(57)【要約】【課題】製造コストを抑えることができるとともに、持ち運び性を向上させることができるエレベータ用作業台装置を提供する。【解決手段】昇降路のピット壁面１ａには、制御盤２及び作業台本体３が設けられている。作業台本体３は、一対の固定取付金４、作業台天板５、一対の筋交い６、作業台手摺７、足場ブラケット８、アンカーボルト９、及び締結ボルト１０を有している。足場ブラケット８の形状は、例えば角棒状である。足場ブラケット８の一端部は、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂの下端部に、締結ボルト１０によって締結されて固定されている。足場ブラケット８の他端部は、ピット壁面１ａから水平方向に突出している。足場ブラケット８は、作業台天板５から下方に間隔をおいて、作業台天板５に対して平行に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁面に取り付けられる第１取付部と、前記第１取付部から前記昇降路壁面に対する直交方向へ突出し、かつ上下方向に沿って配置された第２取付部とを有する天板取付部材と、
前記天板取付部材の前記第２取付部の上端部に回動可能に取り付けられた天板と
を備える折りたたみ式のエレベータ用作業台装置であって、
前記天板取付部材の前記第２取付部における前記天板の取付位置の下側に、前記天板取付部材から水平方向へ向けて突出するように着脱可能に取り付けられる棒状の足場ブラケット
をさらに備えることを特徴とするエレベータ用作業台装置。
【請求項２】
昇降路壁面に取り付けられる第１取付部と、前記第１取付部から前記昇降路壁面に対する直交方向へ突出し、かつ上下方向に沿って配置された第２取付部とを有する天板取付部材と、
前記天板取付部材に回動可能に取り付けられた天板と
を備える折りたたみ式のエレベータ用作業台装置であって、
前記天板取付部材における前記天板の取付位置の下側に取り付けられ、前記天板取付部材から水平方向へ向けて突出する位置である足場形成位置と、上下方向に沿う位置である収納位置との間で回動可能な棒状の足場ブラケット
をさらに備えることを特徴とするエレベータ用作業台装置。
【請求項３】
前記天板取付部材と前記天板とを繋ぐ筋交い
をさらに備え、
前記足場ブラケットは、前記筋交いに接続され、前記筋交い部材及び前記天板取付部材の両方から支持されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用作業台装置。
【請求項４】
前記足場ブラケットは、前記天板に接続され、かつ鉛直方向に沿って配置された縦補強部を介して、前記天板から支持されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用作業台装置。
【請求項５】
前記足場ブラケットは、上下方向に間隔をおいて、複数配置されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ用作業台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降路下端部（ピット）近傍の昇降路の内壁に設けられた機器の点検作業を行うためのエレベータ用作業台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、機械室レスタイプのエレベータでは、冠水対策を目的として、制御盤や巻上機を、例えば昇降路内における建物の１階よりも高い位置に配置する場合がある。この場合、作業員がピット底面に立って制御盤や巻上機の保守を行えないため、各機器の真下の昇降路壁もしくは固定ブラケットに折り畳み式の作業台を固定し、その作業台から保守作業が行われる。
【０００３】
このピット部から作業台に登る手段としては、脚立や可搬式作業台を用意する方式や、ピット昇降用のタラップを伸縮式・着脱式とし作業台昇降用として使用する方式や（例えば特許文献１参照）、折り畳み作業台に伸縮式タラップ機構を付加する方式（例えば特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９３４８６号公報
【特許文献２】特開２００３−１１２８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような脚立や可搬式作業台を使用する従来方式では、ピットが浅ければ安価な機器を用いることができる。しかしながら、ピットが深くなると脚立にも高所作業対策が必要になる等、コストが高くなる。これに加えて、ピット深さに対応させて種類が増える等のデメリットもある。
【０００６】
また、特許文献１に示すような従来方式では、タラップの着脱作業が煩雑であり、伸縮式にすることにより様々な深さのピットに対応できる方式にする必要があるため、種類が増えたり、構造が複雑になったりするなどしてコストが高くなるデメリットがある。
【０００７】
さらに、特許文献２に示すような従来方式では、伸縮式タラップ機構が付加されているため、折り畳み式作業台の重量が重くなることから、持ち運び性が悪化し、制御盤側から巻上機側に折り畳み式作業台を付け替えて使用する処置がとれないなどのデメリットがある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、製造コストを抑えることができるとともに、持ち運び性を向上させることができるエレベータ用作業台装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のエレベータ用作業台装置は、昇降路壁面に取り付けられる第１取付部と、前記第１取付部から前記昇降路壁面に対する直交方向へ突出し、かつ上下方向に沿って配置された第２取付部とを有する天板取付部材と、前記天板取付部材の前記第２取付部の上端部に回動可能に取り付けられた天板とを備える折りたたみ式のエレベータ用作業台装置であって、前記天板取付部材の前記第２取付部における前記天板の取付位置の下側に、前記天板取付部材から水平方向へ向けて突出するように着脱可能に取り付けられる棒状の足場ブラケットをさらに備える。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ用作業台装置によれば、足場ブラケットが、天板取付部材の第２取付部における天板の取付位置の下側に、天板取付部材から水平方向へ向けて突出するように着脱可能に取り付けられるので、足場ブラケットを用いることによって、従来方式の脚立、可搬式作業台、タラップ、あるいは伸縮式タラップ機構が不要となることから、製造コストを抑えることができるとともに、持ち運び性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ用作業台装置を示す側面図である。
【図２】図１の作業台本体を高所に取り付けた場合の例を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータ用作業台装置を示す側面図である。
【図４】図３の作業台本体の収納状態を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータ用作業台装置を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータ用作業台装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ用作業台装置を示す側面図である。
図１において、昇降路のピット壁面１ａには、制御盤２及び作業台本体３が設けられている。制御盤２は、ピット底面１ｂから上方に間隔をおいて配置されている。作業台本体３は、ピット壁面１ａにおける制御盤２とピット底面１ｂとの間に配置されている。
【００１３】
また、作業台本体３は、一対の固定取付金（天板取付部材）４、作業台天板５、一対の筋交い６、作業台手摺７、足場ブラケット８、アンカーボルト９、及び締結ボルト１０を有している。なお、一対の固定取付金４は、図１の紙面手前側・奥側にそれぞれ１つずつ配置されている。一対の筋交い６も、図１の紙面手前側・奥側にそれぞれ１つずつ配置されている。
【００１４】
固定取付金４の水平断面形状は、Ｌ字状である。また、固定取付金４は、上下方向に沿って配置されている。さらに、固定取付金４は、Ｌ字第１面部（第１取付部）４ａとＬ字第２面部（第２取付部）４ｂとを有している。固定取付金４のＬ字第１面部４ａは、アンカーボルト９によってピット壁面１ａに固定されている。また、一対の固定取付金４のそれぞれのＬ字第２面部４ｂ同士は、水平方向に間隔をおいて互いに対向配置されている。
【００１５】
作業台天板５の一端部は、一対の固定取付金４のそれぞれのＬ字第２面部４ｂに、ピンによって取り付けられている。また、作業台天板５は、鉛直面に沿う位置である収納位置と、水平面に沿う位置である作業台形成位置との間でピンを支点に回動可能である。
【００１６】
筋交い６は、一対の棒材とヒンジとによって、折り曲げ可能に構成されている。筋交い６の一端部は、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂの下端部に回動可能に取り付けられている。筋交い６の他端部は、作業台天板５の側面部に回動可能に取り付けられている。この筋交い６によって、作業台天板５が水平に配置された状態で保持される。作業台手摺７は、作業台天板５の先端部に設けられた取付穴に挿入され、上下方向に沿って配置されている。なお、作業台手摺７は、作業台天板５に対して着脱可能である。
【００１７】
足場ブラケット８の形状は、例えば角棒状である。足場ブラケット８の一端部は、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂの下端部に、締結ボルト１０によって締結されて固定されている。足場ブラケット８の他端部は、ピット壁面１ａから水平方向に突出している。つまり、足場ブラケット８は、作業台天板５から下方に間隔をおいて、作業台天板５に対して平行に配置されている。
【００１８】
次に、作業台本体３の使用方法について説明する。作業台本体３は、エレベータの通常運転時には、折り畳まれた状態、即ち収納状態とされている。使用時に、筋交い６が開かれて、作業台天板５が作業台形成位置に配置されることにより、作業台本体３が組み立てられ、作業台形成状態とされる。そして、別途保管された足場ブラケット８が、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂに締結ボルト１０によって固定される。
【００１９】
ここで、図１に示すように、ピット底面１ｂから足場ブラケット８までの高さ寸法（踏みさん寸法）が比較的短い場合、保守作業員Ａは、ピット底面１ｂから、直接足場ブラケット８を経由して作業台天板５に上る。この際に、作業台手摺７を掴むことにより、作業員はより安定して上ることができる。
【００２０】
また、ピット底面１ｂから足場ブラケット８までの高さ寸法が比較的長い場合、図２に示すように、保守作業員Ａは、一度脚立１１に上り、足場ブラケット８を経由して作業台天板５まで上る。保守点検終了後、足場ブラケット８が取り外され、作業台本体３が折り畳まれて収納状態とされる。
【００２１】
上記のような実施の形態１によれば、足場ブラケット８が、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂにおける作業台天板５の取付位置の下側に、固定取付金４から水平方向へ向けて突出するように着脱可能に取り付けられる。この構成により、足場ブラケット８を用いることによって、従来方式の脚立、可搬式作業台、タラップ、あるいは伸縮式タラップ機構が不要となることから、製造コストを抑えることができるとともに、持ち運び性を向上させることができる。
【００２２】
特に、足場ブラケット８は、大型の脚立やタラップよりも、安価でかつ簡素な構造である。ここで、大型の脚立やタラップは、昇降路ピット内の機器配置により保管スペースが確保できない場合がある。これに対して、足場ブラケット８は、簡素な構造なので、収納性や運用性も優れている。取り付け作業も締結ボルト１０で固定するだけなので、煩雑な作業は必要とせず、取付時の作業性にも優れている。
【００２３】
また、特許文献２に示すような従来装置の伸縮式タラップ機構が不要となることから、従来装置に比べて、作業台本体３の重量を軽くすることができ、作業台本体３の設置位置を付け替えて使用することもできる。なお、ピット壁面１ａに予め固定されたブラケット（図示せず）を介して作業台本体３を取り付ければ、ピット壁面１ａに対する作業台本体３の着脱を容易にすることができる。
【００２４】
なお、実施の形態１では、作業台手摺７が、作業台天板５に挿入されて取り付けられる構成であった。しかしながら、この例に限定するものではなく、作業台手摺７が例えば筋交い６のように折り曲げ可能な構成であってもよい。
【００２５】
実施の形態２．
実施の形態１では、足場ブラケット８が、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂに着脱可能に取り付けられた例について説明した。これに対して、実施の形態２では、足場ブラケット１２は、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂに回動可能に取り付けられた例について説明する。
【００２６】
図３は、この発明の実施の形態２によるエレベータ用作業台装置を示す側面図である。図３において、実施の形態２の（折り畳み式）足場ブラケット１２は、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂに、締結ボルト（又はピン）１０によって回動可能に取り付けられている。また、足場ブラケット１２は、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂから水平方向へ向けて突出する位置である足場形成位置と、上下方向に沿う位置である収納位置との間で回動可能である。
【００２７】
さらに、足場ブラケット１２の先端部には、溝１２ａが設けられている。足場ブラケット１２の溝１２ａは、足場ブラケット１２が水平とされたときに、筋交い６の中心に配置されたアイボルト１３の軸部と係合されて、足場ブラケット１２の先端部が筋交い６に接続される。即ち、足場ブラケット１２が筋交い６及び固定取付金４の両方から支持される。他方、足場ブラケット１２の溝１２ａは、足場ブラケット１２が上下方向に沿って配置されたときに、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂに設けられた保持ピン１４と係合する。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２８】
上記のような実施の形態２によれば、足場ブラケット１２が、固定取付金４のＬ字第２面部４ｂに、締結ボルト１０によって回動可能に取り付けられている。この構成により、エレベータの通常運転時には、足場ブラケット１２は、図４に示すように、作業台天板５や筋交い６等と一緒に折り畳まれて収納されることから、収納状態において足場ブラケット１２を作業台本体３から取り外す必要がないため、実施の形態１に比べて、収納性を向上させることができる。
【００２９】
なお、実施の形態２では、足場ブラケット１２が、筋交い６と固定取付金４との両方に支持されて両持ち構造であった。しかしながら、足場ブラケット１２は、実施の形態１の足場ブラケット８のように片持ち構造であってもよい。
【００３０】
実施の形態３．
実施の形態１では、足場ブラケット８が固定取付金４のみに支持されて片持ち構造であった。これに対して、実施の形態３では、図５に示すように、足場ブラケット８の先端部が縦補強部材（縦補強部）１５を介して、作業台天板５から支持されており、足場ブラケット８が両持ち構造である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３１】
上記のような実施の形態３によれば、足場ブラケット８を両持ち構造にすることによって、足場ブラケット８の断面係数を片持ち構造に比べて下げることができるので、実施の形態１よりも足場ブラケット８のサイズが小さくなり、安価にすることができる。
【００３２】
なお、足場ブラケット８及び縦補強部材１５については、図５に示す例に限定するものではない。例えば、足場ブラケット８及び縦補強部材１５に代えて、Ｌ字状の部材を用いてもよい。また、足場ブラケット８及び縦補強部材１５を、筋交い６のように回動可能に構成してもよい。さらに、足場ブラケット８及び縦補強部材１５を締結ボルト等によって、締結して固定してもよい。
【００３３】
実施の形態４．
実施の形態１では、１つの足場ブラケット８が用いられ、１段構成であった。これに対して、実施の形態４では、図６に示すように、上下方向に間隔をおいて配置された２つの足場ブラケット８Ａ，８Ｂが用いられ、２段構成である。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
上記のような実施の形態４によれば、足場ブラケット８Ａ，８Ｂの２段構成であるため、作業台本体３が比較的高い位置に取り付けられた場合であっても、高い脚立等を用いることなく、実施の形態１〜３と同様の脚立１１を用いて、保守作業員Ａが作業台天板５へ上ることができる。
【００３５】
なお、実施の形態４では、２段の足場ブラケット８Ａ，８Ｂを用いた構成について説明した。しかしながら、足場ブラケットの段数については２段に限定するものではなく、３段以上であってもよい。また、実施の形態１〜３においても、２段以上の足場ブラケットを用いてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１ａ  ピット壁面、１ｂ  ピット底面、２  制御盤、３  作業台本体、４  固定取付金（天板取付部材）、４ａ  Ｌ字第１面部（第１取付部）、４ｂ  Ｌ字第２面部（第２取付部）、５  作業台天板、６  筋交い、７  作業台手摺、８，８Ａ，８Ｂ  足場ブラケット、９  アンカーボルト、１０  締結ボルト、１１  脚立、１２  足場ブラケット、１２ａ  溝、１３  アイボルト、１４  保持ピン、１５  縦補強部材（縦補強部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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