(57)【要約】      （修正有）【課題】機器相互間において、高速の通信規格に適応する送信装置、受信装置、双方向通信インタフェース装置及び信号伝送方法を提供する。【解決手段】双方向通信インタフェース装置は、少なくとも１つの信号線と、第１の通信伝送線と、第２の通信伝送線と、送信側接続部と、受信側接続部と、を具備する。信号線は、第１の伝送方式と異なる第２の伝送方式により伝送される映像信号、音声信号および制御信号を送信側機器から受信側機器への送信が可能である。第１の通信伝送線は、送信側から受信側へ映像信号、音声信号および制御信号とは異なる送信側通信情報を送信する。第２の通信伝送線は、受信側から送信側へ映像信号、音声信号、制御信号及び送信側通信情報を送信する。送信側接続部は、第２の伝送方式による伝送が可能であることを報知する機能表示機構を含む。受信側接続部は、第２の伝送方式による伝送が可能であることを報知する機能表示機構を含む。【選択図】図２
2012253429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送方式により、映像信号、音声信号および制御信号を送信する送信部と、
第１の伝送方式と異なる第２の伝送方式により、映像信号、音声信号および制御信号を送信し、かつ第２の伝送方式により供給される映像信号、音声信号および制御信号を受信する送受信部と、
接続される双方向通信インタフェース装置が第１の伝送方式及び第２の伝送方式もしくはその両者とも異なる第３の伝送方式であるかを判定し、第１〜第３の伝送方式のいずれを適用するかを設定する設定部と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
第１の伝送方式は、制御信号用のチャンネルが、制御信号のみを伝送する請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
第２の伝送方式は、制御信号用のチャンネルが、制御信号と信号データを伝送する請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
第１の伝送方式により伝送される映像信号、音声信号および制御信号を受信する受信部と、
第１の伝送方式と異なる第２の伝送方式により伝送される映像信号、音声信号および制御信号を受信し、かつ第２の伝送方式において、映像信号、音声信号および制御信号を送信する送受信部と、
接続される双方向通信インタフェース装置が第１の伝送方式及び第２の伝送方式もしくはその両者とも異なる第３の伝送方式であるかを判定し、第１〜第３の伝送方式のいずれを適用するかを設定する設定部と、
を具備する受信装置。
【請求項５】
第１の伝送方式は、制御信号用のチャンネルが、制御信号のみを伝送する請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
第２の伝送方式は、制御信号用のチャンネルが、制御信号と信号データを伝送する請求項４記載の受信装置。
【請求項７】
第１の伝送方式と異なる第２の伝送方式により伝送される映像信号、音声信号および制御信号を、送信側機器から受信側機器への送信が可能な少なくとも１つの信号線と、
送信側機器から受信側機器へ、映像信号、音声信号および制御信号とは異なる送信側通信情報を送信する第１の通信伝送線と、
受信側機器から送信側機器へ、映像信号、音声信号および制御信号及び送信側通信情報を送信する第２の通信伝送線と、
送信側機器と接続するとともに、第２の伝送方式による伝送が可能であることを報知する機能表示機構を含む送信側接続部と、
受信側機器と接続するとともに、第２の伝送方式による伝送が可能であることを報知する機能表示機構を含む受信側接続部と、
を具備する双方向通信インタフェース装置。
【請求項８】
前記送信側接続部と前記受信側接続部は、それぞれ送信側機器及び受信側機器とのみ接続可能である請求項７記載の双方向通信インタフェース装置。
【請求項９】
制御信号用のチャンネルが、制御信号のみを伝送する第１の伝送方式と制御信号用のチャンネルが、制御信号と信号データを伝送する第２の伝送方式、及び第１の伝送方式及び第２の伝送方式のいずれとも異なる第３の伝送方式により、少なくとも映像信号、音声信号および制御信号を伝送可能で、
第１の伝送方式が適用可能であることを判定した場合は、映像信号、音声信号および制御信号とは異なる通信情報を、送信側機器と受信側機器との間で、双方向通信部により伝送し、
第２の伝送方式が適用可能であることを判定した場合は、通信情報を、受信側機器から送信側機器へのみ伝送する
信号伝送方法。
【請求項１０】
通信情報の伝達に、ツイストペア線を用いる請求項９記載の信号伝送方法。
【請求項１１】
第２の伝送方式が適用可能であることを、双方向通信インタフェース装置の送信側機器及び受信側機器のそれぞれとの接続部が報知する識別情報に基づいて判定する請求項１０記載の信号伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、送信装置、受信装置、双方向通信インタフェース装置及び信号伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
双方向通信インタフェース装置として、ＨＤＭＩ（High-definition Digital Media Interface）ケーブルや光ファイバ、等が広く利用されている。
【０００３】
また、ＨＤＭＩケーブルを用いる接続においても、例えばＨＤＭＩ−ＡＲＣ（Audio Return Channel，バージョン１．４）や、イーサネット（登録商標）／Ethernet（登録商標）を経由した制御信号の受け渡しが可能なＨＥＣ（HDMI Ethernet Channel，バージョン１．４）等が制定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００８−０５６７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
より高速が伝送速度（伝送容量）に対する要求、あるいは伝送距離（伝送可能距離）を高める要求に従い、ＩＥＥＥ（Institue of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３ａｅで標準化されている１０ＧｂＥ（１０ Gigabit Ethernet（ギガビットイーサネット））に類似する高速の通信が可能なケーブルも、単一方向通信については既に実用化されている。
【０００６】
本発明の目的は、１００ＧｂＥ（ギガビットイーサネット）規格を見すえた高速の通信規格に適応する送信装置、受信装置、双方向通信インタフェース装置及び信号伝送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、双方向通信インタフェース装置は、少なくとも１つの信号線と、第１の通信伝送線と、第２の通信伝送線と、送信側接続部と、受信側接続部と、を具備する。少なくとも１つの信号線は、第１の伝送方式と異なる第２の伝送方式により伝送される映像信号、音声信号および制御信号を、送信側機器から受信側機器への送信が可能である。第１の通信伝送線は、送信側機器から受信側機器へ、映像信号、音声信号および制御信号とは異なる送信側通信情報を送信する。第２の通信伝送線は、受信側機器から送信側機器へ、映像信号、音声信号および制御信号及び送信側通信情報を送信する。送信側接続部は、送信側機器と接続するとともに、第２の伝送方式による伝送が可能であることを報知する機能表示機構を含む。受信側接続部は、受信側機器と接続するとともに、第２の伝送方式による伝送が可能であることを報知する機能表示機構を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態を適用する双方向通信インタフェース装置の一例を示す概略図。
【図２】実施形態を適用する双方向通信インタフェース装置の一例を示す概略図。
【図３】実施形態を適用する双方向通信インタフェース装置の送信側の一例を示す概略図。
【図４】実施形態を適用する双方向通信インタフェース装置の送信側の一例を示す概略図。
【図５】実施形態を適用する双方向通信インタフェース装置の一例を示す概略図。
【図６】実施形態を適用する双方向通信インタフェース装置の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、実施形態を適用する双方向通信インタフェースシステムの一例を示す。なお、以下に説明する要素や構成あるいは機能は、ハードウエアで実現するものであってもよいし、マイクロコンピュータ（処理装置、ＣＰＵ）等を用いてソフトウエアで実現するものであってもよい。
【００１１】
双方向通信インタフェース１０１は、ケーブル本体１０１ａと、ソース（source）機器２０１と接続する第１の（ソース機器側）コネクタ１１１と、シンク（sink）機器３０１と接続する第２の（シンク機器側）コネクタ１２１を含む。ソース機器２０１は、双方向通信インタフェース１０１の第１のコネクタ１１１と接続するインタフェース部（レセプタクル（機器側コネクタ））２１１を含む。シンク機器３０１は、双方向通信インタフェース１０１の第２のコネクタ１２１と接続するインタフェース部（レセプタクル（機器側コネクタ））３１１を含む。
【００１２】
ソース機器２０１は、例えばコンテンツすなわち番組あるいはプログラムの映像（ビデオ）信号及び音声または音響（オーディオ）信号を記録し、再生するレコーダ装置あるいはコンテンツの再生のみが可能なプレーヤ装置、ゲーム装置あるいはビデオカメラ等を含む。ソース機器２０１はまた、パーソナルコンピュータ（Personal Computer，ＰＣ）や、ＰＣに接続可能で、例えばＤＶＤ規格／ＣＤ規格等の光ディスクが保持するデータ（コンテンツ）を再生するデータ再生装置（光ディスクドライブ装置）、例えばＳＳＤ（Solid State Drive，半導体メモリ装置）からデータ（コンテンツ）の読み出しが可能なリーダ・ライタ（データ再生装置）、ＳＳＤ等のメモリ装置を有し、携帯可能な携帯端末装置もしくはデジタルフォトカメラ装置あるいは携帯電話装置、あるいは自動車等に搭載もしくはユーザが携帯することのできるナビゲーション装置であってもよい。
【００１３】
シンク機器３０１は、例えば映像信号及び音声または音響信号を再生するテレビジョン受信装置、あるいは映像信号を表示するモニタ装置（ディスプレイ）及び音声または音響信号を再生するスピーカ（及びオーディオアンプ）等を含む。
【００１４】
図２は、図１に概略を示した双方向通信インタフェース１０１におけるケーブル本体１０１ａ、ソース機器２０１と接続する第１のコネクタ１１１、及びシンク機器３０１と接続する第２のコネクタ１２１における信号伝送の例を示す。
【００１５】
双方向通信インタフェース１０１は、上述の通り、ソース機器と接続する第１のコネクタ１１１及びシンク機器と接続する第２のコネクタ１２１による識別に従う方向性を有する。このため、第１のコネクタ１１１は、ソース機器２０１のコネクタ２１１とのみ接続可能とする突部１１１ａ及び凹部１１１ｂを含む。従って、ソース機器２０１のコネクタ２１１は、第１のコネクタ１１１の突部１１１ａと接続する凹部２１１ｂ及び第１のコネクタ１１１の凹部１１１ｂと接続する突部２１１ａを含む。同様に、第２のコネクタ１２１は、シンク機器３０１のコネクタ３１１とのみ接続可能とする突部１２１ａ及び凹部１２１ｂを含む。従って、シンク機器３０１のコネクタ３１１は、第２のコネクタ１２１の突部１２１ａと接続する凹部３１１ｂ及び第２のコネクタ１２１の凹部１２１ｂと接続する突部３１１ａを含む。なお、それぞれの突部及び凹部の形状は、双方向通信インタフェース１０１における方向性を示すことが可能であれば任意の形状を用いることができ、また、凹と突の組み合わせも自由に設定できる。
【００１６】
双方向通信インタフェース１０１はまた、それぞれ、ツイスト（ペア）線により規定される第１〜第３のチャンネルＣＨ０，ＣＨ１及びＣＨ２、クロック線ＣＫ、及びＨＰＤ（Hot Plug Detected）／ＲＳＶ（Reserve）線を含む。なお、ＨＰＤ線は、現行のＨＤＭＩ（High-definition Digital Media Interface）規格に準拠し、相手方機器の接続の検出に用いる信号線である。また、ＲＳＶ線は、双方向通信インタフェース１０１が準拠する規格に従い、例えば双方向通信路として利用される場合がある。
【００１７】
また、双方向通信インタフェース１０１は、ソース側（第１の）コネクタ１１１が含む電源（Ｖｃｃ）からシンク側（第２の）コネクタ１２１へ＋５Ｖの電源を供給可能な電源線（ＰＷ）、現行のＨＤＭＩ−ＣＥＣ（Consumer Electronics Control）規格に準拠するＣＥＣ線、等を含む。
【００１８】
すなわち、双方向通信インタフェース１０１は、現行のＨＤＭＩ規格に準拠する「方式１」を利用するケーブル（インタフェース）及び図３〜図５により以下に説明する「方式２」を適用するケーブルのどちらも接続可能であり、（ソース機器２０１から）シンク機器３０１へ映像信号及び音声信号の伝送が可能であり、かつ両者の間で双方向通信が可能である。
【００１９】
ソース機器２０１のコネクタ２１１は、「方式１」の適用時に信号伝送を受け持つ送信部２２１、「方式２」において信号伝送を受け持つ送受信部２２２、「方式１」による送信及び「方式２」による送受信を切り換えるスイッチＳＷ、ならびに第１〜第３のチャンネルＣＨ０，ＣＨ１及びＣＨ２（及びクロック線ＣＫ）の信号強度を高める増幅器ＡＭＰ２３１、及びマイクロコンピュータ２３２を含む。なお、双方向通信インタフェース１０１は、第１のコネクタ１１１に用意されるＩＤ表示部（メモリ）１０１ｂにより、ケーブル本体１０１ａが「方式２」に対応していることを、例えばマイクロコンピュータ２３２のファームウエアとして用意される検出部２３２ａで検出できる。
【００２０】
シンク機器３０１のコネクタ３１１は、「方式１」の適用時に信号伝送を受け持つ受信部３２１、「方式２」において信号伝送を受け持つ送受信部３２２、及び第１〜第３のチャンネルＣＨ０，ＣＨ１及びＣＨ２（及びクロック線ＣＫ）の信号強度を高めるＡＭＰ部（増幅器）３３１、マイクロコンピュータ３３２、及びシンク機器３０１の性能（再生能力）をソース機器２０１側で判別可能とするためのＥＤＩＤ（Extended Display Identification Data）３３４を含む。なお、ＥＤＩＤ３３４は、シンク機器（テレビ装置）３０１の性能情報（例えば、テレビ装置の受信可能タイミングは１０８０ｐまで、等）を、ソース機器２０１からの読み出しコマンドに従い、ソース機器２０１が取得可能に提供する。
【００２１】
図２において、ソース機器２０１側のコネクタ２１１の「方式１」送信部２２１の出力は、ＳＷ・ＡＭＰ部（アナログアンプ回路ブロック）２３１を経由して端子部に至り、双方向通信インタフェース１０１の第１のコネクタ１１１を通じて、ケーブル本体１０１ａに入力される。また、シンク機器２０１側のコネクタ２１１の「方式２」送受信部２２２の出力は、ＳＷ・ＡＭＰ部（アナログアンプ回路ブロック）２３１を経由して端子部に至り、端子部と接続する双方向通信インタフェース１０１の第１のコネクタ１１１を通じて、ケーブル本体１０１ａに入力される。
【００２２】
詳細には、「方式１」による送信時には、図３に一例を示す通り、音声信号はパケット化処理部２３５でパケット化され、映像信号（Ｂ／Ｇ／Ｒ）のブランキング期間に時間多重される。なお、映像信号のＲ，Ｇ，Ｂの各信号は、ＴＭＤＳ（Transition-Minimized Differential Signaling：遷移時間最短差動信号伝送方式）エンコーダ（エンコーダ１）２３３の前段で（パラレル変換部２３６により）パラレル信号に変換され、それぞれ８ビットから１０ビットへ変換された後、シリアルデータに変換される。
【００２３】
ＴＭＤＳエンコーダ２３３の出力は、ＳＷ・ＡＭＰ部（増幅器／波形等価器を内蔵することもできる）２３１により所定強度に増幅され、ケーブル本体１０１ａの第１〜第３のチャンネルＣＨ０，ＣＨ１，ＣＨ２，及びクロック線ＣＫにより、シンク機器３０１のコネクタ３１１に入力される。なお、ＳＷ・ＡＭＰ部２３１が波形等価器を含む場合、必要に応じ、帰還時の波形の等価の程度が評価される。従って、高速伝送あるいは長距離伝送に対して、伝送信号の劣化あるいは判別性能への影響（結果的に、判別能力の低下を引き起こす）を抑止できる。
【００２４】
シンク機器３０１においては、「方式１」により伝送された信号は、ＡＭＰ部３３１を経由して受信部３２１に入力され、受信部３２１及び後段の処理部により、映像信号及び音声信号に復調される。
【００２５】
なお、シンク機器３０１とソース機器２０１との間の通信は、ＨＰＤ線／ＲＳＶ線のツイスト（ペア）を用いるトランシーバ２４１、及びトランシーバインタフェース２３４により実現できる（通信１）。
【００２６】
一方、「方式２」による送信時には、図３に一例を示す通り、パケット化部２３８により、音声信号及び映像信号（Ｂ／Ｇ／Ｒ）の全てをパケット化し、エンコーダ（２）２４２によりシリアルデータに変換し、ＳＷ・ＡＭＰ部（増幅器）２３１を経由してケーブル本体１０１ａに入力する。また、（「方式１」向けの）送信部２２１が含むパケット化処理部２３５で音声信号のみをパケット化し、送信情報（通信２すなわち「方式２」による信号伝送であることを示す識別情報）をパケット化部２３８でパケット化した２つのパケット情報を多重化部２４６により多重化して、エンコーダ（３）２４３にてシリアル変換した後、ＳＷ・ＡＭＰ部（増幅器）２３１により所定強度に増幅され、シンク機器３０１のコネクタ３１１に入力される。アンプを経てＨＤＭＩ端子に送出される。なお、クロックについては、水晶発信器が発生する基本クロックをクロックＰＬＬ２４５により安定化して用いる。
【００２７】
ところで、通信２は、シンク機器３０１側で創出され、シンク機器３０１側の送受信部３２２でパケット化された情報信号及び情報信号と多重化された音声信号、等を含む。従って、ケーブル本体１０１ａを通じてシンク機器３０１から入力される（シンク機器３０１側の）情報は、マイクロコンピュータ２３２（図２参照）からの切り換え信号に従い切り換えられたトランシーバ２４１の受信信号をデコーダ（１）２４４によりデコードした後、分離部２４７により情報信号（通信２）及び音声信号、等に分離される。以下、情報信号（通信２）は、デパケット部２４９によりデパケットされ、シンク機器３０１からの情報として（ソース機器３０１に）入力される。
【００２８】
なお、「方式１」と「方式２」との違いは、より具体的には、    
ａ）クロック線ＣＫチャンネルが、「方式１」の場合はＴＭＤＳクロックのみを、「方式２」の場合は信号データも伝送すること、    
ｂ）第１〜第３のチャンネルＣＨ０，ＣＨ１及びＣＨ２が、「方式１」の場合は信号データのみを、「方式２」の場合はクロックを再現できる信号データも伝送すること、    
ｃ）ＨＰＤ／ＲＳＶラインが、「方式１」の場合は双方向通信であるが、「方式２」の場合は逆方向（シンク機器３０１からソース機器２０１へ向かう方向）の単一方向通信を行っていること、である。
【００２９】
このように、「方式２」として示す実施の形態に対応可能な双方向通信インタフェース１０１（ケーブル本体１０１ａ）にＳＷ・ＡＭＰ部（増幅器を内蔵することもできる）２３１を設けることにより、伝送距離や伝送速度にも関連があるが、例えば１０ＧｂＥ（１０ギガビットイーサネット）通信等において推奨されている静的／動的な波形等価器、等を必要とすることなく、一定の条件下で、高速通信が可能となる。なお、伝送距離を一定距離、例えば１ｍ（メートル）程度を上限に制限できる場合、ＡＭＰ部２３１（シンク側ではＡＭＰ部３３１）そのものを省略できる場合もある。
【００３０】
上述の通り、図２及び図３に示した双方向通信インタフェース１０１は、「方式２」に対応し、上述の通信２については、ソース機器２０１からシンク機器３０１への通信に、クロック線ＣＫを用い、シンク機器３０１からソース機器２０１への通信に、ＨＰＤ／ＲＳＶ線を用いることを特徴とする。
【００３１】
なお、図６に示すような現行のＨＤＭＩ規格に準拠した双方向通信インタフェース１１０１を用いる場合、「方式１」により、通信１を実行する。
【００３２】
図４に、図２及び図３により説明した実施形態を、より詳細に説明する。
【００３３】
「方式１」を実現するため、ＴＭＤＳエンコーダ（エンコーダ１）２３３は、Ｒ，Ｇ，Ｂの各映像信号及び音声信号（及びクロック）が多重化された信号Ｃについて、８／１０変換を行う。
【００３４】
すなわち、音声信号及びクロックが多重化された信号Ｃ、及びＲ，Ｇ，Ｂの各８ビット映像信号を、１０ビットに変換し、それぞれシリアルデータに変換している。なお、８／１０変換のため、ＴＭＤＳクロックを受けたクロックＰＬＬにおいて、ＴＭＤＳクロック（ＴＭＤＳ−Ｃｌｏｃｋ）の周波数の１０倍の周波数を発生させることになる。
【００３５】
「方式２」を実現するため、エンコーダ（２）２４２、及びエンコーダ（３）２４３において、パケット化されたＢＧＲの各映像信号を６４ビット単位で６６ビットに変換したのちシリアル変換処理し、ＳＷ／ＡＭＰ部２４１を通じて、ケーブル（インタフェース）１０１に入力している（ソース機器２０１→シンク機器３０１）。
【００３６】
一方、デコーダ（１）２４４では、シンク機器３０１から受信した音声信号及びクロックが多重化された信号（シリアルデータ）Ｄを、６６ビットごとのパラレルデータに変換したのち６４ビットに逆変換している（６６／６４変換）。なお、図３を用いて上述した通り、デコーダ（１）２４４の出力は、分離部２４７により、情報信号（通信２）と音声信号、等に分離される。
【００３７】
図５に、図２〜図４を用いて説明した双方向通信インタフェースにおける「方式２」について、より高速の通信伝送を可能とする例を示す。なお、図５により以下に説明する伝送方式を用いることで、データ及びクロックを、単一線路で伝送することが可能である。また、図５においては、送信部（Ｔｘ）ブロックや受信部（Ｒｘ）ブロックについては、シンク機器側のＰＭＡブロック３６３及びＣＤＲ部３６３ａについて、抜き出して説明している。
【００３８】
既に、ＩＥＥＥ（Institue of Electrical and Electronics Engineers）８０２．３ａｅで標準化されている１０ギガビットイーサネット（１０ＧｂＥ）クラスにおいては、ソース機器２０１側からシンク機器３０１側へ伝送する映像信号Ｂは、非同期高速メモリ（ＦＩＦＯ）及びパケット化ブロック２５３にて、６４ビットのパラレル信号への速度変換とビット並列変換が行われ、次段に位置する送信部（Ｔｘ）のＰＣＳ（Physical Coding Sublayer）ブロック２６１で６６ビットに変換された後、ＰＭＡ（Physical Medium Attachment）ブロック２６３でシリアルデータに変換されて、シンク機器側に伝送される。
【００３９】
シンク機器３０１側では、受信部（Ｒｘ）が受信したシリアルデータは、ＣＤＲ（Clock Data Recovery）部３６３ａを含むＰＭＡブロック３６３において、６６ビットのパラレルデータへ変換され、ＰＣＳブロック３６１により６４ビットに逆変換される（６６／６４変換）。ＰＣＳブロック３６１により６４ビットに変換されたクロック及びデータ情報は、デパケット処理及び非同期高速メモリ（ＦＩＦＯ）ブロック３５３により、映像信号Ｂへ速度変換とビット並列変換が行われる。なお、Ｇ及びＲについては、Ｂ信号と実質的に同一であるから説明を省略する。
【００４０】
なお、ＰＣＳブロック２６１は、データすなわち通信情報に対し、コーディングおよびスクランブル処理を受け持つ。また、シンク機器３０１側のＰＣＳブロック３６１は、データのスクランブル処理及びデコーディングを受け持つ。
【００４１】
また、ＣＤＲ部３６３ａは、入力信号を、その入力信号の元のデータに復元する。
【００４２】
また、ＰＭＡ部２６３は、ＬＡＮ（Local Area Network）機能を提供するもので、シンク機器３０１のＭＡＣ(Media Access Control)アドレスを取得し、データ送信先すなわち相手方機器を特定する。なお、シンク機器３０１側のＰＭＡブロック３６３は、同様に、ソース機器２０１を、送信元として認識する。
【００４３】
より詳細には、ソース機器３０１側の水晶振動子及び発振器（ＸＯ）によって基準クロックが発生され、ＸＯ側のＰＬＬ（Phased Lock Loop）部２６７にて、１５６．２５ＭＨｚ（ＣＫｆ１）、次の（次段の）ＰＬＬ部２６９にて、５．１５６２５ＧＨｚのクロック（ＣＫｆ２）が発生され、分周期（１／Ｎ）２６５において、クロック（ＣＫｆ２）の３３分周クロック（ＣＫｆ３）１５６．２５ＭＨｚが生成されている。クロックＣＫｆ２は、ＰＣＳブロック２６１による６４／６６変換に利用される。クロックＣＫｆ３は、ＦＩＦＯ／パケット化ブロック２５３及びＰＣＳブロック２６１の駆動に利用される。
【００４４】
一方、シンク機器３０１側では、水晶振動子及び発振器（ＸＯ）３６５によって基準クロックが発生され、ＰＬＬ部３６７にて１５６．２５ＭＨｚ（ソース機器側とは誤差を持つのでＣＫｆ１´と表記）、次の（次段の）ＰＬＬ部３６９にて５．１５６２５ＧＨｚのクロック（同様にＣＫｆ２´）が発生され、（ＰＭＡブロック３６３内の）ＣＤＲ部３６３ａがクロックＣＫｆ２´を元に受信したデータの変化点を追従し、ソース機器３０１側の周波数に一致したクロック（ＣＫｆ２）を発生し、同時にデータの処理を行う。
【００４５】
以下、ＣＤＲ部３６３ａから出力されるクロック（ＣＫｆ２）を分周期（１／Ｎ）３６５で分周した３３分周クロック（ＣＫｆ３）１５６．２５ＭＨｚを用いてＦＩＦＯ／デパケット化ブロック３５３及びＰＣＳブロック３６１が駆動され、ソース機器２０１側と逆の処理がなされる。なお、Ｇ及びＲについては、Ｂ信号と実質的に同一であるから説明を省略する。
【００４６】
このように、図５に示す構成においては、データ及びクロックを、単一線路で伝送することが可能となり、１０ギガビットイーサネット（１０ＧｂＥ）規格に準拠した通信よりも高速の１００ＧｂＥ（ギガビットイーサネット）規格を見すえた高速の通信が期待できる。
【００４７】
なお、図５においては、受信部（Ｒｘ）のＰＭＡブロック（ＣＤＲ部を含む）に代えて、ＤＦＥ（Decision Feedback Equalizer）適応型の波形等価技術を採用することもできる。
【００４８】
以上説明した通り、実施形態においては、    
クロック線ＣＫチャンネルが、ＴＭＤＳクロックのみを伝送する「方式１」またはクロック線ＣＫチャンネルが、信号データも伝送する「方式２」の２つの伝送方式に対応する高速通信伝送が可能である。なお、「方式２」の場合はクロックを再現できる信号データも信号チャンネルにおいて同時に伝送できる。特に、「方式２」においては、逆方向（シンク機器３０１からソース機器２０１へ向かう方向）の単一方向通信を行うＨＰＤ／ＲＳＶラインを設けたことより、「方式１」に比較して、さらに高速の伝送が可能となる。
【００４９】
なお、（現行のＨＤＭＩ規格に類似する）「方式１」と「方式２」との識別も、インタフェース（ケーブル本体）に付属するコネクタの形状の特徴を用いて自動的に実行されることから、ユーザの負担が増大することも無い。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１…映像表示装置（テレビ受信装置／ディスプレイ／シンク機器）、１０１…双方向通信インタフェース（ＨＤＭＩ）、１１１…プラグ、２０１…録画再生装置（レコーダ装置／ＳＴＢ／チューナ装置／ソース機器）、２１１…コネクタ（ソース機器）、２２１…レセプタクル（接続子）、３１１…コネクタ（シンク機器）、３２１…レセプタクル（接続子）。
【図１】
2012253429.tif 000003
【図２】
2012253429.tif 000004
【図３】
2012253429.tif 000005
【図４】
2012253429.tif 000006
【図５】
2012253429.tif 000007
【図６】
2012253429.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号と制御信号を多重化して送信する第１の伝送方式により、映像信号、音声信号および制御信号を送信する送信部と、
映像信号と音声信号と制御信号を多重化して送信する第２の伝送方式により映像信号、音声信号および制御信号を送信し、かつ第２の伝送方式において接続する機器と通信を行う送受信部と、
接続される双方向通信インタフェース装置が第１の伝送方式及び第２の伝送方式のいずれに対応するかを判定し、第１及び第２の伝送方式のいずれを適用するかを設定する設定部と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
第１の伝送方式は、多重化した前記音声信号と前記制御信号の伝送に制御信号用のチャンネルを用いる請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
第２の伝送方式は、前記制御信号用のチャンネルを接続する機器への通信に用い、接続する機器からの通信に、前記制御信号用のチャンネルとは異なるチャンネルを用いる請求項２記載の送信装置。
【請求項４】
音声信号と制御信号を多重化して送信する第１の伝送方式により伝送される映像信号、音声信号および制御信号を受信する受信部と、
映像信号と音声信号と制御信号を多重化して送信する第２の伝送方式により伝送される映像信号、音声信号および制御信号を受信し、かつ第２の伝送方式において接続する機器と通信を行う送受信部と、
接続される双方向通信インタフェース装置が第１の伝送方式及び第２の伝送方式のいずれであるかを判定し、第１及び第２の伝送方式のいずれを適用するかを設定する設定部と、
を具備する受信装置。
【請求項５】
第１の伝送方式は、多重化した前記音声信号と前記制御信号の伝送に制御信号用のチャンネルを用いる請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
第２の伝送方式は、制御信号用のチャンネルを接続する機器への通信に用い、接続する機器からの通信に、前記制御信号用のチャンネルとは異なるチャンネルを用いる請求項５記載の受信装置。
【請求項７】
前記双方向通信インタフェース装置は、前記受信装置へ映像信号を伝送する少なくとも１つの信号線と、
前記第２の伝送方式において、前記受信装置への通信に用いる第１の通信線と、
前記第２の伝送方式において、前記受信装置からの通信に用いる第２の通信線と、
前記第２の伝送方式に対応することを報知する識別構造部と、
を具備する請求項１〜３記載の送信装置。
【請求項８】
前記双方向通信インタフェース装置は、前記送信装置からの映像信号を伝送する少なくとも１つの信号線と、
前記第２の伝送方式において、前記送信装置からの通信に用いる第１の通信線と、
前記第２の伝送方式において、前記受信装置への通信に用いる第２の通信線と、
前記第２の伝送方式に対応することを報知する識別構造部と、
を具備する請求項４〜６記載の受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の送信装置は、送信部と、送受信部と、設定部と、を具備する。送信部は、音声信号と制御信号を多重化して送信する第１の伝送方式により、映像信号、音声信号および制御信号を送信する。送受信部は、映像信号と音声信号と制御信号を多重化して送信する第２の伝送方式により映像信号、音声信号および制御信号を送信し、かつ第２の伝送方式において接続する機器と通信を行う。設定部は、接続される双方向通信インタフェース装置が第１の伝送方式及び第２の伝送方式のいずれに対応するかを判定し、第１及び第２の伝送方式のいずれを適用するかを設定する。