(57)【要約】【課題】用紙先端が分離斜面に当接したまま先に進めない状態が一旦生じた場合であっても、その様な不適切な状態を解消させることのできる給送手段を提供する。【解決手段】用紙カセット５は、記録用紙Ｐを支持する底面が、第１底面５ａと、第２底面５ｂとで構成される。第２底面５ｂは、用紙給送方向下流側に揺動支点８ａを有し、当該揺動支点８ａを中心に媒体給送方向上流側を自由端として揺動可能な揺動部材８により形成され、揺動部材８の揺動による第２底面５ｂの沈み込みにより、第２底面５ｂと、分離斜面７との成す角度αが増す構成を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する底面と、
支持された媒体の先端と対向する斜面であり、給送される媒体と次位以降の媒体とを分離する分離斜面と、を備え、
前記底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、
前記第２底面が、媒体給送方向下流側に揺動支点を有し、当該揺動支点を中心に媒体給送方向上流側を自由端として揺動可能な揺動部材により形成され、当該揺動部材の揺動による前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度が増す構成を備える、
ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体収容カセットにおいて、前記揺動部材は、付勢手段の付勢力によって前記自由端が支持され、前記自由端が媒体から受ける力によって前記付勢手段の付勢力に抗して前記揺動部材が揺動する構成を備える、
ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項３】
媒体を支持する底面と、
支持された媒体の先端と対向する斜面であり、給送される媒体と次位以降の媒体とを分離する分離斜面と、を備え、
前記底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、
前記第２底面が、可撓性を有する可撓性部材により形成され、当該可撓性部材の撓みによる前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度が増す構成を備える、ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体収容カセットにおいて、前記第２底面が、媒体給送方向と交差する方向において中央部に設けられ、
前記中央部の両側を固定底面として、前記中央部を成す前記第２底面が沈み込む構成を備える、
ことを特徴とする媒体収容カセット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載された前記媒体収容カセットと、
前記媒体収容カセットに収容された媒体を前記媒体収容カセットから送り出す給送ローラーと、
を備えた媒体給送装置。
【請求項６】
媒体を支持する底面と、
支持された媒体の先端と対向する斜面であり、給送される媒体と次位以降の媒体とを分離する分離斜面と、
前記底面に支持された媒体を送り出す媒体給送手段と、を備え、
前記底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、
前記第２底面が、媒体給送方向下流側に揺動支点を有し、当該揺動支点を中心に媒体給送方向上流側を自由端として揺動可能な揺動部材により形成され、当該揺動部材の揺動による前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度が増す構成を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
媒体を支持する底面と、
支持された媒体の先端と対向する斜面であり、給送される媒体と次位以降の媒体とを分離する分離斜面と、
前記底面に支持された媒体を送り出す媒体給送手段と、を備え、
前記底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、
前記第２底面が、可撓性を有する可撓性部材により形成され、当該可撓性部材の撓みによる前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度が増す構成を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体給送装置と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を収容する媒体収容カセットに関する。また本発明は、媒体を給送する媒体給送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置においては、装置本体に対して着脱可能な用紙カセットが設けられる場合がる。また、用紙カセットにおいて用紙先端と対向する内壁が、給送されるべき最上位の用紙と次位以降の用紙とを分離する機能を発揮するように傾斜壁で構成される場合がある。
【０００３】
またこの様な記録装置において、用紙を用紙カセットから送り出す給送ローラーが、回動可能なアームの一端側（アームの回動中心から離れた側）に設けられたものがある（例えば、特許文献１，２）。
【０００４】
しかしながらこの様な構成の場合、記録用紙が消費されるに連れて、用紙と給送ローラーとの接触点と、アームの回動中心と、を結ぶラインが用紙と成す角度（以下「くさび角」と言う）が変化し、給紙条件が安定しないという問題がある。
【０００５】
そこでこの様な問題に鑑み、特許文献２に記載の給送装置では、アームに対して給送ローラーを２つ設け、記録用紙の積載枚数によって記録用紙に接する給送ローラーを切り換える様にしている。この様に構成することで、記録用紙が消費されることに伴うくさび角の大きな変化を抑え、記録用紙の積載枚数に拘わらず記録用紙を安定して給送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１７３６２号公報
【特許文献２】特許第４２２１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら上述したくさび角以外にも、給紙性能を変化させる要因が存在する。例えば、アームの回動に伴い給送ローラーからカセット先端の傾斜壁までの距離が短くなると、用紙先端が撓むことのできる領域が短くなり、用紙先端が傾斜壁に当接したまま先に進めない状態（以下、この状態を「ノンフィードロック状態」と言う）が生じることとなる。また、用紙種類の違いによって用紙間の摩擦係数、或いは用紙とカセット底面との間の摩擦係数が高くなると、同様にノンフィードロック状態が生じることとなる。
【０００８】
以下、回動するアームに給送ローラーが支持された構成における、給紙条件を決定する各要素を示す為の模式図である図６を参照しながら更に詳しく説明する。  
図６において符号Ｅは給送ローラーを示しており、符号Ｓ１はアーム（不図示）の回動中心を示している。給送ローラーＥは、回動中心Ｓ１まわりに回動（揺動）することにより位置を変えることができる様になっている。
【０００９】
符号Ｃはトレイ先端の分離斜面（傾斜壁）を示しており、符号Ｄは記録用紙の上面を示し、符号αは分離斜面Ｃと記録用紙（カセット底面）との成す角度（開き角）を示している。また符号Ｓ２は給送ローラーＥと記録用紙との接触点を示している。
【００１０】
更に、符号Ｌは接触点Ｓ２から分離斜面Ｃまでの水平方向距離、符号Ａは回動中心Ｓ１と接触点Ｓ２との間の水平方向距離、符号Ｂは回動中心Ｓ１と記録用紙との間の垂直方向距離、符号ｒは給送ローラーＥの回転方向、をそれぞれ示している。更に加えて、角度βは、回動中心Ｓ１と接触点Ｓ２とを結ぶ線と、記録用紙（カセット底面）とがなす角度（くさび角）を示している。  
一般的には、記録用紙が消費されるに従って距離Ｌが短くなる為、記録用紙の消費に従ってノンフィードロック状態が生じる可能性が高くなる。
【００１１】
また、特に用紙間の摩擦係数が高いことに起因して上記の様なノンフィードロック状態が一旦生じると、くさび効果によってその状態がより一層解消し難くなる。即ち、給送ローラーＥは送り出し力Ｆを記録用紙に対して付与する為、その反力Ｆ’を記録用紙から受ける。従ってこの反力Ｆ’により、給送ローラーＥを支持するアームには回動中心Ｓ１まわりのモーメントＭが働く。このモーメントＭは、給送ローラーＥを記録用紙に対して押し付ける押し付け力ｗを生じさせるので、例えばくさび角βが大きくなるほど、押し付け力ｗが大きくなる（以下これを「くさび効果」と言う）。
【００１２】
そして用紙先端が分離斜面Ｃに当接したまま先に進めないノンフィードロック状態が生じると、反力Ｆ’が増大し、これに伴って押し付け力ｗも増大するので（くさび効果の増大）、特に用紙間の摩擦係数が高いことに起因するノンフィードロックの場合には更に用紙間の密着力も大きくなってしまい、より一層ノンフィードロック側に作用してしまうことになる。
【００１３】
そしてこの様なノンフィードロック状態が生じると、給送ローラーを駆動するモーターの負荷超過や、モーターから給送ローラーへ動力を伝達する歯車輪列の破損などが生じる虞がある。そしてこの様な技術的課題については、上記特許文献１、２に記載の給紙装置では必ずしも考慮されていなかった。特に、一旦ノンフィードロック状態が生じた場合にはこれを解消させることはできなかった。
【００１４】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、用紙先端が分離斜面に当接したまま先に進めないノンフィードロック状態の発生を防止し、またノンフィードロック状態が生じた場合であってもこれを解消させることのできる構成を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体収容カセットは、媒体を支持する底面と、支持された媒体の先端と対向する斜面であり、給送される媒体と次位以降の媒体とを分離する分離斜面と、を備え、前記底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、前記第２底面が、媒体給送方向下流側に揺動支点を有し、当該揺動支点を中心に媒体給送方向上流側を自由端として揺動可能な揺動部材により形成され、当該揺動部材の揺動による前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度が増す構成を備えることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、媒体収容カセットの底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、そして前記第２底面が揺動部材により形成されるとともに当該揺動部材の揺動による前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度（以下「分離角度」と言う）が増す構成を備えるので、ノンフィードロック状態の発生を防止することができる。またノンフィードロック状態が生じた場合でも分離角度が増しているので、媒体先端が事後的に分離斜面を登ることが期待でき、即ちノンフィードロック状態を解消させることができる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記揺動部材は、付勢手段の付勢力によって前記自由端が支持され、前記自由端が媒体から受ける力によって前記付勢手段の付勢力に抗して前記揺動部材が揺動する構成を備えることを特徴とする。
【００１８】
媒体給送手段を構成する給送ローラーがアーム状部材の先端に支持されるとともに、媒体の消費に従って媒体先端から分離斜面までの距離が短くなる構成においては、媒体の消費に従ってノンフィードロック状態が生じ易くなるが、同時にくさび効果も大きくなるため、上記付勢手段の付勢力に抗して揺動部材も徐々に揺動し、即ち分離角度が徐々に増していく。従ってこれにより、ノンフィードロック状態の発生を未然に防止することができる。
【００１９】
本発明の第３の態様に係る媒体収容カセットは、媒体を支持する底面と、支持された媒体の先端と対向する斜面であり、給送される媒体と次位以降の媒体とを分離する分離斜面と、を備え、前記底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、前記第２底面が、可撓性を有する可撓性部材により形成され、当該可撓性部材の撓みによる前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度が増す構成を備えることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、媒体収容カセットの底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、そして前記第２底面が可撓性部材により形成されるとともに当該可撓性部材の撓みによる前記第２底面の沈み込みにより分離角度が増す構成を備えるので、これによりノンフィードロック状態を防止することができる。またノンフィードロック状態が生じた場合でも分離角度が増しているので、媒体先端が事後的に分離斜面を登ることが期待でき、即ちノンフィードロック状態を解消させることができる。
【００２１】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記第２底面が、媒体給送方向と交差する方向において中央部に設けられ、前記中央部の両側を固定底面として、前記中央部を成す前記第２底面が沈み込む構成を備えることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記第２底面が、媒体給送方向と交差する方向において中央部に設けられ、前記中央部の両側を固定底面として、前記中央部を成す前記第２底面が沈み込む構成を備えるので、媒体の先端において中央部が沈み、両端部が上方向を向くこととなり、媒体先端がより一層容易に前記分離斜面を登ることができる。
【００２３】
本発明の第５の態様に係る媒体給送装置は、第１から第４の態様のいずれかに係る前記媒体収容カセットと、前記媒体収容カセットに収容された媒体を前記媒体収容カセットから送り出す給送ローラーと、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、媒体給送装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の第６の態様に係る媒体給送装置は、媒体を支持する底面と、支持された媒体の先端と対向する斜面であり、給送される媒体と次位以降の媒体とを分離する分離斜面と、前記底面に支持された媒体を送り出す媒体給送手段と、を備え、前記底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、前記第２底面が、媒体給送方向下流側に揺動支点を有し、当該揺動支点を中心に媒体給送方向上流側を自由端として揺動可能な揺動部材により形成され、当該揺動部材の揺動による前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度が増す構成を備えることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、上記第１の態様と同様に、媒体収容カセットの底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、そして前記第２底面が揺動部材により形成されるとともに当該揺動部材の揺動による前記第２底面の沈み込みにより分離角度が増す構成を備えるので、これによりノンフィードロック状態を防止することができる。またノンフィードロック状態が生じた場合でも分離角度が増しているので、媒体先端が事後的に分離斜面を登ることが期待でき、即ちノンフィードロック状態を解消させることができる。
【００２６】
本発明の第７の態様に係る媒体給送装置は、媒体を支持する底面と、支持された媒体の先端と対向する斜面であり、給送される媒体と次位以降の媒体とを分離する分離斜面と、前記底面に支持された媒体を送り出す媒体給送手段と、を備え、前記底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、前記第２底面が、可撓性を有する可撓性部材により形成され、当該可撓性部材の撓みによる前記第２底面の沈み込みにより媒体と前記分離斜面との成す角度が増す構成を備えることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、上記第３の態様と同様に、媒体を支持する底面が、媒体給送方向上流側の第１底面と、媒体給送方向下流側の第２底面と、を備えて構成され、そして前記第２底面が可撓性部材により形成されるとともに当該可撓性部材の撓みによる前記第２底面の沈み込みにより分離角度が増す構成を備えるので、これによりノンフィードロック状態を防止することができる。またノンフィードロック状態が生じた場合でも分離角度が増しているので、媒体先端が事後的に分離斜面を登ることが期待でき、即ちノンフィードロック状態を解消させることができる。
【００２８】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体給送装置と、を備えたことを特徴とする。本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの先端部の斜視図。
【図３】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの先端部の側断面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る用紙カセットの先端部の側断面図。
【図５】本発明の他の実施形態に係る用紙カセットの先端部の平面図。
【図６】アームに給送ローラーが支持された構成における、給紙条件を決定する各要素を示す為の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００３１】
図１は、本発明に係る記録装置、そして更にその一例としてのインクジェットプリンター１の側断面概略図、図２は本発明に係る媒体収容カセットの一実施形態である用紙カセット５の先端部の斜視図、図３及び図４は用紙カセット５の先端部の側断面図、図５は他の実施形態に係る用紙カセット５’の平面図である。
【００３２】
以下では先ず、インクジェットプリンター１の全体構成を概説する。図１において符号２は媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う記録部を、符号３は記録部２の上部に設けられるスキャナ部を、符号４はスキャナ部３の上部に設けられる自動原稿搬送部を、それぞれ示しており、即ちインクジェットプリンター１はインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。
【００３３】
装置下部において符号５は記録用紙をセットする着脱可能な用紙カセットであり、符号４３は排出された記録用紙を受ける排紙受けトレイである。この記録部２は２つの用紙給送経路を備えており、１つは装置下部に設けられた、本発明に係る媒体給送装置の一実施形態である第２用紙給送部１３からの用紙給送経路であり、他の１つは装置背面側に設けられた第１用紙給送部１２からの用紙給送経路である。尚、破線Ｐ１は第２用紙給送部１３から送り出される記録用紙の通過軌跡を示し、破線Ｐ２は第１用紙給送部１２から送り出される用紙の通過軌跡を示している。
【００３４】
第２用紙給送部１３において、用紙カセット５と対向する位置には、回転軸１７ａを中心に揺動可能なローラー支持部材１７に軸支された、用紙給送手段を構成する第１給送ローラー１８が設けられている。この第１給送ローラー１８は、ローラー支持部材１７の揺動動作により用紙カセット５に対して進退可能に設けられ、用紙カセット５に収容された記録用紙Ｐの最上位のものと接して回転することで、当該最上位の記録用紙Ｐを下流側に送り出す。
【００３５】
第１給送ローラー１８によって送り出された記録用紙Ｐは、大径の反転ローラー２０によって湾曲反転させられた後、搬送手段としての搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５に到達する。尚、符号２１は反転ローラー２０との間で用紙をニップすることにより用紙の分離を行う分離ローラーを示している。
【００３６】
一方、記録部２の上部後方に設けられた第１用紙給送部１２において、支持部材１４は記録用紙を傾斜姿勢に支持するとともに、上部の図示しない揺動軸を中心に揺動することで、支持している用紙の最上位のものを給送ローラー１５に圧接させる。給送ローラー１５は、回転することにより、圧接している用紙を下流側へ送り出す。尚、符号１６は給送ローラー１５との間で用紙をニップすることにより用紙の分離を行う分離ローラーを示している。
【００３７】
搬送駆動ローラー２４及び搬送従動ローラー２５は、下流側へと記録用紙Ｐを精密送りするローラー対であり、このローラー対の下流側にはインクジェット式の記録ヘッド３５と、用紙を下流側へ案内する支持部材２９とが対向配置されている。
【００３８】
記録ヘッド３５は、用紙搬送方向と直交する方向（図１の紙面表裏方向：以下では適宜「主走査方向」と言うこととする）に往復動可能なキャリッジ３４の底部に設けられ、主走査方向に移動しながら記録用紙Ｐに対してインクを吐出することにより記録を行う。
【００３９】
記録ヘッド３５の下流側において、符号３９は記録用紙Ｐの浮きを防止する従動ローラーであり、符号４０は回転することにより記録用紙Ｐを排出する排出駆動ローラーであり、符号４１は排出駆動ローラー４０との間で記録用紙Ｐをニップする排出従動ローラーである。これらローラー対により、記録の行われた記録用紙Ｐは、排紙受けトレイ４３に向けて排出される。
【００４０】
尚、インクジェットプリンター１は、おもて面（第１面）に記録の行われた記録用紙Ｐを排紙受けトレイ４３に向けて排出せずに、バックフィードして反転ローラー２０により湾曲反転させることで、うら面（第２面）への記録が可能となっている。
【００４１】
以上がインクジェットプリンター１の大略構成であり、以下、第２用紙給送部１３、特にその中の用紙カセット５について詳説する。  
図２〜図４に示す様に、用紙カセット５はその底面が用紙給送方向上流側（図３、図４において左側）の第１底面５ａと、用紙給送方向下流側（図３、図４において右側）の第２底面５ｂと、を備えて構成されている。
【００４２】
第１底面５ａ、第２底面５ｂ、のこれらにより支持される記録用紙Ｐの先端側には、分離斜面７Ａ、７Ｂが対向配置されている。尚、分離斜面７Ａは、本実施形態では分離斜面７Ｂよりも用紙先端との間の摩擦係数が高く設定されているが、これに限られず摩擦係数を同じに設定しても良い。以下では、分離斜面７Ａ、７Ｂを特に区別する必要のない場合には「分離斜面７」と言うこととする。
【００４３】
分離斜面７は、第２底面５ｂとの間で所定の開き角（分離角度）α（図３においてα１、図４においてα２：いずれも９０°より大きい）を成しており、給送される最上位の記録用紙Ｐの先端が分離斜面７に摺接しつつ送られることで、次位以降の記録用紙Ｐの重送が防止される。
【００４４】
尚、図３、図４において角度β（図３においてβ１，図４においてβ２）は、回転軸１７ａの軸中心と、第１給送ローラー１８が記録用紙Ｐと接触する位置とを結ぶラインが記録用紙Ｐ（或いは第２底面５ｂ）と成す角度、即ちくさび角を示している。また、図３、図４において符号Ｐｕは、給送される最上位の記録用紙を示している。
【００４５】
第２底面５ｂにおいて給送ローラー１８と対向する位置には、記録用紙Ｐとの間で高い摩擦係数を実現する保持パッド６が設けられており（例えば、ゴム、コルク、エラストマ等により形成される）、この保持パッド６により、用紙給送時に記録用紙Ｐが用紙束ごと送り出されない様に保持される。
【００４６】
次に、給送ローラー１８は、上述したようにローラー支持部材１７に支持されており、このローラー支持部材１７は、回転軸１７ａを中心に揺動する。回転軸１７ａの端部には第１歯車５１が取り付けられており、この第１歯車５１を起点として第１給送ローラー１８に向かって複数の歯車が配置され、動力伝達手段５０を構成している。尚、回転軸１７ａの他方側端部には、図示を省略する駆動源としてのモーターの動力が伝達され、これにより回転軸１７ａ（及び第１歯車５１）が回転する様になっている。
【００４７】
動力伝達手段５０は、第１歯車５１、第２歯車５２、第３歯車５３、第４歯車５４、第５歯車５５、第６歯車５７、のこれらを備えて構成されており、第６歯車５７が第１給送ローラー１８の回転軸に対して動力を伝達する。
【００４８】
ローラー支持部材１７は、回転軸１７ａの軸線方向において上記歯車輪列を挟んで両側に位置しており、一端側が回転軸１７ａに軸支され、回転軸１７ａに対して相対的に回転可能となっている。そして上記各歯車、並びに第１給送ローラー１８が、ローラー支持部材１７に支持されている。尚、第１給送ローラー１８は、回転軸１７ａの軸線方向において上記各歯車の両側に設けられている（図示は省略）。
【００４９】
次に、用紙カセット５の底面を構成する第２底面５ｂは、プレート状の揺動部材８により形成されている。揺動部材８は、用紙給送方向下流側に揺動軸（揺動支点）８ａを有し、当該揺動軸８ａを中心に、用紙給送方向上流側を自由端（図３、図４において符号ｑで示す）として図３、図４の時計回り及び反時計回り方向に揺動可能に設けられている。そして、揺動部材８が揺動することにより、図３から図４への変化に示す様に第２底面５ｂが沈み込み、第２底面５ｂと分離斜面７Ａ、７Ｂとの成す角度αが増す様になっている。
【００５０】
揺動部材８の自由端ｑ側には付勢手段としてのコイルばね９が設けられており、このコイルばね９により、揺動部材８は第２底面５ｂが沈み込む方向と反対側方向に付勢された状態に設けられている。これにより、記録用紙Ｐの非給送時には第１底面５ａと第２底面５ｂとがほぼ面一となっている。
【００５１】
図３は、記録用紙Ｐの積載枚数が最大枚数の状態を示しており、この状態ではくさび角β（β１）が最も小さく、くさび角βによって第１給送ローラー１８が用紙束を押圧する力（くさび効果：図６に示した押し付け力ｗ）が最も小さい。従って揺動部材８は揺動せず、第１底面５ａと第２底面５ｂとが面一となった状態となる（分離角度はα１）。
【００５２】
この状態から記録用紙Ｐが消費されていくと、徐々に用紙先端から分離斜面７までの距離が短くなり、ノンフィードロック状態が生じ易くなる。しかしながら、徐々にくさび角βが大きくなり、くさび効果（給送ローラー３が用紙束を押圧する力）も大きくなるので、コイルばね９の付勢力に抗して記録用紙Ｐ（第１給送ローラー１８）が揺動部材８を押し下げていく。
【００５３】
そしてこの様に第２底面５ｂが沈み込むことで、分離角度αが増していくため、用紙先端が分離斜面７を容易に登ることができる状態となり、用紙先端から分離斜面７までの距離が短くなってもノンフィードロック状態の発生を防止できる。尚、図４は記録用紙が相当程度消費された状態を示している（分離角度はα２（α２＞α１））。
【００５４】
また、一旦ノンフィードロック状態が生じても、その際には給送ローラー１８が用紙から受ける反力が増大してくさび効果も増大するので、これに伴い第２底面５ｂがより一層沈み込み、分離角度αがより一層大きくなり、用紙先端が分離斜面７を登ることができる様になる。即ち、ノンフィードロック状態が一旦生じても、事後的にこれを解消させることができる。
【００５５】
以上により、ノンフィードロック状態に伴う種々の不具合（例えば、動力伝達手段５０を構成する歯車輪列の破損）を適切に防止することができる。  
特に、本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、第１給送ローラー１８と、搬送駆動ローラー２４と、を一つのモーターにより駆動する構成を備えている。従って、搬送駆動ローラー２４による用紙搬送中（即ち、記録実行中）において、用紙給送も行おうとしたときに、記録用紙のノンフィードロック状態が発生するとモーターの負荷増大によって搬送駆動ローラー２４による用紙送り精度が低下し、記録品質が低下する虞がある。しかしながら上述のように、ノンフィードロック状態が適切に防止されるので、その様な不具合が生じる虞がない。
【００５６】
以上説明した実施形態では、本発明を用紙カセット５に適用したが、用紙カセットを備えない媒体給送装置に適用することもできる（例えば、手差しにより用紙を直接装置に対してセットする様に構成された媒体給送装置）。
【００５７】
また、上記実施形態では、揺動部材８の揺動によって第２底面５ｂが沈み込み、これにより分離角度αが増すように構成されているが、可撓性部材の撓みによって第２底面５ｂが沈み込む様に構成することもできる。
【００５８】
図５はその様な実施形態の一例を示すものであり、図５に示す用紙カセット５’は、樹脂材料によって形成されているとともに、底面の中央部に略コの字形状を成す様にスリット５ｄが形成されており、このスリット５ｄの内側を第２底面５ｂとして、スリット５ｄの内側が用紙から押されて弾性変形することにより、第２底面５ｂが下方に沈み込み、分離角度αが増す様になっている（尚、第２底面５ｂの両側は固定底面となる）。
【００５９】
これにより、用紙先端において中央部が沈み、両端部が上方向を向くこととなり、用紙先端がより一層容易に分離斜面７を登ることができる。尚、図５において既に説明した構成と同一構成については同一符号を付してあり、以下ではその説明は省略する。
【００６０】
図５の実施形態では、用紙カセット５’の底面の撓みによって中央部（第２底面５ｂ）が沈み込む様に構成されているが、中央部が沈み込む構成に限られず、両側も含めて全体が沈み込む様に構成しても良い。また、図３及び図４を参照しつつ説明した実施形態の様に揺動部材の揺動によって中央部（第２底面５ｂ）が沈み込む様に構成しても良い。
【００６１】
その他、上述した実施形態では、くさび角βの増大に従って、第２底面５ｂが徐々に沈み込む様に構成されているが、第２底面５ｂが受ける力が所定の大きさに達するまでは第２底面５ｂが沈み込まず、第２底面５ｂが受ける力が所定の大きさを超えた際に、第２底面５ｂが沈み込む様に構成しても良い。
【００６２】
更に、上述した実施形態では、第２底面５ｂは用紙先端が分離斜面７Ａ、７Ｂに当接したまま下流側に進まない状態（ノンフィードロック状態）が生じた際の用紙の撓みによって押し下げられる構成を有するが、例えば揺動部材８をモーターの動力で揺動させる様に構成するとともに、ノンフィードロック状態の発生を検出する検出手段を設け、この検出手段がノンフィードロック状態の発生を検出した際にモーターの動力により揺動部材８を揺動させる（第２底面５ｂを沈み込ませる）様に構成しても良い。
【００６３】
尚、ノンフィードロック状態の発生を検出する検出手段は、例えば分離斜面７Ａ、７Ｂの下流側に用紙の通過を検出する用紙通過検出手段で構成することができる。即ち、給送ローラー１８による用紙給送を開始した後に所定時間が経過しても前記用紙通過検出手段が用紙の通過を検出しない場合には、ノンフィードロック状態が発生したと判断することができる。また或いは、ノンフィードロック状態が生じた際には給送ローラー１８を駆動するモーターの負荷（駆動電流値）が増大するので、これを検出した際にノンフィードロック状態の発生と判断し、揺動部材８を揺動させる様にしても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１  インクジェットプリンター、２  記録部、３  スキャナ部、４  自動原稿搬送部、５  用紙カセット、５ａ  第１底面、５ｂ  第２底面、６  摩擦パッド、７Ａ、７Ｂ  分離斜面、８  揺動部材、９  コイルばね、１２  第１用紙給送部、１３  第２用紙給送部、１４  支持部材、１５  給送ローラー、１６  分離ローラー、１７  ローラー支持部材、１８  給送ローラー、２０  反転ローラー、２１  分離ローラー、２４  搬送駆動ローラー、２５  搬送従動ローラー、２９  支持部材、３４  キャリッジ、３５  インクジェット記録ヘッド、３９  従動ローラー、４０  排出駆動ローラー、４１  排出従動ローラー、４３  排紙受けトレイ、５０  動力伝達手段、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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