(57)【要約】【課題】外装材を省略しても、電線の曲げ方向を規定できるワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、複数本の電線２０と、各電線２０を一括して被覆する樹脂シースからなる外被部３０と、外被部３０と一体に成形され、かつ外被部３０の外周面から突出するとともに、外被部３０の長さ方向に沿った板状の屈曲規制部３１とを備えている。これにより、ワイヤハーネス１０は、屈曲規制部３１の突出方向に屈曲されるのが規制される。【選択図】図１
2012129141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に屈曲可能なワイヤハーネスであって、
複数本の電線と、
前記各電線を一括して被覆する樹脂シースからなる外被部と、
前記外被部の外周面から外方へ一体に突出し、かつ前記外被部の長さ方向に延びる板状の屈曲規制部とを備えていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
前記屈曲規制部が、前記外被部の径方向両側に対をなして配置されている請求項１記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記屈曲規制部が、前記外被部の径方向両側に複数対配置されている請求項２記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記屈曲規制部の突出方向先端部には、前記外被部より曲げに対する耐性の高い芯材が、前記外被部の長さ方向に装着されている請求項１ないし３のいずれか１項記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車のボディとドアとの間には、ドアの変位動作に追従可能なワイヤハーネスが配索される。このワイヤハーネスは、使用時における垂れ下がりを防止するべく、通常、ドアの変位方向に沿った平面上に配索される。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤハーネスでは、電線の曲げ方向を規制する手段として外装材が用いられ、外装材の内部に電線が挿入される。外装材は、複数の筒状体と、隣接する筒状体同士を連結する連結軸とからなり、連結軸を介して、各筒状体が鎖状に連なる形態とされている。各筒状体は、連結軸周りに回動可能とされる。このため、外装材は、各筒状体の回動方向に沿った平面方向にのみ変位可能とされ、平面方向と直交する方向への変位動作が規制される。
【０００４】
この種のワイヤハーネスでは、外装材が必要になるため、その分、コストが上昇するという事情がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、外装材を省略しても、電線の曲げ方向を規制できるワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、所定方向に屈曲可能なワイヤハーネスであって、複数本の電線と、前記各電線を一括して被覆する樹脂シースからなる外被部と、前記外被部の外周面から外方へ一体に突出し、かつ前記外被部の長さ方向に延びる板状の屈曲規制部とを備えているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記屈曲規制部が、前記外被部の径方向両側に対をなして配置されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記屈曲規制部が、前記外被部の径方向両側に複数対配置されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記屈曲規制部の突出方向先端部には、前記外被部より曲げに対する耐性の高い芯材が、前記外被部の長さ方向に装着されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
各電線が樹脂シースからなる外被部に一括して被覆され、外被部の外周面には長さ方向に延びる板状の屈曲規制部が一体に突出して形成されているため、各電線が屈曲規制部の突出方向に屈曲されるのが規制される。したがって、外装材のような大掛かりな装置を用いなくても、電線の曲げ方向を規制することができる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
屈曲規制部が外被部の径方向両側に対をなして配置されているため、各電線が屈曲規制部の位置する径方向両側に屈曲されるのが確実に規制される。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
屈曲規制部が外被部の径方向両側に複数対配置されているため、各電線が屈曲規制部の位置する径方向両側に屈曲されるのがいっそう確実に規制される。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
屈曲規制部の突出方向先端部には外被部より曲げに対する耐性の高い芯材が外被部の長さ方向に装着されているため、各電線が屈曲規制部の突出方向に屈曲されるのがよりいっそう確実に規制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係るワイヤハーネスの断面図である。
【図２】屈曲されたワイヤハーネスの斜視図である。
【図３】ワイヤハーネスの両端部の側面図である。
【図４】実施形態２に係るワイヤハーネスの断面図である。
【図５】実施形態３に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図３によって説明する。実施形態１に係るワイヤハーネス１０は、所定方向（図１に示すＸ方向）に屈曲可能とされ、複数本の電線２０と、各電線２０を一括して被覆する外被部３０とを備える。
【００１７】
電線２０は、銅やアルミニウム等の導電金属製の素線２１と、素線２１の周りを包囲する絶縁樹脂製の被覆部２２とからなる。本実施形態の場合、電線２０は、複数本がまとめられた電線束２３として構成される。電線束２３はこれ単独では実質的に全方位に屈曲可能とされる。
【００１８】
外被部３０は、電線束２３の外周上に所定厚みで押出成形される断面ほぼ円形の樹脂シースとして構成される。外被部３０の材料としては、塩化ビニルやポリウレタンが好適に用いられる。
外被部３０の外周面には、屈曲規制部３１が一体に突出して形成されている。屈曲規制部３１は、外被部３０の長さ方向に沿って延びる板状の形態をなしている。本実施形態の屈曲規制部３１は、外被部３０の全長に亘る長さを有している。
【００１９】
具体的には屈曲規制部３１は、外被部３０の径方向両側において、外被部３０の中心を通る径方向の軸線Ｃに沿った一対の第１規制片３２と、第１規制片３２を挟んだ厚み方向両側に所定間隔をあけた一対ずつの第２規制片３３とで構成されている。第１、第２規制片３２、３３は、互いにほぼ同じ長さ寸法を有し、ほぼ平行に並列して配置されている。第１規制片３２の突出寸法は、第２規制片３３の突出寸法より大きくされている。なお、外被部３０及び屈曲規制部３１は、径方向の軸線Ｃを境として左右対称（屈曲規制部３１の厚み方向に対称）な形態とされている。
【００２０】
実施形態１に係るワイヤハーネス１０の構造は上述の通りであり、続いて、その作用効果を説明する。
ワイヤハーネス１０は、例えば、図示しない自動車のボディとドアとの間に配索される。ドアの開閉動作がなされると、それに追従してワイヤハーネス１０が屈曲させられる。このとき、ワイヤハーネス１０の屈曲動作は、屈曲規制部３１が外被部３０の径方向両側に配置されていることに起因し、ドアの変位方向に沿って平面方向（図１に示すＸ方向）のみ許容され、平面方向と直交する方向（図１に示すＹ方向）へは規制される。したがって、図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、ドアの変位動作に追従して屈曲規制部３１の厚み方向に湾曲させられる。なお、図３に示すように、電線束２３の両端部が外被部３０に被覆されない自由端部２９とされる場合、その自由端部２９は屈曲規制部３１に拘束されずに自在に屈曲可能とされる。
【００２１】
このように実施形態１によれば、各電線２０（電線束２３）が樹脂シースからなる外被部３０に一括して被覆され、外被部３０の外周面には長さ方向に延びる板状の屈曲規制部３１が一体に突成されているため、各電線２０が屈曲規制部３１の突出方向に屈曲されるのが規制される。したがって、従来における外装材のような大掛かりな装置を用いずに済み、コスト高となるのが抑えられる。
【００２２】
また、屈曲規制部３１が外被部３０の径方向両側に対をなして配置されているため、各電線２０が屈曲規制部３１の位置する径方向両側（図１に示すＹ方向）に屈曲されるのが確実に規制される。しかも、屈曲規制部３１が複数対配置されているため、各電線２０のＹ方向への屈曲動作がいっそう確実に規制される。
【００２３】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２に係るワイヤハーネス１０Ａを図４によって説明する。実施形態２では、屈曲規制部３１Ａの形態が実施形態１とは異なる。
【００２４】
この屈曲規制部３１Ａは、外被部３０Ａの長さ方向に延びる板状をなし、外被部３０Ａの径方向両端から互いに逆向きに突出する一対の規制片３９を有している。規制片３９は、外被部３０Ａの中心を通る軸線Ｃ１に沿って配置されている。規制片３９の突出方向先端部（径方向両端部）には、長さ方向に延びる断面ほぼ円形の装着部３８が膨出して形成されている。装着部３８の内部には、長さ方向に細長い線状の芯材６０が押出成形によって埋設されている。芯材６０は、ポリプロピレン、硬質ポリ塩化ビニル等の樹脂製、又はステンレス等の金属製であって、外被部３０Ａより曲げに対する耐性の強い材料で形成されている。
【００２５】
実施形態２によれば、芯材６０によって屈曲規制部３１Ａがその突出方向に屈曲されるのがよりいっそう確実に規制される。このため、外被部３０Ａの径方向両側に複数対の規制片を設けなくて済み、全体の構成がより簡素化される。
【００２６】
＜実施形態３＞
図５は、本発明の実施形態３に係るワイヤハーネス１０Ｂを示す。実施形態３では、実施形態２の屈曲規制部３１Ａとほぼ同様の屈曲規制部３１Ｂが備えられる。しかし、屈曲規制部３１Ｂの使用態様及び一部の形状が実施形態２の屈曲規制部３１Ａとは異なる。
【００２７】
屈曲規制部３１Ｂは、外被部３０Ｂの外周面から一体に突出するほぼ矩形板状の第１、第２屈曲規制部３５、３６からなる。第１、第２屈曲規制部３５、３６は、例えば、長さ方向に連続する屈曲規制部３１Ｂの中間部を切除することによって互いに分断され、所定間隔をあけて配置されている。外被部３０Ｂの外周面には、第１、第２屈曲規制部３５、３６の間、及び第１、第２屈曲規制部３５、３６の長さ方向両端外方に、屈曲規制部３１Ｂが連結されない非連結部３４が形成されている。また、第１屈曲規制部３５には、厚み方向に貫通する複数の円形の貫通孔３７が形成されている。
【００２８】
上記の場合、屈曲規制部３１Ｂの領域では電線２０の曲げ方向が規制される一方、非連結部３４の領域では電線２０の曲げ方向が規制されずに実質的に自在となる。したがって実施形態３によれば、ワイヤハーネス１０の配索状況に応じて、電線２０の曲げ方向を所望の範囲で規定することができる。また、第１屈曲規制部３５の貫通孔３７にボルトを挿通させ、そのボルトを図示しない取付対象にねじ込むことにより、第１屈曲規制部３５ひいてはワイヤハーネス１０Ｂを取付対象に固定することができる。
【００２９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）屈曲規制部が外被部の径方向両側のうちの片側のみに配置されるものであってもよい。この場合、屈曲規制部が四つ以上又は一つだけ突出する形態であってもよい。
（２）屈曲規制部が、径方向に対して交差する向きに突出する形態であってもよい。
（３）実施形態１における屈曲規制部の突出方向先端部にも、実施形態２における芯材が装着されていてもよい。
（４）芯材が、グランド線又は電源線からなるものであってもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ…ワイヤハーネス
２０…電線
３０、３０Ａ、３０Ｂ…外被部
３１、３１Ａ、３１Ｂ…屈曲規制部
６０…芯材
【図１】
2012129141.tif 000003
【図２】
2012129141.tif 000004
【図３】
2012129141.tif 000005
【図４】
2012129141.tif 000006
【図５】
2012129141.tif 000007