(57)【要約】【課題】通話中にリアルタイムで互いの位置情報を確認できる無線端末装置、無線通信システム及び制御方法を提供すること。【解決手段】携帯電話機１ａは、携帯電話機１ｂと無線通話接続中に送受信可能なデータバーストメッセージを用いて、位置測位の要求データを携帯電話機１ｂへ送信する測位要求部３３と、データバーストメッセージを用いて、要求データに応じた測位結果データを携帯電話機１ｂから受信する測位結果受信部３７と、を備える。【選択図】図２
2012156849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部端末と無線通話可能な無線端末装置であって、
前記外部端末と無線通話接続中に送受信可能なメッセージを用いて、位置測位の要求データを前記外部端末へ送信する測位要求部と、
前記メッセージを用いて、前記要求データに応じた測位結果データを前記外部端末から受信する測位結果受信部と、を備える無線端末装置。
【請求項２】
前記測位要求部は、３ＧＰＰ２のＩＳ−８０１準拠のデータフォーマットにより、前記メッセージを作成する請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記測位要求部は、前記メッセージが規定のデータ長以内となるように、前記要求データを分割する請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記測位要求部は、自端末が有している測位アシスト情報を、前記要求データとして前記外部端末へ送信する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項５】
自端末が基地局から取得した当該基地局の位置情報と、前記外部端末が基地局から取得した当該基地局の位置情報とから、自端末と前記外部端末との概算距離を算出し、当該算出された概算距離に基づいて前記測位アシスト情報を作成するアシスト情報作成部を備える請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記アシスト情報作成部は、前記外部端末から基地局の位置情報を受信できない場合、前記概算距離を、所定の設定可能値のうちの最大値として算出する請求項５に記載の無線端末装置。
【請求項７】
自端末の位置を測位する測位部と、
前記測位部により測位された結果データを、前記メッセージを用いて前記外部端末へ送信する測位結果送信部を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記外部端末が有している測位アシスト情報を、当該外部端末から前記メッセージを用いて受信するアシスト情報受信部を備え、
前記測位部は、自端末が有している測位アシスト情報と、前記アシスト情報受信部により受信された測位アシスト情報のうち、更新日時の新しい方を用いる請求項７に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記測位結果受信部により取得された前記外部端末の位置と、前記測位部により取得された自端末の位置とに基づいて、前記外部端末の位置へ誘導するための報知を行う誘導部を備える請求項７又は請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の無線端末装置と、前記外部端末とを有する無線通信システムであって、
前記外部端末は、前記要求データを受信した旨を報知する報知部を備える無線通信システム。
【請求項１１】
前記外部端末は、前記要求データを受信すると、前記測位結果データの送信を許可するか否かの操作入力を受け付け、許可する操作入力を受け付けた場合にのみ、前記測位結果データを、前記無線端末装置へ送信する請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
外部端末と無線通信可能な無線端末装置であって、
前記外部端末と無線通話接続中に送受信可能なメッセージを用いて、前記外部端末から位置測位の要求データを受信する要求受信部と、
前記位置測位の要求データを受信すると、位置測位を行う位置測位部と、
前記位置測位の測位結果データを、前記メッセージを用いて前記外部端末へ送信する測位結果送信部と、を備える無線端末装置。
【請求項１３】
外部端末と無線通話可能な無線端末装置の制御方法であって、
前記外部端末と無線通話接続中に送受信可能なメッセージを用いて、位置測位の要求データを前記外部端末へ送信する測位要求ステップと、
前記メッセージを用いて、前記要求データに応じた測位結果データを前記外部端末から受信する測位結果受信ステップと、を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ測位機能を有する無線端末装置、無線通信システム及び無線端末装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線端末装置には、例えば、親が子供の居場所を捜したり、緊急通報を受けて対象端末の位置を特定したりするために、位置確認機能が搭載されている場合がある。この位置確認機能は、一方向でのサービスであり、サーバから位置検索メッセージを対象端末へ送信し、メッセージを受信した対象端末の測位結果をサーバが通知する。
【０００３】
また、無線端末装置の現在位置情報を取得するために、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による測位サービスが提供されている。このサービスでは、無線端末装置は、ＧＰＳ衛星の電波を捕捉するためのアシスト情報を、基地局を介して所定の測位サーバ（例えば、ＰＤＥ；Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｅｎｔｉｔｙ）から受信することが多い。
【０００４】
このような状況において、例えば、特許文献１では、メールサービスを利用した双方向での位置確認方法が提案されている。この位置確認方法は、位置確認サービスセンタを介して、ショートメッセージにより互いの位置情報を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８４０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、通話と同時に利用できないメールサービスを利用するため、ユーザは、通話中にリアルタイムで互いの位置情報を確認することができない。また、端末間を仲介する位置確認サービスセンタ、ショートメッセージサービスセンタや、測位方式によってはアシスト情報を提供する測位サーバが必要である。したがって、両端末が各サービスを利用できる状態でなければならず、また、これらは通信事業者間を跨って利用できない場合もある。
【０００７】
本発明は、通話中にリアルタイムで互いの位置情報を確認できる無線端末装置、無線通信システム及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線端末装置は、外部端末と無線通話可能な無線端末装置であって、前記外部端末と無線通話接続中に送受信可能なメッセージを用いて、位置測位の要求データを前記外部端末へ送信する測位要求部と、前記メッセージを用いて、前記要求データに応じた測位結果データを前記外部端末から受信する測位結果受信部と、を備える。
【０００９】
また、前記測位要求部は、３ＧＰＰ２のＩＳ−８０１準拠のデータフォーマットにより、前記メッセージを作成することが好ましい。
【００１０】
また、前記測位要求部は、前記メッセージが規定のデータ長以内となるように、前記要求データを分割することが好ましい。
【００１１】
また、前記測位要求部は、自端末が有している測位アシスト情報を、前記要求データとして前記外部端末へ送信することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る無線端末装置は、自端末が基地局から取得した当該基地局の位置情報と、前記外部端末が基地局から取得した当該基地局の位置情報とから、自端末と前記外部端末との概算距離を算出し、当該算出された概算距離に基づいて前記測位アシスト情報を作成するアシスト情報作成部を備えることが好ましい。
【００１３】
また、前記アシスト情報作成部は、前記外部端末から基地局の位置情報を受信できない場合、前記概算距離を、所定の最大値として算出することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る無線端末装置は、自端末の位置を測位する測位部と、前記測位部により測位された結果データを、前記メッセージを用いて前記外部端末へ送信する測位結果送信部を備えることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る無線端末装置は、前記外部端末が有している測位アシスト情報を、当該外部端末から前記メッセージを用いて受信するアシスト情報受信部を備え、前記測位部は、自端末が有している測位アシスト情報と、前記アシスト情報受信部により受信された測位アシスト情報のうち、更新日時の新しい方を用いることが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る無線端末装置は、前記測位結果受信部により取得された前記外部端末の位置と、前記測位部により取得された自端末の位置とに基づいて、前記外部端末の位置へ誘導するための報知を行う誘導部を備えることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る無線端末装置と、前記外部端末とを有する無線通信システムにおいて、前記外部端末は、前記要求データを受信した旨を報知する報知部を備える。
【００１８】
また、前記外部端末は、前記要求データを受信すると、前記測位結果データの送信を許可するか否かの操作入力を受け付け、許可する操作入力を受け付けた場合にのみ、前記測位結果データを、前記無線端末装置へ送信することが好ましい。
【００１９】
本発明に係る無線端末装置は、外部端末と無線通信可能な無線端末装置であって、前記外部端末と無線通話接続中に送受信可能なメッセージを用いて、前記外部端末から位置測位の要求データを受信する要求受信部と、前記位置測位の要求データを受信すると、位置測位を行う位置測位部と、前記位置測位の測位結果データを、前記メッセージを用いて前記外部端末へ送信する測位結果送信部と、を備える。
【００２０】
本発明に係る制御方法は、外部端末と無線通話可能な無線端末装置の制御方法であって、前記外部端末と無線通話接続中に送受信可能なメッセージを用いて、位置測位の要求データを前記外部端末へ送信する測位要求ステップと、前記メッセージを用いて、前記要求データに応じた測位結果データを前記外部端末から受信する測位結果受信ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線端末装置間で、通話中にリアルタイムで互いの位置情報を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る表示部における画面表示例を示す図である。
【図４】実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】実施形態に係る概算位置情報取得処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る端末判定処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る概算距離計算処理を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係るアシスト情報作成処理を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係るアシスト情報判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る距離計算処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置及び外部端末の一例として携帯電話機１を説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２５】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２６】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２７】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（閉状態）にしたりできる。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、通信部４０と、ＧＰＳ受信部５０と、音声制御部６０と、記憶部７０とを備える。
【００２９】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１や通信部４０等の各部に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１や通信部４０、ＧＰＳ受信部５０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部７０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、及びデータの書き込みを行う。なお、本実施形態に係る制御部３０の詳細機能は後述する。
【００３０】
通信部４０は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信部４０は、メインアンテナ４１より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、メインアンテナ４１から外部装置に送信する。
【００３１】
このように、通信部４０は、基地局を介して音声通話の相手端末と音声データの送受信を行う。また、このとき通信部４０は、音声通話の接続中に、アクセスチャネル又はトラフィックチャネルにおいて、データバーストメッセージ及びフラッシュウィズインフォメーションメッセージ等により、各種データを送受信可能である。以下、本実施形態では、データバーストメッセージを例に説明する。
【００３２】
なお、データバーストメッセージ等のメッセージは、通信事業者の仕様により、データ長が制限される場合がある。そこで、制御部３０は、送信すべきデータ量がこの制限以内であるか否かを判定し、制限を超える場合には、メッセージが規定のデータ長以内となるように、送信データを分割する。
【００３３】
ＧＰＳ受信部５０は、ＧＰＳアンテナ５１により受信したＧＰＳ衛星からの所定周波数帯の電波信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給する。なお、ＧＰＳ受信部５０及びＧＰＳアンテナ５１の機能は、それぞれ、通信部４０及びメインアンテナ４１が担ってもよい。
【００３４】
音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、通信部４０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部６０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。また、音声制御部６０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部４０に出力する。通信部４０は、音声制御部６０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をメインアンテナ４１より出力する。
【００３５】
記憶部７０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラムの他、ＧＰＳ測位結果や測位のアシスト情報等を記憶する。
【００３６】
次に制御部３０の機能を詳述する。
制御部３０は、測位部３１と、アシスト情報作成部３２と、測位要求部３３と、アシスト情報受信部３４と、報知部３５と、測位結果送信部３６と、測位結果受信部３７と、誘導部３８とを備える。
【００３７】
測位部３１は、所定の測位方式により、携帯電話機１の位置を測位する。
ここで、アシスト情報を測位サーバから取得する測位方式には、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式と、Ｂａｓｅｄ方式がある。Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式では、携帯電話機１は、測位サーバから衛星捕捉補助情報（Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅデータ）を受信し、ＧＰＳ衛星をサーチする。サーチ結果は測位サーバに戻され、測位サーバにて位置計算が行われる。携帯電話機１は、位置計算の結果を受信し、測位結果として出力する。また、Ｂａｓｅｄ方式では、携帯電話機１は、基地局から衛星情報（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータ）を受信する。携帯電話機１は、受信した衛星情報に基づいて衛星捕捉補助情報を作成した後、衛星をサーチし、さらに、サーチ結果を測位サーバに送信することなく、自ら位置計算を行う。
【００３８】
また、アシスト情報を測位サーバから取得しない測位方式には、Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ方式がある。Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ方式では、携帯電話機１は、測位のために基地局と通信を行わない。すなわち、携帯電話機１は、ＧＰＳ衛星の信号を解読して、Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ及びＡｌｍａｎａｃデータを自ら取得する。
【００３９】
測位部３１は、測位結果を記憶部７０に記憶すると共に、取得したアシスト情報も記憶部７０に記憶する。記憶されたアシスト情報は、次回の測位に利用可能であり、さらに、本実施形態においては、アシスト情報作成部によって音声通話の相手端末へ提供される。
【００４０】
そして、測位部３１は、自端末が取得した又は記憶しているアシスト情報、あるいはアシスト情報受信部３４により相手端末から受信したアシスト情報を用いて測位を実行する。このとき、測位部３１は、自端末が有しているアシスト情報と、アシスト情報受信部３４により受信されたアシスト情報のうち、更新日時の新しい方を用いる。
【００４１】
アシスト情報作成部３２は、まず、自端末が位置登録されている基地局から通知されるシステムパラメータメッセージにより、自端末の概算位置情報として、この基地局の位置情報を取得する。また、アシスト情報作成部３２は、相手端末が位置登録されている基地局から取得したこの基地局の位置情報を、相手端末の概算位置情報として、データバーストメッセージにより受信する。次に、アシスト情報作成部３２は、自端末及び相手端末の概算位置情報から、自端末と相手端末との概算距離を算出する。
【００４２】
そして、アシスト情報作成部３２は、この算出された概算距離に基づいて、記憶部７０に記憶されているアシスト情報を補正し、相手端末で測位時に利用可能なアシスト情報を作成する。具体的には、アシスト情報作成部３２は、例えば、両端末間の距離が離れているほど、距離誤差分の時間的なずれが存在するため、このずれを補正するようにサーチウィンドウサイズ等のパラメータを設定する。
なお、アシスト情報作成部３２は、相手端末から基地局の位置情報を受信できない場合、概算距離を、所定の最大値（例えば、６５５３５ｍ）として算出することとしてよい。
【００４３】
測位要求部３３は、データバーストメッセージを用いて、位置測位の要求データを相手端末へ送信する。この要求データには、記憶部７０に記憶しているアシスト情報、又はアシスト情報作成部３２により補正されたアシスト情報を含む。
【００４４】
また、測位要求部３３により送信されるアシスト情報は、例えば、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘ方式においては、３ＧＰＰ２に規定されているＩＳ−８０１準拠のデータフォーマットにより作成され、例えば、「Ｐｒｏｖｉｄｅ  ＧＰＳ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ」、「Ｐｒｏｖｉｄｅ  ＧＰＳ  Ａｌｍａｎａｃ」、「Ｐｒｏｖｉｄｅ  ＧＰＳ  Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ」として送信される。なお、Ｗ−ＣＤＭＡ方式やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の場合には、上記データフォーマットに相当するものを用いる。
【００４５】
アシスト情報受信部３４は、相手端末が記憶部７０に記憶しているアシスト情報、又は相手端末のアシスト情報作成部３２により補正されたアシスト情報を、相手端末からデータバーストメッセージを用いて受信する。
【００４６】
報知部３５は、相手端末から位置測位の要求データを受信した旨をユーザへ報知する。具体的には、報知部３５は、表示部２１への画面表示の他、所定の音声や振動の出力等によりユーザへ報知する。
【００４７】
測位結果送信部３６は、測位部３１により測位された結果データを、データバーストメッセージを用いて相手端末へ送信する。ここで、制御部３０は、相手端末から測位の要求データを受信すると、測位結果データの送信を許可するか否かの操作入力を受け付け、許可する操作入力を受け付けた場合にのみ、測位部３１により測位を実行し、測位結果送信部３６により測位結果データを送信する。
【００４８】
図３は、本実施形態に係る表示部２１における画面表示例を示す図である。
相手端末の位置確認を要求する携帯電話機１ａは、携帯電話機１ｂと音声通話中に（Ａ）、位置確認の操作入力を受け付けると、「相手位置確認中」と表示しつつ（Ｂ）、測位結果データの受信を待機する。
【００４９】
すると、携帯電話機１ｂは、「相手に位置情報を通知しますか？」と表示すると共に（Ｃ）、測位結果データの送信を許可するか否かの操作入力を受け付ける。このとき、携帯電話機１ｂの制御部３０は、所定の音声や振動の出力により、ユーザへ操作入力を促す。
【００５０】
そして、携帯電話機１ｂが測位結果データの送信を許可した場合、携帯電話機１ａは、測位結果データを受信し、携帯電話機１ｂの位置表示を行う（Ｄ）。表示内容は、緯度経度情報や住所情報の他、地図情報であってもよい。
【００５１】
測位結果受信部３７は、データバーストメッセージを用いて、要求データに応じて相手端末で測位された測位結果データを、相手端末から受信する。
【００５２】
誘導部３８は、測位結果受信部３７により取得された相手端末の位置と、測位部３１により取得された自端末の位置とに基づいて、自端末を相手端末の位置へ誘導するための報知を行う。具体的には、誘導部３８は、例えば、予め用意されている複数種類の音声や振動パターンにより、相手端末との距離や方向を報知する。
【００５３】
図４は、本実施形態に係る無線通信システムの処理の流れを示すシーケンス図である。本処理において、携帯電話機１ａと携帯電話機１ｂとは通話中であり、携帯電話機１ａは、通話中に携帯電話機１ｂの測位結果を取得する。
【００５４】
ステップＳ１において、携帯電話機１ａは、位置測位の要求データの一部として、まず、データバーストメッセージを用いて、位置測位を許可するか否かの確認データを携帯電話機１ｂへ送信する。
【００５５】
ステップＳ２において、携帯電話機１ｂは、ステップＳ１で受信した確認データに応じて、ユーザに位置測位の可否を問う画面を表示する。そして、携帯電話機１ｂは、ユーザから許可の旨の操作入力を受け付けた場合には、データバーストメッセージを用いて、位置測位を許可する旨の応答データを携帯電話機１ａへ送信する。
【００５６】
ステップＳ３において、携帯電話機１ａは、概算位置情報取得処理（図５）により、自端末の概算位置情報（緯度・経度情報）を取得する。
【００５７】
ステップＳ４において、携帯電話機１ａは、携帯電話機１ｂの概算位置情報を取得するために、データバーストメッセージを用いて、ＩＳ−８０１に規定されている、ＰＤＥサーバとの通信用信号の１つである「Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｐｉｌｏｔ  Ｐｈａｓｅ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ」なる要求信号を、携帯電話機１ｂへ送信する。
【００５８】
ステップＳ５において、携帯電話機１ｂは、ステップＳ４のメッセージに応じて、概算位置情報取得処理（図５）により、自端末の概算位置情報（緯度・経度情報）を取得する。
【００５９】
ステップＳ６において、携帯電話機１ｂは、ステップＳ４のメッセージに対する応答として、データバーストメッセージを用いて、ＩＳ−８０１に規定されている、やはりＰＤＥサーバとの通信用信号の１つである「Ｐｒｏｖｉｄｅ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」なる信号、及びステップＳ５で取得した概算位置情報を、携帯電話機１ａへ送信する。
【００６０】
ステップＳ７において、携帯電話機１ａは、端末判定処理（図６）により、携帯電話機１ｂが本実施形態の機能を有しているか否か、すなわち制御部３０における上述の各部を有しているか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ８において、携帯電話機１ａは、概算距離計算処理（図７）により、携帯電話機１ａと携帯電話機１ｂとの概算距離を算出する。
【００６２】
ステップＳ９において、携帯電話機１ａは、アシスト情報作成処理（図８）により、測位用に携帯電話機１ｂへ提供するためのアシスト情報を作成する。
【００６３】
ステップＳ１０において、携帯電話機１ａは、データバーストメッセージを用いて、ＩＳ−８０１に規定されている、ＰＤＥサーバとの通信用信号の１つである「Ｐｒｏｖｉｄｅ  ＧＰＳ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ」、「Ｐｒｏｖｉｄｅ  ＧＰＳ  Ａｌｍａｎａｃ」又は「Ｐｒｏｖｉｄｅ  ＧＰＳ  Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ」なる信号として、ステップＳ９で作成したアシスト情報を携帯電話機１ｂへ送信する。
このとき、携帯電話機１ａは、記憶部７０に記憶されている補正前のアシスト情報の更新日時を併せて送信する。
【００６４】
ステップＳ１１において、携帯電話機１ａは、記憶部７０に記憶されているアシスト情報を用いて、自端末の現在位置を測位する。なお、測位方式は、精度の高い方式（例えば、Ｂａｓｅｄ方式）が優先して選択され、測位処理に失敗した場合に、他の測位方式（例えば、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式）により再度測位される。
【００６５】
ステップＳ１２において、携帯電話機１ｂは、アシスト情報判定処理（図９）により、携帯電話機１ａから受信したアシスト情報と、自端末が記憶部７０に記憶しているアシスト情報とを比較し、測位精度が高いアシスト情報を判定する。
【００６６】
ステップＳ１３において、携帯電話機１ｂは、ステップＳ１２で最も測位精度が高いと判定されたアシスト情報を用いて、自端末の現在位置を測位する。なお、ステップＳ１１と同様に、測位方式は、精度の高い方式（例えば、Ｂａｓｅｄ方式）が優先して選択され、測位処理に失敗した場合に、他の測位方式（例えば、Ａｓｓｉｓｔｅｄ方式）により再度測位される。
【００６７】
ステップＳ１４において、携帯電話機１ｂは、データバーストメッセージを用いて、ステップＳ１３の測位結果データを、携帯電話機１ａへ送信する。
【００６８】
ステップＳ１５において、携帯電話機１ａは、距離計算処理（図１０）により、携帯電話機１ｂとの距離を算出し、さらに、携帯電話機１ｂの位置へ誘導するための報知を行う。
【００６９】
図５は、本実施形態に係る概算位置情報取得処理を示すフローチャートである。
ステップＳ２１において、制御部３０は、記憶部７０から、自端末の測位結果情報、及び位置登録されている基地局から受信したシステムパラメータメッセージのデータベースを読み込む。なお、測位結果情報及びシステムパラメータメッセージには、時刻情報と共に、基地局の緯度・経度情報が含まれている。
【００７０】
ステップＳ２２において、制御部３０は、前回の測位結果情報がシステムパラメータメッセージより新しいか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ２３に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ２４に移る。
【００７１】
ステップＳ２３において、制御部３０は、システムパラメータメッセージよりも新しい前回の測位結果情報を、概算位置情報として設定する。
【００７２】
ステップＳ２４において、制御部３０は、測位結果情報よりも新しいシステムパラメータメッセージを、概算位置情報として設定する。
なお、システムパラメータメッセージを用いる場合、制御部３０は、基地局のアンテナの指向性や電界強度、さらには、近隣基地局の緯度・経度情報等に基づいて、概算位置情報を設定してもよい。
【００７３】
図６は、本実施形態に係る端末判定処理を示すフローチャートである。
ステップＳ３１において、制御部３０は、通話の相手端末から概算位置情報を受信したか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ３２に移る。一方、判定がＮＯの場合、ウェイトタイマが満了するまで判定を繰り返し、ＹＥＳとならなければ、処理はステップＳ３４へ移る。
【００７４】
ステップＳ３２において、制御部３０は、概算位置情報を受信できたので、端末判定情報（フラグ）を「ＯＫ」と設定する。
【００７５】
ステップＳ３３において、制御部３０は、受信した概算位置情報を記憶部７０に保存する。
【００７６】
ステップＳ３４において、制御部３０は、ウェイトタイマ満了までの所定時間内に概算位置情報を受信できなかったので、端末判定情報（フラグ）を「ＮＧ」と設定する。
【００７７】
図７は、本実施形態に係る概算距離計算処理を示すフローチャートである。
ステップＳ４１において、制御部３０は、端末判定処理（図６）で設定された端末判定情報が「ＯＫ」であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ４２に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ４４に移る。
【００７８】
ステップＳ４２において、制御部３０は、記憶部７０に記憶している自端末及び相手端末の概算位置情報から、２者間の距離を計算する。
【００７９】
ステップＳ４３において、制御部３０は、ステップＳ４２で計算された距離を、通話中である端末間の概算距離として設定する。
【００８０】
ステップＳ４４において、制御部３０は、端末間の概算距離として、所定の設定可能な値のうちの最大値である「６５５３５ｍ」を設定する。
【００８１】
図８は、本実施形態に係るアシスト情報作成処理を示すフローチャートである。
ステップＳ５１において、制御部３０は、自端末の記憶部７０にＥｐｈｅｍｅｒｉｓデータが存在するか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ５２に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ５３に移る。
【００８２】
ステップＳ５２において、制御部３０は、記憶部７０に記憶されているＥｐｈｅｍｅｒｉｓデータを用いて、相手端末へ提供するためのアシスト情報を作成する。
【００８３】
ステップＳ５３において、制御部３０は、自端末の記憶部７０にＡｌｍａｎａｃデータが存在するか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ５５に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ５４に移る。
【００８４】
ステップＳ５４において、制御部３０は、自端末の記憶部７０にアシスト情報が記憶されていないので、新たにデモジュレーションを実行し、アシスト情報を作成するためのＡｌｍａｎａｃデータを取得する。
【００８５】
ステップＳ５５において、制御部３０は、記憶部７０に記憶されているＡｌｍａｎａｃデータを用いて、相手端末へ提供するためのアシスト情報を作成する。
【００８６】
ステップＳ５６において、制御部３０は、端末判定処理（図６）で設定された端末判定情報が「ＯＫ」であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ５７に移り、判定がＮＯの場合、処理は終了する。
【００８７】
ステップＳ５７において、制御部３０は、相手端末が概算位置情報を利用したＧＰＳ測位が可能であると判断し、作成したアシスト情報を、相手端末で使用するＧＰＳエンジンに最適化したアシスト情報へ変換する。
【００８８】
図９は、本実施形態に係るアシスト情報判定処理を示すフローチャートである。
簡単のため、アシスト情報は、Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ又はＡｌｍａｎａｃデータであるとして説明する。
【００８９】
ステップＳ６１において、制御部３０は、自端末の記憶部７０にアシスト情報（Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓデータ又はＡｌｍａｎａｃデータ）が記憶されていないか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ６２に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ６３に移る。
【００９０】
ステップＳ６２において、制御部３０は、受信したアシスト情報を、測位精度が高いアシスト情報と判定し、ＧＰＳ測位に用いるアシスト情報に設定する。
【００９１】
ステップＳ６３において、制御部３０は、自端末の記憶部７０にＥｐｈｅｍｅｒｉｓデータが記憶されていないか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ６４に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ６７に移る。
【００９２】
ステップＳ６４において、制御部３０は、受信したアシスト情報がＡｌｍａｎａｃデータであるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ６５に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ６２に移る。
【００９３】
ステップＳ６５において、制御部３０は、自端末の記憶部７０に記憶されているアシスト情報よりも、受信したアシスト情報の方が新しいか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ６２に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ６６に移る。
【００９４】
ステップＳ６６において、制御部３０は、自端末の記憶部７０に記憶されているＡｌｍａｎａｃデータを、測位精度が高いアシスト情報と判定し、ＧＰＳ測位に用いるアシスト情報に設定する。
【００９５】
ステップＳ６７において、制御部３０は、受信したアシスト情報がＥｐｈｅｍｅｒｉｓデータであるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ６８に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ６９に移る。
【００９６】
ステップＳ６８において、制御部３０は、自端末の記憶部７０に記憶されているアシスト情報よりも、受信したアシスト情報の方が新しいか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ６２に移り、判定がＮＯの場合、処理はステップＳ６９に移る。
【００９７】
ステップＳ６９において、制御部３０は、自端末の記憶部７０に記憶されているＥｐｈｅｍｅｒｉｓデータを、測位精度が高いアシスト情報と判定し、ＧＰＳ測位に用いるアシスト情報に設定する。
【００９８】
図１０は、本実施形態に係る距離計算処理を示すフローチャートである。
ステップＳ７１において、制御部３０は、自端末の測位結果情報と、相手端末の測位結果情報とから、両端末の距離を計算する。
【００９９】
ステップＳ７２において、制御部３０は、ステップＳ７１で計算された距離が処理以内（例えば、１ｋｍ以内）であるか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合、処理はステップＳ７３に移り、判定がＮＯの場合、処理は終了する。
【０１００】
ステップＳ７３において、制御部３０は、音声出力やバイブレーション出力によって、ユーザを相手端末の位置へ誘導するための報知を行う。
【０１０１】
以上の処理では、携帯電話機１ｂから携帯電話機１ａへ測位結果を通知しているが、同様に、携帯電話機１ａから携帯電話機１ｂへ測位結果を通知することも当然に可能である。
【０１０２】
また、測位用のアシスト情報についても、携帯電話機１ａから携帯電話機１ｂへのみではなく、同様の手順により携帯電話機１ｂから携帯電話機１ａへ通知することもできる。この場合、携帯電話機１ａにおいても、アシスト情報判定処理（図９）が実行され、測位精度が最も高いアシスト情報が選択される。
【０１０３】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１は、データバーストメッセージ又はフラッシュウィズインフォメーションメッセージを用いることによって、端末間で、通話中にリアルタイムで互いの位置情報を確認できる。
【０１０４】
このとき、携帯電話機１は、３ＧＰＰ２のＩＳ−８０１準拠のデータフォーマットを使用するので、特定の通信事業者に依存することなく、位置情報を確認できる可能性がある。さらに、携帯電話機１は、メッセージのデータ長に制限がある場合にも、送信データを分割できるので、汎用性が向上する。
【０１０５】
また、携帯電話機１は、自端末が有しているアシスト情報を相手端末へ提供するので、相手端末は測位サーバからアシスト情報を取得する必要がなく、測位サーバの負荷が低減される。さらに、測位サーバで位置計算を行わない測位方式（例えば、Ｂａｓｅｄ方式）を用いる場合、測位サーバへの接続が不要となる。
【０１０６】
このとき、携帯電話機１は、端末間の概算距離に基づいてアシスト情報を補正するので、提供するアシスト情報の可用性が向上する。なお、相手端末の概算位置情報を取得できず概算距離が算出できない場合にも、概算距離として所定の最大値を設定することにより、例えば、サーチウィンドウサイズが拡大され、携帯電話機１は、アシスト情報の可用性を高められる。
【０１０７】
また、携帯電話機１は、相手端末からアシスト情報を受信した場合には、自端末が有しているアシスト情報と更新日時を比較し、新しい方を採用するので、ＧＰＳ衛星の補足成功率が向上し、効率的にＧＰＳ測位を行える。
【０１０８】
また、携帯電話機１は、取得した相手端末の位置情報に基づいて、通話中に自端末を相手端末へ誘導するための報知を行うので、ユーザの利便性を向上できる。
【０１０９】
また、携帯電話機１は、相手端末から位置測位を要求された場合に、要求されたことをユーザに報知するので、自動的に個人情報が出力されるのを抑制し、測位結果を提供する側のユーザに安心感を与えられる。さらに、この報知に伴って、携帯電話機１は、測位結果の送信を許可するか否かの操作入力を受け付けるので、ユーザの意思に従って測位結果を提供できる。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、制御部３０は、通話中の相手端末が利用している通信事業者情報を取得し、自端末と同じ通信事業者であれば、アシスト情報を、ＧＰＳエンジンが使用する最適フォーマットに変換して提供してもよい。これにより、相手端末におけるＧＰＳ測位処理が効率化される。一方、異なる通信事業者であれば、標準フォーマットを用いることにより、利用可能性が向上する。
【０１１２】
また、本発明に係る無線端末装置は、携帯電話機１には限られない。本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等、様々な装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１、１ａ、１ｂ  携帯電話機（無線端末装置）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  測位部
３２  アシスト情報作成部
３３  測位要求部
３４  アシスト情報受信部
３５  報知部
３６  測位結果送信部
３７  測位結果受信部
３８  誘導部
４０  通信部
４１  メインアンテナ
５０  ＧＰＳ受信部
５１  ＧＰＳアンテナ
６０  音声制御部
７０  記憶部
【図１】
2012156849.tif 000003
【図２】
2012156849.tif 000004
【図３】
2012156849.tif 000005
【図４】
2012156849.tif 000006
【図５】
2012156849.tif 000007
【図６】
2012156849.tif 000008
【図７】
2012156849.tif 000009
【図８】
2012156849.tif 000010
【図９】
2012156849.tif 000011
【図１０】
2012156849.tif 000012