(57)【要約】【課題】かさ上げ台を用いることなくランバイ寸法を調整することができ、ランバイ寸法の調整作業の効率を向上させることができるエレベータのロープ伸び調整装置を提供する。【解決手段】機械台１におけるガイドレール２Ｂの背面側には、巻上機支持機構１０が設けられている。巻上機支持機構１０は、機械台固定部材１１と、一対の機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂと、ねじ受け部材１３と、巻上機取付枠１４と、一対の枠側脚部１５Ａ，１５Ｂと、ハンドル１６と、ねじ棒１７とを有している。ハンドル１６が回転されることにより、ねじ棒１７もその周方向へ回転し、ねじ受け部材１３のねじ孔に沿って、上方又は下方へ移動する。これに伴って、巻上機取付枠１４が昇降され、巻上機４も昇降される。【選択図】図１
2012001310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降路に設けられ、ロープが巻き掛けられた回転体を建物側から支持し、前記ロープの伸びを吸収するように前記回転体を変位可能な回転体支持機構
を備えることを特徴とするエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項２】
前記ロープは、Ｕ字状に湾曲され前記回転体との接触部分である折り返し部を有し、
前記回転体支持機構は、前記回転体を変位させることによって、前記ロープの前記折り返し部を変位させる
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項３】
前記回転体支持機構は、
前記建物に設けられた固定支持部と、
前記固定支持部に相対変位可能に取り付けられ、かつ前記回転体が設けられ、前記固定支持部を介して前記回転体を建物側から支持する可動支持部と
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのロープ伸び調整装置。
【請求項４】
前記固定支持部は、ねじ孔が設けられたねじ受け部材を有し、
前記可動支持部は、前記ねじ受け部材の前記ねじ孔に螺入されて前記固定支持部及び前記可動支持部を繋ぐねじ棒と、前記ねじ棒とともに回転可能であり前記可動支持部を前記固定支持部に対して相対変位させるためのハンドルとを有する
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータのロープ伸び調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータのロープの伸びを調整するためのエレベータのロープ伸び調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なトラクション式のエレベータでは、ロープに経年変化による伸びが生じ、そのロープの伸びによって、ピットに設けられた緩衝器の頂部と、釣り合いおもりの最下部との間のランバイ寸法（走行余裕）が短くなる。これに対して、従来装置では、ロープの伸びが生じていない状態において、釣り合いおもりの底部に複数のかさ上げ台が上下方向に重ねて取り付けられ、ロープの伸びが生じた際に、それらのかさ上げ台が順次取り外されて、ランバイ寸法が一定範囲内となるように調整される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１６２９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来装置では、ランバイ寸法の調整作業の際に、釣り合いおもりの底部から取り外されたかさ上げ台が、釣り合いおもりの上部に取り付けられる（以下、「かさ上げ台の再取付」という）。このため、従来装置では、ランバイ調整作業が煩雑になっており、その作業性が低下していた。
【０００５】
なお、かさ上げ台の再取付を行わない場合には、ランバイ寸法の調整の際に取り外されたかさ上げ台が、ロープ交換又はロープ切り詰めがされた際に、再度釣り合いおもりに取り付けられる。このため、ランバイ調整の際に取り外したかさ上げ台の保管スペースを確保する必要がある。これとともに、かさ上げ台を取り外すと、ランバイ寸法の調整作業後の釣り合いおもりの重量がその作業前に比べて減少し、かごとおもりとの重量差が大きくなる。このことから、その重量の減少分に対応する補正おもりを追加する必要があり、この補正おもりの保管スペースも確保する必要がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かさ上げ台を用いることなくランバイ寸法を調整することができ、ランバイ寸法の調整作業の効率を向上させることができるエレベータのロープ伸び調整装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のエレベータのロープ伸び調整装置は、建物の昇降路に設けられ、ロープが巻き掛けられた回転体を建物側から支持し、前記ロープの伸びを吸収するように前記回転体を変位可能な回転体支持機構を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータのロープ伸び調整装置によれば、回転体支持機構がロープの伸びを吸収するように回転体を変位可能となっているので、従来装置のようなかさ上げ台を用いることなくランバイ寸法を調整することができ、ランバイ寸法の調整作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのロープ伸び調整装置を示す斜視図である。
【図２】図１の巻上機支持機構を拡大して示す斜視図である。
【図３】図１の巻上機支持機構の一部を分解した状態を示す分解斜視図である。
【図４】図１の巻上機支持機構の動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのロープ伸び調整装置を示す斜視図である。図２は、図１の巻上機支持機構１０を拡大して示す斜視図である。図３は、図１の巻上機支持機構１０の一部を分解した状態を示す分解斜視図である。
図１〜３において、昇降路の底部には、長尺状の機械台１が設けられている。機械台１の上面には、かご又は釣り合いおもり（いずれも図示せず）の昇降を案内する一対のガイドレール２Ａ，２Ｂと、緩衝器３とが固定されている。また、機械台１におけるガイドレール２Ｂの背面側には、回転体支持機構としての巻上機支持機構（ジャッキ）１０が設けられている。
【００１１】
巻上機支持機構１０は、機械台固定部材１１と、一対の機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂと、ねじ受け部材１３と、巻上機取付枠１４と、一対の枠側脚部１５Ａ，１５Ｂと、ハンドル１６と、ねじ棒１７とを有している。機械台固定部材１１は、機械台１に固定されている。一対の機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂは、互いに間隔をおいて、機械台固定部材１１の上面に立てて設けられている。また、機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂの水平断面形状は、例えば四角形状である。ねじ受け部材１３は、一対の機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂ同士を繋ぐように、一対の機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂの上端部に設けられている。また、ねじ受け部材１３には、上下方向に貫通するねじ孔が設けられている。
【００１２】
巻上機取付枠１４には、互いに仕切られたスペースである巻上機収容スペース１４ａ及びハンドル収容スペース１４ｂが形成されている。巻上機取付枠１４の巻上機収容スペース１４ａには、巻上機４が収容されている。巻上機４は、回転体としてのシーブ５を有している。シーブ５の外周面には、ロープ（主索）６が巻き掛けられている。なお、ロープ６のＵ字状の折り返し部がシーブ５の外周面に接している。
【００１３】
一対の枠側脚部１５Ａ，１５Ｂは、互いに間隔をおいて、巻上機取付枠１４の下端面に固定され、巻上機取付枠１４の下端面から下方に突出するように配置されている。また、枠側脚部１５Ａ，１５Ｂの水平断面形状は、例えばコ字状である。ハンドル１６は、巻上機取付枠１４のハンドル収容スペース１４ｂ内に収容されている。ねじ棒１７は、巻上機取付枠１４の下端面部を上下方向に貫通している。また、ねじ棒１７の上端部は、ハンドル１６に固定されている。さらに、ねじ棒１７とハンドル１６とは、互いに一体となって回転される。
【００１４】
ここで、機械台固定部材１１と、一対の機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂと、ねじ受け部材１３とは、固定支持部を構成している。また、巻上機取付枠１４と、一対の枠側脚部１５Ａ，１５Ｂと、ハンドル１６と、ねじ棒１７とは、可動支持部を構成している。
【００１５】
可動支持部の一対の枠側脚部１５Ａ，１５Ｂは、それぞれ固定支持部の一対の機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂの内部に挿入されている（嵌り込んでいる）。また、枠側脚部１５Ａ，１５Ｂは、それぞれ機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂの内面に沿って摺動可能となっている。枠側脚部１５Ａ，１５Ｂ及び機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂは、巻上機取付枠１４の前後左右方向への移動を規制している。ねじ棒１７は、ねじ受け部材１３のねじ孔に螺入されており、可動支持部及び固定支持部を互いに繋いでいる。
【００１６】
つまり、可動支持部は、固定支持部に相対変位可能に取り付けられており、固定支持部を介して巻上機４を建物側から支持している。従って、巻上機４は、ロープ６により引っ張られ、常に上向き荷重を受けているが、巻上機支持機構１０によって、機械台１から支持されている。
【００１７】
次に、巻上機支持機構１０の動作について説明する。ハンドル１６がその周方向の一方へ作業員によって回転されることにより、ねじ棒１７もその周方向へ回転し、ねじ受け部材１３のねじ孔に沿って、上方又は下方へ移動する。これに伴って、巻上機取付枠１４が昇降され、巻上機４も昇降される。この巻上機取付枠１４の昇降は、機械台側脚部１２Ａ，１２Ｂ及び枠側脚部１５Ａ，１５Ｂによって案内される。
【００１８】
これにより、ランバイ寸法の調整の際には、ハンドル１６が回転されることにより、図４の（ａ）から（ｂ）のように、巻上機取付枠１４及び巻上機４の位置が下げられる。これに伴って、ロープ６の折り返し部の位置が下げられ、緩衝器３の頂部と釣り合いおもりの最下部との間のランバイ寸法が長くなる。つまり、巻上機支持機構１０は、ロープ６の伸びを吸収するように巻上機４を変位可能となっている。
【００１９】
上記のような実施の形態１のエレベータのロープ伸び調整装置によれば、巻上機支持機構１０がロープ６の伸びを吸収するように巻上機４を変位可能となっているので、従来装置のようなかさ上げ台を用いることなくランバイ寸法を調整することができ、ランバイ寸法の調整作業の効率を向上させることができる。
【００２０】
また、巻上機支持機構１０を用いたランバイ寸法の調整作業では、その調整に伴う釣り合いおもりの重量変動がないため、トラクション能力や運転制御に与える影響をなくすことができる。これに加えて、かさ上げ台や補正おもりを使用せずにロープの伸び調整を実施することができるため、かさ上げ台及び補正おもりのそのものや、それらを保管しておくスペースを削減できる。
【００２１】
さらに、巻上機支持機構１０を用いたランバイ寸法の調整作業では、従来のランバイ寸法の調整作業のようなロープ端部での調整ではなく、ロープ６の折り返し部を移動させることによるものであるため、ランバイ寸法の調整量がロープ６の折り返し部の移動量の２倍の長さとなることから、ロープ６の切り詰めまでの期間も延ばすことができる。
【００２２】
また、かさ上げ台の取り外しによる調整ではなく、ハンドル１６を回すことによる調整であるため、ランバイ寸法の調整時の作業性をより向上させることができる。これに加えて、ランバイ寸法の微調整が可能となる。
【００２３】
なお、実施の形態１では、巻上機のシーブを回転体とした例について説明した。しかしながら、回転体は、巻上機のシーブに限定するものではなく、例えば反らせ車や返し車であってもよい。
【００２４】
また、実施の形態１では、回転体支持機構としての巻上機支持機構１０が昇降路の床部に配置されていた。しかしながら、回転体支持機構の配置場所については、この例に限定するものではなく、例えば、昇降路の天井部としてもよい。この場合、昇降路の天井部に設けられた回転体から下方へ延びるようにロープが配置されている構成においては、回転体支持機構が回転体を天井部側（上方）へ変位させることによって、ロープの伸びを吸収することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  機械台、２Ａ，２Ｂ  ガイドレール、３  緩衝器、４  巻上機、５  シーブ（回転体）、６  ロープ、１０  巻上機支持機構（回転体支持機構）、１１  機械台固定部材、１２Ａ，１２Ｂ  機械台側脚部、１３  ねじ受け部材、１４  巻上機取付枠、１５Ａ，１５Ｂ  枠側脚部、１６  ハンドル、１７  ねじ棒。
【図１】
2012001310.tif 000003
【図２】
2012001310.tif 000004
【図３】
2012001310.tif 000005
【図４】
2012001310.tif 000006