(57)【要約】【課題】被記録材への画像の定着性が良好で、また、低エネルギー、つまり非加熱にてトナー等の着色剤を除去でき剥離性に優れ、さらに、耐久性に優れてリユース可能で、被記録材の繰り返し安定性の改善を図ることのできる画像形成方法及び被記録材再生装置を提供する。【解決手段】電子写真法により熱可塑性樹脂からなるトナーを被記録材３００に転写及び定着して得られたトナー画像Ｔから、トナー画像Ｔをトナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）以下で除去し被記録材３００を再生する画像形成方法であって、被記録材３００が、基材３０１と、基材３０１に設けられた表面層３０３と、基材３０３１と表面層３０３との間に設けられた中間層３０２と、を有し、表面層３０３が低表面エネルギー材からなる。。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真法により熱可塑性樹脂からなるトナーを被記録材に転写及び定着して得られたトナー画像から、前記トナー画像をトナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）以下で除去し前記被記録材を再生する画像形成方法であって、
前記被記録材が、基材と、前記基材に設けられた表面層と、前記基材と前記表面層との間に設けられた中間層と、を有し、
前記表面層が低表面エネルギー材からなることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記被記録材上の前記トナーをヒートローラで熱定着して前記被記録材上に前記トナー画像を形成する画像形成装置は、内部にヒータを有する加熱ローラと、内部にヒータを有する加圧ローラと、を備え、少なくともいずれか一方が弾性部材で構成され、
前記被記録材に掛かる圧力Ｐが、８０≦Ｐ≦２５０ｋＰａであり、
定着時の被記録材の表面温度Ｔ（Ｒｅ）が、６０≦Ｔ（Ｒｅ）≦１２０（℃）であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記トナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）が、３０≦Ｔｇ≦６５であり、
前記トナーの粒度分布を変動係数ＣＶ値で表すときに、前記トナーのＣＶ値であるＣＶｔが、ＣＶｔ≦２０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記表面層を形成する低表面エネルギー材の２５℃での表面張力γが、γ≦４０dyn/cmであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記中間層は、常温において、弾性反発を発現する弾性材からなることを特徴とする請
求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法。  
【請求項６】
電子写真法により熱可塑性樹脂からなるトナーを、基材と、前記基材に設けられた低表面エネルギー材からなる表面層と、前記基材と前記表面層との間に設けられた中間層とを有する被記録材に転写及び定着する画像形成方法によって得られたトナー画像から、当該トナー画像のトナーを、前記被記録材を摺擦可能な剥離体により、トナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）以下で除去する被記録材再生装置。
【請求項７】
前記トナー画像が形成された前記被記録材を搬入する一対の搬入ローラと、
搬入された前記被記録材に形成されたトナー画像を摺擦してトナー画像を剥離する剥離体と、
前記被記録材を支持して、前記剥離体にトナー画像を接触させる支持ローラと、
前記トナー画像が剥離された被記録材を装置外に排出する一対の搬出ローラと、
除去されたトナー画像が回収される回収容器と、を備えたことを特徴とする請求項６に記載の被記録材再生装置。
【請求項８】
前記剥離体が、弾性材料からなるブレードであることを特徴とする請求項６又は７に記載の被記録材再生装置。
【請求項９】
前記剥離体が、ブラシからことを特徴とする請求項６又は７に記載の被記録材再生装置。
【請求項１０】
前記剥離体が、ローラ及びローラに張架されたベルトであることを特徴とする請求項６又は７に記載の被記録材再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び被記録材再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、トナーを用いる電子写真複写（いわゆるコピー）技術が普及し、紙やＯＨＰシート等の被記録材（転写材）が多量に用いられている。省エネルギーの観点から、写真方式による画像形成では定着部を中心としたプロセスやシステムの最適化やトナーの樹脂設計から低温定着化を図るなどの技術が普及している。しかし、オフィス等で多量に発生した印事物の多くが一時的な利用を終えて不要になるとそのまま破棄されているのが実状であり、これら廃棄物は環境負荷を与える一因である。
紙をはじめとする被記録材や再生紙の製造・輸送に大きなエネルギーを消費することから、不要になった印字物から画像を取り除き被記録材を再利用できれば、省エネルギー化への寄与度は高い。また、オフィス内で媒体の利用と再生の循環が行えれば、機密情報書類の廃棄もより簡便かつ安全になることが期待できる。
このような背景から、例えば特許文献１〜３に挙げられているように、定着したトナーを再度加熱する方法や界面活性剤やポリマーを含有した水溶液や有機溶剤を画像に塗布した後に剥離体と接し、着色剤を除去する方法があるが、被記録材を傷つけることなく着色剤を除去することは容易ではない。
また、特許文献４に記載の技術や、光顕色・消色特性を持った着色剤を被記録材に内包した技術が公開されている。さらに、特許文献５のように、トナーに熱応答性を有した顔料を用い、熱処理によって消色する技術も進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２９７２９４号公報
【特許文献２】特開平１−１０１５７７号公報
【特許文献３】特開平６−２２２６０４号公報
【特許文献４】特開２００４−１５７５４６号公報
【特許文献５】特開２００７−９０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来提案されている被記録材もしくは再生方法では、十分に着色剤を除去できないことや、剥離体や剥離助剤によって被記録材の磨耗や変質が起こり、記録材の耐久性が低下することが課題であった。
また、赤外・紫外光に応答を示す着色剤を含有するトナーによって形成された画像は経時による退色が発生するため画像安定性に課題があるだけでなく、消色後も結着樹脂そのものは被記録材に残るため機密文書には適さない。また、被記録材に消色状態で付着したトナーによって紙面が平滑性を失い、繰り返しの画像形成において画像不良が起こるという問題があった。
さらに、加熱や紫外線照射などエネルギー消費の大きい再生工程は、省エネルギー化の観点から適切ではなかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、被記録材への画像の定着性が良好で、また、低エネルギー、つまり非加熱にてトナー等の着色剤を除去でき剥離性に優れ、さらに、耐久性に優れてリユース可能で、被記録材の繰り返し安定性の改善を図ることのできる画像形成方法及び被記録材再生装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明によれば、電子写真法により熱可塑性樹脂からなるトナーを被記録材に転写及び定着して得られたトナー画像から、前記トナー画像をトナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）以下で除去し前記被記録材を再生する画像形成方法であって、
前記被記録材が、基材と、前記基材に設けられた表面層と、前記基材と前記表面層との間に設けられた中間層と、を有し、
前記表面層が低表面エネルギー材からなることを特徴とする画像形成方法が提供される。
【０００６】
請求項２の発明によれば、前記被記録材上の前記トナーをヒートローラで熱定着して前記被記録材上に前記トナー画像を形成する画像形成装置は、内部にヒータを有する加熱ローラと、内部にヒータを有する加圧ローラと、を備え、少なくともいずれか一方が弾性部材で構成され、
前記被記録材に掛かる圧力Ｐが、８０≦Ｐ≦２５０ｋＰａであり、
定着時の被記録材の表面温度Ｔ（Ｒｅ）が、６０≦Ｔ（Ｒｅ）≦１２０（℃）であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法が提供される。
【０００７】
請求項３の発明によれば、前記トナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）が、３０≦Ｔｇ≦６５であり、
前記トナーの粒度分布を変動係数ＣＶ値で表すときに、前記トナーのＣＶ値であるＣＶｔが、ＣＶｔ≦２０％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法が提供される。
【０００８】
請求項４の発明によれば、前記表面層を形成する低表面エネルギー材の２５℃での表面張力γが、γ≦４０dyn/cmであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法が提供される。 
【０００９】
請求項５の発明によれば、前記中間層は、常温において、弾性反発を発現する弾性材からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法が提供される。
【００１０】
請求項６の発明によれば、
電子写真法により熱可塑性樹脂からなるトナーを、基材と、前記基材に設けられた低表面エネルギー材からなる表面層と、前記基材と前記表面層との間に設けられた中間層とを有する被記録材に転写及び定着する画像形成方法によって得られたトナー画像から、当該トナー画像のトナーを、前記被記録材を摺擦可能な剥離体により、トナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）以下で除去する被記録材再生装置が提供される。
【００１１】
請求項７の発明によれば、前記トナー画像が形成された前記被記録材を搬入する一対の搬入ローラと、
搬入された前記被記録材に形成されたトナー画像を摺擦してトナー画像を剥離する剥離体と、
前記被記録材を支持して、前記剥離体にトナー画像を接触させる支持ローラと、
前記トナー画像が剥離された被記録材を装置外に排出する一対の搬出ローラと、
除去されたトナー画像が回収される回収容器と、を備えたことを特徴とする請求項６に記載の被記録材再生装置が提供される。
【００１２】
請求項８の発明によれば、前記剥離体が、弾性材料からなるブレードであることを特徴とする請求項６又は７に記載の被記録材再生装置が提供される。
【００１３】
請求項９の発明によれば、前記剥離体が、ブラシからことを特徴とする請求項６又は７に記載の被記録材再生装置が提供される。
【００１４】
請求項１０の発明によれば、前記剥離体が、ローラ及びローラに張架されたベルトであることを特徴とする請求項６又は７に記載の被記録材再生装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被記録材が、基材と、表面層と、中間層と、を備え、表面層が低表面エネルギー材からなるので、低エネルギーつまり非加熱にてトナー等の着色剤を繰り返し除去でき剥離性に優れる。また、非加熱でトナー等の着色剤を剥離することから、耐久性、つまり繰り返し再生性にも優れてリユース可能で、また、被記録材への画像の定着性も良好となる。また、中間層を設置することにより、画像形成時における定着圧や再生時の摺擦圧が被記録材上の画像表面に均一に掛かり、画像形成および再生工程の安定性や繰り返し性、すなわち被記録材再生における耐久性を向上させることが可能になる。好ましくは、中間層を弾性層とすることで、再生時の摺擦が均一になり、耐久性を向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】被記録材再生装置の概略構成を示した図である。
【図２】被記録材及び剥離体の模式図である。
【図３】被記録材再生装置の変形例を示した図である。
【図４】被記録材再生装置の変形例を示した図である。
【図５】画像形成装置の概略構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の画像形成方法について説明する。
［画像形成方法］
本発明の画像形成方法は、電子写真法により熱可塑性樹脂からなるトナーを被記録材に転写及び定着して被記録材にトナー画像を形成する。そして、トナー画像をトナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）以下の非加熱で除去し被記録材を再生する方法である。
【００１８】
本発明において、被記録材３００とは、一般的に転写材と呼ばれるもので、図２に示すように、基材３０１と、基材３０１に設けられた表面層３０３と基材３０１と表面層３０３との間に設けられた中間層３０２と、を有するものである。そして、表面層３０３が、低表面エネルギー材からなる。
【００１９】
＜表面層＞
表面層として、低表面エネルギー材を使用するのは、表面層に転写したトナーを熱又は圧力によって定着させ、この表面層から形成されたトナー画像のみを剥離させるため、トナーと表面層が物理吸着だけでなく、化学吸着を起こさないことが必要であるためである。つまり、表面層が剥離性を発現するためには表面活性が低い部材、すなわち低表面エネルギー材を被記録材の表面層として選択する必要がある。
表面エネルギーを表面張力で比較するとき、剥離効果が発揮されるためには表面張力γが、１５≦γ≦４０dyne/cmであることが好ましい。
ここで、表面張力γは、例えばW.A.Zismanの定義による臨界表面張力のことである。具体的には、種々の化学特性および濃度の水溶液を用いて空中、室温条件で固体表面と液滴との接触角を測定した後、縦軸に接触角をcosθに換算した値をとり、種々の濃度の水溶液の点をプロットして直線関係を得、cosθ＝１すなわち、接触角＝０°になるときの表面張力をいう。接触角は、純水（２０℃で抵抗率５〜２０ＭΩ・ｃｍの純水）に対する接触角を全自動接触角計（ＣＡ−Ｗ型ロール特型：協和界面科学社製）を用いて２０℃５０％ＲＨの環境下で測定する。
このような表面層に使用する低表面エネルギー材としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体などフッ素を含むオレフィンを重合したフッ素樹脂や、ポリプロピレンやポリエチレン、ポリスチレンが挙げられる。また、分子表面がメチル基で覆われているために分子引力が小さいシリコン樹脂も表面張力が小さく、好ましい。
このような表面層は、上記樹脂が可溶な有機溶媒を用いて、樹脂を溶解させた溶液をワイヤーバー等で被記録材の基材の表面（又は中間層の表面）に塗布する方法や、上記樹脂の微粒子分散液を同じく被記録材の基材の表面（又は中間層の表面）に塗布する方法がある。塗布後に乾燥させた後、加熱もしくは加圧し、成形しても良い。
【００２０】
＜中間層＞
本発明において、中間層は、５５℃以下、好ましくは常温の範囲において、弾性反発を発現する弾性材料からなることが好ましい。
本発明で言う、常温とは、日本工業規格によって試験場の標準状態として定められた２０℃±１５℃（５〜３５℃）（ＪＩＳ  Ｚ  ８７０３）のことである。
好ましくは、中間層として弾性材料を使用することにより、耐久性を向上させる上で有利である。また、被記録材の中間層として弾性材料を使用することによって、被記録材の画像剥離が効率よく行われるため好ましい。
中間層としては、例えば、ウレタンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、シリコンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリロニトリルゴムなど、５〜３５℃の常温において弾性を示す組成物を用いることができる。またこれらを複数組み合わせて用いてもよい。
具体的には中間層に、２５℃の弾性率が１〜１２ＭＰａの弾性体を用いることが好ましい。特に好ましくは３〜８ＭＰａの弾性体を用いる。
このような中間層は、上記弾性材料を有機溶媒に溶解させる他、樹脂微粒子分散液を被記録材の基材上にワイヤーバー等で均一に塗布することによって形成することができる。
有機溶媒及び分散液の揮発後、加熱もしくは加圧する工程を経ても良い。
【００２１】
＜基材＞
本発明において、基材は、被記録材が画像剥離を目的とする画像形成方法に用いられ、画像形成には電子写真方式を用いることから、帯電特性を示す部材を使用する。基材の材料として、例えば、セルロース繊維を主成分として硫酸アルミニウム、タルク、アニオン性歩留向上剤、填料、視力増強剤を添加した一般的にコピー用紙として汎用のプレーンペーパーや、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂といった帯電性を有する樹脂をシート状に成形したものを用いることができる。
【００２２】
なお、被記録材の厚さは、９５〜２１０μｍが好ましく、表面層の厚さは、１５〜３０μｍ、中間層の厚さは、弾性特性がトナーの定着・剥離工程に影響するために２０〜６０μｍが好ましい。また、基材の厚さは、６０〜１２０μｍが好ましい。
【００２３】
＜トナー＞
本発明で使用するトナーは、少なくとも着色剤と、結着樹脂、ワックスを含むことが必要である。すなわち、着色成分および樹脂成分は被記録材の表面に薄膜状に形成されて画像となる。ワックス及び結着樹脂からなる薄膜は、そのガラス転移点以下では脆く、例えば消しゴムで擦る程度の摺擦圧を有する機械的な摺擦手段によって破壊することができるため、容易に除去することができる。
【００２４】
本発明で使用するトナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）は、３０≦Ｔｇ（ｔ）≦６５である。好ましくは、常温であり、５℃以上５０℃以下である。ガラス転移点Ｔｇを上記範囲としたのは、Ｔｇが６５を超えると、画像使用時に画像の剥離が開始してしまう恐れがあり、Ｔｇが３０未満であると剥離手段による剥離の効率が低下する恐れがあるためである。
【００２５】
また、樹脂成分が薄膜状に均一に定着されている必要があることから、被記録材に転写されたトナー画像の表面が平滑であり、さらに定着時にトナーが均一に加熱されるためには粒径が揃っている必要があり、トナーの粒度分布ＣＶ値ＣＶｔ（％）が、Ｃｖｔ≦２０％であることが好ましい。
ＣＶ値の測定にはベックマンコールター社製  精密粒度分布測定装置 コールターマルチサイザー３を用いた。ＣＶ値は平均粒径と粒度分布のシャープさを示し、ＣＶ値は下記式にて算出される。
ＣＶ値＝（標準偏差）/（算術径）
ＣＶ値が高く粒度分布が広いと、画像膜厚が不均一になるため摺擦圧が画像へ均一に掛らなくなり、画像を完全に剥離することができない。
【００２６】
また、トナーは、軟化点Ｔｓｐが７０〜１１０℃であることが好ましい。本発明のトナーに用いる結着樹脂は特に限定されるものではないが、具体的には、ポリエステル樹脂やスチレン／アクリル系樹脂のような熱可塑性樹脂が挙げられる。特に、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体を用いて形成される共重合体を含有して結着樹脂が好ましい。
（メタ）アクリル酸系単量体は、メタクリル酸系単量体とアクリル酸系単量体を総称したもので、メタクリル酸系単量体の具体例としては、メタクリル酸（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＨ）およびメタクリル酸エステル誘導体等が挙げられる。また、アクリル酸系単量体としては、アクリル酸（ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＨ）とアクリル酸エステル誘導体等が挙げられる。
【００２７】
トナーの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の電子写真方式の画像形成方法に使用されるトナーの製造方法を提供することができる。すなわち、混練、粉砕、紛級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子を形成するいわゆる重合法によるトナー製造方法を適用することができる。
【００２８】
本発明の画像形成方法において、電子写真法により上記トナーを被記録材に転写及び定着して被記録材にトナー画像を形成する際に、被記録材へのトナー定着時の表面温度は６０〜１２０℃が好ましい。ここで表面温度を６０〜１２０℃としたのは、トナー粒子を溶解させてトナー画像内及び表面層とトナー間の凝集力を向上させつつも、トナー画像と表面層の間の接着強度が物理的に剥離可能な範囲にするためである。
【００２９】
次に、本発明の画像形成方法で使用する再生手段すなわち被記録材再生装置、画像形成装置について説明する。
［被記録材再生装置］
図１は、被記録材再生装置の概略構成を示した図、図２は、被記録材及び剥離体の模式図である。
図１に示すように、被記録材再生装置（以下、単に「再生装置」と言う）１００は、後述の画像形成装置による電子写真法により被記録材３００にトナーを転写し、定着することにより得られたトナー画像Ｔに対し、トナーのガラス転移点Ｔｇ（ｔ）以下で非加熱で被記録材３００からトナー画像Ｔを除去して被記録材３００を再生可能とする装置である。
再生装置１００は、トナー画像Ｔが形成された被記録材３００を搬入する一対の搬入ローラ１a，１bと、搬入された被記録材３００に形成されたトナー画像Ｔに接触してトナー画像Ｔを剥離する剥離体３と、被記録材３００を支持して、剥離体３にトナー画像Ｔを接触させる支持ローラ４と、トナー画像Ｔが剥離された被記録材３００を装置外に排出する一対の搬出ローラ５a，５bと、を備えている。
また、再生装置１００には、除去されたトナー画像Ｔが回収される回収容器６や、過熱によるトナー画像Ｔの溶融を抑制するためにファン（図示しない）が設けられている。さらに、被記録材３００の表面温度を測定する温度センサ（図示しない）を設けて、所定温度以上になるとファンを制御してトナー画像Ｔの溶融を抑制することが好ましい。
【００３０】
支持ローラ４、搬入ローラ１a，１b及び搬出ローラ５a，５bは、例えば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコンゴム等からなる弾性体層を被覆してなるものが挙げられる。
【００３１】
剥離体３は、トナー画像Ｔを剥離できるものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、図１に示すブレード３Ａや、図２、図３に示すブラシ３Ｂ、図４に示すローラ３Ｃ及び、ローラ３Ｃに張架されたベルト３Ｄ等を使用することが好ましい。
ブレード３Ａは、アクリルゴム、ウレタンゴム又はエチレンプロピレンゴム等の弾性材料を用いて板状に形成されたものである。ブレード３Ａの表面がトナー画像Ｔに接触するように設置されている。
ブラシ３Ｂは、回転軸及び回転軸の表面に植毛された複数のブラシ毛によって構成されたものが好ましい。ブラシ３Ｂは、ブラシ毛がトナー画像Ｔに接触するように設置されている。ブラシ毛の材質としては、例えば、アクリル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、発泡ウレタン等の発泡樹脂が挙げられる。
ローラ３Ｃは、例えば、アルミニウム等の金属製の基体表面に、アクリルゴム又はエチレンプロピレンゴム等の弾性材料を被覆してなるものが挙げられる。また、ベルト３Ｄの材質も、アクリルゴム又はエチレンプロピレンゴム等の弾性材料からなるものが好ましい。そして、ローラ３Ｃの回転によりベルト３Ｄが、トナー画像Ｔに接触するように設置されている。
ここで、剥離とは、摩擦及び吸着によって被記録材の表面から画像のみを除去することを言い、このときの摩擦は発熱を目的とするものではない。
【００３２】
以上のような再生装置１００では、トナー画像Ｔが形成された被記録材３００が、トナー画像Ｔが形成された側の面を、一方の搬入ローラ１b側に向けた状態で、一対の搬入ローラ１a，１b間に挟持され、搬入ローラ１a，１bが回転することによって搬送される。その後、被記録材３００のトナー画像Ｔが形成されていない側の面を支持ローラ４に支持させる。このとき、被記録材３００のトナー画像Ｔが形成されている側の面が剥離体３Ａ（３Ｂ又は３Ｄ）に接触するので、支持ローラ４が回転することによって被記録材３００が搬送方向に搬送されながら、剥離体３Ａ（３Ｂ又は３Ｄ）によってトナー画像Ｔが剥離される。剥離されたトナーは回収容器６に回収される。トナー画像Ｔが剥離された被記録材３００は、一対の搬出ローラ５a，５b間に狭持され、搬出ローラ５a，５bが回転することによって再生装置外に搬送される。
【００３３】
なお、被記録材３００にトナー画像Ｔを形成するためには、例えば、図５に示す画像形成装置１１によって形成する。
【００３４】
［画像形成装置］
画像形成装置１１は、タンデム型のカラー画像形成装置と称せられるものある。
画像形成装置１１の本体上部には画像読取装置２１が設けられている。また、画像形成装置１１はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーの色毎に、露光及び現像を行うユニットｕＹ、ｕＭ、ｕＣ、ｕＫを備えている。ユニットｕＹ、ｕＭ、ｕＣ、ｕＫは、それぞれ露光装置ｕ１、現像装置ｕ２、感光体ｕ３、帯電部ｕ４、クリーニング部ｕ５、１次転写ローラｕ６を含んでいる。１次転写ローラｕ６は感光体ｕ３に圧接されている。
【００３５】
さらに、画像形成装置１１は中間転写ユニット２２、２次転写ローラ２３、定着装置２４、給紙部２５を備えている。中間転写ユニット２２は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間ベルト２ａと、クリーニング部２ｂとを含む。２次転写ローラ２３は中間ベルト２ａに圧接されている。
定着装置２４は、いわゆる接触加熱方式のものを使用することができる。接触加熱方式としては、特にヒートローラによる熱圧定着方式が好ましい。例えば、内部にヒータを有する加熱ローラ２４１と、加熱ローラ２４１と対向して設けられ内部にヒータを有する加圧ローラ２４２とを有し、加熱ローラ２４１と加圧ローラ２４２との間でニップ部を形成し、被記録材をニップ部に通過させて、被記録材上のトナーを定着させる方式である。
本発明では、加熱ローラ２４１又は加圧ローラ２４２の少なくともいずれか一方が、弾性部材で形成されていることが好ましい。例えば、加熱ローラ２４１又は加圧ローラ２４２が、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコンゴム等からなる弾性体層を被覆してなるものが挙げられる。
そして、本発明では、被記録材に掛かる圧力Ｐが、８０≦Ｐ≦２５０［ｋＰａ］であることが好ましい。圧力Ｐを上記範囲としたのは、圧力Ｐを８０ｋＰａ未満とすると、被記録材から剥離しきれないトナーが発生する恐れがあり、圧力Ｐが２５０ｋＰａを超えると被記録材表面に傷が発生しトナー剥離性が劣化するため繰り返し使用できる回数が減少する恐れがあるためである。
【００３６】
画像形成時には、帯電部ｕ４により感光体ｕ３の帯電が行われると、露光装置ｕ１により露光が行われ、感光体ｕ３上に画像信号に基づく静電潜像が形成される。次いで、現像装置ｕ２により現像が行われ、感光体ｕ３上にトナーが付着されてトナー画像が形成されると、当該トナー画像は感光体ｕ３の回転及び１次転写ローラｕ６の作用により中間ベルト２ａ上に転写される。この露光、現像、転写の工程を、中間ベルト２ａの回動に合わせて、各色のユニットｕＹ、ｕＭ、ｕＣ、ｕＫが順次繰り返すことにより、中間ベルト２ａ上に各色のトナー画像が重ねられ、フルカラー印刷物が形成される。
【００３７】
一方、給紙部２５からは用紙が搬送され、２次転写ローラ２３の位置まで当該用紙が搬送されると、２次転写ローラ２３の作用によって中間ベルト２ａから用紙上にカラー画像が一括して転写される。その後、用紙は定着装置２４に搬送されて加圧及び加熱により用紙上にカラー画像が固定され定着されると、最終的に外部に設けられているトレイに排出される。このようにして、画像形成が終了すると、クリーニング部ｕ５、２２により感光体ｕ３や中間ベルト２ａに残存するトナーが除去される。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）実施例１
＜被記録材の作製＞
《アクリルゴム中間層の形成》
アクリル酸−４−ヒドロキシブチル１２０質量部、メタクリル酸アリル５質量部を混合し、（メタ）アクリル酸エステル単量体混合物１１０質量部を得た。ドデシル硫酸ナトリウム２質量部を溶解した蒸留水200質量部に上記単量体混合物100質量部を加え、ホモミキサーで予備撹拌した後、ホモジナイザーにより30ＭＰａの圧力で乳化、分散させ単量体エマルションを得た。このエマルションをコンデンサー及び撹拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し、窒素置換及び混合撹拌しながら加熱し５０℃になった時点でｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．５質量部を添加した後６０℃に昇温し、硫酸第１鉄０．００５質量部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００５質量部、ロンガリット（ＣＨ3 ＮａＯ3 Ｓ）０．２５質量部及び蒸留水５質量部の混合液を投入後、５時間放置し、アクリルゴムラテックスLi-1aを得た。
得られたアクリルゴム樹脂微粒子分散液を樹脂層が44g/ｍ2になるようワイヤーバーを用いて、クラフト紙(80g/ｍ2)を基材として塗付した。得られたアクリルゴム中間層Li-1の層厚は42μmだった。
【００３９】
《シリコン表面層の形成》
無溶剤型シリコン樹脂（東レ・ダウコーング・シリコーン社製「ＬＴＣ−１０５６Ｌ」）と架橋反応に必要な触媒と混合した後、上記アクリルゴム中間層Li-1の表面に20ｇ／ｍ2塗布後、常温にて硬化し表面層Ls-1を得た。得られた被記録材を被記録材Ｐ１とした。
【００４０】
＜トナーの作製＞
（i）樹脂微粒子分散液（トナーコア）の調整
《第１段重合》
５Ｌの反応容器に撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応装置を用い、反応装置には予め界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌下で液温を８０℃に昇温した。界面活性剤溶液にはアニオン系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム：ＳＤＳ）２質量部とイオン交換水２９００質量部を用いた。界面活性剤溶液に重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）１０質量部を添加した後、スチレン５７０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２８０質量部、メタクリル酸５５質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１４．５質量部からなる単量体溶液を３時間かけて滴下し、滴下終了後、７８℃において１時間保持し、樹脂粒子の分散液〔ｔｃ-1〕を調製した。
《第２段重合》
アニオン系界面活性剤（ポリオキシ（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩）１２質量部をイオン交換水１１００質量部に溶解させ、界面活性剤溶液を調製した。また、撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン２４５質量部、ｎ−ブチルアクリレート９５質量部、メタクリル酸２５質量部、ｎ−オクチルメルカプタン４質量部からなる単量体組成物に、離型剤としてベヘン酸ベヘニル１５０質量部を添加し、８５℃に加温して単量体溶液〔２〕を調製した。９０℃に加温した界面活性剤溶液に樹脂粒子の分散液〔tc-1〕２６０質量部と単量体溶液〔２〕を添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により混合・分散させ、分散液を調製した。重合開始剤（ＫＰＳ）１2質量部をイオン交換水２４０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を前記分散液に添加し、これを８５℃において２時間加熱・撹拌し、樹脂粒子の分散液〔tc-2〕を調製した。
《第３段重合》
スチレン４３０質量部、ｎ−ブチルアクリレート１１５質量部、ｎ−オクチルメルカプタン７質量部からなる単量体溶液〔３〕を調製し、樹脂粒子の分散液〔ｔｃ−２〕に、重合開始剤（ＫＰＳ）９質量部をイオン交換水１８０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８５℃の温度条件下において、単量体溶液〔３〕を滴下した。滴下終了後、３時間加熱・撹拌し、その後２８℃まで冷却し、多層構造の樹脂粒子の分散液〔ｔｃ〕を調製した。樹脂粒子〔ｔｃ〕の体積基準のメディアン径は１６０ｎｍ、ガラス転移点は５７℃だった。
（ii）樹脂微粒子分散液（トナーシェル）の調整
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器にアニオン系界面活性剤（ＳＤＳ）２質量部をイオン交換水２９００質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液を窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、温度を８０℃に昇温させた。
界面活性剤水溶液中に重合開始剤（ＫＰＳ）９質量部を添加した後、スチレン５１０質量部、ｎ−ブチルアクリレート１９０質量部、メタクリル酸１２０質量部、ｎ−オクチルメルカプタン２２質量部からなる単量体溶液を３時間かけて滴下した。この単量体溶液の滴下後、液温を７８℃にして１時間保持し、シェル層用樹脂粒子の分散液〔ｔｓ〕を調製した。シェル層用樹脂粒子〔ｔｓ〕の体積基準のメディアン径は９０ｎｍ、ガラス転移点は５５℃だった。
(iii)着色剤粒子分散液の調整
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に溶解させた溶液を撹拌しながら、着色剤として「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（銅フタロシアニン化合物）」２９質量部を徐々に添加した。その後、機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理を行うことにより着色剤微粒子が分散されてなる着色剤微粒子分散液〔Ｘ〕を調製した。電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ-８００」（大塚電子社製）を用いて着色剤粒子の粒径を測定した。
(iv)トナーの作製
反応容器に撹拌装置、温度センサー、冷却管を取り付け、反応容器内に樹脂粒子〔ｔｃ〕の分散液〔ｔｃ〕４３０質量部（固形分換算）、イオン交換水１７００質量部、着色剤微粒子分散液〔Ｘ〕１５０質量部を投入し撹拌した。この溶液に２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えて、ｐＨを１０〜１０．３に調整した。
次いで、塩化マグネシウム・６水和物水溶液（５０質量％）１２０質量部を、撹拌下、２０分間かけて添加した。添加後に昇温を開始し、約６０分間かけて７８℃まで昇温した。「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて、反応器内で成長する粒子の粒径を測定し、６．５ｍｍに到達した時点で塩化ナトリウム水溶液（２５質量％）１００質量部を添加して粒径の成長を停止させ、凝集粒子〔１〕の分散液〔１〕を得た。熟成処理として、凝集粒子〔１〕の分散液〔１〕を液温７５〜８３℃にて２時間にわたり加熱・撹拌することにより、コア部を形成した。
コア部の形成に次いで、液温７５〜８３℃においてシェル層用樹脂粒子〔ｔｓ〕の分散液〔ｔｓ〕２６質量部（固形分換算）を２０分間かけて添加した。界面活性剤にはポリオキシエチレン(2)ラウリルエ一テル硫酸ナトリウム０．７質量部をイオン交換水４質量部に溶解させたものを用いた。添加後に２時間にわたり撹拌を継続してシェル層用樹脂粒子〔ｔｓ〕をコア部〔ｔｃ〕に凝集・融着させた後、３０分間熟成処理を行ってシェル層を形成した。シェル層を形成した後、２５質量％塩化ナトリウム水溶液２００質量部を添加して融着を停止させ、８８℃まで昇温させた熟成処理を行った。このようにして形成した粒子分散液を４℃／分で冷却した後、２０℃のイオン交換水で十分に洗浄し、室温下で乾燥処理を行って、トナーT-1を作製した。
(ｖ)現像剤の調整
メディアン径５0μmのフェライトにシクロヘキシルメタクリレート樹脂を被覆したフェライトキャリアと上記で作製したトナーT-1を十分に混合し、トナー濃度が７％の２成分現像剤を調整した。
その後、トナーT-1、被記録材Ｐ１を使用して下記に示す評価を行った。
【００４１】
（２）実施例２
＜被記録材の作製＞
実施例１と同様の方法にて中間層Li-1を形成した後、以下の手段で表面層Ls-2を得た。
《ポリテトラフルオロエチレン表面層の形成》
平均粒径３μmのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂微粒子120質量部と、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル５質量部とともに２３０質量部のイオン交換水に分散させ、ＰＴＦＥ中間層塗付液Ls-2aを得た。Ls-2aを４０．５g/ｍ2になるように実施例１の方法で作成した中間層へ塗付し、200℃で30分乾燥させた。塗付及び乾燥を同様の方法で繰り返し、2１μmのポリテトラフルオロエチレン中間層Ls-2を得た。得られた被記録材を被記録材Ｐ２とした。
なお、トナーについては、実施例１と同様のトナーT-1を使用し、下記に示す評価を行った。
【００４２】
（３）実施例３
＜被記録材の作製＞
実施例１と同様の方法にて中間層Li-1を形成した後、以下の手段で表面層Ls-3を得た。
《ポリエチレン表面層の形成》
ポリエチレン樹脂微粒子(平均粒径３μm )50質量部をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム５質量部およびイオン交換水１４５質量部とともに混合し、２５wt%に調整しポリエチレン樹脂微粒子分散液Ls-3aを得た。ワイヤーバーを用いてLs-3aを塗付し、２時間真空乾燥後、120℃２分加熱し、これをさらに繰り返し、20μmのポリエチレン表面層Ls-3を得た。得られた被記録材を被記録材Ｐ３とした。
なお、トナーについては、実施例１と同様のトナーT-1を使用し、下記に示す評価を行った。
【００４３】
（４）実施例４
＜被記録材の作製＞ 
実施例１と同様の方法にて中間層Li-1を形成した後、以下の手段で表面層Ls-4を得た。
《ポリスチレン表面層の形成》
10wt％のポリスチレン微粒子分散液（粒径300nm）を中間層上に10g/ｍ2塗付後、真空乾燥の後80℃で10分加熱した。これを繰り返し行い、20g/ｍ2の表面層Ls-4を形成した。得られた被記録材を被記録材Ｐ４とした。
なお、トナーについては、実施例１と同様のトナーT-1を使用し、下記に示す評価を行った。
【００４４】
（５）実施例５
＜被記録材の作製＞
《エチレンプロピレンゴム中間層の形成》
平均粒径が10μmのエチレンプロピレン微粒子110質量部を290質量部のベンゼンと混合し、27.5wt%のエチレンプロピレンゴム溶液Li-2aを得た。これを実施例１と同様の基材および塗付方法で、Li-2aが21g/ｍ2になるように塗付し、50℃で２時間乾燥した。これをもう一度繰り返し、エチレンプロピレンゴム中間層Ｌi−2を得た。
実施例１と同様の方法にて表面層Ls-1を得た。得られた被記録材を被記録材Ｐ５とした。
なお、トナーについては、実施例１と同様のトナーT-1を使用し、下記に示す評価を行った。
【００４５】
（６）実施例６
＜被記録材の作製＞
《イソプレンゴム中間層の形成》
ポリイソプレン120質量部をジエチルエーテル2８0質量部に溶解し、30ｗｔ％のポリイソプレン溶液Li-3aを調整した。これを基材上に26g/ｍ2塗付し50℃で2時間乾燥した。塗付工程を同様にもう１度繰り返し、41μmのポリイソプレンゴム中間層Li-3を得た。
実施例１と同様の方法にて表面層Ls-1を得た。得られた被記録材を被記録材Ｐ６とした。
なお、トナーについては、実施例１と同様のトナーT-1を使用し、下記に示す評価を行った。
【００４６】
（７）実施例７
＜被記録材の作製＞
《シリコンゴム中間層の形成》
付加反応型の２液型シリコーン 100 質量部  等量混合し、メチルエチルケトンにて固形分濃度約30 質量％ に希釈したシリコーン溶液Ｌi−４aを、41g/ｍ2となるよう基材の上にワイヤーバーで塗工し、130 ℃ で２間加熱し乾燥・硬化させて、層厚41μｍのシリコーンゴム中間層Li-4を形成した。
実施例１と同様の方法にて表面層Lｓ-1を得た。得られた被記録材を被記録材Ｐ７とした。
なお、トナーについては、実施例１と同様のトナーT-1を使用し、下記に示す評価を行った。
【００４７】
（８）実施例８
＜被記録材の作製＞
《PVA/澱粉中間層の形成》
部分鹸化ポリビニルアルコール85重量部とリン酸エステル化澱粉35重量部を、75℃に加温したイオン交換水180質量部と混合し、48wt%のPVA/澱粉塗付液Li-5aを調整した。Li-5aを38g/ｍ2になるように基材へ塗付し、50℃で２時間乾燥させた。これをさらに２度繰り返し、40μmの層厚のPVA/澱粉中間層Li-5を得た。得られた被記録材を被記録材Ｐ８とした。
なお、トナーについては、実施例１と同様のトナーT-1を使用し、下記に示す評価を行った。
【００４８】
（９）実施例９
実施例１のトナーの作製の（i）において、トナーＴｇが３５℃となるようなモノマー単量体組成に調整し、同様の手段でトナー T-2  を作製した。
なお、被記録材については、実施例１と同様の被記録材Ｐ１を使用し、下記に示す評価を行った。
【００４９】
（１０）実施例１０
実施例１のトナーの作製の（i）において、トナーＴｇが６０℃となるようなモノマー単量体組成に調整し、同様の手段でトナーT-3  を作製した。
なお、被記録材については、実施例１と同様の被記録材Ｐ１を使用し、下記に示す評価を行った。
【００５０】
（１１）実施例１１
実施例１のトナー作製の（iv）において、反応初期の加熱を45分間で83℃へ加温した他は実施例１と同様の条件で作製し、トナーT-４を得た。トナー粒径のＣＶ値を測定すると２０％だった。
なお、被記録材については、実施例１と同様の被記録材Ｐ１を使用し、下記に示す評価を行った。
【００５１】
（１２）実施例１２
実施例１に示す方法により作成されたトナーT-1及び被記録材Ｐ１を用い、市販の複合プリンタを用いて画像定着を行った。画像定着時の被記録材表面温度を、実施例１〜１１の１００℃に変えて、６５℃とした。具体的な定着方法については、後述の評価の定着試験の項目に示す。
【００５２】
（１３）実施例１３
実施例１に示す方法により作成されたトナーT-1 及び被記録材Ｐ１を用い、市販の複合プリンタを用いて画像定着を行った。画像定着時の被記録材表面温度を、実施例１〜１１の１００℃に変えて、１２０℃とした。具体的な定着方法については、後述の評価の定着試験の項目に示す。
【００５３】
（１４）実施例１４
実施例１に示す方法により作成されたトナーT-1 及び被記録材Ｐ１を用い、市販の複合プリンタを用いて画像定着を行った。画像定着時の、被記録材表面にかかる定着圧が、実施例１〜１３の１２０kPaに変えて、８０kPaとなるよう、定着ニップ圧を調整した。具体的な定着方法、定着温度については、後述の評価の定着試験の項目に示す。
【００５４】
（１５）実施例１５
実施例１に示す方法により作成されたトナーT-1 及び被記録材Ｐ１を用い、市販の複合プリンタを用いて画像定着を行った。画像定着時の、被記録材表面にかかる定着圧が、実施例１〜１３の１２０kPaに変えて、２２０kPaとなるよう、定着ニップ圧を調整した。具体的な定着方法、定着温度については、後述の評価の定着試験の項目に示す。
【００５５】
（１６）実施例１６
実施例１に示す方法により作成されたトナーT-1 及び被記録材Ｐ１を用い、市販の複合プリンタを用いて画像定着を行った。その後、後述の評価の剥離試験で示す再生装置を、実施例１〜１５で使用した再生装置Ｃ１に変えて、再生装置Ｃ２を用い、画像の剥離性を評価した。
【００５６】
（１７）実施例１７
実施例１に示す方法により作成されたトナーT-1 及び被記録材Ｐ１を用い、市販の複合プリンタを用いて画像定着を行った。その後、後述の評価の剥離試験で示す再生装置を、実施例１〜１５で使用した再生装置Ｃ１に変えて、再生装置Ｃ３を用い、画像の剥離性を評価した。
【００５７】
（１８）比較例１
＜被記録材の作製＞
実施例１と同様の方法で中間層Li-1を得た。
《ポリエチレンテレフタレート表面層の形成》
平均粒径３μmのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂微粒子120質量部と、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル５質量部とともに２３０質量部のイオン交換水に分散させ、ＰＥＴ中間層塗付液Ls-６aを得た。Ls-5aを４０．５g/ｍ2になるように実施例１の方法で作成した中間層へ塗付し、200℃で30分乾燥させた。塗付および乾燥を同様の方法で繰り返し、2１μmのＰＴＦＥ表面層Ls-６を得た。得られた被記録材を被記録材Ｐ９とした。
【００５８】
（１９）比較例２
＜中間層のない被記録材の作製＞
無溶剤型シリコーン樹脂（東レ・ダウコーング・シリコーン社製「ＬＴＣ−１０５６Ｌ」）と架橋反応に必要な触媒と混合した後、クラフト紙(80g/ｍ2)を基材へ20ｇ／ｍ2塗布後、常温にて硬化し被記録材Ｐ１０を得た。
【００５９】
［評価］
下記に示す評価を行い、その結果を表１に示した。
（１）定着試験
市販の複合プリンタ「bizhub C353(コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製」を使い、同プリンタに搭載された二成分現像剤トナーによって画像形成および定着を行った。定着時の被記録材表面温度は定着部の加熱ローラ温度にて調整した。そのときの実施例１〜１１の被記録材の表面温度は100℃だった。
フルカラーおよびテキスト画像を出力し、画像に欠陥があるか目視観察を行った。転写材表面とトナーの定着性が不十分の場合には、溶融トナーが不均一になり色ムラが発生したり中抜けが生じる。
また、画像のハンドリング性を評価するため、指触による定着性の試験を行った。10cｍ2のベタパッチ(トナー付着量12g/ｍ2)の画像表面を、エチルアルコールで清浄にした指先で触れながら５回往復し、画像剥離の有無を目視確認する。さらに試験後の指をエチルアルコールで拭き取り、着色を確認する。下記評価基準２〜３点を合格とする。
評価基準
０点：定着直後の画像において、中抜け等のオフセット、ムラが発生
１点：定着直後の画像において、軽微なオフセット（エッジ微小欠けや光学顕微鏡で観察できる中抜けなど）が発生。指触試験でも画像剥離や着色が確認できる。
２点：画像は良好。指触後の画像は目視上  変化ないが、拭き取ったウエスが軽微に着色。
３点：画像もハンドリングも良好
【００６０】
（２）剥離試験
図１、図３、図４に示す再生装置を用い、画像の再生性を評価した。図１の再生装置Ｃ１では、剥離体として弾性部材からなるブレードを用いた。図３の再生装置Ｃ２では、剥離体としてブラシ状ローラの摺動によって剥離を行った。図４の再生装置Ｃ３では、剥離体としてローラ及びベルトを用いた。被記録材は、線速100mm/secで駆動させた。
各剥離体でトナー画像を剥離する剥離工程は標準状態（温度25℃、相対湿度50％）で行い、過熱によるトナーの溶融を抑制するためにファンを使用して剥離体が25℃に保たれるようにした。
画像定着前と被記録材再生後の被記録材表面の平均画素数の差ΔＤを算出することにより、剥離できずに被記録材表面に残ったトナーの割合Ｒｄを評価した。スキャナで被記録材表面の状態を300dpiの解像度で取り込み、画像解析ソフトを用いて、輝度ヒストグラムを測定することで平均画素数を算出した。定着前と再生後の平均画素数をそれぞれＤb、Ｄｒと表すとき、ΔＤを以下に定義する。下記評価基準２〜３点を合格とする。
ΔＤ＝Dr - Db
RＤ＝ （ΔD/Ｄb）×100  （％）  
評価基準
０点：被記録材と画像が完全に定着し、再生装置による剥離は困難    RＤ≧90
１点：画像を一部剥離することが可能    90＞RＤ＞10
２点：画像を概ね剥離することが可能だが、目視により着色が確認できる    10≧RＤ＞3
３：画像を完全もしくは殆ど剥離可能で、目視により着色は確認できない若しくは白紙として許容できる    RＤ≦3
【００６１】
（３）繰り返し再生性
画像の出力および再生を繰り返し行い、画像不良の有無と、転写材の耐久性（摩耗の有無）と剥離性能の低下度合いを評価した。被記録材の厚さを定着前と再生後に測定し、摩耗量を算出する。これらをＬb、Ｌr、この差をΔＬと表記する。被記録材が摩耗した度合いを以下で定義される厚さの変動率ＲＬで評価する。剥離性能の低下は前記剥離試験におけるＲＤ値を記録し、増加傾向の場合には剥離性能が低下していると判断する。下記評価基準下記評価基準２〜３点を合格とする。
ΔＬ＝Ｌｂ−Ｌｒ
ＲＬ＝ΔＬ/Ｌｂ
評価基準
０点：繰り返し再生が困難。     ；５度以内の繰り返し再生で画像不良が発生、若しくはＲＬが５％以上
１点：繰り返し再生が不十分。    ；10回以内の繰り返しで画像不良が発生、若しくはＲＬが５％以上変動し、ＲＤが増加傾向。
２点：繰り返し再生が不十分。    ；20回以内の繰り返しで画像不良が発生、若しくはＲＬが５％以上変動、若しくはＲＤが増加傾向
３点：繰り返し再生が可能。    ；20回繰り返しでのＲＬの変動が５％未満、かつ、ＲＤが殆ど変化しない。画像不良も発生しない。
【００６２】
【表１】
2012128046.tif 000003
【００６３】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜実施例１７の場合、剥離性、繰り返し再生性の点において、比較例１、比較例２に比べて良好であった。比較例１、比較例２は、定着性は良好であるものの、繰り返し使用の観点からは定着過多の状態であり、画像からのトナーの剥離性が劣る。 
【符号の説明】
【００６４】
３Ａ  ブレード
３Ｂ  ブラシ
３Ｃ  ローラ
３Ｄ  ベルト
１１  画像形成装置
１００（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）  被記録材再生装置
２４１  加熱ローラ
２４２  加圧ローラ
３００  被記録材
３０１  基材
３０２  中間層
３０３  表面層
Ｔ  トナー画像
【図１】
2012128046.tif 000004
【図２】
2012128046.tif 000005
【図３】
2012128046.tif 000006
【図４】
2012128046.tif 000007
【図５】
2012128046.tif 000008