(57)【要約】【課題】機器が無駄に使用されていることを認識し、無駄が生じている時点において居住者に無駄の発生を認識させる。【解決手段】機器情報取得部２４は、住居内の機器３０が運転しているか停止しているかの運転情報を取得する。最少人数推定部２５は、機器３０の利用形態による種別に応じて動作中の機器を使用するための必要最少人数を推定する。一方、在宅人数取得部２６は、人数計数センサ３１の出力により、住居内の人数を取得する。判断部２７は、最少人数推定部２５が推定した必要最少人数と在宅人数取得部２６が取得した在宅人数とを比較し必要最少人数よりも在宅人数が少ない場合に機器３０の使用に無駄があると判断する。判断部２７による判断結果は、提示部２８を通して表示器３２に表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内に配置されエネルギーを消費する機器の動作中か停止中かの運転情報を取得する機器情報取得部と、動作中の前記機器を使用するための必要最少人数を推定する最少人数推定部と、在宅人数を取得する在宅人数取得部と、前記最少人数推定部が推定した必要最少人数と前記在宅人数取得部が取得した在宅人数とを比較し必要最少人数よりも在宅人数が少ない場合に前記機器の使用に無駄があると判断する判断部と、前記判断部による判断結果を提示装置に提示させる提示部とを備えることを特徴とするエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記機器情報取得部は、動作中である前記機器の配置場所を取得する場所情報取得部を備え、前記最少人数推定部は、前記場所情報取得部が取得した前記機器の配置場所ごとに前記必要最少人数を求めることを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記最少人数推定部は、前記機器の利用の形態に応じて前記機器を複数の種別に分類し動作中の前記機器の種別により動作中の前記機器を利用するための前記必要最少人数を推定することを特徴とする請求項１又は２記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記最少人数推定部は、配置場所に人が存在するときに動作させかつ配置場所に存在する人数にかかわらず動作させる機器を１つの種別に分類し、当該機器が配置場所で動作しているときに前記必要最少人数を１人と推定することを特徴とする請求項３記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記最少人数推定部は、配置場所に人が存在するときに動作させかつ配置場所に存在する人が１人で１台を使用する機器を１つの種別に分類し、当該機器が配置場所で動作しているときに前記必要最少人数を動作している機器の台数と同人数と推定することを特徴とする請求項３記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記最少人数推定部は、前記機器が動作している配置場所ごとに前記必要最少人数を求め、配置場所ごとの前記必要最少人数を前記住居の全体で合計することにより、前記住居の全体での前記必要最少人数を求めることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記最少人数推定部は、前記機器の組み合わせに前記必要最少人数を対応付けたデータテーブルを備え、前記機器情報取得部が取得した動作中の前記機器の組み合わせを前記データテーブルに照合することにより前記必要最少人数を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記最少人数推定部は、前記必要最少人数の推定に用いる前記機器には、操作を継続的に行う必要がなく人が居ない場所でも機能を利用できる機器を含まないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のエネルギー管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居内における機器の無駄な使用を管理するエネルギー管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住居内での省エネルギー化を目的とした多くの技術が提案されている。住居内において無駄に使用されている機器を居住者が認識することは、住居において生じているエネルギーの無駄を削減するための重要な鍵になる。エネルギーの無駄な消費を管理する技術としては、たとえば、分割した区画（たとえば、部屋や住居）における人の有無とエネルギー使用量とを関連付けることが考えられている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１では、いずれかの区画において人の有無が変化したときのエネルギー使用量を人の有無が変化した区画とともに記憶し、記憶したエネルギー使用量および区画に基づいて、区画別のエネルギー使用量を算出している。さらに、特許文献１には、所定期間（たとえば、１ヶ月）における各区画での人の有無に応じたエネルギー消費量の平均値を求めることにより、エネルギー消費量を診断する旨の記載もある。
【０００３】
特許文献１に記載された技術では、各区画における人の有無とエネルギー消費量との関係からエネルギー消費量の無駄を診断している。また、特許文献１には、住居内の人数を検出することにより、単位人数のエネルギー使用量を求めることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の技術では、所定期間のエネルギー消費量を記憶し、記憶した履歴からエネルギー消費量の無駄の有無を診断している。したがって、無駄の有無を認識するのは、機器を使用している時点ではなく、機器の使用時点から相当の時間が経過した後になる。そのため、無駄が発生しているときに無駄の発生を抑制することはできないという問題を有している。
【０００６】
本発明の目的は、機器が無駄に使用されていることを認識し、無駄が生じている時点において居住者に無駄の発生を認識させることができるエネルギー管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、住居内に配置されエネルギーを消費する機器の動作中か停止中かの運転情報を取得する機器情報取得部と、動作中の機器を使用するための必要最少人数を推定する最少人数推定部と、在宅人数を取得する在宅人数取得部と、最少人数推定部が推定した必要最少人数と在宅人数取得部が取得した在宅人数とを比較し必要最少人数よりも在宅人数が少ない場合に機器の使用に無駄があると判断する判断部と、判断部による判断結果を提示装置に提示させる提示部とを備える構成を採用している。
【０００８】
機器情報取得部は、動作中である機器の配置場所を取得する場所情報取得部を備え、最少人数推定部は、場所情報取得部が取得した機器の配置場所ごとに必要最少人数を求めることが望ましい。
【０００９】
また、最少人数推定部は、機器の利用の形態に応じて機器を複数の種別に分類し動作中の機器の種別により動作中の機器を利用するための必要最少人数を推定するようにしてもよい。
【００１０】
この場合、最少人数推定部は、配置場所に人が存在するときに動作させかつ配置場所に存在する人数にかかわらず動作させる機器を１つの種別に分類し、当該機器が配置場所で動作しているときに必要最少人数を１人と推定する。
【００１１】
また、最少人数推定部は、配置場所に人が存在するときに動作させかつ配置場所に存在する人が１人で１台を使用する機器を１つの種別に分類し、当該機器が配置場所で動作しているときに必要最少人数を動作している機器の台数と同人数と推定する。
【００１２】
最少人数推定部は、機器が動作している配置場所ごとに必要最少人数を求め、配置場所ごとの必要最少人数を住居の全体で合計することにより、住居の全体での必要最少人数を求めることが望ましい。
【００１３】
あるいはまた、最少人数推定部は、機器の組み合わせに必要最少人数を対応付けたデータテーブルを備え、機器情報取得部が取得した動作中の機器の組み合わせをデータテーブルに照合することにより必要最少人数を決定するようにしてもよい。
【００１４】
最少人数推定部は、必要最少人数の推定に用いる機器には、操作を継続的に行う必要がなく人が居ない場所でも機能を利用できる機器を含まないことが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、動作中の機器を使用するための必要最少人数を推定し、必要最少人数よりも在宅人数が少ない場合には、機器の使用に無駄があると判断するので、機器が無駄に使用されていることを即時に認識し、無駄が生じている時点において居住者に無駄の発生を認識させることが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の機能を表すブロック図である。
【図２】同上の使用例を示すブロック図である。
【図３】同上の要部の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する実施形態では、図２に示すように、住居１０において宅内通信網１１が設けられ、エネルギー管理装置（以下、「管理装置」と略称する）２０が宅内通信網１１を通して機器３０と通信を行う構成を示す。機器３０は、主として電気機器を想定しているが、エネルギーを消費する機器であれば、電気機器以外にガス機器などを含んでいてもよい。また、機器３０は、宅内通信網１１を通して管理装置２０と通信するから、通信用のインターフェースを備える。ただし、このインターフェースは、機器３０ごとに設定された識別情報と、機器３０が動作しているか否かの情報とを管理装置２０に通知する機能を備えていればよい。機器３０ごとの識別情報は、ＭＡＣアドレスのように機器３０に固有の識別情報を用いることが望ましいが、住居１０の中でのみ機器３０を識別できる識別情報を用いてもよい。
【００１８】
宅内通信網１１は、有線と無線とのいずれでもよく、有線では専用線を通信路に用いる構成のほか、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などを用いる構成、あるいは住居１０内の配電線を通信路に用いて電力線搬送通信を行う構成でもよい。電力線搬送通信を行う場合には、壁に設けたアウトレット（コンセント）にモデムを差し込めばよいから、通信路を新たに敷設する必要がない。また、無線の場合には、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの技術を用いることが可能である。
【００１９】
管理装置２０は、住居１０に設けた機器３０との間で宅内通信網１１を通して通信を行う。住居１０には複数台の機器３０が配置され、各機器３０は通信機能を備える。また、機器３０は住居１０内において配置した場所ごとに分類される。後述するように、機器３０の配置場所は部屋を単位とする。
【００２０】
管理装置２０には、宅内通信網１１を通して人数計数センサ３１も接続される。人数計数センサ３１は、住居１０内の人数（以下、「在宅人数」という）を計数する。したがって、人数計数センサ３１は、在宅人数を計数し出力する。ただし、人数計数センサ３１では住居１０から出た人と住居１０に入った人とをそれぞれ出力し、管理装置２０において在宅人数を計算してもよい。なお、いずれの場合も、人数計数センサ３１で計数を開始する時点での在宅人数を、人数計数センサ３１または管理装置２０に設定する必要がある。また、人数計数センサ３１は、リアルタイムで在宅人数を計数するほか、単位時間（たとえば、１０〜６０分）ごとの在宅人数の平均値を四捨五入する構成を採用してもよい。
【００２１】
本実施形態においては、玄関ドア１２に人数計数センサ３１を配置し、玄関ドア１２の開閉と人の通過とを監視することにより、住居１０の在宅人数を計数する。この種の人数計数センサ３１としては、玄関ドア１２の開閉を検出するリミットスイッチ（図示せず）と、玄関ドア１２のドア枠を通過する人について通過の向きを含めて検出する人感センサ（図示せず）とを複合した構成を採用することができる。
【００２２】
人感センサには、焦電型赤外線センサを用いた構成、超音波の送波と受波とを行って人を検知する構成、テレビカメラを用いて撮影した動画像からドア枠の通過人数と通過の向きとを検出する構成など種々の構成を採用可能である。なお、人感センサと玄関ドア１２の開閉を検出するリミットスイッチとを複合することは必須ではなく、人感センサを単独で用いて人の出入りを検出してもよい。
【００２３】
さらに、人数計数センサ３１として、玄関に出入りする人の動線を追跡することにより住居１０内の人数を計数する構成、玄関の通過者が出入りを申告することにより人数を計数する構成など、他の構成を採用することも可能である。
【００２４】
管理装置２０は、宅内通信網１１を通して提示装置としての表示器３２と通信する。表示器３２は、たとえば、タッチパネルを備え、住居１０内に配置された機器３０の動作を指示する機能、機器３０の動作を提示する機能などを備える。また、表示器３２は、管理装置２０に各種の情報を設定する際にも用いられる。表示器３２には、音声の入力および出力を行う機能を設けてもよい。表示器３２を配置する場所は、適宜に選択することができる。宅内通信網１１が有線であれば表示器３２を壁などに固定し、宅内通信網１１が無線であれば表示器３２は所望の場所で扱うことができる。
【００２５】
管理装置２０は、プログラムを実行して動作するプロセッサ２１を備え、さらに、機器３０との通信を行うインターフェース２２と、人数計数センサ３１および表示器３２との通信を行うインターフェース２３とを備える。ここに、プロセッサ２１は、演算処理を行う処理装置だけではなく半導体メモリからなる記憶装置を含む構成を意味している。また、図示例では、機器３０のように住居１０とは別に設けられる装置に対するインターフェース２２と、人数計数センサ３１および表示器３２のように住居１０に付設される装置に対するインターフェース２３とを個別に記載している。ただし、インターフェース２２，２３は、１つのインターフェースにまとめてもよい。
【００２６】
管理装置２０の機能は、図１のように表すことができる。管理装置２０には、各機器３０に関する情報を取得する機器情報取得部２４が設けられる。機器情報取得部２４は、機器３０ごとに動作中か動作中ではないかの情報（運転情報）を取得する運転情報取得部２４１と、機器３０ごとの配置場所（部屋名）を取得する場所情報取得部２４２とを備えている。
【００２７】
機器３０が電気機器である場合は、機器３０に識別情報を割り付けるだけではなく、機器３０に電源を供給するアウトレット（コンセント）に識別情報を割り付けておき、アウトレットの識別情報に配置場所を対応付けておくのが望ましい。この場合、管理装置２０のインターフェース２２は、機器３０と通信するだけではなく、アウトレットとも通信を行う。つまり、機器情報取得部２４は、機器３０の識別情報を取得する際にアウトレットの識別情報も取得する。
【００２８】
アウトレットは、住居１０の壁などに固定されるから、アウトレットの識別情報に配置場所を対応付けておけば、管理装置２０では、アウトレットの識別情報から配置場所を抽出することができる。言い換えると、機器３０をアウトレットに接続することにより、当該機器３０を接続したアウトレットの配置場所から機器３０の配置場所がわかることになる。
【００２９】
場所情報取得部２４２には、機器３０（またはアウトレット）の識別情報と、機器３０（またはアウトレット）の配置場所とを対応付けてあらかじめ登録してある。すなわち、場所情報取得部２４２は、機器３０（またはアウトレット）の識別情報を取得し、識別情報を配置場所に置き換えることにより、機器３０の配置場所を取得する。なお、あらかじめ機器３０に配置場所を設定しておき、場所情報取得部２４２において、機器３０から配置場所を直接取得する構成を採用してもよい。
【００３０】
管理装置２０は、機器情報取得部２４が取得した機器３０ごとの運転情報および機器３０ごとの配置場所を用いて、機器３０を使用するために必要な最少の人数を推算する最少人数推定部２５を備える。最少人数推定部２５は、機器３０の利用の形態に応じて機器３０を複数の種別に分類した種別リスト２５１と、運転情報取得部２４１が取得した運転情報および場所情報取得部２４２が取得した配置場所と種別リスト２５１とを照合する照合部２５２とを備える。さらに、最少人数推定部２５は、照合部２５２における照合結果を用いて必要最少人数を推算する演算部２５３を備える。
【００３１】
種別リスト２５１は、プロセッサ２１に設けた記憶装置を用いて構成される。種別リスト２５１は、機器３０の識別情報と、機器３０の種類と、機器３０の種別（カテゴリ）と、機器３０の配置場所とを対応付けて記憶する。
【００３２】
機器３０の種別には「種別０」「種別１」「種別２」の３種類がある。「種別０」は、操作を継続的に行う必要がなく、人が居ない場所でも機能を利用できる機器を意味する。「種別１」は、操作を継続的に行う必要がないが、配置場所でのみ機能を利用できる機器を意味する。「種別２」は、操作を継続的に行う必要がある機器。操作を継続的に行うには少なくとも１人の人間を必要とする。
【００３３】
要するに、「種別０」は人の存否とは無関係であって、必要最少人数に組み入れる必要がない機器３０である。また、「種別１」は人の存否に関係があるが、複数人で１台の機器３０を共用することができる機器３０であり、一部屋でいずれかの機器３０が動作していれば必要最少人数を１人と数える。さらに、「種別２」は１人で１台を利用する機器３０であり、人と一対一に結びついているから、動作している機器３０の台数分の人が必要最少人数になる。各種別ごとの機器３０の具体例を表１に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
管理装置２０は、人数計数センサ３１により計数された在宅人数を取得する在宅人数取得部２６を備える。さらに、管理装置２０は、在宅人数取得部２６が取得した在宅人数と最少人数推定部２５が推定した必要最少人数とを比較し、機器３０の無駄な使用の有無を判断する判断部２７を備える。判断部２７は、推定した必要最少人数が在宅人数よりも多いときに、機器３０が無駄に使用されている可能性があると判断する。管理装置２０は、判断部２７の判断結果を表示器３２に通知する提示部２８を備える。なお、図１における管理装置２０の構成は、管理装置２０の要部であり、管理装置２０には他の構成も含まれる。
【００３６】
管理装置２０は、機器３０の無駄な使用を判断する運転モードと、種別リスト２５１に必要な情報を登録する設定モードとを備える。管理装置２０を運転モードで動作させる前には、まず設定モードにおいて種別リスト２５１を作成する必要がある。本実施形態にあっては、設定モードと運転モードとを切り替えるために表示器３２を操作する。ただし、管理装置２０にスイッチのような操作部を設け、操作部を用いて設定モードと運転モードとを切り替えてもよい。
【００３７】
表示器３２は、上述したように、管理装置２０に各種の情報を設定するために用いることができる。したがって、設定モードにおいて、表示器３２は、機器３０の識別情報と種類と種別と配置場所とを入力し、管理装置２０において、識別情報および配置場所を場所情報取得部２４２に記憶させ、また、機器３０の種類と種別とを種別リスト２５１として記憶させる。機器３０の識別情報および種類は、管理装置２０が機器３０と通信することにより、自動的に取得するようにしてもよい。
【００３８】
また、機器３０の識別情報を、図示しないデータベースに照合することにより、当該データベースから機器の種類を取得してもよい。このようなデータベースは、インターネットのような公衆網上に設けたコンピュータサーバに設けておけばよい。この場合、管理装置２０は、公衆網を通してコンピュータサーバと通信することにより、データベースの利用が可能になる。
【００３９】
上述のように設定モードにおいて管理装置２０の種別リスト２５１に必要な情報を記憶させた後には、表示器３２を用いて設定モードを終了させ、運転モードに移行させる。
【００４０】
図３に示すように、管理装置２０は、運転モードに移行すると（Ｓ１）、運転情報取得部２４１において、住居１０内の機器３０が動作中か動作中ではないかの情報を運転情報として取得する（Ｓ３）。照合部２５２では運転情報取得部２４１が取得した運転情報を種別リスト２５１に照合し、動作中の機器３０について種別および配置場所を取得する。管理装置２０の演算部２５３は、照合部２５２が取得した機器３０の種別および配置場所を用いて必要最少人数を推定する（Ｓ４）。必要最少人数を推定する方法は後述する。
【００４１】
また、管理装置２０の在宅人数取得部２６は、人数計数センサ３１から在宅人数を取得する（Ｓ５）。ここに、ステップＳ３，Ｓ４とステップＳ５との処理の順序は入れ替え可能である。いま、演算部２５３が推定した必要最少人数をｎｍｉｎとし、在宅人数取得部２６が取得した在宅人数をｎｘとする。必要最少人数ｎｍｉｎと在宅人数ｎｘとが求められると、判断部２７では両者を比較し（Ｓ６）、ｎｘ＜ｎｍｉｎであれば無駄に使用されている機器３０があると判断し、提示部２８を通して表示器３２に無駄の発生を提示する（Ｓ７）。また、ステップＳ６においてｎｘ≧ｎｍｉｎであれば、無駄に使用されている機器３０はないと判断する。上述の動作は管理装置２０の停止が指示されるまで（Ｓ２）継続する。
【００４２】
ところで、必要最少人数ｎｍｉｎは、以下の規則を適用して推定する。上述のように、「種別０」である機器３０は、必要最少人数ｎｍｉｎには影響しないから無視する。すなわち、「種別０」の機器３０が、利用者の居る場所とは無関係に動作するから、必要最少人数ｎｍｉｎには影響しない。たとえば、洗濯機のような機器３０では、周囲に人が居ない状態でも動作するから、利用するのに必要な人数としては計数しない。
【００４３】
一方、「種別１」と「種別２」との機器３０は、人が居ない場所で動作しているとすれば、無駄に利用されていることになる。したがって、機器３０の配置場所（部屋名）に対応付けて、機器３０を無駄なく使用するために必要な最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）を求める。ここに、ｉは、配置場所を特定するパラメータである。このように配置場所ごとの必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）を求めた後、住居１０内の各配置場所について求めた必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）を合計し、住居１０内の必要最少人数ｎｍｉｎとする。
【００４４】
配置場所ごとの最少人数は、着目する配置場所ごとに、動作中である「種別２」の機器３０が存在しなければ、当該場所のｎｍｉｎ（ｉ）を「１」にする。着目する配置場所において、動作中である「種別２」の機器が存在すれば、当該配置場所の必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）は、動作中である「種別２」の機器の台数とする。これは、「種別２」の機器３０は使用する人と一対一に結びついており、使用時点においては１人のみが利用できるからである。
【００４５】
一方、「種別１」の機器３０は、配置場所と一対一に結びついているが、同じ配置場所に複数人が居る場合には、複数人によって同時に利用される。したがって、「種別１」の機器３０は、１つの配置場所において複数台が動作中であっても、当該配置場所における必要最少人数は１人であると判断する。
【００４６】
いま、配置場所が居間であって、「種別２」の機器３０である電動式のトレッドミルを使用してランニング運動を行っている人が、「種別１」の機器３０であるテレビを視聴し、かつ「種別１」の機器３０である空調を利用している場合を想定する。この場合、配置場所における必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）は１人になる。
【００４７】
ここで、同じ配置場所において、上記機器３０に加えて、さらに、「種別２」の機器３０であるマッサージチェアが動作中である場合を想定する。この場合、電動式のトレッドミルとマッサージチェアとは１人で同時に使用することができない。したがって、このような条件下での配置場所における必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）は２人になる。
【００４８】
配置場所における必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）を求める規則をまとめる。配置場所において「種別２」の機器３０が動作中であれば、「種別１」の機器３０の動作の有無にかかわらず、当該配置場所の必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）は、動作している「種別２」の機器の台数とする。また、配置場所内で「種別１」の機器３０が動作中であり、同じ配置場所において「種別２」の機器３０が動作中でなければ、当該配置場所の必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）は１とする。要するに、「種別１」の機器３０と「種別２」の機器３０との動作の台数と、配置場所の必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）との関係は、表２のようになる。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
上述のように、各配置場所（部屋名）ごとに「種別１」の機器３０と「種別２」の機器３０との運転情報を用いることにより、配置場所ごとの必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）を求めることができる。配置場所ごとの必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）が求まれば、住居１０内における配置場所ごとの必要最少人数ｎｍｉｎ（ｉ）を合計すれば、住居１０における必要最少人数ｎｍｉｎが求められる。
【００５１】
動作中の機器３０と在宅人数との関係を用いて、機器３０が無駄に使用されているか否かを判断する例を表３に示す。
【００５２】
【表３】
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【００５３】
「無駄の有無」の欄について、「有」は確実に無駄が生じていることを表し、「無」は無駄が生じていないと推定されることを表している。以下に、表３について具体的に説明する。
【００５４】
表３のＮｏ１は、居間に配置された機器３０としてテレビが動作中であり、寝室に配置された機器３０として空調が動作中である状態を示している。テレビと空調とは、ともに「種別１」の機器３０であり、配置場所である居間および寝室には、他に動作中の機器３０がないので、居間の必要最少人数ｎｍｉｎ（居間）と、寝室の必要最少人数ｎｍｉｎ（寝室）とは、ともに１人になる。
【００５５】
また、１人の人が、居間におけるテレビの視聴と、寝室における空調の利用とを同時に行うことはできない。したがって、住居１０内における必要最少人数ｎｍｉｎは、以下の計算により推定される。
ｎｍｉｎ＝ｎｍｉｎ（寝室）＋ｎｍｉｎ（居間）＝２
ここで、在宅人数ｎｘを１人とすれば、ｎｘ＜ｎｍｉｎ（＝２）になるから、機器３０の使用に無駄が生じていることになる。
【００５６】
表３のＮｏ２は、居間に配置された機器３０としてテレビと電動式のトレッドミルのような運動器具とが動作中である状態を示している。テレビは「種別１」の機器３０であり、運動器具は「種別２」の機器３０である。この場合、１人の人が居間において、テレビを視聴すると同時に運動器具を使用することは可能である。したがって、居間の必要最少人数ｎｍｉｎ（居間）は１人になる。他の配置場所において動作中の機器３０が存在しないから、住居１０内における必要最少人数ｎｍｉｎは、以下のようになる。
ｎｍｉｎ＝ｎｍｉｎ（居間）＝１
ここで、在宅人数ｎｘを１人とすれば、ｎｘ＝ｎｍｉｎであるから、機器３０の使用に無駄はないと推定される。
【００５７】
表３のＮｏ３は、居間に配置された機器３０としてテレビと空調とが動作中であり、寝室に配置された機器３０として照明が動作中である状態を示している。テレビと空調と照明とは、すべて「種別１」の機器３０である。この場合、１人の人が居間において、テレビを視聴すると同時に空調を利用することが可能である。また、寝室において１人の人が照明を使用しなければならない。したがって、居間の必要最少人数ｎｍｉｎ（居間）は１人であり、寝室の必要最少人数ｎｍｉｎ（寝室）は１人である。他の配置場所において動作中の機器３０が存在しないから、住居１０内における必要最少人数ｎｍｉｎは、以下のようになる。
ｎｍｉｎ＝ｎｍｉｎ（居間）＋ｎｍｉｎ（寝室）＝２
ここで、１人の人が居間と寝室とに同時に存在することはできないから、在宅人数が少なくとも２人でなければ、機器３０の使用に無駄が生じていることになる。すなわち、在宅人数ｎｘが１人とすれば、ｎｘ＜ｎｍｉｎ（＝２）であるから、機器３０の使用に無駄が生じていると推定される。
【００５８】
表３のＮｏ４は、居間と台所と浴室と寝室との４室において機器３０が動作中である場合を例示している。すなわち、居間に配置された運動器具と、台所に配置されたテレビと、浴室に配置された洗濯機と、寝室に配置された照明との各機器３０が動作中である状態を示している。洗濯機は「種別０」の機器３０であり、テレビと照明とは「種別１」の機器３０であり、運動器具は「種別２」の機器３０である。
【００５９】
洗濯機は「種別０」であるから必要最少人数ｎｍｉｎの計算には含めない。また、他の機器３０は各配置場所（部屋名）で１台ずつが動作中であるから、それぞれの配置場所において１人ずつが必要である。すなわち、浴室を除く各配置場所ごとの必要最少人数ｎｍｉｎ（居間）、ｎｍｉｎ（台所）、ｎｍｉｎ（寝室）は、いずれも１人になる。他の配置場所において動作中の機器３０が存在しないから、住居１０内における必要最少人数ｎｍｉｎは、以下のようになる。
ｎｍｉｎ＝ｎｍｉｎ（居間）＋ｎｍｉｎ（台所）＋ｎｍｉｎ（寝室）＝３
すなわち、少なくとも３人が在宅していなければ、機器３０の使用に無駄が生じていることになる。ここで、在宅人数ｎｘを２人とすれば、ｎｘ＜ｎｍｉｎ（＝３）であるから、機器３０の使用に無駄が生じていると推定される。
【００６０】
表３のＮｏ５は、台所と浴室と居間と寝室との４室において機器３０が動作中である場合を例示している。また、台所において食洗機とテレビと照明とが動作中であり、浴室において洗濯機が動作中であり、居間においてはテレビ、空調、運動器具、掃除機が動作中であり、寝室においてテレビと空調とが動作中である状態を示している。食洗機と洗濯機とは「種別０」であるから必要最少人数ｎｍｉｎの計算には含めない。
【００６１】
また、テレビ、照明、空調は「種別１」の機器３０になり、運動器具、掃除機は「種別２」の機器３０になる。台所と寝室とについては、「種別２」の機器３０は存在しないから、１人ずつが存在していればよい。また、居間については、「種別１」の機器３０であるテレビと空調とが運転中であり、さらに、居間では「種別２」の機器３０である運動器具と掃除機とが運転中である。
【００６２】
台所と寝室とについては、「種別１」の機器３０のみが動作中であるから、それぞれ２台の機器３０が動作しているが、各配置場所での必要最少人数ｎｍｉｎ（台所），ｎｍｉｎ（寝室）は、それぞれ１人になる。また、居間については、「種別１」の２台の機器３０が動作中であり、「種別２」の２台の機器３０が動作中であるから、必要最少人数ｎｍｉｎ（居間）は２人になる。他の配置場所には動作中の機器３０が存在しないから、住居１０内における必要最少人数ｎｍｉｎは、以下のようになる。
ｎｍｉｎ＝ｎｍｉｎ（居間）＋ｎｍｉｎ（寝室）＋ｎｍｉｎ（台所）＝４
すなわち、少なくとも４人が在宅していなければ、機器３０の使用に無駄が生じていることになる。ここで、在宅人数ｎｘを４人とすれば、ｎｘ＝ｎｍｉｎであるから、機器３０の使用に無駄はないと推定される。
【００６３】
ところで、住居１０において、機器３０の種類と配置場所とに変化がなければ、動作中の機器の組み合わせに対する必要最少人数を、あらかじめ求めておくことが可能である。また、動作中の機器の組み合わせの数は有限である。したがって、動作中の機器の組み合わせに必要最少人数を対応付けたデータテーブルを設けておけば、動作中の機器をデータテーブルに照合するだけで、必要最少人数を決定することが可能になる。すなわち、図１に示した最少人数推定部２５は、データテーブルに置き換えることが可能である。なお、データテーブルの内容は、機器３０の増減や機器３０の配置場所の変更に伴って更新する必要がある。
【符号の説明】
【００６４】
１０  住居
２４  機器情報取得部
２５  最少人数推定部
２６  在宅人数取得部
２７  判断部
２８  提示部
３０  機器
３２  表示器（提示装置）
２４２  場所情報取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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