(57)【要約】【課題】ゴム栓のハウジングからの抜け止めを簡易な手段によって実現する。【解決手段】コネクタ１０は、端子金具５０を装着可能なハウジング２０と、ハウジング２０の外周面に密着して嵌合されるゴム栓６０とを備える。ゴム栓６０の外周面には、リップ６３が周方向に突出して形成されている。ハウジング２０が嵌合相手と嵌合した状態では、ゴム栓６０がハウジング２０と嵌合相手との間に挟まれ、リップ６３が嵌合相手の内周面に弾性的に圧潰される。ゴム栓６０には、リップ６３を有するシール部６１と、リップ６３を有さない保持部６２とが、軸方向に分かれて形成されている。保持部６２が、シール部６１の最小内径Ｂよりも小さい内径寸法Ａの小径部６７を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具を装着可能なハウジングと、
前記ハウジングの外周面に密着して嵌合されるゴム栓とを備え、
前記ゴム栓の外周面には、リップが周方向に突出して形成され、
前記ハウジングは、嵌合相手に嵌合可能とされ、嵌合状態では、前記ゴム栓が前記ハウジングと前記嵌合相手との間に挟まれ、かつ前記リップが前記嵌合相手の内周面に弾性的に圧潰されるコネクタであって、
前記ゴム栓には、前記リップを有するシール部と、前記リップを有さない保持部とが、軸方向に分かれて形成され、前記保持部が、前記シール部の最小内径よりも小さい内径の小径部を有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記保持部の内周面が、前記ゴム栓の前記ハウジングへの装着方向とは逆方向に次第に縮径するテーパ面とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
ハウジングの外周面に密着して嵌合され、自身の外周面にはリップが周方向に突出して形成され、前記ハウジングが嵌合相手と嵌合された状態で、前記ハウジングと前記嵌合相手との間に挟まれ、かつ前記リップが前記嵌合相手の内周面に弾性的に圧潰されるゴム栓であって、
前記リップを有するシール部と、前記リップを有さない保持部とが、軸方向に分かれて形成され、前記保持部が、前記シール部の最小内径よりも小さい内径の小径部を有していることを特徴とするゴム栓。
【請求項４】
前記保持部の内周面が、前記ハウジングへの装着方向とは逆方向に次第に縮径するテーパ面とされていることを特徴とする請求項３記載のゴム栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びゴム栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来のコネクタ及びゴム栓が開示されている。コネクタは、端子金具を装着可能なブロック状のハウジングを備えている。ハウジングは、相手ハウジングに嵌合可能とされている。ゴム栓は、環状をなし、ハウジングの内周面に密着して嵌合される。ゴム栓の外周面には、複数条のリップが軸方向に並んで形成されている。ハウジングが相手ハウジングに嵌合されると、ゴム栓がハウジングと相手ハウジングとの間に挟まれ、リップが相手ハウジングの内周面に弾性的に圧潰されるようになっている。
【０００３】
ここで、ゴム栓は、ハウジングの外周面に前方から装着され、ハウジングの前端部には、ゴム栓の装着後、フロントホルダが嵌着される。このため、ゴム栓の前方にはフロントホルダが位置し、このフロントホルダによってゴム栓の前方への抜け止めがなされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９６８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フロントホルダが必要とされないコネクタの場合、フロントホルダの代わりに、ゴム栓の前方への抜け止めを行うための抜け止め手段を別に設けなければならない。そうすると、コネクタの構造が複雑になるおそれがあり、また部品点数の増加によって、組付作業性が悪化するとともに、コストが高くつくおそれがある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ゴム栓のハウジングからの抜け止めを簡易な手段によって実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、端子金具を装着可能なハウジングと、前記ハウジングの外周面に密着して嵌合されるゴム栓とを備え、前記ゴム栓の外周面には、リップが周方向に突出して形成され、前記ハウジングは、嵌合相手に嵌合可能とされ、嵌合状態では、前記ゴム栓が前記ハウジングと前記嵌合相手との間に挟まれ、かつ前記リップが前記嵌合相手の内周面に弾性的に圧潰されるコネクタであって、前記ゴム栓には、前記リップを有するシール部と、前記リップを有さない保持部とが、軸方向に分かれて形成され、前記保持部が、前記シール部の最小内径よりも小さい内径の小径部を有しているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記保持部の内周面が、前記ゴム栓の前記ハウジングへの装着方向とは逆方向に次第に縮径するテーパ面とされているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、ハウジングの外周面に密着して嵌合され、自身の外周面にはリップが周方向に突出して形成され、前記ハウジングが嵌合相手と嵌合された状態で、前記ハウジングと前記嵌合相手との間に挟まれ、かつ前記リップが前記嵌合相手の内周面に弾性的に圧潰されるゴム栓であって、前記リップを有するシール部と、前記リップを有さない保持部とが、軸方向に分かれて形成され、前記保持部が、前記シール部の最小内径よりも小さい内径の小径部を有しているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記保持部の内周面が、前記ハウジングへの装着方向とは逆方向に次第に縮径するテーパ面とされているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１及び請求項３の発明＞
ゴム栓にはリップを有するシール部とリップを有さない保持部とが軸方向に分かれて形成され、保持部がシール部の最小内径よりも小さい内径の小径部を有しているから、ハウジングの外周面に小径部が緊密に密着して、ゴム栓を抜け止め可能な所定の保持力（摩擦力）を得ることができる。よって、ゴム栓のハウジングからの抜け止めを簡易な手段によって実現することが可能となる。
【００１２】
＜請求項２及び請求項４の発明＞
保持部の内周面がゴム栓のハウジングへの装着方向とは逆方向に次第に縮径するテーパ面とされているため、ゴム栓の装着時における挿入負荷が低減される。したがって、ゴム栓の装着作業性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係り、嵌合相手への嵌合前のコネクタの平面図である。
【図２】コネクタの断面図である。
【図３】コネクタの背面図である。
【図４】コネクタの正面図である。
【図５】ゴム栓の背面図である。
【図６】ゴム栓の断面図である。
【図７】参考例１に係るコネクタの平面図である。
【図８】ゴム栓の背面図である。
【図９】ハウジングとゴム栓の分解平面図である。
【図１０】参考例２に係るゴム栓の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図６によって説明する。実施形態１に係るコネクタ１０は、ハウジング２０と、ハウジング２０に装着される端子金具５０と、ハウジング２０の外周面に嵌着されるゴム栓６０とを備えている。ハウジング２０は、嵌合相手となる機器８０に嵌合され、かつその反対側で相手コネクタに嵌合される。なお、以下の説明において前後方向については、機器８０への嵌合側を後方とし、相手コネクタへの嵌合側を前方とする。
【００１５】
ハウジング２０は合成樹脂製であって、ブロック状のハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の前端から前方に突出する筒状のフード部２２とを有している。ハウジング２０の外周面におけるハウジング本体２１とフード部２２との間には、板状のフランジ部２３が径方向に張り出して形成されている。フランジ部２３は、図３及び図４に示すように、正面から視て四隅に丸みの付いた略平行四辺形状をなし、径方向外側に最も張り出す部分の対角位置に、一対の取付孔２４が貫通して形成されている。フランジ部２３の前面には、両取付孔２４の周りを包囲する一対の円筒部２５が突出して形成されている。
【００１６】
両取付孔２４には、図示しないボルトが前方から挿入される。ボルトは、機器８０に螺合され、機器８０との間にフランジ部２３を締め付けることで、コネクタ１０を機器８０に固定する役割をはたす。また、フランジ部２３の後面には、両取付孔２４の位置する側とは別の対角位置に、一対の位置決め部２６が突出して形成されている。コネクタ１０が機器８０に取り付けられる際に、両位置決め部２６が機器８０側の位置決め孔（図示せず）に挿入されることにより、機器８０に対するコネクタ１０の位置決めがなされる。
【００１７】
ハウジング本体２１の外周面には、段部２７が全周に亘って突出して形成されている。段部２７の前面は、フランジ部２３の後面に一体に連結されている。ハウジング本体２１の外周面のうち、段部２７よりも後方の所定範囲は、ゴム栓６０が装着されるゴム栓装着面２８とされている。
ハウジング本体２１には、ピン状の複数の端子金具５０が整列して装着されている。各端子金具５０の前端部は、フード部２２内に二段で突出して、相手コネクタ側と電気的に接続される。また、各端子金具５０の後端部は、ハウジング本体２１の後方に一段で突出して、機器８０側と電気的に接続される。ハウジング本体２１の幅方向両端部には、各端子金具５０の後端部を挟んだ幅方向両側に、一対の保護壁２９が後方に突出して形成されている。
【００１８】
続いてゴム栓６０について説明すると、ゴム栓６０はシリコンゴム等のゴム製であって、図５及び図６に示すように、全体として幅方向に長い円筒状をなしている。そして、ゴム栓６０には、シール部６１と保持部６２とが、前後方向（軸方向）に分かれて形成されている。シール部６１は、ゴム栓６０の前側に配置され、保持部６２は、ゴム栓６０の後側に配置されている。
【００１９】
シール部６１の外周面には、複数条のリップ６３が全周に亘って突出して形成されている。また、シール部６１の内周面には、複数条の内周リップ６４が同じく全周に亘って突出して形成されている。リップ６３と内周リップ６４とは、互いに前後方向の位相をずらして配置されている。
【００２０】
リップ６３は、前側に位置する前側リップ６３Ｆと、後側に位置する後側リップ６３Ｒとからなる。前側リップ６３Ｆは、後面が前面よりも急傾斜とされ、後側リップ６３Ｒは、前面が後面よりも急傾斜とされている。前側リップ６３Ｆと後側リップ６３Ｒとは、両者間に形成された谷部６５を介して互いに対称な形状とされている。谷部６５の底は、前側リップ６３Ｆ及び後側リップ６３Ｒの前後両端における両裾よりも径方向外側に位置している。
【００２１】
各内周リップ６４の内端は、径方向に関して同じ位置に揃えられている。そして、各内周リップ６４の内端の径寸法は、シール部６１の最小内径に相当し、ハウジング本体２１のゴム栓装着面２８の外径寸法よりも少し小さくされている。
【００２２】
ここで、ゴム栓６０がハウジング２０に装着されると、図２に示すように、段部２７の後端にシール部６１の前端が当て止め可能に配置され、かつ内周リップ６４がハウジング本体２１の外周面に弾性的に当接する。その後、図１に示すように、コネクタ１０が機器８０に形成された装着孔８１に挿入されると、ゴム栓６０がハウジング２０と機器８０との間に挟持され、これにより、リップ６３が機器８０の装着孔８１の内周面に当接して弾性的に圧潰されるとともに、内周リップ６４がハウジング本体２１の外周面に弾性的に圧潰される。
【００２３】
保持部６２は、リップ６３及び内周リップ６４を有さず、長さ方向にほぼ一定の厚みを有している。本実施形態の場合、保持部６２の厚みは、シール部６１の厚みよりも薄くされている。また、保持部６２は、その全体がシール部６１の後端から後方に向けて全周に亘って径方向内向きに縮径する形態とされている。つまり、保持部６２の内周面は、後方に向けて次第に縮径するテーパ面６６とされている。そして、保持部６２のテーパ面６６の後端は、ゴム栓６０の後端に相当し、シール部６１の最小内径Ｂよりも小さく、かつゴム栓６０全体の中で最も小さい内径寸法Ａを有する小径部６７とされている。この小径部６７の内径寸法Ａは、ハウジング本体２１のゴム栓装着面２８の外径寸法よりも充分に小さくされている。なお、保持部６２のテーパ面６６の前端は、ハウジング本体２１のゴム栓装着面２８の外径寸法よりも大きくされている。
【００２４】
本実施形態に係るコネクタ１０及びゴム栓６０の構成は上述の通りであり、続いて、その作用効果を説明する。
ハウジング２０に後方からゴム栓６０を装着する。ゴム栓６０の装着過程では、シール部６１の内周リップ６４がハウジング本体２１の外周面を摺動するとともに、保持部６２の小径部６７が拡開した状態でハウジング本体２１の外周面を摺動する。一方、保持部６２のテーパ面６６の前端はハウジング本体２１の外周面とはほぼ非接触に保たれる。
【００２５】
ハウジング２０にゴム栓６０が正規装着されると、ゴム栓６０の前端が段部２７に当接して、ゴム栓６０のそれ以上前方への押し込みが規制される。また、ゴム栓６０の小径部６７がその弾性復元力によってハウジング本体２１のゴム栓装着面２８を緊密に締め付ける。これにより、ゴム栓６０の小径部６７とハウジング本体２１のゴム栓装着面２８との間に所定の保持力（摩擦力）が得られ、ゴム栓６０の後方への抜けが防止される。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態によれば、ゴム栓６０に、リップ６３を有するシール部６１と、リップ６３を有さない保持部６２とが、前後に分かれて形成され、保持部６２がシール部６１の最小内径Ｂよりも小さい内径寸法Ａの小径部６７を有しているため、ハウジング２０のゴム栓装着面２８に小径部６７が緊密に密着して、ゴム栓６０を抜け止め可能な所定の保持力を得ることができる。したがって、ゴム栓６０のハウジング２０からの抜け止めを、別体の抜け止め手段等を用いずに、簡易な手段によって実現することが可能となる。
【００２７】
また、保持部６２の内周面がゴム栓６０のハウジング２０への装着方向とは逆方向に次第に縮径するテーパ面６６とされているため、ゴム栓６０の装着時における挿入負荷が低減される。したがって、ゴム栓６０の装着作業性が良好となる。
【００２８】
＜参考例１＞
図７ないし図９は、参考例１に係るコネクタ１０Ａのゴム栓６０Ａ及びハウジング２０Ａを示す。
【００２９】
参考例１では、リップ６３Ａを有するシール部６１Ａがゴム栓６０Ａの後側に配置され、リップ６３Ａを有さない保持部６２Ａがゴム栓６０Ａの前側に配置されている。保持部６２Ａは、前後方向に沿って配置され、実施形態１と違って、テーパ形状ではなく小径部６７を有していない。そして、保持部６２Ａは、周方向に間隔をあけて、複数の保持溝６８を有している。
【００３０】
保持溝６８は、ゴム栓６０Ａの上下両壁の幅方向両側に一対ずつ形成され、前後方向に延びてゴム栓６０Ａの前端に開口する形態とされている。この保持溝６８は、開口端側（前端側）から奥端側（後端側）に向けて次第に拡開するアリ溝状とされている。よって、保持溝６８の開口端の幅寸法Ｅは、奥端の幅寸法Ｆよりも小さくされている。
【００３１】
ハウジング本体２１には、各保持溝６８と対応する位置に、複数の保持突起３３が形成されている。各保持突起３３は、前後方向にほぼ一定幅で延出するリブ状の形態とされ、フランジ部２３Ａの後面に一体に連結されている。
各保持突起３３の幅寸法Ｇは、保持溝６８の開口端の幅寸法Ｅよりも大きくされ、保持溝６８の奥端の幅寸法Ｆとほぼ同じとされている。なお、参考例１のその他の構成は、実施形態１とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。
【００３２】
参考例１によれば、ゴム栓６０Ａがハウジング２０Ａに装着されると、保持突起３３が保持溝６８にその前方から挿入され、保持溝６８の開口端が拡開される。このとき、保持溝６８の開口端におけるゴム栓６０Ａの弾性復元力によって保持突起３３が緊密に締め付けられ、ゴム栓６０Ａを抜け止め可能な所定の保持力（摩擦力）が得られる。したがって、参考例１によれば、ゴム栓６０Ａのハウジング２０Ａからの抜け止めを簡易な手段によって実現することが可能となる。
【００３３】
＜参考例２＞
図１０は、参考例２に係るゴム栓６０Ｂを示す。参考例２は、保持溝６８Ｂの形態が参考例１とは異なる点を除いて、参考例１とほぼ同様の構成とされる。
【００３４】
保持溝６８Ｂの幅方向両側縁には、複数の係止リブ６９が前後方向に並んで形成されている。このため、保持溝６８Ｂの谷間の幅寸法Ｈは、係止リブ６９間の幅寸法Ｉよりも大きくされている。ゴム栓６０Ｂがハウジング２０Ａに装着されると、保持突起３３が保持溝６８Ｂにその前方から挿入される。このとき、各係止リブ６９が保持突起３３の幅方向両側縁に強固に当接して、所定の保持力（摩擦力）が得られる。したがって、参考例２によれば、ゴム栓６０Ｂのハウジング２０Ａからの抜け止めを簡易な手段によって実現することが可能となる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）ゴム栓が、嵌合相手としての相手ハウジングとハウジングとの間に挟まれる構成であってもよい。
（２）保持部の厚みが、シール部の厚みよりも大きくされていてもよい。
（３）保持部の内周面がテーパ面とされず、小径部が保持部の内周面に段付き状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…コネクタ
２０…ハウジング
５０…端子金具
６０…ゴム栓
６１…シール部
６２…保持部
６３…リップ
６７…小径部
８０…機器（嵌合相手） 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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