(57)【要約】【課題】伸縮可能なトレイの操作の際に、トレイの上下方向の長さにかかわらず、良好な操作性を維持できる手段を提供する。【解決手段】トレイ本体７１に対して伸縮可能であり、伸張状態でトレイ本体７１と協働して記録用紙を積載可能な拡張トレイ７２と、拡張トレイ７２の伸縮をロック可能なロック部材１００とを備える。拡張トレイ７２は、ロック部材１００を支持する支持部８４を備える。ロック部材１００は、支持部８４に回動自在に支持され上下方向７に延設された回動部１０２と、回動部１０２の上側に設けられ回動部１０２を回動させるために把持される操作部１０１と、回動部１０２の下側に設けられ、回動部１０２の回動によってロック位置と非ロック位置に回動可能な係合部１０３とを備える。支持部８４は、トレイ７１，７２の上下方向７の中心１１０に対して上側にオフセットした位置にてロック部材１００を支持する。【選択図】図１０
2012001312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送可能な装置に対して給送されるシートを載置するトレイであって、
上記装置に給送されるシートを積載可能な第１底板、及び上記第１底板の給送向きと直交する幅方向の両端において上記給送向きに沿って延設された一対の第１側板を備えた第１トレイ部と、
上記装置に給送されるシートを積載可能な第２底板、及び上記第２底板の上記幅方向の両端において上記給送向きに沿って延設された一対の第２側板を備え、上記第２底板が上記第１底板に対して、シートの給送向きに沿ってスライド可能に形成され、上記給送向きにおけるシートの載置面を伸縮可能な第２トレイ部と、
上記第２トレイ部のスライドをロック可能なロック部材と、を備え、
上記第１トレイ部は、上記第２トレイ部のスライド方向に沿って間隔を空けて複数配置され、各々が上記ロック部材と係合可能な複数の被係合部を備え、
上記第２トレイ部は、上記第２底板の上記給送向き上流側の端部に設けられ、上記第１側板及び上記第２側板の上下方向の中心に対して上側にオフセットした位置にて上記ロック部材を支持する支持部を備え、
上記ロック部材は、
上記支持部に回動自在に支持され、上記支持部から上記第２底板まで延びて形成された回動部と、
上記回動部において回動軸方向の上記第２底板から離間した側に設けられ、上記回動部を回動させるために把持される操作部と、
上記回動部において上記回動軸方向の上記第２底板に近接した側から上記第１トレイ部側に延びており、上記回動部の回動に伴って、上記被係合部のいずれかと係合可能な第１位置、及び上記被係合部から離間される第２位置の間で移動する係合部と、を備えたトレイ。
【請求項２】
上記支持部は、上記第２底板から上記第１側板と上記第２側板の上下方向の中心に対して上側にオフセットした位置まで上記シートの積載向きに突出した突出部と、上記突出部の上端面に形成された軸受けと、を有し、
上記回動部は、上記軸受けに回動可能に嵌合される回動軸と、上記回動軸から上記回動軸の外周側にて上記第２底板まで延びた回動部材と、を有する請求項１に記載のトレイ。
【請求項３】
上記回動部材は、上記第２底板側において上記突出部の外周側を覆う被覆部を有する請求項２に記載のトレイ。
【請求項４】
上記第１トレイ部及び上記第２トレイ部の上面の一部または全部を覆う蓋板と、
上記蓋板において上記操作部の上方に設けられた開口と、を更に備えた請求項１から３のいずれかに記載のトレイ。
【請求項５】
上記蓋板は、上記上面の一部または全部を覆った第１姿勢と、上記上面を開放した第２姿勢とに姿勢変化可能であり、
上記操作部は、その上端が上記蓋板の下面よりも下方となる位置に配置されている請求項４に記載のトレイ。
【請求項６】
上記開口は、上記操作部よりも大きく形成されており、
上記操作部は、その上端が上記蓋板の下面よりも上方となる位置に配置されている請求項４に記載のトレイ。
【請求項７】
上記蓋板は、上記第１側板に支持された第１蓋部と、上記第２側板に支持され、上記開口が設けられ、かつ上記第２トレイ部のスライドに連動して上記第１蓋部に対して上記給送向きに沿って伸縮可能な第２蓋部と、で構成されている請求項４から６のいずれかに記載のトレイ。
【請求項８】
上記操作部は、上記第１トレイ部及び上記第２トレイ部に積載可能な最大量のシートが積載された場合における当該シートの最高位置よりも上方に配置されている請求項１から７のいずれかに記載のトレイ。
【請求項９】
上記支持部は、上記第１トレイ部及び上記第２トレイ部に積載可能な最大量のシートが積載された場合における当該シートの最高位置よりも上方に配置されている請求項８に記載のトレイ。
【請求項１０】
上記第２トレイは、上記操作部の下端位置にて上記操作部を下方から支持する操作支持部を有する請求項１から９のいずれかに記載のトレイ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載のトレイと、上記トレイから給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備えた画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを積載可能なトレイ、及び当該トレイを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内部においてシートを搬送可能な装置がある。当該装置の一例としては、複写機やプリンタなどの画像記録装置がある。画像記録装置には、シートを堆積状態で収容可能であって画像記録装置に対して挿抜可能なトレイを備えているものがある。また、近年、画像記録装置の小型化が求められている。画像記録装置が小型化されると、画像記録装置に装着されるトレイも小型化される。その結果、画像記録装置に装着されるトレイには、大きいサイズのシートを収容することは困難となる。
【０００３】
上記問題を解決するため、画像記録装置に装着されているトレイを伸縮可能な構成として、大きいサイズのシートをトレイに収容する際には、当該トレイを伸張させることが考えられる。例えば、特許文献１には、画像記録装置に挿抜可能に配置されており、給紙向きの上流側に位置する第１給紙トレイ部と、第１給紙トレイ部に対して給紙向きに沿ってスライドして、載置面を給紙向きにおいて伸縮可能に設けられた第２給紙トレイ部とを備える給紙トレイ装置が開示されている。
【０００４】
当該給紙トレイ装置は、第１給紙トレイ部に対して第２給紙トレイ部が縮んだ状態を保持した第１状態、伸びた状態を保持した第２状態、及びスライド可能な第３状態を切替可能なロック手段としてのロック杵を備えている。
【０００５】
ロック杵は、第２給紙トレイ部に突設された回動軸に水平方向に揺動可能となるように用紙載置面に軸支されている。また、ロック杵は、第２給紙トレイ部の用紙載置面と略同高さにおいて水平方向に延設されており、第１給紙トレイ部に係合可能に構成されている。ロック杵は、当該係合により第１状態乃至第３状態への切替が可能である。また、ロック杵はユーザによって操作される操作部を有し、操作部が操作されると揺動し、ロック杵の係合が切り替えられる。これにより、ユーザは、給紙トレイ装置の上側から操作部を操作することで、ロック杵を揺動させ、第１給紙トレイ部に対して第２給紙トレイ部をロック及びロック解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１７９４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、特許文献１に記載された給紙トレイ装置の操作部は、上側から操作される。よって、操作部が給紙トレイ装置の高さに比べて低い位置に設けられていると、ユーザが給紙トレイ装置の上側から手を伸ばして操作部を操作する際に、操作部までの距離が長くなり、操作しづらくなってしまう。
【０００８】
上記問題を解決するために、操作部の位置を、給紙トレイ装置の高さに合わせて、より上方とすることが考えられる。しかし、以下の問題が生じる。
【０００９】
操作部が上側から操作されるのに対して、ロック杵は、用紙載置面において、つまり下側において支持されている。よって、操作部の位置を上方とすると、操作部が操作される高さと、ロック杵が軸支されている高さ（用紙載置面）との上下方向の距離が長くなる。これにより、ユーザがロック杵の上側である操作部を操作すると、操作部と支持されている部分との間でねじれが発生してしまう。その結果、ユーザが操作部を操作した際に、操作部の動作がロック杵まで伝わらず、ロック杵が第１給紙トレイ部に係合したまま揺動できなくなるなどの弊害が生じるおそれがあり、ユーザは、操作部を操作しづらくなってしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、伸縮可能なトレイを操作する際に、当該トレイの上下方向の長さにかかわらず、良好な操作性を維持することができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明は、シートを搬送可能な装置に対して給送されるシートを載置するトレイである。上記トレイは、上記装置に給送されるシートを積載可能な第１底板、及び上記第１底板の給送向きと直交する幅方向の両端において上記給送向きに沿って延設された一対の第１側板を備えた第１トレイ部と、上記装置に給送されるシートを積載可能な第２底板、及び上記第２底板の上記幅方向の両端において上記給送向きに沿って延設された一対の第２側板を備え、上記第２底板が上記第１底板に対して、シートの給送向きに沿ってスライド可能に形成され、上記給送向きにおけるシートの載置面を伸縮可能な第２トレイ部と、上記第２トレイ部のスライドをロック可能なロック部材と、を備える。上記第１トレイ部は、上記第２トレイ部のスライド方向に沿って間隔を空けて複数配置され、各々が上記ロック部材と係合可能な複数の被係合部を備える。上記第２トレイ部は、上記第２底板の上記給送向き上流側の端部に設けられ、上記第１側板及び上記第２側板の上下方向の中心に対して上側にオフセットした位置にて上記ロック部材を支持する支持部を備える。上記ロック部材は、上記支持部に回動自在に支持され、上記支持部から上記第２底板まで延びて形成された回動部と、上記回動部において回動軸方向の上記第２底板から離間した側に設けられ、上記回動部を回動させるために把持される操作部と、上記回動部において上記回動軸方向の上記第２底板に近接した側から上記第１トレイ部側に延びており、上記回動部の回動に伴って、上記被係合部のいずれかと係合可能な第１位置、及び上記被係合部から離間される第２位置の間で移動する係合部と、を備える。
【００１２】
回動部は、支持部に支持されることによって、上下方向に延びている。よって、係合部が載置面側にあり、操作部は、回動部の上側に設けられていることになる。また、支持部は、第１側板及び第２側板において上下方向の中心に対して上側にオフセットした位置である。つまり、第１側板及び第２側板の高さが高い場合であっても、操作部が操作される高さと支持部との上下方向の距離は、短くなる。これにより、ユーザが操作部を操作した場合に、回動部がねじれにくくなるため、操作部の動作に連動して回動部が回動する。従って、回動部の端部に形成された係合部が操作部の操作に連動して、第１トレイの被係合部に対して係合及び離間でき、操作性が向上する。
【００１３】
(2)  上記支持部は、上記第２底板から上記第１側板と上記第２側板の上下方向の中心に対して上側にオフセットした位置まで上記シートの積載向きに突出した突出部と、上記突出部の上端面に形成された軸受けと、を有する。上記回動部は、上記軸受けに回動可能に嵌合される回動軸と、上記回動軸から上記回動軸の外周側にて上記第２底板まで延びた回動部材と、を有する。
【００１４】
上述の構成によって、回動部を支持する支持部が操作部に近接した位置に形成できる。
【００１５】
(3)  上記回動部材は、上記第２底板側において上記突出部の外周側を覆う被覆部を有する。
【００１６】
これにより、操作部が操作されると、係合部に近い被覆部が突出部によって案内されるため、操作部の操作が係合部に円滑に伝達できる。
【００１７】
(4)  上記トレイは、上記第１トレイ部及び上記第２トレイ部の上面の一部または全部を覆う蓋板と、上記蓋板において上記操作部の上方に設けられた開口と、を更に備える。
【００１８】
第１トレイ部及び第２トレイ部には蓋板が設けられているため、第１トレイ部及び第２トレイ部に積載されたシートに埃などの異物が付着することが低減可能である。また、開口が操作部の上方に設けられているため、ユーザは、第１トレイ部及び第２トレイ部が蓋板に覆われていても、操作部に容易にアクセスすることができる。
【００１９】
(5)  上記操作部は、その上端が上記蓋板の下面よりも下方となる位置に配置されている。これにより、ユーザは、操作部の存在に関係なく、蓋板を姿勢変化させることができる。
【００２０】
(6)  上記開口は、上記操作部よりも大きく形成されており、上記操作部は、その上端が上記蓋板の下面よりも上方となる位置に配置されている。これにより、ユーザは、操作部へよりアクセスし易くなる。
【００２１】
(7)  上記蓋板は、上記第１側板に支持された第１蓋部と、上記第２側板に支持され、上記開口が設けられ、かつ上記第２トレイ部のスライドに連動して上記第１蓋部に対して上記給送向きに沿って伸縮可能な第２蓋部と、で構成されている。
【００２２】
上述の構成においては、第２トレイ部の位置にかかわらず、第２トレイ部の上面が蓋板に覆われた状態を維持することができる。
【００２３】
(8)  上記操作部は、上記第１トレイ部及び上記第２トレイ部に積載可能な最大量のシートが積載された場合における当該シートの最高位置よりも上方に配置されている。
【００２４】
上述の構成においては、ユーザが上側より手を伸ばして操作部を操作する際に、ユーザの手がシートに触れる可能性が低くなる。これにより、ユーザは操作部を操作し易くなる。
【００２５】
(9)  上記支持部は、上記第１トレイ部及び上記第２トレイ部に積載可能な最大量のシートが積載された場合における当該シートの最高位置よりも上方に配置されている。
【００２６】
この構成により、ユーザが用紙に触れないように、操作部をシートの最高位置よりも上方に形成しても、支持部を操作部と近接した位置に形成できる。
【００２７】
(10)  上記第２トレイは、上記操作部の下端位置にて上記操作部を下方から支持する操作支持部を有する。これにより、シートの載置面から離れた位置の操作部が下方から支持されるため、操作部が不要な方向に移動せず、操作部の操作が簡易になる。
【００２８】
(11)  本発明は、上記トレイと、上記トレイから給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備えた画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明においては、第２トレイ部は、第１トレイ部に対して伸縮可能に構成されている。また、本発明においては、操作部が操作される高さと支持部との距離は、第１側板及び第２側板の高さが高い場合であっても、短くなる。そのため、回動部が支持部を中心として傾くことが防止される。これにより、ユーザが操作部を操作した場合に、回動部が回動し易くなり、係合部の被係合部に対する係合及び脱離が円滑に行われる。以上より、本発明においては、伸縮可能なトレイを操作する際に、当該トレイの上下方向の長さにかかわらず、良好な操作性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、収縮状態の給紙トレイ２２の斜視図である。
【図４】図４は、伸張状態の給紙トレイ２２の斜視図である。
【図５】図５は、収縮状態のトレイ７１，７２の斜視図である。
【図６】図６は、伸張状態のトレイ７１，７２の斜視図である。
【図７】図７は、ロック部材１００の斜視図であり、（Ａ）には斜め上から見た状態が示されており、（Ｂ）には斜め下から見た状態が示されており、（Ｃ）には（Ｂ）における回動部１０２付近の拡大図が示されている。
【図８】図８は、第１拡張トレイ７２の斜視図であり、（Ａ）にはロック部材１００が取り付けられた状態が示されており、（Ｂ）にはロック部材１００が取り付けられていない状態示されている。
【図９】図９は、第１トレイ本体７１の下面図である。
【図１０】図１０は、ロック部材１００と支持部８４の係合について説明するための図であり、（Ａ）には第１拡張トレイ７２の上面図が示されており、（Ｂ）には（Ａ）におけるＡ−Ａ間の断面図が示されており、（Ｃ）には第１拡張トレイ７２の断面図が示されており、（Ｄ）には（Ｃ）におけるＢ−Ｂ間の断面図が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。また、給紙トレイ２１，２２については、複合機１０に装着された状態（図１の状態）を基準として、上下方向７、前後方向８及び左右方向９を定義する。
【００３２】
［複合機１０の概略構成］
図１に示されるように、複合機１０は、上部にスキャナ部１２、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１（本発明の装置の一例、及び当該装置としての画像記録装置の一例）が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００３３】
プリンタ部１１の正面側に開口１３が形成されている。プリンタ部１１は、給紙トレイ２１，２２（本発明のトレイの一例）と、記録部４０（本発明の記録部の一例、図２参照）とを備えている。プリンタ部１１は、開口１３を通じて、給紙トレイ２１及び給紙トレイ２２を前後方向８に挿抜可能である。なお、プリンタ部１１は、トレイ２１，２２がスライドしないように構成されていてもよい。例えば、トレイ２１，２２がプリンタ部１１に固定されていてもよい。また、トレイ２１，２２は、プリンタ部１１から中途まで引き出し可能な構成、換言するとプリンタ部１１から完全には脱抜されない構成であってもよい。
【００３４】
給紙トレイ２１，２２には、記録用紙５０（本発明のシートの一例）が載置される（図２参照）。プリンタ部１１においては、記録用紙５０が、給紙トレイ２１又は給紙トレイ２２からプリンタ部１１内へ選択的に供給される。供給された記録用紙５０は、記録部４０によって画像が記録された後に給紙トレイ２２の上面２３に排出される。上面２３は、排紙トレイ２３（本発明の蓋板の一例）として機能する。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、給紙トレイ２１と給紙トレイ２２とは、給紙トレイ２２を上側として上下二段に配置されている。給紙トレイ２１，２２は、いずれも画像記録が行われる記録用紙５０を保持するものである。２つの給紙トレイ２１，２２が設けられることによって、それぞれにサイズや紙種が異なる記録用紙５０が保持され得る。給紙トレイ２１，２２については後述される。
【００３６】
［搬送路１７，１８，１９及び供給部２８，３８］
給紙トレイ２２の傾斜板２４の上側には、湾曲状に形成された搬送路１８が設けられている。プリンタ部１１に給紙トレイ２２が装着されると、傾斜板２４が搬送路１８の下方に配置され、かつ給紙トレイ２２の上側に第１供給部２８が配置される。第１供給部２８は、給紙ローラ２５、アーム２６及び軸２７を有している。給紙ローラ２５は、アーム２６の先端側に回動可能に設けられている。アーム２６は、プリンタ部１１の筐体に支持された軸２７に回動可能に設けられている。アーム２６は、自重によって或いはバネ等による弾性力を受けて給紙トレイ２２側へ回動付勢されている。第１供給部２８は、給紙トレイ２２から記録用紙５０をピックアップして搬送路１８に給送する。第２供給部３８は、第１供給部２８と同様の構成である。つまり、第２供給部３８は、給紙ローラ３５、アーム３６及び軸３７を有しており、給紙トレイ２１から記録用紙５０をピックアップして搬送路１７に給送する。
【００３７】
プリンタ部１１の内部には、搬送路１７及び搬送路１８と連続する搬送路１９が設けられている。搬送路１９は、搬送路１７又は搬送路１８に沿って搬送された記録用紙５０が搬送される経路であり、搬送路１７と搬送路１８とが合流する位置から複合機１０の正面側へ向けて給紙トレイ２２の排紙トレイ２３の上方まで延出されている。
【００３８】
［記録部４０］
記録部４０は、記録ヘッド４２を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４１を備えている。記録ヘッド４２には、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド４２は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４１が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド４２が記録用紙に対して走査され、記録部４０の下方に記録部４０と対向して設けられているプラテン４３上を搬送される記録用紙に画像が記録される。プラテン４３は、搬送路１９に沿って搬送される記録用紙を支持する部材である。
【００３９】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対６４］
記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向き６の上流側に搬送ローラ対５９が設けられている。搬送ローラ対５９は、搬送ローラ６０及びピンチローラ６１からなる。搬送ローラ６０は、搬送路１９の上側に配置されており、搬送モータ（不図示）からの駆動力を受けて回動する。ピンチローラ６１は、搬送路１９を挟んで搬送ローラ６０の下側に回動自在に配置されており、搬送ローラ６０へ向けてバネによって付勢されている。
【００４０】
記録部４０よりも記録用紙５０の搬送向き６の下流側に排出ローラ対６４が設けられている。排出ローラ対６４は、排紙ローラ６２及び拍車６３からなる。排紙ローラ６２は、搬送路１９の下側に配置されており、上記搬送モータからの駆動力を受けて回動する。拍車６３は、搬送路１９を挟んで排紙ローラ６２の上側に回動自在に配置されており、排紙ローラ６２へ向けてバネによって付勢されている。
【００４１】
給紙トレイ２１または給紙トレイ２２から第１供給部２８または第２供給部３８によって前側から後側の向き（本発明の給送向きに相当）に給送された記録用紙５０は、搬送ローラ対５９によって記録部４０へ案内され、記録部４０で画像が記録される。その後、排出ローラ対６４によって給紙トレイ２２の排紙トレイ２３に排出される。
【００４２】
［給紙トレイ２１，２２］
図１及び図２に示されるように、給紙トレイ２１，２２は、プリンタ部１１に装着された状態において、記録部４０の下方に配置されている。給紙トレイ２１，２２は、傾斜板２４が設けられている側を先端として、後向きに開口１３に挿し込まれることでプリンタ部１１に装着される（図１及び図２の状態）。これにより、給紙トレイ２１，２２に収容された記録用紙５０がプリンタ部１１の搬送路１７，１８へ供給可能となる。給紙トレイ２１，２２は、上記先端と反対側の後端から前向きに開口１３から引き出されることでプリンタ部１１から取り出される。これにより、給紙トレイ２１，２２への記録用紙５０の補充が可能となる。給紙トレイ２１及び給紙トレイ２２は、同様の構成を有している。このため、以下においては、給紙トレイ２２の構成について説明し、給紙トレイ２１の構成についてはその説明を省略する。
【００４３】
図３乃至図６に示されるように、給紙トレイ２２は、平面視で挿抜方向（本実施形態では前後方向８）へ長い矩形の皿状に概ね形成されている。給紙トレイ２２は、第１トレイ本体７１（本発明の第１トレイ部の一例）と、第１拡張トレイ７２（本発明の第２トレイ部の一例）と、排紙トレイ２３とを備えている。
【００４４】
［第１トレイ本体７１］
図３乃至図６に示されるように、第１トレイ本体７１は、記録用紙５０が載置される本体底板７５（本発明の第１底板の一例）と、本体底板７５の後端から立設された傾斜板２４と、本体底板７５の左右方向９（本発明の幅方向に相当）の両端から立設された第１側壁８１（本発明の第１側板の一例）と、を備えている。
【００４５】
第１トレイ本体７１には、一対のサイドガイド７７が設けられている。サイドガイド７７の一方が第１トレイ本体７１の左右方向９へスライドされると、これに連動して、サイドガイド７７の他方が相反する方向へスライドされる。これにより、記録用紙５０の左右方向９の中央位置が給紙トレイ２２の左右方向９の中央に略一致する。
【００４６】
第１側壁８１は、前後方向８へ延びるように設けられている。なお、一対の第１側壁８１の左右方向９の間隔は、後述する第１拡張トレイ７２の一対の第２側壁９８（本発明の第２側板の一例、図４及び図６参照）の間隔よりも大きい。
【００４７】
図５及び図６に示されるように、第１側壁８１の内側には、側端ガイド１１１が前後方向８に並べられている。側端ガイド１１１は、断面が逆Ｕ字形状に構成されている。側端ガイド１１１には、第１拡張トレイ７２の第２側壁９８が挿入される。これにより、第１拡張トレイ７２のスライド方向が前後方向８に規制される。
【００４８】
図９に示されるように、第１トレイ本体７１の本体底板７５において記録用紙５０が載置される面の裏側には、前後方向８に伸びるレール７０が本体底板７５と一体に形成されている。レール７０には、後述するロック部材１００の係合部１０３と係合可能であって、係合された状態でロック部材１００の前側へのスライドを制止する係合受け部６７〜６９（本発明の被係合部の一例）が、前後方向８に沿って間隔を空けて３箇所設けられている。係合受け部６７〜６９は、ロック部材１００の係合部１０３と係合可能なように左向きへ突出する形状である。
【００４９】
［第１拡張トレイ７２］
図３乃至図６に示されるように、第１拡張トレイ７２は、記録用紙５０が載置される拡張底板８２（本発明の第２底板の一例、図６参照）と、拡張底板８２の前端から立設された前板８３と、拡張底板８２の左右方向９の両端から立設されて前後方向８へ延設された一対の第２側壁９８とを備えている。
【００５０】
第１拡張トレイ７２には、左右方向９の中央に、リヤガイド８０が設けられている。リヤガイド８０は、前後方向８へスライド可能に構成されている。給紙トレイ２２に記録用紙５０が収容された状態でリヤガイド８０が前後方向８へスライドされると、リヤガイド８０が記録用紙５０の前端に当接する。これにより、記録用紙５０の前端がサイズに応じた位置に規制される。
【００５１】
第１拡張トレイ７２は、第１トレイ本体７１の本体底板７５に対してスライドすることにより、第１トレイ本体７１に対して伸縮可能に構成されている。第１拡張トレイ７２のスライド方向は、第２側壁９８が第１トレイ本体７１の側端ガイド１１１に挿入されることにより、前後方向８に規制されている。給紙トレイ２２に大きいサイズの記録用紙５０を収容する場合、第１拡張トレイ７２は、第１トレイ本体７１に対して伸長された位置（図４及び図６参照）にスライドされる。これにより、記録用紙５０の載置面が給送向きに沿った方向である前後方向８に伸長される。一方、給紙トレイ２２に小さいサイズの記録用紙５０を収容する場合、第１拡張トレイ７２は、第１トレイ本体７１に対して収縮された位置（図３及び図５参照）にスライドされる。これにより、記録用紙５０の載置面が給送向きに沿った方向である前後方向８に収縮される。
【００５２】
［支持部８４］
図８（Ｂ）に示されるように、第１拡張トレイ７２の拡張底板８２の前端における右側には、円柱状の支持部８４（本発明の支持部の一例）が、拡張底板８２と一体に形成されている。支持部８４は、拡張底板８２の上面から上向き、換言すると記録用紙５０が積載される向きに突設された円柱状の突出部８８（本発明の突出部の一例）を備えている。なお、後述するように、支持部８４はロック部材１００に覆われる（図８（Ａ）参照）。図８（Ｂ）に示されるように、突出部８８の上面８５（本発明の上端面に相当）には、ロック部材１００の回動部１０２に設けられた凸部１０５が嵌入可能な受け孔８６（本発明の軸受の一例）が形成されている。受け孔８６は、図１０（Ｄ）に示されるように、円形の孔の外周の一箇所に方形の突起部を備えた形状である。
【００５３】
［排紙トレイ２３］
図３及び図４に示されるように、排紙トレイ２３は、第２トレイ本体９５（本発明の第１蓋部の一例）及び第２拡張トレイ９６（本発明の第２蓋部の一例）を有する。
【００５４】
第２トレイ本体９５は、平面視で左右方向９へ長い矩形に概ね形成されている。第２トレイ本体９５は、リンク１３０を介して第１トレイ本体７１に連結されている。リンク１３０は、第１側壁８１から上方へ突設されており、突端付近に支持孔１３８が設けられている。また、本実施形態においては、リンク１３０は、第１トレイ本体７１における前後方向８の概ね中央から突設されている。第２トレイ本体９５の後端の両側には、左右方向９の外側へ突出する軸９１が設けられている。軸９１は、支持孔１３８に挿通される。これにより、第２トレイ本体９５は、リンク１３０によって回動可能に支持され、軸９１を中心として、図３の矢印１４０の方向に回動される。つまり、第２トレイ本体９５は、リンク１３０を介して第１側壁８１に支持されている。
【００５５】
第２拡張トレイ９６は、第２トレイ本体９５の上方に第２トレイ本体９５と重なって設けられている。第２トレイ本体９５の上面には、前後方向８に沿ってレール９３が形成されている。一方、第２拡張トレイ９６の下面のレール９３に対向する位置には、レール溝（不図示）が形成されている。レール９３とレール溝が嵌合されることで、第２拡張トレイ９６は、第２トレイ本体９５に対して前後方向８へスライド、つまり伸縮可能である。
【００５６】
第２拡張トレイ９６の下面における前端かつ左右方向９の両側には、凹部（不図示）が設けられている。凹部は、第１拡張トレイ７２の第２側壁９８の上面に設けられている凸部７４（図５及び図６参照）と対応する位置及び形状に形成されている。第１トレイ本体７１に対して排紙トレイ２３が倒伏されることにより、凸部７４が凹部に収容される。この状態で、第２拡張トレイ９６は、第２側壁９８に支持されるとともに、第１拡張トレイ７２に対する第２拡張トレイ９６のスライドが規制される。このため、第１拡張トレイ７２が第１トレイ本体７１に対してスライドされると、これに連動して第２拡張トレイ９６が第２トレイ本体９５に対してスライドされる。
【００５７】
排紙トレイ２３が第１トレイ本体７１及び第１拡張トレイ７２に対して倒伏された状態においては、第１トレイ本体７１の上面のうちリンク１３０よりも前側の部分と第１拡張トレイ７２の上面の全てとは、排紙トレイ２３によって覆われている。つまり、排紙トレイ２３は、第１トレイ本体７１および第１拡張トレイ７２の上面の一部を覆う。この状態が本発明の第１姿勢に相当する。なお、排紙トレイ２３は、第１トレイ本体７１および第１拡張トレイ７２の上面の全部を覆うように構成されていてもよい。
【００５８】
また、排紙トレイ２３は、図３及び図４に示される状態から軸９１を中心として上側に回動可能である。排紙トレイ２３が第１トレイ本体７１に対して上側に回動された状態においては、第１トレイ本体７１及び第１拡張トレイ７２の上面が開放される。この状態が本発明の第２姿勢に相当する。
【００５９】
第２拡張トレイ９６の前端における右側には、開口１４３（本発明の開口の一例）が設けられている。開口１４３が設けられている位置は、支持部８４及び後述するロック部材１００の操作部１０１の真上である。
【００６０】
［ロック部材１００］
ロック部材１００は、以下で詳述するように、第１拡張トレイ７２のスライドのロック、及び当該ロックの解除が可能に構成されている。図５、図６、図８（Ａ）及び図１０に示されるように、ロック部材１００は、支持部８４に覆い被さるようにして配置されている。図７に示されるように、ロック部１００は、支持部８４に回動可能に支持される回動部１０２（本発明の回動部の一例）と、回動部１０２の回動軸方向の一方の端部に回動部１０２と一体に形成されている操作部１０１（本発明の操作部の一例）と、回動部１０２の回動軸方向の他方の端部から延出されている係合部１０３（本発明の係合部の一例）とで構成されている。
【００６１】
［回動部１０２］
回動部１０２は、円柱状の回動部本体１２０（本発明の回動部材の一例、図７（Ａ）参照）と、後述する凸部１０５（本発明の回動軸の一例、図７（Ｃ）参照）とを備えている。
【００６２】
図７（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、回動部本体１２０においては、回動軸方向の他方の端部（係合部１０３が延出されている側の端部）が開放されている。換言すると、回動部本体１２０は、回動軸方向の他方の端部に円柱状の凹部を備えている。よって、図１０（Ｂ）に示されるように、第１拡張トレイ７２に形成された支持部８４の突出部８８が、当該凹部に対して挿入可能である。換言すると、回動部本体１２０は、支持部８４の突出部８８の外周側を覆う。図８（Ａ）に示されるように、回動部本体１２０が突出部８８の外周側を覆った状態では、回動部本体１２０は、下端を拡張底板８２として上下方向７に延びて配置されている。
【００６３】
一方、図７（Ｂ）、（Ｃ）に示されるように、回動部１０２において、回動軸方向の一方の端部（操作部１０１が形成されている側の端部）は、面１０４で塞がれている。面１０４の中心から上記他方の端部に向かって凸部１０５が設けられている。つまり、回動部本体１２０は、凸部１０５の外周側に設けられている。回動部本体１２０が突出部８８の外周側を覆った状態では、回動部本体１２０は、凸部１０５から拡張底板８２まで上下方向７に延びて配置されている。
【００６４】
凸部１０５は、概ね円柱状である。但し、図１０（Ｂ）に示されるように、凸部１０５における上記円柱の先端には、円の外周の一箇所に当該外周から外側に延びる概ね方形の突起１０６が形成されている。よって、回動部１０２の凸部１０５の突起１０６と、受け穴８６の突起部とを合わせることにより、回動部１０２の凸部１０５は、受け穴８６に嵌め込まれる。これにより、ロック部材１００は、図８（Ａ）に示されるような状態で配置される。
【００６５】
また、図１０（Ｂ）の状態では、突起１０６は受け孔８６よりも下方に突き出ている。よって、凸部１０５が受け孔８６に嵌め込まれた状態において、ロック部材１００の回動部１０２は、上下方向７を回動軸として回動可能である。また、当該状態においては、ロック部材１００の凸部１０５の外周面が、支持部８４の受け穴８６の内周面８７と当接している。つまり、凸部１０５は、受け孔８６に回動可能に嵌合される。これにより、ロック部材１００は、支持部８４に支持される。
【００６６】
［操作部１０１］
図７（Ａ）に示されるように、操作部１０１は、概ね薄板形状である。また、図８（Ａ）に示されるように、ロック部材１００が支持部８４に覆い被さりつつ拡張底板８２に配置された状態において、操作部１０１は、回動部１０２における回動軸方向の拡張底板８２から離間した側、つまり回動部１０２の上側に設けられている。複合機１０のユーザは、操作部１０１を把持して、矢印１０７の方向（図７（Ａ）参照）、つまり回動部１０２の回動軸方向を中心とした回動方向に動かす。これにより、操作部１０１と一体の回動部１０２も回動される。
【００６７】
図３及び図４に示されるように、操作部１０１は、第２拡張トレイ９６の開口１４３の真下に設けられている。また、操作部１０１の上面１０９（図７（Ａ）参照）は、第２拡張トレイ９６の下面よりも下方となる位置に配置されている。換言すると、操作部１０１は、開口１４３に挿入されていない状態である。
【００６８】
また、操作部１０１は、第１トレイ本体７１及び第１拡張トレイ７２に積載可能な最大量の記録用紙５０が積載された場合における当該記録用紙５０の最高位置よりも上方に配置されている。例えば、記録用紙５０の最大積載量は、サイドガイド７７の上端付近に内側に向かって突出された突板（不図示）によって制限されている。これにより、記録用紙５０は、当該突板よりも上方には積載できない。そして、この場合、操作部１０１は、当該突板よりも上方の位置に配置されている。
【００６９】
また、図８（Ａ）に示されるように、操作部１０１の下方にはリブ１２１（本発明の操作支持部の一例）が設けられている。リブ１２１は、前板８３から後向きに延出され、かつ拡張底板８２から上向きに延出されている。リブ１２１の上面は、操作部１０１の下面と当接されている。これにより、リブ１２１は、操作部１０１を下方から支持している。
【００７０】
［係合部１０３］
図７（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、係合部１０３は、回動部本体１２０の操作部１０１が形成された一方の端部に対して他方の端部から延出するよう形成されており、延出端においてＬ字状に形成された屈曲部１０８を備えている。
【００７１】
また、図８に示されるように、ロック部材１００が支持部８４に覆い被さりつつ拡張底板８２に配置された状態においては、係合部１０３は、拡張底板８２の上面に沿って第１拡張トレイ７２のスライド方向後側へ延出されている。つまり、係合部１０３は、回動部１０２における回動軸方向の拡張底板８２に近接した側、つまり回動部１０２の下側に設けられている。
【００７２】
上述したように、第１拡張トレイ７２が、第１トレイ本体７１に対して収縮された位置（図３及び図５参照）にスライドされている場合、拡張底板８２の大部分が本体底板７５の下側に重なった状態となっている。この場合、係合部１０３は、本体底板７５の下面に沿って後側、つまり第１トレイ本体７１側へ延出されることになる。これにより、図９に示されるように、係合部１０３の屈曲部１０８は、第１トレイ本体７１のレール７０に設けられた係合受け部６７〜６９に係合可能である。
【００７３】
上述したように、ロック部材１００の回動部１０２は、上下方向９を軸として回動される。これに伴い、図９に示されるように、回動部１０２と一体に形成されている係合部１０３は、上下方向９を軸として、矢印１０７の方向に回動される。つまり、係合部１０３は、屈曲部１０８が係合受け部６７〜６９のいずれかと係合可能な第１位置（本発明の第１位置に相当、図９に実線で示される位置）と、係合受け部６７〜６９から左向きに離間されており、屈曲部１０８がいずれの係合受け部６７〜６９とも係合不可能な第２位置（本発明の第２位置に相当、図９に破線で示される位置）との間で回動可能である。
【００７４】
複合機１０のユーザは、第１拡張トレイ７２を第１トレイ本体７１に対して伸縮させたい場合、操作部１０１を把持して捻ることにより、係合部１０３を第１位置から第２位置に回動させればよい。これにより、第１拡張トレイ７２は第１トレイ本体７１に対して伸縮可能となる。すなわち、係合部１０３が第２位置にある状態で、第１拡張トレイ７２を第１トレイ本体７１に対して引っ張りもしくは押し込むことで、給送向きと同じ前後方向８に沿った方向に記録用紙５０を載置する載置面が伸縮することとなる。
【００７５】
また、複合機１０のユーザは、第１拡張トレイ７２の第１トレイ本体７１に対するスライドをロックしたい場合、操作部１０１を把持して捻ることにより、係合部１０３を第２位置から第１位置に回動させればよい。その際、複合機１０のユーザは、第１拡張トレイ７２を第１トレイ本体７１に対して最も伸張された状態でロックしたい場合、屈曲部１０８を係合受け部６７と係合させればよい。また、第１拡張トレイ７２を第１トレイ本体７１に対して最も収縮された状態でロックしたい場合、屈曲部１０８を係合受け部６９と係合させればよく、第１拡張トレイ７２を第１トレイ本体７１に対して中途まで伸張された状態でロックしたい場合、屈曲部１０８を係合受け部６８と係合させればよい。
【００７６】
なお、操作部１０１は、その前方に第１拡張トレイ７２と当接した状態の板部１１２と連結している。操作部１０１と板部１１２との連結部は、弾性変形可能であり、ユーザが操作部１０１を把持していないときは、操作部１０１と板部１１２とは所定量離れている。その状態では、係合部１０３は第１位置となっており、第１拡張トレイ７２は、スライドがロックされている。ユーザが操作部１０１を把持し、操作部１０１と板部１１２とが近付くように捻ると、連結部が変形する。それに伴って回動部１０２が回動し、係合部１０３が第２位置となり、第１拡張トレイ７２は、スライドのロックが解除される。そして、ユーザが操作部を離すと、連結部の弾性変形が元に戻るため、回動部１０２の回動が戻り、係合部１０３が第２位置から第１位置へと移動することとなる。この構成によって、ユーザが操作部１０１を第２位置から第１位置へと戻す動作が不要となる。また、操作部１０１は、係合部１０３を第１位置から第２位置へと移動させるときにのみ操作され、第１拡張トレイ７２のスライド中で係合受け部間に係合部１０１が位置している間は、操作部１０１が把持されず、連結部のような付勢部材によって係合受け部と係合する方向に付勢された状態であってもよい。すなわち、板部１１２がリブ１２１と当接し、かつ、係合部１０３が係合受け部と係合した第１位置にある状態で、ロック部材１００は突出部８８に取り付けられている。その状態では、操作部１０１と板部１１２とは、ロック部材１００が突出部８８に取り付けられていない状態よりも、近づいた状態となっている。そのため、ロック部材１００は、係合部１０３が第１位置にあるよう付勢されており、ロックを解除できる第２位置への移動はその付勢力に抗するよう操作部１０１が操作される。係合部１０３と係合受け部との係合が解除され、第１拡張トレイ７２がスライドを開始しスライド方向における係合受け部間に係合部１０３が位置する間は、ロック部材１００は係合部１０３が係合受け部側に向かうよう付勢力が働いている。そして、係合部１０３が係合受け部と係合可能となった時に、その付勢力によって自動的に係合するよう構成されていても良い。
【００７７】
［支持部８４の位置］
支持部８４において、ロック部材１００を支持する箇所、つまり受け孔８６の内周面８７（図１０（Ｂ）参照）は、第１トレイ本体７１の第１側壁８１における上下方向７の中央（第１側壁８１の上端と下端の中点）よりも上側に設けられている。つまり、図１０（Ｃ）に示されるように、受け孔８６の内周面８７は、上下方向７の中心を通り、かつ前後方向８に沿った中心線１１０に対して上側へオフセットした位置に配置されている。中心線１１０は、第１トレイ本体７１の第１側壁８１における上端及び下端の中心を通る仮想直線である。以上より、支持部８４の突出部８８は、中心線１１０に対して上側へオフセットした位置まで突出されている。
【００７８】
なお、支持部８４の内周面８７は、第１拡張トレイ７２の第２側壁９８における上下方向７の中央よりも上側に設けられていてもよい。また、中心線１１０を決める際における側壁の上端は、第１側壁８１と第２側壁９８の上端の高さから適宜決定できる。例えば、側壁の上端は、第１側壁８１と第２側壁９８の上端の高い方であってもよいし、第１側壁８１と第２側壁９８の上端の低い方であってもよいし、第１側壁８１と第２側壁９８の高さの平均であってもよい。また、中心線１１０を決める際における側壁の下端についても上端と同様、第１側壁８１と第２側壁９８の下端の高さから適宜決定できる。
【００７９】
［実施形態の効果］
回動部１０２は、支持部８４に支持されることによって、上下方向７に延びている。よって、係合部１０３が載置面側にあり、操作部１０１は、回動部１０２の上側に設けられていることになる。そのため、ユーザは操作部１０１を把持しやすい。また、支持部８４は、第１側壁８１及び第２側壁９８において上下方向７の中心に対して上側にオフセットした位置である。つまり、第１側壁８１及び第２側壁９８の高さが高い場合であっても、操作部１０１が操作される高さと支持部８４との上下方向７の距離は、短くなる。これにより、ユーザが操作部１０１を操作した場合に、回動部１０２がねじれにくくなるため、操作部１０１の動作に連動して回動部１０２が回動する。従って、回動部１０２の端部に形成された係合部１０３が操作部１０１の操作に連動して、第１トレイ本体７１の係合受け部６７〜６９に対して係合及び離間でき、操作性が向上する。
【００８０】
また、上述の実施形態においては、支持部８４が回動部１０２を支持する位置を操作部１０１に近接させることができる。
【００８１】
また、上述の実施形態においては、第１トレイ本体７１及び第１拡張トレイ７２には蓋として機能する排紙トレイ２３が設けられているため、第１トレイ本体７１及び第１拡張トレイ７２に積載された記録用紙５０に埃などの異物が付着することが低減可能である。また、開口１４３が操作部１０１の上方に設けられているため、ユーザは、第１トレイ本体７１及び第１拡張トレイ７２が排紙トレイ２３に覆われていても、操作部１０１に容易にアクセスすることができる。
【００８２】
また、上述の実施形態においては、操作部１０１の上端が排紙トレイ２３の下面よりも下方となる位置に配置されているため、ユーザは、操作部１０１の存在に関係なく、排紙トレイ２３を姿勢変化させることができる。
【００８３】
また、上述の実施形態においては、排紙トレイ２３が伸縮可能に構成されているため、第１拡張トレイ７２の伸縮状態にかかわらず、第１拡張トレイ７２の上面が排紙トレイ２３に覆われた状態を維持することができる。
【００８４】
また、上述の実施形態においては、操作部１０１が給紙トレイ２２に積載可能な最大量の記録用紙５０の高さよりも上方に配置されているため、ユーザが上側より手を伸ばして操作部１０１を操作する際に、ユーザの手が記録用紙５０に触れる可能性が低くなる。これにより、ユーザは操作部１０１を操作し易くなる。
【００８５】
また、上述の実施形態においてはリブ１２１が設けられているため、記録用紙５０の載置面から離れた位置の操作部１０１が下方から支持される。よって、操作部１０１が不要な方向に移動せず、操作部１０１の操作が簡易になる。
【００８６】
なお、上述の実施形態においては、支持部８４は、突出部８８の上面８５にて回動部１０２を支持するよう形成されているが、突出部８８の中途部であって第１側壁８１及び第２側壁９８において上下方向７の中心に対して上側にオフセットした位置にて回動部１０２を支持するよう形成されても良い。また、軸受けとなる受け孔８６がロック部材１００の回動部１０２に形成され、突出部８８に軸となる凸部１０５が形成されても良い。回動部１０２は、円柱状に突出部８８を覆う形状でなく、係合部１０３と連結できるよう延びていても良い。また、操作部１０１は、回動部１２０の上端部から上方に位置するよう形成されているが、回動部１２０の中途部から操作部１０１が形成されていても良い。
【００８７】
［実施形態の変形例１］
上述の実施形態においては、操作部１０１の上面１０９が第２拡張トレイ９６の下面よりも下方となる位置に配置されている構成について説明した。しかし、操作部１０１は、その上端が第２拡張トレイ９６の下面よりも上方となる位置に配置されていてもよい。例えば、操作部１０１は、下側から開口１４３を貫通して、開口１４３の上側まで突出していてもよい。この場合、開口１４３の面積は、操作部１０１が貫通可能な大きさである必要がある。操作部１０１が、その上端が第２拡張トレイ９６の下面よりも上方となる位置に配置されることにより、ユーザは、操作部１０１へよりアクセスし易くなる。
【００８８】
［実施形態の変形例２］
上述の実施形態においては、操作部１０１は、第１トレイ本体７１及び第１拡張トレイ７２に積載可能な最大量の記録用紙５０が積載された場合における当該記録用紙５０の最高位置よりも上方に配置されている場合について説明した。しかし、操作部１０１のみならず支持部８４も当該最高位置よりも上方に配置されていてもよい。例えば、支持部８４の突出部８８の上面８５（図８（Ｂ）参照）が、当該最高位置よりも上方となるように、支持部８４が配置されていてもよい。これにより、ユーザが記録用紙５０に触れないように、操作部１０１を当該最高位置よりも上方に形成しても、支持部８４を操作部１０１と近接した位置に形成できる。
【００８９】
［実施形態の変形例３］
上述の実施形態においては、回動部１０２の回動部本体１２０は、図８（Ａ）に示されるように、突出部８８の外周側を全て覆っている場合について説明した。しかし、回動部本体１２０は、拡張底板８２の周辺のみ、つまり下端近傍のみで突出部８８の外周側を覆っており、下端近傍以外では突出部８８の外周側を覆っていなくてもよい。このような構成の場合の回動部本体１２０は、本発明の被覆部の一例である。これにより、操作部１０１が操作されると、係合部１０３に近い回動部本体１２０が突出部８８によって案内されるため、操作部１０１の操作が係合部１０３に円滑に伝達できる。
【符号の説明】
【００９０】
１０：複合機
１１：プリンタ部
２１：給紙トレイ
２２：給紙トレイ
２３：排紙トレイ
４０：記録部
６７：係合受け部
６８：係合受け部
６９：係合受け部
７１：第１トレイ本体
７２：第１拡張トレイ
７５：本体底板
８１：第１側壁
８２：拡張底板
８４：支持部
８６：受け孔
８８：突出部
９５：第２トレイ本体
９６：第２拡張トレイ
９８：第２側壁
１００：ロック部材
１０１：操作部
１０２：回動軸
１０３：係合部
１０５：凸部
１２０：回動部本体１２０
１２１：リブ
１４３：開口
【図１】
2012001312.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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