(57)【要約】【課題】焼成板の軽量化に貢献し得て、メンテナンスの容易性を確保することができる食品焼成装置を提供する。【解決手段】上方に開口部が形成され且つ内部に加熱ユニットが設置された機枠と、前記加熱ユニットにより背面側が加熱され且つ表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成された一対の焼成板と、前記一対の焼成板を回動可能且つ前記食品焼成凹部が略一致した状態で重合可能に連結支持するように前記機枠に設けられた支持部と、を備え、前記焼成板は、軽量で耐熱性の高い金属からなり且つ前記食品焼成凹部を形成した調理板と、該調理板の背面側に位置して蓄熱性の高い金属からなる加熱板と、を備えている。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部が形成され且つ内部に加熱ユニットが設置された機枠と、前記加熱ユニットにより背面側が加熱され且つ表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成された一対の焼成板と、前記一対の焼成板を回動可能且つ前記食品焼成凹部が略一致した状態で重合可能に連結支持するように前記機枠に設けられた支持部と、を備えた食品焼成装置において、
前記焼成板は、軽量で耐熱性の高い金属からなり且つ前記食品焼成凹部を形成した調理板と、該調理板の背面側に位置して蓄熱性の高い金属からなる加熱板と、を備えていることを特徴とする食品焼成装置。
【請求項２】
前記調理板の背面側に前記加熱板が埋設されている請求項１に記載の食品焼成装置。
【請求項３】
前記調理板の背面側に前記加熱板が畳重されている請求項１に記載の食品焼成装置。
【請求項４】
前記加熱板の表面側に前記調理板が埋設されている請求項１に記載の食品焼成装置。
【請求項５】
前記調理板の内部に前記加熱板が埋め込まれている請求項１に記載の食品焼成装置。
【請求項６】
前記調理板と前記加熱板との間には、少なくとも前記食品焼成凹部の背面側に熱伝導率の高い金属からなる伝熱板が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１の請求項に記載の食品焼成装置。
【請求項７】
前記加熱板の背面には、少なくとも前記食品焼成凹部の背面側に対応して膨出した蓄熱部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の食品焼成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品としてのたい焼を焼成するたい焼き機等のように、表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成されると共に背面から加熱される一対の焼成板を備えた食品焼成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、食品としてのたい焼を焼成するたい焼き機等のように、表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成されると共に背面から加熱される一対の焼成板を備えており、各食品焼成凹部内に液体状の原料を充填し、背面加熱によってある程度の加熱調理を行った状態で一対の焼成板の各食品焼成凹部が合わさるように一対の焼成板を重合させることで一つの食品（たい焼き）が焼きあがる食品焼成装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
この際、焼成板の表面には、テフロン（登録商標）加工等の表面処理加工が施されており、加熱加工中の食品の焦げ付き等が抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０２６２４号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の如く構成された食品焼成装置にあっては、各焼成板の表面処理加工等をメンテナンスする際に焼成板を機枠から取り外すと重量物であることから、メンテナンス作業に手間を要するという問題が生じていた。
【０００６】
特に、被加工物（食品）がたい焼き等の比較的大きいものの場合、焼成板も大きくなる。また、被加工物が小さい場合であっても、複数列に食品焼成凹部が形成されるため、結果的に焼成板は比較的大型となる。
【０００７】
したがって、両面を均等に焼くために、鉄板や真鍮等の比重の重い材質をそのまま使用すると、かなりの重量物となり、メンテナンス作業の手間は相当のものとなってしまう。
また、従来、作業性の向上を図ることを目的として、軽量のアルミ鋳物板で焼成板を製作することも行われているが、熱が冷め易いと共に食品焼成凹部を密閉状態に保つことが難しいため、たい焼き等の被加工物の表面がパリパリになるが、芯まで火が通らず、内部が柔らか過ぎるといった品質上の問題も生じていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、焼成板の軽量化に貢献し得て、メンテナンスの容易性を確保することができる食品焼成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その目的を達成するため、本発明の食品焼成装置は、上方に開口部が形成され且つ内部に加熱ユニットが設置された機枠と、前記加熱ユニットにより背面側が加熱され且つ表面に一つ以上の食品焼成凹部が形成された一対の焼成板と、前記一対の焼成板を回動可能且つ前記食品焼成凹部が略一致した状態で重合可能に連結支持するように前記機枠に設けられた支持部と、を備えた食品焼成装置において、前記焼成板は、軽量で耐熱性の高い金属からなり且つ前記食品焼成凹部を形成した調理板と、該調理板の背面側に位置して蓄熱性の高い金属からなる加熱板と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この際、前記調理板の背面側に前記加熱板が埋設されていてもよく、或いは、前記調理板の背面側に前記加熱板が畳重されていてもよく、或いは、前記加熱板の表面側に前記調理板が埋設されていてもよく、或いは、前記調理板の内部に前記加熱板が埋め込まれていてもよい。
また、前記調理板と前記加熱板との間には、少なくとも前記食品焼成凹部の背面側に熱伝導率の高い金属からなる伝熱板が設けられているのが望ましい。
【００１１】
さらに、前記加熱板の背面には、少なくとも前記食品焼成凹部の背面側に対応して膨出した蓄熱部が設けられているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の食品焼成装置は、焼成板の軽量化に貢献し得て、メンテナンスの容易性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置を示し、（Ａ）は例１における要部の拡大断面図、（Ｂ）は例２における要部の拡大断面図、（Ｃ）は例３における要部の拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における食品含水率の一例の図表である。
【図６】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置を示し、（Ａ）は例４における要部の拡大断面図、（Ｂ）は例５における要部の拡大断面図、（Ｃ）は例６における要部の拡大断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る食品焼成装置を示し、（Ａ）は例７における要部の拡大断面図、（Ｂ）は例８における要部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施形態に係る食品焼成装置をたい焼き機に適用し、図面を参照して説明する。尚、本発明の一実施形態に係る食品焼成装置は、たい焼き機に限定されるものではなく、他の焼成食品形状（例えば、大判焼き等）に適合した食品焼成凹部を形成することによって、その食品に応じた食品焼成装置とすることができる。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置の外観斜視図、図２は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の平面図、図３は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における要部の斜視図、図４は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置を示し、図４（Ａ）は例１における要部の拡大断面図、図４（Ｂ）は例２における要部の拡大断面図、図４（Ｃ）は例３における要部の拡大断面図、図５は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置における食品含水率の一例の図表、図６は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置を示し、図６（Ａ）は例４における要部の拡大断面図、図６（Ｂ）は例５における要部の拡大断面図、図６（Ｃ）は例６における要部の拡大断面図、図７は本発明の一実施形態に係る食品焼成装置を示し、図７（Ａ）は例７における要部の拡大断面図、図７（Ｂ）は例８における要部の拡大断面図である。
【００１６】
図１乃至図３に示すように、本発明の食品焼成装置１１は、上方に開口部１２ａが形成された機枠１２と、機枠１２の内部に配置された加熱ユニットとしてのガスバーナ１３と、表面に一つ以上の食品焼成凹部１４が形成された一対二組の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８と、各焼成板１５〜１８を回動可能且つ食品焼成凹部１４が略一致した状態で一対単位の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８で重合可能に連結支持するように機枠１２に設けられた支持部１９と、を備えている。
【００１７】
機枠１２は、調理者が立つ側を正面とした場合の左右壁面及び背壁面を構成するメインパネル２０と、正面側に位置して各組の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８の加熱温度調節を行うガス調節コック２３，２４，２５，２６とを設けたフロントパネル２７と、フロントパネル２７に設けられて調理材料がガス調節コック２３〜２６に滴下するのを防止する庇２８と、メインパネル２０の上端に固定された矩形枠形状のフレーム２９と、を備えている。
【００１８】
ガスバーナ１３は、各焼成板１５〜１８の下方に配置され、各焼成板１５〜１８の裏面側を加熱する。また、ガス調節コック２３，２４，２５，２６のレベルに応じて火力調節される。尚、加熱ユニットとしてのガスバーナ１３は、電熱式のプレートや加熱コイル等でも良い。
【００１９】
各焼成板１５〜１８は、食品焼成用凹部１４を形成した軽量で耐熱性の高い金属（例えば、アルミやステンレス）からなる調理板３０と、調理板３０の背面側に位置して蓄熱性の高い金属（例えば、鉄・銅・真鍮）からなる加熱板３１と、を備えている。この際、調理板３０は、食品焼成用凹部１４を一体に形成するため、鋳型による形成が可能であることが好ましい。また、加熱板３１は調理板３０に対してボルト等の締結具（図示せず）によって着脱可能に取り付けられているのが好ましい。
【００２０】
この際、調理板３０と加熱板３１とは、例えば、図４（Ａ）に示すように、調理板３０の背面側に加熱板３１を埋設したもの（例１）、図４（Ｂ）に示すように、調理板３０と加熱板３１とを畳重したもの（例２）、図４（Ｃ）に示すように、加熱板３１に調理板３０を埋設したもの（例３）、或いは、特に図示しないが、調理板３０の内部に加熱板３１を埋め込んだものなど、その構造は特に限定されるものではない。
【００２１】
尚、調理板３０と加熱板３１とは、加熱ユニットがガスバーナ１３の場合には、アルミと鉄、電熱式の場合にはアルミと真鍮、といったように加熱方式によって選択することも可能である。また、調理板３０と加熱板３１との大きさや厚さ等は、異なる種類の加工食品（例えば、たい焼き、チーズドック、たこ焼き（両面焼）等）によって適宜変更可能である。また、同じ種類の加工食品であっても、含水率（例えば、小麦粉と水との配合）に応じて適宜変更可能である。この際、図５に示すように、例えば、含水率の高い厚皮のたい焼きと含水率の低い薄皮のたい焼きとで調理板３０を共通とし且つ加熱板３１の厚さを変更することも可能である。
【００２２】
ところで、図４においては、調理板３０と加熱板３１との２枚を用いたものを開示したが、加工食品種類等に応じて、例えば、図６（Ａ）に示すように、調理板３０の背面側に加熱板３１を埋設すると共に調理板３０と加熱板３１との間に、少なくとも食品焼成凹部１４の背面側に熱伝導率の高い金属（例えば、銅）からなる伝熱板３２を配置しても良い（例４）。この際、図４（Ｂ），（Ｃ）と同様の構成においても、図６（Ｂ），（Ｃ）に示すように、調理板３０と加熱板３１との間に、少なくとも食品焼成凹部１４の背面側に熱伝導率の高い金属（例えば、銅）からなる伝熱板３２を配置しても良い（例５，６）。
【００２３】
また、図７（Ａ）に示すように、加熱板３１の少なくとも食品焼成凹部１４の背面側に対応した位置に膨出した蓄熱部３３を一体に形成したものを適用することも可能である（例７）。さらに、図７（Ｂ）に示すように、調理板３０を薄板（アルミ板等）のプレス加工により食品焼成凹部１４を形成した場合においても、加熱板３１の少なくとも食品焼成凹部１４の背面側に対応した位置に膨出した蓄熱部３３を一体に形成したものを適用することにより、蓄熱性を高めることができる（例８）。尚、これら調理板３０、加熱板３１、伝熱板３２、蓄熱部３３は、調理前に材質や板厚の異なるものに交換することにより、同じ店舗で異なった種類の加工食品（例えば、薄皮と厚皮のたい焼き、最中、ワッフル、チーズドック、たこ焼き（両面焼き）、イカ焼き）の焼成が可能となると共に、表面だけをパリパリにして内部を柔らかくする等、加工食品の食感を微妙に調整することも可能となる。
【００２４】
さらに、加熱板３１の表面に、防錆用の酸化防止膜を形成したり、伝熱板３２と同様の効果を得るために銅メッキ処理等を施すことも可能である。
【００２５】
このように、従来と同様の大きさや均一な焼き加工効果を維持しつつ、焼成板１５〜１８の軽量化に貢献することが可能となる。また、加熱板３１を蓄熱性の高い金属から構成することにより、焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８を重合させた際に、空いているガスバーナ１３を消火したままとしても、折り返した焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８の一方が途中で冷めてしまって再加熱する必要がなく、省エネ化に貢献することができ、調理場の高温化を抑制することもできる。
【００２６】
調理板３０の表面には、例えば、テフロン（登録商標）加工等の表面処理加工が施されており、加熱加工中の食品の焦げ付き等が抑制されている。また、各焼成板１５〜１８には、その正面側に把手３４が設けられており、この把手３４を操作して支持部１９を回動
支点として互いに各組の対で重合するように回動可能とされ、各組の焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８の各一方を他方へと上下重合することによって、各焼成板１５〜１８の背面に設けたガスバーナ１３の加熱によって食品焼成凹部１４内で片面加熱された食品が重ね合わさる構成を採用している。
【００２７】
支持部１９は、各組単位で互いに重合可能となるように焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８を回動可能に支持する。各焼成板１５〜１８の正面側及び背面側で対向し且つ各焼成板１５〜１８の各組単位中央位置でフレーム２９に固定された（又は一体の）支持脚部３５と、支持脚部３５に支持軸３６を介して一端が回動可能連結されると共に他端を各焼成板１５〜１８の正面及び背面で固定支持する連結フレーム３７，３８と、を備えている。
【００２８】
このような食品焼成装置１１にあっては、表面に一つ以上の食品焼成凹部１４が形成された各焼成板１５〜１８を、焼成板１５，１６及び焼成板１７，１８で左右対とし、図示左側に示す焼成板１５，１６のように、その一方を他方へ上下重合することによって、各焼成板１５〜１８の背面に設けた加熱ユニットの加熱によって片面加熱した食品が重ね合わされて所定形状等に加熱調理される。
【００２９】
各焼成板１５〜１８の表面には、テフロン（登録商標）加工等の表面処理加工が施されているため、その表面処理の再加工等のメンテナンスを行う場合には、支持部１９の組み付けを解除することで機枠１２から各焼成板１５〜１８を取り外すことができる。
【００３０】
この際、各焼成板１５〜１８は、軽量な調理板３０を用いていることから、全体の軽量化が図られ、メンテナンスを容易に行うことができる。したがって、メンテナンスコストの低減化（例えば、従来の１／３以下）を図ることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１１…食品焼成装置
１２…機枠
１２ａ…開口部
１３…ガスバーナ（加熱ユニット）
１４…食品焼成凹部
１５…焼成板
１６…焼成板
１７…焼成板
１８…焼成板
１９…支持部
３０…調理板
３１…加熱板
３２…伝熱板
３３…蓄熱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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