(57)【要約】【課題】座板の形状を変更することなく、幕体を巻き上げる際に座板を天井の収納部に収納することが妨げられないようにしたうえで、車椅子による座板の乗り越えを容易にする。【解決手段】避難扉１６を有する耐火性のスクリーン１２と、スクリーン１２が降下すると着床し、スクリーン１２が上昇すると天井の収納部に収納され、座板段差部５０を有する座板２０と、座板段差部５０に、座板段差部５０上に格納された格納状態と床上に展開された展開状態とに変化可能に設けられ、格納状態では、座板段差部５０と共に天井の収納部に収納可能であり、展開状態では、着床した座板段差部５０と床との間に、座板段差部５０より低い段差を形成する段差形成部材６２と、座板５０に設けられ、一部が座板５０の底部から下側に突出する待機状態から、一部が床に当たると、段差形成部材６２を格納状態から展開状態に変化させる作動状態に変化する展開機構６０とを備える。【選択図】図５
2012219564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に収納されるように設置され、避難扉を有する耐火性の幕体と、
前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、
前記座板段差部に、前記座板段差部上において格納される格納状態と床上に展開される展開状態とに変化可能に設けられ、前記格納状態では、前記座板段差部と共に前記収納部に収納可能であり、前記展開状態では、着床した前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部より低い段差を形成する段差形成部材と、
前記座板に設けられ、一部が前記座板の底部から下側に突出する待機状態から、前記一部が床に当たると、前記段差形成部材を前記格納状態から前記展開状態に変化させる作動状態に変化する展開機構と、
を備える耐火スクリーンシャッター。
【請求項２】
前記展開機構は、
前記座板の底角部に回動可能に取付けられ、回動軸を境に折り曲げられた部材であり、前記待機状態では、前記一部としての下片が前記底角部から前記座板の下方へ、上片が前記底角部から上方へ突出し、前記下片が床に当たると前記作動状態に変化して、前記上片が前記段差形成部材を押して前記格納状態から前記展開状態に変化させる回動部材を備える請求項１に記載の耐火スクリーンシャッター。
【請求項３】
前記展開機構は、
前記座板に昇降可能に取付けられた軸部材であり、前記待機状態では、前記一部としての下部が前記座板の底部から下方へ突出し、前記下部が床に当たると前記作動状態に変化して、前記座板に対して相対的に上昇し、前記段差形成部材を押して前記格納状態から前記展開状態に変化させる昇降軸部材を備える請求項１に記載の耐火スクリーンシャッター。
【請求項４】
天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に格納されるように設置され、避難扉が設けられた耐火性の幕体と、
前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、
を備える耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法であって、
段差形成部材を前記座板段差部に、床上に展開される展開状態と前記座板段差部上に格納される格納状態とに変化可能に設け、
前記段差形成部材を前記展開状態に変化させて、着床した前記座板段差部と床との間に前記座板段差部より低い段差を形成し、前記段差形成部材を前記格納状態に変化させて、前記座板段差部と共に前記収納部に収納し、
展開機構を前記座板に、一部が前記座板段差部の底部から下側に突出する待機状態と、前記段差形成部材を前記格納状態から前記展開状態に変化させる作動状態とに変化可能に設け、
前記展開機構を前記待機状態にして前記幕体を降下させて前記一部を床に当てることにより、前記展開機構を前記作動状態に変化させる
耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火スクリーンシャッター、及び耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災時に火災や煙を遮断する耐火スクリーンシャッターが知られている（例えば、特許文献１参照）。この耐火スクリーンシャッターでは、耐火性の幕体が、通常時は天井に設置された巻取シャフトに巻き取られて天井裏に収納され、火災時に巻取シャフトから巻き出されて降下し建物の室内空間を仕切る。また、幕体には避難する者が押し開ける避難扉と、幕体の浮上りを防止するための座板とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―３５７０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、座板は、幕体の下端に設けられており、遮炎・遮煙性能を確保するために一定の厚みを有する。また、座板は、避難扉により開閉される避難口の下部にも位置する。このため、車椅子で避難口を通過する場合には、一定の厚みを有する座板を乗り越える必要がある。
【０００５】
ここで、座板を薄くすれば車椅子での座板の乗り越えが容易になるが、座板による遮炎・遮煙性能の確保や、座板の設計変更によるコスト増の抑制等を目的として、座板の形状を変更することなく、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることが望まれる場合がある。また、幕体を巻き上げた状態では、座板は、天井に設置された収納部に収納されるところ、座板に部品を付加する場合には、付加する部品が、座板を収納部に収納することの妨げにならないように構成する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、座板の形状を変更することなく、また、幕体を巻き上げる際に座板を天井の収納部に収納することが妨げられないようにしたうえで、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、耐火スクリーンシャッターは、天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に収納されるように設置され、避難扉を有する耐火性の幕体と、前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、前記座板段差部に、前記座板段差部上において格納される格納状態と床上に展開される展開状態とに変化可能に設けられ、前記格納状態では、前記座板段差部と共に前記収納部に収納可能であり、前記展開状態では、着床した前記座板段差部と床との間に、前記座板段差部より低い段差を形成する段差形成部材と、前記座板に設けられ、一部が前記座板の底部から下側に突出する待機状態から、前記一部が床に当たると、前記段差形成部材を前記格納状態から前記展開状態に変化させる作動状態に変化する展開機構と、を備える。
【０００８】
前記耐火スクリーンシャッターにおいて、前記展開機構は、前記座板の底角部に回動可能に取付けられ、回動軸を境に折り曲げられた部材であり、前記待機状態では、前記一部としての下片が前記底角部から前記座板の下方へ、上片が前記底角部から上方へ突出し、前記下片が床に当たると前記作動状態に変化して、前記上片が前記段差形成部材を押して前記格納状態から前記展開状態に変化させる回動部材を備えてもよい。
【０００９】
前記耐火スクリーンシャッターにおいて、前記展開機構は、前記座板に昇降可能に取付けられた軸部材であり、前記待機状態では、前記一部としての下部が前記座板の底部から下方へ突出し、前記下部が床に当たると前記作動状態に変化して、前記座板に対して相対的に上昇し、前記段差形成部材を押して前記格納状態から前記展開状態に変化させる昇降軸部材を備えてもよい。
【００１０】
また、耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法は、天井裏から降下して屋内空間を仕切り、上昇して天井裏に格納されるように設置され、避難扉が設けられた耐火性の幕体と、前記幕体の下端部に、前記幕体が降下すると着床し、前記幕体が上昇すると天井に設置された収納部に収納されるように設けられ、前記避難扉の下側の段差部である座板段差部を有する座板と、を備える耐火スクリーンシャッターの避難口の段差を緩和する方法であって、段差形成部材を前記座板段差部に、床上に展開される展開状態と前記座板段差部上に格納される格納状態とに変化可能に設け、前記段差形成部材を前記展開状態に変化させて、着床した前記座板段差部と床との間に前記座板段差部より低い段差を形成し、前記段差形成部材を前記格納状態に変化させて、前記座板段差部と共に前記収納部に収納し、展開機構を前記座板に、一部が前記座板段差部の底部から下側に突出する待機状態と、前記段差形成部材を前記格納状態から前記展開状態に変化させる作動状態とに変化可能に設け、前記展開機構を前記待機状態にして前記幕体を降下させて前記一部を床に当てることにより、前記展開機構を前記作動状態に変化させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、座板の形状を変更することなく、また、幕体を巻き上げる際に座板を天井の収納部に収納することが妨げられないようにしたうえで、車椅子による座板の乗り越えを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る耐火スクリーンシャッターを示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る耐火スクリーンシャッターを示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係る耐火スクリーンシャッターを示す斜視図である。
【図４】耐火スクリーンシャッターをスクリーンにより囲われた区画側から示す斜視図である。
【図５】展開された状態の段差緩和機構を示す斜視図である。
【図６】折畳まれた状態の段差緩和機構を示す斜視図である。
【図７】スクリーンを巻き上げた状態での座板収納部を示す側断面図である。
【図８】スクリーンが降下する際の段差緩和機構の作用を示す側断面図である。
【図９】スクリーンが降下する際の段差緩和機構の作用を示す側断面図である。
【図１０】他の実施形態に係る段差緩和機構が展開された状態を示す斜視図である。
【図１１】展開された状態の段差緩和機構を示す正面図（一部断面図）である。
【図１２】折畳まれた状態の段差緩和機構を示す斜視図である。
【図１３】折畳まれた状態の段差緩和機構を示す正面図（一部断面図）である。
【図１４】スクリーンを巻き上げた状態での座板収納部を示す側断面図である。
【図１５】スクリーンが降下する際の段差緩和機構の作用を示す側断面図である。
【図１６】スクリーンが降下する際の段差緩和機構の作用を示す側断面図である。
【図１７】参考例に係る段差緩和機構を示す側断面図である。
【図１８】参考例に係る段差緩和機構を示す側断面図である。
【図１９】参考例に係る段差緩和機構を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１〜図３は、一実施形態に係る耐火スクリーンシャッター１０を示す斜視図である。これらの図に示すように、耐火スクリーンシャッター１０は、建物内の居室や通路等の区画Ａの出入り口に昇降可能に設置され、通常時には天井２の裏に収納され（図１参照）、火災時に床面３まで降下して区画Ａと、その外側とを仕切る（図２、３参照）。
【００１４】
耐火スクリーンシャッター１０は、スクリーン１２と、スクリーン１２の下端部に取付けられた座板２０とを備える。スクリーン１２は、シリカクロス等の耐炎性・耐煙性に優れたシート材により形成された耐火性の幕体である。
【００１５】
また、スクリーン１２には、スクリーン１２により仕切られた区画Ａからその外側へ避難する者が、押し開ける避難扉１６が設けられている。避難扉１６は、スクリーン１２の中央下部を座板２０に対して非固定とし、当該中央下部の一端から真上に切り込み１５を入れることで形成された扉である。図３に示すように、避難扉１６により開閉される避難口１８は、開閉状態で三角形状になる。
【００１６】
図４は、耐火スクリーンシャッター１０をスクリーン１２により仕切られた区画Ａ側から示す斜視図である。この図に示すように、耐火スクリーンシャッター１０は、天井２の裏に設置された巻上げ機構３０と、天井２に設置された座板収納部４０と、座板２０の避難口１８の下縁を構成する部分（以下、座板段差部という）５０に取付けられた段差緩和機構６０とを備えている。
【００１７】
巻上げ機構３０は、スクリーン１２の幕面と平行に配された巻取シャフト３２を備えている。巻取シャフト３２は、座板収納部４０の上方に配され、不図示の軸受により回転可能に支持されている。
【００１８】
また、巻取シャフト３２は、不図示のモーターにより回転される。これにより、モーターが巻き上げ方向に回転すると、スクリーン１２が巻取シャフト３２に巻き取られ、モーターが巻き出し方向に回転すると、スクリーン１２が巻取シャフト３２から巻き出されて降下する。
【００１９】
天井２を構成する天井ボード（図７参照）には、スクリーン１２が挿通されるスリット（図７参照）が形成されており、このスリットには、座板収納部４０が取付けられている。座板収納部４０は、枠部材であり、スクリーン１２が挿通される開口４１が形成されている。また、座板収納部４０には、スクリーン１２が巻き上げられた際に座板２０を収容する収納部４２が形成されている。
【００２０】
座板段差部５０は、座板２０の一部を構成している。座板２０における座板段差部５０以外の部分は、区画Ａ側及びその反対側の側部が階段状に形成されているのに対し、座板段差部５０は、区画Ａ側の側部が坂状に形成されており、当該側部に斜面５２が形成されている。なお、斜面５２の傾斜角度は約４５°である。
【００２１】
段差緩和機構６０は、座板段差部５０の区画Ａ側の側部に取付けられている。この段差緩和機構６０は格納可能に構成されており、スクリーン２０が巻き上げられた際には、格納状態で座板２０と共に座板収納部４０に収納可能であり、スクリーン２０が降下して座板２０が着床する際に、区画Ａ側に展開される。
【００２２】
図５は、展開された状態の段差緩和機構６０を示す斜視図であり、図６は、折畳まれた状態の段差緩和機構６０を示す斜視図である。これらの図に示すように、段差緩和機構６０は、左右一対の段差形成部材６２と、各段差形成部材６２を座板段差部５０の斜面５２に回動可能に連結するヒンジ機構６４と、左右一対の段差形成部材６２を展開させる展開機構６６とを備えている。
【００２３】
段差形成部材６２は、長方形状の板材であり、板厚寸法は座板段差部５０の厚さ寸法よりも小さく設定され、長手方向の長さ寸法は車椅子の車輪の幅寸法よりも大きく設定されている。また、左右一対の段差形成部材６２は、座板段差部５０の長手方向に離して配されており、その間隔は、車椅子の左右の車輪の間隔と同程度に設定されている。
【００２４】
ヒンジ機構６４は、各段差形成部材６２に対応して設けられており、段差形成部材６２の板面に固定される長方形状の板材であるブラケット部６４Ａと、座板段差部５０の斜面に固定される長方形状の板材であるブラケット部６４Ｂと、ブラケット部６４Ａとブラケット部６４Ｂとを連結するヒンジ部６４Ｃとを備えている。ブラケット部６４Ａとブラケット部６４Ｂとは、長辺同士をヒンジ部６４Ｃにより連結されており、長辺と平行なヒンジ軸を支点として相対的に回動可能に構成されている。
【００２５】
段差形成部材６２とブラケット部６４Ａ、６４Ｂとは、その長辺が座板段差部５０の長手方向と平行になるように配され、ヒンジ部６４Ｃのヒンジ軸も座板段差部５０の長手方向と平行に設定されている。これにより、左右一対の段差形成部材６２は、座板段差部５０の長手方向と平行なヒンジ軸の周りに回動可能に、座板段差部５０の斜面５２に連結されている。
【００２６】
展開機構６６は、座板段差部５０に沿って延びる長方形状の板材６７と、座板段差部５０の長手方向一端部の近傍に配されたアーム６８と、アーム６８を座板段差部５０に回動可能に連結するヒンジ機構６９とを備えている。板材６７は、段差形成部材６２におけるブラケット部６４Ａが固定された板面の裏面に固定されており、板材６７の長手方向一端部は、座板段差部５０の長手方向一端部の近傍に配されている。
【００２７】
アーム６８は、Ｌ字状に屈曲された板材であり、座板段差部５０の斜面５２と板材６７との間に配される上片６８Ａと、座板段差部５０の下側に配される下片６８Ｂとを備える。上片６８Ａと下片６８Ｂとの境界にヒンジ機構６９が設けられている。また、上片６８Ａは、下片６８Ｂよりも長尺である。
【００２８】
ヒンジ機構６９は、アーム６８の上片６８Ａの基端部に固定される長方形状の板材であるブラケット部６９Ａと、座板段差部５０の下面に固定される長方形状の板材であるブラケット部６９Ｂと、ブラケット部６９Ａとブラケット部６９Ｂとを連結するヒンジ部６９Ｃとを備えている。ブラケット部６９Ａとブラケット部６９Ｂとは、長辺同士をヒンジ部６９Ｃにより連結されており、長辺と平行なヒンジ軸を支点として相対的に回動可能に構成されている。
【００２９】
ブラケット部６９Ａ、６９Ｂは、その長辺が座板段差部５０の長手方向と平行になるように配され、ヒンジ部６９Ｃのヒンジ軸も座板段差部５０の長手方向と平行に設定されている。また、ヒンジ部６９Ｃは、座板段差部５０の斜面５２と下面との境界部である底角部に配されている。これにより、アーム６８は、座板段差部５０の長手方向と平行、且つ座板段差部５０の底角部に配されたヒンジ軸の周りに回動可能に、座板段差部５０に連結されている。
【００３０】
図５に示すように、段差緩和機構６０が展開された状態では、段差形成部材６２は、座板段差部５０の斜面５２下端の角部の近傍において着床し、床面３と斜面５２との間に段差部を形成する。また、板材６７の板面が着床し、アーム６８の下片６８Ｂが座板段差部５０の下面と床面との間に挟まれた状態となる。また、図６に示すように、段差緩和機構６０が格納された状態では、段差形成部材６２と板材６７とが座板段差部５０上に乗り上げ、アーム６８の下片６８Ｂが座板段差部５０の下方へ突出した状態となる。
【００３１】
図７は、スクリーン１２を巻き上げた状態での座板収納部４０を示す側断面図である。この図に示すように、座板収納部４０は、天井ボード４のスリット５に嵌め込まれた断面逆Ｕ字状の収納部４０Ｂを備える。この収納部４０Ｂの上部には、スクリーン１２が挿通される開口４０Ａが形成されており、スクリーン１２が開口４０Ａを通して巻き上げられると、座板２０及び座板段差部５０が座板収納部４０の収納部４０Ｂに収納される。
【００３２】
ここで、座板２０及び座板段差部５０の幅は、収納部４０Ｂの幅と比して狭く設定されているものの、座板２０及び座板段差部５０と収納部４０Ｂの側壁との間隔は、１ｃｍ未満である。このため、段差緩和機構６０は、座板段差部５０からその幅方向に大きく突出すると収納部４０Ｂと干渉する。しかし、本実施形態では、段差緩和機構６０は、ヒンジ機構６９とアーム６８とが座板段差部５０の幅内から僅かに食み出しているだけであり、収納部４０Ｂと干渉することなく、収納部４０Ｂに収納される。
【００３３】
図８及び図９は、スクリーン１２が降下する際の段差緩和機構６０の作用を示す側断面図である。図８に示すように、スクリーン１２が降下する際、段差緩和機構６０は格納された状態で座板段差部５０と共に降下する。この状態で、アーム６８の上片６８Ａの先端が、板材６７の下面に当接し、下片６８Ｂが座板段差部５０の下方へ突出する。
【００３４】
そして、座板段差部５０が着床する寸前に、アーム６８の下片６８Ｂが床面３に当たり、アーム６８は、ヒンジ機構６９のヒンジ軸を支点として、下片６８Ｂが座板段差部５０の底面に接近し、上片６８Ａが斜面５２から離間するよう（図中反時計周り方向）に回動する。この際、アーム６８が、上片６８Ａの先端を板材６７に当接させた状態で回動することにより、板材６７及びそれに固定された段差形成部材６２が、ヒンジ機構６４のヒンジ軸を支点として、斜面５２から離間するように回動する。
【００３５】
そして、図９に示すように、座板段差部５０が着床すると、板材６７及び段差形成部材６２が、斜面５２下端の角部の近傍において、着床し、段差形成部材６２が、床面３と斜面５２との間に段差部を形成する。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態に係る耐火スクリーンシャッター１０では、座板段差部５０に、座板段差部５０より低い段差を形成する段差形成部材６２を付加した。また、段差形成部材６２を、座板段差部５０上に格納された格納状態と床上に展開された展開状態とに変化可能に構成し、スクリーン１２を巻き上げる際に、座板段差部５０と共に収納部４０に収納されるように構成した。さらに、スクリーン１２を降下させた際に、段差形成部材６２を格納状態から展開状態へ変化させる展開機構６０を設けた。この展開機構６０では、座板段差部５０の底部から下方に突出したアーム６８の下片６８Ｂが床に当たり、これにより、アーム６８が回動して上片６８Ａで段差形成部材６２を押して格納状態から展開状態へ変化させる。
【００３７】
従って、座板段差部５０の形状を変更することなく、また、スクリーン１２を巻き上げる際に座板２０を天井２の座板収納部４０に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部５０の段差を緩和して、車椅子による座板段差部５０の乗り越えを容易にすることができる。
【００３８】
ところで、本実施形態に係る段差緩和機構６０では、座板段差部５０と床面３との間にスロープではなく、座板段差部５０より低い段差を形成している。ここで、座板段差部５０の斜面５２よりも勾配が緩やかであるスロープを形成する場合でも、座板段差部５０の段差が緩和されるという効果は得られるが、この場合には、斜面５２の頂上まで車輪を回し続けなければならない。これに対して、段差形成部材６２により座板段差部５０より低い段差を形成する場合には、車輪を一段目の段差（段差形成部材６２）に乗り上げさせた後、一旦車輪を回すことを休んでから、車輪を二段目の段差（座板段差部５０）に乗り上げさせることができる。また、一段目の段差と二段目の段差とは、座板段差部５０と床面との段差と比して半分程度に抑えられている。従って、段差形成部材６２により座板段差部５０より低い段差を形成することにより、車椅子による座板段差部５０の乗り越えを容易にすることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る段差緩和機構６０では、アーム６８を座板段差部５０の長手方向の端部に、即ち避難口１８の下縁の端に寄せて配置した。これにより、アーム６８が、避難口１８を通過する者の障害になることを防止できる。
【００４０】
図１０は、他の実施形態に係る段差緩和機構１６０が展開された状態を示す斜視図であり、図１１は、展開された状態の段差緩和機構１６０を示す正面図（一部断面図）である。また、図１２は、折畳まれた状態の段差緩和機構１６０を示す斜視図であり、図１３は、折畳まれた状態の段差緩和機構１６０を示す正面図（一部断面図）である。これらの図に示すように、段差緩和機構１６０は、左右一対の段差形成部材６２と、左右一対のヒンジ機構６４と、展開機構１６６とを備えている。展開機構１６６は、座板段差部５０に沿って延びる長方形状の板材１６７と、座板段差部５０の長手方向のスリット１５側の端部の近傍において座板２０に固定された座板拘束機構１６８とを備えている。
【００４１】
座板拘束機構１６８は、鉛直に配された拘束ピン１６８Ａと、拘束ピン１６８Ａを上下動可能に収納するスリーブ１６８Ｂと、スリーブ１６８Ｂ内に配されたバネ（付勢部材）１６８Ｅとを備えている。バネ１６８Ｅは、圧縮コイルバネであり、その内周側に拘束ピン１６８Ａが挿通されている。また、拘束ピン１６８Ａには上下一対の鍔部１６８Ｆ、１６８Ｇが形成されている。上側の鍔部１６８Ｆとスリーブ１６８Ｂの上部との間に、バネ１６８Ｅが配されており、拘束ピン１６８Ａを弾性力で下方へ付勢している。また、下側の鍔部１６８Ｇが、スリーブ１６８Ｂの下部に当接することで、拘束ピン１６８Ａのスリーブ１６８Ｂからの抜け止めがなされる。
【００４２】
また、床における座板拘束機構１６８の鉛直下方には、拘束ピン１６８Ａが挿入されるピン受部６が埋め込まれており、座板２０が着床すると、拘束ピン１６８Ａがピン受部６に挿入されることで、座板２０が拘束される。
【００４３】
また、拘束ピン１６８Ａの中間部には、座板段差部５０側に突出する展開ピン１６８Ｃが設けられており、スリーブ１６８Ｂには、展開ピン１６８Ｃが挿入されるガイド孔１６８Ｄが形成されている。展開ピン１６８Ｃは、座板段差部５０の長手方向のスリット１５側の端部から離間して配されており、座板段差部５０と干渉することなく上下動することができる。
【００４４】
図１０及び図１１に示すように、段差緩和機構１６０が展開された状態では、段差形成部材６２は、座板段差部５０の斜面５２下端の角部の近傍において着床し、床面３と斜面５２との間に段差部を形成する。また、板材１６７の板面が着床し、座板拘束機構１６８の拘束ピン１６８Ａがバネ１６８Ｅの付勢力に抗して上昇した状態となる。また、図１２及び図１３に示すように、段差緩和機構１６０が折畳まれた状態では、段差形成部材６２と板材６７とが座板段差部５０上に乗り上げ、拘束ピン１６８Ａがバネ１６８Ｅの付勢力で降下された状態となる。
【００４５】
図１４は、スクリーン１２を巻き上げた状態での座板収納部４０を示す側断面図である。この図に示すように、スクリーン１２が開口４０Ａを通して巻き上げられると、座板２０及び座板段差部５０が座板収納部４０の収納部４０Ｂに収納される。ここで、段差緩和機構１６０は、座板段差部５０からその幅方向に食み出しておらず、収納部４０Ｂと干渉することなく、収納部４０Ｂに収納されている。
【００４６】
また、拘束ピン１６８Ａは、バネ１６８Ｅの弾性力で降下された状態にあり、この状態で、展開ピン１６８Ｃは、板材１６７より下側に位置する。ここで、板材１６７の長手方向の端部は、段差緩和機構１６０が折畳まれた状態で、展開ピン１６８Ｃの移動経路に位置する。このため、拘束ピン１６８Ａの上昇により展開ピン１６８Ｃが上昇すると、展開ピン１６８Ｃが板材１６７の長手方向端部に当接する。
【００４７】
図１５及び図１６は、スクリーン１２が降下する際の段差緩和機構１６０の作用を示す側断面図である。図１５に示すように、スクリーン１２が降下する際、段差緩和機構１６０は折畳まれた状態で座板段差部５０と共に降下する。この状態で、拘束ピン１６８Ａが座板段差部５０の下方へ突出する。
【００４８】
そして、座板段差部５０が着床する寸前に、拘束ピン１６８Ａがピン受部６の底板に当たることで、拘束ピン１６８Ａは、バネ１６８Ｅの付勢力に抗して、スリーブ１６８Ｂに対して相対的に上昇する。この際、展開ピン１６８Ｃが、拘束ピン１６８Ａと共にスリーブ１６８Ｂに対して相対的に上昇し、板材１６７の長手方向の端部に当接する。そして、展開ピン１６８Ｃが、板材１６７の長手方向の端部に当接した状態で、さらに、板材１６７に対して相対的に上昇することで、板材１６７及びそれに固定された段差形成部材６２が、ヒンジ機構６４のヒンジ軸を支点として、斜面５２から離間するように回動する。
【００４９】
そして、図１６に示すように、座板段差部５０が着床すると、板材１６７及び段差形成部材６２が、斜面５２下端の角部の近傍において、着床し、段差形成部材６２が、床面３と斜面５２との間に段差部を形成する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る段差緩和機構１６０では、スクリーン１２を降下させた際に、座板段差部５０の底部から下方に突出した拘束ピン１６８Ａが床に当たり、これにより、展開ピン１６８Ｃが、拘束ピン１６８Ａと共に上昇し段差形成部材６２を押して格納状態から展開状態へ変化させる。これにより、上述の実施形態に係る段差緩和機構６０で得られる効果に加えて、座板２０を拘束するために設けられている座板拘束機構１６８を用いて、段差形成部材６２を展開させる展開機構１６６を構成することができ、部品点数の増加を抑制して製造コストを低減できるという効果を得ることができる。
【００５１】
図１７は、参考例に係る段差緩和機構２６０を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構２６０は、座板段差部５０の斜面に固定された左右一対の段差形成部材２６２を備えている。各段差形成部材２６２は、長方形状の板材をその幅方向中央部を境に鈍角（本実施形態では約1４０°）に折り曲げることにより形成されている。この段差形成部材２６２の一方の平板部２６２Ａが斜面５２に固定され、他方の平板部２６２Ｂが斜面５２の中間部から区画Ａ側へ水平に突出している。即ち、段差形成部材２６２は、床面３と斜面５２との間に段差を形成している。
【００５２】
ここで、段差形成部材２６２の平板部２６２Ｂの座板段差部５０からの区画Ａ側への突出量は、スクリーン１２が巻き上げられた際に、座板収納部４０の収納部４０Ｂと干渉しないように設定されている。
【００５３】
以上説明したように、本参考例に係る段差緩和機構２６０では、座板段差部５０に、座板段差部５０より低い段差を形成する段差形成部材２６２を付加した。また、段差形成部材２６２を、スクリーン１２を巻き上げる際に、座板段差部５０と共に収納部４０に収納されるように構成した。従って、座板段差部５０の形状を変更することなく、また、スクリーン１２を巻き上げる際に座板２０を天井２の座板収納部４０に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部５０の段差を緩和して、車椅子による座板段差部５０の乗り越えを容易にすることができる。
【００５４】
図１８は、参考例に係る段差緩和機構３６０を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構３６０は、座板段差部５０の斜面５２に取付けられた左右一対の段差形成部材３６２を備えている。各段差形成部材３６２は、長方形状の板材をその幅方向中央部を境に鈍角（本実施形態では約1４０°）に折り曲げることにより形成されている。この段差形成部材３６２の折り曲げ部にはヒンジ部３６２Ｃが設けられており、このヒンジ部３６２Ｃが斜面５２の中間部に固定されている。ヒンジ部３６２Ｃは、座板段差部５０の長手方向と平行に配されており、これにより、段差形成部材３６２は、座板段差部５０の長手方向と平行なヒンジ軸の周りに回動可能に、斜面５２に取付けられている。
【００５５】
図中実線で示すように、段差形成部材３６２の一方の平板部３６２Ｂが斜面５２に当接した状態では、他方の平板部３６２Ａが、斜面５２の中間部から区画Ａ側へ水平に突出する。一方、図中破線で示すように、段差形成部材３６２の一方の平板部３６２Ａが斜面５２に当接した状態では、他方の平板部３６２Ｂが、斜面５２の中間部から上方へ突出する。
【００５６】
ここで、ヒンジ部３６２には不図示の捩じりコイルバネが配されており、段差形成部材３６２を平板部３６２Ｂが斜面５２に接近する回動方向（図中時計回り方向）へ付勢している。
【００５７】
以上説明したように、本参考例に係る段差緩和機構３６０では、ヒンジ部３６２の捩じりコイルバネの付勢力が、車椅子による座板段差部５０の乗り越えをより一層容易にするという効果を得ることができる。即ち、車輪を一段目の段差（平板部３６２Ａ）に乗り上げさせる際に、平板部３６２Ａが、車輪の重量で捩じりコイルバネの付勢力に抗して下がった後、捩じりコイルバネの付勢力で起き上がろうとすることから、車輪が平板部３６２Ａから上側に押され、車輪を座板段差部５０に乗り上げさせるのに要する力が軽減される。
【００５８】
図１９は、参考例に係る段差緩和機構４６０を示す側断面図である。この図に示すように、段差緩和機構４６０は、斜面５２の頂上部にヒンジ部４６２Ｃを介して取付けられたスロープ形成部材４６２と、座板拘束機構１６８とを備えている。スロープ形成部材４６２は、座板段差部５０の上面５４に固定された平板部４６２Ｂと、ヒンジ部４６２Ｃを介して平板部４６２Ｂと連結された平板であるスロープ部４６２Ａとを備えている。
【００５９】
スロープ部４６２Ａは、ヒンジ部４６２Ｃを支点として回動可能に、斜面５２の頂部に取付けられており、図中実線で示すように、展開された状態で、床面３と座板段差部５０の上面５４との間に斜面５２よりも勾配が緩いスロープを形成したり、図中破線で示すように、座板段差部５０上において起立した姿勢を取ったりする。
【００６０】
座板拘束機構１６８は、起立状態のスロープ部４６２Ａが展開ピン１６８Ｃの移動経路に位置するように配されている。このため、スクリーン１２が降下した際には、座板段差部５０が着床する寸前に、展開ピン１６８Ｃが、スロープ部４６２Ａに当接してさらに相対的に上昇する。これにより、スロープ部４６２Ａは、ヒンジ部４６２Ｃを支点として区画Ａ側に回動して着床する。
【００６１】
以上説明したように、本参考例に係る段差緩和機構４６０では、座板段差部５０に、座板段差部５０の斜面５２より勾配が緩いスロープを形成するスロープ形成部材４６２を付加した。また、スロープ形成部材２６２を、スクリーン１２を巻き上げる際に、座板段差部５０と共に収納部４０に収納されるように構成した。従って、座板段差部５０の形状を変更することなく、また、スクリーン１２を巻き上げる際に座板２０を天井２の座板収納部４０に収納することが妨げられないようにしたうえで、座板段差部５０の段差を緩和して、車椅子による座板段差部５０の乗り越えを容易にすることができる。
【００６２】
なお、上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。例えば、上述の実施形態では、段差形成部材６２を格納状態から展開状態へ変位させる展開機構として、回動可能なアーム６８や昇降可能な拘束ピン１６８Ａを用いたが、座板段差部５０から一部が突出し、当該一部が床に当たると待機状態から作動状態に変化して、段差形成部材６２を格納状態から展開状態へ変化させる機構であれば、リンク機構等の他の機構を用いてもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、座板段差部５０と比して短い左右一対の段差形成部材６２を、車椅子の左右の車輪の間隔に合わせて配置したが、座板段差部５０と同程度の長さであり車椅子の左右の車輪の間隔よりも長い一個の段差形成部材を用いてもよい。また、座板形成部材６２に固定された板材６７、１６７を、アーム６８や拘束ピン１６８Ａで押して展開させたが、座板形成部材６２を直接、アーム６８等で押して展開させてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
２  天井、３  床面、４  天井ボード、５  スリット、６  拘束ピン受部、１０  耐火スクリーンシャッター、１２  スクリーン（幕体）、１６  避難扉、１８  避難口、２０  座板、３０  巻上げ機構、３２  巻取シャフト、３４  コーナーブラケット、４０  座板収納部（収納部）、４１  開口、４２  収納部、５０  座板段差部、６０  段差緩和機構、６２  段差形成部材、６４  ヒンジ機構、６４Ａ、６４Ｂ  ブラケット部、６４Ｃ  ヒンジ部、６６  展開機構、６７  板材、６８  アーム（回動部材）、６８Ａ、上片、６８Ｂ  下片、６９  ヒンジ機構、６９Ａ、６９Ｂ  ブラケット部、６９Ｃ  ヒンジ部、１６０  段差緩和機構、１６６  展開機構、１６７  板材、１６８  座板拘束機構、１６８Ａ  拘束ピン（昇降軸部材）、１６８Ｂ  スリーブ、１６８Ｃ  展開ピン、１６８Ｄ  ガイド孔、１６８Ｅ  バネ、１６８Ｆ、１６８Ｇ  鍔部、２６０  段差緩和機構、２６２  段差形成部材、２６２Ａ、２６２Ｂ  平板部、３６０  段差緩和機構、３６２  段差形成部材、３６２Ａ、３６２Ｂ  平板部、３６２Ｃ  ヒンジ部、４６０  段差緩和機構、４６２  スロープ形成部材、４６２Ａ  スロープ部、４６２Ｂ  平板部、４６２Ｃ  ヒンジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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