(57)【要約】【課題】近くの歩行者には大きな音圧の報知音を発生し、遠くの歩行者にも報知音を届け、さらにドライバに聞こえる報知音の音圧を下げる。【解決手段】「ダイナミックスピーカとして用いる車両用ホーン」から報知音を発生させるとともに、「パラメトリックスピーカ」からも報知音を発生させる。近距離範囲では両者Ａ、Ｂの合成音Ｃによって大きな音圧の報知音を発生させて、近くの歩行者に確実に車両の存在を知らせる。遠距離範囲にはパラメトリックスピーカによって報知音Ｂ（Ｃ）を届け、離れた歩行者に車両の存在を知らせる。パラメトリックスピーカは、車両から離れた位置で可聴音に変調されるものであるため、ドライバに聞こえる報知音の音圧を抑えることができる。即ち、ドライバには聞こえ難く、歩行者には気付きやすい報知音を発生させることができる。【選択図】  図１
2012001114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知音によって車両の存在を知らせる車両存在報知装置において、
この車両存在報知装置は、
コイルに印加される電力変化に伴う磁力変化によって可聴帯域の音波を発生させるダイナミックスピーカ（１）から車外へ向けて報知音を発生させるとともに、
超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ（２）からも車外へ向けて報知音を発生させ、
前記車両に近い近距離範囲には、前記ダイナミックスピーカ（１）による報知音と、前記パラメトリックスピーカ（２）による報知音とを合成して大きな音圧の報知音を発生させ、
前記近距離範囲よりも前記車両から離れた遠距離範囲には、前記パラメトリックスピーカ（２）による報知音を発生させることを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両存在報知装置において、
前記ダイナミックスピーカは、直流で閾値以上の自励電圧を与えることで警報音を発生する電磁式の車両用ホーン（１）であり、
この車両用ホーン（１）に、前記自励電圧より低い他励電圧による報知音を成す電気信号を与えることで、前記車両用ホーン（１）から報知音を発生させることを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両存在報知装置において、
前記車両用ホーン（１）は、車両乗員によって操作されるホーンスイッチがオンされることで前記自励電圧が与えられて警報音を発生することを特徴とする車両存在報知装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の車両存在報知装置において、
前記ダイナミックスピーカ（１）および前記パラメトリックスピーカ（２）から放出される報知音は擬似エンジン音であり、
この擬似エンジン音は、当該車両存在報知装置に搭載される擬似エンジン音作成部（２３）においてデジタル技術によって作成されることを特徴とする車両存在報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知音を車外に発生させて、車両の存在を周囲に知らせる車両存在報知装置に関するものであり、特に、電気自動車、燃料電池車両、ハイブリッド車両など、通電により回転動力を発生する電動モータによって走行が可能な車両に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータで走行する車両など車両走行音の小さい車両は、歩行者が車両に気が付き難いという不具合がある。
そこで、車両に取り付けたダイナミックスピーカ（可聴音を直接放射するスピーカ）から車両の外部に向けて「報知音（擬似エンジン音等）」を発生させて、車両周囲に車両の存在を知らせる提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
車両が歩行者に接近する範囲（車両と歩行者の距離が短い範囲）では、より確実に歩行者に車両の存在を知らせるべく、歩行者に大きな音圧の報知音を発生することが望まれる。
また、車両と歩行者の距離が長くても、車両から遠く離れた歩行者に車両の存在を知らせることが望ましい。
即ち、車両存在報知装置には、
（ｉ）車両と歩行者の距離が短い範囲（近距離範囲）では、歩行者に対して比較的大きな音圧の報知音を発生させ、
（ｉｉ）車両と歩行者の距離が長い範囲（遠距離範囲）でも、歩行者に報知音を届けて車両の存在を知らせることが要求される。
【０００４】
上記（ｉｉ）を満足するべく、車両から遠く離れた歩行者まで報知音を届かせようとすると、ダイナミックスピーカの発生音圧を大きくする必要がある。すると、車両乗員（ドライバ等）に聞こえる音圧レベルが高まり、車両乗員の感受性の限界を超えてしまう。
逆に、車両乗員に聞こえる報知音の音圧レベルを下げる目的でダイナミックスピーカの出力レベルを下げると、報知音の到達距離が短くなり、車両から遠く離れた歩行者に車両の存在を知らせることができなくなってしまう。
【０００５】
上記の不具合の具体例を、図１を参照して説明する。
先ず、報知音を届ける目標到達距離の設定を行なう。
雪道における車両の最大時速を２０ｋｍ／ｈとし、雪道での制動距離が約１０ｍと考えると、車両から１０ｍ離れた歩行者に報知音を聞こえさせるようにする必要がある。このようにして、目標到達距離の設定（１０ｍ）が成される。
【０００６】
次に、目標到達距離における音の音圧レベルの設定を行なう。具体的な一例を示すと、歩行者が擬似エンジン音を聞き取れる下限を５０ｄＢと設定する。
このようにして、ダイナミックスピーカによって１０ｍ先の歩行者に５０ｄＢ以上の報知音を発生させるように、ダイナミックスピーカの音圧レベルが決定される。
このことを具現化すると、図１の破線Ｊに示すように、ダイナミックスピーカの発生する音圧レベルは、車両（距離０ｍ）において７２ｄＢ程になる。
【０００７】
ここで、報知音は車両に搭載されたダイナミックスピーカから放射されるものであるため、車両に搭乗する車両乗員は、ダイナミックスピーカから放射される報知音を長く聞き続けることになる。
このため、車両乗員に聞こえる音圧レベルを、車両乗員の感受性の限界値（例えば、６５ｄＢ）より下げる必要がある。
【０００８】
しかしながら、車室内の車両乗員に到達する報知音の音圧は、車両乗員の感受性の限界を超えてしまう。
そこで、車両乗員に聞こえる報知音の音圧レベルを、車両乗員の感受性の限界より下げるべく、ダイナミックスピーカの出力レベルを下げると、報知音の到達距離が短くなってしまい、報知音を目標到達距離に届けることができなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２８９１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、
・近くの歩行者には大きな音圧の報知音を発生し、
・遠くの歩行者にも報知音を届け、
・車両乗員（ドライバ等）に聞こえる報知音の音圧を下げる
ことのできる車両存在報知装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
〔請求項１の手段〕
請求項１の手段を採用する車両存在報知装置は、ダイナミックスピーカから車外へ向けて報知音を発生させるとともに、パラメトリックスピーカからも車外へ向けて報知音を発生させる。
ダイナミックスピーカは、近くに音を発生させることを得意とする（図１の一点鎖線Ａ参照）。
パラメトリックスピーカは、音を遠くまで飛ばすことができる（図１の二点鎖線Ｂ参照）。
【００１２】
（ａ）車両に近い「近距離範囲（図１の０ｍ〜５ｍを参照）」では、ダイナミックスピーカによる報知音と、パラメトリックスピーカによる報知音とが合成される。このため、近くの歩行者に対して大きな音圧の報知音を与えることができる。
（ｂ）車両との距離が近距離範囲から離れた「遠距離範囲（図１の５ｍ〜１０ｍを参照）」では、パラメトリックスピーカの発する報知音を届けることができる。このため、遠く離れた歩行者に対して報知音を届けることができる。
【００１３】
（ｃ）パラメトリックスピーカは、車両から離れた空気中で超音波が自己変調されて可聴音に変換されるものであるため、パラメトリックスピーカによって発生される報知音は車両乗員（ドライバ等）は聞こえ難い。
このため、「近距離範囲」では、ダイナミックスピーカによる報知音と、パラメトリックスピーカによる報知音とが合成されて、大きな音圧の報知音を発生するが、車両乗員にはパラメトリックスピーカによる報知音は聞こえ難いため、車両乗員に聞こえる報知音の音圧を抑えることができる。
【００１４】
このように、本発明の車両存在報知装置は、
・近くの歩行者には大きな音圧の報知音を発生し、
・遠くの歩行者にも報知音を届け、
・車両乗員（ドライバ等）に聞こえる報知音の音圧を下げることができる。
【００１５】
〔請求項２の手段〕
請求項２の手段の車両存在報知装置におけるダイナミックスピーカは、既存構造よりなる電磁式の車両用ホーンである。
このように、ダイナミックスピーカとして「既存構造の車両用ホーン」を用いることで、コストを抑え、且つ車両搭載性を確保することができる。
なお、「車両用ホーン」は、車両に搭載されて警報音を発生する「警報機（クラクション）の総称」であって、「ホーン部材（角笛を語源とするラッパ部材）を有しない車両用の警報機」を含むものである。
【００１６】
〔請求項３の手段〕
請求項３の手段の車両存在報知装置における車両用ホーンは、車両乗員によって操作されるホーンスイッチがオンされることで自励電圧が与えられて警報音を発生するものである。
このように、「報知音を発生する車両用ホーン」と「警報音を発生する車両用ホーン」とを共用させることで、車両存在報知装置のコストを抑えることができるとともに、報知音を発生する車両用ホーンの搭載スペースの確保を容易に行なうことができる。
即ち、「報知音を発生させる専用のダイナミックスピーカ」を別途搭載する必要がなく、コストを抑え、且つ搭載スペースの確保を容易に行なうことができる。
【００１７】
〔請求項４の手段〕
請求項４の手段の車両存在報知装置においてダイナミックスピーカおよびパラメトリックスピーカから放出される報知音は、擬似エンジン音である。
このため、車両存在報知装置によって、車両乗員（ドライバ等）には聞こえ難く、歩行者には気付きやすい擬似エンジン音を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】音圧と車両から歩行者までの距離と、音圧との関係を示す説明図である。
【図２】車両存在報知装置の概略構成図である。
【図３】車両用ホーンの具体的な一例を示す断面図である。
【図４】車両用ホーンを自励により作動させた場合、および他励により作動させた場合の周波数特性を示すグラフである。
【図５】超音波スピーカの正面図および上視図である。
【図６】報知音の到達分布を示す説明図である。
【図７】擬似エンジン音の説明図である。
【図８】パラメトリックスピーカの原理説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照して車両存在報知装置を実施するための形態を説明する。
車両存在報知装置は、報知音（擬似エンジン音等）によって車両Ｓの存在を知らせるものであり、
報知音を発生させるダイナミックスピーカ１を備える。
このダイナミックスピーカ１は、既存構造よりなる電磁式の車両用ホーンを用いたものであり、車両用ホーン１に「自励電圧より低い他励電圧（例えば、８Ｖ未満）による報知音を成す電気信号」を与えることで、車両用ホーン１から報知音を発生させる。
また、車両存在報知装置は、報知音を超音波変調してなる超音波を車外へ向けて放出するパラメトリックスピーカ２を備え、ダイナミックスピーカ１から車外へ向けて報知音を発生させるとともに、パラメトリックスピーカ２からも車外へ向けて報知音を発生させる。
【００２０】
そして、車両存在報知装置は、
（ｉ）車両Ｓに近い近距離範囲において、ダイナミックスピーカ１による報知音と、パラメトリックスピーカ２による報知音とを合成して大きな音圧の報知音を発生させ、
（ｉｉ）近距離範囲よりも車両Ｓから離れた遠距離範囲において、パラメトリックスピーカ２による報知音を発生させる。
【実施例１】
【００２１】
次に、車両存在報知装置の具体的な一例を、図１〜図８を参照して説明する。なお、この実施例１において、上記「発明を実施するための形態」と同一符号は同一機能物を示すものである。
〔実施例１の構成〕
この実施例１の車両存在報知装置は、擬似エンジン音（報知音の一例）によって車両Ｓの存在を車両Ｓの周囲に知らせるものであり、図２に示すように、既存構造よりなる電磁式の車両用ホーン１と、超音波を放射可能な超音波スピーカ３と、車両用ホーン１および超音波スピーカ３の作動制御を行なう本体装置４とを備える。
【００２２】
（車両用ホーン１の説明）
車両用ホーン１は、車外へ向けて警報音を発生する周知構造の電磁式の警報音発生機であり、警報音を車外へ向けて放出するように車両Ｓの例えば前部等に装着されるものである。
車両用ホーン１の具体的な一例を図３を参照して説明する。
【００２３】
車両用ホーン１は、ステー１１を介して車両Ｓに取り付けられるものであり、
通電により磁力を発生するコイル１２と、
コイル１２の発生する磁力により磁気吸引力を発生する固定鉄心（磁気吸引コア）１３と、
振動板（ダイヤフラム）１４の中心部に支持されて固定鉄心１３に向かって移動可能に支持される可動鉄心（可動コア）１５と、
この可動鉄心１５の移動に連動し、可動鉄心１５が固定鉄心１３に向かって移動することにより固定接点１６から離れてコイル１２の通電を遮断する可動接点１７と、
を備える。
【００２４】
そして、車両用ホーン１の通電端子（コイル１２の両端に接続される端子）に、直流で閾値以上の自励電圧（８Ｖ以上の電圧）が与えられることによって、
（ｉ）コイル１２の通電により可動鉄心１５が固定鉄心１３に磁気吸引される吸引動作と、
（ｉｉ）この吸引動作によって固定接点１６から可動接点１７が離れてコイル１２の通電が停止して可動鉄心１５と可動接点１７が元に戻る復元動作と、
を連続して繰り返す。
【００２５】
このように、コイル１２の通電の断続（固定鉄心１３の磁気吸引力の発生の断続）が発生することで可動鉄心１５とともに振動板１４が振動することで車両用ホーン１が警報音を発生する。
車両用ホーン１は、警報音の基音周波数が４００Ｈｚ前後の低い周波数に設定される場合が多く、小型であっても低周波を発生可能に設けられている。
車両用ホーン１の発生する警報音（自励電圧が与えられた場合の作動音）の周波数特性を図４の実線Ａに示す。この図４の実線Ａから明らかなように、車両用ホーン１の発生する警報音（自励電圧が与えられた場合の作動音）は、基音周波数（可動接点１７のＯＮ−ＯＦＦ間隔で設定される周波数）と、その倍音周波数とで構成される。
【００２６】
なお、図３（ａ）の車両用ホーン１は、振動板１４の振動による警報音をホーン部材（図面では渦巻状のラッパ部材）１８によって増強させて車外へ放出するものである。また、図３（ｂ）の車両用ホーン１は、振動板１４の振動による警報音によって共振板１９を共振させ、その共振音によって増強された警報音を車外へ放出するものである。
以下では、具体的な一例として、ホーン部材１８（ラッパ部材）を備えた車両用ホーン１を用いて実施例を説明するが、限定されるものではない。
【００２７】
（超音波スピーカ３の説明）
超音波スピーカ３は、発生する超音波を車両Ｓの前方に向けて放出するように、上述した車両用ホーン１と同様、車両Ｓの例えば前部等に装着されるものであり、好ましくは車両用ホーン１に隣接（接近）した位置に取り付けられるものである。
【００２８】
超音波スピーカ３の具体的な構造例を図５に示す。なお、図５に示す超音波スピーカ３の構造は一例であって、限定されるものではない。
超音波スピーカ３は、人間の可聴帯域よりも高い周波数（２０ｋＨｚ以上）の空気振動を発生させる超音波発生器である。
この実施例の超音波スピーカ３は、超音波再生に適した圧電スピーカ（セラミックスピーカ、ピエゾスピーカ等）２１を複数配置してスピーカアレイとして用いたものである。  なお、この実施例に用いられる圧電スピーカ２１は、印加電圧（充放電）に応じて伸縮するピエゾ素子と、このピエゾ素子の伸縮によって空気に振動を与える振動板１４とを備えて構成される周知構造のものである。
【００２９】
超音波スピーカ３は、使用する圧電スピーカ２１の数と配置により、発生する超音波のエネルギー量と、圧電スピーカ２１から放出される超音波の指向範囲とをコントロールすることができる。また、図５に示す指向コントロール部材（ホーン部材）２２を用いることによっても、超音波の指向範囲をコントロールすることができる。
なお、この実施例では、超音波を発生するスピーカの一例として圧電スピーカ２１を用いる例を示すが、これは一例であって限定されるものではなく、超音波を再生可能であれば他の形式の超音波発生手段を用いても良い。
【００３０】
ここで、図６（ａ）においてパラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音の到達範囲αを示し、図６（ｂ）において車両用ホーン１による擬似エンジン音の到達範囲βを示す。なお、図６は、擬似エンジン音の音圧が５０ｄＢの到達範囲を示すものである。
このように、この実施例１の超音波スピーカ３は、超音波を車両Ｓの前方へ向けて放射するように設けられている。
また、車両用ホーン１は、車両Ｓを上から見て、擬似エンジン音が車両用ホーン１の周囲に均等に届くように設けられている。具体的な一例として、車両用ホーン１におけるホーン部材１８の開口が、車両Ｓの下方（路面に向く方向）に向けられて取り付けられるものである。なお、ホーン部材１８の開口の方向は、限定されるものではない。
【００３１】
（本体装置４の説明）
次に、車両用ホーン１および超音波スピーカ３から擬似エンジン音を発生させる本体装置４を説明する。なお、以下に説明する本体装置４の構成は、一例であって限定されるものではない。
本体装置４は、
（ａ）擬似エンジン音を成す周波数信号を作成する擬似エンジン音作成部２３と、
（ｂ）擬似エンジン音の周波数信号（擬似エンジン音を成す電気信号）によって車両用ホーン１を駆動するホーン駆動アンプ２４（パワーアンプ）と、
（ｃ）擬似エンジン音の周波数信号（擬似エンジン音を成す電気信号）を超音波周波数に変調する超音波振幅変調部２５と、
（ｄ）変調された超音波周波数によって超音波スピーカ３を駆動する超音波スピーカアンプ２６とを備える。
そして、本体装置４は、例えばＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニットの略）等から作動信号（擬似エンジン音の発生指示信号）が与えられることによって作動するものである。
【００３２】
以下において、本体装置４に搭載される上記（ａ）〜（ｄ）の手段を説明する。
（擬似エンジン音作成部２３の説明）
擬似エンジン音作成部２３は、演算処理を行なうＣＰＵ、プログラムを保存する記憶手段（メモリ）、入力回路、出力回路などを含む周知構造のコンピュータによって構成される。記憶手段には、デジタル技術によって「擬似エンジン音を成す電気信号」を作成するエンジン音生成プログラム（音響ソフト）が記憶されている。
【００３３】
エンジン音生成プログラムの一例を説明する。なお、以下に説明するエンジン音生成プログラムは、具体的な一例であって限定されるものではない。
本実施例のエンジン音生成プログラムは、コンピュータが搭載する基準クロック（水晶発振器）の発生するクロック信号に基づき擬似エンジン音を成す周波数信号（波形信号）を作成するものであり、
（ｉ）所定周波数（例えば、１Ｈｚ〜１０Ｈｚの間から選ばれた選択周波数）を「ＡＨｚ」とし、
（ｉｉ）「ＡＨｚ」の間隔で連続する多数の周波数信号を同時に発生させて擬似エンジン音を作成するものである。
【００３４】
具体的な一例として、この実施例では、「ＡＨｚ」として「４Ｈｚ」の固定周波数を用いる例を示す。なお、「４Ｈｚ」は具体的な一例であって、例えば２倍の「８Ｈｚ」を用いても良い。あるいは、小数点を含む固定周波数（例えば、「３．５Ｈｚ〜４．５Ｈｚ」または「７．５Ｈｚ〜８．５Ｈｚ」の間から選んだ周波数）を用いても良い。
また、この実施例において擬似エンジン音を成す周波数信号は、上述したように「ＡＨｚ（４Ｈｚ）」の間隔で連続する多数の周波数信号によって構成されるものであるが、擬似エンジン音を成す多数の周波数信号のうちの「一部の周波数信号」を部分的に間引するものであっても良い。即ち、４Ｈｚ間隔の周波数信号が部分的に欠如するものであっても良い。
【００３５】
一方、エンジン音生成プログラムには、「４Ｈｚの間隔で連続する多数の周波数信号（擬似エンジン音を成す周波数信号）」を、「所定の周波数範囲内のみ」で発生させる周波数範囲特定手段（プログラム）が設けられている。
ここで、「所定の周波数範囲」の選択例を説明する。
実エンジン音の周波数特性が、図７（ａ）の実線Ｅの特性を示す場合、人の耳に聞こえているエンジン音の周波数範囲は、「最大音圧から−１０ｄＢ下がった音圧」までの「主要周波数Ｌ（Δ１０ｄＢ内の周波数範囲）」であり、「主要周波数Ｌ」から外れた音（音圧の低い音）は、「主要周波数Ｌ」の音にマスキングされてほとんど認識されなくなる。
【００３６】
そこで、エンジン音生成プログラムは、人の耳にはエンジン音のうちの「主要周波数Ｌ」だけが聞こえることを利用して、図７（ｂ）に示すように、「４Ｈｚの間隔で連続する多数の周波数信号（擬似エンジン音を成す周波数信号）」を、「主要周波数Ｌのみ」で発生させるように設けられている。
【００３７】
このことを具体的に説明する。
擬似エンジン音を「特定車種の実エンジン音」に似せる場合、「特定車種の実エンジン音」を測定する。
測定エンジン音における「最大音圧から−１０ｄＢ下がった音圧までの周波数範囲」を測定する。この測定範囲が上述した「主要周波数Ｌ」である。この主要周波数Ｌは、人間の音感度の高い周波数範囲（約２５０Ｈｚ〜４ｋＨｚ）にほぼ合致する。このため、エンジン音生成プログラムは、図７（ｂ）に示すように、「擬似エンジン音を成す周波数信号」を、「２５０Ｈｚ〜４ｋＨｚ（主要周波数Ｌ）」のみで発生するように設けられている。
【００３８】
さらに、このエンジン音生成プログラムには、「４Ｈｚの間隔で連続する多数の周波数信号（擬似エンジン音を成す周波数信号）」の周波数特性を加工（特徴付け）する周波数特性加工手段（プログラム）が設けられている。
【００３９】
擬似エンジン音を「特定車種の実際のエンジン音」に似せる場合、特定車種のエンジン音の周波数特性が、図７（ａ）の実線Ｅの特性を示したとする。
その場合、特定車種の周波数特性｛図７（ａ）の実線Ｅの特性｝に合致するように、「擬似エンジン音を成す周波数信号」の周波数特性（多数の周波数信号のそれぞれの音圧レベルが描く特性）を、図７（ｃ）の破線Ｅに示す周波数特性に加工するものである。
【００４０】
（ホーン駆動アンプ２４の説明）
ホーン駆動アンプ２４は、車両用ホーン１をダイナミックスピーカとして作動させるためのパワーアンプ（電力増幅回路）であり、擬似エンジン音作成部２３が出力する波形信号（擬似エンジン音を成す電気信号）の「電圧の増減変化」を増幅して、車両用ホーン１の通電端子（コイル１２の両端に接続される端子）に付与するものである。
なお、ホーン駆動アンプ２４の最大出力（擬似エンジン音を発生させるための最大出力）は、８Ｖ未満（他励電圧）に制限されており、擬似エンジン音を発生させるための電圧出力によって車両用ホーン１が警報音を発生しないように設けられている。
【００４１】
（超音波振幅変調部２５の説明）
超音波振幅変調部２５は、超音波周波数（即ち、２０ｋＨｚを超える周波数：一例としては２５ｋＨｚ等）で発振可能な超音波発振器を備えており、擬似エンジン音作成部２３が出力する波形信号（擬似エンジン音を成す電気信号）の「電圧の増減変化」を、超音波周波数の「発振電圧の振幅変化」に変調するものである。
なお、この実施例では、理解補助のために、超音波振幅変調部２５を独立して設ける例を示すが、上述したコンピュータのプログラム中に、超音波振幅変調部２５の機能を盛り込んでも良い。
【００４２】
超音波振幅変調部２５による超音波変調（「擬似エンジン音を成す周波数信号」を「発振電圧の振幅変化」に変調すること）を、図８を参照して説明する。
例えば、超音波振幅変調部２５に入力された「擬似エンジン音を成す周波数信号」が、図８（ａ）に示す電圧変化であるとする（なお、図中では理解補助のために単一周波数の波形を示すが、実際には４Ｈｚ間隔の合成周波数の信号波形である）。
一方、超音波振幅変調部２５の搭載する超音波発振器は、図８（ｂ）に示す超音波周波数で発振するものとする。
【００４３】
すると、超音波振幅変調部２５は、図８（ｃ）に示すように、
（ｉ）擬似エンジン音を成す周波数の信号電圧が大きくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を大きくし、
（ｉｉ）擬似エンジン音を成す周波数の信号電圧が小さくなるに従い、超音波振動による電圧の振幅を小さくする。
このようにして、超音波振幅変調部２５は、擬似エンジン音作成部２３から入力された「擬似エンジン音を成す周波数信号」を、超音波周波数の「発振電圧の振幅変化」に変調するものである。
【００４４】
なお、この実施例では、超音波振幅変調部２５の一例として、擬似エンジン音を成す周波数の信号電圧の変化を、図８（ｃ）に示すように「電圧の大きさの幅」に変化させる例を示した。これに対し、この図８（ｃ）とは異なり、擬似エンジン音を成す周波数の信号電圧の変化を、ＰＷＭ変調の技術を用いて「電圧の発生時間の幅」に変化させるように設けても良い。
【００４５】
（超音波スピーカアンプ２６の説明）
超音波スピーカアンプ２６は、「擬似エンジン音を成す周波数信号を振幅変調した超音波信号（超音波振幅変調部２５の出力信号）」に基づいて各圧電スピーカ２１を駆動するものであり、各圧電スピーカ２１の印加電圧（充放電状態）を制御することで、各圧電スピーカ２１から「擬似エンジン音を成す周波数信号を振幅変調した超音波」を発生させるものである。
具体的な一例を示すと、超音波スピーカアンプ２６は、各圧電スピーカ２１に、正電圧または負電圧を切り替えて印加可能な電荷切替回路（または、ピエゾ素子の充放電回路）であり、超音波振幅変調部２５から超音波スピーカアンプ２６に、図８（ｃ）に示す波形信号を与える場合、超音波スピーカアンプ２６は図８（ｃ）に示す波形電圧を超音波スピーカ３に与えて、各圧電スピーカ２１から図８（ｃ）に示す出力波形の超音波を発生させるものである。
【００４６】
（車両用ホーン１およびパラメトリックスピーカ２の音圧設定の説明）
この実施例における車両存在報知装置は、
（ｉ）予め設定した近距離範囲（例えば、車両Ｓの前端から前方へ０ｍ〜５ｍ）において「車両用ホーン１による擬似エンジン音」と「パラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音」とを合成させて、近距離範囲において大きな音圧の擬似エンジン音を発生させるとともに、
（ｉｉ）予め設定した遠距離範囲（例えば、車両Ｓの前端から前方へ５ｍ〜１０ｍ）において「パラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音」を発生させるように、
上述した「使用する圧電スピーカ２１の数」および「ホーン駆動アンプ２４と超音波スピーカアンプ２６の増幅ゲイン（アンプゲイン）」の設定が行なわれている。
【００４７】
具体的な一例を説明する。
まず、遠距離範囲の設定を行なうべく、報知音を届ける目標到達距離の設定を行なう。この実施例では目標到達距離を１０ｍとする。
また、目標到達距離における音の音圧レベルの設定を行なう。この実施例では目標到達距離における音圧レベルを５０ｄＢとする。
その場合、パラメトリックスピーカ２によって目標到達距離１０ｍにおいて音圧レベル５０ｄＢが達成できるように、使用する圧電スピーカ２１の数と配置の設定を行なうとともに、超音波スピーカアンプ２６の増幅ゲインの設定を行なう（図１の二点鎖線Ｂ参照）。
【００４８】
次に、近距離範囲の設定を行なう。この実施例では、大きな音圧の擬似エンジン音を発生させる範囲（より確実に歩行者に車両の存在を知らせる範囲）を、５ｍ以内に設定する。
その場合、５ｍ以内において「車両用ホーン１による擬似エンジン音」と「パラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音」との合成によって音圧が大きくなるように（図１の実線Ｃ）、ホーン駆動アンプ２４の増幅ゲインの設定を行なう（図１の一点鎖線Ａ参照）。
【００４９】
このようにして、車両存在報知装置は、図１の実線Ｃに示すように、距離に対する擬似エンジン音（報知音）の音圧特性がＶ字特性を示すものである。
【００５０】
〔実施例１の作動〕
実施例１の車両存在報知装置の作動を説明する。
この車両存在報知装置は、上述したように、例えばＥＣＵ等から作動信号が与えられることで作動するものであり、具体的な一例を示すと、
（ｉ）車両Ｓの走行中（例えば、前進走行中）において常時作動するもの、
（ｉｉ）車両Ｓの走行速度が所定速度範囲の場合にのみ作動するもの、
（ｉｉｉ）車両Ｓの走行中で、車両Ｓの走行方向に人の存在が「人の認知システム（図示しない）」によって確認された場合にのみ作動するものである。
【００５１】
車両存在報知装置が作動すると、車両用ホーン１に擬似エンジン音を発生させるための他励電圧による電気信号が与えられる。
電磁式の車両用ホーン１は、他励電圧以下では、可動接点１７が固定接点１６に接してコイル１２が通電状態になっている。このため、車両用ホーン１のコイル１２に「擬似エンジン音を成す電気信号」が与えられると、「擬似エンジン音を成す電気信号」に応じた磁力変化が生じ、振動板１４と可動鉄心１５が「擬似エンジン音を成す電気信号」に応じて振動する。
このようにして、電磁式の車両用ホーン１をダイナミックスピーカとして用いることができ、車両用ホーン１から擬似エンジン音を発生させることができる。
【００５２】
車両用ホーン１をダイナミックスピーカとして用いる場合における車両用ホーン１の周波数特性を図４の破線Ｂに示す。この破線Ｂは、車両用ホーン１に１Ｖのサイン波のスイープ信号（低周波数から高周波数への可変信号）を与えた場合における周波数特性である。
この図４の破線Ｂから明らかなように、車両用ホーン１をダイナミックスピーカとして用いることができる。
【００５３】
また、車両存在報知装置が作動すると、超音波スピーカ３は、図８（ｃ）に示すように、擬似エンジン音の信号波形を振幅変調した超音波（聞こえない音波）を放射する。
すると、図８（ｄ）に示すように、空気中を超音波が伝播するにつれて、空気の粘性等によって波長の短い超音波が歪んで鈍（なま）される。
その結果、図８（ｅ）に示すように、伝播途中の空気中において超音波に含まれていた振幅成分が自己復調され、結果的に超音波の発生源（超音波スピーカ３を搭載する車両Ｓ）から離れた場所で擬似エンジン音が発生する。
【００５４】
〔実施例１の効果１〕
実施例１の車両存在報知装置は、上記構成を採用したことにより、次の効果を得ることができる。
（ａ）車両前方における「近距離範囲（０ｍ〜５ｍ）」では、ダイナミックスピーカ１による擬似エンジン音（図１の一点鎖線Ａ）と、パラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音（図１の二点鎖線Ｂ）とが合成されて、大きな音圧の擬似エンジン音（図１の実線Ｃ）を発生させることができる。
このため、車両Ｓと歩行者の距離が「近距離範囲（０ｍ〜５ｍ）」では、歩行者に対して大きな音圧の擬似エンジン音を与えることができ、より確実に歩行者に対して車両Ｓの存在を知らせることができる。
【００５５】
（ｂ）車両前方における「遠距離範囲（５ｍ〜１０ｍ）」では、図１の二点鎖線Ｂに示すように、パラメトリックスピーカ２の発する報知音を届けることができる。
このため、車両Ｓと歩行者の距離が離れていても、歩行者に対して擬似エンジン音を届けることができ、遠く離れた歩行者に対して車両Ｓの存在を知らせることができる。
【００５６】
（ｃ）パラメトリックスピーカ２は、車両Ｓから離れた空気中で超音波が自己変調されて可聴音に変換されるものであるため、パラメトリックスピーカ２によって発生される擬似エンジン音は車両乗員（ドライバ等）は聞こえ難い。
具体的に、図１に示すように、「距離２ｍにおける音圧レベルを車室内の車両乗員に聞こえる音圧」と想定した場合、車室内の車両乗員に聞こえる音圧を、車両乗員の感受性の限界（６５ｄＢ）より低い６３ｄＢに抑えることができる。
このように、「近距離範囲」では、ダイナミックスピーカ１による擬似エンジン音と、パラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音とが合成されて、大きな音圧の擬似エンジン音を発生するが、車両に搭乗する車両乗員にはパラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音は聞こえ難いため、車両乗員に聞こえる擬似エンジン音の音圧を抑えることができる。
【００５７】
上記で示したように、車両存在報知装置は、
・近くの歩行者には大きな音圧の擬似エンジン音を発生し、
・遠くの歩行者にも擬似エンジン音を届け、
・車両乗員（ドライバ等）に聞こえる擬似エンジン音の音圧を下げることができる。
即ち、車両存在報知装置は、車両乗員（ドライバ等）には聞こえ難く、歩行者には気付きやすい擬似エンジン音を発生させることができる。
【００５８】
〔実施例１の効果２〕
実施例１の車両存在報知装置は、図１の一点鎖線Ａおよび二点鎖線Ｂの交点に示すように、歩行者と車両Ｓ（超音波スピーカ３）の距離が所定の距離（約２ｍ位置）において、「パラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音」と「車両用ホーン１による擬似エンジン音」の大小関係が逆転する。
即ち、２ｍ以上離れると「パラメトリックスピーカ２による擬似エンジン音」の割合が大きく、２ｍ以内では「車両用ホーン１による擬似エンジン音」の割合が大きくなる。
【００５９】
一方、パラメトリックスピーカ２は、低音不足が生じるため、ダイナミックスピーカとは音色が異なる。
このため、車両Ｓが歩行者に近づくことにより歩行者に聞こえる擬似エンジン音の音色が、「パラメトリックスピーカ２による低音不足の音色」から「車両用ホーン１による低音不足が生じない音色」へと変化する。
このように、車両Ｓが歩行者に近づくことで擬似エンジン音の「音色」が変化するため、歩行者は擬似エンジン音に気付き易くなり、高確率で車両Ｓの存在を歩行者が知ることができる。
【００６０】
〔実施例１の効果３〕
この実施例１の車両用ホーン１は、ホーンスイッチが乗員によってＯＮされた際に自励電圧が与えられて警報音を発生するように設けられている。即ち、実施例１の車両用ホーン１は、「警報音を発生する車両用ホーン１」と「擬似エンジン音を発生する車両用ホーン１」とを共用するものである。
これにより、「擬似エンジン音を発生させる専用のダイナミックスピーカ」を別途搭載する必要がなく、車両存在報知装置のコストを抑えることができるとともに、搭載スペースの確保を容易に行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
上記の実施例では、車両Ｓの前進走行時に車両Ｓの前方へ報知音（擬似エンジン音）を発生させる例を示したが、車両Ｓの後退走行時に車両Ｓの後方および後方周囲へ報知音（擬似エンジン音）を発生させるように設けても良い。
【００６２】
超音波スピーカ３と報知音（擬似エンジン音等）を発生させる車両用ホーン１の装着位置は、車両Ｓの前部に限定されるものではなく、超音波スピーカ３を例えば車両Ｓの後方や車両Ｓの下方に向けて装着し、車両後退走行時（バック走行時）に、車両Ｓの後方周囲に向けて報知音（擬似エンジン音等）を放射するように設けても良い。
【００６３】
上記明細書中において用いる「歩行者」という用語は、車両走行時に保護対象となる「人」の一般的な総称であって、必ずしも狭義の「歩いている人」に限定されるものではない。即ち、車両Ｓの近傍や、車両Ｓの進行方向において、走っている人、立ち止まっている人、座っている人、車椅子の人などを当然含むものである。
【符号の説明】
【００６４】
１  車両用ホーン（ダイナミックスピーカ）
２  パラメトリックスピーカ
３  超音波スピーカ
４  本体装置
１２  コイル
２３  擬似エンジン音作成部
Ｓ  車両
【図１】
2012001114.tif 000003
【図２】
2012001114.tif 000004
【図３】
2012001114.tif 000005
【図４】
2012001114.tif 000006
【図５】
2012001114.tif 000007
【図６】
2012001114.tif 000008
【図７】
2012001114.tif 000009
【図８】
2012001114.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月17日(2010.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2012001114.tif 000011
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2012001114.tif 000012