオリゴマー等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トキヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素及び窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン、グアニジン塩、シリコーン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系化合物、モリブデン系化合物、スズ酸亜鉛等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、クロレンド酸（ヘット酸）、無水クロレンド酸（無水ヘット酸）、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００７２】
上記難燃剤の含有率は、上記層（Ａ）の全体、上記層（Ｂ）の全体、又は、上記層（Ｃ）の全体に対して、それぞれ、好ましくは１０質量％以下である。
尚、層（Ａ）形成用樹脂組成物、層（Ｂ）形成用樹脂組成物及び層（Ｃ）形成用樹脂組成物等の熱可塑性樹脂組成物に、難燃剤を含有させる場合には、難燃助剤を併用することが好ましい。この難燃助剤としては、三酸化二アンチモン、四酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酒石酸アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
本発明の積層シートは、水蒸気バリア層（Ｄ）を備える（図１、図２、図３、図４、図５、図６、図７及び図８参照）。
【００７４】
上記水蒸気バリア層（Ｄ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて、温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの条件で測定した透湿度（以下、「水蒸気透湿度」ともいう。）が、好ましくは３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、より好ましくは１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、更に好ましくは０．７ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である性能を有する層である。
上記水蒸気バリア層（Ｄ）は、好ましくは、電気絶縁性を有する材料からなる層である。
【００７５】
上記水蒸気バリア層（Ｄ）は、１種の材料からなる単層構造又は多層構造であってよいし、２種以上の材料からなる多層構造であってもよい。本発明においては、樹脂層の表面に金属及び／又は金属酸化物からなる膜（層）が形成されてなる蒸着フィルム（２層型フィルム）を用いて得られた水蒸気バリア層（Ｄ）であることが好ましい。金属及び金属酸化物は、いずれも、単一物質であってよいし、２種以上であってもよい。
【００７６】
上記金属としては、アルミニウム等が挙げられる。
また、上記金属化合物としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウム等の元素の酸化物が挙げられる。これらのうち、水蒸気バリア性の観点から、酸化珪素、酸化アルミニウム等が特に好ましい。
上記金属及び／又は金属酸化物からなる膜（層）は、メッキ、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤ等の方法により形成されたものとすることができる。これらのうちの２つ以上の方法を組み合わせてもよい。
【００７７】
上記蒸着フィルムにおける樹脂層としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、フッ素系樹脂フィルム、ポリスルホンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が挙げられる。この樹脂層の厚さは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは８〜２０μｍである。
【００７８】
上記２層型フィルムとしては、市販品である、三菱樹脂社製の「テックバリアＡＸ」及び「テックバリアＬＸ」（以上、商品名）、凸版印刷社製「ＧＸフィルム」（商品名）、東洋紡社製「エコシアールＶＥ５００」（商品名）等を用いることができ、これらを、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルムとして用いることができる。
【００７９】
上記水蒸気バリア層（Ｄ）が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物からなる膜（層）とからなる２層型である場合、この樹脂層は、層（Ａ）側に位置してよいし、層（Ａ）の反対側に位置してもよい。尚、水蒸気バリア層（Ｄ）が、２つの層（Ｃ）の間にある場合も、上記樹脂層は、層（Ａ）の存在する側に位置してよいし、その反対側に位置してもよい。
【００８０】
上記水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルムとしては、３層型フィルムを用いることもできる。この３層型フィルムは、金属及び／又は金属酸化物からなる膜（層）が、上層側樹脂層と、下層側樹脂層との間に配された積層フィルムとすることができる。
【００８１】
本発明においては、上記水蒸気バリア層（Ｄ）は、上記層（Ａ）及び層（Ｂ）の間、上記層（Ｂ）及び層（Ｃ）の間、並びに、上記層（Ｃ）が２以上からなる場合にはそれらの間の少なくとも１つの間、から選ばれた少なくとも１つに位置することができる。これらのうち、上記層（Ｂ）及び上記層（Ｃ）の間に備えること、並びに、複数の上記層（Ｃ）の間に備えること、が好ましい。
【００８２】
上記水蒸気バリア層（Ｄ）の厚さは、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは８〜２５０μｍ、更に好ましくは１０〜２００μｍである。尚、本発明の積層シートが、２以上の独立した水蒸気バリア層（Ｄ）を備える場合、上記厚さは、１つの層（Ｄ）の厚さであるものとする。上記水蒸気バリア層（Ｄ）が薄すぎると、一面側から他面側への水蒸気バリア性が不十分になる場合があり、厚すぎると、本発明の積層シートとしての柔軟性が十分でない場合がある。
【００８３】
本発明の積層シートにおいて、層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）並びに水蒸気バリア層（Ｄ）は、その順序に関わらず、連続的な積層状態であってよいし、層（Ａ）及び層（Ｂ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）、層（Ａ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）、層（Ｂ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）、並びに、層（Ｃ）及び水蒸気バリア層（Ｄ）、の少なくとも１つが、接着層を介して接合されてなる構造を有してもよい。接着層の構成としては、例えば、ポリウレタン樹脂組成物、エポキシ樹脂組成物、アクリル系樹脂組成物等が挙げられる。他の層を備える場合も同様である。
【００８４】
本発明の積層シートの厚さは、可撓性、相手材と接着させる際の形状追随性及びその作業性等の観点から、好ましくは３０〜９００μｍ、より好ましくは４０〜７００μｍ、更に好ましくは５０〜５００μｍである。
尚、本発明の積層シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、上記のように、可飾層、塗布層、他の樹脂層等の他の層１５を備えることができる（図６、図７及び図８参照）。他の層１５は、エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む透明層又は半透明層、飽和ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂を含む樹脂層、フッ素系樹脂を含む層等とすることもできる。フッ素系樹脂としては、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣＴＥＦＥ（三フッ化塩化エチレン樹脂）、ＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニリデン樹脂）、ＰＶＦ（フッ化ビニル樹脂）等が挙げられる。
本発明において、図６及び図８における最外層である他の層１５を、フッ素系樹脂を含む層とすることにより、他の層１５側からの熱、外力等に対する保護作用に優れ、耐熱性、難燃性、耐薬品性、耐候性等に優れた積層シートとすることができる。
図６〜図８において、他の層１５は、１層として示したが、これに限られず、２以上で連続した層とすることができる。また、図示していないが、他の層１５は、層（Ｂ）１２の両側又は層（Ｃ）の両側に配されてもよい。
【００８５】
本発明において、層（Ａ）の表面に光線が放射された場合に、受光層である層（Ａ）において可視光線を吸収するが赤外線は透過して蓄熱しにくく、層（Ｂ）、又は、層（Ｂ）及び層（Ｃ）の両方において、層（Ａ）を透過した光の反射性に優れた積層シートの好ましい態様は、以下に示される。
［Ｉ］図１に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３が、飽和ポリエステル樹脂を含む、白色層又は半透明層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備えるシート。
［ＩＩ］図２に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備えるシート。
［ＩＩＩ］図３又は図４に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３のうち、層１３ａが、飽和ポリエステル樹脂と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層１３ｂが、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層、半透明層又は白色層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備えるシート。
［ＩＶ］図５に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３が、飽和ポリエステル樹脂と、白色系着色剤とを含む白色層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４ａ及び１４ｂが、互いに、同一又は異なって、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備えるシート。
［Ｖ］図６に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備え、他の層１５が、飽和ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂を含む樹脂層であるシート。
［ＶＩ］図７に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備え、他の層１５が、飽和ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂を含む樹脂層であるシート。
［ＶＩＩ］図８に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備え、他の層１５が、飽和ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂を含む樹脂層であるシート。
【００８６】
これらの態様において、層（Ｃ）が２以上の連続した層からなるものとすることができ、白色層のみの組み合わせ、白色層及び透明層の組み合わせ、白色層及び半透明層の組み合わせ、半透明層及び半透明層の組み合わせ、透明層及び半透明層の組み合わせ、等とすることができる。
【００８７】
上記以外の積層シートとしては、以下に例示される。
［ＶＩＩＩ］層（Ａ）と、第１水蒸気バリア層（Ｄ１）と、層（Ｂ）と、層（Ｃ）を構成する一部の層と、第２水蒸気バリア層（Ｄ２）と、層（Ｃ）を構成する他の層とを、順次、備えるシート。
［ＩＸ］層（Ａ）と、層（Ｂ）と、第１水蒸気バリア層（Ｄ１）と、層（Ｃ）を構成する一部の層と、第２水蒸気バリア層（Ｄ２）と、層（Ｃ）を構成する他の層とを、順次、備えるシート。
［Ｘ］層（Ａ）と、第１水蒸気バリア層（Ｄ１）と、層（Ｂ）と、第２水蒸気バリア層（Ｄ２）と、層（Ｃ）を構成する一部の層と、第３水蒸気バリア層（Ｄ３）と、層（Ｃ）を構成する他の層とを、順次、備えるシート。
［ＸＩ］図６に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備え、他の層１５が、フッ素系樹脂を含む樹脂層であるシート。
［ＸＩＩ］図８に示す構造を有する積層シートであって、層（Ａ）１１が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）と、赤外線透過性着色剤とを含む赤外線透過性着色樹脂層であり、層（Ｂ）１２が、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）と、白色系着色剤とを含む白色層であり、層（Ｃ）１３が、飽和ポリエステル樹脂を含む、透明層又は半透明層であり、水蒸気バリア層（Ｄ）１４が、樹脂層と、金属及び／又は金属酸化物を含む膜（層）とからなる２層構造を備え、他の層１５が、フッ素系樹脂を含む樹脂層であるシート。
【００８８】
上記態様の積層シートは、太陽電池用バックシートとして用いる場合に、光電変換効率の観点から、いずれも好ましい。
【００８９】
本発明の積層シートの製造方法は、その断面構造、各層の構成材料等によって選択され、特に限定されない。
【００９０】
上記態様［Ｉ］の積層シートの製造方法としては、例えば、層（Ａ）形成用樹脂組成物を含む層（Ａ）形成用シート（又はフィルム）と、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層シートとした後、この第１積層シートにおける水蒸気バリア層（Ｄ）側表面と、層（Ｂ）形成用シート（又はフィルム）とを、接着剤により接合させて第２積層シートとし、次いで、この第２積層シートにおける層（Ｂ）側表面と、層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを、接着剤により接合させる方法等が挙げられる。
【００９１】
上記態様［ＩＩ］の積層シートの製造方法としては、例えば、層（Ａ）形成用樹脂組成物及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物を用いて、Ｔダイキャストフィルム成形法等の共押出を行って、層（Ａ）及び層（Ｂ）からなる積層フィルムを作製した後、層（Ｂ）側表面と、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層シートとし、次いで、この第１積層シートにおける水蒸気バリア層（Ｄ）側表面と、層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを接着剤により接合する方法等が挙げられる。
【００９２】
上記態様［ＩＩＩ］の積層シートであって、図３に示される積層シートの製造方法としては、例えば、上記と同様にして、層（Ａ）及び層（Ｂ）からなる積層フィルムを作製した後、層（Ｂ）側表面と、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層シートとし、次いで、この第１積層シートにおける水蒸気バリア層（Ｄ）側表面と、１の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第２積層シートとし、その後、この第２積層シートにおける層（Ｃ）側表面と、他の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを接着剤により接合する方法等が挙げられる。尚、第１積層シートにおける水蒸気バリア層（Ｄ）側表面に、いずれも飽和ポリエステル樹脂を含む２つの樹脂層を備える層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）を接合させてもよい。
上記態様［ＩＩＩ］の積層シートであって、図４に示される積層シートの製造方法としては、例えば、上記と同様にして、層（Ａ）及び層（Ｂ）からなる積層フィルムを作製した後、層（Ｂ）側表面と、１の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層シートとし、次いで、この第１積層シートにおける層（Ｃ）側表面と、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第２積層シートとし、その後、この第２積層シートにおける水蒸気バリア層（Ｄ）側表面と、他の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを接着剤により接合する方法等が挙げられる。
【００９３】
上記態様［ＩＶ］の積層シートの製造方法としては、例えば、層（Ａ）形成用シート（又はフィルム）と、第１水蒸気バリア層（Ｄ１）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層シートとした後、この第１積層シートにおける第１水蒸気バリア層（Ｄ１）側表面と、層（Ｂ）形成用シート（又はフィルム）とを、接着剤により接合させて第２積層シートとし、次いで、この第２積層シートにおける層（Ｂ）側表面と、第２水蒸気バリア層（Ｄ２）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第３積層シートとし、その後、この第３積層シートにおける第２水蒸気バリア層（Ｄ２）側表面と、層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを、接着剤により接合させる方法等が挙げられる。
【００９４】
上記態様［Ｖ］の積層シートの製造方法としては、例えば、層（Ａ）形成用シート（又はフィルム）と、第１水蒸気バリア層（Ｄ１）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層シートとした後、この第１積層シートにおける第１水蒸気バリア層（Ｄ１）側表面と、層（Ｂ）形成用シート（又はフィルム）とを、接着剤により接合させて第２積層シートとし、次いで、この第２積層シートにおける層（Ｂ）側表面と、１の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第３積層シートとし、その後、この第３積層シートの層（Ｃ）側表面と、第２水蒸気バリア層（Ｄ２）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第４積層シートとし、次いで、この第４積層シートにおける第２水蒸気バリア層（Ｄ２）側表面と、他の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを接着剤により接合する方法等が挙げられる。
【００９５】
上記態様［ＶＩ］の積層シートの製造方法としては、例えば、上記と同様にして、層（Ａ）及び層（Ｂ）からなる積層フィルムを作製した後、この第１積層フィルムの層（Ｂ）側表面と、第１水蒸気バリア層（Ｄ１）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第２積層シートとし、次いで、この第２積層シートにおける第１水蒸気バリア層（Ｄ１）側表面と、１の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第３積層シートとし、その後、この第３積層シートの層（Ｃ）側表面と、第２水蒸気バリア層（Ｄ２）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第４積層シートとし、次いで、この第４積層シートにおける第２水蒸気バリア層（Ｄ２）側表面と、他の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを接着剤により接合する方法等が挙げられる。
【００９６】
上記態様［ＶＩＩ］のシートの製造方法としては、例えば、層（Ａ）形成用シート（又はフィルム）と、第１水蒸気バリア層（Ｄ１）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第１積層シートとした後、この第１積層シートにおける第１水蒸気バリア層（Ｄ１）側表面と、層（Ｂ）形成用シート（又はフィルム）とを、接着剤により接合させて第２積層シートとし、次いで、この第２積層シートにおける層（Ｂ）側表面と、第２水蒸気バリア層（Ｄ２）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第３積層シートとし、その後、この第３積層シートにおける第２水蒸気バリア層（Ｄ２）側表面と、１の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第４積層シートとし、次いで、この第４積層シートの層（Ｃ）側表面と、第３水蒸気バリア層（Ｄ３）形成用フィルムとを、熱融着又はドライラミネート若しくは接着剤により接合させて第５積層シートとし、その後、この第５積層シートにおける第３水蒸気バリア層（Ｄ３）側表面と、他の層（Ｃ）形成用シート（又はフィルム）とを接着剤により接合する方法等が挙げられる。
【００９７】
上記態様［ＶＩＩＩ］、［ＩＸ］及び［Ｘ］のシートは、上記態様［ＩＩ］又は［ＩＩＩ］の製造方法と同様にして、製造することができる。
【００９８】
上記方法において、層（Ａ）形成用樹脂組成物及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物を用いる場合には、両者のＭＦＲの差は小さいことが好ましく、層（Ａ）形成用樹脂組成物に含まれるエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を構成する酢酸ビニル単位の含有率と、層（Ｂ）形成用樹脂組成物に含まれるエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）を構成する酢酸ビニル単位の含有率との差、並びに、エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）及びエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）の分子量の差、は、いずれも小さいことが好ましい。
層（Ａ）形成用樹脂組成物に含まれるエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ａ）を構成する酢酸ビニル単位の含有率（ｍ質量％）と、層（Ｂ）形成用樹脂組成物に含まれるエチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｂ）を構成する酢酸ビニル単位の含有率（ｎ質量％）との差（｜ｍ−ｎ｜）は、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下である。
【００９９】
また、本発明の積層シートは、一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れ、シートの水蒸気透湿度を、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準じて、温度４０℃及び湿度９０％ＲＨの条件で測定した場合、いずれも、好ましくは３ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、より好ましくは１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下とすることができる。上記性能を有することから、この積層シートを用い、太陽電池モジュールを作製した場合、水、水蒸気等の侵入に伴う太陽電池素子の劣化、更には、発電効率の低下を抑制することができ、その耐久性に優れる。
【０１００】
本発明の積層シートにおいて、波長４００〜７００ｎｍの光を、積層シートにおける層（Ａ）の表面に放射した場合、この光に対する吸収率は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。この吸収率が高いほど、層（Ａ）側から見た積層シートの明度が低下し、暗色系を顕著に呈した積層シートとすることができる。これにより、透明又は半透明の相手材と、層（Ａ）の表面とを接着させて一体化物とした場合に、相手材の側から見た外観性及び意匠性に優れる。例えば、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートとして用い、層（Ａ）の表面と、（複数の）太陽電池素子を包埋し、その間隙がエチレン・酢酸ビニル樹脂等を含有する組成物により充填された充填材部（の露出面）に接着させて太陽電池モジュールを作製し、その後、太陽電池とした場合、家屋の屋根等に配設された太陽電池の外観性及び意匠性に優れる。尚、「波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率が６０％以上」とは、４００ｎｍから７００ｎｍまでの波長域における光の吸収率を、４００ｎｍ又は７００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各吸収率を用いて算出される平均値が６０％以上であることを意味し、上記波長域における光の吸収率が全て６０％以上であることを要求するものではない。
【０１０１】
また、本発明の積層シートにおいて、波長８００〜１，４００ｎｍの光を、積層シートにおける層（Ａ）の表面に放射した場合、この光に対する反射率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。この反射率が高いほど、少なくとも上記波長を有する光を、より多く層（Ａ）側の方へ反射させることができる。例えば、本発明の積層シートを、太陽電池用バックシートとして用い、太陽電池モジュールを作製した場合、少なくとも上記波長を有する光を、太陽電池素子の方へ反射させることができ、光電変換効率を向上させることができる。尚、「波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率が５０％以上である」とは、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における光の反射率を、８００ｎｍ又は１，４００ｎｍから２０ｎｍ毎に測定し、各反射率を用いて算出される平均値が５０％以上であることを意味し、上記波長域における光の反射率が全て５０％以上であることを要求するものではない。
【０１０２】
これらの好ましい性能を備える積層シートにおいては、層（Ａ）の表面に放射された、波長４００〜７００ｎｍの光の６０％以上が層（Ａ）に吸収され、波長８００〜１，４００ｎｍの光が透過し、この光が層（Ｂ）に達した場合に、少なくとも層（Ｂ）によって、この光を十分に反射させることができ、光による熱変形の発生を抑制することができる。また、積層シートを、太陽電池用バックシートとして用い、層（Ａ）の表面を、（複数の）太陽電池素子を包埋し、その間隙がエチレン・酢酸ビニル樹脂等を含有する組成物により充填形成された充填材部（の露出面）に接着させて太陽電池モジュールとした場合に、層（Ｂ）からの反射光を光電変換に利用し、発電効率を改良することができる。
【０１０３】
本発明の積層シートを太陽電池用バックシートとして用いる場合、本発明の積層シートを備える太陽電池モジュールの概略図は、図９に示される。
図９の太陽電池モジュール２は、太陽光の受光面側（図面で上側）から、表面側透明保護部材２１、表面側封止膜（表面側充填材部）２３、太陽電池素子２５、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７、及び上記本発明の積層シート１が、この順で配設されたものとすることができる。尚、本発明の太陽電池モジュールは、必要に応じて、上記構成要素以外に、適宜、必要に応じて、各種部材を備えることもできる（図示せず）。
【０１０４】
上記表面側透明保護部材２１としては、水蒸気バリア性に優れた材料からなるものが好ましく、通常、ガラス、樹脂等からなる透明基板が使用される。尚、ガラスは、透明性及び耐候性に優れるが、耐衝撃性、作業性等の観点から、耐候性の透明樹脂（フッ素系樹脂等を含む樹脂組成物）が好ましい。上記表面側透明保護部材２１として、透明樹脂を用いると、太陽電池を軽量化することができるため、家屋の屋根に載せる太陽電池とする場合には、据え付け時等において優れた作業性を得ることができる。
上記表面側透明保護部材２１の厚さは、ガラスを使用した場合は、通常、１〜５ｍｍ程度であり、透明樹脂を使用した場合は、通常、０．１〜５ｍｍ程度である。
【０１０５】
上記太陽電池素子２５は、太陽光の受光により発電機能を有するものである。このような太陽電池素子としては、光起電力としての機能を有するものであれば、特に限定されることなく、公知のものを用いることができる。例えば、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電池素子；シングル結合型若しくはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子；ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電池素子；カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ２）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池素子等が挙げられる。これらのうち、結晶シリコン太陽電池素子が好ましく、多結晶シリコン型太陽電池素子が特に好ましい。尚、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリッド素子等を用いることができる。
【０１０６】
図９において、図示していないが、上記太陽電池素子２５は、通常、配線電極及び取り出し電極を備える。配線電極は、太陽光の受光により、複数の太陽電池素子において生じた電子を集める作用を有するものであり、例えば、表面側封止膜（表面側充填材部）２１側の太陽電池素子と、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７側の太陽電池素子とを連結するように接続される。また、取り出し電極は、上記配線電極等により集められた電子を電流として取り出す作用を有するものである。
【０１０７】
上記表面側封止膜（表面側充填材部）２１及び上記裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７（以下、これらを併せて「封止膜」という。）は、通常、互いに同一又は異なる封止膜形成材料を用いて、予め、シート状又はフィルム状の封止膜とした後、上記表面側透明保護部材２１及び積層シート１の間において、太陽電池素子２５等を熱圧着して形成される。
各封止膜（充填材部）の厚さは、通常、１００μｍ〜４ｍｍ程度、好ましくは２００μｍ〜３ｍｍ程度、より好ましくは３００μｍ〜２ｍｍ程度である。厚さが薄すぎると、太陽電池素子２５が損傷する場合があり、一方、厚さが大きすぎると、製造コストが高くなり好ましくない。
【０１０８】
上記封止膜形成材料は、通常、樹脂組成物又はゴム組成物である。樹脂としては、オレフィン系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等が挙げられる。また、ゴムとしては、シリコーンゴム、水添共役ジエン系ゴム等が挙げられる。これらのうち、オレフィン系樹脂及び水添共役ジエン系ゴムが好ましい。
【０１０９】
オレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン、又は、ジオレフィンを重合して得られた重合体等のほか、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸エステル等の他のモノマーとの共重合体、アイオノマー等を用いることができる。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル樹脂、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等が挙げられる。これらのうち、エチレン・酢酸ビニル樹脂及びエチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル樹脂が特に好ましい。エチレン・酢酸ビニル樹脂等を含む樹脂組成物からなる封止膜形成材料は、透明性に優れていることが、太陽電池セルが太陽光を受光する上で重要である。
【０１１０】
また、水添共役ジエン系ゴムとしては、水添スチレン・ブタジエンゴム、スチレン・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマー、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロックポリマー等が挙げられる。好ましくは、下記の構造を有する共役ジエンブロック共重合体の水素添加物、即ち、芳香族ビニル化合物単位を含む重合体ブロックＡ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％を超える共役ジエン系化合物単位を含む重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＢ；１，２−ビニル結合含量が２５モル％以下の共役ジエン系化合物単位を含む重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＣ；並びに芳香族ビニル化合物単位及び共役ジエン系化合物単位を含む共重合体の二重結合部分を８０モル％以上水素添加してなる重合体ブロックＤ、から選ばれた少なくとも２種を有するブロック共重合体である。
【０１１１】
上記封止膜形成材料は、必要に応じて、架橋剤、架橋助剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードフェノール系やホスファイト系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系の光安定剤、光拡散剤、難燃剤、変色防止剤等の添加剤を含有することができる。
上記のように、表面側封止膜（表面側充填材部）２３を形成する材料と、裏面側封止膜（裏面側充填材部）２７を形成する材料は、同一であっても異なってもよいが、接着性の点から同じであることが好ましい。
【０１１２】
本発明の太陽電池モジュールは、例えば、表面側透明保護部材、表面側封止膜、太陽電池素子、裏面側封止膜及び上記本発明の積層シートを、この順に配置した後、これらを一体として、真空吸引しながら加熱圧着する、ラミネーション法等により製造することができる。
このラミネーション法におけるラミネート温度は、上記本発明の積層シートの接着性の観点から、通常、１００℃〜２５０℃程度である。また、ラミネート時間は、通常、３〜３０分程度である。
【実施例】
【０１１３】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【０１１４】
１．評価方法
各種評価項目の測定方法を以下に示す。
【０１１５】
１−１．寸法変化率（耐熱性）
積層シート（厚さは表に記載）を切削加工し、１２０ｍｍ（ＭＤ；樹脂押出方向）×１２０ｍｍ（ＴＤ；ＭＤに対して直交方向）の大きさの試験片を作製した。次いで、この試験片の中央に、１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＴＤ）の正方形の標線を引き、恒温槽中、１３０℃で３０分間放置した。その後、冷却して、上記標線における長さを測定し、寸法変化率を下記式より算出した。
【数１】
2012106487.tif 000006
【０１１６】
１−２．エチレン・酢酸ビニル樹脂フィルムとの接着性
上記のように、積層シートを、太陽電池モジュールを構成する部材（太陽電池用バックシート）として用いる場合、この積層シートを、層（Ａ）の表面と、太陽電池モジュールに含まれる太陽電池素子を包埋して形成された裏面側封止膜とを接着させるために用いることができる。裏面側封止膜の形成材料として、エチレン・酢酸ビニル樹脂組成物が広く用いられていることから、積層シートにおける層（Ａ）の表面と、下記のエチレン・酢酸ビニル樹脂フィルムとを接着させて、これらの接着性を評価した。
積層シートを切削加工して、短冊状（長さ２００ｍｍ、幅１５ｍｍ、厚さは表に記載）とし、２枚の評価用シートを得た。長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ４００μｍのエチレン・酢酸ビニル樹脂フィルム（商品名「ウルトラパール」、サンビック社製）を、２枚の評価用シートにおける層（Ａ）どうしの間に位置するように配置し、積層状態でラミネーターに入れた。その後、ラミネーターの上部及び下部を真空状態にし、１１０℃又は１５０℃で５分間予熱した。次いで、上部を大気圧に戻して１５分間プレスし、剥離強度測定用試料を得た。得られた剥離強度測定用試料（予熱温度１１０℃）及び剥離強度測定用試料（予熱温度１５０℃）のそれぞれにおいて、評価用シートがエチレン・酢酸ビニル樹脂フィルムと接着していない部分からＴ字剥離することにより、剥離強度を測定し、た。この測定では、島津製作所社製引張試験機「オートグラフＡＧ２０００」を用い、引張速度１００ｍｍ／分の条件とした。得られた剥離強度から、接着性を、下記基準で判定した。
「３」：剥離強度が２５Ｎ以上であった。
「２」：剥離強度が１５Ｎ以上２５Ｎ未満であった。
「１」：剥離強度が１５Ｎ未満であった。
【０１１７】
１−３．冷熱サイクル試験
積層シートを切削加工して、正方形（２３０ｍｍ×２３０ｍｍ、厚さは表に記載）とし、更に、図１０に示すように、中央部に切り込み（長さ１００ｍｍ）を形成した。
次に、２３０ｍｍ×２３０ｍｍ×３ｍｍのガラス板の上に、２３０ｍｍ×２３０ｍｍ×４００μｍのエチレン・酢酸ビニル樹脂フィルム（商品名「ウルトラパール」、サンビック社製）２枚、及び、上記積層シートを、順次、重ねた（図１１参照）。積層シートは、層（Ａ）の表面が、エチレン・酢酸ビニル樹脂フィルムに面するように配設した。その後、この積層物を、ラミネーターに入れ、その上部及び下部を真空状態とし、１５０℃で５分間加熱した。次いで、上部を大気圧に戻して、１５分間プレスすることにより、一体化させた。この一体化物を評価用試験体とし、冷熱サイクル試験に供した。
冷熱サイクル試験は、エスペック社製サーマルショックチャンバー「ＴＳＡ−１０１Ｓ−Ｗ」（型式名）により行った。具体的には、評価用試験体を、高温下（１００℃で３０分間）及び低温下（−４０℃で３０分間）に、交互に、曝すことを繰り返し（２００回）、積層シートにおける切り込み部からの裂けの発生状態を目視にて観察した。
「３」：裂けの発生がなかった。
「２」：裂けの長さが１ｍｍ未満であった。
「１」：裂けの長さが１ｍｍ以上であった。
【０１１８】
１−４．衝撃強度
積層シート（厚さは表に記載）を切削加工し、１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＴＤ）の大きさの試験片とした後、以下の要領で、試験片における層（Ａ）の表面への衝撃強度を、安田精機社製フィルム・インパクト・テスターを用いて測定した。試験片を、開口径５０ｍｍのリングに固定し、先端部に配設した半球状の衝撃球（直径６．２５±０．１ｍｍＲ）を備える振り子を用いて、衝撃球を、試験片における層（Ａ）の表面に打ちつけ、試験片の打ち抜きに要した衝撃強度を測定した。（容量３Ｊ）
【０１１９】
１−５．波長４００〜７００ｎｍの光に対する吸収率（％）
積層シート（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、透過率及び反射率を測定した。即ち、測定試料の層（Ａ）の表面に、光を放射し、４００ｎｍから７００ｎｍまでの波長域における透過率及び反射率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。吸収率は、透過率の平均値及び反射率の平均値を用いて、下記式により算出した。
吸収率（％）＝１００−｛透過率（％）＋反射率（％）｝
【０１２０】
１−６．波長８００〜１，４００ｎｍの光に対する反射率（％）
積層シート（５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さは表に記載）を測定試料とし、日本分光社製紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−６７０」（型式名）により、反射率を測定した。即ち、測定試料の層（Ａ）の表面に、光を放射し、８００ｎｍから１，４００ｎｍまでの波長域における反射率を、２０ｎｍ毎に測定し、これらの平均値を算出した。
【０１２１】
１−７．光電変換効率向上率（バックシート開放率１４％）
温度２５℃±２℃、湿度５０±５％ＲＨに調整された室において、ワコム電創社製Ｓｏｌａｒ  Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ「ＷＸＳ−２００Ｓ−２０、ＡＭ１．５Ｇ」（型式名）を用い、予め、セル単体の光電変換効率を測定した単結晶シリコンセルの表面に、厚さ３ｍｍのガラスを、裏面に、積層シートを配置して、シリコンセルを挟み、ガラスと、積層シートの層（Ａ）の表面との間に封止用樹脂（エチレン・酢酸ビニル樹脂）を注入してシリコンセルを封止し太陽電池モジュールを作製した。その後、温度の影響を低減させるために、光を照射後すぐに光電変換効率を測定した。得られた光電変換効率と、セル単体の光電変換効率とを用いて、光電変換効率向上率を求めた。
光電変換効率向上率（％）＝｛（バックシート開放率１４％のモジュールの光電変換効率−バックシート開放率０％のモジュールの光電変換効率）÷（バックシート開放率０％のモジュールの光電変換効率）｝×１００
【０１２２】
１−８．水蒸気バリア性
温度４０℃、及び、湿度９０％ＲＨの条件下、ＭＯＣＯＮ社製水蒸気透過率測定装置「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  Ｗ３／３１」（型式名）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂに準じて、水蒸気透湿度を測定した。尚、透過面として、層（Ａ）の反対側の表面を水蒸気側に配置した。
【０１２３】
２．積層シートの製造原料
２−１．エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）
日本ポリエチレン社製エチレン・酢酸ビニル樹脂「ノバテックＬＶ１２０」（商品名）を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は４％である。
【０１２４】
２−２．エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−２）
日本ポリエチレン社製エチレン・酢酸ビニル樹脂「ノバテックＬＶ３４２」（商品名）を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は１０％である。
【０１２５】
２−３．エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−３）
日本ポリエチレン社製エチレン・酢酸ビニル樹脂「ノバテックＬＶ４３０」（商品名）を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は１５％である。
【０１２６】
２−４．エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−４）
日本ユニカー社製エチレン・酢酸ビニル樹脂「ＮＵＣ３４６１」（商品名）を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は２０％である。
【０１２７】
２−５．エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−５）
日本ユニカー社製エチレン・酢酸ビニル樹脂「ＮＵＣ３２６９」（商品名）を用いた。酢酸ビニル単位の含有率は２８％である。
【０１２８】
２−６．ポリエチレン樹脂（Ｘ２）
日本ポリエチレン社製ポリエチレン樹脂「ノバテックＬＣ５２５」（商品名）を用いた。
【０１２９】
２−７．ゴム強化樹脂（Ｘ３）
三菱レイヨン社製「メタブレン  ＳＸ−００６」（商品名）を用いた。この製品は、シリコーン・アクリル複合ゴムにアクリロニトリル・スチレン共重合体をグラフトさせてなるシリコーン・アクリル複合ゴム強化スチレン系樹脂であり、シリコーン・アクリル複合ゴムの含有率が５０％であり、グラフト率が８０％であり、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）が０．３８ｄｌ／ｇの樹脂である。
【０１３０】
２−８．アクリロニトリル・スチレン樹脂（Ｘ４）
テクノポリマー社製ＡＳ樹脂「ＳＡＮ−Ｈ」（商品名）を用いた。
【０１３１】
２−９．マレイミド系樹脂（Ｘ５）
日本触媒社製アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体「ポリイミレックス  ＰＡＳ１４６０」（商品名）を用いた。この製品は、Ｎ−フェニルマレイミド単位の含有率が４０％であり、スチレン単位の含有率が５１％である樹脂であり、ＧＰＣによるポリスチレン換算のＭｗは１２０，０００である。
【０１３２】
２−１０．赤外線透過性着色剤
ＢＡＳＦ社製ペリレン系黒色顔料「Ｌｕｍｏｇｅｎ  ＢＬＡＣＫ  ＦＫ４２８０」（商品名）を用いた。
【０１３３】
２−１１．黄色系着色剤
ＢＡＳＦ社製キノフタロン系黄色顔料「Ｐａｌｉｏｔｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋ０９６１ＨＤ」（商品名）を用いた。
【０１３４】
２−１２．白色系着色剤
石原産業社製酸化チタン「タイペークＣＲ−６０−２」（商品名）を用いた。平均一次粒子径は０．２１μｍである。
【０１３５】
２−１３．層（Ａ）形成用樹脂組成物の調製
下記の製造例により得られた組成物（Ｉ−１）〜（Ｉ−７）を用いた。
【０１３６】
製造例１−１
エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）と、赤外線透過性着色剤（Ｙ１）と、黄色系着色剤（Ｙ２）とを、表１に示す割合で、ヘンシェルミキサーに投入し、これらを混合した。その後、日本製鋼所製二軸押出機「ＴＥＸ４４」（型式名）を用いて、バレル温度１６０℃で溶融混練し、ペレット状の層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）を得た（表１参照）。
【０１３７】
製造例１−２〜１−５
エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）に代えて、表１に示す種類のエチレン・酢酸ビニル樹脂を用いた以外は、製造例１−１と同様にして、ペレット状の層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−２）〜（Ｉ−５）を得た（表１参照）。
【０１３８】
製造例１−６
エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）に代えて、ポリエチレン樹脂（Ｘ２）を用いた以外は、製造例１−１と同様にして、ペレット状の層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−６）を得た（表１参照）。
【０１３９】
製造例１−７
エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）に代えて、ゴム強化樹脂（Ｘ３）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（Ｘ４）及びマレイミド系樹脂（Ｘ５）を、表１に示す割合で用い、バレル温度を２４０℃とした以外は、製造例１−１と同様にして、ペレット状の層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−７）を得た（表１参照）。
【０１４０】
【表１】
2012106487.tif 000007
【０１４１】
２−１４．層（Ｂ）形成用樹脂組成物の調製
下記の製造例により得られた組成物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−７）を用いた。
【０１４２】
製造例２−１
エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）と、白色系着色剤（Ｙ３）とを、表２に示す割合で、ヘンシェルミキサーに投入し、これらを混合した。その後、日本製鋼所製二軸押出機「ＴＥＸ４４」（型式名）を用いて、バレル温度１６０℃で溶融混練し、ペレット状の層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）を得た（表２参照）。
【０１４３】
製造例２−２〜２−５
エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）に代えて、表２に示す種類のエチレン・酢酸ビニル樹脂を用いた以外は、製造例２−１と同様にして、ペレット状の層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−２）〜（ＩＩ−５）を得た（表２参照）。
【０１４４】
製造例２−６
エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）に代えて、ポリエチレン樹脂（Ｘ２）を用いた以外は、製造例２−１と同様にして、ペレット状の層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−６）を得た（表２参照）。
【０１４５】
製造例２−７
エチレン・酢酸ビニル樹脂（Ｘ１−１）に代えて、ゴム強化樹脂（Ｘ３）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（Ｘ４）及びマレイミド系樹脂（Ｘ５）を、表２に示す割合で用い、バレル温度を２４０℃とした以外は、製造例１−１と同様にして、ペレット状の層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−７）を得た（表２参照）。
【０１４６】
上記で得られた層（Ｂ）形成用樹脂組成物を用いて、厚さが１００μｍであるフィルムを作製し、その表面のＬ値を測定し、表２に併記した。
【０１４７】
【表２】
2012106487.tif 000008
【０１４８】
２−１５．層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ１）
帝人デュポン社製ＰＥＴフィルム「テイジンテトロンフィルムＶＷ」（商品名）を用いた。厚さは５０μｍである。このフィルムは、厚さ３５μｍの半透明ＰＥＴ層と、厚さ１５μｍの白色ＰＥＴ層とを備える積層フィルムであり、半透明ＰＥＴ層の表面におけるＬ値は８８であり、白色ＰＥＴ層の表面におけるＬ値は８９である。
【０１４９】
２−１６．層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ２）
帝人デュポン社製ＰＥＴフィルム「テイジンテトロンフィルムＶＷ」（商品名）を用いた。厚さは１２５μｍである。このフィルムは、厚さ１００μｍの半透明ＰＥＴ層と、厚さ２５μｍの白色ＰＥＴ層とを備える積層フィルムであり、半透明ＰＥＴ層の表面におけるＬ値は８８であり、白色ＰＥＴ層の表面におけるＬ値は８９である。
【０１５０】
２−１７．層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ３）
東レ社製白色高隠蔽ＰＥＴフィルム「ルミラーＥ２０」（商品名）を用いた。厚さは１００μｍである。フィルム表面におけるＬ値は９１である。
【０１５１】
２−１８．層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ４）
東レ社製半透明ＰＥＴフィルム「ルミラーＸ１０Ｓ」（商品名）を用いた。厚さは５０μｍである。フィルム表面におけるＬ値は５９である。
【０１５２】
２−１９．水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルム（Ｓ１）
三菱樹脂社製透明蒸着フィルム「テックバリアＬＸ」（商品名）を用いた。ＰＥＴフィルムの片面にシリカ蒸着膜を有する透明フィルムであり、厚さは１２μｍ、水蒸気透湿度（ＪＩＳ  Ｋ７１２９）は０．２ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【０１５３】
２−２０．水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルム（Ｓ２）
東洋紡社製無機２元蒸着バリアフィルム「エコシアールＶＥ５００」（商品名）を用いた。ＰＥＴフィルムの片面に（シリカ／アルミナ）の蒸着を施した透明フィルムであり、厚さは１２μｍ、水蒸気透湿度は０．５ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）である。
【０１５４】
３．積層シートの製造及び評価
実施例１
ダイ幅１，４００ｍｍ及びリップ間隔１．５ｍｍのＴダイを有し、スクリュー径６５ｍｍの押出機２機を備える多層フィルム成形機を用い、各押出機に、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）を供給した。そして、Ｔダイから、温度１３５℃で溶融させた、各樹脂組成物を吐出させ、２層型軟質フィルムとした。その後、この２層型軟質フィルムを、エアーナイフにより、表面温度が４０℃に制御されたキャストロールに面密着させ、冷却固化し、共押出フィルムを得た。尚、層（Ａ）及び層（Ｂ）の厚さは、表３に記載の通りである。フィルムの厚さは、ミツトヨ社製シックネスゲージ「ＩＤ−Ｃ１１１２Ｃ」（型式名）を用い、フィルムの製造開始から１時間経過後のフィルムを切り取り、フィルム幅方向の中心、及び、中心より両端に向けて、１０ｍｍ間隔で厚さを測定し（ｎ＝１０７）、その平均値とした。フィルムの端部から２０ｍｍの範囲にある測定点の値は、上記平均値の計算から除去した。
次に、上記共押出フィルムにおける層（Ｂ）の表面に、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルム（Ｓ１）を、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。更に、水蒸気バリア層（Ｄ）における蒸着膜の表面に、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ１）を、白色ＰＥＴ層が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、層（Ａ）、層（Ｂ）、水蒸気バリア層（Ｄ）、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が２つ連続している層（Ｃ）からなる４層構造の積層シートを得た（図３参照）。厚さは２２２μｍである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０１５５】
実施例２〜４
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、表３に示す種類の層（Ａ）形成用樹脂組成物及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、層（Ａ）、層（Ｂ）、水蒸気バリア層（Ｄ）、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が２つ連続している層（Ｃ）からなる４層構造の積層シートを得た（図３参照）。厚さは２２２μｍである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０１５６】
実施例５
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−３）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−３）を用い、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ１）に代えて、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、層（Ａ）、層（Ｂ）、水蒸気バリア層（Ｄ）、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が２つ連続している層（Ｃ）からなる４層構造の積層シートを得た（図３参照）。厚さは２９７μｍである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０１５７】
実施例６
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）に代えて、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、層（Ａ）、層（Ｂ）、水蒸気バリア層（Ｄ）、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が２つ連続している層（Ｃ）からなる４層構造の積層シートを得た（図３参照）。厚さは２２２μｍである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０１５８】
実施例７
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−３）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−３）を用い、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ１）に代えて、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、層（Ａ）、層（Ｂ）、水蒸気バリア層（Ｄ）、及び、層（Ｃ）からなる４層構造の積層シートを得た（図２参照）。厚さは２７２μｍである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０１５９】
実施例８
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−３）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−３）を用いて、実施例１と同様にして、共押出フィルムを得た。その後、上記共押出フィルムにおける層（Ｂ）の表面に、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ３）を、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。次いで、この接着フィルムにおける層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ３）の表面に、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルム（Ｓ１）を、蒸着膜が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させた。更に、水蒸気バリア層（Ｄ）における蒸着膜の表面に、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ１）を、白色ＰＥＴ層が外表面となるようにして、ポリウレタン系の接着剤を用いて接着させ、層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）、水蒸気バリア層（Ｄ）、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が２つ連続している層（Ｃ）からなる５層構造の積層シートを得た（図示せず）。厚さは３２２μｍである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０１６０】
実施例９
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−３）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−３）を用い、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ１）に代えて、層（Ｃ）形成用フィルム（Ｗ４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、層（Ａ）、層（Ｂ）、水蒸気バリア層（Ｄ）、及び、層（Ｃ）からなる４層構造の積層シートを得た（図２参照）。厚さは２２２μｍである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０１６１】
実施例１０
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−３）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−３）を用い、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルム（Ｓ１）に代えて、水蒸気バリア層（Ｄ）形成用フィルム（Ｓ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、層（Ａ）、層（Ｂ）、水蒸気バリア層（Ｄ）、及び、飽和ポリエステル樹脂を含む層が２つ連続している層（Ｃ）からなる４層構造の積層シートを得た（図３参照）。厚さは２２２μｍである。そして、この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表３に併記した。
【０１６２】
比較例１
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−５）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−５）を用いた以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０１６３】
比較例２
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−６）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−６）を用いた以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０１６４】
比較例３
層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−１）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−１）に代えて、それぞれ、層（Ａ）形成用樹脂組成物（Ｉ−７）及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物（ＩＩ−７）を用いた以外は、実施例１と同様にして、積層シートを得た。この積層シートについて、各種評価を行い、その結果を表４に併記した。
【０１６５】
【表３】
2012106487.tif 000009
【０１６６】
【表４】
2012106487.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明の積層シートにおいて、層（Ａ）の表面に光が放射された場合に、層（Ａ）において赤外線が透過しやすいことから、層（Ａ）における蓄熱が抑制される。層（Ｂ）が白色層であるので、層（Ａ）を透過した光の、層（Ｂ）における反射性に優れ、層（Ｂ）における蓄熱も抑制される。そして、受光等による劣化が生じることがなく耐候性に優れ、冷熱サイクル環境による裂け等の不良現象が発生しにくく、耐熱性及び強度に優れ、長期に渡って意匠性及び形状を維持することができる。また、層（Ａ）の表面と、相手材との接着性に極めて優れ、更に、一面側から他面側への水蒸気バリア性に優れる。従って、太陽光に長時間曝され、長期に渡って形状安定性等が求められる用途に好適である。なかでも、家屋、建物等の屋根等に配設される太陽電池を構成する太陽電池モジュールの構成部材、即ち、太陽電池用バックシートとして有用である。この積層シートは、柔軟性に優れるので、太陽電池モジュールの形状に依存することなく、即ち、太陽電池モジュールに含まれる太陽電池素子の間隙を充填する充填材部の表面形状に応じて配設することができ、太陽電池素子の保護に好適である。
【符号の説明】
【０１６８】
１：積層シート
１１：層（Ａ）
１２：層（Ｂ）
１３，１３ａ及び１３ｂ：層（Ｃ）
１４，１４ａ及び１４ｂ：水蒸気バリア層（Ｄ）
１５：他の層
２：太陽電池モジュール
２１：表面側透明保護部材
２３：表面側封止膜
２５：太陽電池素子
２７：裏面側封止膜
３：切り込み
５：エチレン・酢酸ビニル樹脂フィルム
７：ガラス板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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