(57)【要約】【課題】ロック部材の組付性を向上することができるシフト機構を提供する。【解決手段】ケーシング３と、このケーシング３に収容され操作力を生じさせる操作機構５と、ケーシング３に収容され操作機構５によって揺動されるロック部材７と、ケーシング３に設けられロック部材７を軸支する軸支部材９と、ケーシング３に収容されロック部材７の揺動によって回転が阻止又は回転の阻止が解除される駆動軸とを備えたシフト機構１において、ロック部材７を、ケーシング３の開口面１３と反対側に設けられた組付面１５に組み付け、軸支部材９に、ロック部材７が組付面１５から開口面１３に向けて移動することを規制する規制部１７を設けた。【選択図】図２
2012052646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、このケーシングに収容され操作力を生じさせる操作機構と、前記ケーシングに収容され前記操作機構によって揺動されるロック部材と、前記ケーシングに設けられ前記ロック部材を軸支する軸支部材と、前記ケーシングに収容され前記ロック部材の揺動によって回転が阻止又は回転の阻止が解除される駆動軸とを備えたシフト機構であって、
前記ロック部材は、前記ケーシングの開口面と反対側に設けられた組付面に組み付けられ、前記軸支部材には、前記ロック部材が前記組付面から前記開口面に向けて移動することを規制する規制部が設けられていることを特徴とするシフト機構。
【請求項２】
請求項１記載のシフト機構であって、
前記ケーシングの開口面には、ケーシングの内部を閉塞するカバーが組み付けられ、前記軸支部材の前記開口面側の端部は、前記カバーに固定され、前記規制部は、前記開口面よりも前記組付面側に位置されていることを特徴とするシフト機構。
【請求項３】
請求項１又は２記載のシフト機構であって、
前記規制部と前記ロック部材との間には、前記ケーシングと前記ロック部材とに当接して前記ロック部材に付勢力を付与して前記ロック部材の初期位置を規定する弾性部材が設けられていることを特徴とするシフト機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシフト機構であって、
規制部は、軸支部材の大径部と小径部との間に形成された段部であることを特徴とするシフト機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用されるシフト機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パークロックなどに適用されるシフト機構としては、ケーシングとしての変速機ケースと、この変速機ケースに収容され操作力を生じさせるアクチュエータとパーキングロッドからなる操作機構と、変速機ケースに収容され操作機構によって揺動されるロック部材としてのパーキングポールと、変速機ケースに設けられパーキングポールを軸支する軸支部材としての支軸と、変速機ケースに収容されパーキングポールの揺動によって回転が阻止又は回転の阻止が解除される駆動軸としてのアイドルシャフトとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）
このようなシフト機構では、アイドルシャフトに一体回転可能にパーキングギヤが設けられ、このパーキングギヤとパーキングポールとを噛み合わせることによって、アイドルシャフトの回転を阻止して駐車中の自動車の自走を防止している。
【０００３】
また、上記特許文献１のシフト機構では、パーキングポールが変速機ケースに形成されたポール用のスリットに挿入され、変速機ケースとパーキングポールとに支軸を挿通させてパーキングポールを揺動自在に支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３０８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のようなシフト機構では、ロック部材をケーシングに形成されたスリットのような溝部に係合させて組み付けているので、ロック部材をケーシングに組み付ける際に、ロック部材の周辺に配置されたギヤなどの周辺部材や自身の損傷を防ぐため、周辺部材との干渉を避けながらロック部材を溝部に係合させなければならなかった。このため、ロック部材の組付性が低下していた。
【０００６】
そこで、この発明は、ロック部材の組付性を向上することができるシフト機構の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ケーシングと、このケーシングに収容され操作力を生じさせる操作機構と、前記ケーシングに収容され前記操作機構によって揺動されるロック部材と、前記ケーシングに設けられ前記ロック部材を軸支する軸支部材と、前記ケーシングに収容され前記ロック部材の揺動によって回転が阻止又は回転の阻止が解除される駆動軸とを備えたシフト機構であって、前記ロック部材は、前記ケーシングの開口面と反対側に設けられた組付面に組み付けられ、前記軸支部材には、前記ロック部材が前記組付面から前記開口面に向けて移動することを規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
このシフト機構では、ロック部材がケーシングの開口面と反対側に設けられた組付面に組み付けられるので、ケーシングの開口面から組付面に向けてロック部材を組み付けることができ、ロック部材の周辺に配置された周辺部材との干渉を避けながらロック部材を組み付ける必要がない。
【０００９】
また、軸支部材にロック部材が組付面から開口面に向けて移動することを規制する規制部が設けられているので、ロック部材をケーシングの組付面に組み付けた状態でロック部材がケーシングの開口面から離脱することを防止することができる。
【００１０】
従って、このようなシフト機構では、ロック部材の組付性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ロック部材の組付性を向上することができるシフト機構を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト機構の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト機構を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフト機構のケーシングに収容される部材の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るシフト機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図４を用いて本発明の実施の形態に係るシフト機構について説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜図３を用いて第１実施形態について説明する。
【００１５】
本実施の形態に係るシフト機構１は、ケーシング３と、このケーシング３に収容され操作力を生じさせる操作機構５と、ケーシング３に収容され操作機構５によって揺動されるロック部材７と、ケーシング３に設けられロック部材７を軸支する軸支部材９と、ケーシング３に収容されロック部材７の揺動によって回転が阻止又は回転の阻止が解除される駆動軸１１とを備えている。
【００１６】
そして、ロック部材７は、ケーシング３の開口面１３と反対側に設けられた組付面１５に組み付けられ、軸支部材９には、ロック部材７が組付面１５から開口面１３に向けて移動することを規制する規制部１７が設けられている。
【００１７】
また、ケーシング３の開口面１３には、ケーシング３の内部を閉塞するカバー１９が組み付けられ、軸支部材９の開口面１３側の端部は、カバー１９に固定され、規制部１７は、開口面１３よりも組付面１５側に位置されている。
【００１８】
さらに、規制部１７とロック部材７との間には、ケーシング３とロック部材７とに当接してロック部材７に付勢力を付与してロック部材７の初期位置を規定する弾性部材２１が設けられている。
【００１９】
図１〜図３に示すように、ケーシング３は、内部に操作機構５とロック部材７と軸支部材９と駆動軸１１及び駆動軸１１と一体回転可能に設けられたギヤ２３とを収容している。このケーシング３の開口面１３には、カバー１９が組み付けられ、ケーシング３の内部に各部材を収容した後、カバー１９によって閉塞される。
【００２０】
操作機構５は、アクチュエータ２５と、回転軸２７と、回動部材２９と、移動機構３１と、付勢部材３３とを備えている。アクチュエータ２５は、電動モータからなり、ケーシング３の外部に取り付けられている。このアクチュエータ２５は、ドライバなどのユーザがシフトレンジを切り替えることによって作動され、回転軸２７を回転駆動させる。
【００２１】
回転軸２７は、アクチュエータ２５と一体回転可能に設けられ、ケーシング３の内部に回転可能に収容されている。この回転軸２７には、回動部材２９が一体回転可能に設けられている。
【００２２】
回動部材２９は、薄板状のプレートからなり、回転軸２７の回転により回転軸２７の軸心周りを回動する。この回動部材２９は、回転軸２７、すなわちアクチュエータ２５の正逆回転により、ロック部材７が駆動軸１１の回転を阻止するロック位置と、ロック部材７による駆動軸１１の回転の阻止を解除するロック解除位置との間を回動される。この回動部材２９の回動は、移動機構３１に伝達される。
【００２３】
移動機構３１は、移動部材３５と、操作部材３７とを備えている。移動部材３５は、長尺状のロッドからなり、一端側が回動部材２９に連結部３９を介して係合され、回動部材２９の回動により軸方向移動される。この移動部材３５の他端側には、操作部材３７が設けられている。
【００２４】
操作部材３７は、軸部４１と、操作部４３とを備えている。軸部４１は、ケーシング３の内部に固定された筒状保持部４５の端壁に形成された孔４７と係合し、操作部４３の移動が案内される。操作部４３は、筒状保持部４５の内部に軸方向移動可能に保持され、ロック部材７と当接してロック部材７を操作する傾斜面からなる操作面４９が形成されている。また、操作部４３と移動部材３５との間には、ロック部材７が駆動軸１１の回転を阻止する際に、ロック部材７の待ち機構となるスプリング５１が配置されている。この操作部材３７は、軸方向移動により、操作部４３の操作面４９がロック部材７と当接する、もしくは当接を解除することによってロック部材７を操作する。
【００２５】
付勢部材３３は、板バネからなり、一端が筒状保持部４５に係合されると共にケーシング３にボルトで固定され、他端が回動部材２９に係合されている。この付勢部材３３の他端は、コロからなる係合部５３となっており、回動部材２９の回動により、回動部材２９に形成されたロック凹部５５と解除凹部５７との間を変動していずれかに係合される。詳細には、この係合部５３は、回動部材２９がロック位置に位置したときはロック凹部５５に係合され、回動部材２９がロック解除位置に位置したときには解除凹部５７に係合される。このとき、付勢部材３３は、ロック位置又はロック解除位置の２段階に回動部材２９に付勢力を付与する。
【００２６】
このような操作機構５は、アクチュエータ２５の作動によって回動部材２９が回動され、移動機構３１を介してロック部材７を操作する。
【００２７】
ロック部材７は、ケーシング３の開口面１３から開口面１３と反対側に設けられたロック保持部５９の凹部６１の底面である組付面１５に組み付けられ、当接部６３とロック部６５とを備えている。当接部６３は、一端側に設けられ、回動部材２９のロック解除位置では筒状保持部４５の内部に配置されており、回動部材２９のロック位置では操作部４３の操作面４９が当接されてロック部材７が駆動軸１１の回転を阻止する方向に回動される。ロック部６５は、他端側に設けられ、ロック部材７が駆動軸１１の回転を阻止する方向に回動されたときに、駆動軸１１と一体回転可能に設けられたギヤ２３と噛み合い、駆動軸１１の回転を阻止する。このロック部材７は、軸支部材９に揺動可能に軸支されている。
【００２８】
軸支部材９は、一端がロック部材７を挿通してケーシング３に圧入されて固定され、他端がカバー１９に圧入されて固定されている。これにより、軸支部材９は、ロック部材７を揺動可能に支持する。この軸支部材９の中央部には、規制部１７が設けられている。
【００２９】
規制部１７は、軸支部材９と連続する一部材で形成され、軸支部材９の径よりも大径の環状に設けられている。また、規制部１７は、ケーシング３の開口面１３よりも組付面１５側に位置されている。この規制部１７は、規制部１７とロック部材７との間に配置された弾性部材２１を介してロック部材７が組付面１５から開口面１３側に向けて移動することを規制している。このように軸支部材９に規制部１７を設けることにより、ケーシング３にロック部材７が係合する溝部などを設けなくとも、ロック部材７の開口面１３側への移動を防止することができる。なお、規制部１７は、軸支部材９と連続する一部材として形成されているが、軸支部材９と規制部１７とを別部材で形成し、軸支部材９に圧入や溶接などの固定手段によって規制部１７を一体に設けてもよい。
【００３０】
弾性部材２１は、巻きバネからなり、規制部１７とロック部材７との間で軸支部材９に組み付けられ、一端がケーシング３に係合され、他端側がロック部材７に当接されている。この弾性部材２１は、ロック部材７をロック部６５とギヤ２３との噛み合い解除方向に付勢してロック部材７の初期位置を規定してる。なお、この弾性部材２１の付勢力は、操作機構５に設けられたスプリング５１よりも弱く設定されている。このような弾性部材２１によって初期位置が規定されたロック部材７の回動により、駆動軸１１の回転が阻止、又は回転の阻止が解除される。
【００３１】
駆動軸１１は、駆動源から車輪までの動力伝達経路上に設けられた変速機構（不図示）の出力軸又は入力軸となっている。この駆動軸１１には、一体回転可能にギヤ２３が設けられており、このギヤ２３がロック部材７と噛み合うと、駆動軸１１の回転が阻止され、駆動源から車輪への駆動力の伝達が阻止される。また、ギヤ２３とロック部材７との噛み合いが解除されると、駆動軸１１の回転の阻止が解除され、駆動源から車輪への駆動力の伝達が可能となる。
【００３２】
このように構成されたシフト機構１は、アクチュエータ２５の作動により回動部材２９がロック位置に回動したとき、移動部材３５がロック部材７側に移動され、操作部材３７がロック部材７の当接部６３と当接する。このとき、操作部材３７の操作部４３に形成された操作面４９がロック部材７の当接部６３を押圧してロック部材７の当接部６３側を弾性部材２１の付勢力に抗して押下する。これにより、図１の実線で示すように、ロック部材７のロック部６５が軸支部材９を支点として押し上げられてギヤ２３と噛み合い、駆動軸１１の回転が阻止される。なお、ロック部６５がギヤ２３の歯面に位置してギヤ２３と噛み合っていない場合には、待ち機構としてのスプリング５１によってロック部６５がギヤ２３の歯底に向けて付勢されており、ロック部６５がギヤ２３との噛み合い位置に位置したときにギヤ２３と噛み合う。付勢部材
このロック部材７のロック状態からアクチュエータ２５の作動により回動部材２９がロック解除位置に回動したとき、移動部材３５が回動部材２９側に移動され、操作部材３７とロック部材７の当接部６３との当接が解除される。このとき、弾性部材２１の付勢力によってロック部材７の当接部６３が上昇して筒状保持部４５の内部に収容される。これにより、図１の想像線で示すように、ロック部材７のロック部６５が軸支部材９を支点として下降されてギヤ２３との噛み合いが解除され、駆動軸１１の回転の阻止が解除される。
【００３３】
このようなシフト機構１では、ロック部材７がケーシング３の開口面１３と反対側に設けられた組付面１５に組み付けられるので、ケーシング３の開口面１３から組付面１５に向けてロック部材７を組み付けることができ、ロック部材７の周辺に配置された周辺部材との干渉を避けながらロック部材７を組み付ける必要がない。
【００３４】
また、軸支部材９にロック部材７が組付面１５から開口面１３に向けて移動することを規制する規制部１７が設けられているので、ロック部材７をケーシング３の組付面１５に組み付けた状態でロック部材７がケーシング３の開口面１３から離脱することを防止することができる。
【００３５】
従って、このようなシフト機構１では、ロック部材７の組付性を向上することができる。
【００３６】
また、規制部１７は、開口面１３よりも組付面１５側に位置されているので、規制部１７によってロック部材７をケーシング３内に確実に収容させることができる。
【００３７】
さらに、規制部１７とロック部材７との間には、ケーシング３とロック部材７とに当接してロック部材７に付勢力を付与してロック部材７の初期位置を規定する弾性部材２１が設けられているので、ロック部材７の初期位置を確実に保持させることができ、ロック部材７の作動を安定化させることができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図４を用いて第２実施形態について説明する。
【００３９】
本実施の形態に係るシフト機構１０１は、規制部１０３は、軸支部材１０５の大径部１０７と小径部１０９との間に形成された段部１１１である。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００４０】
図４に示すように、規制部１０３は、軸支部材１０５の大径部１０７と小径部１０９との間に形成された段部１１１となっている。この段部１１１とロック部材７との間に弾性部材２１が配置され、段部１１１が弾性部材２１を介してロック部材７の開口面１３側への移動が規制している。このように軸支部材１０５に段部１１１のような簡易な形状の加工を施すだけで、規制部１０３を設けることができる。
【００４１】
このようなシフト機構１０１では、規制部１０３が軸支部材１０５の大径部１０７と小径部１０９との間に形成された段部１１１であるので、軸支部材１０５に大きな設計変更を伴わずに規制部１０３を設けることができ、規制部１０３の構造を簡易化することができる。
【００４２】
なお、本発明の実施の形態に係るシフト機構では、規制部材に設けられた規制部が環状に形成されているが、ロック部材のケーシングの開口面側への移動を規制できるものであれば規制部の形状はどのような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１，１０１…シフト機構
３…ケーシング
５…操作機構
７…ロック部材
９，１０５…軸支部材
１１…駆動軸
１３…開口面
１５…組付面
１７，１０３…規制部
１９…カバー
２１…弾性部材
１０７…大径部
１０９…小径部
１１１…段部
【図１】
2012052646.tif 000003
【図２】
2012052646.tif 000004
【図３】
2012052646.tif 000005
【図４】
2012052646.tif 000006