(57)【要約】【課題】擁壁パネルと共に擁壁装置を構成する杭本体を圧入のみに依らずに地中に貫入させる。杭本体の擁壁表面側への露出を回避し、擁壁パネルの連続性を確保する。【解決手段】先端が開放し、その先端から先端部の表面にかけて螺旋状に露出する掘削刃３が突設され、上端部寄りの区間に、背面側に存在する背面土からの土圧に抵抗する受け部５を有し、軸回りの回転力を与えられることで地中に貫入する杭本体２と、杭本体２の受け部５に面外方向に係合した状態で保持され、背面土からの土圧を受け、複数枚集合して擁壁１Ａを構成する擁壁パネル６から擁壁装置１を構成する。  擁壁パネル６の横方向両側の、厚さ方向中間部に受け部５が挿入される溝部７を形成し、擁壁パネル６を地中に貫入している杭本体２に対して上方から落とし込み、溝部７に受け部５を挿入させることで、隣接する２本の杭本体２、２の受け部５、５に保持させる。【選択図】図１
2012007465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が開放し、その先端から先端部の表面にかけて螺旋状に露出する掘削刃が突設され、上端部寄りの区間に、背面側に存在する背面土からの土圧に抵抗する受け部を有する杭本体と、この杭本体の前記受け部に面外方向に係合した状態で保持され、前記背面土からの土圧を受け、複数枚集合して擁壁を構成する擁壁パネルとを備え、
前記杭本体は上端部側において軸回りの回転力を与えられることで、回転しながら地中に貫入し、
前記擁壁パネルは横方向両側の、厚さ方向中間部に前記受け部が挿入される溝部を有し、地中に貫入している前記杭本体に対して上方から落とし込まれ、前記溝部に前記受け部が挿入されることで、横方向両側において横方向に隣接する２本の前記杭本体の受け部に保持されることを特徴とする擁壁装置。
【請求項２】
前記受け部が表面に形成、もしくは接合されている支持部材が前記杭本体の内部に挿入され、前記杭本体の上端部から上方へ突出した状態で、前記杭本体に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の擁壁装置。
【請求項３】
前記受け部は前記杭本体の上端部寄りの区間の表面に形成、もしくは接合されていることを特徴とする請求項１に記載の擁壁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数枚集合して擁壁を構成する擁壁パネルと、地中に貫入した状態で擁壁パネルを保持する杭本体から構成される擁壁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地表面に沿い、隣接して地中に貫入している杭を利用し、パネルを杭に保持させることにより完成する擁壁はＨ形鋼を使用した親杭と、隣接する親杭間に落とし込まれ、親杭の対向するフランジに挟み込まれて保持される横矢板から構成される形式が多い（特許文献１、２参照）。この横矢板形式には親杭を鋼管杭中に挿入し、コンクリート中に埋設する形式（特許文献３参照）の他、親杭として鋼管杭を使用する形式（特許文献４参照）も含まれる。
【０００３】
これらの親杭横矢板形式の擁壁（土留め壁）は親杭を先行して地中に貫入させておくことで、横矢板落とし込み時の作業性がよく、横矢板の落とし込み後には親杭の対向するフランジ間に保持されることで、横矢板の安定性が確保され易い利点もあるが、親杭としてＨ形鋼を使用する限り、地中への貫入は特許文献４を除き、基本的に打撃か圧入、あるいは先掘り後の挿入に依らざるを得ない。
【０００４】
打撃による方法では騒音の発生が問題になるため、使用場所が制限を受ける。圧入の場合には静的な圧力をＨ形鋼に鉛直方向下向きに加える必要から、出力の大きい油圧装置（油圧シリンダ）をリーダに設置することが必要になる。加えて圧入の反力を杭打ち機等の施工機が受け持つため、施工機は反力によって浮き上がりを生じないだけの質量を持つ必要もあり、必然的に排気量（二酸化炭素排出量）が大きく（多く）なる。
【０００５】
一方、親杭となるＨ形鋼の擁壁（土留め壁）表面への露出を回避する目的から、擁壁の表面側に位置するパネルと背面側に位置するカバーとで、あるいはＨ形鋼に関して対称に配置される２枚のパネルでＨ形鋼を包囲し、両者で包囲された領域にコンクリート等を充填する形式もある（特許文献５、６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０４７８２号公報（図１〜図３）
【特許文献２】特開２００８−５４４１３号公報（図１〜図３、図５）
【特許文献３】特開平０９−１００５３５号公報（図２、図３）
【特許文献４】登録実用新案第３１３９５８８号公報（図３〜図５）
【特許文献５】特許第２９１８４２０号公報（図１、図６、図２５、図２６、図２８）
【特許文献６】特許第２９１８４２１号公報（図１、図４、図１３、図１４、図１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
親杭を使用する方法では、地表面側には必ず親杭のフランジが露出するため、外観が低下する問題もある。例えば横矢板（パネル）の表面に擁壁の外観を高める意匠を施しても、横矢板の連続性が損なわれるため、意匠の効果が十分に発揮されることがない。親杭が擁壁の表面側に露出する以上、横矢板（パネル）の連続性は損なわれるから、親杭を鋼管杭中に挿入する特許文献３、親杭が鋼管杭である特許文献４でも擁壁の外観低下は回避されない。
【０００８】
親杭（Ｈ形鋼）の露出を回避する特許文献５、６では、対となるパネルとカバー、または２枚のパネルでＨ形鋼全体を覆う形式であるから、Ｈ形鋼の挿入位置における擁壁の厚さ（板厚）がそれ以外の部分の厚さより極端に大きくなり、擁壁の表面が波形にならざるを得ず、擁壁の表面を平面（平滑）に仕上げることができない。このため、擁壁が道路に面して構築される場合には、擁壁表面側のパネルの存在によって道路幅を縮小せざるを得ないことになり、擁壁の構築が道路としての土地の有効利用を犠牲にする結果を招く。
【０００９】
本発明は上記背景より、杭本体を圧入のみに依らずに地中に貫入させることが可能で、杭本体の擁壁表面側への露出が生じない形式の擁壁装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明の擁壁装置は、先端が開放し、その先端から先端部の表面にかけて螺旋状に露出する掘削刃が突設され、上端部寄りの区間に、背面側に存在する背面土からの土圧に抵抗する受け部を有する杭本体と、この杭本体の前記受け部に面外方向に係合した状態で保持され、前記背面土からの土圧を受け、複数枚集合して擁壁を構成する擁壁パネルとを備え、
前記杭本体が上端部側において軸回りの回転力を与えられることで、回転しながら地中に貫入し、
前記擁壁パネルが横方向両側の、厚さ方向中間部に前記受け部が挿入される溝部を有し、地中に貫入している前記杭本体に対して上方から落とし込まれ、前記溝部に前記受け部が挿入されることで、横方向両側において横方向に隣接する２本の前記杭本体の受け部に保持されることを構成要件とする。
【００１１】
「杭本体の先端」とは、杭本体の下端を指し、杭本体は先端（下端）が開放した鋼管杭、コンクリート杭、合成杭等、円形断面、もしくはそれに近い断面の筒形状をする。掘削刃の下端は杭本体の先端から下方側へ突出し、杭本体の先端より先行して地盤に接触することで、杭本体の先端を地盤への直接の接触による損傷から保護する。掘削刃の、下端より上の部分は杭本体先端から、杭本体の外周側へ突出（露出）し、杭本体先端部側の一部区間の表面に螺旋状に連続する。
【００１２】
「面外方向」とは、「受け部に面外方向に係合した状態で保持される擁壁パネル」の記載から、擁壁パネルの面外方向を指す。擁壁パネルの「横方向」は図１に示すように擁壁パネルの面内方向の、基本的に水平方向を指すが、例えば面内横方向の中心線が水平でない状態で擁壁パネルが設置されることもあることから、「横方向」には水平方向に対して傾斜した方向も含まれる。
【００１３】
同様に擁壁パネルの「高さ方向」は基本的に面内方向の鉛直方向を指すが、例えば受け部を有し、擁壁パネルを直接保持する支持部材４（請求項２）に、下端部から上端部にかけて成が次第に小さくなる変断面Ｈ形鋼を使用するような場合に、面内方向が鉛直面をなさない状態で擁壁パネルが設置されることもあるから、「高さ方向」は鉛直方向とそれに対して傾斜した方向を含む。図１では擁壁パネルの高さ方向（幅方向）の距離が横方向（長さ方向）の距離より小さい場合を示しているが、高さ方向（幅方向）の距離が横方向（長さ方向）の距離より大きい場合もある。
【００１４】
杭本体が先端部に螺旋状の掘削刃を有することで、杭本体は上端部から軸回りの回転力を与えられるだけで、自ら地中に貫入する能力を持つため、打撃力に依存せず、圧入のみに依らずに地中に貫入することが可能になっている。杭本体は軸回りの回転力を与えられながら、鉛直方向下向きに圧力を与えられること、すなわち回転と圧入の併用で地中に貫入することもある。
【００１５】
杭本体が自ら地中に貫入可能であることで、圧入のみに依存する場合のように出力の大きい油圧シリンダ等の油圧装置を使用する必要がない。杭本体の貫入に圧入が併用されることがあるとしても圧力は補助的に加えられればよく、施工機自体が圧入の反力を負担する必要もない。従って施工機は圧入のみによる場合程の質量を持つ必要もなく、軽量で、小型で済むことになり、施工機が排出する二酸化炭素量は削減される。
【００１６】
従来の親杭横矢板形式で使用される親杭のＨ形鋼を打撃か圧入で地中に貫入させることができない場合には、掘削（先掘り）により予め地中に削孔を形成しておくことが必要になるが、従来の親杭に相当する本発明の杭本体は軸回りの回転によって自ら地中に貫入可能であることで、事前の削孔形成の必要がないため、親杭横矢板形式との対比では施工が大幅に単純化される。
【００１７】
杭貫入のための削孔が不要であることで、削孔を形成する場合に杭を安定させるために削孔内に充填されるコンクリート、モルタル、ソイルセメント等も使用することがないため、材料費の節減も図られる上、削孔のための施工機の稼働の必要もないから、その分の施工機の排気による二酸化炭素排出量も削減される。削孔が不要であることで、セメント等の使用も孔壁安定用の薬液等の使用も一切ないため、土壌の汚染を招くこともない。
【００１８】
杭本体の地中への貫入は杭本体の上端部（頭部）を図１７に示すような施工機のリーダに接続されているキャップ（チャック）で把持した状態で、図６、図７に示すようにキャップと共に軸回りの回転力が与えられることにより行われる。杭本体の軸回りの強制的な回転によって杭本体先端部の掘削刃が地盤を切削し、杭本体の外周側へ、あるいは外周側と内周側へ排除することにより杭本体が地中に貫入する。掘削刃が切削した土砂が杭本体の外周側と内周側へ排除されることで、地上への排土が発生しないか、排土量が削減されるため、排土を含む産業廃棄物も削減される。
【００１９】
受け部５が例えば図１、図２に示すように杭本体２の内部に接合（一体化）される支持部材４、または図３、図４に示すように外部に接合（一体化）される支持部材４に形成される場合に（請求項２）、杭本体２の上端部（頭部）にキャップ（チャック）を装着することができないような場合には、支持部材４を除く杭本体２のみを先行して地中に貫入させた後に支持部材４を接合することが行われる。図９−（ａ）、（ｂ）は杭本体２のみを先行して地中に貫入させ、支持部材４を後から接合した（後付けした）場合の手順を示している。
【００２０】
前記のように掘削刃の先端部は杭本体の先端より下方へ突出しているため、杭本体の先端が地盤に接触する以前に地盤に接触し、切削を開始する。掘削刃はまた、杭本体の先端から杭本体の表面に螺旋状に連続することで、掘削刃の先端部が切削した土砂は杭本体の回転による掘進に伴い、掘削刃の上面に沿って切削位置から杭本体に対し、相対的に上方へ運ばれるため、掘削刃が地盤中で土砂から受ける抵抗が小さく、貫入作業性（施工性）が向上する。特に掘削刃の先端部が杭本体の先端から突出していることで、硬質地盤においても杭本体が損傷を受ける可能性が低い。施工時の貫入作業性（施工性）が高いことは、杭本体の貫入対象地盤が軟弱地盤の場合にも言える。
【００２１】
掘削刃の上面に沿って運ばれた土砂は掘削刃の上端から杭本体の外周側へ落下しようとするが、回転している掘削刃の孔壁側の側面によって落下中に孔壁に押し付けられることで、孔壁に圧密されるため、孔壁を安定化させることに寄与する。掘削刃による孔壁の安定性確保により、杭本体の貫入対象地盤が軟弱地盤の場合にも杭本体が地中で高い支持力を発揮し、貫入状態での安定性を確保する。
【００２２】
掘削刃が切削した土砂が孔壁の安定化のために利用されることで、杭本体の地中への貫入時に杭本体回りの地盤を緩める範囲を拡大することがなく、貫入後には杭本体の外周面と孔壁との間の距離を抑えることができるため、地盤から周面摩擦力を得易い。その上、杭本体が擁壁パネルから受ける土圧、水圧、地震等による水平力を地盤に伝達し易くなると共に、地盤から反力を受け易くなるため、水平力に対する抵抗力を保有し、擁壁パネルからの土圧力、あるいは地震力に対する高い安定性を確保する。
【００２３】
また掘削刃の先端部が杭本体の外周面と内周面に跨ることで、杭本体の外周側と内周側に存在する土砂を切削することができ、杭本体の外周面と内周面が貫入時に受ける抵抗を低減させるため、杭本体の地中への貫入が助けられることになる。この掘削刃先端部の切削による抵抗低減効果は、貫入が困難な硬質地盤に杭を貫入させる場合において有効に機能する。杭本体を貫入させる過程で礫層や転石が存在するような場合には、掘削刃の先端部に、これを保護するための超鋼チップが装着されることもある。
【００２４】
擁壁パネル６を保持する受け部５は杭本体２とは別に、杭本体２の内部に挿入されて接合される支持部材４の表面に形成されるか、接合される場合（請求項２）と、杭本体２の表面（外部）に形成されるか、接合される場合（請求項３）がある。前者の場合（請求項２）、受け部５は図１〜図４、図１９、図２０に示すように支持部材４に形成されることにより杭本体２に対して間接的に形成されるか、接合される。後者の場合（請求項３）、受け部５は図１８に示すように杭本体２の先端部より上の区間に形成、もしくは接合されることにより杭本体２に対して直接形成、もしくは接合される。「杭本体２先端部より上の区間」は掘削刃３が突設された区間より上の区間であればよく、受け部５は掘削刃３の突設区間より上の、上端部までの区間に連続的に、または断続的に形成される。
【００２５】
杭本体２は少なくとも先端部寄りの区間において地中に貫入するため、擁壁パネル６は図８、図９、図１４〜図１６に示すように地表に露出した状態で、杭本体２の上方（請求項２）に、もしくは杭本体２の先端部より上の区間（請求項３）に配置される。このことから、受け部５が杭本体２の内部に挿入される支持部材４の表面に形成、もしくは接合される場合（請求項２）には、擁壁パネル６を保持する支持部材４は擁壁パネル６の配置レベル（深度）に合わせ、図１、図２に示すように杭本体２の上端部から上方へ突出した状態で杭本体２に接合される。
【００２６】
請求項２における支持部材４は杭本体２に対しては少なくとも軸方向の一部区間において中空断面の杭本体２の内部に挿入された状態で、図１に示すように杭本体２の内部に充填されるコンクリートやモルタル等の充填材１０中に定着されることにより、あるいは図２に示すように杭本体２の内部に溶接、もしくはボルト接合されることにより杭本体２に接合（固定）される。
【００２７】
図１の場合、充填材１０は杭本体２の全長に亘って充填されてもよいが、材料が無駄であることと、杭本体２の質量が増大することから、充填材１０は上端部にのみ充填されれば足りる。その場合、杭本体２内部の上端部には充填材１０の充填区間を制限するせき板１１が固定される。
【００２８】
図２に示す例において支持部材４と杭本体２を溶接する場合には、支持部材４の杭本体２に内接する部分、例えばフランジの縁の部分を隅肉溶接等することにより接合が行われ、支持部材４と杭本体２をボルト接合する場合は、杭本体２の表面（外周面）、もしくは内周面に密着する形状の金物を介在させ、この金物と支持部材４を貫通するボルトを挿通させることにより接合が行われる。図２では支持部材４にＴ形鋼を使用しているが、支持部材４に使用される形鋼（鋼材）の種類は問われず、溶接やボルト接合は形鋼（軽量形鋼を含む）の種類に関係なく行われる。
【００２９】
受け部５が杭本体２の表面に形成、もしくは接合される場合（請求項３）において、図１８に示すように杭本体２に直接、形成（接合）される場合は、受け部５は杭本体２の上端部から下方へ向かう区間に形成（接合）されるが、受け部５が請求項２の場合と同様に杭本体２に付加的に接合される（一体化する）支持部材４に形成される場合には、図３、図４に示すように少なくとも杭本体２の上端部の区間に受け部５を構成する鋼材（形鋼）等の支持部材４が接合される。
【００３０】
「受け部が杭本体の表面に直接、形成される」とは、例えば受け部５となり得る切欠きを有する鋼管であるか、切欠きの形成と共に、ハット形鋼のような、リップが付加された形をした鋼管である場合等のように杭本体２自体の少なくとも受け部５が形成される区間に例えば切欠き（切り込み）の形成と折り曲げ等の加工が施されることにより、杭本体２自体の少なくとも一部区間が受け部５を有する形状をすることを言う。「受け部が杭本体の表面に直接、接合される」とは、図１８に示すように杭本体２を構成する例えば鋼管の表面に形鋼等の鋼材（支持部材４を含む）が溶接等によって付加（接合）されることを言う。
【００３１】
受け部５は擁壁パネル６の溝部７に納まり、溝部７の内周面に擁壁パネル６の面外方向に係合すればよいため（請求項１）、受け部５とそれが納まる溝部７の水平断面形状は問われず、受け部５には任意の断面形状の鋼材等が使用可能である。「鋼材等」とは、鋼材以外の、プラスチック、硬質ゴム等の材料を含む趣旨である。最も単純な受け部５の形状は図１８〜図２１に示すように形鋼等の鋼材としてプレート、もしくはフラットバーを単独で使用した平板状である。
【００３２】
図１８はプレート等を使用した受け部５を杭本体２自体の擁壁パネル６側の側面に直接、突設（溶接）した場合、図１９は図１８と同じ形状の受け部５を杭本体２に接合される支持部材４に突設（溶接）した場合である。プレート、もしくはフラットバーはこの他、組み合わせられることで、図２０に示すように平板状以外の十字形状等の受け部５も形成する。
【００３３】
図２０は図２、図１９と同様、杭本体２の上端部側に内接した状態で接合される支持部材４をプレート等の組み合わせによって形成し、その一部を受け部５として利用した場合の例を示している。ここでは受け部５になるプレートに面外方向の曲げ剛性を付与するために、受け部５のプレートに補剛のためのフラットバー等を用いたリブ４ｂを十字形状に組み合わせて接合しているが、組み合わせの形状は任意である。
【００３４】
図１、図２、図１９、図２０に示すように支持部材４が杭本体２に内接する状態で杭本体２に接合される場合には、支持部材４の外周部より杭本体２の上端部がその形状（円形状）のまま、杭本体２の中心に関して外周側に張り出すことで、その張り出し部分が擁壁パネル６を支持するために（擁壁パネル６が載るために）利用可能である。図１では擁壁パネル６を安定させて支持するために、杭本体２の上端から突出した支持部材４の下端部位置に専用のストッパ４ａを突設しているが、杭本体２の上端上で擁壁パネル６が安定すればこのストッパ４ａは必ずしも必要ではない。
【００３５】
これに対し、図１８に示すように杭本体２が擁壁パネル６の上端のレベルまで連続し、受け部５が杭本体２の外周面（表面）に突設（接合）される場合には、受け部５を含め、杭本体２のいずれかの部分が擁壁パネル６の下端を支持できる状態で擁壁パネル６側へ張り出すことがないため、受け部５の下には擁壁パネル６を支持するための載置部２ａが形成（突設）される。載置部２ａは擁壁パネル６が載置可能な形状に加工されたプレート等を杭本体２である鋼管の外周面に突合せ溶接等することにより突設される。図１、図１９等の場合には、杭本体２の上端の端面が図１８における載置部２ａに相当する。
【００３６】
図１８、もしくは図１９に示すように杭本体２、もしくは支持部材４（以下、杭本体２等）の頂部（上端部）が擁壁パネル６の上端部のレベルに位置する（揃えられる）場合には、杭本体２等を挟んで隣接する擁壁パネル６、６の杭本体２等側の端面は例えば、後述の土圧伝達部８が受ける土圧等を杭本体２等の全体に伝達する上では、擁壁パネル６、６双方の端面が対になることで、受け部５と共に杭本体２等の全体を周囲から覆う形状に形成される。但し、例えば図２１−（ｂ）に示すように支持部材４が実質的に受け部５のみから構成される場合、あるいは受け部５のみが杭本体２の頭部から上方へ突出し、支持部材４が実質的に不在である場合には、擁壁パネル６、６は受け部５のみを覆う形状に形成されればよい。
【００３７】
図２１−（ｂ）に示す例の場合、平板状の受け部５は面外方向の曲げ剛性が乏しいため、受け部５のみが杭本体２の上端部から単独で突出する場合には、前記の通り、図２０−（ａ）、（ｂ）に示すようにＴ形、もしくは十字形断面形状等に近い形状になるよう、面外方向に何らかの突起が形成されることが適切である。図２０−（ａ）、（ｂ）は受け部５を構成するプレート等の幅方向中心部にリブ４ｂを突設（形成）し、面外方向の曲げ剛性を確保した場合の例を示す。図２０−（ａ）、（ｂ）と同様の形態は例えば図２０−（ｃ）に示すように鉄筋（丸鋼、異形鉄筋）の表面の、同一線上に鉄筋の径より小さい板厚のプレート等を溶接することによっても得られる。
【００３８】
図１８〜図２１に示すように平板状の受け部５を杭本体２、もしくは支持部材４に突設した場合、杭本体２等の両側に配置される擁壁パネル６、６の杭本体２等側の端面は上記のように基本的に受け部５と共に杭本体２等の全体を周囲から覆う、あるいは少なくとも杭本体２等を地山の反対側（擁壁１Ａの表面側）から覆う例えば凹形状に形成され、その凹部の一部に受け部５が納まる溝部７が形成される。
【００３９】
各擁壁パネル６はその横方向両側に配置されている杭本体２、２間、もしくは支持部材４、４間に落とし込まれることで、溝部７内に受け部５が入り込み、面外方向に係合した状態で両側の杭本体２、２等に保持される。この状態で、杭本体２等の両側に配置される擁壁パネル６、６がその表面側（地山の反対側）から受け部５の露出を回避する（杭本体２等を隠蔽する）上では、図５−（ａ）に示すように杭本体２等を隠蔽する擁壁パネル６、６の断面上の中心に関して地山の反対側に隠蔽部９が形成される。
【００４０】
受け部５は隣接する擁壁パネル６、６の隠蔽部９、９の端面が互いに接近することにより擁壁パネル６、６によってその表面側から隠蔽されるが、擁壁パネル６の背面側である地山側では擁壁パネル６の隠蔽の必要がないため、擁壁パネル６、６の端面同士は必ずしも接近する必要はない。但し、擁壁パネル６の背面側では擁壁パネル６の背面が受ける地山からの土圧と水圧を受け部５（杭本体２等）に伝達する必要があるため、その役目を果たす土圧伝達部８が形成される。
【００４１】
擁壁パネル６の土圧伝達部８は地山からの土圧と水圧を負担することで、後述のように隠蔽部９の厚さより大きい厚さが与えられることが合理的であることから（図５）、相対的に土圧伝達部８に隠蔽部９より大きい厚さを与えるために、図２１に示すように杭本体２、もしくは支持部材４への受け部５の突設位置を杭本体２等の中心に関して擁壁パネル６の厚さ方向表面側（擁壁１Ａの表面側）へ寄せることもある。
【００４２】
図１８に示すように受け部５を杭本体２に直接、突設する場合に、受け部５の厚さ方向の中心線を杭本体２の中心を通る線上に配置すれば、擁壁パネル６の土圧伝達部８と隠蔽部９の厚さを等しくすることができるが、図２１に示すように受け部５の突設位置を擁壁パネル６の厚さ方向にずらすことで、土圧伝達部８と隠蔽部９の厚さに差を持たせることができる。
【００４３】
同様に図１９に示すように受け部５を杭本体２に接合される支持部材４に突設する場合に、受け部５の厚さ方向の中心線を支持部材４の中心を通る線上に配置すれば、擁壁パネル６の土圧伝達部８と隠蔽部９の厚さを等しくすることができるが、図２１−（ａ）に示すように受け部５の突設位置を擁壁パネル６の厚さ方向表面側に配置することで、土圧伝達部８に隠蔽部９より大きい厚さを与えることができる。
【００４４】
図３は支持部材４を杭本体２の上端部（頭部）から下方に接合した、すなわち支持部材４の上端部（頭部）を杭本体２の上端部（頭部）に揃えた場合、図４は支持部材４を杭本体２の上端部（頭部）側の区間で重なり代を持たせ、杭本体２の上端部から上方へ突出させた状態で、重なり代区間で接合した場合である。支持部材４が杭本体２に連続的に付加される場合の支持部材４の全長、または断続的に付加される場合の支持部材４の全区間は擁壁パネル６が配置される（地表に露出する）区間（高さ）に応じて決まる。「支持部材４が断続的に付加される」とは、受け部５を含む支持部材４が軸方向に分断（分割）された状態で、杭本体２に接合されることを言い、分断された個々の部品の全長の和が「支持部材４の全区間」になる。
【００４５】
請求項３における受け部５、もしくは受け部５を有する支持部材４も請求項２における支持部材４と同様に、溶接やコンクリート等への定着によって杭本体２に接合されるが、杭本体２の外部に配置される場合は主として溶接やボルト等によって接合される。
【００４６】
図３−（ａ）、（ｂ）は同一の杭本体２の図であり、（ａ）は見下ろした様子を、（ｂ）は見上げた様子を示している。図４は図２に示すＴ形鋼の支持部材４を杭本体２の表面（外周面）側に配置した場合であり、この場合はＴ形鋼のウェブが杭本体２の表面に突き当たるから、支持部材４はウェブにおいて杭本体２に溶接、もしくはボルト接合される。
【００４７】
以上のように請求項２と請求項３のいずれの場合も、「受け部５が形成される」ことには、支持部材４自身、あるいは杭本体２自身が表面側（外周面側）に受け部５が形成される断面形状を有することと、受け部５を構成する鋼材等の支持部材４が杭本体２に接合されることが含まれる。
【００４８】
請求項２と請求項３のいずれの場合も、受け部５は杭本体２の全長の内、少なくとも擁壁パネル６が配置される上方寄りの区間に形成（接合）されればよいが、受け部５が杭本体２の表面に形成（接合）される請求項３の場合には、図４に示すように請求項２の支持部材４のように受け部５、もしくは受け部５を有する支持部材４が杭本体２の上端部より上方へ突出した形で形成（接合）され、図７に示すように杭本体２のみが地中に埋設される状態になることもある。
【００４９】
受け部５が杭本体２の上端部より上方へ突出した状態で接合されることには、図２に示すように受け部５が杭本体２の内部に配置される場合（請求項２）と、図４に示すように外部に配置される場合（請求項３）がある。
【００５０】
図１、図２に示すように受け部５が杭本体２の内部に配置される場合には、杭本体２の回転を伴う貫入時に受け部が地盤から受ける抵抗が小さくて済むため、受け部５の接合が杭本体２の貫入作業を阻害することはない。受け部５が杭本体２の外部に配置される図３、図４に示す場合にも、受け部５の接合区間が杭本体２の地中への貫入区間より上方に位置し、図７に示すように受け部５の下端部のレベルで杭本体２の地中への貫入が完了すれば、受け部５が杭本体２貫入時の抵抗になることがないため、杭本体２の貫入作業を阻害する可能性は低い。
【００５１】
受け部は杭本体の地中への貫入後に擁壁パネルを落とし込む際のガイドになる他、前記のように擁壁パネルを受けた状態では擁壁パネルがその面外方向に受け部に係合することにより擁壁パネルがその背面側に存在する背面土から面外方向に受ける土圧に抵抗する役目を持つ。受け部はガイドとしての役目と土圧に抵抗する役目を果たせばよいから、杭本体の軸方向には連続的に形成される場合と断続的に形成される場合がある。
【００５２】
連続的に形成される場合も断続的に形成される場合も、受け部は擁壁パネルの落とし込みにより擁壁パネルの厚さ方向に形成されている溝部内に挿入され、溝部を挟んだ両側の部分に挟み込まれることで、表面側において擁壁パネルに隠蔽されるため、擁壁表面への露出が回避される。
【００５３】
受け部の、擁壁表面への露出が回避されることで、擁壁の表面側には横方向に隣接する擁壁パネルの目地が見えるだけの外観になり、擁壁パネルの連続性が確保されるため、複数枚の擁壁パネルから構成される擁壁全体の外観意匠が向上する。擁壁パネルはプレキャストコンクリート製、もしくは鋼（金属）製で、あるいは両者の合成構造の他、石材、合成樹脂（プラスチック）、硬質ゴム、セラミックス（陶器）等で製作される。
【００５４】
杭本体の受け部と擁壁パネルの溝部は擁壁パネルの落とし込みによって擁壁パネルの高さ方向に嵌合し、擁壁パネルの厚さ方向に互いに係合し合う形状をしていればよく、それぞれの具体的な形状は問われない。
【００５５】
但し、擁壁パネル６に形成される溝部７を構成し、溝部（凹部）７を挟んでその厚さ方向両側に位置する部分の内、背面側に位置する部分は図５−（ａ）に示すように擁壁パネル６が背面に受ける土圧、または土圧と水圧を杭本体２（支持部材４）の受け部５に伝達する部分（土圧伝達部８）になるから、溝部７に対しては凸部（凸形状）になる。
【００５６】
一方、溝部７には杭本体２（支持部材４）の受け部５が納まり（挿入され）、この受け部５が溝部７の背面側に位置する部分（土圧伝達部８）から土圧、または土圧と水圧を受けるから、溝部７は土圧伝達部８に対しては凹部（凹形状）になる。受け部５はその上方から擁壁パネル６が落とし込まれることで、擁壁パネル６の溝部７に挿入され、その状態で溝部７の内周面に擁壁パネル６の面外方向に係合すればよいから、擁壁パネル６の面内水平方向（横方向）には擁壁パネル６に対して相対移動可能であっても、係合可能であってもよい。よって受け部５の先端側である溝部７の奧側は溝部７に面内方向に係合可能な棒状等、凸状に形成されることもある。
【００５７】
擁壁パネル６の溝部７を構成し、溝部（凹部）７を挟んでその厚さ方向の表面側に位置する部分は溝部７に納まっている受け部５を擁壁パネル６の表面側から隠蔽する部分（隠蔽部９）になるから、溝部７に対しては凸部（凸形状）になる。この擁壁パネル６表面側の隠蔽部９は溝部７に対して凸部になる形態上の関係から、杭本体２（支持部材４）の受け部５が接触したときに受け部５から圧力を受け得るが、原則として隠蔽部９は受け部５を覆う役目を持てばよいため、受け部５からの荷重を受ける必要はない。
【００５８】
このように溝部７を挟んで背面側に位置する部分（土圧伝達部８）は土圧（荷重）を負担するのに対し、表面側に位置する部分（隠蔽部９）は原則的に土圧（荷重）を負担する必要がないため、図５−（ｂ）に示すように相対的に背面側に位置する部分（土圧伝達部８）の厚さＤ１が表面側に位置する部分（隠蔽部９）の厚さＤ２より大きく形成されること（Ｄ１＞Ｄ２）が合理的である。
【００５９】
地山の土質の関係で、擁壁パネル６の背面が受ける土圧、あるいは土圧と水圧が大きくなる場合、または土圧等が大きくなる深度に擁壁パネル６が配置される部位では、図１３に示すように擁壁パネル６の厚さ方向に２個以上の土圧伝達部８、８が形成され、それに合わせて支持部材４には２個以上の受け部５、５が形成される。擁壁パネル６の厚さ方向に並列する２個の受け部５、５は支持部材４にＨ形鋼を使用することで自動的に形成される。
【００６０】
溝部７を挟んで表面側に位置する部分（隠蔽部９）が例えば「高さ方向の一部」において受け部５から圧力（荷重）を受けることがあるとすれば、その圧力は杭本体２が背面土から土圧を受けたことに起因するが、その圧力は前記「高さ方向の一部」以外の区間において擁壁パネル６の土圧伝達部８から受け部５に伝達されるから、隠蔽部９が負担する圧力は土圧伝達部８が負担する圧力程度の大きさにはならないと考えられる。
【００６１】
溝部７を挟んで擁壁パネル６の厚さ方向に対向する土圧伝達部８と隠蔽部９は対になって杭本体２（支持部材４）の受け部５を挟み込む。ここで、受け部５が形成される支持部材４に例えば図１〜図４に示すようにＨ形鋼やＴ形鋼を使用し、強軸方向（ウェブに平行な方向）を擁壁パネル６の厚さ方向に向けて配置する場合、擁壁パネル６の背面側でその面内方向（横方向）に隣接する擁壁パネル６、６の各土圧伝達部８、８の対向する端面間には支持部材４のウェブが存在するから、この隣接する擁壁パネル６、６の対向する土圧伝達部８、８の端面間には少なくともウェブの厚さ分の間隔を確保する必要がある。支持部材４がＨ形鋼の場合、擁壁パネル６の表面側に位置するフランジが受け部５になり、Ｔ形鋼の場合もフランジが受け部５になる。
【００６２】
一方、受け部５（支持部材４のフランジ）を挟んで擁壁パネル６の表面側で面内方向（横方向）に隣接する擁壁パネル６、６の各隠蔽部９、９の対向する端面は擁壁パネル６、６間の目地が極力、小さくなるように互いに接近することが適切であるから、基本的に対向する隠蔽部９、９の端面間には間隔が確保される必要がない。間隔を確保するとすれば、隣接する擁壁パネル６、６の対向する隠蔽部９、９の端面間の間隔としては、横方向に隣接する擁壁パネル６、６が両者間の相対変位時に互いに衝突しない程度の距離があればよい。
【００６３】
このように受け部５が形成される支持部材４にＨ形鋼やＴ形鋼を使用する場合には、図５−（ｂ）に示すように擁壁パネル６の表面側に位置する隠蔽部９の、溝部７の底からの距離Ｗ２が背面側に位置する土圧伝達部８の、溝部７の底からの距離Ｗ１より大きくなる（Ｗ１＜Ｗ２）。同じことは支持部材４にＣ形鋼や山形鋼を使用する場合にも言える。支持部材４に例えば図２０、図２１−（ｂ）に示すようにウェブを持たない平鋼（フラットバー）やプレートを使用する場合には必ずしもＷ１＜Ｗ２の関係になるとは限らない。
【００６４】
図１、図１９等に示すように受け部５が支持部材４の表面に形成（接合）される場合（請求項２）には、杭本体２は支持部材４の下方に位置することで、地中に貫入したときに地表面に突出しない状態になるため、支持部材４に形成される受け部５が平面上、杭本体２の断面内に位置していても、図８、図９−（ｃ）に示すように杭本体２が擁壁１Ａの表面側に露出する事態は回避される。
【００６５】
受け部５が図１８に示すように杭本体２の表面に形成（接合）される場合（請求項３）に、図３に示すように杭本体２の上端部より下方に形成（接合）される場合には、杭本体２の地中への貫入が完了したときに、図７に示すように受け部５が地中から露出する区間で杭本体２も地中から突出する状態になり得るが、杭本体２の回転による貫入の結果、図１に示すように受け部５が擁壁パネル６の表面側に回り込んだ状態で杭本体２が貫入完了状態になれば、図８に示すように擁壁パネル６の落とし込みによって受け部５は擁壁１Ａの表面側から隠蔽されるため、杭本体２の露出は回避される。
【００６６】
請求項３においても、図４に示すように受け部５が杭本体２の上端部より上方へ突出するように形成（接合）される場合には、請求項２の場合と同様に、杭本体２の貫入状態で受け部５のみが地表面から突出し、杭本体２が地中に埋設され、地表面から突出しない状態にすることができるため、杭本体２が擁壁１Ａの表面側に露出する事態は発生しない。
【００６７】
擁壁１Ａは地山の表面形状に応じ、全体として平面状に形成される場合と曲面状に形成される場合があるから、全体の形状に合わせて杭本体２の挿入位置と受け部５の形成位置が決まり、杭本体２は平面上、必ずしも同一直線状に配列するとは限らず、曲線状に配列することもある。
【００６８】
擁壁１Ａが平面上、２以上の方向に配列し、地山の表面に、２方向に配列する擁壁１Ａが突き合わせられる隅角部が形成される場合には、図１０、図１１に示すようにその隅角部に配置される杭本体２（支持部材４）には少なくとも２箇所に受け部５、５（５１）が形成（接合）される。２箇所に形成（接合）される受け部５、５（５１）の、杭本体２の中心からの形成（接合）方向は必ずしも直交方向とは限らず、地山の平面形状に応じて任意の方向に形成（接合）される。
【００６９】
擁壁パネル６は図８に示すようにそれに先行して地中に貫入し、並列（隣接）している杭本体２、２（支持部材４、４）の受け部５、５間に落とし込まれ、横方向両側の溝部７、７に受け部５、５が挿入された状態になったときに、擁壁１Ａを構成するが、擁壁パネル６の落とし込みは原則として図１６に示すように土砂の、溝部７内への浸入（入り込み）を回避するために、擁壁パネル６背面の土砂が存在しない状態で行われる方がよい。
【００７０】
図１５に示すように既に存在している地山に対して擁壁パネル６を設置する場合には、土砂は一旦、擁壁パネル６の設置箇所から排除（除去）され、擁壁パネル６が横方向両側の杭本体２、２（支持部材４、４）の受け部５、５に保持された後に背面土として戻（埋め戻し）されることが望ましい。
【００７１】
図９、図１６に示すように地山の、土砂の存在しない箇所に擁壁パネル６を設置する場合には、擁壁パネル６の設置後にその背面に新たに土砂が充填される。図９、図１６に示す場合には、杭本体２と擁壁パネル６を含む擁壁装置１の設置と、背面土の充填によって地山の敷地が拡大する上、地滑りの防止対策が採られるため、地山上に構築されている構造物の安定性と安全性が向上する。
【００７２】
擁壁パネル６の背面に存在する背面土はその位置に充填されることで、擁壁パネル６に背面から土圧を作用させるが、擁壁パネル６背面の空隙を埋めることで、地山の奧側の存在する土砂の滑りを阻止し、地盤全体の崩落を防止する働きをすることになる。
【００７３】
地中に杭本体２が貫入し、杭本体２に擁壁パネル６が保持され、擁壁パネル６の背面に背面土が充填されたときの、杭本体２と擁壁パネル６からなる擁壁装置１の使用状態では、擁壁パネル６の背面が受ける背面土からの土圧が溝部７を構成する上記土圧伝達部８を通じて杭本体２（支持部材４）の受け部５に伝達される。
【００７４】
更に受け部５から杭本体２の、地中に貫入している区間に伝達され、図９−（ｃ）に示すように杭本体２の地中区間の表面から地山に伝達されることにより擁壁装置１が擁壁１Ａとして地山に固定された状態を維持し、地盤全体の崩落を防止する機能を発揮する。
【００７５】
擁壁装置１が地山に固定された擁壁装置１の使用状態は杭本体２が地中に貫入し、擁壁パネル６が隣接する杭本体２、２（支持部材４、４）に保持されて安定性を確保した状態であり、この状態を維持する上で必要とされる杭本体２の地中への貫入深さは砂質、粘性質等の地山の地質、滞水性の程度その他の条件に応じて決められる。なお、杭本体２が地中に貫入した状態で杭本体２が使用状態になることで、杭本体２に鋼管（鋼管杭）を使用した場合に、地上に露出するレベルにまで鋼管が連続する場合（特許文献４）に直面する、杭本体２（鋼管）が外気に曝されることによる腐蝕の発生が抑制される。
【００７６】
本発明の擁壁パネル６は横方向（長さ方向）の両端部において杭本体２（支持部材４）に支持され、同時に杭本体２（支持部材４）を表面側から隠蔽することで、擁壁パネル６が杭本体２（支持部材４）の全体を包囲する形状を有する必要がないため、特許文献５、６のように杭本体２部分における擁壁パネル６の厚さをそれ以外の部分の厚さより大きくする必要がない。
【００７７】
従って擁壁パネル６が杭本体２（支持部材４）を隠蔽しながらも、擁壁１Ａ全体をその背面を含め、表面の平面（平滑）に仕上げることができるため、擁壁１Ａを道路に面して構築する場合に、道路幅を縮小する必要が生ずることはなく、道路としての土地の有効利用を犠牲にする事態を招くこともない。
【発明の効果】
【００７８】
杭本体が先端部に螺旋状の掘削刃を有することで、上端部から軸回りの回転力を与えられるだけで自ら地中に貫入する能力を持つため、打撃力に依存せず、圧入のみに依らずに地中に貫入することが可能である。従って圧入のみに依存する場合のように、杭本体の貫入のために出力の大きい油圧シリンダ等の油圧装置を使用する必要がない上、杭本体の貫入に使用される施工機は圧入のみによる場合程の質量を持つ必要もなく、軽量で、小型で済む。
【００７９】
杭本体に形成される受け部は擁壁パネルの厚さ方向に形成される溝部内に挿入され、溝部を挟んだ両側の部分に挟み込まれることで、擁壁パネルに隠蔽されるため、擁壁表面に露出することがない。従って擁壁の表面側には擁壁パネルの目地が見えるだけの外観になり、擁壁パネルの連続性が確保されるため、擁壁全体の外観意匠が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】受け部が形成される支持部材を内部に挿入し、コンクリート等によって接合（一体化）した杭本体を使用した擁壁装置の構成例と施工要領を示した斜視図である。
【図２】受け部が形成される支持部材を内部に挿入し、溶接によって接合（一体化）した杭本体を示した斜視図である。
【図３】受け部が形成される支持部材を表面（外部）の上端部から下方に接合した杭本体を示した斜視図であり、（ａ）は俯瞰図、（ｂ）は仰瞰図である。
【図４】受け部が形成される支持部材を表面（外部）の上端部から上方に接合した杭本体を示した斜視図である。
【図５】（ａ）は図１における杭本体（支持部材）の受け部と擁壁パネルの溝部の関係を示した平面図、（ｂ）は（ａ）における擁壁パネルの溝部を構成する土圧伝達部と隠蔽部の関係を示した平面図である。
【図６】（ａ）は図１、もしくは図２に示す杭本体の地中への貫入中の様子を示した立面図（縦断面図）、（ｂ）は（ａ）に示す杭本体の貫入完了状態を示した立面図（縦断面図）である。
【図７】（ａ）は図３、もしくは図４に示す杭本体の地中への貫入中の様子を示した立面図（縦断面図）、（ｂ）は（ａ）に示す杭本体の貫入完了状態を示した立面図（縦断面図）である。
【図８】隣接する杭本体（支持部材）間への擁壁パネルの落とし込み時の様子を示した立面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は杭本体のみを先行して地中に貫入させた後に支持部材を杭本体に接合した（一体化させた）場合の手順を示した、図８に直交する方向の縦断面図である。
【図１０】（ａ）は地山の一部に平面上、２方向に配列する擁壁が突き合わせられる隅角部が形成される場合の支持部材と擁壁パネルの組み合わせ例を示した平面図、（ｂ）は（ａ）における隅角部に配置される支持部材部分の拡大図である。
【図１１】地山の一部に平面上、２方向に配列する擁壁が突き合わせられる隅角部が形成される場合の支持部材と擁壁パネルの他の組み合わせ例を示した平面図である。
【図１２】（ａ）は隣接する支持部材に擁壁パネルが保持されたときの擁壁の外観を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）における擁壁パネルを示した斜視図、（ｃ）は（ｂ）のｘ−ｘ線矢視図である。
【図１３】（ａ）は擁壁パネルの厚さ方向に２個以上の受け部が形成された支持部材に、２個以上の土圧伝達部が形成された擁壁パネルを保持させた擁壁の構成例を示した平面図、（ｂ）は（ａ）で使用される擁壁パネルを示した斜視図である。
【図１４】地山に対し、玉石を使用した従来の擁壁の奧側に本発明の擁壁装置を設置した施工例を示した斜視図である。
【図１５】（ａ）は地山中に杭本体と擁壁パネルからなる擁壁装置を貫入させた様子を示した縦断面図、（ｂ）は擁壁装置の貫入後にその擁壁パネルの表面（前面）側に存在する土砂を排除して（切土により）擁壁を構成した様子を示した縦断面図である。
【図１６】（ａ）は地山中に杭本体のみを貫入させ、擁壁パネルを地表に露出させた様子を示した縦断面図、（ｂ）は擁壁パネルの背面側に土砂を充填して（埋め戻して）（盛土により）擁壁を構成した様子を示した縦断面図である。
【図１７】（ａ）は地盤のレベルが施工機より上に位置する場合の施工機による杭本体の貫入時の様子を示した立面図、（ｂ）は地盤のレベルが施工機より下に位置する場合の杭本体の貫入時の様子を示した立面図である。
【図１８】（ａ）は擁壁パネルの上端レベルにまで連続する長さを持つ杭本体に平板状の受け部が突設（接合）された場合の杭本体と擁壁パネルの関係を示した斜視図、（ｂ）は擁壁パネルが杭本体上から落とし込まれたときの両者の関係を示した平面図である。
【図１９】（ａ）は杭本体の上端部側に内接した状態で接合された鋼管からなる支持部材に平板状の受け部が突設（接合）された場合の杭本体と支持部材、及び擁壁パネルの関係を示した斜視図、（ｂ）は擁壁パネルが支持部材上から落とし込まれたときの両者の関係を示した平面図である。
【図２０】（ａ）は杭本体の上端部側に内接した状態で接合された平板状の受け部、もしくは平板状の受け部からなる支持部材と杭本体の関係を示した斜視図、（ｂ）は擁壁パネルが受け部、もしくは支持部材上から落とし込まれたときの両者の関係を示した平面図、（ｃ）は（ａ）、（ｂ）に示す受け部、もしくは支持部材の変形例を示した平面図である。
【図２１】（ａ）は支持部材が鋼管からなる場合に、受け部の厚さ方向の中心線を杭本体、もしくは支持部材の中心から擁壁パネルの表面側へずらした状態で受け部を支持部材に突設した場合の支持部材と擁壁パネルの関係を示した平面図、（ｂ）は支持部材が平板状の受け部からなる場合に、受け部の厚さ方向の中心線を杭本体、もしくは支持部材の中心から擁壁パネルの表面側へずらして突設した場合の支持部材と擁壁パネルの関係を示した平面図である。
【図２２】（ａ）は支持部材に角形鋼管を使用し、支持部材を挟んで隣接する擁壁パネルの上面間に、あるいは横方向に連続して配置される擁壁パネルの上面に擁壁パネルを拘束する笠木を配置し、支持部材に接合した場合の接合時の様子を示した斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図２３】図２２に示す笠木を擁壁パネル上に設置し、その上に落石防護柵を設置した場合の擁壁装置の施工例を示した斜視図である。
【図２４】図２３の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００８２】
図１は先端が開放し、その先端から先端部の表面にかけて螺旋状に露出する掘削刃３が突設され、上端部寄りの区間に、背面側に存在する背面土からの土圧に抵抗する受け部５を有する杭本体２と、この杭本体２の受け部５に面外方向に係合した状態で保持され、背面土からの土圧を受け、複数枚集合して擁壁１Ａを構成する擁壁パネル６とを備える擁壁装置１の構成例を示す。図面では杭本体２の先端に３本の掘削刃３を周方向に均等に配列させているが、掘削刃３は杭本体２の周方向には２本以上、突設されていればよい。
【００８３】
杭本体２は自身の軸回りの回転により掘削刃３の掘削により地中に貫入するため、杭本体２には鋼管杭、コンクリート杭、合成杭等、円形断面の杭が使用される。杭本体２の回転による地中への貫入時には鉛直下方への圧力が伴うこともある。
【００８４】
杭本体２は上端部（頭部）において図１７に示す杭打ち機等の施工機１２のアーム１３の先端から懸垂させられ、同じくアーム１３から懸垂したキャップ（チャック）に保持（把持）された状態で、モータ１４によりキャップと共に回転させられることにより、あるいは回転させられながら鉛直下方へ圧力が与えられることにより図６、図７に示すように地中に貫入させられる。
【００８５】
図６、図７に示すように杭本体２に支持部材４が予め一体化して（接合されて）いる場合には、杭本体２の貫入作業時に、支持部材４の受け部５が擁壁パネル６の面内方向（横方向）に向いた状態で、すなわち受け部５が擁壁パネル６、６側を向いた状態で停止するように杭本体２の軸回りの回転と停止位置が制御される。杭本体２に支持部材４が予め一体化して（接合されて）いない場合には、杭本体２の貫入後に受け部５を有する支持部材４が挿入されるから、杭本体２の周方向の停止位置の制限はない。
【００８６】
図６−（ａ）、（ｂ）は図１、図２に示すように受け部５を有する支持部材４が杭本体２の上端部から上方へ突出した状態で杭本体２に接合（固定）されている場合の杭本体２の貫入の様子を、図７−（ａ）、（ｂ）は図３に示すように受け部５を有する支持部材４の上端が杭本体２の上端とほぼ同一のレベルに位置している場合の杭本体２の貫入の様子を示している。
【００８７】
杭本体２に鉛直方向下向きの圧力を与えながら、杭本体２を貫入させる場合には、例えば図１７に示すように杭本体２の内外に材軸方向に沿ってワイヤ１５を張架し、施工機１２の自重を反力としてワイヤ１５の両端を引っ張ることにより杭本体２に鉛直下向きの圧力が与えられ、杭本体２がリーダ１６に沿って地中に圧入される。図１７−（ａ）は地盤のレベルが施工機１２より上に位置する場合、（ｂ）は下に位置する場合の施工要領を示す。
【００８８】
擁壁パネル６は横方向両側の、厚さ方向中間部に受け部５が挿入される溝部７を有し、地中に貫入している杭本体２に対して上方から落とし込まれ、溝部７に受け部５が挿入されることで、横方向両側において横方向に隣接する２本の杭本体２、２の受け部５、５に保持される。同時に受け部５を挟んで擁壁パネル６、６が横方向に隣接し、それぞれの溝部７に受け部５が挿入されることで、受け部５が擁壁１Ａの表面側から隠蔽され、受け部５（支持部材４）の露出が回避される。
【００８９】
図１は受け部５が表面（外部）に形成、もしくは接合されている支持部材４が杭本体２の内部に挿入され、杭本体２の上端部から上方へ突出した状態で杭本体２に接合（固定）されている杭本体２を使用した場合における、並列（隣接）する２本の杭本体２、２とその間に落とし込まれる擁壁パネル６との関係を示している。
【００９０】
図１では杭本体２の上端面のレベルが擁壁パネル６の下端面のレベルに揃えられているため、杭本体２の上端面は擁壁パネル６が載置される載置部になり得るが、ここでは支持部材４の杭本体２上端位置に擁壁パネル４を支持するための専用のストッパ４ａを突設することで、擁壁パネル４を支持することによる杭本体２の負担を解消し、変形を防止している。図１の場合の支持部材４の上端面のレベルは図８に示すように擁壁１Ａを構成し、支持部材４の軸方向に沿って複数段に配置される擁壁パネル６の内、最上部に配置される擁壁パネル６の上端面のレベルに揃えられる。受け部５が杭本体２に直接、突設される図１８の例では、杭本体２の上端面のレベルが最上部に配置される擁壁パネル６の上端面のレベルに揃えられる。
【００９１】
図１では特に支持部材４に、対向するフランジとフランジをつなぐウェブを持ち、杭本体２の内部に挿通可能な断面積のＨ形鋼を使用し、この支持部材４を杭本体２の内部にコンクリート等の充填材１０の充填によって接合した（一体化させた）場合の例を示しているが、支持部材４の形態（形状）と杭本体２への接合方法は一切、問われない。
【００９２】
前記のように杭本体２は回転により地中に貫入する関係で、杭本体２には円形断面の鋼管杭等が使用されるが、支持部材４は必ずしも地中に貫入しないため、円形断面以外の鋼材も使用される。図１、図５は受け部５が一体化した形状であるＨ形鋼を支持部材４に使用した場合、図２〜図４は同じくＴ形鋼を支持部材４に使用した場合である。受け部５は支持部材４に対して溶接による一体化により形成、あるいは接合できるため、支持部材４には図１９に示す鋼管の他、角形鋼管も使用可能である。
【００９３】
充填材１０の充填によって支持部材４を杭本体２に接合する場合、杭本体２内部の上端部寄りの位置には図１に示すように充填材１０の充填区間を規制するためのせき板１１が溶接等によって固定される。支持部材４はせき板１１の上に載置された状態で、充填材１０が充填されることにより杭本体２に固定される。充填材１０充填の時期が杭本体２の貫入前であるか、貫入後であるかは問われない。
【００９４】
支持部材４にＨ形鋼を使用した場合、擁壁パネル６の表面側に位置するフランジが受け部５になり、擁壁パネル６の溝部７は受け部５であるフランジを厚さ方向に挟み込む形状に形成される。溝部７の、擁壁パネル６の厚さ方向の幅と横方向の深さは受け部５の形状と寸法によって決まる。
【００９５】
図１に示すように杭本体２の内部に支持部材４が挿入されて接合される場合に、杭本体２が地中に対し、鉛直方向に貫入する場合には、原則として支持部材４の軸が杭本体２の軸に平行になるから、擁壁パネル６はその面内方向が鉛直方向を向いて落とし込まれる。但し、杭本体２が鉛直方向に対して傾斜した方向に貫入する場合には擁壁パネル６は面内方向が鉛直方向に対して傾斜した方向を向いて落とし込まれる。
【００９６】
杭本体２が鉛直方向に貫入する場合でも、支持部材４に使用されるＨ形鋼が、下端部から上端部にかけて成（ウェブ高さ）が次第に小さくなる変断面Ｈ形鋼であるような場合、あるいは支持部材４の軸が杭本体２の軸に平行でない状態で杭本体２に接合される場合には、擁壁パネル６は面内方向が鉛直方向に対して傾斜した方向を向いて落とし込まれる。
【００９７】
図３、図４に示すように杭本体２の表面（外部）に支持部材４が接合される場合に、支持部材４の軸が杭本体２の軸に平行でない状態で杭本体２に接合される場合にも、擁壁パネル６の面内方向が鉛直方向に対して傾斜した方向を向くことになる。
【００９８】
受け部５が擁壁パネル６を保持した擁壁装置１の使用状態での擁壁パネル６の安定性は溝部７の内周面と受け部５との間にクリアランスが小さい程高い。一方、受け部５に対して擁壁パネル６を落とし込む際の受け部５と溝部７の接触（抵抗）を小さくし、擁壁パネル６の落下作業性を高めると共に、双方の損傷を抑制する上では、クリアランスが確保されることが適切である。この使用状態での安定性の面と施工時の作業性の面から、受け部５と溝部７との間にどの程度のクリアランスを確保するか、が決められる。
【００９９】
溝部７は図５に示すように溝部７の背面側に位置し、擁壁パネル６の背面が背面土から受ける土圧、または土圧と水圧（以下、土圧等と言う）を受け部５に伝達する土圧伝達部８と、溝部７の表面側に位置し、受け部５を挟んで擁壁パネル６の横方向に隣接する擁壁パネル６、６間の目地を塞ぐ隠蔽部７２から、擁壁パネル６の厚さ方向に挟まれる形で構成される。
【０１００】
支持部材４がＨ形鋼の場合、横方向に隣接する擁壁パネル６、６の端面間に受け部５に連続するウェブが存在する関係で、受け部５を挟んで隣接する土圧伝達部８、８間には図５−（ａ）に示すようにウェブが入り込めるだけの空間が確保される必要がある。これに対し、受け部５を挟んで隣接する隠蔽部９、９間には支持部材４のいずれかの部分が入り込む必要がなく、隣接する擁壁パネル６、６の相対変位時に互いに接触しない程度の距離が確保されていればよいから、図５−（ｂ）に示すように隠蔽部９の、溝部７の底からの距離Ｗ２は土圧伝達部８の、溝部７の底からの距離Ｗ１より大きい（Ｗ１＜Ｗ２）。
【０１０１】
土圧伝達部８と隠蔽部９がＷ１＜Ｗ２の関係になることは、支持部材４がＴ形鋼等の場合にも当て嵌まり、受け部５が図２１−（ｂ）に示すような、ウェブを持たない平板状である場合の他、平板状の受け部５が鋼管からなる杭本体２、もしくは支持部材４に突設される場合等にはＷ１≧Ｗ２になることもある。
【０１０２】
また土圧伝達部８は擁壁パネル６が受ける土圧等を負担しながら、その土圧等を受け部５に伝達する働きをする必要があるのに対し、隠蔽部９は基本的に土圧等（荷重）を負担することがないから、土圧伝達部８の厚さＤ１は隠蔽部９の厚さＤ２より大きくなっている（Ｄ１＞Ｄ２）。土圧伝達部８と隠蔽部９はそれぞれの機能の相違からＤ１＞Ｄ２の関係になるため、支持部材４に使用される形鋼の種類に関係なく、原則としてこの関係は満たされる。
【０１０３】
擁壁パネル６は図１に示すように横方向に隣接して地中に貫入している杭本体２、２間に跨る長さを持ち、正確には横方向両側に形成される溝部７、７の底間の距離が、隣接する杭本体２、２の受け部５、５の横方向の端面間の距離になるように、擁壁パネルの６の横方向の長さが設定されている。擁壁パネル６の高さ方向の幅には杭本体２や支持部材６との関係からの制約はなく、高さ方向の幅は任意に設定される。
【０１０４】
図示する擁壁パネル６は高さ方向の幅が横方向の長さより小さい形状をしているが、高さ方向の幅が横方向の長さより大きい場合もある。また擁壁パネル６の立面形状は必ずしも長方形である必要もなく、台形状、あるいは多角形状に形成されることもある。
【０１０５】
擁壁パネル６を表面側から見たときの、擁壁パネル６の横方向の長さである隠蔽部９、９の端面間距離は、横方向に隣接して配列する擁壁パネル６、６の端面間に確保すべき目地の幅によって決まる。例えば極端な例として隣接する擁壁パネル６、６間に目地を形成しない場合には、擁壁パネル６の隠蔽部９、９の端面間距離は実質的に、隣接する杭本体２、２（支持部材４、４）の軸方向の中心線間距離に等しい。
【０１０６】
また擁壁パネル６を背面側から見たときの、擁壁パネル６の横方向の長さである土圧伝達部８、８の端面間距離は実質的に、隣接する杭本体２、２に形成（接合）される受け部５、５のウェブの表面間距離にほぼ等しい。
【０１０７】
擁壁パネル６は横方向両側の溝部７、７に支持部材４、４の受け部５、５が擁壁パネル６の面内方向に嵌合することにより両者が互いにガイドとなり、擁壁パネル６の厚さ方向と横方向の移動が拘束された状態で、図１に示すように隣接する杭本体２、２（支持部材４、４）間に落とし込まれ、図８に示すように高さ方向に積み重ねられる。
【０１０８】
受け部５、５が擁壁パネル６、６の溝部７、７に嵌合する面内方向は擁壁パネル６の横方向（水平方向）の場合と高さ方向（鉛直方向）が含まれる。図示するように受け部５が平板状である場合には、受け部５は溝部７に対しては水平方向にも鉛直方向にも嵌合するが、受け部５は平板の先端側（擁壁パネル６側）に平板でない棒状、あるいは鉤状、もしくは波状その他の凸部が形成された形状に形成され、受け部５に対し、高さ方向（鉛直方向）に嵌合状態にある擁壁パネル６が水平方向には抜け出さない形状に形成されることもある。
【０１０９】
図１、図２は表面に受け部５が形成された支持部材４が杭本体２の内部に挿入され、杭本体２の上端部から上方へ突出した状態で杭本体２に接合されている場合の例を示している。図１は支持部材４のＨ形鋼を使用した場合、図２はＴ形鋼を使用した場合であるが、支持部材４の形状（形態）は問われず、支持部材４には溝形鋼や山形鋼の他、図２１−（ｂ）に示すような平鋼（プレート）等も使用される。
【０１１０】
図３、図４は表面に受け部５が形成された支持部材４が杭本体２の外部（表面）に接合されている場合の例を示している。図３−（ａ）、（ｂ）は支持部材４の上端が杭本体２の上端に揃えられ、ほぼ同一のレベルに位置している場合、図４は支持部材４の上端が杭本体２の上端から上方へ突出している場合を示す。
【０１１１】
杭本体２の単体、もしくは支持部材４が一体化した杭本体２は上記の通り、図６、図７に示すように上端部（頭部）において保持（把持）された状態で回転させられるか、回転させられながら圧力が与えられることにより地中に貫入させられる。杭本体２が地中に貫入させられた後に、図８、図９−（ｃ）に示すように隣接する杭本体２、２の支持部材４、４間に擁壁パネル６が落とし込まれる。
【０１１２】
擁壁パネル６の落とし込みにより図８に示すように擁壁１Ａの表面側では横方向に隣接する擁壁パネル６、６の隠蔽部９、９によって受け部５（支持部材４）が隠蔽される。擁壁１Ａの背面側では隣接する擁壁パネル６、６の土圧伝達部８、８の間に位置する受け部５に擁壁パネル６の背面側から表面側へ係合し得る状態になる。図９−（ｃ）は最上部の擁壁パネル６の落とし込み後にその背面に背面土を充填（盛土）した状況を示している。
【０１１３】
図８に示すように複数段に亘って積み重ねられて擁壁１Ａを構成する擁壁パネル６の内、最下段に位置する擁壁パネル６の落とし込み時には、擁壁パネル６の下面（底面）が地山の表面（地表面）に接触することによって落下（設置）位置が決まることもある。
【０１１４】
但し、地山の表面には不陸があることが多いことから、最下段の擁壁パネル６の落下（停止）位置を規制（統一）するために、杭本体２、もしくは支持部材４、あるいは受け部５における、平面上、擁壁パネル６と重なるいずれかの部分に図１に示すように擁壁パネル６の下面（底面）が当接して係止するストッパ４ａが突設（接合）、あるいは形成されることもある。ストッパ４ａの役割は杭本体２の上方に支持部材４が突出する図１、図１９の例における杭本体２の上端面、あるいは杭本体２が擁壁パネル６の配置区間にまで連続する図１８の例における載置部２ａが果たすこともある。
【０１１５】
ストッパ４ａは１枚の擁壁パネル６の横方向両端部を支持するため、隣接する杭本体２、２、もしくは支持部材４、４（受け部５、５）単位で対になる。図１は杭本体２の上端から上方へ突出する支持部材４のフランジ間（フランジとウェブ）、あるいは受け部５の背面にプレート（鋼板）からなるストッパ４ａを接合（溶接）した場合を示す。ここでは特に、擁壁パネル６の横方向両端部の断面形状に対応した形状にストッパ４ａを形成し、ストッパ４ａに擁壁パネル６の両端部を全厚に亘って支持できる面積を与えている。
【０１１６】
ストッパ４ａは図１に示すようにプレートやフラットバー等の鋼材等、何らかの部材を杭本体２、もしくは支持部材４（受け部５）に溶接、またはボルト接合等することによって突設されるが、杭本体２や支持部材４（受け部５）の一部を切り欠くことによって形成されることもある。ストッパ４ａは少なくとも杭本体２等に突設等されればよいが、擁壁パネル６の、杭本体２等のストッパ４ａと対向する位置に、ストッパ４ａと対となるように突設、あるいは形成されることもある。
【０１１７】
図１０、図１１は擁壁１Ａに平面上、隅角部が形成される部位における支持部材４と擁壁パネル６の組み合わせ例を示す。図１０は支持部材４が杭本体２の内部に挿入されて接合されている図１に示す例の場合の支持部材４と擁壁パネル６の関係を、図１１は支持部材４が杭本体２の外部に接合されている図３、図４に示す例の場合の支持部材４と擁壁パネル６の関係を示している。擁壁１Ａに隅角部が形成される場合、２方向に配列する擁壁パネル６、６は平面上の隅角部において直交するとは限らず、垂直以外の角度で交差することもある。
【０１１８】
図１０では擁壁１Ａの隅角部に位置するＨ形鋼の支持部材４を、２方向を向いて配置される擁壁パネル６、６の内、一方の方向（図中、縦方向）に配列する擁壁パネル６の厚さ方向にＨ形鋼のウェブ（強軸方向）を向けて配置している。
【０１１９】
同時に、図１０−（ａ）の一部拡大図である（ｂ）に示すように支持部材４（Ｈ形鋼）の背面側に位置するフランジにプレートやフラットバー、アングル（山形鋼）等の鋼材５１を溶接し、その鋼材５１を、縦方向の擁壁パネル６に対して交差する方向（図面では直交方向）に配列し、隅角部寄りに位置する擁壁パネル６の溝部７に嵌合する受け部５を兼ねさせている。
【０１２０】
擁壁１Ａの隅角部に配置される支持部材４の受け部５の形状と、それに対応する擁壁パネル６の溝部７（土圧伝達部８と隠蔽部９）の形状の組み合わせは任意であるが、図１０の隅角部に示す支持部材４のように一方の方向の擁壁パネル６用の受け部５の背面側に、他方の方向の擁壁パネル６用の受け部５（鋼材５１）を形成した場合には、単一の支持部材４を隅角部に配置するだけで、２方向の擁壁パネル６、６を受けることができる利点がある。
【０１２１】
また図１０では、支持部材４の背面側に位置するフランジ（受け部５）に溶接された鋼材５１（受け部５）をその鋼材５１の面内方向（支持部材４の表面側に位置する受け部５に平行に配列する擁壁パネル６に直交する方向）に配列する擁壁パネル６の面内方向（横方向）に向けていることで、鋼材５１に平行な方向に配列する擁壁パネル６の鋼材５１側の端部に形成される隠蔽部９を、鋼材５１からその支持部材４の表面側に位置するフランジ側にまで延長させ、その隠蔽部９の端部と、支持部材４表面側のフランジ（受け部５）との間に両者に跨る隅角部用の隅角部パネル６１を配置している。
【０１２２】
図１０に示す隅角部パネル６１は（ｂ）に示すように支持部材４の、隅角部の表面側に位置するフランジ（受け部５）に背面側から係合する土圧伝達部６１ａと、この土圧伝達部６１ａと対になり、そのフランジ（受け部５）を隠蔽する隠蔽部６１ｂ、及び背面側のフランジに表面側から当接し得る当接部６１ｃを有する形状をしている。
【０１２３】
ここで、特に図１０に示すように当接部６１ｃが、支持部材４の背面側のフランジに一体化した鋼材５１に保持される（図中、横向きの）擁壁パネル６の隠蔽部９にその擁壁パネル６の背面側から当接し得る（その擁壁パネル６の隠蔽部９背面と支持部材４の背面側のフランジに同時に当接し得る）形状に形成されることで、隅角部パネル６１自身が鋼材５１に保持される擁壁パネル６に擁壁パネル６の表面側から背面側へ押圧され、保持される利点がある。
【０１２４】
図１０の場合、隅角部パネル６１は隅角部の表面側に位置する支持部材４のフランジ（受け部５）を土圧伝達部６１ａと隠蔽部６１ｂとで挟み込み、当接部６１ｃがそれに隣接する横向きの擁壁パネル６の隠蔽部９の背面側に位置した状態で落とし込まれることで、当接部６１ｃに隣接する横向きの擁壁パネル６によってその擁壁パネル６の表面側への移動に対して拘束されるため、設置（落とし込み）状態での安定性を得ることになる。
【０１２５】
図１１は擁壁１Ａの隅角部に配置される、鋼管を使用した杭本体２の外周面（表面）にＴ形鋼の支持部材４、４を２方向に向けて接合し、隅角部に配置される隅角部パネル６１を、両支持部材４、４に跨るＬ形状に形成し、その横方向両側に、隅角部以外の擁壁パネル６と同様に、支持部材４の受け部５に係合可能な溝部７、７を形成した場合の例を示している。
【０１２６】
図１１の例では隅角部パネル６１が両側に、支持部材４の受け部５に係合可能な溝部７を有することで、隅角部パネル６１以外の擁壁パネル６と同じ土圧伝達部８と隠蔽部９を有する形になるため、隅角部パネル６１は他の擁壁パネル６と全く同様に、隣接する支持部材４、４間に落とし込まれることで、隅角部に配置された杭本体２の両支持部材４、４に保持されることになる。
【０１２７】
図１２、図１３は隅角部パネル６１を除く擁壁パネル６が隣接する支持部材４、４に支持されている様子を示している。図１２は擁壁パネル６の溝部７が厚さ方向に１箇所形成された場合、図１３は溝部７、７が厚さ方向に２箇所形成された場合である。図１２−（ｂ）は（ａ）に示す擁壁１Ａを構成する１枚の擁壁パネル６を抜き出して示し、（ｃ）はその擁壁パネル６の横方向の端面を示している。図１３−（ｂ）は（ａ）に示す擁壁１Ａを構成する１枚の擁壁パネル６を抜き出して示している。
【０１２８】
図１２、図１３ではまた、擁壁１Ａの最上部に配置される擁壁パネル６を除く擁壁パネル６の上面に凸部６ａを形成し、最下部に配置される擁壁パネル６を除く擁壁パネル６の下面に、上面の凸部６ａが嵌合し得る凹部６ｂを形成した場合の例も示している。擁壁パネル６の上面と下面にそれぞれ凸部６ａと凹部６ｂを形成し、積み重ね時に互いに嵌合させることで、擁壁パネル６の厚さ方向と横方向に係合し得る状態にすることができるため、落とし込み時の安定性と落とし込み（設置）後の安定性が高まる。
【０１２９】
この場合、互いに嵌合する凸部６ａと凹部６ｂの間のクリアランスの大きさを調整することで、上下に隣接する擁壁パネル６、６間の相対変位量を一定量に制限し、この一定量までは相対移動を許容することで、地震時の地山（地盤）の変動に追従させることができる。一方、凸部６ａと凹部６ｂ間にクリアランスが実質的に確保されない場合には、上下に隣接する擁壁パネル６、６間の相対変位が生じにくい状態になるため、剛性の高い擁壁１Ａが構築されることになる。
【０１３０】
支持部材４にＨ形鋼を使用した場合、強軸方向両側にフランジが位置する関係で、支持部材４は擁壁パネル６の表面側と背面側の２箇所に受け部５、５を有することになる。このことから、図１３に示すように支持部材４の受け部５、５に対応し、擁壁パネル６に溝部７、７を厚さ方向に２箇所形成した場合には、２箇所の溝部７、７の背面側に形成される２箇所の土圧伝達部８、８から擁壁パネル６が受ける土圧等を伝達することができるため、各擁壁パネル６から支持部材４への土圧伝達能力が向上する利点がある。擁壁パネル６が受ける土圧等をその厚さ方向の２箇所に分散させて支持部材４に伝達することができることで、１箇所の土圧伝達部８の負担が軽減される利点もある。
【０１３１】
図１３では溝部７、７の形状を支持部材４のフランジの位置と形状に合わせて形成している関係で、（ａ）では擁壁パネル６の表面側に形成される隠蔽部９の厚さと擁壁パネル６の背面側に形成される土圧伝達部８の厚さに差がないように見えるが、溝部７、７の中間部に形成される土圧伝達部８が厚く形成されることで、背面側の土圧伝達部８より多くの土圧等を伝達することができるから、背面側の土圧伝達部８の厚さが小さいことが問題になることはない。但し、背面側の土圧伝達部８が土圧等を負担することによる破断を防止するために、（ｂ）に示すように背面側の土圧伝達部８の厚さを増しておくことが適切である。
【０１３２】
図１４は玉石を使用した従来の擁壁に隣接し、奧側に本発明の擁壁装置１を設置して擁壁１Ａを構成した様子を示している。図１４では玉石の擁壁と本発明の擁壁１Ａの境界が擁壁パネル６の断面のように見えているが、擁壁１Ａの境界に位置する擁壁パネル６の横方向の端部には杭本体２（支持部材４）が配置される。
【０１３３】
玉石の擁壁との対比から分かるように、本発明の擁壁装置１によれば、擁壁１Ａの全高に亘って壁面（表面）が鉛直面をなして、あるいは鉛直面に近い角度で擁壁１Ａを構成することが可能になっている。また擁壁１Ａを構成する各擁壁パネル６はそれぞれの横方向両側に貫入している杭本体２、２（支持部材４、４）に保持されているため、地表面（道路面）上に露出する擁壁パネル６の背面位置の鉛直方向延長線上一杯に地山上の敷地を確保し、地山上の敷地を最大限に、有効に活用しながらも、崩落に対する高い安定性が確保されている。
【０１３４】
図１５、図１６は例えば図１４に示す擁壁１Ａの構成手順の例を示している。図１５は擁壁パネル６の表面側の土砂を排除する切土の要領により擁壁１Ａを構成した場合、図１６は擁壁パネル６の背面に土砂を充填する（埋め戻す）盛土の要領で擁壁１Ａを構成した場合である。
【０１３５】
図１５の施工要領は道幅を拡張するような場合、あるいは地滑りを起こした土砂が道路を覆い尽くした土砂災害発生後に道路を復旧させるような場合に適し、図１６の施工要領は地山上の敷地を拡張するような場合に適する。
【０１３６】
図１８は前記のように杭本体２に支持部材４を接合することなく、杭本体２を擁壁パネル６の上端のレベルまで連続（延長）させ、鋼管からなる杭本体２の外周面（表面）に直接、プレート等を用いた平板状の受け部５、５を突設した場合の、杭本体２とそれに保持される２枚の擁壁パネル６、６との組み合わせ例を示している。図１８−（ｂ）は（ａ）の平面、あるいは水平断面を示している。ここでは受け部５の厚さ方向の中心線が杭本体２の断面上の中心線上に位置するように受け部５を杭本体２に接合（溶接）しているが、図２１−（ａ）に示すように受け部５を擁壁パネル６の厚さ方向のいずれかの側に寄せて接合することもある。
【０１３７】
図１８に示すように受け部５の厚さ方向の中心線が杭本体２の断面上の中心線上に位置すれば、（ｂ）に示すように擁壁パネル６の水平断面形状は溝部７の中心を挟んで厚さ方向に対称な形になり、土圧伝達部８と隠蔽部９の厚さが等しくなる。これに対し、例えば図２１−（ａ）に示すように受け部５が擁壁パネル６の表面側にずれて接合されれば、土圧伝達部８の厚さを隠蔽部９の厚さより大きくすることができ、土圧伝達部８が土圧等を受けることによる破断や変形に対する安定性を高めることができる。
【０１３８】
図１８、図２１−（ａ）では擁壁パネル６の端面の溝部７以外の形状を、杭本体２、もしくは支持部材４の断面形状に対応した湾曲形状に形成しているが、土圧伝達部８は杭本体２、もしくは支持部材４を隠蔽する必要がないため、必ずしも隣接する擁壁パネル６、６の端面同士が接近する形状をしている必要はない。図１８の場合、杭本体２が擁壁パネル６上端のレベルにまで連続することで、杭本体２単体では図１の例における杭本体２上端面のような、擁壁パネル６を支持可能な凸部が形成されないため、杭本体２表面、もしくは受け部５の、擁壁パネル６下端のレベルには擁壁パネル６を支持するための載置部２ａが突設される。
【０１３９】
図１９は擁壁パネル６の配置区間の高さに、杭本体２の上端から上方へ突出する、鋼管からなる支持部材４を接合し、突出した支持部材４の外周面（表面）にプレート等を用いた平板状の受け部５、５を突設した場合の、杭本体２と支持部材４、及び支持部材４に保持される２枚の擁壁パネル６、６との組み合わせ例を示している。支持部材４は杭本体２の内部に挿入された状態で、その挿入区間（重なり代）の範囲で杭本体２の内部に溶接等によって接合される。図１９−（ｂ）は（ａ）の平面、あるいは水平断面を示している。ここでも受け部５の厚さ方向の中心線が杭本体２の断面上の中心線上に位置するように受け部５を支持部材４に接合（溶接）しているが、受け部５を擁壁パネル６の厚さ方向のいずれかの側に寄せて接合することもある。
【０１４０】
図１９の例では支持部材４が杭本体２の上端から上方へ突出することで、図示するように支持部材４が杭本体２に内接する寸法である場合を含め、擁壁パネル６の落とし込み前の状態では杭本体２の上端面が露出するため、この杭本体２の上端面を、擁壁パネル６を支持するための載置部として利用可能であるため、図１８における載置部２ａを別途、溶接する必要はない。
【０１４１】
図１８、図１９に示す例では杭本体２上端部と支持部材４上端部の、擁壁パネル６を支持する（受け部５の）区間の長さが１枚の擁壁パネル６の高さに対応した大きさになっているが、図１８における載置部２ａから杭本体２上端部までの長さ、及び図１におけるストッパ４ａから支持部材４上端部までの長さは１枚、もしくは複数枚の擁壁パネル６の高さ分の大きさを持つ。図８、図９、図１４は杭本体２上端部、もしくは支持部材４上端部の、擁壁パネル６を支持する（受け部５の）区間の長さが３枚の擁壁パネル６の高さ分の大きさを持つ場合の例を示している。
【０１４２】
図２０は図１９における鋼管を用いた支持部材４に代え、受け部５になるプレートのみからなる支持部材４を、あるいはプレートにその曲げ補剛のためのリブ４ｂを突設した形の支持部材４を杭本体２の上端部から上方へ突出させた状態で、杭本体２への挿入区間において接合した場合の、支持部材４と擁壁パネル６、６との組み合わせ例を示している。図２０−（ｂ）は（ａ）の平面、あるいは水平断面を示している。この例でも受け部５の厚さ方向の中心線を杭本体２の断面上の中心線上に位置させた状態で受け部５を支持部材４に接合（溶接）することも、受け部５を擁壁パネル６の厚さ方向のいずれかの側に寄せて接合することもある。
【０１４３】
図２０−（ｃ）は（ｂ）の変形として（ａ）、（ｂ）におけるリブ４ｂに代わる丸鋼や異形鉄筋等の棒鋼の両側に、受け部５になるプレートを突合せ溶接等して支持部材４を形成した場合の例を示している。このように受け部５を基本要素とする支持部材４は任意の方法で、任意の形状に形成される。
【０１４４】
図２１−（ａ）、（ｂ）は前記の通り、受け部５の厚さ方向の中心線を杭本体２の断面上の中心線上に対して擁壁パネル６の厚さ方向表面側へ寄せて受け部５を支持部材４、もしくは杭本体２に接合し、相対的に土圧伝達部８の厚さを隠蔽部９の厚さより大きくした場合の例を示している。（ａ）は鋼管からなる支持部材４の表面に受け部５としてのプレート等を溶接した場合、（ｂ）は支持部材４が受け部５のみからなる場合の例であるが、（ｂ）の受け部５には図２０のようにリブ４ｂが付加されることもある。
【０１４５】
図２２は支持部材４を挟んで隣接する擁壁パネル６、６の上面上に、擁壁パネル６、６間の面外方向への相対的なずれ変形を拘束し、また擁壁パネル６の上端面を損傷から保護するための笠木４３を配置し、各擁壁パネル６の独立した面外方向への暴れに対する安定性を高めることで、隣接する擁壁パネル６、６の連続性を確保した場合の例を示す。
【０１４６】
図２２では笠木４３が設置された状態で、笠木４３の内周面が直線で接触し、設置状態での笠木４３の安定性を得易い関係で、支持部材４に角形鋼管を使用した場合の例を示している。ここではまた、支持部材４である角形鋼管の開放している上端に、それに内接するキャップ４１を落とし込み、嵌合させた状態で角形鋼管に接合し、このキャップ４１に笠木４３をボルト４２等によって接合している。
【０１４７】
キャップ４１は角形鋼管の支持部材４に対しては、上方から叩き込まれることによる内接（嵌合）状態での摩擦力により、または溶接（接着）されることにより、あるいはボルト等の何らかの機械的手段が用いられることによって着脱自在に、もしくは一体的に接合される。図２２では笠木４３をそれに形成された挿通孔４３ａを貫通し、キャップ４１に形成されたボルト孔４１ａにボルト４２により接合しているが、笠木４３は擁壁パネル６に接合される場合もあり、キャップ４、もしくは擁壁パネル６への接合の手段は必ずしもボルト４２による必要もない。図２２の場合、ボルト４２等による接合部分には水の浸入を阻止するためのシールが施される。支持部材４である角形鋼管の内部には支持部材４の曲げ剛性を上げ、隣接する擁壁パネル６、６を支持した状態での変形に対する安定性の向上のために、モルタルやコンクリート等の充填材が充填されることもある。その場合、キャップ４１は充填材の充填後に支持部材４に溶接等により接合される。
【０１４８】
笠木４３には図示するような溝形鋼、もしくは山形鋼、プレート（平鋼）等の鋼材の単体、もしくは組み合わせの他、コンクリート（プレキャストコンクリート）、石材、セラミックス、硬質ゴム等が使用される。笠木４３の断面形状は笠木４３の幅方向両側から擁壁パネル６を厚さ方向に挟み込めるよう、溝形に形成されることが望ましい。笠木４３は擁壁パネル６の横方向に連続的に、複数枚の擁壁パネル６に跨って配置されることもあるが、少なくとも支持部材４を挟んで隣接する擁壁パネル６、６に跨る範囲に部分的に配置されることで、隣接する擁壁パネル６、６の一体性を確保して各擁壁パネル６を面外方向に拘束し、互いに独立した挙動をさせない働きをする。
【０１４９】
図２２では支持部材４を構成する角形鋼管の両擁壁パネル６、６側の側面にプレートや平鋼からなる受け部５、５を角形鋼管の軸方向に突設し、擁壁パネル６の表面側の隠蔽部９を角形鋼管の表面側を回り込ませる形状に形成しながら、擁壁パネル６の背面と角形鋼管（支持部材４）の背面を連続させる（面一にする）ために、背面側の土圧伝達部８を角形鋼管の側面に突き当てている。但し、擁壁パネル６の土圧伝達部８を隠蔽部９と同様に、角形鋼管の背面側を回り込ませ、角形鋼管の背面に当接させることもある。図２２の場合、笠木４３の内周面は擁壁パネル６の背面と角形鋼管（支持部材４）の背面に内接することにより支持部材４とその両側に位置する擁壁パネル６、６を一体的に挙動させる働きをする。
【０１５０】
図２３は図２２に示す笠木４３を擁壁パネル６と支持部材４上に設置した擁壁装置１を、道路に面する地山の土留め擁壁として使用し、擁壁装置１の表面側に道路を敷設した場合の施工例を示す。図２４は図２３の縦断面を示す。この例では笠木４３上に、擁壁装置１の表面側（道路側）への落石を防止するための落石防護柵１Ｂを設置している。ここではまた、地山の地形に合わせ、地山の下流側にも道路下の地盤の土留め擁壁として擁壁装置１を設置している。図２３、図２４では杭本体２の先端部が硬質層（地盤）に貫入している様子を示している。
【０１５１】
図２３では擁壁１Ａの表面が平面状に配列し、道路が直線状に敷設されている様子が示されているが、受け部５、５の突設位置の設定により、杭本体２、もしくは支持部材４を挟んで隣接する擁壁パネル６、６の表面間には任意の角度を付けることが可能であるため、擁壁装置１の擁壁１Ａ全体を曲面状に形成することも可能であり、道路を曲線状に敷設することも可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１……擁壁装置、１Ａ……擁壁、１Ｂ……落石防護柵、
２……杭本体、２ａ……載置部、３……掘削刃、
４……支持部材、４ａ……ストッパ、４ｂ……リブ、
４１……キャップ、４１ａ……ボルト孔、４２……ボルト、４３……笠木、４３ａ……挿通孔、
５……受け部、５１……鋼材、
６……擁壁パネル、６ａ……凸部、６ｂ……凹部、
６１……隅角部パネル、
６１ａ……土圧伝達部、６１ｂ……隠蔽部、６１ｃ……当接部、
７……溝部、８……土圧伝達部、９……隠蔽部、
１０……充填材、１１……せき板、
１２……施工機、
１３……アーム、１４……モータ、１５……ワイヤ、１６……リーダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年7月25日(2011.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
先端が開放し、その先端から先端部の表面にかけて露出し、前記表面に螺旋状に連続する掘削刃が突設され、上端部寄りの区間に、背面側に存在する背面土からの土圧に抵抗する受け部を有し、上端部側において軸回りの回転力を与えられることで、回転しながら地中に貫入する杭本体と、この杭本体の前記受け部に面外方向に係合した状態で保持され、前記背面土からの土圧を受け、複数枚集合して擁壁を構成する擁壁パネルとを備え、
前記杭本体は地中に貫入する区間の全長に亘り、円形断面、もしくはそれに近い断面の筒形状をすると共に、前記擁壁パネルから前記受け部を通じて受ける前記土圧を地中に伝達するだけの貫入深さを持ち、
前記受け部は、前記杭本体に連続する、もしくは重なり代を有して杭本体に接合される支持部材に形成、もしくは接合されており、
前記擁壁パネルは横方向両側の、厚さ方向中間部に前記受け部が挿入される溝部を有し、地中に貫入している前記杭本体に対して上方から落とし込まれ、前記溝部に前記受け部が挿入されることで、横方向両側において横方向に隣接する２本の前記杭本体の受け部に保持されることを特徴とする擁壁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１に記載の発明の擁壁装置は、先端が開放し、その先端から先端部の表面にかけて露出し、前記表面に螺旋状に連続する掘削刃が突設され、上端部寄りの区間に、背面側に存在する背面土からの土圧に抵抗する受け部を有し、上端部側において軸回りの回転力を与えられることで、回転しながら地中に貫入する杭本体と、この杭本体の前記受け部に面外方向に係合した状態で保持され、前記背面土からの土圧を受け、複数枚集合して擁壁を構成する擁壁パネルとを備え、
前記杭本体は地中に貫入する区間の全長に亘り、円形断面、もしくはそれに近い断面の筒形状をすると共に、前記擁壁パネルから前記受け部を通じて受ける前記土圧を地中に伝達するだけの貫入深さを持ち、
前記受け部は、前記杭本体に連続する、もしくは重なり代を有して杭本体に接合される支持部材に形成、もしくは接合されており、
前記擁壁パネルは横方向両側の、厚さ方向中間部に前記受け部が挿入される溝部を有し、地中に貫入している前記杭本体に対して上方から落とし込まれ、前記溝部に前記受け部が挿入されることで、横方向両側において横方向に隣接する２本の前記杭本体の受け部に保持されることを構成要件とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
「受け部が杭本体の表面に直接、接合される」とは、図１８に示すように杭本体２を構成する例えば鋼管の表面に形鋼等の鋼材（支持部材４を含む）が溶接等によって付加（接合）されることを言う。