(57)【要約】【課題】切断時や電極群の巻回時の異物混入が防止でき、余剰の電解液量を少なくしても内部短絡の発生を防止して、安全性に優れた非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】正極板10の長尺方向の端部には正極活物質が未塗布の芯体露出部11a,11b,11c,11dが形成されており、この正極活物質の未塗布の芯体露出部11a,11b,11c,11d上に、正極板10の幅よりも大きな幅を有する絶縁テープ20が貼着されており、この絶縁テープ20の正極板10に接する面の全てに糊剤が塗布されているとともに、正極活物質が未塗布の芯体露出部11a,11b,11c,11dに隣接する正極活物質の塗布部12の一部にも貼着されており、かつ、絶縁テープ20の正極板10からはみ出した部分が、正極板10の幅方向の先端部を起点にして正極板10の裏面に向けて折り返されて貼着されている。【選択図】  図４
2012156093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔からなる正極芯体に正極活物質が塗布された正極板と、金属箔からなる負極芯体に負極活物質が塗布された負極板とがセパレータを介して相対向するように巻回された渦巻状電極群を備えた非水電解液二次電池であって、
前記正極板の長尺方向の端部には正極活物質が未塗布の芯体露出部が形成されており、
前記正極活物質の未塗布の芯体露出部上に、当該正極板の幅よりも大きな幅を有する絶縁テープが貼着されており、
前記絶縁テープの前記正極板に接する面の全てに糊剤が塗布されているとともに、前記正極活物質が未塗布の芯体露出部に隣接する正極活物質の塗布部の一部にも貼着されており、
かつ、当該絶縁テープの当該正極板からはみ出した部分が、前記正極板の幅方向の先端部を起点にして当該正極板の裏面に向けて折り返されて貼着されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記正極板に塗布されている正極活物質として、ＬｉＭＯ2（ただし、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎから選択される少なくとも１種である）で表されるリチウム遷移金属酸化物を備えていることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属箔からなる正極芯体に正極活物質が塗布された正極板と、金属箔からなる負極芯体に負極活物質が塗布された負極板とがセパレータを介して相対向するように巻回された渦巻状電極群を備えた非水電解液二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯用電子通信機器や各種の電気機器の電源として、小型軽量でかつ高容量な非水電解液二次電池が用いられるようになった。この種の非水電解液二次電池は、リチウムイオンの吸蔵・放出が可能な黒鉛を負極活物質として用い、リチウム遷移金属酸化物を正極活物質として用い、有機溶媒に溶質としてリチウム塩を溶解した非水電解液を用いて構成される電池である。この場合、正極芯体（通常はアルミニウム箔）に正極活物質を含有する正極合剤を塗布して正極板を作製するとともに、負極芯体（通常は銅箔）に負極活物質を含有する負極合剤を塗布して負極板を作製する。この後、これらの正極板と負極板をセパレータを介して相対向させた後、これらを渦巻状に巻回して渦巻状電極群とする。そして、この渦巻状電極群を非水電解液とともに外装缶内に収容して作製されている。
【０００３】
ところで、この種の非水電解液二次電池においては、正・負極板間に異物が混入して内部短絡が発生したり、あるいは正極板や負極板などに切断バリが生じていて、この切断バリ等によってセパレータが突き破られることにより、内部短絡が発生して、電池電圧が低下したり、あるいは電池が発熱するなどの不具合が生じることがある。これらの中でも、正極活物質の未塗布部（芯体露出部）と、負極板との間で生じる内部短絡においては、特に、電池の発熱が大きくなる傾向にある。このため、このような内部短絡が生じる恐れがある正極板上の部位には内部短絡防止用の絶縁テープを貼り付ける必要がある。
【０００４】
ここで、この種の正極板を作製する場合、正極芯体に正極活物質を塗布し、圧延した後、１セル当たりの極板幅に短冊状に切断して作製するのが一般的である。ところが、短冊状に切断する前に当該正極板の切断箇所に絶縁テープを貼り付けると、切断時に発生する正極活物質や正極芯体の切屑が絶縁テ一プのエッジ部に付着するという事態が生じることとなる。この結果、これらの切屑が電池内部に混入することとなって、内部短絡を引き起こす原因となる。
【０００５】
一方、正極板の切断後に絶縁テープを貼り付ける場合、絶縁テープの貼着装置の精度を考慮すると、絶縁テープのテープ幅は正極板の極板幅よりも大きくする必要がある。この場合、絶縁テープの全面に糊剤が塗布されていると、絶縁テープの糊剤の塗布面の一部が露出したままとなる。このため、電極群の巻取工程でローラー等の設備に貼り付いたり、不純物が付着してしまうなどの不具合の原因となる可能性がある。
そこで、これらの問題を解決するため、正・負極板の少なくとも一方に絶縁テープを配置し、絶縁テープのテープ幅を極板幅よりも広くし、かつ糊剤の塗布幅を極板幅より狭くすることが特許文献１（特開２０００−２８５９０２号）にて提案されるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８５９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この種の非水電解液二次電池に電解液を注液すると、電解液の一定量までは全て、正・負極板やセパレータやその他の電池構成部材に浸透することとなる。ところが、一定の注液量を超えると、上述した各部材に浸透しきれなくなって、余剰液として外装缶（電池缶）内に存在することとなる。この電解液の余剰液は電池の充放電性能には寄与しない上に、余剰液が増えるほど余分なコストが発生するようになる。このようなことから、良好な電池性能を維持しながら適正な利益の確保のためには余剰液がゼロになるように電解液を注液するのが理想的であるということになる。
【０００８】
そこで、余剰となる電解液を削減することを目的として、上述した特許文献１に記載されているような、テープ幅が正極板の幅よりは広く、かつ糊剤の塗布幅が正極板の幅よりも狭くした絶縁テープを貼着した正極板を用いて電極群を作製した。そして、この電極群を外装缶に挿入するとともに電解液を注液して作製した非水電解液二次電池の保存試験を行った。その結果、余剰の電解液が一定量以上存在すれば問題ないが、それ以上減らすと保存試験中に自己放電が発生して電圧バラツキが生じるようになるという結果が得られた。このため、余剰の電解液は一定の液量までしか減らすことができないということが明らかになった。
【０００９】
ここで、余剰の電解液の一定量以上を減らすと、高温の温度環境での保存試験中に自己放電が発生する詳細なメカニズムは解折中であって、今のところ、不明である。しかしながら、余剰の電解液量が一定量になるように注液して作製した非水電解液二次電池を用いて、高温の温度環境で保存試験を行い、その後、当該非水電解液二次電池を解体して各部品を取り出して観察を行った。その結果、絶縁テ一プに塗布された糊剤の未塗布部のエッジと正極合剤層とが接する部位や、対向するセパレータの上や対向する負極板上に、正極活物質に含まれるコバルトやニッケルやマンガンなどの金属元素が析出していることが明らかになった。そして、余剰の電解液量を減らすにつれてこれら金属元素の析出量が増加していくことが明らかになり、これらの析出した金属により微小ショートが起こっていることが明らかになった。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、正極板の切断時や電極群の巻回時の異物混入が防止できるとともに、余剰の電解液量を少なくしても微小ショートの発生を防止し、安全性に優れた非水電解液二次電池を提供できるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、金属箔からなる正極芯体に正極活物質が塗布された正極板と、金属箔からなる負極芯体に負極活物質が塗布された負極板とがセパレータを介して相対向するように巻回された渦巻状電極群を備えた非水電解液二次電池であって、上記目的を達成するため、正極板の長尺方向の端部には正極活物質が未塗布の芯体露出部が形成されており、この正極活物質の未塗布の芯体露出部上に、当該正極板の幅よりも大きな幅を有する絶縁テープが貼着されており、この絶縁テープの正極板に接する面の全てに糊剤が塗布されているとともに、正極活物質が未塗布の芯体露出部に隣接する正極活物質の塗布部の一部にも貼着されており、かつ、当該絶縁テープの当該正極板からはみ出した部分が、正極板の幅方向の先端部を起点にして当該正極板の裏面に向けて折り返されて貼着されていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、正極板よりも幅が広くかつ、正極板に接する面の全てに糊剤が塗布された絶縁テープを貼り付けるとともに、正極板からはみ出した絶縁テープが、正極板のエッジ部を起点にして裏面の正極側に折り返されて貼り付けられた正極板を用いることで、正極板の切断時や、電極群の巻き取り時に異物が混入するのを防止することが可能となるとともに、余剰の電解液をなくしても保存特性に優れた非水電解液二次電池を実現することが可能となる。この場合、実験を行ったところ、余剰の電解液量を０．０ｇまで減らしても保存後の電圧バラツキがほとんど発生しないという実験結果が得られ、非常に良好な保存特性を示していることが明らかになった。
【００１３】
この場合、正極板に塗布されている正極活物質として、ＬｉＭＯ2（ただし、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎから選択される少なくとも１種の元素である）で表されるリチウム遷移金属酸化物を用いるのが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、正極板の切断時や電極群の巻回時に異物が混入するのを防止できるようになるとともに、余剰の電解液を無くしても保存特性に優れた非水電解液二次電池を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の正極板を模式的に示す平面図あり、図１（ａ）はその表面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）を幅方向に１８０°回転させた状態の裏面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図２】正極板に貼着される実施例の絶縁テープを模式的に示す平面図あり、図２（ａ）はその表面図であり、図２（ｂ）はその裏面図である。
【図３】正極板に貼着される比較例の絶縁テープを模式的に示す平面図あり、図３（ａ）はその表面図であり、図３（ｂ）はその裏面図である。
【図４】図１に示す正極板に図２に示す実施例の絶縁テープが貼着された状態を模式的に示す平面図あり、図４（ａ）はその表面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）を幅方向に１８０°回転させた状態の裏面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図５】図１に示す正極板に図３に示す比較例の絶縁テープが貼着された状態を模式的に示す平面図あり、図５（ａ）はその表面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）を幅方向に１８０°回転させた状態の裏面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図６】本発明のように絶縁テープが貼着された正極板を用いた非水電解液二次電池を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ついで、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明するが、本発明はこの実施の形態に何ら限定されるものでなく、本発明の目的を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１７】
１．正極板
まず、正極活物質としてのＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2と、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンと、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）とを混合、混練して正極合剤スラリーを調製した。この正極合剤スラリーを厚みが１５μｍのアルミニウム製の正極芯体１１の両面にドクターブレード法により塗布して、正極芯体１１の両面に正極合剤層１２を形成した。ついで、この正極合剤層１２を乾燥させた後、所定の厚みになるまでローラプレス機により圧延し、その後、幅５７ｍｍの短冊状に切断し、端部に正極集電タブ１３を溶接して正極板１０を作製した。
【００１８】
この場合、図１（ａ）（ｂ）に示すように、渦巻状電極群の巻内側になるとともに巻始め部となり、かつ正極集電タブ１３が溶接される側で、正極芯体１１の前端部からｘ（この場合はｘ＝４０ｍｍとした）までは、正極合剤層１２が存在しない第１芯体露出部（正極合剤スラリーの未塗布部分）１１ａが形成されるように正極合剤スラリーを塗布した。また、渦巻状電極群の巻外側になるとともに巻始め部となる側で正極芯体１１の前端部からｙ（この場合はｙ＝２０ｍｍとした）までは正極合剤層１２が存在しない第２芯体露出部１１ｂが形成されるように正極合剤スラリーを塗布した。
【００１９】
さらに、正極芯体１１の後端部（渦巻状電極群の巻終わり部となる部分）からｚ（この場合はｚ＝６０ｍｍとした）までは、正極合剤層１２が存在しない第３芯体露出部１１ｃおよび第４芯体露出部１１ｄが形成されるように正極合剤スラリーを塗布した。これにより、正極芯体１１の前端部からｙまでは正極芯体１１の両面に正極合剤層１２が存在しない部位が形成され、そこから（ｘ−ｙ）までは正極芯体１１の片面に正極合剤層１２が存在しない部位が形成され、正極芯体１１の後端部からｚまでは正極芯体１１の両面に正極合剤層１２が存在しない部位が形成されることとなる。
【００２０】
２．絶縁テープ
ここで、ポリプロピレンからなる基材２１、３１に糊剤（粘着剤）としてのゴム系糊剤（この場合は、ブチルゴムを用いた）２２、３２が塗布されたテープを所定の大きさ（この例においては、幅が６０ｍｍで、長さが２０ｍｍとなるようにした）に切断して内部短絡防止用絶縁テープ２０、３０とした。この場合、図２（ｂ）に示すように、基材２１の全面にゴム系糊剤２２を塗布したものを実施例の内部短絡防止用絶縁テープ２０とした。一方、図３（ｂ）に示すように、幅方向の両端部にゴム系糊剤３２の未塗布部（この場合は、未塗布部の幅は両端部ともに７ｍｍとした）を形成したものを比較例の内部短絡防止用絶縁テープ３０とした。
【００２１】
３．絶縁テープが貼着された正極板
（１）実施例
まず、上述のようにして作製された正極板１０（図１参照）と、実施例の内部短絡防止用絶縁テープ２０を用意した。この後、図４に示すように、巻内側に形成された第１芯体露出部１１ａと、これに隣接する正極合剤層１２に跨るように内部短絡防止用絶縁テープ２０を配置し、貼着するとともに、この正極板１０の上下端部より延出した部分を巻外側に折り曲げて、延出した部分を巻外側に貼着して第１絶縁テープ部２０ａを形成した。ついで、巻外側に形成された第２芯体露出部１１ｂと、これに隣接する正極合剤層１２に跨り、かつ第１絶縁テープ部２０ａに接するように内部短絡防止用絶縁テープ２０を配置し、貼着するとともに、この正極板１０の上下端部より延出した部分を巻内側に折り曲げて、延出した部分を巻内側に貼着して第２絶縁テープ部２０ｂを形成した。
【００２２】
さらに、巻内側に形成された第３芯体露出部１１ｃと、これに隣接する正極合剤層１２に跨るように内部短絡防止用絶縁テープ２０を配置し、貼着するとともに、この正極板１０の上下端部より延出した部分を巻外側に折り曲げて、延出した部分を巻外側に貼着して第３絶縁テープ部２０ｃを形成した。ついで、巻外側に形成された第４芯体露出部１１ｄと、これに隣接する正極合剤層１２に跨り、かつ第３絶縁テープ部２０ｃに重なるように内部短絡防止用絶縁テープ２０を配置し、貼着するとともに、この正極板１０の上下端部より延出した部分を巻内側に折り曲げて、延出した部分を巻内側に貼着して第４絶縁テープ部２０ｄを形成した。このようにして絶縁テープが貼着された正極板を実施例の正極板ａとした。
【００２３】
（２）比較例
一方、上述のようにして作製された正極板１０（図１参照）と、比較例の内部短絡防止用絶縁テープ３０を用意した。この後、図５に示すように、巻内側に形成された第１芯体露出部１１ａと、これに隣接する正極合剤層１２に跨るように内部短絡防止用絶縁テープ３０を配置し、貼着貼着して第１絶縁テープ部３０ａを形成した。ついで、巻外側に形成された第２芯体露出部１１ｂと、これに隣接する正極合剤層１２に跨り、かつ第１絶縁テープ部３０ａに接するように内部短絡防止用絶縁テープ３０を配置し、貼着して第２絶縁テープ部３０ｂを形成した。この場合、第１絶縁テープ部３０ａおよび第２絶縁テープ部３０ｂにおいて、ゴム系糊剤３２の未塗布部は正極板１０の表面より遊離した状態にあるとともに、正極板１０の上下端部より延出した部分も正極板１０から遊離した状態にある。
【００２４】
さらに、巻内側に形成された第３芯体露出部１１ｃと、これに隣接する正極合剤層１２に跨るように内部短絡防止用絶縁テープ３０を配置し、貼着して第３絶縁テープ部３０ｃを形成した。ついで、巻外側に形成された第４芯体露出部１１ｄと、これに隣接する正極合剤層１２に跨り、かつ第３絶縁テープ部３０ｃに重なるように内部短絡防止用絶縁テープ３０を配置し、貼着して第４絶縁テープ部３０ｄを形成した。この場合、第３絶縁テープ部３０ｃおよび第４絶縁テープ部３０ｄにおいても、ゴム系糊剤３２の未塗布部は正極板１０の表面より遊離した状態にあるとともに、正極板１０の上下端部より延出した部分も正極板１０から遊離した状態にある。このようにして絶縁テープが貼着された正極板を比較例の正極板ｘとした。
【００２５】
４．負極板
一方、負極活物質としての天然黒鉛と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）と、結着剤してのスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とを混合、混練して負極合剤スラリーを調製した。得られた負極合剤スラリーを厚みが８μｍの銅製の負極芯体４１の両面にドクターブレード法により塗布して負極合剤層４２を形成した。ついで、この負極合剤層４２を乾燥させた後、所定の厚みになるまでローラプレス機により圧延し、その後、短冊状に切断し、端部に負極集電タブ４３を溶接して負極板４０を作製した。
【００２６】
５．非水電解液二次電池
ついで、上述のようにして作製した正極板１０（ａ，ｘ）と負極板４０との間に、ポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータ（幅が６０．３ｍｍで、厚みが２０μｍのもの）４５（図６参照）を挟み込んで、渦巻状に巻回して渦巻状電極群を作製した。この場合、負極板４０が渦巻状電極群の最外周に配置されるように積層して巻回した。ついで、電極群の上下にそれぞれ絶縁板５３、５４を配置した後、この電極群を外装缶５０の開口部より挿入した。ついで、電極群の負極板４０より延出する負極集電タブ４３を外装缶５０の内底部に抵抗溶接した。ついで、外装缶５０の上部に溝入れ加工を施して環状溝５１を形成した。
【００２７】
その後、電極群の正極板１０より延出する正極集電タブ１３を封口体６０の蓋体６２の底部に溶接した。ついで、外装缶５０の開口部に非水電解液（エチレンカーボネート（ＥＣ）とプロピレンカーボネート（ＰＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）を容積比で２５：５：７０となるように混合した溶媒に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１．２ｍｏｌ／Ｌだけ溶解した溶液）を注液した。この後、外装缶５０の開口部に絶縁ガスケット６５を介して封口体６０を載置し、外装缶５０の開口部の上端部５２を封口体６０側にカシメて液密に封口することにより、直径が１８ｍｍで、高さが６５ｍｍで、設計容量が２２５０ｍＡｈとなる非水電解液二次電池Ａ、Ｘをそれぞれ作製した。
【００２８】
なお、封口体６０は正極端子となる正極キャップ６１と、外装缶５０の開口部を封止する蓋体６２とを備えている。そして、これらの正極キャップ６１と蓋体６２からなる封口体６０内に、電池内部のガス圧が上昇して所定の設定圧力（例えば１４ＭＰａ）に達すると変形する導電性弾性変形板６３と、温度が上昇すると抵抗値が増大するＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）素子（図示せず）が配設されている。これにより、電池内に過電流が流れて異常な発熱現象を生じると、ＰＴＣ素子は抵抗値が増大して過電流を減少させる。そして、電池内部のガス圧が上昇して所定の設定圧力（例えば１４ＭＰａ）以上になると導電性弾性変形板６３は変形して、導電性弾性変形板６３と蓋体６２との接触が遮断され、過電流あるいは短絡電流が遮断されるようになる。
【００２９】
ここで、実施例の正極板ａを用いて作製された非水電解液二次電池を電池Ａとし、比較例の正極板ｘを用いて作製された非水電解液二次電池を電池Ｘとした。そして、電池Ａにおいて、非水電解液の注液量が６．４ｇ（余剰液量は１．４ｇとなる）のものを電池Ａ１とした。同様に、注液量が６．２ｇ（余剰液量は１．２ｇとなる）のものを電池Ａ２とし、注液量が５．９ｇ（余剰液量は０．９ｇとなる）のものを電池Ａ３とし、注液量が５．６ｇ（余剰液量は０．６ｇとなる）のものを電池Ａ４とし、注液量が５．０ｇ（余剰液量は０．０ｇとなる）のものを電池Ａ５とした。一方、電池Ｘにおいて、非水電解液の注液量が６．４ｇ（余剰液量は１．４ｇとなる）のものを電池Ｘ１とした。同様に、注液量が６．２ｇ（余剰液量は１．２ｇとなる）のものを電池Ｘ２とし、注液量が５．９ｇ（余剰液量は０．９ｇとなる）のものを電池Ｘ３とし、注液量が５．６ｇ（余剰液量は０．６ｇとなる）のものを電池Ｘ４とし、注液量が５．０ｇ（余剰液量は０．０ｇとなる）のものを電池Ｘ５とした。
【００３０】
６．６０℃保存試験
上述のようにして作製した各電池Ａ１〜Ａ５およびＸ１〜Ｘ５をそれぞれ１００個ずつ用いて、下記のようにして６０℃での保存試験を行った。この場合、作製後の各１００個ずつの電池Ａ１〜Ａ５およびＸ１〜Ｘ５を０．７Ｉｔの電流で電池電圧が４．２０Ｖになるまで定電流充電を行い、その後、４．２０Ｖの定電圧で充電電流が１／５０Ｉｔになるまで充電して満充電状態とした。
【００３１】
ついで、このようにして満充電状態とした各１００個ずつの電池Ａ１〜Ａ５およびＸ１〜Ｘ５を６０℃の温度環境の恒温槽内に２０日間保存した後、２５℃になるまで冷却した。その後、各１００個ずつの電池Ａ１〜Ａ５およびＸ１〜Ｘ５の電池電圧を測定した。そして、各電池Ａ１〜Ａ５およびＸ１〜Ｘ５において、保存後に測定した電池電圧の内、最も高かった電圧（最大電圧）と最も低かった電圧（最小電圧）との差を電圧バラツキとして求めると、下記の表１に示すような結果となった。
【００３２】
【表１】
2012156093.tif 000003
【００３３】
上記表１の結果から明らかなように、電池Ｘ１〜Ｘ５の場合、非水電解液の余剰液量が０．９ｇ以上である電池Ｘ１〜Ｘ３においては、良好な保存特性を示すが、非水電解液の余剰液量が０．６ｇ以下である電池Ｘ４、Ｘ５においては、保存後の電圧バラツキが非常に大きく、保存特性が劣っていることが分かる。一方、電池Ａ１〜Ａ５の場合、非水電解液の余剰液量を０．０ｇまで減らしても保存後の電圧バラツキはほとんど発生せず、非常に良好な保存特性を示していることが分かる。
【００３４】
ここで、電圧バラツキが非常に大きいのは自己放電が発生していたと考えられるので、これらの電池Ｘ４、Ｘ５において、電圧バラツキが非常に大きい電池を解体したところ、絶縁テ一プ３０の糊剤３２の未塗布部のエッジ部と正極合剤層１２とが接する部位や、対向するセパレータ４５の上や対向する負極板４０上に、正極活物質に含まれるコバルトやニッケルやマンガンなどの金属元素が析出していることが確認できた。そして、液量を減らすにつれてこれら金属元素の析出量が増加していくことが確認されるとともに、これら金属析出部にて微小ショートが起こっていることが確認された。
【００３５】
これらのことから、正極板よりも幅が広く、かつ、正極板に貼着される面の全てに糊剤が塗布された絶縁テープを貼着するとともに、正極板からはみ出した絶縁テープが、正極板のエッジ部を起点にして裏面の正極側に折り返されて貼着された正極板を用いることで、正極板を短冊状に切断する時に生じるバリによる内部短絡や、電極群の巻回時の異物混入による内部短絡の発生を防ぐことが可能になるとともに、余剰の電解液を無くしても保存特性に優れた非水電解液二次電池を実現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
なお、上述した実施の形態においては、内部短絡防止用の絶縁テープの基材として、ポリプロピレンを用いる例について説明したが、ポリプロピレンに代えてポリエチレン、軟質ビニル、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、フッ素樹脂などを内部短絡防止用の絶縁テープの基材として用い、上述したブチルゴムからなるゴム系糊剤に代えてアクリル系あるいはシリコーン系などの糊剤を用いるようにしてもよい。
【００３７】
また、上述した実施の形態においては、正極活物質としてＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2と表されるリチウム遷移金属酸化物を用いる例について説明したが、ＬｉＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2と表されるものに限らず、ＬｉＭＯ2（ただし、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎから選択される少なくとも１種の元素）で表されるリチウム遷移金属酸化物を用いてもよい。
【００３８】
また、上述した実施の形態においては、負極活物質として天然黒鉛を用いる例について説明したが、天然黒鉛以外に、リチウムイオンを吸蔵・放出し得るカーボン系材料、例えば、カーボンブラック、コークス、ガラス状炭素、炭素繊維、またはこれらの焼成体、人造黒鉛、非晶質酸化物等の公知のものを用いてもよい。
【００３９】
さらに、上述した実施の形態においては、セパレータとしてポリエチレン製の微多孔膜を用いた例について説明したが、セパレータとしては、ポリプロピレン製の微多孔膜など、ポリオレフィン系の微多孔膜も使用できる。さらに、ポリオレフィン系の繊維を使用した不織布セパレータも使用できる。
【符号の説明】
【００４０】
ａ，ｘ…内部短絡防止用の絶縁テープが貼着された正極板、１０…正極板、１１…正極芯体、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…芯体露出部、１２…正極合剤層、１３…正極集電タブ、２０…内部短絡防止用の実施例の絶縁テープ、２１…基材、２２…糊剤、３０…内部短絡防止用の比較例の絶縁テープ、３１…基材、３２…糊剤、４０…負極板、４１…負極芯体、４２…負極合剤層、４３…負極集電タブ、４５…セパレータ、５０…外装缶、６０…封口体、６１…正極端子、６２…封口蓋
【図１】
2012156093.tif 000004
【図２】
2012156093.tif 000005
【図３】
2012156093.tif 000006
【図４】
2012156093.tif 000007
【図５】
2012156093.tif 000008
【図６】
2012156093.tif 000009