(57)【要約】【課題】加圧ローラ汚れや定着フィルム汚れが多量に発生した場合や、クリーニングシートとして薄紙を通紙した場合などに、クリーニングシートがクリーニング対象物に巻きつく可能性があった。【解決手段】  クリーニングシートが粘着層からなる複数種類のクリーニングパターンを有し、先にニップ部に入るクリーニングパターンよりも後からニップ部に入るクリーニングパターンのほうの粘着度を大きくする。【選択図】  図１
2012128263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、記録材に形成したトナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、を有し、前記定着手段をクリーニングするクリーニングモードを設定すると、前記画像形成手段が記録材にトナーを用いてクリーニングパターンを形成し、その後、前記定着手段が前記クリーニングパターンを記録材に加熱定着することによって前記定着手段をクリーニングするためのクリーニングシートを形成する画像形成装置において、
前記クリーニングパターンは、前記定着手段で加熱されることで第１の粘着度を生じる第１のクリーニングパターンと、前記第１のクリーニングパターンよりも後に前記定着手段で加熱されるパターンであり前記定着手段で加熱されることで第２の粘着度を生じる第２のクリーニングパターンと、を有し、前記第２の粘着度が前記第１の粘着度より大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置は、前記粘着度の違いを、前記クリーニングパターンの単位面積当たりのトナーの重量の違いにより生じさせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置は、前記粘着度の違いを、記録材搬送方向に直交する方向における前記クリーニングパターンの幅の違いにより生じさせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記装置は、前記第１のクリーニングパターンと前記第２のクリーニングパターンを一枚の記録材に形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置は、前記第１のクリーニングパターンと前記第２のクリーニングパターンを複数枚の記録材に分けて形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、定着フィルムと、前記定着フィルムに接触するヒータと、前記定着フィルムを介して前記ヒータと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、記録材に形成したトナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、を有する画像形成装置に用いられる、前記定着手段をクリーニングするためのクリーニングパターンを備えるクリーニングシートにおいて、
前記クリーニングパターンは、前記定着手段で加熱されることで第１の粘着度を生じる第１のクリーニングパターンと、前記第１のクリーニングパターンよりも後に前記定着手段で加熱されるパターンであり前記定着手段で加熱されることで第２の粘着度を生じる第２のクリーニングパターンと、を有し、前記第２の粘着度が前記第１の粘着度より大きいことを特徴とするクリーニングシート。
【請求項８】
前記粘着度の違いが、前記クリーニングパターンの単位面積当たりの粘着物の重量の違いにより生じていることを特徴とする請求項７に記載のクリーニングシート。
【請求項９】
前記粘着度の違いが、記録材搬送方向に直交する方向における前記クリーニングパターンの幅の違いにより生じていることを特徴とする請求項７に記載のクリーニングシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置、及びこの画像形成装置に用いられる定着器クリーニング用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタには、トナー像を記録材に加熱定着する定着装置が搭載されている。このような定着装置においては、記録材上の未定着トナー画像のトナーの全てが加熱溶融されて記録材に加熱定着されるのが理想である。ところが、定着ローラや定着フィルムの外周面（表面）に、溶けきらないコールドオフセット状態のトナー、溶けすぎたホットオフセット状態のトナー、静電的にオフセットしたトナー等（以下、トナー汚れと記す）が残る。トナー汚れが多い場合には、以下のような問題が発生する。
【０００３】
即ち、微量のトナー汚れは目に見えないため問題とならないが、プリント動作を継続すると、定着ローラや定着フィルム上にトナー汚れが蓄積することがある。蓄積されたトナー汚れは、プリントされる記録材の定着ローラや定着フィルム側の面に排出され記録材の画像劣化となることがある。
【０００４】
また、トナー汚れは加圧ローラ表面に付着することもある。トナーは、温度が低くなると粘性が高くなる傾向を持っているため、温度の低い加圧ローラに付着しやすい傾向を持っている。定着ローラや定着フィルム表面よりも加圧ローラ表面の離型性が低い場合にも、トナー汚れは加圧ローラに蓄積されやすい。加圧ローラに蓄積されたトナー汚れは、記録材の加圧ローラ側の面にトナー汚れが排出されることがある。場合によっては、トナー汚れと記録材が融着してしまい、記録材が加圧ローラに巻くこともある。
【０００５】
これらトナー汚れに関する問題は、填料として炭酸カルシウム粒子を多く含有する記録材を使用した場合において、特に顕著に現れる。これは、炭酸カルシウム粒子がニップ部で定着フィルム（定着ローラ）や加圧ローラの表面を傷つけることにより、定着フィルムや加圧ローラの離型性が良くなくなるためである。定着フィルムの離型性が良くなくなると、オフセットトナーが増えるためトナー汚れが発生しやすくなり、加圧ローラの離型性が良くなくなるとトナー汚れが加圧ローラ表面に蓄積されやすくなる。
【０００６】
上述のトナー汚れに対するクリーニング方法として、以下に記載する方法がある。特許文献１には、片面にトナーを定着させた記録材（以下、クリーニングペーパー）を用いるクリーニング方法が提案されている。この方法は、クリーニングペーパーのトナーが定着されている側を加圧ローラ側に向けた状態で通紙し、加圧ローラ上のトナー汚れをクリーニングペーパー上のトナーに融着させ、クリーニングペーパーと共に機外に排出するものである。この方法は、クリーニング効果が高く、非常に有効なクリーニング手段となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特登録２６５１２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、炭酸カルシウム粒子を多く含有する記録材を使ってプリントが繰り返された画像形成装置においては、以下の問題があった。即ち、上述のクリーニングペーパーで定着装置をクリーニングする際に、トナー汚れが付着した加圧ローラにクリーニングペーパーが巻きつくことがあった。クリーニングペーパーが巻きついた場合には、ユーザーの手で巻きついたクリーニングペーパーを除去することが困難である。
【０００９】
従来のクリーニングペーパーは、クリーニングペーパーのトナーが定着されている側を加圧ローラ側に向けた状態で通紙され、加圧ローラ上のトナー汚れをクリーニングペーパー上のトナーに融着させ、クリーニングペーパーと共に機外に排出する。しかしながら、炭酸カルシウム粒子を多く含む記録材を多く通紙した定着装置では、加圧ローラの離型性が低下するため、発生したトナー汚れは加圧ローラと強固に付着する。
【００１０】
強固に付着したトナー汚れをクリーニングしようとすると、クリーニングペーパーは加圧ローラ側にひきつけられ、紙が変形に耐えられない場合には、加圧ローラに巻きついてしまう。クリーニングペーパーとして使用される紙のコシが強い場合（厚い場合など）には、クリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつきは発生しにくい。即ち、
トナー汚れが定着フィルムや加圧ローラと強固に付着している場合や、クリーニングペーパーとして薄紙を使用する場合には、クリーニングペーパーが定着フィルムや加圧ローラに巻きつき易い。
【００１１】
近年、中国やインドなどの新興国市場では、販売されている紙の種類が多く、その中には炭酸カルシウム粒子を多量に含有した紙が多く見られるため、新興国市場においては上記問題が発生しやすい傾向がある。また、環境問題意識の高まりから薄紙を使用するユーザーが増加しているため、上記問題がより発生しやすくなることが予想される。
【００１２】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものである。本発明はクリーニングモードを設定すると、クリーニング対象の回転体に巻きつきにくく、良好なクリーニング性能を有するクリーニングシートを形成する画像形成装置を提供することを目的とする。また、このような定着器クリーニング用のクリーニングシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するための本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、記録材に形成したトナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、を有し、前記定着手段をクリーニングするクリーニングモードを設定すると、前記画像形成手段が記録材にトナーを用いてクリーニングパターンを形成し、その後、前記定着手段が前記クリーニングパターンを記録材に加熱定着することによって前記定着手段をクリーニングするためのクリーニングシートを形成する画像形成装置において、前記クリーニングパターンは、前記定着手段で加熱されることで第１の粘着度を生じる第１のクリーニングパターンと、前記第１のクリーニングパターンよりも後に前記定着手段で加熱されるパターンであり前記定着手段で加熱されることで第２の粘着度を生じる第２のクリーニングパターンと、を有し、前記第２の粘着度が前記第１の粘着度より大きいことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、記録材に形成したトナー像を記録材に加熱定着する定着手段と、を有する画像形成装置に用いられる、前記定着手段をクリーニングするためのクリーニングシートにおいて、前記クリーニングパターンは、前記定着手段で加熱されることで第１の粘着度を生じる第１のクリーニングパターンと、前記第１のクリーニングパターンよりも後に前記定着手段で加熱されるパターンであり前記定着手段で加熱されることで第２の粘着度を生じる第２のクリーニングパターンと、を有し、前記第２の粘着度が前記第１の粘着度より大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クリーニングモードを設定すると、クリーニング対象の回転体に巻きつきにくく、良好なクリーニング性能を有するクリーニングシートを形成する画像形成装置を提供できる。また、このような定着器クリーニング用のクリーニングシートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は搬送方向の記録材Ｓを示す図、（ｂ）は搬送方向のクリーニングシートを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる画像形成装置を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係わる定着装置を説明する図である。
【図４】トナー汚れのクリーニング性およびシート巻きつき性を説明する図である。
【図５】加圧ローラのクリーニングの際の巻きつきを説明する図である。
【図６】本発明のクリーニングシートに関する第１の実施形態の図である。
【図７】本発明のクリーニングシートに関する変形例の図である。
【図８】本発明のクリーニングシートに関する第２の実施形態の図である。
【図９】本発明のクリーニングシートに関する変形例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は本実施形態の画像形成装置Ｐを示したもので、記録材Ｓの搬送経路３と、この搬送経路３に対して略鉛直方向へ略直線状に配列された４つの画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋと、を備えている。４つの画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋのうち、３Ｙはイエロー（以下Ｙと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｍはマゼンタ（以下Ｍと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｃはシアン（以下Ｃと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。３Ｋはブラック（以下Ｋと略記）色の画像を形成する画像形成ステーションである。
【００１８】
各画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、帯電手段としての帯電ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを有している。また、各画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、露光手段としての露光装置６と、現像手段としての現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋと、クリーニング手段としてのクリーニング装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋを有している。
【００１９】
画像形成に際し、画像形成ステーション３Ｙではドラム４Ｙが矢印方向に回転される。まずドラム４Ｙの外周面（表面）は帯電ローラ５Ｙにより一様に帯電され、そのドラム４Ｙ表面の帯電面に露光装置６により画像情報に応じたレーザ光が照射されることによって露光され静電潜像が形成される。その潜像は現像装置７ＹによりＹトナーを用いて顕像化されＹトナー像となる。これにより、ドラム４Ｙ表面にＹトナー像が形成される。画像形成ステーション３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおいても同様の画像形成プロセスが行なわれる。これにより、ドラム４Ｍ表面にＭトナー像が、ドラム４Ｃ表面にＣトナー像が、ドラム４Ｋ表面にＫトナー像が、それぞれ形成される。
【００２０】
画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの配列方向に沿って設けられているエンドレスの中間転写ベルト９は、駆動ローラ９ａと、従動ローラ９ｂと、従動ローラ９ｃとに張架されている。駆動ローラ９ａは、図２の矢印方向に回転する。これにより、中間転写ベルト９は、各画像形成ステーション３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに沿って１００ｍｍ／ｓｅｃのスピードで回転移動される。この中間転写ベルト９の外周面（表面）には、中間転写ベルト９を挟んでドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと対向配置されている一次転写手段１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより、各色のトナー像が順次重ね転写される。これによって、中間転写ベルト９表面に４色のフルカラートナー像が形成される。
【００２１】
一次転写後にドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ表面に残った転写残トナーは、クリーニング装置８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋに設けられている不図示のクリーニングブレードにより除去される。これによりドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは次の画像形成に備える。
【００２２】
一方、画像形成装置Ｐ下部に設けられた給送カセット１１に積載収納されている記録材Ｓは、給送ローラ１２によって給送カセット１１から一枚ずつ分離給送され、レジストローラ対１３に給送される。レジストローラ対１３は、給送された記録材Ｓを、中間転写ベルト９と二次転写ローラ１４との間の転写ニップ部に送り出す。二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト９を挟んで従動ローラ９ｂと対向するように配置される。二次転写ローラ１４には、記録材Ｓが転写ニップ部を通過する際に不図示の高圧電源からバイアスが印加される。
【００２３】
これにより転写ニップ部を通過する記録材Ｓに中間転写ベルト９表面からフルカラーのトナー像が二次転写される。そのトナーを担持した記録材Ｓは定着装置Ｆ１に搬送される。その記録材Ｓは、定着装置Ｆ１を通過することにより加熱及び加圧され、そのトナー像が記録材Ｓ上に加熱定着される。そしてその記録材Ｓは、定着装置Ｆ１から画像形成装置（プリンタ）Ｐ外部の排出トレイ１５へ排出される。
【００２４】
二次転写後に中間転写ベルト９表面に残った転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１６により除去される。これにより中間転写ベルト９は次の画像形成に備える。
【００２５】
（クリーニングモード）
本実施形態の画像形成装置は、クリーニングモードを設定できる。クリーニングモードを設定すると、画像形成手段（画像形成ステーション）が記録材にトナーを用いてクリーニングパターンを形成する。その後、定着手段がクリーニングパターンを記録材に加熱定着することによって、定着手段（正確にはクリーニング対象の回転体）をクリーニングするためのクリーニングシートを形成する。通常の画像形成を形成した記録材Ｓと区別するために、クリーニング用トナー像（クリーニングパターン）を担持させた記録材をクリーニングペーパーＣＰとする。
【００２６】
クリーニング用トナー像は、通常の画像形成時の画像形成可能幅（記録材搬送方向に対して直交する方向の幅）全域に形成される。そしてこのクリーニング用トナー像の記録材搬送方向の担持領域は、後に詳述するようにクリーニング対象の回転体の周長の２倍以上としてある。
【００２７】
クリーニングモードにおいてクリーニング用トナー像は次のようにして形成される。クリーニングモードが実行されたとき、ＲＯＭに記憶されているクリーニング用画像パターンを展開する。そして画像形成動作（通常の画像形成動作）と同じ動作により、記録材Ｓにクリーニング用トナー像を形成し、クリーニングペーパー（クリーニングパターン定着済みのシート）を作成する。本実施形態では、画像形成部に設けられている４つの画像形成ステーションのうち所定の１つ以上の画像形成ステーションを用いて、クリーニングパターンを形成する。
【００２８】
即ち、帯電ローラによる帯電工程と、露光装置による露光工程と、現像装置による現像工程と、一次帯電ローラによる一次転写工程を中間転写ベルトの回転に同調して行わせる。これにより中間転写ベルト表面に１色以上のトナーを用いてクリーニングに用いるトナー像が担持される。
【００２９】
一方、給送カセットからは記録材が給送ローラにより給送される。この記録材はレジストローラにより所定のタイミングで二次転写ニップ部に搬送される。そして二次転写ローラで中間転写ベルト表面のクリーニング用トナー像が記録材に転写され担持される。そして以下に述べる定着装置で加熱定着される。このようにクリーニング用のトナー画像パターンを形成し一度画像形成装置外に排出させたクリーニングシートＣＰは、画像形成装置の使用者により、クリーニングのために記録材カセットに再セットされる。
【００３０】
ここで、定着フィルム２２をクリーニング対象とするときには、クリーニング用のトナー画像パターンを上に向け記録材カセットにクリーニングシートＣＰをセットする。加圧ローラ２１をクリーニング対象とするときには、トナー画像パターンを下に向け記録材カセットにクリーニングシートＣＰをセットする。
【００３１】
クリーニングシートＣＰのセット方法は、搬送手段の構成によって異なるため、使用者がトナー画像パターンを下と上のどちらに向けてクリーニングシートＣＰを再セットすればよいか判断できるようにする必要がある。そのためには、トナー画像パターンと共にクリーニングシートＣＰ上にセット方向の情報を印字して示すことが望ましい。
【００３２】
なお、画像形成装置が両面プリント機能を有している場合で加圧ローラ２１をクリーニング対象とする場合には、以下の形態が考えられる。即ち、定着済みのクリーニングシートＣＰを搬送手段の反転搬送路に導入し、この反転搬送路でクリーニングシートＣＰを表裏反転させ、搬送手段によりニップ部に搬送させるようにしてもよい。
【００３３】
なお、定着済みのクリーニングシートＣＰを、定着装置をクリーニングするために定着装置へ再度搬送する場合には、上述した画像形成部によるクリーニングシートＣＰへの画像形成は行われない。
【００３４】
（定着装置）
以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である、短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。幅とは短手方向の寸法である。記録材に関し、長手幅とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向の寸法である。本実施形態の定着装置（定着手段）は、定着フィルムと、定着フィルムに接触するヒータと、定着フィルムを介してヒータと共に記録材を挟持搬送するニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものである。
【００３５】
図３は定着装置Ｆ１の横断面模型図である。この定着装置Ｆ１は、加圧ローラ２１を回転駆動し定着フィルム２２を加圧ローラ２１の搬送力により回転させる、フィルム加熱方式、加圧ローラ駆動方式の所謂テンションレスタイプの装置である。
【００３６】
本実施形態に示す定着装置Ｆ１は、加圧ローラ（加圧回転体）２１と、定着フィルム（加熱回転体）２２と、ヒータ（加熱手段）２３と、ヒータホルダ（加熱手段保持部材）２４と、剛性ステー（剛性部材）２５などを有している。加圧ローラ２１、定着フィルム２２、ヒータ２３、ヒータホルダ２４および、剛性ステー２５は、何れも長手方向に細長い部材である。
【００３７】
ヒータ２３は、耐熱性、絶縁性、良熱伝導性を供えた長手方向に細長いセラミック製の基板２３１を有する。そしてその基板２３１の表側（加圧ローラ２１側）の短手方向中央部に基板長手方向に沿って抵抗発熱体（不図示）を形成具備させている。基板２３１の長手方向の両端部内側には抵抗発熱体に給電するための給電電極（不図示）が設けられている。そして基板２３１の表面側に抵抗発熱体（不図示）の表面を覆うように耐熱性のオーバーコート層２３２を設けている。
【００３８】
ヒータホルダ２４は、耐熱性及び剛性を有する液晶ポリマーにより横断面略半円形樋型に形成されている。このヒータホルダ２４は下面の幅方向中央に長手方向に沿って設けられた溝部を有し、この溝部によりヒータ２３の基板２３１を固定保持してオーバーコート層２３２を溝部から露呈させている。このヒータホルダ２４は、ヒータホルダ２４の長手方向両端部が装置シャーシ（不図示）の手前側と奥側の側板対に保持されている。
【００３９】
定着フィルム２２は、可撓性を有する耐熱樹脂材料により円筒形に形成されている。定着フィルム２２の外周長は５７ｍｍである。この定着フィルム２２は、円筒状のベース層２２１として厚さ５０ミクロンのポリイミド層を有し、そのベース層２２１の外周に厚さ２００ミクロンのシリコーンゴムで形成された弾性層２２２を有する。そして、その弾性層２２２の外周に厚さ１５ミクロンのフッ素樹脂の離型層２２３を有している。定着フィルム２２の内周長は、ヒータ２３を保持させたヒータホルダ２４の外周長よりも３ｍｍ大きくしてある。
【００４０】
そしてその定着フィルム２２は、ヒータ２３を保持しているヒータホルダ２４に周長に余裕をもたせてルーズに外嵌されている。即ち、定着フィルム２２はヒータ２３を内包している。剛性ステー２５は、横断面下向きＵ字型の剛性部材から構成されている。この剛性ステー２５は、ヒータホルダ２４の上面の短手方向中央に配置されている。
【００４１】
加圧ローラ２１は、丸軸状の芯金２１１と、芯金２１１の外周に芯金２１１と同心一体に形成されたシリコーンゴムから成る弾性層２１２と、弾性層２１２の周りには導電性のフッ素樹脂で形成される離型層２１３と、を有している。加圧ローラ２１の外周長は６３ｍｍである。なお、弾性層２１２は、フッ素ゴム等の耐熱性ゴム、あるいはシリコーンゴム等を発泡して形成したものでも良い。離型層２１３は絶縁性のフッ素樹脂でも良い。
【００４２】
加圧ローラ２１は、定着フィルム２２の下方において定着フィルム２２と並列に配置され、芯金２１１の長手方向両端部を上記装置シャーシの側板対に軸受け部材を介して回転自由に保持させている。そして、加圧ローラ２１の芯金２１１と剛性ステー２５は、長手方向両端部において不図示の加圧スプリングにより加圧ローラ２１の外周面（表面）と定着フィルム２２の外周面（表面）が接触するように加圧されている。その加圧力により加圧ローラ２１表面と定着フィルム２２表面を接触させ、加圧ローラ２１表面と定着フィルム２２表面間に所定幅のニップ部ＮＦを形成している。加圧力の総圧は２０ｋｇｆである。
【００４３】
不図示の回転制御部（駆動制御手段）は、プリント指令に応じて、図３に示すように加圧ローラ２１を周速度（プロセススピード）１００ｍｍ／ｓｅｃで矢印方向へ回転させる。その際、ニップ部ＮＦにおける加圧ローラ２１の表面と定着フィルム２２の表面との摩擦力により定着フィルム２２に回転力が作用する。そのため、定着フィルム２２は、その回転力により定着フィルム２２の内周面がヒータ２３と密着して摺動しながらヒータホルダ２４の外周を矢印方向に従動回転する。
【００４４】
その際に定着フィルム２２の回転は定着フィルム２２の内周形状に沿ように形成されているヒータホルダ２４の外周面によってガイドされる。これにより定着フィルム２２の回転が安定し定着フィルム２２は同じ回転軌跡を描きながら回転する。また、通電制御部（不図示）はプリント指令に応じてヒータ２３の抵抗発熱体（不図示）に通電する。その通電によりヒータ２３は昇温し定着フィルム２２を加熱する。
【００４５】
ヒータ２３の温度はヒータ２３の基板２３１の裏面側に設けられているサーミスタ等の温度検知素子２６によって検知される。通電制御部（不図示）は、温度検知素子２６の出力信号に基づいてヒータ２３が所定の目標温度を維持するようにヒータ２３への通電を制御する。これによってニップ部ＮＦは所定の温調温度に維持される。通常のプリント時の目標温度は、１５０℃〜２１０℃に設定される。
【００４６】
加圧ローラ２１及び定着フィルム２２の回転が安定し、かつ、ヒータ２３の温度が目標温度に維持されると、未定着トナー画像Ｔを担持した記録材Ｓが入り口ガイド２７を通ってニップ部ＮＦに導入される。その記録材Ｓはニップ部ＮＦで加圧ローラ２１の表面と定着フィルム２２の表面とにより挟持搬送される。
【００４７】
その搬送過程で記録材Ｓに定着フィルム２２の熱とニップ部ＮＦの圧が加えられ、未定着トナー画像Ｔは記録材Ｓの表面に加熱定着される。未定着トナー画像Ｔが加熱定着された記録材Ｓは定着フィルム２２の表面から曲率分離してニップ部ＮＦから排出される。排紙ガイド２８は、記録材Ｓの先端を支持し、加圧ローラ２１に巻きつかないように配置されている。
【００４８】
（トナー汚れの発生メカニズム）
トナー汚れが発生するメカニズムを以下に述べる。本実施形態の画像形成装置Ｐにおいて、画像形成動作を繰り返し行なうと、温度的要因や静電的な要因で定着できなかった微量のトナーが定着フィルム２２に付着しトナー汚れとなる。定着フィルム２２は回転しているため、トナー汚れがニップ部ＮＦに到達すると、加圧ローラ２１表面に移動する。これは、加圧ローラ２１表面が導電性のフッ素樹脂であり、その離型性が、定着フィルム２２表面の離型性よりも低いためである。
【００４９】
また、加圧ローラ２１のほうが、定着フィルム２２よりも温度が低いため、トナー汚れは加圧ローラ２１に移動しやすいためである。画像形成動作を継続していくと、加圧ローラ２１表面のトナー汚れはさらに蓄積し肥大していく。
【００５０】
なお、本実施形態における構成では加圧ローラ２１表面にトナー汚れが蓄積したが、定着フィルム２２表面の離型性が加圧ローラ２１表面の離型性よりも低い場合には、定着フィルム２２側にトナー汚れが蓄積する場合もある。
【００５１】
特に、記録材Ｓとして炭酸カルシウム粒子を多く含有する記録材を使用した場合には、加圧ローラ２１表面に蓄積するトナー汚れはさらに多くなる。これは、炭酸カルシウム粒子が定着フィルム２２表面および加圧ローラ２１表面を傷つけることで離型性を低下させるためである。
【００５２】
定着フィルム２２表面の離型性が劣化した場合には、温度的要因や静電的な要因で定着できない微量のトナーが増加するためトナー汚れが発生しやすくなる。また加圧ローラ２１表面の離型性が劣化した場合には、加圧ローラ２１表面の付着力が増加するため、トナー汚れが加圧ローラ２１表面に蓄積されやすくなる。実際に、トナー汚れが付着した加圧ローラ２１を作成したときの様子を以下に示す。
【００５３】
そのときの具体的な条件は以下の通りである。本実施形態の画像形成装置Ｐを用いて、低温低湿環境（１０℃１５％）において、プロセススピード１００ｍｍ／ｓｅｃ、ヒータ２３の目標温度を１７０℃とした。そして、Ａ４サイズの炭酸カルシウム粒子を多く含有する紙（三一牌  中性紙：中国  北京造紙一廠  社製のＡ４サイズ坪量８０ｇ／ｍ２の紙）をニップ部ＮＦに耐久通紙した。低温低湿環境は、静電的に定着できないトナーが多くトナー汚れが発生しやすい環境である。そのときの状況と加圧ローラ２１に付着したトナー汚れの様子を以下に記す。
【００５４】
ａ）５０００枚プリント時：加圧ローラ２１表面への炭酸カルシウム粒子を含むトナー汚れが現れ始める。
【００５５】
ｂ）１００００枚プリント時：加圧ローラ２１表面への炭酸カルシウム粒子を含むトナー汚れの蓄積が顕著となる。
【００５６】
ｃ）１５０００枚プリント時：加圧ローラ２１表面に付着したトナー汚れが、記録材Ｓの裏面に付着し画像劣化が発生した。
【００５７】
（既存の加圧ローラクリーニングにおける巻きつき）
上記のように、使用環境や使用する紙によっては、加圧ローラ２１表面にトナー汚れが蓄積する場合がある。加圧ローラ２１をクリーニングする既存の方法を以下に示す。
【００５８】
片面に黒トナーを用いてベタ黒印字し定着させた記録材（以下、クリーニングペーパー）を作成し、クリーニングペーパーの印字面側を、加圧ローラ２１側に向けて搬送されるように再度給紙させる方法である。ここでのベタ黒印字は、トナーを均一な厚みに記録材上に印字した状態であり、単位面積当たりのトナー重量は、約０．４５ｍｇ／ｃｍ２である。クリーニングが行われるプロセスを以下に記す。
再度給紙されたクリーニングペーパーは、所定の温調温度に維持されているニップ部ＮＦで挟持搬送される。クリーニングペーパー上にベタ黒印字されたトナーがニップ部ＮＦで溶融され、加圧ローラ２１表面に付着したトナー汚れと融着する。クリーニングペーパーが搬送される際に、クリーニングペーパーと融着したトナー汚れを加圧ローラ２１表面から剥ぎ取りクリーニングが完了する。
【００５９】
しかしながら、従来のベタ黒画像を用いたクリーニング方法において、クリーニングペーパーが加圧ローラ２１に巻きつく場合があった。その様子を図５に示す。従来のクリーニングペーパーは、クリーニングペーパーのトナーが定着されている側を加圧ローラ２１側に向けた状態で通紙し、加圧ローラ２１上のトナー汚れをクリーニングペーパー上のトナーに融着させ、クリーニングペーパーと共に機外に排出するものである。
【００６０】
加圧ローラ２１に付着したトナー汚れをクリーニングする際には、クリーニングペーパーが加圧ローラ側に引き付けられる。通常であれば、排紙ガイド２８によってクリーニングペーパーが支持されるため、クリーニングペーパーは加圧ローラ２１に巻きつくことなく排紙される。
【００６１】
しかし、加圧ローラ２１とトナー汚れが強固に付着している場合や、クリーニングペーパーとして薄紙を使用している場合には、クリーニングペーパーが変形して、加圧ローラ２１に巻きついてしまう。この状況を詳しく説明するために、クリーニングペーパーとトナー汚れに働く力を図４に示す。クリーニングペーパーを通紙した際に、トナー汚れに働く力は２つある。１つは、加圧ローラ２１表面とトナー汚れ間の付着力Ｆ１で、もう１つは、トナー汚れとクリーニングペーパー上にベタ黒印字されたトナー間の付着力Ｆ２である。トナー汚れがクリーニングできる条件は、少なくとも付着力Ｆ２が付着力Ｆ１よりも強いことである。
【００６２】
また、クリーニングペーパーに働いている力は２つある。１つはクリーニングペーパーが排紙ガイド２８に支持された場合にクリーニングペーパーの剛性により発生する反力Ｇである。もう１つは、トナー汚れとクリーニングペーパー上にベタ黒印字されたトナー間の付着力Ｆ２である（トナー汚れに対しては上向きの力であるが、クリーニングペーパーに対しては下向きの力である）。ただし、付着力Ｆ１が付着力Ｆ２よりも小さい場合には、クリーニングペーパーには付着力Ｆ１の力のみが働く。
【００６３】
このことから、クリーニングペーパーが加圧ローラ２１に巻きつかない条件は、反力Ｇが、付着力Ｆ１と付着力Ｆ２のうち少なくともどちらか一方よりも強いことである。なお、付着力Ｆ１、付着力Ｆ２、および反力Ｇはそれぞれ、長手方向全域において働く力の総和を表している。これら３つの力の大小関係を分類し、それぞれの状況におけるクリーニング性能と、クリーニングペーパーの巻きつきの関係を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2012128263.tif 000003
【００６５】
大きく４つの条件に分類され、それぞれの条件を以下に説明する。
【００６６】
条件１・・・クリーニングペーパーの巻きつきＯＫ・クリーニング性能十分
条件２・・・クリーニングペーパーの巻きつきＯＫ・クリーニング性能不十分
条件３・・・クリーニングペーパーの巻きつきＮＧ・クリーニング性能十分
条件４・・・クリーニングペーパーの巻きつきＮＧ・クリーニング性能不十分
加圧ローラ巻きつきが発生する場合は、反力Ｇが付着力Ｆ１と付着力Ｆ２のどちらよりも小さい場合である。これは、条件３と条件４に対応する。実使用上起こりうる条件としては、トナー汚れと加圧ローラ２１が強力に付着している場合（付着力Ｆ１が大きい）や、薄紙をクリーニングペーパーとして使用した場合（反力Ｇが小さい）などに、クリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつきが発生しやすい。
【００６７】
しかし、条件１や条件２において、クリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつきは発生しない。つまり、付着力Ｆ１の大きさに関わらず、付着力Ｆ２よりも反力Ｇのほうが大きい場合にはクリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつきは発生しない。
【００６８】
付着力Ｆ１や反力Ｇは自由に変更できるものではないが、付着力Ｆ２については、クリーニングペーパー上のトナーの印字濃度、もしくはヒータ２３の目標温度によって変化させることができる。これは、クリーニングペーパー上のトナー層の厚みや、トナーの溶融度合いによって、クリーニングペーパーのトナーとトナー汚れと密着性が変化するためである。
【００６９】
（従来例におけるクリーニング性能とシート巻きつき）
比較例として、クリーニングペーパー上のトナーの印字濃度の違いに対する、従来例におけるクリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつき性および、加圧ローラ２１に付着した汚れのクリーニング性能の関係について確認した。比較条件を以下に記す。加圧ローラ２１には、一様なトナー汚れを付着させた。クリーニングペーパーは、巻きつきの発生しやすい薄紙（商品名：ＣＳ−５２０  坪量：５２ｇ／ｍ２）を使用した。ヒータ２３の目標温度は、１６０℃と１３０℃の２水準とした。これはクリーニングペーパー上のトナーの溶融度合いを変化させるためである。
【００７０】
なお、クリーニングペーパー上のトナーの印字濃度は、以下のように定義した。印字濃度１００％（単色のベタ黒画像相当）における単位面積当たりのトナー重量は、約０．４５ｍｇ／ｃｍ２である。印字濃度２００％（二色のベタ画像相当）における単位面積当たりのトナー重量は、約０．９０ｍｇ／ｃｍ２である。さらに、トナーの色の影響を除くために、１色のトナーで印字濃度を調整できるようにした。
【００７１】
クリーニングペーパーの巻きつき性については、クリーニングペーパーを通常通り通紙して、加圧ローラ２１に巻きつくか、巻きつかないかで評価した。信頼性をあげるために、試行回数を５回とした。クリーニング性能については、クリーニングペーパーを通紙した後に、加圧ローラ２１に残ったトナー汚れを観察して比較した。実験結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2012128263.tif 000004
【００７３】
目標温度１６０℃での結果では、トナーの印字濃度が１００％以下の時は、加圧ローラ２１への巻きつきが発生しないが、クリーニング性能が十分でなかった。トナーの印字濃度が１５０％を超えて大きくなると、加圧ローラ２１への巻きつきが発生することがあるが、巻きつかない場合にはクリーニング性能は十分であった。
【００７４】
目標温度１３０℃での結果では、トナーの印字濃度が２００％以下の時は、加圧ローラ２１への巻きつきが発生しないが、クリーニング性能が十分でなかった。トナーの印字濃度が２５０％を超えて大きくなると、加圧ローラ２１への巻きつきが発生することがあるが、巻きつかない場合にはクリーニング性能は十分であった。
【００７５】
この結果から、目標温度によらず以下のことがいえる。トナーの印字濃度が低い場合には、クリーニングペーパーの巻きつきは発生しにくい。しかし、加圧ローラ２１に付着したトナー汚れをクリーニングペーパーに十分融着できず、クリーニング性能が十分でなかった。これは、表１における条件２に対応している。
【００７６】
トナーの印字濃度が高い場合には、クリーニングペーパーの巻きつきが発生しやすい。ただし、巻きつきが発生しない場合には、加圧ローラ２１に付着したトナー汚れをクリーニングペーパーに融着できるため、クリーニング性能は十分であった。これは、表１における条件３に対応している。つまり、従来のベタ黒印字をされたトナーを用いたクリーニングペーパーにおいて、クリーニングペーパーとして薄紙を用いた場合には、十分なクリーニング性能とクリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつき回避は両立しないといえる。
【００７７】
しかしながら、トナー汚れとクリーニングペーパー上にベタ黒印字されたトナー間の付着力Ｆ２を調節することによって、クリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつきを回避でき、さらにクリーニング性能を向上させる手段が考えられる。そのプロセスを以下に記す。付着力Ｆ２の小さいクリーニングペーパーを使用し、加圧ローラ２１に付着したトナー汚れの一部をあらかじめ除去する。加圧ローラ２１に付着したトナー汚れの一部が除去されたため、加圧ローラ２１表面とトナー汚れ間の付着力Ｆ１が小さくなる。付着力Ｆ１を小さくした後、付着力Ｆ２を大きくしたクリーニングペーパーを使用し、加圧ローラ２１に付着して残存する残りのトナー汚れを除去する。
【００７８】
このプロセスは、表１において、条件２でクリーニングを行い、その後、条件１でクリーニングを行うことに対応する。具体的に実施する形態にするならば、例えば、クリーニングペーパーの粘着層の粘着力（粘着度）を、加圧ローラ２１が１周する毎に強くしていけばよい。
【００７９】
（本実施形態における加圧ローラクリーニング）
図１（ａ）に記録材Ｓ、図１（ｂ）および図６に本発明に係わるクリーニングシートＣＰの実施形態を示す。図１（ｂ）で第１のクリーニングパターンＬ２、第２のクリーニングパターンＬ３は、搬送方向に各々加圧ローラ２１の周長以上の長さを備える。第１クリーニングパターンＬ２、第２クリーニングパターンＬ３の横幅は広い領域をクリーニングするため、画像形成装置が印字可能な領域全体（最大印字可能幅全体）とすることが好ましい。
【００８０】
上流側の領域Ｌ１は、クリーニングペーパーを加圧ローラ２１分離しやすくするための余白である。Ｌ１の長さは５０ｍｍとしたが、実際には５ｍｍ以上有ればよい。これは、ニップ部ＮＦから排紙されたクリーニングペーパー先端を、排紙ガイド２８に支持させるために必要な長さである。
【００８１】
クリーニングパターンＬ２の粘着層は、圧接部に突入した際に、ニップ部で加熱されることで粘着度を生じ、加圧ローラ２１に付着したトナー汚れを除去する。Ｌ２の搬送方向の長さは１３０ｍｍであるが、クリーニングしたい部材の外周長の２倍以上の長さであれば良い。Ｌ２は、粘着度の異なる二つのパターンとしてＬ３とＬ４から構成されている。そしてＬ４の粘着度はＬ３の粘着度より大きくに設定されている。Ｌ３とＬ４の長さはともに６５ｍｍであるが、夫々クリーニングしたい部材の外周長以上の長さであればよい。また、Ｌ２の横幅は、広い領域をクリーニングするために、印字可能な領域全体とすることが好ましい。
【００８２】
本実施形態では、粘着層はトナーを印字することにより作成した。粘着力の強弱は、トナーの単位面積あたりの重量を変えて発生させた。具体的には、Ｌ３のトナーの印字濃度を１００％（Ｋトナーのベタ黒画像）、Ｌ４の印字濃度を２００％（ＫトナーとＣトナーのベタ画像）、とした。
【００８３】
Ｌ３とＬ４の印字濃度を決定するために行った実験の条件を以下に記す。前述の実験と同様に、クリーニングペーパー上のトナーの印字濃度の違いによる、クリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつき、および加圧ローラ２１に付着したトナー汚れのクリーニング性能の関係を比較した。今回の実験では、トナーの印字領域を二つ（Ｌ３とＬ４）に分け、Ｌ３（加圧ローラ１周目）の第１の粘着度としての印字濃度と、Ｌ４（加圧ローラ２周目）の第２の粘着度としての印字濃度の組み合わせで比較した。また、クリーニングペーパーを通紙するときの目標温度は、１６０℃とした。実験結果を表３に示す。
【００８４】
【表３】
2012128263.tif 000005
Ｌ３の印字濃度が５０％のときは、Ｌ３領域では巻きつきは発生しなかったが、Ｌ４の印字濃度が５０％のときは、ほとんどクリーニングできなかった。Ｌ４の印字濃度が大きくなるにつれて、クリーニング性能が向上するが、２００％以上になるとＬ４領域で巻きつきが発生した。Ｌ３の印字濃度が１００％のときは、Ｌ３領域とＬ４領域ともに巻きつきは発生しなかった。Ｌ４の印字濃度が１００％のときはクリーニング性能が十分でなかった。Ｌ４の印字濃度が１５０％を超えるとクリーニング性能が非常に良かった。Ｌ３の印字濃度が１５０％のときは、Ｌ３領域で巻きつきが発生した。また、クリーニング性能は評価できなかった。
【００８５】
これらの結果から、クリーニングパターンをＬ３とＬ４の２つの領域から作成し、Ｌ４の粘着度をＬ３の粘着度より大きくする。すなわち、本実施形態の画像形成装置のクリーニングモードで形成するクリーニングパターンは、以下を有する。定着手段で加熱されることで第１の粘着度を生じる第１のクリーニングパターンと、第１のクリーニングパターンよりも後に定着手段で加熱されるパターンであり定着手段で加熱されることで第２の粘着度を生じる第２のクリーニングパターンを有する。更に、第２の粘着度が第１の粘着度より大きい。これによって、クリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつきが発生せず、クリーニング性能を十分に満足できることがわかった。その条件では、Ｌ３領域で巻きつきが発生しない程度にトナー汚れのクリーニングを行い、Ｌ４領域で残りのトナー汚れを十分にクリーニングする。このようにして、Ｌ３のトナーの印字濃度を１００％、Ｌ４の印字濃度を２００％に設定した。
【００８６】
従来は、薄紙を用いて加圧ローラ２１のクリーニングを行った場合に、紙（三一牌  中性紙：中国  北京造紙一廠  社製の紙）を１５０００枚通紙して汚れた加圧ローラ２１に対して、加圧ローラ巻きつきが発生することがあった。それに対して、本実施形態では、３００００枚通紙して汚れた加圧ローラ２１に対しても巻きつきが発生しないことがわかった。また、従来に比べて、加圧ローラ２１に付着したトナー汚れをより多く除去できることがわかった。
【００８７】
このように、トナーの印字濃度による粘着度の強弱を利用すれば、加圧ローラ２１に付着したトナー汚れを段階的に除去することができる。こうすることで、クリーニングペーパーが加圧ローラ２１に巻きつくことなく、効果的にトナー汚れを除去することができる。
【００８８】
なお、クリーニング性能と加圧ローラ巻きつき回避を両立する条件は、プロセススピードやヒータの目標温度によって異なるため、必ずしも本実施形態と同様の印字濃度に設定する必要はない。クリーニングパターンの中に印字濃度が異なる領域を持たせ、粘着度の強弱をつけることによって、加圧ローラ巻きつきを回避し、クリーニング性能が十分になる値に設定すればよい。また、その際には、加圧ローラ２１の３周以上の長さのクリーニングパターンを用いても良い。
【００８９】
また、クリーニング対象として加圧ローラ２１でなく定着フィルム２２をクリーニングする際にも、本実施形態を適用することができる。また、フィルム加熱方式ではなく、内部にハロゲンヒータを搭載した定着ローラ方式の定着装置等、他の形態の定着装置を備える画像形成装置にも適用できる。
【００９０】
また、第１クリーニングパターンと第２クリーニングパターンとは、一枚のクリーニングシートに設けられる他、図７のＬ３とＬ４の２つの領域のように、二枚のクリーニングペーパーに分割して形成しても良い。
【００９１】
なお、粘着度に関しては、単位面積当たりのトナーの重量により印字濃度を調整する他、トナーの融点やガラス転移点を調整するようにしても良い。
《第２の実施形態》
画像形成装置の基本的構成は第１の実施形態と同様であるため説明は省略する。本実施形態におけるクリーニングペーパーの印字パターンを図８に示す。このパターンは、先端に余白としてＬ５を持たせている。Ｌ５は、クリーニングペーパーを加圧ローラ２１分離しやすくするためのものである。Ｌ５の長さは５０ｍｍとしたが、実際には５ｍｍ以上有ればよい。これは、ニップ部ＮＦから排紙されたクリーニングペーパー先端を、排紙ガイド２８に支持させるために必要な長さである。
【００９２】
余白の下には、クリーニングパターンとしてＬ６を設けている。Ｌ６の粘着層は、圧接部に突入した際に、粘着力を発現し加圧ローラ２１に付着したトナー汚れを除去する。Ｌ６の搬送方向の長さは１３０ｍｍであるが、クリーニングしたい部材の外周長の２倍以上の長さであれば良い。Ｌ６は、粘着力の異なる二つのパターンとしてＬ７とＬ８から構成されている。粘着力の強さはＬ８のほうがＬ７よりも強い。Ｌ７とＬ８の長さはともに６５ｍｍであるが、クリーニングしたい部材の外周長以上の長さであればよい。また、Ｌ６の横幅は、広い領域をクリーニングするために、印字可能な領域全体とすることが好ましい。
【００９３】
本実施形態では、粘着層はトナーを印字することにより作成した。粘着力の強弱（粘着度の違い）は、クリーニングペーパー長手に占める粘着層領域の面積比率（長手方向における画像形成装置の最大印字可能幅に対するクリーニングパターン幅の割合）を変えて発生させた。具体的には、Ｌ７の粘着層領域の長手面積比率を５０％（最大印字可能幅に対して５０％の幅）、Ｌ８の粘着層領域の長手面積比率を９５％（最大印字可能幅に対して９５％の幅）、とした。印字濃度はＬ７・Ｌ８ともに３００％（Ｍ・Ｃ・Ｋトナーのベタ画像）とした。印字濃度を３００％とした理由は、クリーニング性能を高めるためである。
【００９４】
Ｌ７とＬ８の長手面積比率を決定するために行った実験の条件を以下に記す。第１の実施形態の実験と同様の手順で、クリーニングペーパー上の粘着層の長手面積比率の違いによる、クリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつき、および加圧ローラ２１に付着したトナー汚れのクリーニング性能の関係を比較した。
【００９５】
今回の実験では、トナーの印字領域を二つ（Ｌ７とＬ８）に分け、Ｌ７（加圧ローラ１周目）の粘着層の長手面積比率と、Ｌ８（加圧ローラ２周目）の粘着層の長手面積比率の組み合わせで比較した。Ｌ８の粘着層の長手面積比率は、９５％に固定した。これは、加圧ローラ２１の長手全体をクリーニングするためである。また、クリーニングペーパーを通紙するときのヒータの目標温度は１６０℃とした。実験結果を表４に示す。
【００９６】
【表４】
2012128263.tif 000006
Ｌ７の粘着層の長手面積比率が２０％以下のときは、Ｌ７領域では巻きつきは発生しなかったが、Ｌ８領域で巻きつきが発生した。Ｌ７の粘着層の長手面積比率が３０％〜７０％のときは、Ｌ７領域とＬ８領域ともに巻きつきは発生しなかった。Ｌ７の粘着層の長手面積比率が９５％のときは、Ｌ７領域で巻きつきが発生した。巻きつきが発生しなかった場合のクリーニング性能は十分であった。
【００９７】
これらの結果から、クリーニングパターンをＬ７とＬ８の２つの領域から作成し、Ｌ８の粘着力の強さをＬ７よりも強くすることによって、クリーニングペーパーの加圧ローラ巻きつきが発生せず、クリーニング性能を十分に満足できることがわかった。その条件では、Ｌ３領域で巻きつきが発生しない程度にトナー汚れのクリーニングを行い、Ｌ４領域で残りのトナー汚れを十分にクリーニングする。このようにして、Ｌ７の粘着層領域の長手面積比率を５０％、Ｌ８の粘着層領域の長手面積比率を９５％に設定した。
【００９８】
従来は、薄紙を用いて加圧ローラ２１のクリーニングを行った場合に、紙（三一牌  中性紙：中国  北京造紙一廠  社製の紙）を１５０００枚通紙して汚れた加圧ローラ２１に対して、加圧ローラ巻きつきが発生することがあった。それに対して、本実施形態を用いると、３００００枚通紙して汚れた加圧ローラ２１に対しても巻きつきが発生しないことがわかった。また、従来に比べて、加圧ローラに付着したトナー汚れをより多く除去できることがわかった。
【００９９】
このように、粘着層領域の長手面積比率による粘着力の強弱を利用すれば、加圧ローラ２１に付着したトナー汚れを段階的に除去することができる。こうすることで、クリーニングペーパーが加圧ローラ２１に巻きつくことなく、効果的に汚れを除去することができる。なお、クリーニング性能と加圧ローラ巻きつき防止を両立する条件は、プロセススピードやヒータの目標温度によって異なるため、必ずしも本実施形態と同様の粘着層の長手面積比率に設定する必要はない。クリーニングパターンの中に粘着層の長手面積比率の異なる領域を持たせ、粘着力の強弱をつけることによって、クリーニング性能を高めつつ加圧ローラ巻きつきを回避できる値に設定すればよい。
【０１００】
また、その際には、加圧ローラ２１の３周以上の長さのクリーニングパターンを用いても良い。また、定着フィルム２２をクリーニングする際にも、本実施形態を適用しても良い。また、トナーの融点やガラス転移点を調整することで、粘着力を調整しても良い。また、クリーニングペーパーの粘着層は、トナー汚れを吸着できる粘着層であれば、その他の粘着層でも良い。また、図９のように、例えばＬ３とＬ４の２つの領域をそれぞれ分割し、複数枚のクリーニングペーパーに分割しても、同様の効果が得られる。
【０１０１】
（変形例）
上述した実施形態においては、加圧ローラ２１、定着フィルム２２を夫々クリーニングするためにクリーニングシートの片面に複数種のクリーニングパターンを設けたが、クリーニングシートの両面に複数種のクリーニングパターンを設けても良い。これにより、加圧ローラ２１と定着フィルム２２を同時にクリーニングすることが可能となる。
【０１０２】
また、上述した実施形態では、画像形成装置がクリーニングシートを形成しているが、例えばトナー以外の粘着物でクリーニングパターンを形成しているクリーニング専用シートにも本発明を適用できる。
【符号の説明】
【０１０３】
２１・・加圧ローラ、２２・・定着フィルム、２３・・ヒータ、Ｌ１・・余白、Ｌ２・・クリーニングパターン、Ｌ３・・第１クリーニングパターン、Ｌ４・・第２クリーニングパターン
【図１】
2012128263.tif 000007
【図２】
2012128263.tif 000008
【図３】
2012128263.tif 000009
【図４】
2012128263.tif 000010
【図５】
2012128263.tif 000011
【図６】
2012128263.tif 000012
【図７】
2012128263.tif 000013
【図８】
2012128263.tif 000014
【図９】
2012128263.tif 000015