(57)【要約】【課題】            本発明は、吊り車を取り付ける梁を不要とすることができ、製造コストを低減させることができるとともに、吊り車の取付構造の小型化を図ることで、主ロープを駆動する巻上機のモータの駆動力やブレーキの際に必要な力を減少させ、省電力化を図ることができるエレベータ装置を得る【解決手段】        下梁６の一端部には、第１吊り車３０が取り付けられている。第１吊り車３０は、第１下梁部材９の側面部の外側に取付軸３２を介して取り付けられている。また、取付軸３２は、第１Ｕボルト３３Ａ、第２Ｕボルト３３Ｂ、及び複数のナット３４により、下梁６の一端部における第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の下側フランジ部９ｂ，１０ｂのそれぞれの下面に圧接して固定されている。そして、第１吊り車３０の外周には、主ロープ４０が巻き掛けられている。【選択図】          図３
2012106806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の昇降路に設けられた巻上機の駆動によって移動する主ロープを介してせり上げられて、前記昇降路に立設した一対のガイドレールに沿って昇降するかごと、
前記かごの下部に設けられ、かつ前記ガイドレールを挟むように前記一対のガイドレールの対向する方向に延びて存在し、互いに間隔をおいて配置された第１下梁部材及び第２下梁部材を有する下梁と、
前記下梁の長手方向両端部にそれぞれ取り付けられるとともに前記第１下梁部材と前記第２下梁部材との間に配置され、前記一対のガイドレールを圧接して前記かごを停止する一対の非常止め機構と、
前記かごの下部に配置され、前記下梁と平行に配置するよう前記下梁の前記長手方向両端部であって前記第１下梁部材又は前記第２下梁部材の側面部の外側にそれぞれ取り付けられるとともに外周面に前記主ロープが巻き掛けられる一対の吊り車と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記第１下梁部材の下面と前記第２下梁部材の下面に圧接して固定されるとともに前記第１下梁部材及び前記第２下梁部材間を渡すように配置された一対の取付軸を有し、
前記一対の吊り車は、前記一対の取付軸に回転可能に取り付けられ、前記第１下梁部材又は前記第２下梁部材の側面部の外側に前記吊り車の厚さ寸法以内の隙間を空けて設けられることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記一対の取付軸は、前記第１下梁部材の下面一端部と前記第２下梁部材の下面一端部とにそれぞれ設けられたＵ字状のボルトに挿入されるとともに前記第１下梁部材の下面他端部と前記第２下梁部材の下面他端部とにそれぞれ設けられたＵ字状のボルトに挿入されて、前記Ｕ字状のボルトに螺合された複数のナットとによって、前記第１下梁部材の下面と前記第２下梁部材の下面とに圧接して固定されることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記一対の吊り車は、前記第１下梁部材の側面部一端及び前記第２下梁部材の側面部一端並びに前記第１下梁部材の側面部他端及び前記第２下梁部材の側面部他端を貫通させた一対の取付軸に回転可能に取り付けられ、前記第１下梁部材又は前記第２下梁部材の側面部の外側に前記吊り車の厚さ寸法以内の隙間を空けて設けられることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記第１下梁部材及び前記第２下梁部材の側面部かつ長手方向両端部にそれぞれ固定される複数の押さえ部材は、貫通された前記一対の取付軸に設けられた挿入溝に挿入され、
前記複数の押さえ部材は、前記一対の取付軸の軸方向の移動をそれぞれ固定することを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かご床の下部に一対の吊り車が設けられ、主ロープを介してせり上げられて昇降路内を昇降するエレベータのかごを用いたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のせり上げ式エレベータのかごでは、かごの両側に設けられたガイドレールにかごを圧接してかごを停止する非常止めを取り付けるために、かご枠の底部に非常止め取付梁が設けられている。また、非常止め取付梁の下側には、かごをせり上げるための吊り車を取り付けた吊り車取付梁が設けられている。この吊り車取付梁は、かごの重心を通る垂線と交わるように、下梁に対して水平方向で斜めに交差するように配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、別のせり上げ式エレベータのかごでは、かご枠の底部に設けられた非常止め取付梁に対して間隔を置いて平行に配置された吊り車取付梁を介して、一対の吊り車がかごの底部に取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５５−１６５８７９号公報（第２頁左上１〜４行目、第２頁左上１４〜１９行目、図１及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の図１、３に示すような従来のせり上げ式エレベータのかごでは、いずれのものでも、非常止め取付梁とは別に吊り車取付梁が用いられているため、部材点数が増加しており、製造コストが上昇していた。また、非常止め取付梁とは別に吊り車取付梁が用いられているため、吊り車の取付構造が大型化するといった問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、吊り車を取り付ける梁を不要とすることができ、製造コストを低減させることができるとともに、吊り車の取付構造の小型化を図ることで、主ロープを駆動する巻上機のモータの駆動力やブレーキの際に必要な力を減少させ、省電力化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、建物内の昇降路に設けられた巻上機の駆動によって移動する主ロープを介してせり上げられて、昇降路に立設した一対のガイドレールに沿って昇降するかごと、かごの下部に設けられ、かつガイドレールを挟むように一対のガイドレールの対向する方向に延びて存在し、互いに間隔をおいて配置された第１下梁部材及び第２下梁部材を有する下梁と、下梁の長手方向両端部にそれぞれ取り付けられるとともに第１下梁部材と第２下梁部材との間に配置され、一対のガイドレールを圧接してかごを停止する一対の非常止め機構と、かごの下部に配置され、下梁と平行に配置するよう下梁の長手方向両端部であって第１下梁部材又は第２下梁部材の側面部の外側にそれぞれ取り付けられるとともに外周面に主ロープが巻き掛けられる一対の吊り車とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ装置によれば、かごの下部に配置され、下梁と平行に配置するよう下梁の長手方向両端部であって第１下梁部材又は第２下梁部材の側面部の外側にそれぞれ取り付けられるとともに外周面に主ロープが巻き掛けられる一対の吊り車を備えたので、取付構造の小型化を図ることができる従って、かご本体と釣り合う釣合いおもりの重量も軽量化され、主ロープを駆動する巻上機のモータの駆動力やブレーキの際に必要な力を減少させることができ、省電力化が図れるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置におけるかごを示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置におけるかごの要部側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置におけるかごの要部斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置におけるかごの要部側面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置におけるかごに取り付けられる取付軸を拡大して示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置におけるかごに取り付けられる別の取付軸を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
本実施の形態１におけるエレベータ装置について説明する。先ず、エレベータの構成について説明する。
【００１２】
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置におけるかごを示す平面図である。図２は、図１の第１下梁部材９、第２下梁部材１０、第１連結具１１及び第２連結具１２からなる下梁６と第１縦柱７との連結箇所を拡大して示す側面図である。図３は、図１の下梁６と第１縦柱７との連結箇所を拡大して示す斜視図である。
【００１３】
図１〜図３において、建物の昇降路には、第１及び第２ガイドレール１Ａ，１Ｂが一対となって鉛直方向に沿って立てて設けられている。また、昇降路における第１及び第２ガイドレール１Ａ，１Ｂ間には、かご本体２が設けられており、かご本体２は第１及び第２ガイドレール１Ａ，１Ｂ間を昇降する。
【００１４】
かご本体２は、かご本体を支持するかご枠３と、かご床４と、乗客を収容するためのかご室５とを有している。かご室５の正面部には、かご出入口５ａと、かご出入口を開閉するかごドア装置５０が設けられている。そして、かご枠３は上梁（図示せず）と、非常止め機構を取り付けるための下梁６と、上梁（下梁）と略直交する方向に設けられた第１及び第２縦柱７，８とを有している。
【００１５】
図１において、上梁は、第１ガイドレール１Ａと第２ガイドレール１Ｂとを結ぶ線αに沿ってかご室５の天井部に配置されている。上梁の一端部と第１縦柱７の上端部とは、互いに連結されている。同様に、上梁の他端部と第２縦柱８の上端部とは、互いに連結されている。下梁６は、一対となった第１下梁部材９及び第２下梁部材１０と、第１連結具１１及び第２連結具１２とから構成される。
【００１６】
また、第１及び第２縦柱７，８は、それぞれガイドレール１Ａ，１Ｂに対して略平行に配置されている。そして、第１及び第２縦柱７，８は、下梁６に溶接された第１連結具１１にボルトとナット（図示略）で固定されている。第１縦柱７は、断面コ字状の形鋼によって形成されている。また、第１縦柱７は、コ字第１側面部７ａ、コ字第２側面部７ｂ及びコ字中間面部７ｃを有している。同様に、第２縦柱８も、第１縦柱７と同様に、断面コ字状の形鋼によって構成されており、コ字第１側面部、コ字第２側面部及びコ字中間面部を有している。
【００１７】
図２において、下梁６に構成される第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は、例えば、断面が略Ｃ形を成すリップ溝形鋼である。第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は、一対のガイドレール１Ａ，１Ｂの対向する方向に延びて存在し、互いに間隔をおいて配置されている。なお、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０はこれに限られるものではなく、ブロック形状、断面ロ字状、断面エ字状等であっても良い。また、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は、一対のガイドレール１Ａ，１Ｂのそれぞれを挟むように互いに間隔をおいて略平行に配置されている。さらに、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は、それぞれ上側フランジ部（上面部）９ａ，１０ａと、下側フランジ部（下面部）９ｂ，１０ｂと、ウェブ部（側面部）９ｃ，１０ｃとを有している。
【００１８】
図３において、下梁６の一部である第１連結具１１は、第１及び第２縦柱７，８と第１下梁部材９及び第２下梁部材１０を略直交して連結させるための部材であり、下梁６の上面に溶接される水平面部１１ａと、第１下梁接続部１１ｂと、第２下梁接続部１１ｃと、第１縦柱接続部１１ｄと、第２縦柱接続部１１ｅとを有しており一体成形されている。水平面部１１ａの下面は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の上側フランジ部９ａ，１０ａの上面に沿って設けられている。
【００１９】
第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃ及び第１及び第２縦柱接続部１１ｄ，１１ｅは、第１下梁部材９と第２下梁部材１０が対向する方向に対して略直交するように、鉛直方向に沿って配置されている。即ち、第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃは、図２の水平面部１１ａの上下と第１縦柱７の左方又は右方とへ張り出すように配置されている。また、第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃの一部は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の一端面に溶接固定されている。
【００２０】
また、第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃにおける水平面部１１ａの下面は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０のそれぞれの一端面に固定（融着）されている。さらに、第１及び第２下梁接続部１１ｂ，１１ｃにおける水平面部１１ａの上側は、それぞれボルトとナット（図示せず）とによって、かご床４の側端面に接続されている。
【００２１】
第１及び第２縦柱接続部１１ｄ，１１ｅは、それぞれ水平面部１１ａの上面から上方へ突出するように設けられている。また、第１及び第２縦柱接続部１１ｄ，１１ｅは、鉛直方向に沿って配置され、かつ互いに間隔をおいて対向配置されている。さらに、第１及び第２縦柱接続部１１ｄ，１１ｅは、それぞれ複数のボルトと複数のナットとによって、第１縦柱７の下端部における断面コ字状の第１側面部７ａ及び断面コ字状の第２側面部７ｂに接続されている。また、第１縦柱接続部１１ｄは第１下梁接続部１１ｂに対し、略直交する方向に設けられており、両者は一体となっている。第２連結具１２の構成も、第１連結具１１の構成と同様である。
【００２２】
従って、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の長手方向一端部同士と、第１縦柱７の下端部とは、第１連結具１１を介して、いずれも連結されている。また、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の長手方向他端部同士と第２縦柱８の下端部とは、第２連結具１２を介して、いずれも連結されている。
【００２３】
第１下梁部材９と第２下梁部材１０の長手方向一端部であり、第１下梁部材９と第２下梁部材１０の間には、かご本体２の下降速度が異常に増大した場合にガイドレール１Ａを圧接することにより非常止めをかける第１非常止め機構２０が設けられており、下梁６に固定されている。また第１下梁部材９と第２下梁部材１０には取付軸３２，３５を介して、主ロープ４０を巻きかけるとともにかご本体２を主ロープ２で吊るための第１及び第２吊り車３０，３１が取り付けられている。第１吊り車３０は、第１下梁部材９の一端部かつ開口する側に近接して取り付けられる。同様に、第２吊り車３１は、第１下梁部材９の他端部かつ開口する側に近接して取り付けられる。第１及び第２吊り車３０，３１と第１下梁部材９との隙間は、第１及び第２吊り車３０，３１の厚さ寸法以内の隙間に設定する。なお、第１吊り車３０を第２下梁部材１０の一端部に取り付け、第２吊り車３１を第２下梁部材１０の他端部に取り付けても良い。
【００２４】
同様に、第１下梁部材９と第２下梁部材１０の長手方向他端部にはガイドレール１Ｂを圧接することにより非常止めをかける第２非常止め機構（図示せず）及び第２吊り車３１が取り付けられている。第１吊り車３０及び第２吊り車３１の外周面には、主ロープ４０が巻き掛けられている。主ロープ４０は、第１吊り車３０及び第２吊り車３１を介して昇降路壁あるいは機械室に設けられた巻上機（図示略）に巻きかけられており、巻上機の駆動力によってかご本体２が昇降する。また、第１吊り車３０及び第２吊り車３１の上部にはかご床が設けられている。
【００２５】
第１非常止め機構２０は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の一端部同士の間に、配置されている。同様に、第２非常止め機構は、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の他端部同士の間に配置されている。また、第１吊り車３０から第１下梁部材９までの距離と第２吊り車３１から第１下梁部材９までの距離は等しくなっており、第１及び第２吊り車３０，３１を結ぶ線と第１下梁部材９及び第２下梁部材１０は略平行であり第１下梁部材９の外側
に隣り合うように第１下梁部材９に取付軸３２，３５を介して回転可能に取り付けられている。つまり、第１及び第２吊り車３０，３１は長手方向両端部に近接する位置に配置される。
【００２６】
第１非常止め機構２０は、枠体２１と、非常止めブロック２２と、くさび状の制動片２３とを有している。枠体２１は、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂにおける下面と、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂにおける下面とに固定（融着）されている。枠体２１の下面には、第１ガイドレール１Ａに沿って摺動し、かごをガイドするガイドシュー２４が取り付けられている。かご枠３の上梁にも、枠体２１と同様に、ガイドシュー（図示せず）が取り付けられている。
【００２７】
非常止めブロック２２及び制動片２３は、枠体２１の内部に設けられている。非常止めブロック２２は、ガイドレール１Ａにおける第１非常止め機構２０と係合する片の両側面から間隔をおいて、上方へ向けて広がるテーパー状となるように、ガイドレール１Ａに対して傾斜する制動面を有している。また、ガイドレール１Ａがくさび状の制動片２３の間を上下に通っている。さらに、制動片２３は、制動片２３を上方へ移動可能に支持する支持手段（図示せず）及び調速器ロープ（図示せず）を介して、調速器（図示せず）に接続されている。
【００２８】
ここで、調速器が調速器ロープを介してかご本体２の速度の異常検知を行い、調速器ロープの循環移動を停止する。それに伴い、かご本体２に設けられるとともに支持手段（図示せず）によって、制動片２３が上方へ引き上げられ、制動片２３が非常止めブロック２２の制動面に沿って図２の上方へ摺動される。そして、制動片２３がガイドレール１Ａの両側面を挟圧することによって、第１非常止め機構２０が制動力を発揮し、かご本体２の昇降が制動される。なお、第２非常止め機構の構成は、第１非常止め機構２０の構成と同様である。また、第２非常止め機構は、第１非常止め機構２０と連動して、制動力を発揮する。
【００２９】
次に、図２及び図３を用いて第１吊り車３０の取付構造について具体的に説明する。第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂにおける下面には、Ｕ字状の第１Ｕボルト３３Ａと複数のナット３４とによって、取付軸３２の一端部よりやや中心部が取り付けられている。また、取付軸３２の一端部には第１吊り車３０が軸受を介して回転可能に取り付けられている。同様に、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂにおける下面には、Ｕ字状の第２Ｕボルト３３Ｂと複数のナット３４とによって、取付軸３２の他端部が取り付けられている。取付軸３２，３５並びに第１及び第２Ｕボルト３３Ａ，３３Ｂは例えば、機械構造用炭素鋼材が用いられる。
【００３０】
取付軸３２の両端部には、図３に示すように、それぞれ平坦面３２ａ，３２ｂが設けられている。平坦面３２ａは、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂにおける下面に接している。平坦面３２ｂは、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂにおける下面に接している。第１Ｕボルト３３Ａ及び第２Ｕボルト３３ＢのＵ字の中間部における内周面は、取付軸３２の外周面に接している。ここで、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂと、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂとには、第１及び第２Ｕボルトを挿嵌させるためのそれぞれ一対の挿入孔（図示せず）が設けられている。
【００３１】
第１Ｕボルト３３Ａの両端部は、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂの一対の挿入孔に挿入されている。第２Ｕボルト３３Ｂの両端部は、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂの一対の挿入孔に挿入されている。即ち、第１Ｕボルト３３Ａの両端部は、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂを貫通するように設けられており、第２Ｕボルト３３Ｂの両端部は、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂを貫通するように設けられている。また、第１Ｕボルト３３Ａ及び第２Ｕボルト３３Ｂの両端部には、ねじ山が形成されており、ナット３４が螺合されている。これにより、取付軸３２が第１及び第２下梁部材９，１０の下面に圧接して固定される。
【００３２】
第１吊り車３０は、取付軸３２に回転自在に取り付けられている。つまり、第１吊り車３０は、取付軸３２、第１Ｕボルト３３Ａ及び第２Ｕボルト３３Ｂを介して、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の長手方向一端部における第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の下側フランジ部９ｂ，１０ｂのそれぞれの下面に取り付けられている。また、第１吊り車３０は、第１下梁部材９の側面部であるウェブ部９ｃの外側に第１吊り車３０の厚さ寸法以内の隙間を空けて取付軸３２に取り付けられる。ここで、外側とはウェブ部９ｃから第１非常止め機構に向かう方向と反対の方向をいう。
なお、第２吊り車３１の取付構造も、第１吊り車３０の取付構造と同様であり、第２吊り車３１は、取付軸３５、第３Ｕボルト３３Ｃ及び第４Ｕボルト３３Ｄを介して、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の長手方向他端部における第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の下側フランジ部９ｂ，１０ｂのそれぞれの下面に取り付けられている。
【００３３】
上記のような実施の形態１のエレベータ装置によれば、第１吊り車３０及び第２吊り車３１のそれぞれが、かご床の下部に配置され、第１下梁部材９及び第２下梁部材１０と平行に配置するよう第１下梁部材９及び第２下梁部材１０の長手方向両端部に取り付けられている。この構成により、吊り車を取付るための梁を省略することができ、製造コストを低減させることができるとともに、第１吊り車３０及び第２吊り車３１の取付構造の小型化を図ることができる。
これに加えて、吊り車を取付るための梁が不要となることから、かご本体２の重量の軽量化を図ることができる。かご本体２の重量が軽量化されるとかご本体２の重量に依存する釣り合いおもりの重量も軽量化される。そして、釣り合いおもりの重量の軽量化に伴い、かご本体２と釣り合いおもりを吊持した主ロープを駆動する巻上機のモータの駆動力が減少する。さらに、巻上機のブレーキの際に必要な力を減少させることができる。従って、モータの通電量の減少し、省電力化が図れるという効果を有する。
【００３４】
また、取付軸３２，３５が、それぞれ第１〜４Ｕボルト３３Ａ〜３３Ｄと複数のナット３４とによって、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂにおける下面と、第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂにおける下面とに取り付けられている。この構成により、第１吊り車３０及び第２吊り車３１の取付構造の簡素化を図ることができる。
【００３５】
また、吊り車を取り付けるための枠が省略されることから、従来のせり上げ式エレベータのかごに比べて、第１吊り車３０及び第２吊り車３１を第１下梁部材９あるいは第２下梁部材１０に近接させることができるため吊点をかごの重心に近付けることができ、ガイドシューに掛かる偏荷重を軽減させることができる。これに加えて、第１非常止め機構２０及び第２非上止め機構の作動時にかご本体２に生じる偶力も軽減させることができる。
【００３６】
実施の形態２．
実施の形態２の構成及び動作を説明する。なお、実施の形態１と同様の構成及び動作は適宜省略する。
実施の形態１では、取付軸３２，３５が、第１下梁部材９の下側フランジ部９ｂと第２下梁部材１０の下側フランジ部１０ｂとに取り付けられていた。これに対して、実施の形態２では、取付軸３２，３５が、第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとに取り付けられている。
【００３７】
図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置におけるかごの一部を拡大して示す側面図である。図５及び図６は、図４の取付軸３２を拡大して示す斜視図である。図４〜６において、第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとには、取付軸３２を挿入するための取付孔が設けられている。これらの取付孔には、実施の形態２の取付軸３２が挿入されている。
【００３８】
図５及び図６において、実施の形態２の取付軸３２の一端部よりやや中心部には、実施の形態１の平坦面３２ａに代えて斜め切り欠き状の挿入溝３２ｃが設けられており、取付軸３２の他端部には、実施の形態１の平坦面３２ｂに代えて斜め切り欠き状の挿入溝３２ｄが設けられている。また、挿入溝３２ｃ，３２ｄは、取付軸３２が第１下梁部材９のウェブ部９ｃの取付孔と第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃの取付孔とに貫通して挿入された状態において、ウェブ部９ｃ，１０ｃにおける第１非常止め機構２０と接触する側の面と反対側の面に対応する箇所に配置されている。
【００３９】
第１及び第２下梁部材９，１０の側面部であるウェブ部９ｃ，１０ｃにおける第１連結具１１の反対側の面には、ボルト３７及びナット（図示せず）によって、それぞれ第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂが取り付けられている。第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂの形状は、板状である。また、第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂは、それぞれ尖鋭状の挿入部３６ｚを有している。第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂのそれぞれの挿入部３６ｚは、取付軸３２の両端部の挿入溝３２ｃ，３２ｄのそれぞれに挿入されて嵌っている。
また、ウェブ部９ｃ，１０ｃにおける第２連結具１２の反対側の面についても同様である。すなわち、第１及び前記第２下梁部材９，１０の側面部かつ長手方向一端部にそれぞれ固定される押さえ部材３６Ａ，３６Ｂは、貫通された取付軸３２に設けられた挿入溝３２ｃ，３２ｄに挿入される。また、複数の押さえ部材は、第１及び前記第２下梁部材９，１０の側面部を挟み込み、取付軸３２の軸方向の移動を固定する。これについては第１及び前記第２下梁部材９，１０の側面部かつ長手方向他端部にそれぞれ固定される押さえ部材についても同様である。
【００４０】
なお、押さえ部材３６Ａ，３６Ｂの位置はウェブ部９ｃ，１０ｃの長手方向一端部における第１非常止め機構２０側の面と反対側の面に限られるものではなく、ウェブ部９ｃ，１０ｃの長手方向一端部における第１非常止め機構２０側の面であっても良い。また、必ずしもウェブ部９ｃ，１０ｃにそれぞれ押さえ部材を固定する必要はなく、例えば、ウェブ部１０ｃの両面に押さえ部材３６Ａ，３６Ｂを固定しても良い。つまり、押さえ部材３６Ａはウェブ部９ｃの長手方向一端部における第１非常止め機構２０側の面に固定し、押さえ部材３６Ｂはウェブ部１０ｃの長手方向一端部における第１非常止め機構２０側の面と反対側の面に固定する等も含む。
【００４１】
もっとも、押さえ部材３６Ａについては第１非常止め機構２０側の面と反対側の面に固定することが望ましい。押さえ部材３６Ａを第１非常止め機構２０側の面に固定する場合には、押さえ部材３６Ａの配置に伴って取付軸３２に挿入溝３２ｃを設けるが、かご本体２を主ロープ４０により吊り上げる位置である第１吊り車３０を吊り上げた際に取付軸３２にかかる曲げモーメントが挿入溝３２ｃにかかる。一方で、第１非常止め機構２０側の面に挿入溝３２ｃを固定すると第１下梁部材９と第２下梁部材１０の間に挿入溝３２ｃがあるので、取付軸３２の挿入溝３２ｃにかかるモーメントがはるかに小さくなる。
同様の理由で、挿入溝３２ｃを設ける向きを、取付軸３２にモーメントがかかりやすい上下方向でなく第１下梁部材９の長手方向に設けても良い。
【００４２】
また、ウェブ部９ｃ，１０ｃにそれぞれ押さえ部材を固定する必要はなく、例えば、ウェブ部１０ｃの両面に押さえ部材３６Ａ，３６Ｂを固定しても良い。つまり、押さえ部材３６Ａはウェブ部９ｃの長手方向一端部における第１非常止め機構２０側の面に固定し、押さえ部材３６Ｂはウェブ部１０ｃの長手方向一端部における第１非常止め機構２０側の面と反対側の面に固定する等も含む。
【００４３】
取付軸３２の両端部の挿入溝３２ｃ，３２ｄに、第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂのそれぞれの挿入部３６ｚが挿入されて、第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂがそれぞれ第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとに取り付けられることによって、取付軸３２は、第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとに取り付けられている。
挿入溝３２ｃ，３２ｄは第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂをそれぞれ固定できれば尖鋭状でなくても良い。
【００４４】
また、第１吊り車３０は第１下梁部材９の側面部の外側に第１吊り車３０の厚さ寸法以内の隙間を空けて取付軸３２に取り付けられる。なお、第２吊り車３１の取付構造も、第１吊り車３０の取付構造と同様である。また、第１吊り車３０は取付軸３２に回転可能に取り付けられている。
【００４５】
ここで、実施の形態２の取付軸３５も、取付軸３２と同様に、第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとに取り付けられている。従って、実施の形態２の第１吊り車３０及び第２吊り車３１は、それぞれ取付軸３２，３５を介して、第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとに取り付けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４６】
上記のような実施の形態２のエレベータ装置によれば、吊り車を取付るための梁を省略することができ、製造コストを低減させることができるとともに、第１吊り車３０及び第２吊り車３１の取付構造の小型化を図ることができる。
これに加えて、吊り車を取付るための梁が不要となることから、かご本体２の重量の軽量化を図ることができる。そして、釣り合いおもりの重量の軽量化に伴い、かご本体２と釣り合いおもりを吊持した主ロープを駆動する巻上機のモータの駆動力が減少する。さらに、巻上機のブレーキの際に必要な力を減少させることができる。従って、モータの通電量が減少し、省電力化が図れるという効果を有する。
【００４７】
また、第１吊り車３０及び第２吊り車３１が、それぞれ取付軸３２，３５を介して、第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとに取り付けられている。この構成により、実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、第１吊り車３０及び第２吊り車３１の大部分が第１下梁部材９の外側に隣り合うように収まることから、実施の形態１に比べて、第１吊り車３０及び第２吊り車３１の取付構造をより小さくすることができる。
【００４８】
また、第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとのそれぞれに第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂが取り付けられている。この第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂのそれぞれの挿入部３６ｚが、取付軸３２の挿入溝３２ｃ，３２ｄと取付軸３５の挿入溝とに挿入されている。このような第１押さえ部材３６Ａ及び第２押さえ部材３６Ｂによって、取付軸３２，３５が、第１下梁部材９のウェブ部９ｃと第２下梁部材１０のウェブ部１０ｃとに取り付けられている。この構成により、実施の形態１と同様に、第１吊り車３０及び第２吊り車３１の取付構造の簡素化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１Ａ、１Ｂ    ガイドレール
２    かご本体
３    かご枠
４    かご床
５    かご室
５ａ    かご出入口
６    下梁
７    第１縦柱
７ａ    第１側面部
７ｂ    第２側面部
８    第２縦柱
９    第１下梁部材
９ａ    上側フランジ部
９ｂ    下側フランジ部
９ｃ    ウェブ部
１０    第２下梁部材
１０ａ    上側フランジ部
１０ｂ    下側フランジ部
１０ｃ    ウェブ部
１１    第１連結具
１１ａ    水平面部
１１ｂ    第１下梁接続部
１１ｃ    第２下梁接続部
１１ｄ    第１縦柱接続部
１１ｅ    第２縦柱接続部
１２    第２連結具
２０    第１非常止め機構
２１    枠体
２２    非常止めブロック
２３    制動片
２４    ガイドシュー
３０    第１吊り車
３１    第２吊り車
３２    取付軸
３２ａ、３２ｂ    平坦面
３２ｃ、３２ｄ    挿入溝
３３Ａ    第１Ｕボルト
３３Ｂ    第２Ｕボルト
３３Ｃ    第３Ｕボルト
３３Ｄ    第４Ｕボルト
３４    ナット
３６Ａ    第１押さえ部材
３６Ｂ    第２押さえ部材
３６ｃ    挿入孔
３６ｚ    挿入部
３７    ボルト
４０    主ロープ
５０    かごドア装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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