(57)【要約】【課題】圧着ベースに対する２条の圧着突起の平行度にかかわらず、ベーステープに対するカバーテープの延在方向における剥離強度を平均化することができるキャリアテープのテーピング装置を提供する。【解決手段】テープ積層体６に対し、２条のテーピングを実施するテーピング装置１０であって、ベーステープ４のポケット３を跨いでベーステープ４にカバーテープ５を部分圧着する２条の圧着突起２２ａ，２２ｂと、テープ積層体６を、所定の送りピッチで間欠送りするテープ送り機構１６と、間欠送りの送り経路２９を構成すると共に、部分圧着に際しテープ積層体６を受ける圧着ベース１２と、を備え、第１の圧着面３２ａによる部分圧着部３３ａ同士の合わせ目部分３４ａと第２の圧着面３２ｂによる部分圧着部３３ｂ同士の合わせ目部分３４ｂと、が間欠送りの送り方向（Ａ）において異なる位置となるように、位置ずれして配設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベーステープにカバーテープを重ねたテープ積層体に対し、部分圧着と間欠送りを繰り返すことにより、前記ベーステープのポケットを跨いで前記テープ積層体に、２条のテーピングを実施するキャリアテープのテーピング装置であって、
前記ベーステープのポケットを跨いで前記ベーステープに前記カバーテープを部分圧着する２条の圧着突起と、
前記テープ積層体を、所定の送りピッチで間欠送りするテープ送り手段と、
前記間欠送りの送り経路を構成すると共に、前記部分圧着に際し前記テープ積層体を受ける圧着ベースと、を備え、
前記２条の圧着突起は、第１圧着面を有する第１圧着突起と、第２圧着面を有する第２圧着突起と、からなり、
前記第１圧着面と前記第２圧着面とは、前記第１圧着面による部分圧着部同士の合わせ目部分と前記第２圧着面による部分圧着部同士の合わせ目部分と、が前記間欠送りの送り方向において異なる位置となるように、位置ずれして配設されていることを特徴とするキャリアテープのテーピング装置。
【請求項２】
前記第１圧着突起と前記第２圧着突起とは、前記送り方向において同長に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャリアテープのテーピング装置。
【請求項３】
前記第１圧着面と前記第２圧着面との位置ずれ量が、前記送りピッチの１／２であることを特徴とする請求項１に記載のキャリアテープのテーピング装置。
【請求項４】
前記第１圧着突起と前記第２圧着突起とは、前記送り方向において同長であって同位置に配設され、
前記第１圧着突起および前記第２圧着突起の少なくとも一方には、前記第１圧着面および前記第２圧着面が前記間欠送りの送り方向において位置ずれするように部分除去部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のキャリアテープのテーピング装置。
【請求項５】
前記２条の圧着突起を加熱する加熱手段を、更に有し、
前記テープ積層体は、熱圧着によりテーピングされることを特徴とする請求項１に記載のキャリアテープのテーピング装置。
【請求項６】
前記カバーテープには、前記２条のテーピング位置に対応して接着剤が塗着され、
前記テープ積層体は、接着によりテーピングされることを特徴とする請求項１に記載のキャリアテープのテーピング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チップ部品をポケットに投入したベーステープにカバーテープを圧着するキャリアテープのテーピング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のテーピング装置として、カバーテープをメインテープ（ベーステープ）に熱圧着する一対の鏝面（圧着突起）を下面に突設したヒーター鏝を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。
このテーピング装置は、ヒーター鏝が下ホルダーの下面に固定され、下ホルダーが球体および連結手段を介して上ホルダーに支持されて、熱圧着のための圧着ヘッドが構成されている。また、ヒーター鏝の一対の鏝面（圧着突起）は、相互に平行に配設されると共に、テープ送り方向において同長且つ同位置に設けられている。一方、連結手段は、上ホルダーと下ホルダーとを連結する一対のボルトと、各ボルトに巻き回したコイルばねとを有しており、この一対のボルトの中間位置に球体が配設されている。これにより、下ホルダーおよびヒーター鏝がシーソーの様に傾動する。上下両ホルダーと共にヒーター鏝（圧着ヘッド）をガイドレール（圧着ベース）に向って下降させると、ヒーター鏝がカバーテープ（圧着ベース）に倣って適宜傾動し、ヒーター鏝の一対の鏝面がカバーテープ上面に均等に加圧され、カバーテープのメインテープへの熱圧着が均一に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１８９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のテーピング装置では、連結手段および球体からなる傾動機構を有するため、圧着ヘッドの構造が複雑になると共にこの傾動機構の機能を維持するため頻繁にメンテナンスする必要があった。
したがって、メンテナンスが不十分な上記の圧着ヘッドや、傾動機構等の傾き調整手段の無い圧着ヘッドにおいて、圧着ベースに対し圧着突起が微小に傾いていると、圧着突起の一方の端部がカバーテープおよびメインテープに強く押し当てられ、キャリアテープの延在方向において圧着力が部分的に大きくなる。すなわち、キャリアテープの延在方向において、剥離強度にムラが生ずる。
もっとも、圧着突起が傾いていなくても、圧着突起の両端部は、特異応力によりカバーテープおよびメインテープに強く押し当てられるため、キャリアテープの延在方向における剥離強度のムラを解消することはできない。
剥離強度のムラは、２条のテーピング部分において、延在方向の同位置に生ずるため、カバーテープを引き剥がすときに衝撃となり、電子部品の飛び出しや姿勢不良を招き、ピックアップに支障をきたすことになる。
【０００５】
本発明は、圧着ベースに対する２条の圧着突起の平行度にかかわらず、ベーステープに対するカバーテープの延在方向における剥離強度を平均化することができるキャリアテープのテーピング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のキャリアテープのテーピング装置は、ベーステープにカバーテープを重ねたテープ積層体に対し、部分圧着と間欠送りを繰り返すことにより、ベーステープのポケットを跨いでテープ積層体に、２条のテーピングを実施するキャリアテープのテーピング装置であって、ベーステープのポケットを跨いでベーステープにカバーテープを部分圧着する２条の圧着突起と、テープ積層体を、所定の送りピッチで間欠送りするテープ送り手段と、間欠送りの送り経路を構成すると共に、部分圧着に際しテープ積層体を受ける圧着ベースと、を備え、２条の圧着突起は、第１圧着面を有する第１圧着突起と、第２圧着面を有する第２圧着突起と、からなり、第１圧着面と第２圧着面とは、第１圧着面による部分圧着部同士の合わせ目部分と第２圧着面による部分圧着部同士の合わせ目部分と、が間欠送りの送り方向において異なる位置となるように、位置ずれして配設されていることを特徴とする。
【０００７】
部分圧着部同士の合わせ目部分におけるカバーテープの剥離強度は、部分圧着部同士をオーバーラップさせれば他の部分に比して高くなり、離間させれば他の部分に比して低くなる。また、圧着ベースに対し圧着突起が微小に傾いている場合、圧着突起の一方の端部がカバーテープおよびメインテープに強く押し当てられ、キャリアテープの延在方向において圧着力が部分的に大きくなるため、剥離強度のムラが顕著に現れる。
上記の構成によれば、第１圧着面による部分圧着部同士の合わせ目部分と第２圧着面による部分圧着部同士の合わせ目部分と、が間欠送りの送り方向において異なる位置となるため、テープ積層体の２条のテーピング部分において、剥離強度の異なる部分が、送り方向（延在方向）に分散される。したがって、２条のテーピング部分を剥がしてゆくときの部分剥離強度は平均化され、全体としてカバーテープの剥離強度を一定化させることができる。なお、「圧着」は、圧着突起を加熱してベーステープにカバーテープを熱圧着する場合と、ベーステープに接着剤（粘着剤）を塗着したカバーテープを接着（貼着）する場合と、を含む概念である。また、「合わせ目部分」とは、部分圧着部同士が一部重なる「重なり部分」、部分圧着部同士が重なることなく接する「境界部分」および部分圧着部同士が僅かに離れる「間隙部分」を、含む概念である。
【０００８】
この場合、第１圧着突起と第２圧着突起とは、送り方向において同長に形成されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１圧着面および第２圧着面の部分圧着部同士の合わせ目部分がテープの送り方向に対して常時同じ間隔で位置ずれするため、より一層、剥離強度を一定化させることができる。
【００１０】
また、第１圧着面と第２圧着面との位置ずれ量が、送りピッチの１／２であることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、部分圧着部同士の合わせ目部分におけるオーバーラップ寸法を大きくしても、剥離強度の異なる部分が送り方向（延在方向）において同位置に重なることがなく、オーバーラップの寸法にかかわらず、カバーテープを剥がしてゆくときの部分剥離強度を平均化することができる。
【００１２】
一方、第１圧着突起と第２圧着突起とは、送り方向において同長であって同位置に配設され、第１圧着突起および第２圧着突起の少なくとも一方には、第１圧着面および第２圧着面が間欠送りの送り方向において位置ずれするように部分除去部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、揃えて形成した第１圧着突起および第２圧着突起に、加工により部分除去部を形成するだけで、送り方向において相互に位置ずれした第１圧着面および第２圧着面を簡単に形成することができる。このことはまた、既存の装置においても、位置ずれした第１圧着面および第２圧着面を簡単に形成することを可能にする。
【００１４】
この場合、２条の圧着突起を加熱する加熱手段を、更に有し、テープ積層体は、熱圧着によりテーピングされることが好ましい。
【００１５】
熱圧着によるテーピングでは、剥離強度がばらつき易くなるが、この構成によれば、熱圧着によるテーピングであっても、カバーテープの剥離強度を一定化させることができる。
【００１６】
同様に、カバーテープには、２条のテーピング位置に対応して接着剤が塗着され、テープ積層体は、接着によりテーピングされることが好ましい。
【００１７】
接着（厳密には、粘着）によるテーピングでも、剥離強度がばらつき易くなるが、この構成でもカバーテープの剥離強度を一定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のテーピング対象となるキャリアテープの構造図である。
【図２】実施形態のテーピング装置の外観模式図である。
【図３】下側から見た圧着ヘッドの部分斜視図である。
【図４】圧着ヘッドおよび圧着ベースの側面図である。
【図５】テープ積層体と部分圧着部との関係を表した説明図である。
【図６】変形例の係るテープ積層体と部分圧着部との関係を表した説明図である。
【図７】第２実施形態に係る圧着ヘッドの部分斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る圧着ヘッドの部分斜視図である。
【図９】（ａ）は、第４実施形態に係る圧着ヘッドの圧着面を示した図であり、（ｂ）および（ｃ）は、そのテーピング方法を示した図である。
【図１０】（ａ）は、第５実施形態に係る圧着ヘッドの圧着面を示した図であり、（ｂ）および（ｃ）は、そのテーピング方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明のキャリアテープのテーピング装置（以下、単に「テーピング装置」と言う。）について説明する。
このテーピング装置は、ポケットにチップ部品（電子部品）を収容したベーステープと、ポケットを封止するカバーテープとを重ねて送りながら、ベーステープにカバーテープをテーピングするものである。キャリアテープには、エンボスタイプとパンチタイプとがあるが、以下、エンボスタイプのキャリアテープを例に説明する。また、テーピングにおいて、ベーステープにカバーテープを熱圧着する場合と、ベーステープに接着剤（粘着剤）を塗着したカバーテープを接着（貼着）する場合と、があるが、以下、熱圧着を例に挙げて説明する。
【００２０】
図１は、キャリアテープ（エンボスタイプ）の構造図である。キャリアテープ１は、チップ部品２を収容する多数のポケット（エンボス部）３を延在方向に等間隔で形成したベーステープ４と、チップ部品２を各ポケット３に収容した状態で、ポケット３を閉蓋するようにベーステープ４に熱圧着したカバーテープ５と、で構成されている。ベーステープ４およびカバーテープ５は、樹脂等で構成され、ベーステープ４には、ポケット３に平行に多数のピッチホール（スプロケットホール）７が形成されている。このように構成されたキャリアテープ１は、テープリールにロール状に巻回され提供される。チップマウンタ等に併設される部品供給装置に提供されたキャリアテープ１は、テープリールから繰り出され、端からカバーテープ５を連続的に引き剥がしながら（剥離しながら）、チップ部品２を１つずつピックアップされる。
【００２１】
一方、ベーステープ４にカバーテープ５を熱圧着するテーピングでは、各ポケット３にチップ部品２を投入したベーステープ４に、カバーテープ５を重ねたテープ積層体６の状態で、テーピング装置１０にセットし（図２参照）、部分圧着と間欠送りとを交互に繰り返して、ポケット３を跨いだ２条のテーピングを実施する。これにより、キャリアテープ１が作製される。
【００２２】
図２に示すように、テーピング装置１０は、テープ積層体６を所定の送りピッチで間欠送りするテープ送り機構（テープ送り手段）１６と、テープ送り経路（間欠送りの送り経路）２９を構成すると共に、部分圧着に際しテープ積層体６を受ける（支持する）圧着ベース１２と、テープ積層体６を圧着するための圧着ヘッド１３と、圧着ヘッド１３を圧着ベース１２に対して上下方向に昇降させるヘッド昇降機構１７と、圧着ヘッド１３、テープ送り機構１６およびヘッド昇降機構１７を制御する制御装置１８と、を備えている。
【００２３】
テープ送り機構１６は、キャリアテープ１に下側から臨んでこれを間欠送りするテープ送りローラ１１と、テープ送りローラ１１を回転させるモーター４１と、モーター４１の回転動力をテープ送りローラ１１に減速して伝達する動力伝達機構４２と、を有している。テープ送りローラ１１は、中間部にベーステープ４のポケット３を逃げる環状溝４４を有する支持ローラ４５と、ベーステープ４のピッチホール７に噛み合うスプロケットローラ４６と、から成り、支持ローラ４５およびスプロケットローラ４６は、同軸上において一体に形成されている。
【００２４】
制御装置１８からの駆動指令により、モーター４１が回転すると、動力伝達機構４２を介してテープ送りローラ１１が回転し、テープ積層体６（キャリアテープ１）がテープ送り方向（Ａ）に送られる。間欠回転するモーター４１は、テープ送りローラ１１がテープ積層体６を所定のピッチ幅送るために必要な角度ずつ回転する。なお、このピッチ幅（間欠送り量）と、後述する圧着突起２２ａ，２２ｂの長さとの関係は、ピッチ幅を一定とし圧着突起２２ａ，２２ｂの長さを調整する場合と、圧着突起２２ａ，２２ｂの長さを一定としピッチ幅を調整する場合と、がある。
【００２５】
圧着ベース１２は、圧着ヘッド１３の直下に配設されており、その上面には、ベーステープ４のポケット３を逃げる溝条２１を形成したテープ送り経路２９が構成されている。溝条２１は、テープ積層体６の送り方向に延在しており、この溝条２１を跨ぐように、後述する圧着突起２２ａ，２２ｂが配置されている。
【００２６】
ヘッド昇降機構１７は、縦置きのエアーシリンダー５１と、エアーシリンダー５１のピストンロッド５３と圧着ヘッド１３とを連結する連結部材５４と、エアーシリンダー５１への圧縮エアーを制御するコントロールバルブ５５と、を有している。エアーシリンダー５１は、復動シリンダーで構成されており、コントロールバルブ５５（切替えバルブ）の切り替えにより、ピストンロッド５３を往復動させ、これにより圧着ヘッド１３を昇降させる。なお、圧着ヘッド１３の昇降動は、図外の昇降ガイドによりガイドされている。
【００２７】
本実施形態では、コントロールバルブ５５によるエアーシリンダー５１の駆動と、テープ送り機構１６のモーター４１の駆動と、は所定のタイミングで同期して行われる。すなわち、制御装置１８は、エアーシリンダー５１による圧着ヘッド１３の昇降（熱圧着）と、続くモーター４１よるテープ積層体６の１ピッチ分の送りと、を交互に実施する。これにより、圧着ヘッド１３によるテープ積層体６の部分圧着が連続して実施され、テープ積層体６に対し２条のテーピングが行われる。
【００２８】
圧着ヘッド１３は、ベーステープ４のポケット３を跨いでベーステープ４にカバーテープ５を部分圧着（熱圧着）する２条の圧着突起２２ａ，２２ｂと、下面に２条の圧着突起２２ａ，２２ｂを固定した突起ホルダー２３と、突起ホルダー２３の上側に配設したヒーター部２４と、断熱材２５を介して、これらの部品を下垂支持する固定部材２６と、を有している。そして、固定部材２６には、上記の連結部材５４を介してエアーシリンダー５１が連結されている。ヒーター部２４には、制御装置１８によりＯＮ−ＯＦＦ制御される電熱ヒーターが内蔵されており、電熱ヒーターの熱は、突起ホルダー２３を介して伝導し２条の圧着突起２２ａ，２２ｂを加熱する。なお、２条の圧着突起２２ａ，２２ｂおよび突起ホルダー２３は、一体のアタッチメントを構成しており、キャリアテープ１の種別に応じ、ヒーター部２４に対し交換できるようになっている。
【００２９】
図３および図４に示すように、２条の圧着突起２２ａ，２２ｂは、ポケット３を跨いでテープ積層体６のピッチホール７側を熱圧着（部分圧着）する第１の圧着突起２２ａと、ピッチホール７とは逆側を熱圧着（部分圧着）する第２の圧着突起２２ｂとから成り、それぞれ直方体形状を有すると共に、同一形状に形成されている。すなわち、２条の圧着突起２２ａ，２２ｂは、その高さ、幅および長さにおいて同一に形成されている。また、２条の圧着突起２２ａ，２２ｂは、相互に平行に配設されると共に、テープ積層体６の延在方向であるテープ送り方向（Ａ）と平行に配設される一方、テープ送り方向（Ａ）において位置ずれして配設されている。実施形態のものでは、突起ホルダー２３の下面において、第１の圧着突起２２ａがテープ送り方向（Ａ）の前方側に、第２の圧着突起２２ｂがテープ送り方向（Ａ）の後方側に取り付けられていて、２条の圧着突起２２ａ，２２ｂが、相互に位置ずれするように配設されている。
【００３０】
第１の圧着突起２２ａの下面は、２条のテーピングのうちの一方のテーピング（熱圧着）を実施する第１の圧着面３２ａを構成し、第２の圧着突起２２ｂの下面は、他方のテーピング（熱圧着）を実施する第２の圧着面３２ｂを構成している。したがって、相互に位置ずれした２条の圧着突起２２ａ，２２ｂに対応して、第１の圧着面３２ａと第２の圧着面３２ｂとが、テープ送り方向において位置ずれした状態となっている。この場合、第１の圧着面３２ａと第２の圧着面３２ｂとの位置ずれ量は任意であるが、実施形態のものは、上記の間欠送りにおける送りピッチの１／２に設定されている。さらに、第１の圧着面３２ａと第２の圧着面３２ｂは、それぞれの圧着部分となる部分圧着部３３ａ，３３ｂ（図５参照）が、テープ送り方向において所定の寸法、重なるように設定されている。これにより、第１・第２両圧着面３２ａ，３２ｂによるテープ積層体６のそれぞれの部分圧着は、常に端部において重なると共に、半ピッチずれしながら実施される。
【００３１】
図５は、第１の圧着面３２ａと第２の圧着面３２ｂとの位置関係と、これによるテーピング（部分圧着）の状態を表している。同図に示すように、第１・第２両圧着面３２ａ，３２ｂによる部分圧着部３３ａ，３３ｂは、テープ積層体６の送り方向（Ａ）に対して半ピッチ分、位置ずれする一方、テープ積層体６の間欠送り（ピッチ送り）は、それぞれの部分圧着部３３ａ，３３ｂが、テープ送り方向において所定の寸法、重なるように行われる。すなわち、２条のテーピングのうち、第１の圧着面３２ａによる一方のテーピングは、重なり部分（合わせ目部分）３４ａを存して部分圧着部３３ａを連続して形成してゆくことにより実施され、第２の圧着面３２ｂによる他方のテーピングは、重なり部分（合わせ目部分）３４ｂを存して部分圧着部３３ｂを連続して形成してゆくことにより実施される。そして、２条のテーピングにおいて、一方の重なり部分３４ａを含む部分圧着部３３ａの位置と、他方の重なり部分３４ｂを含む部分圧着部３３ｂの位置とが、テープ送り方向において、半ピッチ分位置ずれした状態となる。
【００３２】
上記の重なり部分３４ａ，３４ｂは、テープ送り等の機械的精度を考慮し、２条のテーピングにおいて非熱圧着部分が生ずるのを回避するためのものであるが、この部分は、２度の熱圧着により他の部分（１度の熱圧着部分）に比して、剥離強度は高くなる。しかし、上記のように、第１の圧着面３２ａによる重なり部分３４ａと、第２の圧着面３２ｂによる重なり部分３４ｂとが、テープ送り方向において位置ずれするため、２条のテーピングに対する剥離強度は平均化される。すなわち、本実施形態による２条のテーピングでは、部分的に剥離強度が高くなること、および部分的に剥離強度が低くなることが抑制される。
【００３３】
したがって、図６に示す変形例のように、第１の圧着面３２ａおよび第２の圧着面３２ｂの長さを送りピッチとし、各部分圧着部３３ａ，３３ｂが重なることなく連続するテーピング方法をとってもよい。この場合には、２条のテーピングにおいて、一方の境界部分（合わせ目部分）３５ａを含む部分圧着部３３ａの位置と、他方の境界部分（合わせ目部分）３５ｂを含む部分圧着部３３ｂの位置とが、テープ送り方向において、半ピッチ分位置ずれした状態となる。なお、特に図示しないが、上記の境界部分３５ａ，３５ｂおいて部分圧着部３３ａ，３３ｂ同士がそれぞれ離れた（間隙部分が合わせ目部分となる。）、テーピング方法をとってもよい。
【００３４】
このように、本実施形態のテーピング装置１０では、圧着ベース１２に対する圧着突起２２ａ，２２ｂの平行度にかかわらず、すなわち精度的に圧着突起２２ａ，２２ｂをテープ積層体６に平行に突き当てることができなくても、ベーステープ４に対するカバーテープ５の延在方向における剥離強度を安定させることができる。
【００３５】
次に、図７および図８を参照して、第２実施形態に係る圧着ヘッド１３Ａ、および第３実施形態に係る圧着ヘッド１３Ｂについて説明する。
図７に示す第２実施形態の圧着ヘッド１３Ａは、上記の第１実施形態の圧着ヘッド１３と異なり、テープ送り方向において２条の圧着突起２２ａ，２２ｂが、突起ホルダー２３に対し同位置に配設されている。そして、第１の圧着突起２２ａでは、テープ送り方向の尾端側（後側）に切欠き部（部分除去部）６０ａが形成され、第２の圧着突起２２ｂでは、テープ送り方向の先端側（前側）に切欠き部（部分除去部）６０ｂが形成されている。尾端側の切欠き部６０ａは、第１の圧着突起２２ａの尾端部を矩形に除去し、先端側の切欠き部６０ｂは、第２の圧着突起２２ｂの先端部を矩形に除去したものであり、これにより、第１の圧着面３２ａと第２の圧着面３２ｂとが、第１実施形態と同様に、テープ送り方向において位置ずれした状態となっている。
【００３６】
同様に、図８に示す第３実施形態の圧着ヘッド１３Ｂは、第１の圧着突起２２ａでは、テープ送り方向の尾端側（後側）に面取り部（部分除去部）６１ａが形成され、第２の圧着突起２２ｂでは、テープ送り方向の先端側（前側）に面取り部（部分除去部）６１ｂが形成されている。尾端側の切欠き部６１ａは、第１の圧着突起２２ａの尾端部を三角形に除去し、先端側の切欠き部６１ｂは、第２の圧着突起２２ｂの先端部を三角形に除去したものであり、これにより、第１の圧着面３２ａと第２の圧着面３２ｂとが、第１実施形態と同様に、テープ送り方向において位置ずれした状態となっている。
【００３７】
このように、第２実施形態の圧着ヘッド１３Ａおよび第３実施形態の圧着ヘッド１３Ｂでも、第１実施形態と同様に、第１の圧着面３２ａと第２の圧着面３２ｂとを位置ずれさせて配置するようにしているため、図５や図６のテーピング方法をとることにより、２条のテーピングに対する剥離強度を平均化させることができる。
【００３８】
次に、図９および図１０を参照して、第４実施形態に係る圧着ヘッド１３Ｃ、および第５実施形態に係る圧着ヘッド１３Ｄについて説明する。
図９に示す第４実施形態の圧着ヘッド１３Ｃは、第１の圧着突起２２ａと第２の圧着突起２２ｂとのテープ送り方向に対する長さが異なっている。具体的には、第１の圧着面３２ａが第２の圧着面３２ｂよりも長く形成され、且つ第１の圧着面３２ａおよび第２の圧着面３２ｂの尾端側（後側）の端が、テープ送り方向に対し同位置に配設されている。すなわち、第１の圧着面３２ａおよび第２の圧着面３２ｂのテープ送り方向の先端側（前側）の端が、テープ送り方向において位置ずれした状態となっている（同図（ａ）参照）。
【００３９】
そして、図９（ｂ）または図９（ｃ）のテーピング方法を実施する。図９（ｂ）のテーピング方法では、第１の圧着面３２ａによるテーピングは、部分圧着部３３ａを連続して形成してゆくことで、重なり部分３６ａを存して実施されるが、第２の圧着面３２ｂによるテーピングは、部分圧着部３３ｂ同士の境界部分（合わせ目部分）３６ｂには重なり部分を生じずに実施される。
【００４０】
同様に、図９（ｃ）のテーピング方法では、第１の圧着面３２ａによるテーピングは、部分圧着部３３ａ同士の境界部分（合わせ目部分）３７ａには重なり部分を生じずに実施され、第２の圧着面３２ｂによるテーピングは、部分圧着部３３ｂ同士の境界部分３７ｂに隙間（間隙部分）を生じて実施される。
【００４１】
このように、２条のテーピングのうち、第１の圧着面３２ａによる一方のテーピングと第２の圧着面３２ｂによる他方のテーピングとにおいて、重なり部分３６ａ、境界部分３７ａおよび隙間部分等の合わせ目部分が相互に位置ずれするため、全体として２条のテーピングに対する剥離強度は平均化される。なお、図９（ｂ）と図９（ｃ）とでは、テープ積層体６の送りピッチを変えているが、送りピッチを一定として、第１の圧着突起２２ａ（第１の圧着面３２ａ）および第２の圧着突起２２ｂ（第２の圧着面３２ｂ）の長さを変えてもよい。
【００４２】
図１０に示す第５実施形態の圧着ヘッド１３Ｄは、第４実施形態と同様に第１の圧着面３２ａの長さが、第２の圧着面３２ｂの長さよりも長く形成され、且つ第１の圧着面３２ａおよび第２の圧着面３２ｂの尾端側（後側）の端、および先端側（前側）の端共にテープ送り方向において位置ずれした状態となっている（同図（ａ）参照）。
【００４３】
第５実施形態の圧着ヘッド１３Ｄを用いて、図１０（ｂ）または図１０（ｃ）のテーピング方法を実施する。図１０（ｂ）のテーピング方法では、第１の圧着面３２ａによるテーピングは、部分圧着部３３ａを連続して形成してゆくことで、重なり部分３８ａを存して実施されるが、第２の圧着面３２ｂによるテーピングは、部分圧着部３３ｂ同士の境界部分（合わせ目部分）３８ｂには重なり部分を生じずに実施される。
【００４４】
同様に、図１０（ｃ）のテーピング方法では、第１の圧着面３２ａによるテーピングは、部分圧着部３３ａ同士の境界部分（合わせ目部分）３９ａには重なり部分を生じずに実施され、第２の圧着面３２ｂによるテーピングは、部分圧着部３３ｂ同士の境界部分３９ｂに隙間（間隙部分）を生じて実施される。
【００４５】
このように、第５実施形態に係る圧着ヘッド１３Ｄを用いた場合も、２条のテーピングのうち、第１の圧着面３２ａによる一方のテーピングと第２の圧着面３２ｂによる他方のテーピングとにおいて、重なり部分３８ａ、境界部分３９ａおよび隙間部分等の合わせ目部分が相互に位置ずれするため、全体として２条のテーピングに対する剥離強度は平均化される。この場合も、図１０（ｂ）と図１０（ｃ）とでは、テープ積層体６の送りピッチを変えているが、送りピッチを一定として、第１の圧着突起２２ａ（第１の圧着面３２ａ）および第２の圧着突起２２ｂ（第２の圧着面３２ｂ）の長さを変えてもよい。
【００４６】
なお、上記の実施形態において、ベーステープ４にカバーテープ５を熱圧着する場合について説明したが、ベーステープ４に接着剤（粘着剤）を塗着したカバーテープ５を接着（貼着）する場合に本発明に記載のテーピング装置１０を用いても良い。この場合、カバーテープ５には、２条のテーピングを実施するベーステープ４とカバーテープ５との接触面に接着剤等を塗着することで粘着性を持たせ、さらにヒーター部２４は、制御装置１８によりヒーター部２４に内蔵されている電熱ヒーターをＯＦＦにした状態で、上記のテーピングを行う。
この場合も、部分圧着部３３ａ，３３ｂの重なり等により生じる剥離強度の異なる部分が、送り方向（延在方向）に分散されるため、熱圧着によるテーピングと同様に、カバーテープの剥離強度を一定化させることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１：キャリアテープ、  ３：ポケット、  ４：ベーステープ、  ５：カバーテープ、  ６：テープ積層体、  １０：テーピング装置、  １２：圧着ベース、  １６：テープ送り手段、  ２２ａ，２２ｂ：第１の圧着突起，第２の圧着突起、  ３２ａ，３２ｂ：第１の圧着面，第２の圧着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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