(57)【要約】【課題】森林資源の活用が効果的にかつ継続的に実行されるような木質系エネルギー有効活用システムを提供する。【解決手段】森林の伐採に際して発生した残材に係る残材情報１０を、自治体のメイン管理コンピュータ３にインターネット１を介して送信して格納させる。自治体は、残材情報１０に基づいてインターネット上における自己のＨＰ１２に、残材情報の概略情報を作成して残材情報掲載ページに公開する。木質残材希望者は、自己のパーソナルコンピュータ１３，１４からインターネット網を介して、前記ＨＰ１２の残材情報掲載ページにアクセスする。有益な情報であれば、木質残材希望者は自己のパーソナルコンピュータ１３，１４から前記残材情報掲載ページに固有情報を入力することにより、詳細な残材情報を閲覧することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境資源管理用のメインコンピュータに、森林の伐採を管理する伐採管理機関から受信した森林の伐採の際に生じる残材に関する残材情報を記憶し、
前記メインコンピュータの管理機関は、前記残材情報をインターネット上の自己のホームページにおける残材情報掲載部に公開し、
木質残材希望者は前記ホームページの前記残材情報掲載部にアクセスし、かつ木質残材希望者の固有情報を入力し、
前記メインコンピュータは、前記木質残材希望者の固有情報を受けて当該木質残材希望者が事前に登録されている者か否かを判断し、
さらに前記メインコンピュータは、あらかじめ登録されて記憶している前記木質残材希望者の固有情報に基づき、当該木質残材希望者が木質残材の譲渡・移動を行うことに関して適性であると判断した場合に、当該木質残材希望者が前記残材情報掲載部において前記木質残材に関する詳細情報が閲覧可能であるように、前記ホームページの前記残材情報掲載部を処理し、
前記ホームページの前記残材情報掲載部から前記詳細情報を得た前記木質残材希望者が、前記木質残材を前記存在位置から自己管理位置へ移動させた後、当該木質残材希望者が前記ホームページの前記残材情報掲載部にアクセスして移動完了情報を入力し、
前記移動完了情報の入力により前記メインコンピュータへ残材処理完了情報が送信され、
前記メインコンピュータは前記ホームページの前記残材情報掲載部において当該残材移動処理に応じて対応する残材情報の変更処理を行うことを特徴とする木質系エネルギー有効活用システム。
【請求項２】
前記移動完了情報の入力により、前記メインコンピュータから地域通貨を管理する地域通貨管理センターのコンピュータへ残材処理完了情報を送信し、前記地域通貨管理センターは自己のコンピュータを介して前記メインコンピュータの前記残材情報掲載部において前記木質残材希望者に対して残材処理に応じた地域通貨の付与情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の木質系エネルギー有効活用システム。
【請求項３】
前記メインコンピュータは、前記存在位置情報に基づくＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって詳細な地図情報を得て記憶し、前記ホームページの前記残材情報掲載部に公開可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の木質系エネルギー有効活用システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、森林の伐採の際に生じる木質残材などの有効利用を図る木質系エネルギー有効活用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  温室効果ガスの排出規制の問題，環境問題、および自然エネルギーの有効利用などが一般人において通常に考えられている状況にあり、それらに対処するための各種のアイデアが提案されている。【０００３】  自然エネルギーの活用例としては、太陽光発電，風力発電，太陽熱利用などが多く取り上げられてきている。しかし、それらの利用エネルギーの量は、実際に利用されているエネルギー量全体の中では少量である。【０００４】  また、近年の我が国のエネルギーについての考え方として、バイオマス資源の活用を考えることが有効であるとの提案がある。【０００５】  バイオマス資源の中には、木質系，農業系，畜産系，水産系，生活系などの各種の資源対象があるが、その中で、森林有効利用の観点から天然資源の木質系のものが量的にもエネルギー活用としては優位にあるといえる。それは我が国土において面積の多くを占めている森林木材の利用が期待できるからである。【０００６】  特許文献１には、資源循環型環境系リサイクルシステムの構築を図るため、木材などの有効利用を提案した廃棄木材の利用方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７５３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  森林が存在する場所は、我が国では山間部などの地方の地域に多く存在することから、バイオマス資源を利用することは、それらの地域に眠っている資源をエネルギーとして有効活用することができることになる。この有効活用により、新たな労働の場と、資源リサイクルのルーチンが発生することにもつながる。【０００９】  また、間伐材や残材を放置することなく活用することにより、森林の健全なる育成や環境良化、災害対策としても有効である。さらに、これらをリサイクル・ルーチンとして地域に定着することにより、地域の経済効果あるいは新技術，産業基盤の構築される可能性がある。【００１０】  そこで、本発明は、豊かな森林資源が存在する地域の住民や企業において、従来、単に放置されていた森林資源の有効活用が効果的にかつ継続的に実行されるようにし、エネルギー・リサイクル・システムとして有効な木質系エネルギー有効活用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の木質系エネルギー有効活用システムは、環境資源管理用のメインコンピュータに、森林の伐採を管理する伐採管理機関から受信した森林の伐採の際に生じる残材に関する残材情報を記憶し、前記メインコンピュータの管理機関は、前記残材情報をインターネット上の自己のホームページにおける残材情報掲載部に公開し、木質残材希望者は前記ホームページの前記残材情報掲載部にアクセスし、かつ木質残材希望者の固有情報を入力し、前記メインコンピュータは、前記木質残材希望者の固有情報を受けて当該木質残材希望者が事前に登録されている者か否かを判断し、さらに前記メインコンピュータは、あらかじめ登録されて記憶している前記木質残材希望者の固有情報に基づき、当該木質残材希望者が木質残材の譲渡・移動を行うことに関して適性であると判断した場合に、当該木質残材希望者が前記残材情報掲載部において前記木質残材に関する詳細情報が閲覧可能であるように、前記ホームページの前記残材情報掲載部を処理し、前記ホームページの前記残材情報掲載部から前記詳細情報を得た前記木質残材希望者が、前記木質残材を前記存在位置から自己管理位置へ移動させた後、当該木質残材希望者が前記ホームページの前記残材情報掲載部にアクセスして移動完了情報を入力し、前記移動完了情報の入力により前記メインコンピュータへ残材処理完了情報が送信され、前記メインコンピュータは前記ホームページの前記残材情報掲載部において当該残材移動処理に応じて対応する残材情報の変更処理を行うことを特徴とする。【００１２】  また、前記移動完了情報の入力により、前記メインコンピュータから地域通貨を管理する地域通貨管理センターのコンピュータへ残材処理完了情報を送信し、前記地域通貨管理センターは自己のコンピュータを介して前記メインコンピュータの前記残材情報掲載部において前記木質残材希望者に対して残材処理に応じた地域通貨の付与情報を作成することを特徴とする。【００１３】  また、前記メインコンピュータは、前記存在位置情報に基づくＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって詳細な地図情報を得て記憶し、前記ホームページの前記残材情報掲載部に公開可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  従来、森林の伐採の際に生じる木質残材は、木材として利用できないという質的問題、および搬送費が掛かるなどの問題から、無駄に捨てられたままの状態にあり、これが植林事業に支障を与え、大雨の際には、それが河川に流れ込んで流木となり問題を発生せていたが、本発明の木質系エネルギー有効活用システムによれば、森林の伐採の際に生じる木質残材の存在を一般に広く公開し、薪や有機肥料、あるいは簡易な家具として利用したい者（市民，企業）に対して、残材の移動を許可して譲渡することにより、有効かつ有益なエネルギー・リサイクル・システムが容易かつ簡単に実現する。【００１５】  さらに、移動した者に対して残材清掃作業の対価として地域通貨を与えることにより、環境問題の意識向上と、当該システムの継続化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る木質系エネルギー有効活用システムの実施形態１の全体構成を示す説明図である。
【図２】実施形態１における各種情報及びその活用について説明するためのブロック図である。
【図３】実施形態１における残材情報／搬送処理などについて説明するためのブロック図である。
【図４】本発明に係る木質系エネルギー有効活用システムの実施形態２の全体構成を示す説明図である。
【図５】実施形態２における各種情報及びその活用について説明するためのブロック図である。
【図６】実施形態２における地域通貨及びその活用について説明するためのブロック図である。
【図７】実施形態２における情報／地域通貨の処理に関するフローチャートである。
【図８】実施形態２における地域通貨の授受／使用に関するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下に本発明の好適な実施形態を図面にて説明する。【００１８】  （実施形態１）
図１は本発明に係る木質系エネルギー有効活用システムの実施形態１の全体構成を示し、１はインターネット網、２は森林の伐採を管理する林野庁などの関連部署の伐採管理機関である環境資源情報提供者、３は地域自治体などの管理機関が具備する環境資源管理用のメイン管理コンピュータ、５，６，７は当該木質系エネルギー有効活用システムに参画する地域市民，企業，地域商店、８は位置情報を得るための公知のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を示す。【００１９】  図２は実施形態２における情報及びその活用についてブロック図にして示しており、１０は前記環境資源情報提供者２から受けた森林の伐採の際に生じる木質残材に関する木材の種類，存在する量，存在位置などに関する残材情報であって、山間部などでは住所のみでは存在位置が一般人には分り難いこともあるため、存在位置情報に基づいてＧＰＳ８を用いて詳細な位置データのＧＰＳ情報１１を受信できるようになっている。【００２０】  前記ＧＰＳ情報１１は、残材情報１と共に、環境資源管理用のメイン管理コンピュータ３にインターネット網１を介して送信されデータとして格納される。管理機関は、メイン管理コンピュータ３によってインターネット上における自己のホームページ（ＨＰ）１２に残材情報の概略情報を作成して、当該ＨＰ１２に残材情報掲載ページとして公開する。木質残材希望者である市民あるいは企業は、自己のパーソナルコンピュータ１３，１４からインターネット網１を通して、前記ＨＰ１２の残材情報掲載ページにアクセスする。【００２１】  このとき、有益な情報であれば、木質残材希望者は自己のパーソナルコンピュータ１３，１４から前記ＨＰ１２の残材情報掲載ページに固有情報を入力し、後述するようにして、詳細な残材情報をＨＰ１２上で閲覧することが可能な構成になっている。【００２２】  詳細な残材情報に基づいて残材存在位置から残材を搬送した木質残材希望者は、自宅や会社敷地などの自己管理位置へ移動させた後、メイン管理コンピュー３の残材情報掲載ページにアクセスして移動完了情報を入力する。【００２３】  残材の使用方法は任意とし、例えば、公官庁（学校，福祉施設）への燃料材（薪）として寄付，一般商店への販売，個人消費などの消費グループ１７、あるいは、装飾木材や炭，ペレット材，有機肥料に加工して販売する消費グループ１８が考えられる。【００２４】  図３は実施形態１における残材情報／搬送の処理の一例に関するフローチャートを示し、上述したように、環境資源情報提供者２から受けた森林の伐採の際に生じる木質残材に関する木材の種類，存在する量，存在位置などに関する残材情報１０は、存在位置情報に基づいてＧＰＳ８から得たＧＰＳ情報１１である詳細位置データと共に、自治体などの環境資源管理用のメイン管理コンピュータ３にインターネット網１を介してデータとして格納される。【００２５】  自治体では、メイン管理コンピュータ３によってインターネット上における自己のホームページ（ＨＰ）１２に残材情報の概略情報を作成して、ＨＰ１２に残材情報掲載ページとして公開する。木質残材（資源）の要求者（市民，企業）１７、あるいは木質残材を搬送のみを行うことを請け負うことを要求する者（市民，企業）１８は、自己のパーソナルコンピュータからインターネット網１を通して、前記ＨＰ１２の残材情報掲載ページにアクセスする。【００２６】  このとき、木質残材要求／搬送要求者１７，１８は、有益な情報であれば、木質残材要求／搬送要求者１７，１８はパーソナルコンピュータから前記ＨＰ１２の残材情報掲載ページに固有情報（事前登録制のＩＤデータなど）を入力する（Ｓ１１）。【００２７】  前記固有情報としては、木質残材要求／搬送要求者１７，１８において、林地残材が欲しい者から、インターネット網１を通して事前に前記ＨＰ１２の残材情報掲載ページから識別番号、あるいは自己の登録位置から残材が存在する場所までの距離（例えば、自宅から１０ｋｍ，２０ｋｍ，‥‥以内）、希望する数量（例えば、１０ｍ３，３０ｍ３）、残材の材質（例えば、針葉樹，広葉樹，種類を問わない）などの要望情報を少なくとも１つを登録しておく。【００２８】  また、木が欲しい者は、固有情報として材質，数量，時期などの事前に登録しておく。同様に残材搬送する作業を行うことを望むものは、固有情報として時期，自己の登録位置から残材が存在する場所までの距離などの事前に登録しておく。【００２９】  メイン管理コンピュータ３において、入力された固有情報のデータに基づいて、当該木質残材要求／搬送要求者１７，１８が要望に合致した者か、及び適性なる者か否を判断し（Ｓ２）、前記判断結果がＯＫとされた木質残材要求／搬送要求者１７，１８に対してのみ、当該木質残材要求／搬送要求者１７，１８が詳細な残材情報をＨＰ１２上で閲覧することが可能にする（Ｓ３）。【００３０】  木質残材要求／搬送要求者１７，１８は、詳細な残材情報に基づいて残材存在位置から残材を搬送し、自宅や会社敷地などの任意の場所へ移動する（Ｓ４）。木質残材要求／搬送要求者１７，１８は、移動作業が終了した後、前記ＨＰ１２の残材情報掲載ページにアクセスして移動完了情報を入力する（Ｓ５）。この移動完了情報は、メイン管理コンピュー３に入力され、当該残材情報がＨＰ１２の残材情報掲載において修正される（Ｓ６）。この修正としては、残材の全てが移動／搬送されればデータを削除し、一部の残材が移動／搬送された場合にはデータの修正が行われる。【００３１】  （実施形態２）
図４は本発明に係る木質系エネルギー有効活用システムの実施形態２の全体構成を示し、１はインターネット網、２は森林の伐採を管理する林野庁などの関連部署の伐採管理機関である環境資源情報提供者、３は地域自治体などの管理機関が具備する環境資源管理用のメイン管理コンピュータ、４は地域自治体、５，６，７は当該木質系エネルギー有効活用システムに参画する地域市民，企業，地域商店、８は位置情報を得るための公知のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を示す。実施形態２において、地域自治体４や企業６などにより構成される地域通貨管理センターである地域通貨管理者９を設置した点が実施形態１と異なる。【００３２】  図５は実施形態２における情報及びその活用についてブロック図にして示しており、基本的には実施形態１と同様であって、実施形態１にて説明した事項については、各部に同一符号を付して説明を省略し、実施形態２における特徴である地域通貨の取り扱い関連事項について説明することにする。【００３３】  残材情報に基づいて残材存在位置から残材を搬送した木質残材希望者は、自宅や会社敷地などの自己管理位置へ移動させた後、ＨＰ１２の残材情報掲載ページにアクセスして移動完了情報を入力し、この移動完了情報は、前記地域通貨管理者９のＰＣなどにおいて、地域通貨管理情報１９に変換されて、木質残材希望者は地域通貨を取得することが可能になる。【００３４】  次に、図６に基づいて地域通貨及びその活用について説明する。
実施形態２では、地域通貨原資２１は、環境問題（エコ意識）の啓蒙に関心のある地域自治体の予算、あるいは環境改善設備（エコ設備）の販売や施工を行う企業からの寄付、あるいは純粋の寄付行為によるものとすることができる。【００３５】  それらの地域通貨原資２１を管理する前記地域通貨管理者９は、地域通貨「○○バンク」などと称して地域通貨管理機構２２を設立する。地域通貨管理機構２２は、前記のように木質残材希望者として当該システムに参加した協力企業２３及び協力市民２４に対して地域通貨の支払い管理を行うと共に、協力企業２３及び協力市民２４が得た地域通貨の使用の相殺決済を行う。【００３６】  地域通貨の使用方法２５として各種の方法が考えられ、例えば、地域通貨の使用が商品券タイプのものであれば、使用された商店などに対して行われ、また、地域通貨が特定の物のみを得るような物々交換タイプのものであれば、その物の提供を行う。この地域通貨の使用方法としては各種多様な考え方があり、本システムを実施する地域によって好ましいものを実施すればよい。【００３７】  図７は実施形態２における情報／地域通貨の処理の一例に関するフローチャートを示す。なお、フローチャートにおけるステップ（Ｓ１４）までは図３に示す実施形態１のステップ（Ｓ４）までと同じであるので説明は省略する。【００３８】  ステップ（Ｓ１４）において、残材情報に基づいて残材存在位置から残材を搬送し、自宅や会社敷地などの任意の場所へ移動した木質残材要求／搬送要求者１７，１８は、移動作業が終了した後、前記ＨＰ１２の残材情報掲載ページにアクセスして移動完了情報を入力して、地域通貨の受給申請可能状態にする（Ｓ１５）。前記受給申請データは、メイン管理コンピュータ１２からインターネット網１を介して、地域通貨管理機構９のコンピュータへ送信される。【００３９】  地域通貨の受給申請と地域通貨の使用には、６ヶ月〜１年間の有効期限を設定（Ｓ１６）しておき、地域通貨の迅速なる流通を図るようにする。【００４０】  図８は実施形態２おける地域通貨の授受／使用の一例に関するフローチャートを示し、本例では、例えば、風力発電装置あるいは地中熱利用装置などのエコ設備を個人あるいは企業３０が導入した際、その個人あるいは企業に対して、エコ設備の販売や施工を行う企業からの寄付に基づく地域通貨を受給可能している（Ｓ１７）。【００４５】  この場合にも、前記と同様に、地域通貨の受給申請と地域通貨の使用には、６ヶ月〜１年間の有効期限を設定（Ｓ１８）しておき、地域通貨の迅速なる流通を図るようにする。【００４６】  また、地域通貨の使用方法３１としては、公官庁の関連施設（学校などの公共施設），介護施設への寄付、一般地域商店での使用、植林のための資金、木材搬送処理の対価、あるいは間伐や雑草処理の報酬のために使用することを可能にしてもよい。【００４７】  また、残材提供者が国有林などを管理する林野庁関連機関などが多いことが想定されることから、残材提供という公共性の面から考えて、地域通貨の使用方法３１を、公共施設や学校関係における使用に限定することも考えられる。【００４８】  さらに、ボランティアとして当該システムに参加／協力し、地域通貨を得た���において、その地域通貨を地域通貨管理機構１９に返還し、地域通貨管理機構１９において、返還された地域通貨を、その額に応じて貢献ポイントとして加算し、この加算には期限を設けずに、集積された貢献ポイントの公表と、そのポイント数に応じて表彰を行うようにする報償方式を当該システムに採用することも考えられる。【００４９】また、当該システムを実施する地域が互いに連携することにより、さらなる実施効果を期待することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】  本発明は、森林の伐採の際に生じる木質残材の有効利用に基づく環境問題意識の啓蒙、および地域社会の活性化を、地域通貨を用いることにより継続的に行うための手法として有効である。
【符号の説明】
【００５１】１  インターネット網
２  環境資源情報提供者
３  環境資源管理用のメイン管理コンピュータ
４  自治体
５  市民
６  企業
７  商店
８  ＧＰＳ
９  地域通貨管理者
１０  残材情報
１１  ＧＰＳ情報
１２  自治体などのホームページ（ＨＰ）
１３  企業のパーソナルコンピュータ
１４  市民のパーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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