(57)【要約】【課題】回転軸を小径化することができるスクロール型流体機械を提供すること。【解決手段】スクロール型圧縮機において、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１をブッシュ２６の中心軸Ｌ２よりも回転軸１５の中心軸Ｌ側で、かつ、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２に対して圧縮室３３からの荷重ＦＤが作用する方向側に配置した。【選択図】図２
2012246782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
該回転軸の偏心位置に支持された偏心軸と、
有蓋円筒状をなし、前記偏心軸が嵌合される偏心穴を有し、前記偏心軸に回転可能に支持されるブッシュと、
固定側端板上に固定側渦巻壁を形成した固定スクロールと、
前記固定スクロールと対向配置され、可動側端板上に可動側渦巻壁を形成するとともに、前記ブッシュを介して前記偏心軸に回転可能に支持された可動スクロールと、を有し、
前記回転軸の回転に伴い公転する前記可動スクロールの可動側渦巻壁と前記固定側渦巻壁との間に、前記可動スクロールの公転に基づいて容積変更する作用室が形成されるスクロール型流体機械において、
前記偏心軸の中心軸を前記ブッシュの中心軸よりも前記回転軸の中心軸側で、かつ、前記ブッシュの中心軸に対して前記作用室からの荷重が作用する方向側に配置したスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記回転軸は、軸方向全体に亘って同一径で形成されている請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の偏心位置に支持された偏心軸と、偏心軸に回転可能に支持されるブッシュと、固定スクロールと、ブッシュを介して偏心軸に回転可能に支持された可動スクロールと、を有するスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動スクロールを公転可能に支持したスクロール型流体機械としては、例えば、特許文献１が挙げられる。図２（ｃ）に示すように、回転軸１００の中心に対して偏心した位置に偏心軸１０１が設けられるとともに、この偏心軸１０１には、ブッシュ１０２が回転可能に支持されている。また、ブッシュ１０２には、可動スクロールが回転可能に支持される。
【０００３】
偏心軸１０１の中心Ｑ１はブッシュ１０２の中心Ｑ２からずれており、このようなクランク機構を従動クランク機構という。そして、この従動クランク機構によれば、可動スクロールの中心（ブッシュ１０２の中心Ｑ２）に接線方向への荷重ＦＤ（圧縮機であれば圧縮反力）が作用したとき、偏心軸１０１の中心Ｑ１を中心とする反時計方向へのモーメントにより、矢印Ｙ方向への力が発生する。この力により、可動スクロールの渦巻壁が固定スクロールの渦巻壁に押接され、渦巻壁間に区画される作用室のシール性が高められるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３３８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従動クランク機構においては、回転軸１００の中心Ｑ３と、ブッシュ１０２の中心Ｑ２との距離ｑ１が、回転軸１００の中心Ｑ３と、偏心軸１０１の中心Ｑ１との距離ｑ２より短くなっている。すなわち、偏心軸１０１が、ブッシュ１０２の中心Ｑ２よりも回転軸１００の中心Ｑ３から遠く離れた位置に設けられており、回転軸１００の直径が大きくなってしまっている。
【０００６】
本発明は、回転軸を小径化することができるスクロール型流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転軸と、該回転軸の偏心位置に支持された偏心軸と、有蓋円筒状をなし、前記偏心軸が嵌合される偏心穴を有し、前記偏心軸に回転可能に支持されるブッシュと、固定側端板上に固定側渦巻壁を形成した固定スクロールと、前記固定スクロールと対向配置され、可動側端板上に可動側渦巻壁を形成するとともに、前記ブッシュを介して前記偏心軸に回転可能に支持された可動スクロールと、を有し、前記回転軸の回転に伴い公転する前記可動スクロールの可動渦巻壁と前記固定渦巻壁との間に、前記可動スクロールの公転に基づいて容積変更する作用室が形成されるスクロール型流体機械に関する。また、前記偏心軸の中心軸を前記ブッシュの中心軸よりも前記回転軸の中心軸側で、かつ、前記ブッシュの中心軸に対して前記作用室からの荷重が作用する方向側に配置した。
【０００８】
このように偏心軸を配置すると、回転軸の中心と偏心軸の中心との距離が、回転軸の中心とブッシュの中心との距離より短くなる。その結果、偏心軸を回転軸の中心に近づけることができ、回転軸において偏心軸が支持される部位を小径化することができる。このように、偏心軸を回転軸の中心に近づけても、作用室からの荷重によるモーメントで、可動側渦巻壁を固定側渦巻壁に押接させ、作用室からの流体漏れを抑制することができ、スクロール型流体機械としての機能を維持することができる。
【０００９】
また、前記回転軸は、軸方向全体に亘って同一径で形成されていてもよい。
これによれば、偏心軸の支持のために確保すべき回転軸の部位を小径化することができるため、回転軸も小径化することができる。そして、回転軸を同一径で形成すれば、回転軸全体を細く形成することが可能になり、回転軸の製造コストを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回転軸を小径化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態のスクロール型圧縮機を示す断面図。
【図２】（ａ）は両渦巻壁、回転軸、偏心軸、及びブッシュを示す図１の２ａ−２ａ線断面図、（ｂ）は第１の実施形態及び第２の実施形態の回転軸、偏心軸、及びブッシュを示す図、（ｃ）は背景技術の回転軸、偏心軸、及びブッシュを示す図。
【図３】（ａ）は第２の実施形態のスクロール型膨張機を備える複合流体機械を示す断面図、（ｂ）はランキンサイクル装置の回路図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明のスクロール型流体機械を、スクロール型圧縮機に具体化した第１の実施形態を図１〜図２にしたがって説明する。
【００１３】
図１に示すように、スクロール型圧縮機１０のハウジング１１は、有底円筒状をなす第１ハウジング部材１１ａ、及び有蓋円筒状をなす第２ハウジング部材１１ｂをボルトなどにより接合固定して構成されている。
【００１４】
第１ハウジング部材１１ａには、スクロール型圧縮機１０で圧縮する流体（冷媒）を取り込むための吸入ポート１４が形成されている。また、第１ハウジング部材１１ａの内部には、回転軸１５が前後方向に沿って延びるように配設されている。回転軸１５は、軸方向全体に亘って同一径で形成されるとともに、その両端に配設された軸受１６，１７によって回転軸１５の中心軸Ｌまわりで回転可能に支持されている。回転軸１５には、永久磁石埋め込み型のロータ２０が回転軸１５と一体回転可能に固定されている。また、第１ハウジング部材１１ａの内周面には、ロータ２０を囲うようにステータ２１が固定されている。本実施形態では、回転軸１５、ロータ２０、及びステータ２１により電動モータ２３が構成されている。
【００１５】
第１ハウジング部材１１ａ内には区画壁２５が固設されるとともに、この区画壁２５によりハウジング１１内にモータ収容室２４が区画されている。そして、回転軸１５の一端側（図１では左端側）を支持する軸受１６は、区画壁２５の内周面に支持されている。また、区画壁２５の内周面において、軸受１６よりも第２ハウジング部材１１ｂ側には、シール部材２２が装着されている。そして、回転軸１５の周面と、区画壁２５の内周面との間は、シール部材２２によってシールされている。
【００１６】
図１及び図２（ａ）に示すように、回転軸１５の一端面には、回転軸１５の中心としての中心軸Ｌに対して偏心した位置に偏心軸１５ａが支持されるとともに、偏心軸１５ａには、有蓋円筒状のブッシュ２６が回転可能に支持されている。また、回転軸１５の一端には、可動スクロール２７がブッシュ２６を介して回転可能に支持されている。
【００１７】
可動スクロール２７は、円盤状をなす可動側端板２７ａと、この可動側端板２７ａから第２ハウジング部材１１ｂに向けて突設された渦巻状の可動側渦巻壁２７ｂと、可動側端板２７ａから区画壁２５に向けて突設された円筒状の支持筒部２７ｃと、からなる。そして、支持筒部２７ｃには、軸受２９が支持されるとともに、この軸受２９には、ブッシュ２６が回転可能に支持されている。ブッシュ２６は、その中心としての中心軸Ｌ２が、支持筒部２７ｃの中心軸上に位置するように支持筒部２７ｃに支持されている。また、ブッシュ２６には、その中心軸Ｌ２から径方向外側にずれた位置に偏心穴２６ａが形成されるとともに、この偏心穴２６ａには、偏心軸１５ａが回転可能に嵌合されている。そして、ブッシュ２６の偏心穴２６ａに偏心軸１５ａが嵌合されることで、従動クランク機構が構成されている。ブッシュ２６は、回転軸１５の回転により、偏心軸１５ａと共に中心軸Ｌの周りを公転する。
【００１８】
可動スクロール２７の可動側端板２７ａに対向する区画壁２５には、複数（図１では１つだけ図示）の公転位置規制円筒４１が嵌入止着されるとともに、可動側端板２７ａには円柱形状の自転阻止用素子４２が嵌入止着されている。そして、自転阻止用素子４２は、公転位置規制円筒４１に挿入配置されている。
【００１９】
また、区画壁２５の第２ハウジング部材１１ｂ側の端面には、固定スクロール３１が可動スクロール２７と対向するように固設されている。固定スクロール３１は、円盤状をなす固定側端板３１ａと、この固定側端板３１ａから可動スクロール２７に向けて突設された渦巻状の固定側渦巻壁３１ｂとを一体に備えている。そして、可動スクロール２７の可動側渦巻壁２７ｂと、固定スクロール３１の固定側渦巻壁３１ｂとは互いに噛み合わされ、可動スクロール２７と固定スクロール３１の間に容積変更可能な作用室としての圧縮室３３が区画される。
【００２０】
区画壁２５と固定スクロール３１との間には、可動スクロール２７が配設されるとともに、可動スクロール２７の可動側端板２７ａと、区画壁２５の内周面との間には、背圧室３２が区画されている。この背圧室３２には、高圧の制御ガスが導入され、この制御ガスにより、回転軸１５の軸方向に沿って可動スクロール２７を固定スクロール３１に押し付けるようになっている。背圧室３２は、シール部材２２によって気密にシールされている。
【００２１】
固定スクロール３１の外周壁３１ｄと可動スクロール２７の可動側渦巻壁２７ｂの最外周部との間には、圧縮室３３へ冷媒を取り込むための吸入室３５が区画形成されている。また、固定スクロール３１と第２ハウジング部材１１ｂとの間には、吐出室３４が区画形成されている。さらに、固定スクロール３１において、固定側端板３１ａの中心には、圧縮室３３と吐出室３４を連通させる吐出孔３１ｃが形成されている。
【００２２】
固定側端板３１ａの吐出室３４側の端面には、吐出孔３１ｃを開閉するためのリード弁からなる吐出弁４０が配設されている。また、第２ハウジング部材１１ｂには、吐出室３４に連通する吐出ポート１１ｃが形成されている。この吐出ポート１１ｃと、吸入ポート１４とは、外部冷媒回路５０によって接続されている。外部冷媒回路５０には、凝縮器５１、膨張弁５２、及び蒸発器５３が介在されている。
【００２３】
そして、電動モータ２３への電力供給によって回転軸１５が回転駆動されると、ブッシュ２６が偏心軸１５ａを介して回転軸１５の中心軸Ｌまわりで公転される。このブッシュ２６の公転に伴い、可動スクロール２７は、回転軸１５の中心軸Ｌと、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２との間の距離Ｒ１を半径とした円軌道上を公転する。このとき、可動側渦巻壁２７ｂと固定側渦巻壁３１ｂとの線接触部が、固定側渦巻壁３１ｂの周面に沿って中心方向へ移動し、圧縮室３３の容積を減少させ、吸入室３５から圧縮室３３に取り込んだ冷媒の圧縮が行われる。そして、圧縮室３３で圧縮された冷媒は、吐出孔３１ｃから吐出弁４０を介して吐出室３４に吐出される。なお、自転阻止用素子４２により、可動スクロール２７の自転が阻止されるようになっている。
【００２４】
次に、回転軸１５と、偏心軸１５ａと、ブッシュ２６の位置関係について説明する。
図２（ｂ）に示すように、偏心軸１５ａは、その中心軸Ｌ１が回転軸１５の中心軸Ｌよりも、回転軸１５の径方向に沿った外側に配置されている。一方、ブッシュ２６は、その中心軸Ｌ２が、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１よりも回転軸１５の径方向外側に配置されている。
【００２５】
そして、回転軸１５の中心軸Ｌと、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２との距離Ｒ１は、回転軸１５の中心軸Ｌと、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１との距離Ｒ２より長くなっている。また、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２と、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１との距離Ｒ３は、上述の距離Ｒ１，Ｒ２より短くなっている。すなわち、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１をブッシュ２６の中心軸Ｌ２よりも回転軸１５の中心軸Ｌ側で、かつ、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２に対して圧縮室３３からの荷重ＦＤが作用する方向側に配置している。
【００２６】
ここで、回転軸１５が回転すると、ブッシュ２６は、偏心軸１５ａに引かれてブッシュ２６の中心軸Ｌ２が回転軸１５の中心軸Ｌから離れようとする力が作用し、可動スクロール２７の可動側渦巻壁２７ｂが、固定スクロール３１の固定側渦巻壁３１ｂに押接される。
【００２７】
また、可動スクロール２７の公転に伴い圧縮が行われると、圧縮室３３からの荷重ＦＤ（圧縮反力）が可動スクロール２７の円軌道の接線方向へ作用する。ここで、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１と、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２を通過する直線を第１基準線Ｋ１とする。また、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２を通過し、そのブッシュ２６（可動スクロール２７）の円軌道の接線方向へ延びる直線を第２基準線Ｋ２とする。
【００２８】
このとき、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１は、第２基準線Ｋ２よりも回転軸１５の中心軸Ｌ側で、かつブッシュ２６の中心軸Ｌ２から荷重ＦＤ方向の向きと同じ側へ第１基準線Ｋ１上で移動させた位置に配置されている。このため、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２に接線方向への荷重ＦＤが作用したとき、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１を中心とする時計回りのモーメントにより、矢印Ｘ方向への力が発生する。この力により、可動スクロール２７の可動側渦巻壁２７ｂが固定スクロール３１の固定側渦巻壁３１ｂに押接される。
【００２９】
次に、スクロール型圧縮機１０の作用について説明する。  
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、スクロール型圧縮機１０の従動クランク機構において、回転軸１５の中心軸Ｌと、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１との距離Ｒ２は、背景技術における回転軸１００の中心Ｑ３と、偏心軸１０１の中心Ｑ１との距離ｑ２に比べて短くなっている。すなわち、スクロール型圧縮機１０においては、偏心軸１５ａは、背景技術の偏心軸１０１に比べて、回転軸１５の中心軸Ｌに近付いた位置に設けられている。このため、背景技術に比べて、回転軸１５を小径化することができる。
【００３０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）スクロール型圧縮機１０において、偏心軸１５ａの中心軸Ｌ１をブッシュ２６の中心軸Ｌ２よりも回転軸１５の中心軸Ｌ側で、かつ、ブッシュ２６の中心軸Ｌ２に対して圧縮室３３からの荷重ＦＤが作用する方向側に配置した。このように偏心軸１５ａを配置すると、偏心軸１５ａを回転軸１５の中心軸Ｌに近づけることができ、回転軸１５を小径化することができる。したがって、例えば、回転軸１５の周面をシールし、圧縮室３３及び背圧室３２からの冷媒漏れを抑制するシール部材２２に関しては、その周長を短くすることができ、シール部材２２の耐久性低下を抑えることができる。
【００３１】
（２）偏心軸１５ａを回転軸１５の中心軸Ｌに近づけても、荷重ＦＤによる時計方向へのモーメントで、可動側渦巻壁２７ｂを固定スクロール３１の固定側渦巻壁３１ｂに押接させることができる。したがって、回転軸１５を小径化しながらも、圧縮室３３からの冷媒漏れを抑制することができ、スクロール型圧縮機１０としての機能を維持することができる。
【００３２】
（３）シール部材２２は、回転軸１５に密接するため、緊迫力を有し、この緊迫力は、回転軸１５の損失トルクを招くものである。そして、損失トルクは、緊迫力と、シール部材２２の周長との積によって算出される。よって、回転軸１５を小径化し、シール部材２２の周長を短くすることで、損失トルクを低減させることができる。
【００３３】
（４）偏心軸１５ａを所定の位置に配置することで、偏心軸１５ａを回転軸１５の中心軸Ｌに近づけた位置に配置することができる。そして、偏心軸１５ａの支持のために確保すべき回転軸１５の可動スクロール２７側の端部径を小径化することができるため、回転軸１５全体も小径化することができ、回転軸１５を同一径で、細く形成することが可能になり、回転軸１５の製造コストを抑えることができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
次に、本発明のスクロール型流体機械をスクロール型膨張機に具体化した第２の実施形態を図２（ｂ）及び図３にしたがって説明する。なお、以下の説明では、既に説明した実施形態と同一構成について同一符号を付すなどし、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３５】
図３に示すように、複合流体機械６０は、ランキンサイクル装置９４に組み込まれるとともに、ハウジング６１内に、モータ・ジェネレータ７９、ギヤポンプ７５、及びスクロール型膨張機８０を有する。複合流体機械６０のハウジング６１は、筒状をなすセンターハウジング６２と、センターハウジング６２の前端（図３では左端）に連結されたフロントハウジング６３と、センターハウジング６２に一体形成された隔壁６４と、センターハウジング６２の後端（図３では右端）に連結されたリヤハウジング６５とから構成されている。
【００３６】
フロントハウジング６３、及び隔壁６４には駆動軸６７が軸受６８ａ，６８ｂを介して回転可能に支持されるとともに、駆動軸６７にはロータ６９が固定されている。また、センターハウジング６２の内周面にはステータ７０がロータ６９を取り囲むように固定されている。そして、駆動軸６７、ステータ７０及びロータ６９は、回転電機としてのモータ・ジェネレータ７９を構成する。モータ・ジェネレータ７９は、ステータ７０のコイル７０ａへの通電によってロータ６９を回転させる電動機としての機能と、ロータ６９が回転することによってステータ７０のコイル７０ａに電力を生じさせる発電機としての機能とを併せ持つ。
【００３７】
センターハウジング６２内にはサイドプレート７１が隔壁６４に対向するように固設されている。隔壁６４とサイドプレート７１との間にはポンプ室７２が区画されている。駆動軸６７は、隔壁６４に形成された軸孔６４ａを通ってサイドプレート７１を貫通している。軸孔６４ａ内には、駆動軸６７の周面に沿ったポンプ室７２からの冷媒漏れを抑制するシール部材６４ｂが配設されている。ポンプ室７２内には駆動軸６７に止着された駆動ギヤ７３と、駆動ギヤ７３に噛合する従動ギヤ７４とが配設されている。ポンプ室７２、従動ギヤ７４及び駆動ギヤ７３は、ギヤポンプ７５を構成する。
【００３８】
センターハウジング６２のリヤハウジング６５側内には、支持ブロック７６が固設されている。支持ブロック７６には従動軸７７が軸受７８によって回転可能に支持されるとともに、この従動軸７７は、駆動軸６７と同軸上で連結されている。そして、本実施形態では、駆動軸６７と、従動軸７７とから回転軸が構成されるとともに、回転軸は、軸方向に沿って直径が異なる段付状に形成されている。
【００３９】
支持ブロック７６とリヤハウジング６５との間にはスクロール型膨張機８０が設けられている。スクロール型膨張機８０において、従動軸７７の先端には偏心軸８１が設けられている。このため、本実施形態では、従動軸７７が、回転軸の中で最も直径が大きくなっている。従動軸７７は、サイドプレート７１を挟んでギヤポンプ７５と反対側に配置されている。そして、支持ブロック７６の内周面には、シール部材７７ａが装着されるとともに、このシール部材７７ａにより従動軸７７の周面に沿ったギヤポンプ７５からの冷媒漏れが抑制されている。
【００４０】
偏心軸８１は、従動軸７７の回転により駆動軸６７の中心軸の周りを公転する。また、第１の実施形態と同様に、偏心軸８１には可動スクロール８３がブッシュ８６及び軸受８５を介して回転可能に支持されている。可動スクロール８３は、可動側端板８３ａに、軸受８５を支持する支持筒部８３ｃを備えるとともに、可動側渦巻壁８３ｂを備える。
【００４１】
センターハウジング６２のリヤハウジング６５側には固定スクロール８４が可動スクロール８３と対向するように固設されている。固定スクロール８４は、固定側端板８４ａと、固定側渦巻壁８４ｂとを備えている。そして、可動スクロール８３の可動側端板８３ａと、固定スクロール８４の固定側渦巻壁８４ｂとは互いに噛み合わされ、可動スクロール８３と固定スクロール８４の間に容積変更可能な作用室としての膨張室８７が区画される。
【００４２】
また、固定側端板８４ａの中央部には吸入孔８４ｃが形成されている。固定側端板８４ａとリヤハウジング６５との間には、吸入室８８が区画されるとともに、この吸入室８８には吸入孔８４ｃを介して膨張前の膨張室８７に連通している。また、リヤハウジング６５には、吸入室８８に連通する吸入ポート６５ａが形成されている。さらに、固定スクロール８４の内周面と、可動スクロール８３における可動側渦巻壁８３ｂの最外周面との間には吐出室８９が区画形成されるとともに、センターハウジング６２には吐出室８９に連通する吐出ポート６２ａが形成されている。
【００４３】
そして、複合流体機械６０は、ランキンサイクル装置９４に組み込まれている。図３（ｂ）に示すように、ランキンサイクル装置９４は、複合流体機械６０のスクロール型膨張機８０、凝縮器９１、複合流体機械６０のギヤポンプ７５、及び熱交換器９２によって構成されている。熱交換器９２は、エンジン９３に接続された冷却水循環経路９３ａ上に設けられている。冷却水循環経路９３ａ上にはラジエータ９３ｂが設けられている。車両のエンジン９３を冷却した冷却水（高温流体）は、冷却水循環経路９３ａを循環して熱交換器９２及びラジエータ９３ｂで放熱する。
【００４４】
そして、ギヤポンプ７５から吐出された冷媒は、熱交換器９２での熱交換によりエンジン９３からの廃熱によって加熱される。熱交換器９２の導出側にはスクロール型膨張機８０における吸入ポート６５ａが接続されている。スクロール型膨張機８０の吐出ポート６２ａには凝縮器９１が接続されている。そして、スクロール型膨張機８０で膨張した冷媒は、凝縮器９１に導入されるようになっている。凝縮器９１の導出側にはギヤポンプ７５のポンプ室７２が接続されている。ランキンサイクル装置９４内の冷媒は、ギヤポンプ７５のポンプ作用により、ポンプ室７２、熱交換器９２、スクロール型膨張機８０及び凝縮器９１を通過してランキンサイクル装置９４を循環するようになっている。
【００４５】
上記複合流体機械６０のスクロール型膨張機８０において、図２（ｂ）に示すように、偏心軸８１の中心軸Ｌ１をブッシュ８６の中心軸Ｌ２よりも従動軸７７の中心軸Ｌ側で、かつ、ブッシュ８６の中心軸Ｌ２に対して膨張室８７からの荷重ＦＤが作用する方向側に配置している。すなわち、偏心軸８１は、その中心軸Ｌ１が従動軸７７の中心軸Ｌよりも、径方向に沿った外側に配置されている。一方、ブッシュ８６は、その中心軸Ｌ２が、偏心軸８１の中心軸Ｌ１よりも従動軸７７の径方向外側に位置している。そして、従動軸７７の中心軸Ｌと、ブッシュ８６の中心軸Ｌ２との距離Ｒ１は、従動軸７７の中心軸Ｌと、偏心軸８１の中心軸Ｌ１との距離Ｒ２より長くなっている。また、ブッシュ８６の中心軸Ｌ２と、偏心軸８１の中心軸Ｌ１との距離Ｒ３は、上述の距離Ｒ１，Ｒ２より短くなっている。
【００４６】
また、偏心軸８１の中心軸Ｌ１は、第２基準線Ｋ２よりも従動軸７７の中心軸Ｌ側で、かつブッシュ８６の中心軸Ｌ２から荷重ＦＤ方向の向きと同じ側へ第１基準線Ｋ１上で移動させた位置に配置されている。このため、ブッシュ８６の中心軸Ｌ２に接線方向への荷重（膨張反力）ＦＤが作用したとき、偏心軸８１の中心軸Ｌ１を中心とする時計回りのモーメントにより、矢印Ｘ方向への力が発生する。この力により、可動スクロール８３の可動側渦巻壁８３ｂが固定スクロール８４の固定側渦巻壁８４ｂに押接される。
【００４７】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態に記載の（２）〜（３）と同様の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）複合流体機械６０では、ギヤポンプ７５におけるポンプ室７２からの冷媒漏れを抑制するために、駆動軸６７及び従動軸７７に密接するシール部材６４ｂ，７７ａを備え、従動軸７７は大径に形成されている。そして、偏心軸８１の位置を設定することで、偏心軸８１を従動軸７７の中心軸Ｌに近づけることができ、従動軸７７を小径化することができる。したがって、従動軸７７の周面をシールするシール部材７７ａに関しては、その周長を短くすることができ、シール部材７７ａの耐久性低下を抑えることができる。また、回転軸における駆動軸６７に沿った冷媒漏れは、シール部材６４ｂによって抑制され、大径側の従動軸７７に沿った冷媒漏れは、シール部材７７ａによってシールされる。そして、駆動軸６７側のシール部材６４ｂは、駆動軸６７が小径をなすため、シール性に問題はほとんど無く、従動軸７７側のシール部材７７ａに関しても耐久性低下を抑えたため、シール性に問題がほとんど無い。したがって、ポンプ室７２からの冷媒漏れを抑制することができる。
【００４８】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第２の実施形態では、スクロール型膨張機８０を備える複合流体機械６０としたが、圧縮機及びクラッチ機構を一体に設けて、冷凍サイクルを並設してもよい。
【００４９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）冷媒を圧縮する圧縮機である請求項１又は請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【００５０】
（ロ）冷媒を膨張させる膨張機である請求項１又は請求項２に記載のスクロール型流体機械。
（ハ）ランキンサイクル装置に採用される技術的思想（ロ）に記載のスクロール型流体機械。
【符号の説明】
【００５１】
ＦＤ…荷重、Ｌ…回転軸の中心軸、Ｌ１…偏心軸の中心軸、Ｌ２…ブッシュの中心軸、１０…スクロール型流体機械としてのスクロール型圧縮機、１５…回転軸、１５ａ，８１…偏心軸、２６，８６…ブッシュ、２６ａ…偏心穴、２７，８３…可動スクロール、２７ａ，８３ａ…可動側端板、２７ｂ，８３ｂ…可動側渦巻壁、３１，８４…固定スクロール、３１ａ，８４ａ…固定側端板、３１ｂ，８４ｂ…固定側渦巻壁、３３…作用室としての圧縮室、８０…スクロール型流体機械としてのスクロール型膨張機、８７…作用室としての膨張室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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