(57)【要約】【課題】従来の平板載荷試験装置を使用して行う地盤支持力測定方法は、大掛かりなものであって、地盤支持力の測定に長時間と高コストがかかるとともに、実際の工事の途中で地盤支持力の異常な変化が発見されたときには即座に対応できないものであった。【解決手段】人が腰掛け状態で座れる椅子７と、ピストン２と、圧力手段３と、圧力計測手段４と、進入体５と、進入量計測手段６とを備えた、人手で持ち運べる程度の小型軽量の地盤支持力試験装置を使用することにより、地盤支持力の測定を短時間で且つ低コストで行えるようにするとともに、土木・建設工事の施工現場における地盤支持力を測定したあと又はその地盤支持力の測定をしながら土木・建設工事の施工を行うようにすることにより、工事の施工中に地盤支持力の異常を発見したときには直ちに再テスト及び対策を講じることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が腰掛け状態で座れる椅子（７）と、該椅子（７）の座部（７１）の下面に下向きに固定された筒体（２１）内で可動体（２５）が上下動し得るようにしたピストン（２）と、該ピストン（２）の筒体（２１）内に圧力流体を供給して可動体（２５）を押し下げる作用をする圧力手段（３）と、該圧力手段（３）の圧力を計測する圧力計測手段（４）と、前記ピストン（２）の可動体（２５）に間接又は直接連結されていて該可動体（２５）の下動によって地盤（Ｇ）中に進入する細棒状の進入体（５）と、該進入体（５）の地中進入量を計測する進入量計測手段（６）とを備え、地盤支持力試験箇所において、前記椅子（７）の座部（７１）上に人が座り、前記圧力手段（３）により可動体（２５）を介して進入体（５）を押し下げて、該進入体（５）を地盤（Ｇ）中に進入させたときの前記圧力計測手段（４）で計測した圧力計測量と前記進入量計測手段（６）で計測した進入計測量とから地盤支持力を算出し得るようにした地盤支持力試験装置を使用して、土木・建設工事の施工現場における地盤支持力を測定したあと又はその地盤支持力の測定をしながら土木・建設工事の施工を行うことを特徴とする土木・建設工事施工方法。
【請求項２】
請求項１において、地盤支持力試験装置として、圧力手段（３）として椅子（７）の座部（７１）に座ったままで操作できる手動式の流体圧ポンプ（３１Ａ）を使用し、且つ圧力計測手段（４）となる圧力計（４１）を椅子（７）の座部（７１）に座った人が目視できる場所に位置させることができるようにしている一方、進入量計測手段（６）で計測した進入計測量の表示部（６３）を前記座部（７１）の上面における該座部（７１）に座った人が目視できる位置に設けたものを使用して行うことを特徴とする土木・建設工事施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、進入体（５）として、可動体（２５）に間接又は直接連結される直棒部（５１）の下端に該直棒部（５１）の太さ（Ｄ）よりやや大きい外径（Ｅ）の大径部（５２）を設けたものを使用して行うことを特徴とする土木・建設工事施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、土木又は建設工事の施工方法に関するものであって、さらに詳しくは、その土木又は建設工事の施工現場における地盤支持力の測定方法に特徴をもつ土木・建設工事の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば建物や擁壁等の構造物を建設したり道路を舗装したりする際には、予め当該建設予定地の地盤の支持力を計測しておくことが好ましい。
【０００３】
この種の地盤支持力を計測するための装置の代表例として、例えば図５に示すような平板載荷試験装置がある。この図５に示す公知の平板載荷試験装置は、直径が３０cm程度の載荷板１０１と、該載荷板１０１を押し下げる油圧ジャッキ１０２（載荷板１０１に一体化されている）と、該ジャッキ用の油圧ポンプ１０３と、該油圧ポンプ１０３の出力を計測する圧力計１０４と、載荷板１０１の沈下量を計測する沈下量計測器（一般に４個のダイヤルゲージが使用される）１０６とを備えている。尚、この種の平板載荷試験装置の公知例としては、例えば特開２００２−２９６１５９号公報（特許文献１）に示されるものがある。
【０００４】
この図５に示す公知の平板載荷試験装置は、次のようにして使用される。即ち、地盤支持力を計測すべき箇所において、地盤Ｇ上に油圧ジャッキ１０２付きの載荷板１０１を載せ、油圧ジャッキ１０２の上に大重量の荷重体１１０（例えば重機のような１０ｔ〜２０ｔ又はそれ以上の大重量でジャッキ反力を受け得るもの）を配置した状態で、油圧ポンプ１０３により油圧ジャッキ１０２を伸長させる。このとき、油圧ポンプ１０３の出力（油圧ジャッキ１０２の伸長力）を試験目的に応じて所定圧力まで高め（精密試験では、計画最大荷重を複数段階に等分して行う段階式載荷を行う場合が多い）、その所定圧力を所定時間（例えば３０分間）維持させる。尚、油圧ジャッキ１０２により載荷板１０１を押し下げると該載荷板１０１が地表面から沈下し、そのとき油圧ジャッキ１０２の押し下げ力（伸長側圧力）が低下するが、所定の試験時間は圧力計１０４を見ながら増圧し、常時所定圧力に維持させておく。そして、所定の試験時間経過後における載荷板１０１の沈下量を沈下量計測器１０６で計測し、その計測した沈下量によって地盤支持力を算出する。尚、地盤支持力の算出は、圧力計１０４で計測される油圧ジャッキ１０２の圧力を沈下量計測器１０６で計測される載荷板１０１の沈下量で除算することによって求められる。
【０００５】
尚、段階式載荷試験では、１箇所につき、第１段階荷重による試験が終了した後、順次同様に第２段階荷重〜最大計画荷重までの複数回に分けて試験を行う。従って、この場合は１箇所につき、１回約３０分×試験回数だけの時間がかかり、実際には準備を含めて４〜５時間かかっているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２９６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記した従来の平板載荷試験装置では、地盤支持力を比較的精密に計測できるものの、次のような問題点を有していた。
【０００８】
(1) 比較的大面積（直径が３０cm程度）の載荷板１０１を地盤中に沈下させる必要があるために、試験装置として大掛かりなもの（例えば高出力の油圧ジャッキ関連装置）が使用されるので、設備コストが高くなる。
【０００９】
(2) 試験装置が大掛かりであると、試験箇所を変更する度に試験装置全体（大重量荷重体となる重機を含む）の移動が大掛かりとなり且つセッティングも繁雑になるとともに、それらに長時間を要するので時間コストが高くなる。
【００１０】
(3)  油圧ジャッキの反力受け手段として大重量荷重体（例えば重機）を使用する場合が一般的であるが、地盤支持力試験箇所が狭隘な場所では重機（大重量荷重体）の搬入が困難になることがある。
【００１１】
(4) １箇所当たりの試験時間が長くかかるので、地盤支持力試験のための人件費コストが高くつくとともに、試験のための工期が長くなる。
【００１２】
(5) 地盤を掘削して数時間でも放置すると、応力開放等により、湧水や進入水、更には降雨などで地盤が緩む。特に地下水位が高い場所、温泉地帯、更に地中深く掘ると、時間経過とともに地盤が大きく変位するために、試験を実施できなくなる。
【００１３】
(6) 土木・建設工事の途中において、地盤支持力の異常な変化が発見された緊急事態などにおいても、従来の平板載荷試験装置を使用して地盤支持力を測定した現場では即座に地盤支持力の再測定を行うことができず、工事を長期間ストップさせなければならない。
【００１４】
尚、工事現場の地質は多種多様であり、広い面積や距離の長い工事場所等で試験箇所数を少なくすると、試験しない箇所に地盤支持力が低い場所があることがあり、後日のトラブルの原因になることがある。又、比較的小規模工事では、上記のような大掛かりな平板載荷試験を行うほどの工事費が出ない場合が多々あり、現場の地盤支持力試験を行わないまま本体工事を実施することがあるが、その場合には予期しない緊急事態に遭遇して安全性を損なうおそれがある。
【００１５】
そこで、本願発明は、地盤支持力試験の精度は若干劣るものの、簡易に且つ安価でしかも短時間で地盤支持力を計測できるようにした地盤支持力試験装置を使用し、さらに工事の途中において地盤支持力の異常な変化が発見された緊急事態などにおいても即座に地盤支持力の再測定を行えるようにした、土木・建設工事の施工方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願発明の土木・建設工事施工方法では、上記課題を解決するための手段として次の構成を有する地盤支持力試験装置を使用する。
【００１７】
［本願で使用する地盤支持力試験装置の構成］
本願請求項１の発明の土木・建設工事施工方法で使用する地盤支持力試験装置は、図１ないし図３に例示するように、人が腰掛け状態で座れる椅子７と、該椅子７の座部７１の下面に下向きに固定された筒体２１内で可動体２５が上下動し得るようにしたピストン２と、該ピストン２の筒体２１内に圧力流体を供給して可動体２５を押し下げる作用をする圧力手段３と、該圧力手段３の圧力を計測する圧力計測手段４と、ピストン２の可動体２５に間接又は直接連結されていて該可動体２５の下動によって地盤中に進入する細棒状の進入体５と、該進入体５の地中進入量を計測する進入量計測手段６とを備えて構成されている。
【００１８】
椅子７の座部７１は、人が座れる程度の大きさで、該座部７１に腰掛けた状態で作業員Ｍの足裏が地面にとどく程度の通常高さのものでよい。
【００１９】
そして、この請求項１の発明で使用する地盤支持力試験装置では、地盤支持力試験箇所において、椅子７の座部７１上に人が座り、圧力手段３により可動体２５を介して進入体５を押し下げて、該進入体を地盤中に進入させたときの圧力計測手段４で計測した圧力計測量と進入量計測手段６で計測した進入計測量とから地盤支持力を算出し得るようにしたものである。
【００２０】
この請求項１の発明の土木・建設工事施工方法で使用する地盤支持力試験装置では、圧力手段３（油圧ポンプ、エアーポンプ等）の圧力で進入体５が地盤中に進入する際には、該進入体５に反力（進入抵抗）が発生してピストン２の筒体２１や椅子７の座部７１を持ち上げるような作用が働くが、この地盤支持力試験装置に使用されている進入体５は直径が細い（１０〜８０mm）ので地中進入時の反力（進入抵抗）は比較的小さいものとなる。そして、この地盤支持力試験装置の使用時には椅子座部７１に人が座って行われるので、進入体５が地中進入時に発生するピストン筒体２１や椅子７１座部に対する浮き上げ作用を人の体重で阻止できる。
【００２１】
上記記載の地盤支持力試験装置（椅子を使用したもの）においては、圧力手段３は椅子７の座部７１に座ったままで操作できる手動式の流体圧ポンプを使用し、且つ圧力計測手段４となる圧力計を椅子７の座部７１に座った人が目視できる場所に位置させることができるようにしている一方、進入量計測手段６で計測した進入計測量の表示部を座部７１の上面における該座部に座った人が目視できる位置に設けている。
【００２２】
上記記載の地盤支持力試験装置に使用される流体圧ポンプとしては、油圧ポンプやエアーポンプ等の手押し式又は足踏み式のものが使用されるが、この流体圧ポンプは、椅子７の座部７１に座っている人が操作できるものである。尚、この流体圧ポンプの流体吐出口とピストンの流体導入口とは、ホース３２で接続されている。
【００２３】
圧力計測手段４としては圧力計（ピストン内の流体圧を計測するもの）が用いられるが、この圧力計４１は椅子の座部に座った人が目視できる場所に位置させることができる。
【００２４】
進入量計測手段６としては、例えば柔軟性のある目盛付きテープ６４を使用できる。そして、この目盛付きテープ６４は、その一端部をピストン２の可動部分（例えば可動体に連続する下ロッドや進入体）に固定し、他端側を椅子座部の下面側から座部の外周寄り上面に貫通させて該座部上面に所定長さ範囲（例えば２〜５cm長さ）だけ露出させた後に座部下方に垂れ下げて設置する。尚、目盛付きテープ６４の垂れ下げ側の下端部には重り６６を取付けて、該目盛付きテープ６４を常時緊張状態に維持させるとよい。この場合は、目盛付きテープ６４における椅子座部の外周寄り上面に露出している部分が進入計測量の表示部となる。そして、作業員が椅子座部に座るときには、該表示部が股の間に位置するように座ることで、該表示部を椅子座部に座った状態で目視できる。
【００２５】
この目盛付きテープ６４を使用した進入量計測手段６では、ピストン２の可動部分が上下動することにより、目盛付きテープ６４が押し引き移動せしめられ、表示部に露出している目盛変化を読み取ることで進入体５の地中進入量を計測できるようになっている。
【００２６】
上記記載の地盤支持力試験装置では、椅子座部７１に座っている作業員が一人で、圧力手段３（流体圧ポンプ）の操作と、圧力計測量（圧力計）の読み取りと、進入量計測手段による進入計測量の読み取りとを行うことができる。
【００２７】
また、上記記載の地盤支持力試験装置においては、進入体５として、可動体２５に間接又は直接連結される直棒部５１の下端に該直棒部５１の太さよりやや大きい外径の大径部５２を設けたものを使用している。なお、この大径部５２は、適宜の外径のものを使用でき、しかも必要に応じて外径の異なるものに付け替えることができる。
【００２８】
ところで、本願発明の土木・建設工事施工方法で使用する地盤支持力試験装置は、細棒状の進入体５を地盤中に進入させることで地盤支持力を計測し得るようにしたものであるが、進入体５が全長に亘って同直径の棒状体であれば、進入体５が地盤中に進入していくときに進入体５（棒状体）の外側面も地盤土壌に接触することになる。このように進入体５の地中進入時に進入体５外側面が地盤土壌に接触すると、進入体５の外側面部分でも摩擦抵抗が生じるが、この進入体５の外側面部分で生じる摩擦抵抗は地盤の土質やそのときの含水量によって大きく変わり、地盤の状況（土質や含水量）によっては進入体５に同じ圧力を加えても進入体５の進入量にバラツキが生じることになる。
【００２９】
そこで、本願発明の土木・建設工事施工方法で使用する地盤支持力試験装置では、進入体５として直棒部５１の下端に大径部５２を設けたものを使用することで、進入体５の地中進入時に進入体５下端部５２（大径部）で進入体直棒部５１の直径より大きい内径の穴を形成しながら進入させることができるようにし、それによって進入体直棒部５１に地盤土壌との摩擦抵抗が発生しないようにするとよい。即ち、進入体５の地中進入時には、進入体５下端の大径部５２のみが抵抗を受けるようにすると好適である。
【００３０】
本願発明の土木・建設工事施工方法は、上掲説明したような小型で且つ１人の作業員で運搬し得る軽重量の地盤支持力試験装置を使用して土木・建設工事の施工現場における地盤支持力を測定したあと又はその地盤支持力の測定をしながら土木・建設工事の施工を行うことを特徴とするものである。
【００３１】
尚、本願発明の土木・建設工事施工方法で使用される地盤支持力試験装置は、圧力手段３として椅子７の座部７１に座ったままで操作できる手動式の流体圧ポンプ３１Ａを使用し、且つ圧力計測手段４となる圧力計４１を椅子７の座部７１に座った人が目視できる場所に位置させることができるようにしている一方、進入量計測手段６で計測した進入計測量の表示部６３を前記座部７１の上面における該座部７１に座った人が目視できる位置に設けていることが推奨される。
【００３２】
さらに、進入体５としては、可動体２５に間接又は直接連結される直棒部５１の下端に該直棒部５１の太さよりやや大きい外径の大径部５２を設けたものを使用していることが推奨される。
【発明の効果】
【００３３】
本願発明の土木・建設工事施工方法は、次のような効果を有している。
【００３４】
(1) 土木又は建設施工用地の地盤支持力を測定するために使用する地盤支持力試験装置が小型軽量であるため、用地内の地盤支持力測定ポイントが比較的多数であっても短時間でかつ低コストで地盤支持力テストを行うことができる。
【００３５】
(2) 土木・建設工事の施工中に地盤支持力の異常を発見した際にも直ちに異常事態に対応して緊急に地盤支持力テストを行うことができ、本体工事と地盤支持力の測定作業とを併行して行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本願発明の土木・建設工事施工方法で使用する地盤支持力試験装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す地盤支持力試験装置の平面図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】図１に示す地盤支持力試験装置を使用して得た載荷圧力−沈下曲線のグラフである。
【図５】従来公知の平板載荷試験装置の説明図である。
【実施例】
【００３７】
続いて図面を参照して本願発明の好適な実施例を説明すると、図１〜図３には本願発明の実施例にかかる土木・建設工事施工方法で使用する地盤支持力試験装置の一例が示されている。
【００３８】
この実施例で使用する地盤支持力試験装置は、作業者Ｍが腰掛けるための椅子７を有しており、この椅子７の座部７１の下面中央部には、ピストン２が下向き姿勢で固定されている。
【００３９】
この実施例では、ピストン２としてエアージャッキ（他の実施例では油圧ジャッキでも可）が使用されている。このエアージャッキ２は、図３に示すように、筒体２１内にエアー圧で押し下げられる可動体２５を有し、該可動体２５の下面に下ロッド２７を下向きに取付けている。尚、下ロッド２７の下端は、筒体２１の下面から所定長さだけ突出している。
【００４０】
ピストン２の下ロッド２７の下端部には、細棒状の進入体５が下向きに連結されている。この進入体５は、直棒部５１の下端部に大径部５２を設けたものが使用されている。尚、この進入体５の下ロッド２７に対する連結構造は、ネジによる螺合を採用できる。
【００４１】
このピストン２には、後述するように圧力手段３から圧力流体が供給される。この実施例では、圧力手段３として手押し式のエアーポンプ３１Ａが採用されている。このエアーポンプ３１Ａは、ハンドル３８Ａを人力で押下げることで圧縮エアーを吐出させることができる。
【００４２】
エアーポンプ３１Ａのエアー吐出口とエアージャッキ２のエアー導入口とはホース３２で接続されていて、エアーポンプ３１Ａを作動させると圧縮エアーがホース３２を介してエアージャッキ２の伸長側室に導入されるようになっている。
【００４３】
尚、ピストン２に油圧ジャッキを使用した場合には、エアーポンプ３１Ａに代えて足踏み式の油圧ポンプが採用される。
【００４４】
圧力計測手段４としては、エアージャッキ２内のエアー圧を計測する圧力計４１が採用されている。この圧力計４１は、この実施例ではエアーポンプ３１Ａの近傍に設置されていて、該エアーポンプ３１Ａを操作する状態で該圧力計４１を見ることができるようになっている。尚、足踏み式の流体圧ポンプを使用した場合にも、圧力計４１を椅子座部に座った人が見ることができる位置に設ける。
【００４５】
この実施例では、進入体５の地盤Ｇ中への進入量を計測するための進入量計測手段６として、柔軟性のある目盛付きテープ６４を使用している。この目盛付きテープ６４は、その一端部６４ａをピストン２の下ロッド２７に取付けた取付台２７ａに固定し、他端側を椅子座部７１の下面側から座部７１の外周寄り部分に設けた２つの長穴７４，７４を通して座部上面に所定長さ範囲（例えば２〜５cm長さ）だけ露出させた後に座部下方に垂れ下げて設置している。目盛付きテープ６４の垂れ下げ側端部６４ｂには重り６６を取付けて、該目盛付きテープ６４を常時緊張状態に維持させている。この場合は、目盛付きテープ６４における椅子座部７１の外周寄り上面に露出している部分が進入体５の進入計測量の表示部６３となる。
【００４６】
尚、目盛付きテープ６４の表示部６３には、指針６５（図２）が設けられている。そして、この表示部６３は、椅子７を地面上に置いた状態で進入体５の下端（大径部５２下面）が地面に接した時点の表示値を起点（「０」点）とする。
【００４７】
椅子座部７１の上面には、上記表示部６３の近傍に水準器９を設けている。この水準器９は、椅子７を地面上に設置したときに、座部７１が水平（ピストン２が鉛直）になっているかどうかを確認するためのものである。
【００４８】
この実施例の土木・建設工事施工方法で使用する地盤支持力試験装置は、次のようにして使用される。まず、地盤支持力試験箇所の地面Ｇ上に椅子７を置く（座部７１を水平にする）が、該椅子７を地面Ｇ上に置いた状態では、進入体５の下端（大径部５２下面）が地面から若干高さだけ離間していてもよい。
【００４９】
次に、作業員Ｍがエアーポンプ３１Ａを手に持って椅子座部７１に座るが、図１及び図２に示すように進入量計測手段６の表示部６３が作業員Ｍの股の間に位置するように座る。そして、エアーポンプ３１Ａを図１に鎖線図示（符号３１Ａ′）するように、股の間で座部７１の上面に縦向き姿勢で載せると作業の準備が完了する。
【００５０】
この作業準備完了状態では、椅子７に座っている作業員Ｍが、エアーポンプ３１Ａを操作（ハンドル３８Ａの操作）でき、圧力計４１及び進入量計測手段６の表示部６３をそれぞれ目視できる状態にある。
【００５１】
次に、エアーポンプ３１Ａを操作してエアーをピストン２に供給すると、可動体２５、下ロッド２７、進入体５が下動して、該進入体５の下端（大径部５２）が地面上に接地するが、この時点の目盛付きテープ６４の目盛を起点（「０点」）として記録する。
【００５２】
そして、所定低圧力から高圧力側に複数段階（１０〜２０段階）に分けてエアーポンプ３１Ａを操作していくが、エアーポンプ３１Ａの操作量に応じた圧力が圧力計４１に表示される。また、エアーポンプ３１Ａを操作すると、そのエアー圧により可動体２５を押し下げていく。このとき進入体５に反力（進入抵抗）が発生してピストン筒体２１や椅子座部７１を持ち上げるような作用が働くが、椅子座部７１に人Ｍが座っているので、進入体５が地中進入時に発生する椅子座部７１の浮き上げ作用を人の体重で十分阻止できる。
【００５３】
そして、エアーポンプ３１Ａに加えた圧力（圧力計４１に表示）と、そのときの進入体５の進入計測量（目盛付きテープ６４の目盛）を読み取り、図４のグラフに示すように、特定の載荷圧力Ｐに対する進入量（沈下量Ｓ）を記録し、順次エアーポンプ３１Ａに加える圧力を変化させながら、そのときどきの載荷圧力Ｐに対する進入量（沈下量Ｓ）を順次記録していく。なお、エアーポンプ３１Ａに加える圧力変化、及び進入量の変化は、それぞれ椅子座部７１に座っている作業員一人で読み取ることができる。
【００５４】
このように、この実施例の地盤支持力試験装置を使用すると、地盤支持力試験の各作業（エアーポンプ３１Ａの操作、圧力計４１及び目盛付きテープ６４の各読み取り）を一人の作業員で行うことができ、人件費コストを低減できる。
【００５５】
図１〜図３に示す地盤支持力試験装置を使用して地盤支持力テストを行う方法の一例として、土木・建設工事の実際の施工方法の一例を説明すると、先ずある施工現場において前記地盤支持力試験装置（重量約８ｋｇ程度）を設置する。このとき椅子７の座部７１の下に取付けられているピストン筒体２１が真下（鉛直方向）に向くように測定地点の地ならしをする。
【００５６】
１個所のテスト地点では、先ず進入体５の下端を接地させ、続いて圧力手段３（エアーポンプ３１Ａ）を手動操作して圧力計測手段４の数値（載荷圧力）Ｐと進入量計測手段６（表示部６３）の数値（進入体５の沈下量）Ｓをデータシートに記入する。
【００５７】
このＰ−Ｓデータの採取は１つの測定地点ごとに載荷圧力が最大圧力値（Ｐｍａｘ）に達するまで行う。なお、１つの測定地点において、載荷圧力を代えて複数回（１０〜２０回）測定することで、測定精度を向上させることができる。
【００５８】
続いてこのＰ−Ｓデータを図４に例示するような「載荷圧力−沈下量曲線」としてグラフ化するとその測定地点での地盤支持力特性が目視化でき、特に沈下量が急増し始めたポイントでの載荷圧力（Ｐｍ）がその現場での限界支持力であると判定することができる。
【００５９】
通常の場合、１回のＰ−Ｓデータの採取は２〜３分程度で行うことができ、１つの工事現場で１０個所の測定を行ったとしても全体として３０分程度で地盤支持力テストを終了することができる。
【００６０】
又、この地盤支持力テストは、土木・建設工事の施工途中で地盤支持力の異常（支持力不足）が発見されたような場合にでも、直ちにその場で再実施したり、更に掘削したりする（例えば硬い地盤を捜す）ことができ、緊急事態にも柔軟に対応することができる。
【符号の説明】
【００６１】
２はピストン、３は圧力手段、４は圧力計測手段、５は進入体、６は進入量計測手段、７は椅子、２１はピストン筒体、２５はピストン可動体、３１Ａはエアーポンプ、５１は直棒部、５２は大径部、６３は表示部、６４は目盛付きテープ、６５は指針、７１は座部である。
【図１】
2012001999.tif 000003
【図２】
2012001999.tif 000004
【図３】
2012001999.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012001999.tif 000007