(57)【要約】【課題】金属ラミネートフィルム製の容器の信頼性を確保しつつ、ガス発生時に加わる容器の内圧を確実に解放することができる蓄電デバイスを提供すること。【解決手段】蓄電デバイスとしてのリチウムイオンキャパシタ１０は、刃支持体６１と刃部材６２とを有する穴あけ装置６０を備える。刃支持体６１は、金属ラミネートフィルム製の容器５１の外周縁の部位を挟み込んだ状態で取り付け固定される。刃部材６２は、刃支持体６１に支持されるとともに容器５１において熱封止部５２よりも中心部側の位置に配置される。ガス発生時において、刃支持体６１は、膨張変形する容器５１に押し出されることにより容器５１の外周方向に移動する。刃部材６２は、刃支持体６１とともに移動することで容器５１を切り裂く。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状に成形された正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極積層体を有し、前記電極積層体が電解液とともに金属ラミネートフィルム製の容器内に収容され、前記容器の外周縁に沿って前記金属ラミネートフィルムを帯状に熱融着してなる熱封止部により前記容器が密封封止された防爆機能付き蓄電デバイスであって、
前記容器の外周縁の部位を挟み込んだ状態で取り付け固定される刃支持体と、前記刃支持体に支持されるとともに前記容器において前記熱封止部よりも中心部側の位置に配置される刃部材とを有する穴あけ装置を備え、
前記刃支持体は、ガス発生時に膨張変形する前記容器に押し出されることにより前記容器の外周方向に移動し、前記刃部材は、前記刃支持体とともに移動することで前記容器を切り裂く
ことを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【請求項２】
前記熱封止部と前記積層体収納部との間において前記金属ラミネートフィルムを熱融着してなる融着部を備えるとともに、前記刃部材は、前記融着部を貫通した状態で配置されていることを特徴とする請求項１に記載の防爆機能付き蓄電デバイス。
【請求項３】
前記刃支持体は、前記穴あけ装置の取り付け固定時に前記融着部上に重ねて配置される刃挿通部を有し、前記刃部材は、前記刃挿通部を介して前記融着部を貫通した状態で配置されていることを特徴とする請求項２に記載の防爆機能付き蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極積層体を有し、その電極積層体が電解液とともに金属ラミネートフィルム製の容器内に密封封止された防爆機能付き蓄電デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電や風力発電等の負荷平準化装置、コンピュータ等に代表される電子機器の瞬時電圧低下対策装置、電気自動車やハイブリッドカーのエネルギー回生装置などのような蓄電システムにおいては、エネルギー容量が大きくてかつ急速充放電が可能な蓄電デバイスが必要とされている。従来の鉛蓄電池やその他の二次電池では、大電流の充放電に弱くサイクル寿命が短いため、その蓄電システムに対応することは困難であった。そこで、それらの問題を解決しうる新たな蓄電デバイスとして、近年、非水系の蓄電デバイスが注目されている。
【０００３】
現在、急速充放電や長寿命化が可能な蓄電デバイスとして、リチウムイオンキャパシタが提案されている。このリチウムイオンキャパシタは、正極、負極及びセパレータを積層してなる電極積層体を備えている。かかる電極積層体は例えば柔らかいアルミラミネート箔からなる金属ラミネートフィルム製の容器内に収容され、その容器内はリチウムイオンを含んだ有機電解質で満たされている。なお、この容器は、外周縁に沿って金属ラミネートフィルムを熱融着してなる熱封止部が設けられており、その熱封止部によって容器内部が密封封止されている。このリチウムイオンキャパシタにおいて、過充電等の異常時に容器内でガスが発生すると、容器の内圧が上昇し容器が膨らむ。従来では、その異常時において、容器の破裂を未然に防止するために容器内の内圧を解放するための内圧解放機構が設けられている。
【０００４】
内圧解放機構の従来例としては、図１１に示されるように、金属ラミネートフィルム製の容器７０において、外周縁に設けられている熱封止部７１の一部７１ａを他の部位よりも融着幅を狭くして融着強度を弱く形成した安全機構７２が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。また、別の手法としては、図１２に示されるように、金属ラミネートフィルム製の容器７０の一部に円筒型の安全弁７４を取り付けた安全機構７５が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５５４１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、図１１の安全機構７２では、容器７０における熱封止部７１の融着幅を部分的に狭くしているため、その部分から水分が透過するといった問題が懸念される。また、図１３に示されるように、容器７０の熱封止部７１では、熱融着された融着部分７６が端部からはみ出すように厚みをもって形成されており、その部分の融着強度が他の部分よりも強くなる。このため、熱封止部７１では、融着幅に比例して融着強度が変化することはなく、例えば融着幅を半分にしても実際の融着強度は殆ど変化しない。従って、図１１の安全機構７２では、作動圧を正確に制御すことが困難となっていた。さらに、図１２の安全機構７５では、厚みのある円筒型の安全弁７４を挟み込んだ形で容器７０を封止しているため、その安全弁７４と容器７０と境界部分での封止を確実に行うことができず、その境界部分から水分が透過するといった問題が懸念される。容器７０内に水分が入り込むと、リチウムが反応してキャパシタ性能を劣化させる原因となってしまう。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、金属ラミネート製の容器の信頼性を確保しつつ、ガス発生時に容器の内圧を確実に解放することができる防爆機能付き蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段［１］〜［３］を以下に列挙する。
【０００９】
［１］シート状に成形された正極と負極とがセパレータを介して積層されてなる電極積層体を有し、前記電極積層体が電解液とともに金属ラミネートフィルム製の容器内に収容され、前記容器の外周縁に沿って前記金属ラミネートフィルムを帯状に熱融着してなる熱封止部により前記容器が密封封止された防爆機能付き蓄電デバイスであって、前記容器の外周縁の部位を挟み込んだ状態で取り付け固定される刃支持体と、前記刃支持体に支持されるとともに前記容器において前記熱封止部よりも中心部側の位置に配置される刃部材とを有する穴あけ装置を備え、前記刃支持体は、ガス発生時に膨張変形する前記容器に押し出されることにより前記容器の外周方向に移動し、前記刃部材は、前記刃支持体とともに移動することで前記容器を切り裂くことを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【００１０】
手段１に記載の発明によると、金属ラミネートフィルム製の容器の熱封止部に変更を加えることなく穴あけ装置を設置可能となる。このため、容器の熱封止部において、従来技術のように部分的に融着強度を弱くしたり安全弁を設けたりする必要がない。従って、容器の外周縁に沿って熱封止部を均一の強度で融着することができ、容器内への水分の浸入を確実に防ぐことができる。また、薄型の容器であっても、容器の外周縁の部位を刃支持体で挟み込むことで穴あけ装置を確実に固定することができる。さらに、ガス発生時には、膨張変形した容器によって刃支持体が押し出されることで、刃支持体が容器の外周方向に移動される。このとき、熱封止部よりも中心部側の位置にて刃支持体に支持されている刃部材がその刃支持体とともに移動する。これにより、ガス発生時に膨らんだ容器が刃部材によって切り裂かれ、容器の内圧を確実に解放することができる。
【００１１】
［２］手段１において、前記熱封止部と前記積層体収納部との間において前記金属ラミネートフィルムを熱融着してなる融着部を備えるとともに、前記刃部材は、前記融着部を貫通した状態で配置されていることを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【００１２】
手段２に記載の発明によると、ガス発生時に膨張変形した容器によって刃支持体が外周方向に押し出されると、その刃支持体とともに刃部材が移動して、熱封止部と融着部との間の未融着部が刃部材により切り裂かれる。この結果、容器に穴が開き、容器内で発生したガスが外部に放出されることで、容器の内圧を確実に解放することができる。
【００１３】
［３］手段２において、前記刃支持体は、前記穴あけ装置の取り付け固定時に前記融着部上に重ねて配置される刃挿通部を有し、前記刃部材は、前記刃挿通部を介して前記融着部を貫通した状態で配置されていることを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【００１４】
手段３に記載の発明によると、穴あけ装置の取り付け固定時には、刃支持体の刃挿通部が融着部上に重ねて配置され、その刃挿通部を介して刃部材が融着部に貫通される。このようにすると、容器への穴あけ装置の装着を迅速にかつ簡単に行うことができる。またこの場合、刃支持体をコンパクトに形成することができるため、穴あけ装置の部品コストを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上詳述したように、手段１乃至３に記載の発明によると、容器の信頼性を確保しつつ、ガス発生時に容器の内圧を確実に解放することができる防爆機能付き蓄電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施の形態のリチウムイオンキャパシタを示す側面図。
【図２】一実施の形態のリチウムイオンキャパシタを示す平面図。
【図３】電極積層体を示す断面図。
【図４】穴あけ装置を示す平面図。
【図５】穴あけ装置を示す側面図。
【図６】穴あけ装置の装着方法を示す説明図。
【図７】穴あけ装置の装着方法を示す説明図。
【図８】穴あけ装置の装着方法を示す説明図。
【図９】穴あけ装置の動作を示す説明図。
【図１０】別の実施の形態のリチウムイオンキャパシタを示す平面図。
【図１１】従来のリチウムイオンキャパシタを示す平面図。
【図１２】従来のリチウムイオンキャパシタを示す平面図。
【図１３】容器の熱封止部を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を防爆機能付のリチウムイオンキャパシタに具体化した一実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本実施の形態におけるリチウムイオンキャパシタ１０を示す側面図であり、図２はそのリチウムイオンキャパシタ１０の平面図である。また、図３は上記リチウムイオンキャパシタ１０を構成する電極積層体１１を示す断面図である。
【００１８】
図１〜図３に示されるように、リチウムイオンキャパシタ１０は、シート状に成形された正極２１と負極３１とがセパレータ４１を介して交互に積み重ねられた構造を有する電極積層体１１を備えている。リチウムイオンキャパシタ１０において、電極積層体１１は、リチウム塩を含んだ電解液とともに容器５１内に密封封止されている。本実施の形態のリチウムイオンキャパシタ１０は、電極積層体１１の厚さが６ｍｍ程度であり、薄型の蓄電デバイスとして構成されている。
【００１９】
セパレータ４１は、電解液や電極活物質等に対して耐久性があり、連通気孔を有する非導電性の多孔体等からなる。通常、ガラス繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等、セルロース等からなる不織布あるいは多孔体が用いられる。セパレータ４１の厚さは、キャパシタの内部抵抗を小さくするために薄いほうが好ましいが、電解液の保持量、流通性、強度等を勘案して適宜設定することができる。
【００２０】
正極２１は、炭素材料からなる正極材２２を正極集電体２３上に形成した構造を有している。正極材２２を形成する炭素材料としては、活性炭が用いられる。この炭素材料は、必要に応じて導電剤及びバインダとともに混練され、成形される。
【００２１】
正極集電体２３は、正極材２２を支持しつつ集電を行うための部材であって、例えばアルミニウムからなる導電性金属箔を用いて形成されている。正極集電体２３は平面視矩形状に形成され、その四辺のうちの一辺からタブ２４が突出している。各正極集電体２３から突出するタブ２４は、同じ辺の側に配置されるとともに、それらタブ２４はアルミニウムからなる１枚の正極用外部端子２５に溶接されている（図２参照）。その結果、各正極２１が正極用外部端子２５に対して電気的に接続されている。
【００２２】
負極３１は、リチウムイオンの吸蔵及び放出が可能な材料からなる負極材３２を負極集電体３３上に形成した構造を有している。負極材３２の形成材料としては、黒鉛系炭素、易黒鉛化炭素、難黒鉛化炭素等の炭素材料がある。これらの炭素材料は、可逆性が高い等の性質を有するため、負極材料として好適である。負極材３２用の炭素材料は、必要に応じて導電剤及びバインダとともに混練され、成形される。
【００２３】
負極集電体３３は、負極材３２を支持しつつ集電を行うための部材であって、例えば銅からなる導電性金属箔を用いて形成されている。負極集電体３３は平面視矩形状に形成され、その四辺のうちの一辺からタブ３４が引き出されている。各負極集電体３３から突出するタブ３４は、同じ辺の側に配置されるとともに、それらタブ３４は、銅からなる１枚の負極用外部端子３５に溶接されている（図２参照）。その結果、負極３１が負極用外部端子３５に対して電気的に接続されている。
【００２４】
図１及び図２に示されるように、リチウムイオンキャパシタ１０の容器５１は、アルミ箔を樹脂フィルムにラミネートしてなるアルミニウム・ラミネートフィルムを用いて矩形袋状に加工した金属ラミネートフィルム製の容器である。なお、アルミ箔以外の他の金属箔からなる金属ラミネートフィルムを用いて、容器５１を形成してもよい。容器５１では、外周縁に沿ってラミネートフィルムを帯状に熱融着することで熱封止部５２が形成されており、熱封止部５２により容器５１が密封封止されている。熱融着による封止は、表裏のラミネートフィルムに正極用外部端子２５及び負極用外部端子３５を挟み込んだ状態で行われる。本実施の形態では、容器５１の熱封止部５２は、融着幅が等しくかつ融着力が均一となるように形成されている。
【００２５】
このように、平面視で矩形状の容器５１内に電極積層体１１を収容した場合、正極用外部端子２５の一端及び負極用外部端子３５の一端が容器５１の一辺から引き出される。より詳しくは、図２に示される容器５１において、右辺における下側から正極用外部端子２５の一端が突出しており、右辺における上側から負極用外部端子３５の一端が突出している。また、容器５１における各外部端子２５，３５が突出する辺において、正極用外部端子２５と負極用外部端子３５とに挟まれた中央部分には、穴あけ装置６０が装着されている。
【００２６】
穴あけ装置６０は、容器５１において電極積層体１１を収納する積層体収納部５３よりも外周側の部位を挟み込んだ状態で取り付け固定される刃支持体６１と、刃支持体６１に支持されるとともに熱封止部５２よりも中心部側の位置に配置される刃部材６２とを備える。図４に示されるように、刃支持体６１は、膨張変形した容器５１に当接する２つの長腕部６３と、それら長腕部６３の間に配置され刃部材６２を支持する短腕部６４（刃挿通部）とを有し、平面視がＥ字状に形成されている。
【００２７】
図５に示されるように、刃支持体６１は、容器５１の外周端部を挟み込むための隙間をもって２枚のＥ字状部が配置されそれらの端部が連結されることで、断面形状が略コ字状となるように形成されている。つまり、刃支持体６１は、表裏対称の形状となっている。本実施の形態の刃支持体６１は、ポリプロピレン樹脂を用いた射出成形によって一体的に形成されている。また、刃部材６２は、薄く板状に形成された鋼製の小型刃であり、容器５１を開封するために用いられる。
【００２８】
図２及び図６に示されるように、容器５１において、外周縁に沿って形成された熱封止部５２と積層体収納部５３との間には、表裏のラミネートフィルムを熱融着させてなる島状の融着部５５が設けられている。容器５１に穴あけ装置６０を取り付け固定する際には、先ず、図７に示されるように、刃支持体６１の短腕部６４を融着部５５の位置に重なるように配置する。なおこのとき、容器５１表面に接着剤を塗布しておき、刃支持体６１を容器５１表面に接着固定する。その後、図８に示されるように、刃支持体６１の短腕部６４に外側から刃部材６２を突き刺しその短腕部６４を介して融着部５５に刃部材６２を貫通させることで、穴あけ装置６０を容器５１に装着する。
【００２９】
上記のように構成したリチウムイオンキャパシタ１０において、過充電等の異常時に容器５１内でガスが発生すると、図９に示されるように、容器５１が膨らむ。このとき、穴あけ装置６０の刃支持体６１は、ガス発生時に膨張変形した容器５１に押出されることにより容器５１の外周方向に移動する。刃部材６２は、刃支持体６１とともに容器５１の外周方向に移動することにより、融着部５５と熱封止部５２との間の未融着部分まで容器５１を切り裂く。この結果、容器５１に穴が開き、容器５１内で発生したガスが外部に放出され、容器５１の内圧が解放される。
【００３０】
従って、本実施の形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００３１】
（１）本実施の形態のリチウムイオンキャパシタ１０では、金属ラミネートフィルム製の容器５１の熱封止部５２に変更を加えることなく、穴あけ装置６０を設置することができる。このため、容器５１の熱封止部５２において、従来技術のように部分的に融着強度を弱くしたり安全弁を設けたりする必要がない。従って、容器５１の外周縁に沿って熱封止部５２を均一の強度で融着することができ、容器５１内への水分の浸入を確実に防ぐことができる。さらに、リチウムイオンキャパシタ１０では、従来技術と比較して容器５１の密閉封止を容易に行うことができ、生産性を高めることができる。また、薄型の容器５１であっても、容器５１の外周縁の部位を刃支持体６１で挟み込むことで穴あけ装置６０を固定することができる。
【００３２】
（２）本実施の形態のリチウムイオンキャパシタ１０では、容器５１において、熱封止部５２と積層体収納部５３との間において島状の融着部５５が設けられており、その融着部５５を貫通した状態で刃部材６２が配置されている。この場合、ガス発生時に膨張変形した容器５１によって刃支持体６１が外周方向に押し出されると、その刃支持体６１とともに刃部材６２が移動して、熱封止部５２と融着部５５との間の未融着部が刃部材６２によって切り裂かれる。この結果、容器５１に穴が開き、容器５１内で発生したガスが外部に放出されることで、容器５１の内圧を確実に解放することができる。なお、刃部材６２は島状の融着部５５を当初から貫通して配置されているが、基本的に融着された部分であることから、刃部材６２に移動が生じなければ容器５１の内外が連通することはない。また、島状の融着部５５は、容器５１において熱封止部５２を形成する際に同時に形成可能である点で有利である。
【００３３】
（３）本実施の形態のリチウムイオンキャパシタ１０において、穴あけ装置６０の取り付け固定時には、刃支持体６１の短腕部６４が融着部５５上に重ねて配置され、その短腕部６４を介して刃部材６２が融着部５５に貫通される。このようにすると、容器５１への穴あけ装置６０の装着を迅速にかつ簡単に行うことができる。またこの場合、刃支持体６１をコンパクトに形成することができるため、穴あけ装置６０の部品コストを抑えることができる。さらに、刃支持体６１は、Ｅ字形状で表裏対称の形状であるので、膨張変形したケース５１に確実に当接して外周方向に動くことができる。また、刃支持体６１において、ケース５１が接触する長腕部６３ではなく短腕部６４に刃部材６２を設けているので、ケース５１の膨らみの影響を受けることなく、刃部材６２を確実に固定することができる。さらに、この刃支持体６１は、２つの長腕部６３間に短腕部６４を有した構造となっているため、刃部材６２をその平面方向（切断方向）に沿って直線的に移動させやすい構造となっている。よって、ケース５１を確実に切り裂くことができる。
【００３４】
（４）本実施の形態のリチウムイオンキャパシタ１０において、刃支持体６１は、軟化点が１００℃以上であるポリプロピレン樹脂を用いている。従って、ガス発生時に容器５１表面が１００℃程度の高温となった場合でも、刃支持体６１が軟化することなく、その刃支持体６１によって刃部材６２が確実に支持される。そして、その刃部材６２によって、膨張変形した容器５１を確実に切断することができる。
【００３５】
（５）本実施の形態のリチウムイオンキャパシタ１０では、容器５１表面に刃支持体６１が接着剤を用いて固定されている。従って、振動が頻繁に加わる場所（例えば、自動車内）にリチウムイオンキャパシタ１０を設置した場合でも、刃支持体６１が容器５１からずれ落ちることがなく、振動によって刃部材６２が移動して容器５１が開裂されるといった穴あけ装置６０の誤作動を防止することができる。
【００３６】
なお、本発明の実施の形態は以下のように変更してもよい。
【００３７】
・上記実施の形態では、穴あけ装置６０の刃支持体６１を平面視でＥ字形状に形成していたが、この形状は適宜変更することができる。例えば、平面視で四角形状やＴ字形状などの形状に刃支持体を変更し、膨張変形した容器５１に当接する部位の面積を大きくすることで、刃支持体を確実に移動させるように穴あけ装置６０を構成してもよい。
【００３８】
・上記実施の形態のリチウムイオンキャパシタ１０では、正極用外部端子２５及び負極用外部端子３５が同一方向に（即ちケース５１における同一の辺から）引き出されていたが、正極用外部端子２５及び負極用外部端子３５を互いに反対方向に引き出す構成としてもよい。上記実施の形態のように同一方向に各外部端子３５を引き出す場合、異常時に容器５１内でガスが発生すると、容器５１は、積層体収納部５３よりも外部端子２５，３５側の一方の領域が膨らんでいく。これに対して、正極用外部端子２５及び負極用外部端子３５を互いに反対方向に引き出す構成とする場合、容器５１は、正極用外部端子２５と負極用外部端子３５とが設けられる両側の領域が膨らんでいく。従って、穴あけ装置６０は、正極用外部端子２５及び負極用外部端子３５が設けられているいずれかの辺に装着してもよいし、両側の辺にそれぞれ設けてもよい。
【００３９】
また、図１０に示されるリチウムイオンキャパシタ１０Ａのように、正極用外部端子２５及び負極用外部端子３５を互いに反対方向に引き出す構成とする場合、融着部５５及び刃部材６２を一方の外部端子（図１０では右側の正極用外部端子２５）の近傍に設け、刃支持体６１Ａを他方の外部端子（図１０では左側の負極用外部端子３５）の近傍に設けてもよい。なお、ここで用いられる穴あけ装置６０Ａは、刃支持体６１Ａと刃部材６２とが細長い連結部材６５によって連結されている。そして、異常時に容器５１が膨らむと、刃支持体６１Ａは、膨張変形した容器５１によって外周側に押出されるように移動する。刃部材６２は、連結部材６５によって引っ張られ、刃支持体６１Ａと連動して内側に動くことで、融着部５５から積層体収納部５３側の未融着部分まで容器５１を切り裂く。この結果、容器５１に穴が開き、容器５１内で発生したガスが外部に放出される。
【００４０】
・上記実施の形態では、膨張変形した容器５１によって刃支持体６１，６１Ａが外周側に押出され、それに連動して刃部材６２が直線的に容器５１を切り裂くように穴あけ装置６０,６０Ａを構成したが、これに限定されるものではない。例えば、刃支持体６１，６１Ａの直線的な動きを円運動等に変換する部材を設け、刃部材６２を円周方向に動かすことで容器５１を曲線的に切り裂くように穴あけ装置を構成してもよい。
【００４１】
・上記実施の形態では、容器５１に島状の融着部５５を設け、その融着部５５に刃部材６２を突き刺して貫通させていたがこれに限定されるものではない。例えば、島状の融着部５５の内側に貫通穴を形成しておき、その貫通穴内に刃部材６２を貫通させた状態で配置させてもよい。この場合、容器５１が膨張変形して刃支持体６１が移動すると、その刃支持体６１に連動して刃部材６２が貫通穴からその外側に移動する。そして、その刃部材６２が融着部５５を切り裂くとともにその外側の未融着部まで切り裂くことで容器５１が開裂され、容器５１の内圧が開放される。
【００４２】
・上記実施形態では、本発明をリチウムイオンキャパシタ１０に具体化したが、金属ラミネートフィルム製の容器５１を備える蓄電デバイスであれば他の蓄電デバイスに本発明を具体化することができる。例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオン二次電池などに本発明を具体化してもよい。
【００４３】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施の形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
【００４４】
（１）手段１乃至３のいずれか１項において、前記刃支持体は、軟化点が１００℃以上である樹脂材料を用いて形成されることを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【００４５】
（２）手段１乃至３のいずれか１項において、前記刃支持体は、前記容器の表面に接着剤を用いて固定されることを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【００４６】
（３）手段１において、前記熱封止部と前記積層体収納部との間において前記金属ラミネートフィルムを熱融着してなる融着部を備えるとともに、前記融着部には貫通孔が形成され、前記刃部材は、前記貫通孔を貫通した状態で配置されていることを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【００４７】
（４）手段１乃至３のいずれか１項において、前記刃支持体は、２つの長腕部と、それら長腕部の間に配置され前記刃部材を支持する短腕部とを有し、平面視がＥ字状に形成されていることを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【００４８】
（５）手段１乃至３のいずれか１項において、前記容器は平面視で矩形状であり、その矩形状の容器における同一の辺から、前記正極に接続された正極端子と前記負極に接続された負極端子とが引き出され、前記正極端子と前記負極端子との間に前記穴あけ装置が装着されることを特徴とする防爆機能付き蓄電デバイス。
【符号の説明】
【００４９】
１０,１０Ａ…防爆機能付蓄電デバイスとしてのリチウムイオンキャパシタ
１１…電極積層体
２１…正極
３１…負極
４１…セパレータ
５１…容器
５２…熱封止部
５３…積層体収納部
５５…融着部
６０,６０Ａ…穴あけ装置
６１,６１Ａ…刃支持体
６２…刃部材
６４…刃挿通部としての短腕部
【図１】
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【図２】
2012156404.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012156404.tif 000006
【図５】
2012156404.tif 000007
【図６】
2012156404.tif 000008
【図７】
2012156404.tif 000009
【図８】
2012156404.tif 000010
【図９】
2012156404.tif 000011
【図１０】
2012156404.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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