(57)【要約】【課題】機械的強度のみならず比抵抗（絶縁性）にも優れる圧粉磁心を提供すること。【解決手段】本発明の圧粉磁心の製造方法は、鉄基軟磁性粉末表面に絶縁皮膜を有する圧粉成形体用鉄基軟磁性粉末と酸素源放出化合物とを混合した混合物を、圧縮成形して、圧粉成形体を得る成形工程と、前記圧粉成形体を加熱することにより前記酸素源放出化合物によって前記鉄基軟磁性粉末の少なくとも表面を酸化させる熱処理工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄基軟磁性粉末表面に絶縁皮膜を有する圧粉成形体用鉄基軟磁性粉末と酸素源放出化合物とを含む混合物を、圧縮成形して、圧粉成形体を得る成形工程と、
前記圧粉成形体を加熱して、前記酸素源放出化合物によって前記鉄基軟磁性粉末の少なくとも表面を酸化させる熱処理工程と、
を含むことを特徴とする圧粉磁心の製造方法。
【請求項２】
前記酸素源放出化合物が、糖アルコール、金属水酸化物、金属過酸化物、過炭酸塩および酸化剤よりなる群から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の圧粉磁心の製造方法。
【請求項３】
前記熱処理工程は、前記圧粉成形体を２００℃〜７００℃で加熱するものである請求項１または２に記載の圧粉磁心の製造方法。
【請求項４】
前記２００℃〜７００℃での熱処理工程より前に、前記圧粉成形体を２００℃〜５００℃で加熱する熱処理工程を有すると共に、前記２００℃〜７００℃での熱処理工程は、前記２００℃〜５００℃での熱処理工程よりも高温で行うものである請求項３に記載の圧粉磁心の製造方法。
【請求項５】
前記混合物が、さらに潤滑剤を含むものである請求項１〜４のいずれかに記載の圧粉磁心の製造方法。
【請求項６】
前記潤滑剤がポリヒドロキシカルボン酸アミドである請求項５に記載の圧粉磁心の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁皮膜が、無機化成皮膜および／または樹脂皮膜である請求項１〜６のいずれかに記載の圧粉磁心の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法により得られることを特徴とする圧粉磁心。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧粉磁心の製造方法、および該製造方法を用いて得られる圧粉磁心に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁気部品用圧粉磁心は、製造工程においてハンドリング性が良好なことや、コイルにするための巻き線の際に破損しない十分な機械的強度を有することが重要である。これらの点を考慮して、圧粉磁心分野では、鉄粉粒子を電気絶縁物で被覆する技術が知られている。電気絶縁物で鉄粉粒子を被覆することで鉄粉粒子間が電気絶縁物を介して接着されるため、これを用いて得られる圧粉磁心は機械的強度が向上する。
【０００３】
これまで、かかる電気絶縁物の形成材料として、耐熱性の高いシリコーン樹脂や、りん酸等から得られるガラス状化合物を利用する技術が開示されている（特許文献１）。
【０００４】
また、本出願人は、鉄基軟磁性粉末表面に、特定の元素を含むりん酸系化成皮膜と、シリコーン樹脂皮膜とをこの順で形成することで、高磁束密度、低鉄損、高機械的強度の圧粉磁心を提供することに成功し、既に特許を受けている（特許文献２）。
【０００５】
しかし、圧粉磁心の高性能化の要求は特許文献２の出願時に比べてさらに高まっており、さらに高機械的強度の圧粉磁心が求められるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７１０１５２号公報
【特許文献２】特許第４０４４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、さらに機械的強度に優れる圧粉磁心を提供することを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできた本発明の圧粉磁心の製造方法は、鉄基軟磁性粉末表面に絶縁皮膜を有する圧粉成形体用鉄基軟磁性粉末と酸素源放出化合物とを含む混合物を、圧縮成形して、圧粉成形体を得る成形工程と、前記圧粉成形体を加熱して、前記酸素源放出化合物によって鉄基軟磁性粉末の少なくとも表面を酸化させる熱処理工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記酸素源放出化合物が糖アルコール、金属水酸化物、金属過酸化物、過炭酸塩および酸化剤よりなる群から選択される少なくとも１種であることや、前記熱処理工程は、前記圧粉成形体を２００℃〜７００℃で加熱するものであること、前記２００℃〜７００℃での熱処理工程より前に、前記圧粉成形体を２００℃〜５００℃で加熱する熱処理工程を有すると共に、前記２００℃〜７００℃での熱処理工程は、前記２００℃〜５００℃での熱処理工程よりも高温で行うものであること、前記混合物がさらに潤滑剤を含むこと、前記潤滑剤がポリヒドロキシカルボン酸アミドであること、前記絶縁皮膜が無機化成皮膜および／または樹脂皮膜であることは、いずれも好ましい実施態様である。
【００１０】
本発明には、上記の製造方法により得られることを特徴とする圧粉磁心も包含される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法によれば、さらに機械的強度に優れた圧粉磁心を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例において、窒素雰囲気下、６００℃で３０分間の熱処理した場合の抗折強度を示すグラフである。
【図２】図２は、実施例において、窒素雰囲気下、６００℃で３０分間の熱処理した場合の比抵抗を示すグラフである。
【図３】図３は、実施例において、大気雰囲気下、５５０℃で３０分間の熱処理した場合の抗折強度を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例において、大気雰囲気下、５５０℃で３０分間の熱処理した場合の比抵抗を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例において、２段階で熱処理した場合の抗折強度を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例において、２段階で熱処理した場合の比抵抗を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の製造方法は、鉄基軟磁性粉末表面に絶縁皮膜を有する圧粉成形体用鉄基軟磁性粉末（以下、単に「圧粉成形体用鉄粉」と称する場合がある。）と酸素源放出化合物とを含む混合物を、圧縮成形して、圧粉成形体を得る成形工程と、前記圧粉成形体を加熱する熱処理工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、熱処理工程において、酸素源放出化合物に起因して鉄基軟磁性粉末の少なくとも表面が酸化され、絶縁皮膜が鉄基軟磁性粉末表面と強固な結合を形成することになり、ひいては鉄基軟磁性粉末同士の結合力が向上する。その結果、密度を大きく低下させることなく、機械的強度が向上した圧粉磁心が得られたものと推測される。また、機械的強度を向上させると比抵抗が低下することが多いが、本発明の方法によれば、比抵抗を保ちつつ、もしくは、比抵抗を増加させつつ、機械的強度の向上が可能となる。以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
［鉄基軟磁性粉末］
本発明で用いる鉄基軟磁性粉末は、強磁性体の鉄基粉末であり、具体的には、純鉄粉、鉄基合金粉末（Ｆｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金、センダスト、パーマロイなど）、および鉄基アモルファス粉末等が挙げられる。これらの鉄基軟磁性粉末は、例えば、アトマイズ法によって溶融鉄（または溶融鉄合金）を微粒子とした後に還元し、次いで粉砕する等によって製造できる。このような製法では、ふるい分け法で評価される粒度分布で累積粒度分布が５０％になる粒径（メジアン径）が２０μｍ〜２５０μｍ程度の鉄基軟磁性粉末が得られるが、本発明で用いる鉄基軟磁性粉末は、粒径（メジアン径）が５０μｍ〜１５０μｍ程度であることが好ましい。
【００１６】
［絶縁皮膜］
本発明で用いる圧粉成形体用鉄粉は鉄基軟磁性粉末表面に絶縁皮膜を有している。絶縁皮膜としては、りん酸系化成皮膜、クロム系化成皮膜などの無機化成皮膜；シリコーン樹脂皮膜、フェノール樹脂皮膜、エポキシ樹脂皮膜、ポリアミド樹脂皮膜、ポリイミド樹脂皮膜などの樹脂皮膜が挙げられる。無機化成皮膜としてはりん酸系化成皮膜が好ましく、樹脂皮膜としてはシリコーン樹脂皮膜が好ましい。絶縁皮膜は上記列挙した皮膜単独で構成されていても、２種類以上の皮膜を積層させて構成されていてもよい。以下、りん酸系化成皮膜、およびシリコーン樹脂皮膜について詳細に説明する。
【００１７】
＜りん酸系化成皮膜＞
りん酸系化成皮膜は、Ｐを含む化合物を用いて形成されるガラス状の皮膜であればその組成は特に限定されるものではないが、Ｐ以外に、さらにＣｏ、Ｎａ、Ｓを含む化合物や、Ｃｓおよび／またはＡｌを含む化合物を用いて形成されるガラス状の皮膜であることが好ましい。これらの元素は、熱処理工程の際に、酸素がＦｅと半導体を形成して比抵抗を低下させるのを抑制するからである。
【００１８】
りん酸系化成皮膜が、Ｐ以外に、上記Ｃｏ等を含む化合物を用いて形成されるガラス状の皮膜である場合には、これらの元素の含有率は、圧粉成形体用鉄粉（鉄基軟磁性粉末とりん酸系化成皮膜との合計）１００質量％中、Ｐは０．００５質量％〜１質量％、Ｃｏは０．００５質量％〜０．１質量％、Ｎａは０．００２質量％〜０．６質量％、Ｓは０．００１質量％〜０．２質量％であることが好ましい。また、Ｃｓは０．００２質量％〜０．６質量％、Ａｌは０．００１質量％〜０．１質量％であることが好ましい。ＣｓとＡｌとを併用する場合も、それぞれをこの範囲内とすることが好ましい。
【００１９】
上記元素のうち、Ｐは酸素を介して鉄基軟磁性粉末表面と化学結合を形成する。従って、Ｐ量が０．００５質量％未満の場合には、鉄基軟磁性粉末表面とりん酸系化成皮膜との化学結合量が不十分となり、強固な皮膜を形成しないおそれがある。一方、Ｐ量が１質量％を超える場合には、化学結合に関与しないＰが未反応のまま残留し、かえって結合強度を低下させるおそれがある。
【００２０】
Ｃｏ、Ｎａ、Ｓ、Ｃｓ、Ａｌは、熱処理工程を行う際にＦｅと酸素が半導体を形成するのを阻害して、比抵抗が低下するのを抑制する作用を有する。Ｃｏ、ＮａおよびＳは、複合添加されることによってその効果を最大化させる。また、ＣｓとＡｌはいずれか一方でも構わないが、各元素の下限値は、Ｃｏ、ＮａおよびＳの複合添加の効果を発揮させるための最低量である。また、Ｃｏ、Ｎａ、Ｓ、Ｃｓ、Ａｌは、必要以上に添加量を上げると複合添加時に相対的なバランスを維持できなくなるだけでなく、酸素を介したＰと鉄基軟磁性粉末表面との化学結合の生成を阻害するものと考えられる。
【００２１】
りん酸系化成皮膜には、ＭｇやＢが含まれていてもよい。これらの元素の含有率は、圧粉成形体用鉄粉１００質量％中、Ｍｇ、Ｂ共に、０．００１質量％〜０．５質量％であることが好適である。
【００２２】
りん酸系化成皮膜の膜厚は、１ｎｍ〜２５０ｎｍ程度が好ましい。膜厚が１ｎｍより薄いと絶縁効果が発現しない場合がある。また２５０ｎｍを超えると、絶縁効果が飽和する上、圧粉成形体の高密度化の点からも望ましくない。より好ましい膜厚は、１０ｎｍ〜５０ｎｍである。
【００２３】
＜りん酸系化成皮膜の形成方法＞
本発明で用いる圧粉成形体用鉄粉は、いずれの態様で製造されてもよい。例えば、水および／または有機溶剤からなる溶媒に、Ｐを含む化合物を溶解させた溶液と、鉄基軟磁性粉末とを混合した後、必要に応じて前記溶媒を蒸発させて得ることができる。
【００２４】
本工程で用いる溶媒としては、水や、アルコールやケトン等の親水性有機溶剤、及びこれらの混合物が挙げられる。溶媒中には公知の界面活性剤を添加してもよい。
【００２５】
Ｐを含む化合物としては、例えばオルトりん酸（Ｈ3ＰＯ4）が挙げられる。また、りん酸系化成皮膜が上記の組成となるようにするための化合物としては、例えば、Ｃｏ3（ＰＯ4）2（ＣｏおよびＰ源）、Ｃｏ3（ＰＯ4）2・８Ｈ2Ｏ（ＣｏおよびＰ源）、Ｎａ2ＨＰＯ4（ＰおよびＮａ源）、ＮａＨ2ＰＯ4（ＰおよびＮａ源）、ＮａＨ2ＰＯ4・ｎＨ2Ｏ（ＰおよびＮａ源）、Ａｌ（Ｈ2ＰＯ4）3（ＰおよびＡｌ源）、Ｃｓ2ＳＯ4（ＣｓおよびＳ源）、Ｈ2ＳＯ4（Ｓ源）、ＭｇＯ（Ｍｇ源）、Ｈ3ＢＯ3（Ｂ源）等が使用可能である。なかでも、りん酸二水素ナトリウム塩（ＮａＨ2ＰＯ4）をＰ源やＮａ源として用いると、密度、強度、比抵抗についてバランスのとれた圧粉磁心を得ることができる。
【００２６】
鉄基軟磁性粉末に対するＰを含む化合物の添加量は、形成されるりん酸系化成皮膜の組成が上記の範囲になるものであればよい。例えば、固形分が０．０１質量％〜１０質量％程度となるように調製したＰを含む化合物や、必要に応じて皮膜に含ませようとする元素を含む化合物の溶液を、鉄基軟磁性粉末１００質量部に対し１〜１０質量部程度添加して、公知のミキサー、ボールミル、ニーダー、Ｖ型混合機、造粒機等の混合機で混合することによって、形成されるりん酸系化成皮膜の組成を上記の範囲内にすることができる。
【００２７】
また必要に応じて、上記混合工程の後、大気中、減圧下、または真空下で、１５０℃〜２５０℃で乾燥してもよい。乾燥後には、目開き２００μｍ〜５００μｍ程度の篩を通過させてもよい。上記工程を経ることで、りん酸系化成皮膜が形成された圧粉成形体用鉄粉が得られる。
【００２８】
＜シリコーン樹脂皮膜＞
本発明の圧粉成形体用鉄粉は、前記りん酸系化成皮膜の上にさらにシリコーン樹脂皮膜を有していてもよい。これにより、シリコーン樹脂の架橋・硬化反応終了時（圧縮時）には、粉末同士が強固に結合する。また、耐熱性に優れたＳｉ−Ｏ結合を形成して、絶縁皮膜の熱的安定性を向上できる。
【００２９】
シリコーン樹脂としては、硬化が遅いものでは粉末がべとついて皮膜形成後のハンドリング性が悪いので、二官能性のＤ単位（Ｒ2ＳｉＸ2：Ｘは加水分解性基）よりは、三官能性のＴ単位（ＲＳｉＸ3：Ｘは前記と同じ）を多く持つものが好ましい。また、四官能性のＱ単位（ＳｉＸ4：Ｘは前記と同じ）が多く含まれていると、予備硬化の際に粉末同士が強固に結着してしまい、後の成形工程が行えない場合がある。よって、シリコーン樹脂のＴ単位は６０モル％以上（より好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは１００モル％）であることが好ましい。
【００３０】
また、シリコーン樹脂としては、上記Ｒがメチル基またはフェニル基となっているメチルフェニルシリコーン樹脂が一般的で、フェニル基を多く持つ方が耐熱性は高いとされている。しかしながら、本発明で採用するような高温の熱処理条件では、フェニル基の存在はそれほど有効とは言えなかった。フェニル基の嵩高さが、緻密なガラス状網目構造を乱して、熱的安定性や鉄との化合物形成阻害効果を逆に低減させるのではないかと考えられる。よって、本発明では、メチル基が５０モル％以上のメチルフェニルシリコーン樹脂（例えば、信越化学工業社製のＫＲ２５５、ＫＲ３１１等）を用いることが好ましく、７０モル％以上（例えば、信越化学工業社製のＫＲ３００等）がより好ましく、フェニル基を全く持たないメチルシリコーン樹脂（例えば、信越化学工業社製のＫＲ２５１、ＫＲ４００、ＫＲ２２０Ｌ、ＫＲ２４２Ａ、ＫＲ２４０、ＫＲ５００、ＫＣ８９等や、東レ・ダウコーニング社製のＳＲ２４００等）が最も好ましい。なお、シリコーン樹脂（皮膜）のメチル基とフェニル基の比率や官能性については、ＦＴ−ＩＲ等で分析可能である。
【００３１】
シリコーン樹脂皮膜の付着量は、りん酸系化成皮膜とシリコーン樹脂皮膜とがこの順で形成された圧粉成形体用鉄粉を１００質量％としたとき、０．０５質量％〜０．３質量％となるように調整することが好ましい。シリコーン樹脂皮膜の付着量が０．０５質量％より少ないと、圧粉成形体用鉄粉は絶縁性に劣り、電気抵抗が低くなる。また、シリコーン樹脂皮膜の付着量が０．３質量％より多い場合には、得られる圧粉成形体の高密度化を達成しにくい。
【００３２】
シリコーン樹脂皮膜の厚みとしては、１ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。より好ましい厚みは２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。また、りん酸系化成皮膜とシリコーン樹脂皮膜との合計厚みは２５０ｎｍ以下とすることが好ましい。厚みが２５０ｎｍを超えると、磁束密度の低下が大きくなる場合がある。
【００３３】
＜シリコーン樹脂皮膜の形成方法＞
シリコーン樹脂皮膜の形成は、例えば、シリコーン樹脂をアルコール類や、トルエン、キシレン等の石油系有機溶剤等に溶解させたシリコーン樹脂溶液と、りん酸系化成皮膜を有する鉄基軟磁性粉末（以下、便宜上、単に「りん酸系皮膜形成鉄粉」と称する場合がある。）とを混合し、次いで必要に応じて前記有機溶剤を蒸発させることによって行うことができる。
【００３４】
りん酸系皮膜形成鉄粉に対するシリコーン樹脂の添加量は、形成されるシリコーン樹脂皮膜の付着量が上記の範囲になるものであればよい。例えば、固形分が大体２質量％〜１０質量％になるように調製した樹脂溶液を、前記したりん酸系化成皮膜形成鉄粉１００質量部に対し、０．５質量部〜１０質量部程度添加して混合し、乾燥すればよい。樹脂溶液
の添加量が０．５質量部より少ないと混合に時間がかかったり、皮膜が不均一になるおそれがある。一方、樹脂溶液の添加量が１０質量部を超えると乾燥に時間がかかったり、乾燥が不充分になるおそれがある。樹脂溶液は適宜加熱しておいても構わない。混合機は前記したものと同様のものが使用可能である。
【００３５】
乾燥工程では、用いた有機溶剤が揮発する温度で、かつ、シリコーン樹脂の硬化温度未満に加熱して、有機溶剤を充分に蒸発揮散させることが望ましい。具体的な乾燥温度としては、上記したアルコール類や石油系有機溶剤の場合は、６０℃〜８０℃程度が好適である。乾燥後には、凝集ダマを除くために、目開き３００μｍ〜５００μｍ程度の篩を通過させておくことが好ましい。
【００３６】
乾燥後には、シリコーン樹脂皮膜が形成された圧粉成形体用鉄粉（以下、便宜上、単に「シリコーン樹脂皮膜形成鉄粉」と称する場合がある。）を加熱して、シリコーン樹脂皮膜を予備硬化させることが推奨される。予備硬化とは、シリコーン樹脂皮膜の硬化時における軟化過程を粉末状態で終了させる処理である。この予備硬化処理によって、温間成形時（１００〜２５０℃程度）にシリコーン樹脂皮膜形成鉄粉の流れ性を確保することができる。具体的な手法としては、シリコーン樹脂皮膜形成鉄粉を、このシリコーン樹脂の硬化温度近傍で短時間加熱する方法が簡便であるが、薬剤（硬化剤）を用いる手法も利用可能である。予備硬化と、硬化（予備ではない完全硬化）処理との違いは、予備硬化処理では、粉末同士が完全に接着固化することなく、容易に解砕が可能であるのに対し、粉末の成形後に行う高温加熱硬化処理では、樹脂が硬化して粉末同士が接着固化する点である。完全硬化処理によって成形体強度が向上する。
【００３７】
上記したように、シリコーン樹脂を予備硬化させた後、解砕することで、流動性に優れた粉末が得られ、圧縮成形の際に成形型へ、砂のように投入することができるようになる。予備硬化させないと、例えば温間成形の際に粉末同士が付着して、成形型への短時間での投入が困難となることがある。実操業上、ハンドリング性の向上は非常に有意義である。また、予備硬化させることによって、得られる圧粉磁心の比抵抗が非常に向上することが見出されている。この理由は明確ではないが、硬化の際に圧粉成形体用鉄粉同士の密着性が上がるためではないかと考えられる。
【００３８】
短時間加熱法によって予備硬化を行う場合、１００℃〜２００℃で５分〜１００分の加熱処理を行うとよい。１３０℃〜１７０℃で１０分〜３０分がより好ましい。予備硬化後も、前記したように、篩を通過させておくことが好ましい。
【００３９】
［酸素源放出化合物］
本発明において圧粉成形体用鉄粉には、酸素源放出化合物が混合されている。これにより、熱処理工程において圧粉成形体を加熱した際に、酸素源放出化合物から酸素、水、過酸化水素などの酸素源が放出されて、圧粉成形体用鉄粉表面が酸化される。特に、当該酸素源放出化合物は圧粉成形体の内部にも配されることとなるため、熱処理工程の際、圧粉成形体内部においても圧粉成形体用鉄粉表面の酸化が進行する。具体的には、圧粉磁心の表面から２ｍｍ以上の深さの、任意の３地点におけるマグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）の体積割合（平均）が０．１％以上（より好ましくは０．５％以上）の圧粉磁心を得ることができる。なお、マグネタイトの体積割合は後述するＸ線回折により測定できる。
【００４０】
その結果、本発明の圧粉磁心は、圧粉成形体用鉄粉表面と絶縁皮膜（例えば、りん酸系化成皮膜）との結合が強固になるとともに、絶縁皮膜同士の結合も強固になるため、機械的強度が向上する。また、圧粉磁心の比抵抗（絶縁性）も向上する。
【００４１】
このような効果を有効に発揮させるためには、圧粉成形体用鉄粉、潤滑剤、及び酸素源放出化合物の混合物全量中、酸素源放出化合物が０．０１質量％以上含有されていることが好ましい。しかし、酸素源放出化合物が多くなると、圧粉成形体の高密度化に反するため、０．８質量％以下にとどめることが好ましい。
【００４２】
酸素源放出化合物としては、加熱により酸素、水および／または過酸化水素などの酸素源を放出するものであれば特に限定されないが、例えば、エリトリトール、グリセリン、イソマルト、ラクチトール、マルチトール、マンニトール、ソルビトール、キシリトール等の加熱によって水を放出する糖アルコール；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マンガン、水酸化鉄、水酸化コバルト、水酸化ニッケル、水酸化銅などの加熱によって水を放出する金属水酸化物；過酸化リチウム、過酸化ナトリウム、過酸化亜鉛等の加熱によって酸素を放出する金属過酸化物；過炭酸ナトリウムなどの加熱によって水と酸素に分解する過酸化水素を放出する過炭酸塩；硝酸アニオン、亜硝酸アニオン、塩素酸アニオン等の酸化剤が挙げられる。酸化剤のアニオンの対イオン(カチオン)としてはリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン等を例示できる。これらの酸素源放出化合物は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
［潤滑剤］
本発明の圧粉成形体用鉄粉には、さらに潤滑剤が混合されているのが好ましい。この潤滑剤の作用により、圧粉成形体用鉄粉を圧縮成形する際の鉄粉間、あるいは鉄粉と成形型内壁間の摩擦抵抗を低減でき、成形体の型かじりや成形時の発熱を防止することができる。このような効果を有効に発揮させるためには、圧粉成形体用鉄粉、潤滑剤、及び酸素源放出化合物との混合物全量中、潤滑剤が０．２質量％以上含有されていることが好ましい。しかし、潤滑剤量が多くなると、圧粉成形体の高密度化に反するため、０．８質量％以下にとどめることが好ましい。また、圧縮成形する際に、成形型内壁面に潤滑剤を塗布した後、成形するような場合（型潤滑成形）には、０．２質量％より少ない潤滑剤量でも構わない。
【００４４】
潤滑剤としては、従来から公知のものを使用すればよく、具体的には、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸の金属塩粉末、ポリヒドロキシカルボン酸アミド、エチレンビスステアリルアミドや（Ｎ−オクタデセニル）ヘキサデカン酸アミド等の脂肪酸アミド、パラフィン、ワックス、天然または合成樹脂誘導体等が挙げられる。なかでも、ポリヒドロキシカルボン酸アミドや脂肪酸アミドが好ましい。これらの潤滑剤は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
ポリヒドロキシカルボン酸アミドとしては、ＷＯ２００５／０６８５８８号公報に記載のＣmＨm+1（ＯＨ）m−ＣＯＮＨ−ＣnＨ2n+1（ｍは２または５、ｎは６から２４の整数）が挙げられる。
【００４６】
より具体的には、下記のポリヒドロキシカルボン酸アミドが挙げられる。
（１）ｎ−Ｃ2Ｈ3（ＯＨ）2−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ6Ｈ13
（Ｎ−ヘキシル）グリセリン酸アミド
（２）ｎ−Ｃ2Ｈ3（ＯＨ）2−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ8Ｈ17
（Ｎ−オクチル）グリセリン酸アミド
（３）ｎ−Ｃ2Ｈ3（ＯＨ）2−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ18Ｈ37
（Ｎ−オクタデシル）グリセリン酸アミド
（４）ｎ−Ｃ2Ｈ3（ＯＨ）2−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ18Ｈ35
（Ｎ−オクタデセニル）グリセリン酸アミド
（５）ｎ−Ｃ2Ｈ3（ＯＨ）2−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ22Ｈ45
（Ｎ−ドコシル）グリセリン酸アミド
（６）ｎ−Ｃ2Ｈ3（ＯＨ）2−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ24Ｈ49
（Ｎ−テトラコシル）グリセリン酸アミド
（７）ｎ−Ｃ5Ｈ6（ＯＨ）5−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ6Ｈ13
（Ｎ−ヘキシル）グルコン酸アミド
（８）ｎ−Ｃ5Ｈ6（ＯＨ）5−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ8Ｈ17
（Ｎ−オクチル）グルコン酸アミド
（９）ｎ−Ｃ5Ｈ6（ＯＨ）5−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ18Ｈ37
（Ｎ−オクタデシル）グルコン酸アミド
（１０）ｎ−Ｃ5Ｈ6（ＯＨ）5−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ18Ｈ35
（Ｎ−オクタデセニル）グルコン酸アミド
（１１）ｎ−Ｃ5Ｈ6（ＯＨ）5−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ22Ｈ45
（Ｎ−ドコシル）グルコン酸アミド
（１２）ｎ−Ｃ5Ｈ6（ＯＨ）5−ＣＯＮＨ−ｎ−Ｃ24Ｈ49
（Ｎ−テトラコシル）グルコン酸アミド
【００４７】
［圧縮成形］
圧粉成形体は、上記圧粉成形体用鉄粉（シリコーン樹脂皮膜を含む場合がある）、酸素源放出化合物、及び必要に応じて潤滑剤を含む混合物を圧縮成形することにより得られる。圧縮成形法は特に限定されず、従来公知の方法が採用可能である。
【００４８】
圧縮成形の好適条件は、面圧で、４９０ＭＰａ〜１９６０ＭＰａである。成形温度は、室温成形、温間成形（１００〜２５０℃）いずれも可能である。型潤滑成形で温間成形を行う方が、より高強度の圧粉磁心が得られるため、好ましい。
【００４９】
［熱処理工程］
本発明では、圧縮成形後の圧粉成形体を高温（好ましくは２００℃〜７００℃）で焼鈍する（以下、「熱処理工程２」ということがある）。これにより、圧粉磁心のヒステリシス損失を低減できるのみならず、酸素源放出化合物から酸素源を放出させることによって前記鉄基軟磁性粉末の少なくとも表面を酸化させることができる。このときの焼鈍温度は２００℃以上が好ましく、３００℃以上がより好ましく、５００℃以上がさらに好ましい。当該工程は、比抵抗の劣化がなければ、より高温で行うのが望ましい。焼鈍温度の上限は７００℃が好ましく、６５０℃がより好ましい。焼鈍温度が７００℃を超えると、絶縁皮膜が破壊される場合がある。
【００５０】
また本発明では、酸素源放出化合物による酸化効果を一段と高めるために、上記熱処理工程２に先立って、圧粉成形体を２００℃〜５００℃で加熱処理する熱処理工程１を行うことが望ましい。２００℃〜５００℃の比較的低温域で圧粉成形体を加熱すると、酸素源放出化合物から酸素、水、過酸化水素などの酸素源を緩やかに放出させることができる。酸素源の緩やかな放出によって長時間にわたって圧粉成形体内部の鉄粉間の酸素源の供給経路の閉塞を抑制できるため、より多くの鉄粉を酸化させることが可能となり、しかも上記熱処理工程２での処理時に、圧粉成形体内部の酸素源に加えて、酸素源放出化合物から放出されて雰囲気中に存在する酸素源（更には雰囲気中に予め含まれている酸素）も鉄粉の酸化に寄与するため、圧粉成形体内部の酸化が効率的に促進されて圧粉磁心の機械的強度（特に抗折強度）を高めることができる。
また圧粉成形体が潤滑剤を含む場合であっても、熱処理工程１の上記温度域で加熱処理を行うと、酸素源の緩やかな放出によって、鉄粉間の酸素源の供給経路が潤滑剤によって閉塞されるのを抑制しつつ、潤滑剤の蒸発・飛散を効率的に行うことができ、続いて行われる熱処理工程２において、上記酸化促進効果が得られる。
熱処理工程１の温度が高すぎると、短時間で酸素供給源から酸素源が放出されてしまい、熱処理工程１における上記閉塞抑制効果や潤滑剤の蒸発・飛散効果を十分に得ることができず、また熱処理工程２において内部の酸素源が欠乏するため、圧粉成形体内部の酸化が不十分になることがある。したがって、熱処理工程１の加熱温度は、好ましくは５００℃以下、より好ましくは４５０℃以下とする。一方、加熱温度が低すぎると酸素源の放出量が不足したり、潤滑剤の蒸発・飛散を効率的に行うことができないことがある。したがって熱処理工程１の加熱温度は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。
【００５１】
上記熱処理工程１、及び熱処理工程２の雰囲気は特に限定されず、大気雰囲気下であっても、不活性ガス雰囲気下であってもよい。不活性ガスとしては、窒素、ヘリウムやアルゴン等の希ガス、真空などが挙げられる。これらの雰囲気のうち、大気雰囲気が好ましい。大気雰囲気中で熱処理を行うことにより、比抵抗が顕著に増加する。各熱処理工程での焼鈍時間は比抵抗の劣化がなければ特に限定されないが、加熱時間が短すぎると上記効果を十分に得ることができないため、好ましくは１０分以上、より好ましくは２０分以上とする。一方、加熱時間が長すぎると、絶縁被膜が薄肉化して絶縁性が低下するなどの問題が生じるため、好ましくは３６０分以下、より好ましくは３００分以下とする。
なお、熱処理工程１と熱処理工程２を行う場合、熱処理工程２は熱処理工程１よりも高い温度で行うことが好ましく、熱処理工程２の温度を５００℃超７００℃以下とすることがさらに好ましい。このように熱処理を２段階に分けることにより、圧粉磁心のヒステリシス損失の低減と顕著な酸化促進効果が得られる。
また熱処理工程１を行った後は冷却せずに、あるいは一旦冷却してから熱処理工程２を行っても良い。例えば熱処理工程１と熱処理工程２で容器内の雰囲気を変更する場合は、熱処理工程１を行った後、一旦冷却して雰囲気を調整してから所定の温度まで昇温して熱処理工程２を行えばよい。また例えば雰囲気を変更しない場合は、熱処理工程１を行った後、続いて所定の温度に昇温して熱処理工程２を行えばよい。
熱処理工程における平均昇温速度（平均冷却速度）は特に限定されず、例えば０．５℃／分〜５０℃／分程度で行えばよい。
【００５２】
上記した条件で熱処理工程を行うと、渦電流損（保磁力に相当する）を増大させることなく、高い電気絶縁性、すなわち、高い比抵抗を有する圧粉磁心を製造することができる。
【００５３】
［圧粉磁心］
本発明の圧粉磁心は、上記熱処理工程の後、冷却して常温に戻すことにより得ることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、前・後記の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施をすることは全て本発明の技術的範囲に包含される。なお、特に断らない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」をそれぞれ意味する。
【００５５】
実験例１〜１３
（成形工程）
軟磁性粉末として純鉄粉（神戸製鋼所製；アトメル（登録商標）３００ＮＨ；平均粒径８０〜１００μｍ）を、また、りん酸鉄化成皮膜用処理液として、水：５０部、ＮａＨ2ＰＯ4：３０部、Ｈ3ＰＯ4：１０部、（ＮＨ2ＯＨ）2・Ｈ2ＳＯ4：１０部、Ｃｏ3（ＰＯ4）2：１０部を混合して、さらに水で１０倍に希釈した処理液（りん酸濃度１．５％）を用いた。
【００５６】
目開き３００μｍの篩を通した上記純鉄粉１ｋｇに、上記処理液５０ｍｌを添加し、Ｖ型混合機を用いて３０分以上混合した後、大気中、２００℃で３０分乾燥し、目開き３００μｍの篩を通した（りん酸系化成皮膜形成鉄粉：膜厚２０ｎｍ）。
【００５７】
次に、メチル基が１００モル％、Ｔ単位が１００モル％であるシリコーン樹脂「ＫＲ２２０Ｌ」（信越化学工業社製）をトルエンに溶解させて、４．８％の固形分濃度の樹脂溶液を作製した。この樹脂溶液を上記シリコーン樹脂皮膜の付着量が、りん酸系化成皮膜とシリコーン樹脂皮膜が形成された圧粉成形体用鉄粉（１００質量％）に対して０．０５質量％となるように添加混合し、オーブン炉で大気中、７５℃、３０分間加熱して乾燥した後、目開き３００μｍの篩を通した。その後、１５０℃で３０分間、予備硬化を行った（圧粉成形体用鉄粉：シリコーン樹脂膜厚１００ｎｍ）。
【００５８】
続いて、潤滑剤として、ポリヒドロキシカルボン酸アミドを、圧粉成形体用鉄粉、潤滑剤、及び酸素源放出化合物との混合物全量に対して０．２質量％となるように添加して混合し、さらに一部実験例では下記表に記載しているように酸素源放出化合物である糖アルコールとしてマンニトール、金属水酸化物として水酸化アルミニウム、金属過酸化物として過酸化リチウム、過炭酸塩として過炭酸ナトリウム、または酸化剤として硝酸カリウムを、圧粉成形体用鉄粉、潤滑剤、及び酸素源放出化合物の混合物全量に対して０．１質量％添加して混合した後、金型に入れ、面圧７８４ＭＰａで室温（２５℃）での圧縮成形を行って、縦３１．７５ｍｍ×横１２．７ｍｍ、高さ約５ｍｍの圧粉成形体を得た。
【００５９】
（熱処理工程）
その後、（Ａ）窒素雰囲気下、６００℃で３０分間の熱処理（表１、図１、図２）、もしくは（Ｂ）大気雰囲気下、５５０℃で３０分間の熱処理（表２、図３、図４）、あるいは、（Ｃ）大気雰囲気下、３００℃（または４００℃）で１２０分間の熱処理工程１を施した後、続いて５５０℃で３０分間の熱処理工程２を施して（表３、図５、図６）、圧粉磁心を作製した。昇温速度は約１０℃／分とした。
【００６０】
熱処理後に得られた圧粉磁心の密度、比抵抗、抗折強度、及びマグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）の体積割合を測定した。測定方法は以下の通りである。
【００６１】
［密度］
圧粉磁心の質量および大きさを実測し、計算で求めた。
【００６２】
［比抵抗］
比抵抗の測定は、プローブに理化電子社製「ＲＭ−１４Ｌ」を、測定器に岩崎通信社製デジタルマルチメータ「ＶＯＡＣ−７５１０」を用い、４端子抵抗測定モード（４端子法）で行った。測定は、端子間距離を７ｍｍ、プローブのストローク長を５．９ｍｍ、スプリング荷重を１０−Ｓタイプとし、プローブを測定試料に押し当てて実施した。
【００６３】
［抗折強度］
圧粉磁心の機械的強度は抗折強度を測定して評価した。抗折強度は、板状圧粉磁心を用いて抗折強度試験を行って測定した。試験は、ＪＰＭＡ  Ｍ  ０９−１９９２（日本粉末冶金工業会；焼結金属材料の抗折力試験方法）に準拠した３点曲げ試験を行った。抗折強度の測定には引張試験機（島津製作所製「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−５０００Ｅ」）を用い、支点間距離を２５ｍｍとして測定を行った。
【００６４】
［マグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）の体積割合］
圧粉磁心に含まれるマグネタイトの体積割合は、上記抗折強度試験後の試験片を用いて測定した。具体的には、抗折強度試験によって破断して露出した面にＸ線を照射してＸ線回折測定を実施し、マグネタイトの体積割合を測定した。測定装置としては、リガク社製の２次元微小部Ｘ線回折装置「ＲＩＮＴ−ＲＡＰＩＤ  ＩＩ」を用いた。ＣｏターゲットおよびモノクロメータによりＫα線を使用し、測定角度（２θ）３０°〜１１０°で測定した。測定面におけるＸ線照射領域は、約０．６ｍｍΦである。破断面の形状は横幅１２．７ｍｍ、上下の高さ約５ｍｍの長方形である。この破断面の中央部、具体的には上部より２ｍｍ以上内部（下方）であり、下部より２ｍｍ以上内部（上方）の任意の３箇所（部位１〜３）にＸ線を照射した。Ｆｅ3Ｏ4由来のピーク面積とＦｅ由来のピーク面積についてピークフィッティングを施し、マグネタイト（Ｆｅ3Ｏ4）の体積割合、及び平均値を求めた。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
【表２】
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【００６７】
【表３】
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【００６８】
表１、及び図１、２から、糖アルコール（マンニトール）や酸化剤（硝酸カリウム）などの酸素源放出化合物を用いて圧粉磁心を作製することにより（Ｎｏ．２、３）、酸素源放出化合物を添加しなかった例（Ｎｏ．１）と比べて密度を保ちつつ、比抵抗と機械的強度（抗折強度）に優れる圧粉磁心が得られることが分かった。
表２、及び図３、４から、酸素源放出化合物を用いて圧粉磁心を作製することにより（Ｎｏ．５〜９）、酸素源放出化合物を添加しなかった例（Ｎｏ．４）と比べて密度を保ちつつ、あるいは密度を大きく低下させることなく、比抵抗と機械的強度（抗折強度）に優れる圧粉磁心が得られることが分かった。
表３、及び図５、６から、酸素源放出化合物を用いて圧粉磁心を作製することにより（Ｎｏ．１１〜１３）、酸素源放出化合物を添加しなかった例（Ｎｏ．１０）と比べて密度を保ちつつ、比抵抗と機械的強度（抗折強度）に優れる圧粉磁心が得られることが分かった。
また、熱処理を大気雰囲気で行った場合（熱処理条件Ｂ、Ｃ）、窒素雰囲気で行った場合（熱処理条件Ａ）よりも、比抵抗に優れる圧粉磁心が得られることがわかった。
更に、熱処理を２段階で行った場合（熱処理条件Ｃ）、熱処理を１段階で行った場合（熱処理条件Ａ、Ｂ）よりも機械的強度（抗折強度）に優れる圧粉磁心が得られることがわかった。
本発明の製造方法は、４ｍｍ以上の厚みを有する圧粉磁心や、内部における任意の箇所から最表面までの距離が２ｍｍ以上となる部分が存在する形状を有する圧粉磁心の製造に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の圧粉磁心の製造方法によれば、機械的強度に優れた圧粉磁心を製造することができる。この圧粉磁心は、モータのロータやステータのコアとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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