(57)【要約】【課題】本発明は既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠に関し、型枠板が、既設コンクリート構造体、例えば道路設備としての高架橋落下防止装置、道路標識、照明灯、歩道橋、宣伝広告塔の基礎や歩道橋の階段、建築物の基礎、柱、梁、階段、擁壁、防波堤、消波堤、また後打コンクリートとの付着性に優れ、維持・補修が容易かつ確実に行え、施工現場での組付けが迅速かつ確実に行え、施工性が良い。【解決手段】型枠板１が強化繊維入りコンクリートにより形成され、前記型枠板１の前記既設コンクリート構造体２、または前記既設コンクリートブロック構造体２′に臨まれる少なくとも垂直面方向（Ｚ,Ｘ）,（Ｚ,Ｙ）に広がる付着面に合成樹脂繊維よりなる付着層５を設けている。【選択図】図１
2012001884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体と前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれて配置される型枠板との間の間隙内に後打ちコンクリートを打設し、養生・固化することにより前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体の維持・補修を行う既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠において、
前記型枠板が強化繊維入りコンクリートにより形成され、
前記型枠板の前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれる少なくとも垂直面方向に広がる付着面に合成樹脂繊維よりなる付着層を設けた
ことを特徴とする既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠。
【請求項２】
前記型枠板が、開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を直角に固定した組付金具により、隣接する前記型枠板相互は垂直面方向に平面直角に組付けられるか、または平面正方形、もしくは平面矩形に組付けられることを特徴とする請求項１に記載の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠。
【請求項３】
前記型枠板が、開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を背中合わせに固定した組付金具により、隣接する前記型枠板相互は水平面方向に組付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠。
【請求項４】
前記付着層が、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ酢酸ビニル繊維の何れか、または前記繊維群から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物よりなる不織布であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠。
【請求項５】
前記付着層を構成する不織布が、目付３０〜６０（ｇ／ｍ2）の前記合成樹脂繊維が含まれていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠。
【請求項６】
前記ビニロン繊維、前記ポリエステル繊維、前記ポリプロピレン繊維は、その繊維太さが２０〜２８ミクロン、且つ繊維長さが５１〜６４ｍｍであることを特徴とする請求項４または５の何れかに記載の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠。
【請求項７】
前記型枠板の外側面または内側面には、ゴムまたは合成樹脂よりなる緩衝手段が固着されていることを特徴とする請求項１または２、或いは請求項４〜６の何れかに記載の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠に関し、木製合板、金属板、合成樹脂板により形成される従来の型枠板に代替して強化繊維コンクリート入りの型枠板を用い、この型枠板が、既設コンクリート構造体、例えば道路設備としての高架橋落下防止装置、道路付帯設備としての道路標識、照明灯、歩道橋、宣伝広告塔の基礎や歩道橋の階段、建築物の基礎、柱、梁、階段、もしくは擁壁、防波堤、消波堤、または既設コンクリートブロック構造体に対して打設コンクリートとの付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行え、施工現場での組付けが迅速かつ確実に行え、工期が短く施工性を良くする。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート構造体を構築するために、後打コンクリートの打設・養生後に脱型を行わない埋設型枠として、工場においてガラス繊維、ビニロン繊維、炭素繊維等を含有する強化繊維入りコンクリートよりなるコンクリート層の表面に、付型された平行な多数の突部と、隣り合う突部により挟まれて構成される多数の平行な溝部により形成される接合部を有した構成の型枠を成型することにより、施工現場においてこの接合部をコンクリート構造体として打設される後打コンクリートとの付着面に臨ませて後打コンクリートを打設することにより、後打コンクリートと型枠との接合面積を増大させることにより付着性の向上をはかろうとしたものがあった。（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１９９７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された上記従来の埋設型枠は、型枠と後打コンクリートとの付着性を向上させるために、後打コンクリートとの付着面に付設される平行な多数の突部と、隣り合う突部により挟まれて構成される多数の平行な溝部よりなる接合部は、断面が連続した矩形波形により、接合部の後打コンクリートの接合面積を増大する構造であるので、後打コンクリートが接合部の溝部内に充分に、且つ全体的に平均して侵入しないため、型枠と後打コンクリートとの付着性が充分であるとは言えなかった。
【０００５】
また、特許文献１に記載された上記従来の埋設型枠は、施工現場毎に、また用途毎に形状、寸法、大きさが異なる成型すべきコンクリート構造体の用途に応じて例えば外形が断面横コ字状、断面正方形、断面矩形の専用の型枠を予め製作しなければならないので、成形すべきコンクリート構造体の用途毎に多種類の型枠が必要になるため、型代が嵩み不経済になっていた。しかも、工場において、組上げられた型枠そのものを工場から施工現場に運搬しようとすると、重量、および外容積が嵩むため、多大な労力が必要になり、工場において広い面積の保管場所を必要とし、管理も容易ではなかった。
【０００６】
本発明は上記従来の欠点を解決し、型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートに対する付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行え、施工現場への運搬が容易であるとともに、既設コンクリート構造体等の用途毎の形状、寸法、大きさに応じて施工現場での組付けが迅速かつ確実に行え、工期が短く施工性が良好な既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされ、請求項１に記載の発明は、
既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体と前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれて配置される型枠板との間の間隙内に後打ちコンクリートを打設し、養生・固化することにより前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体の維持・補修を行う既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠において、
前記型枠板が強化繊維入りコンクリートにより形成され、
前記型枠板の前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれる少なくとも垂直面方向に広がる付着面に合成樹脂繊維よりなる付着層を設けた
ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記型枠板が、開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を直角に固定した組付金具により、隣接する前記型枠板相互は垂直面方向に平面直角に組付けられるか、または平面正方形、もしくは平面矩形に組付けられることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記型枠板が、開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を背中合わせに固定した組付金具により、隣接する前記型枠板相互は垂直面方向、または水平面方向に組付けられることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れかにおいて、前記付着層が、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ酢酸ビニル繊維の何れか、または前記繊維群から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物よりなる不織布であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れかにおいて、前記付着層を構成する不織布が、目付３０〜６０（ｇ／ｍ2）の前記合成樹脂繊維が含まれていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の発明は、請求項４または５において、前記ビニロン繊維、前記ポリエステル繊維、前記ポリプロピレン繊維は、その繊維太さが２０〜２８ミクロン、且つ繊維長さが５１〜６４ｍｍであることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に記載の発明は、請求項１または２、或いは請求項４〜６の何れかにおいて、前記型枠板の外側面または内側面には、ゴムまたは合成樹脂よりなる緩衝手段が固着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体と前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれて配置される型枠板との間の間隙内に後打ちコンクリートを打設し、養生・固化することにより前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体の維持・補修を行う既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠において、前記型枠板が強化繊維入りコンクリートにより形成され、前記型枠板の前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれる少なくとも垂直面方向に広がる付着面に合成樹脂繊維よりなる付着層を設けたので、型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設ブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートに対する付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行える。そして、本発明の型枠板は、工場において板状に成形されたものが使用され、嵩張らないので、保管・管理が容易になり、しかも、工場から施工現場への運搬が容易に行えるとともに、施工現場において埋設型枠は、既設コンクリート構造体等の用途毎の形状、寸法、大きさに応じて迅速かつ確実に組付けられる。また、本発明の埋設型枠は、施工現場において型枠板の組付けが容易かつ確実に行えるとともに、後打コンクリートの打設・養生後の剥型は行われないので、工期が短くなり、施工性が良好になる。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載の発明によれば、請求項１において、前記型枠板が、開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を直角に固定した組付金具により、隣接する前記型枠板相互は垂直面方向に平面直角に組付けられるか、または平面正方形、もしくは平面矩形に組付けられるので、施工現場において型枠板を組付け、型枠内に後打コンクリートを打設するのには、開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を直角に固定した組付金具により、隣接する型枠板相互は垂直面方向に平面直角に組付けられるか、または平面正方形、もしくは平面矩形に組付けられる。従って、型枠板は既設コンクリート構造体等の用途毎の形状、寸法、大きさに応じて迅速かつ確実に組付けられる。そして、型枠板の前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれる少なくとも垂直面方向に広がる付着面に設けられた合成樹脂繊維よりなる付着層により、型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設ブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートに対する付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行える。
また、本発明の埋設型枠は、施工現場において型枠板の組付けが容易かつ確実に行えるとともに、後打コンクリートの打設・養生後の剥型は行われないので、工期が短くなり、施工性が良好になる。
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２において、前記型枠板が、開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を背中合わせに固定した組付金具により、隣接する前記型枠板相互は垂直面方向、または水平面方向に組付けられるので、施工現場において型枠板を組付け、型枠内に後打コンクリートを打設するのには、開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を背中合わせに固定した組付金具により、隣接する型枠板相互は垂直面方向、または水平面方向に組付けられる。従って、型枠板は既設コンクリート構造体等の用途毎の形状、寸法、大きさに応じて迅速かつ確実に組付けられる。そして、型枠板の前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれる垂直面方向、または水平面方向に広がる付着面に設けられた合成樹脂繊維よりなる付着層により、型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートに対する付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行える。また、本発明の埋設型枠は、施工現場において型枠板の組付けが容易かつ確実に行えるとともに、後打コンクリートの打設・養生後の剥型は行われないので、工期が短くなり、施工性が良好になる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかにおいて、前記付着層が、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ酢酸ビニル繊維の何れか、または前記繊維群から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物よりなる不織布であるので、型枠板の前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれて設けられたポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ酢酸ビニル繊維の何れか、または前記繊維群から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物よりなる不織布よりなる付着層により、型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートに対する型枠板の付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行えるとともに、構造堅牢な仕上がりになる。
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４の何れかにおいて、前記付着層を構成する不織布が、目付３０〜６０（ｇ／ｍ2）の前記合成樹脂繊維が含まれているので、型枠板の前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれて設けられた不織布よりなる付着層により、型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設ブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートが、合成樹脂繊維間の間隙に隅々まで侵入し、固化されて付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行えるとともに、構造堅牢な仕上がりになる。
【００１９】
また、本発明の請求項６に記載の発明によれば、請求項４または５において、前記ビニロン繊維、前記ポリエステル繊維、前記ポリプロピレン繊維は、その繊維太さが２０〜２８ミクロン、且つ繊維長さが５１〜６４ｍｍであるので、型枠板の前記既設コンクリート構造体、または前記既設コンクリートブロック構造体に臨まれて設けられた前記ビニロン繊維、前記ポリエステル繊維、前記ポリプロピレン繊維の不織布よりなる付着層により、型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートが、合成樹脂繊維間の間隙に隅々まで侵入し、固化されて付着性に優れ、しかも、付着層にその繊維太さが２０〜２８ミクロン、且つ繊維長さが５１〜６４ｍｍのビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維が用いられるため、構造堅牢な仕上がりになり、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行える。
【００２０】
また、本発明の請求項７に記載の発明によれば、請求項１または２、或いは請求項４〜６の何れかにおいて、前記型枠板の外側面または内側面には、ゴムまたは合成樹脂よりなる緩衝手段が固着されているので、型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設ブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートに対する付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行え、しかも、地震による揺れや、振動等の外力が既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体に加わった場合には、緩衝手段による緩衝作用が発揮され、防震性に優れ、構造的に堅牢な仕態になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は本発明の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠の実施形態１を示す斜視図である。
【図２】図２は同じく平面図である。
【図３】図３は同じく高架橋落下防止装置に適用した場合を示す斜視図である。
【図４】図４は本発明の型枠板を構成する一部切欠背面図である。
【図５】図５は同じく断面図である。
【図６】図６は同じく開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を直角に固定した本実施形態１を構成する組付金具の一例を示す拡大側面図である。
【図７】図７は一部切欠拡大正面図である。
【図８】図８は同じく隣接する型枠板相互を直角に組付けた組付状態の一例を示す拡大断面図である。
【図９】図９は同じく開口凹部を有する断面コ字形の２個の金具素体を背中あわせに固定した本実施形態１を構成する他の組付金具を示す拡大側面図である。
【図１０】図１０は同じく一部切欠拡大正面図である。
【図１１】図１１は同じく隣接する型枠板相互を水平に組付けた組付状態の一例を示す拡大断面図である。
【図１２】図１２は同じく埋設型枠の後打コンクリートに対する付着強度試験を実施した状態の正面図である。
【図１３】図１３は同じく断面図である。
【図１４】図１４は同じく本発明の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠の実施形態２を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に従って本発明の実施の最良の形態により、本発明の詳細を説明する。
【００２３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１は、既設コンクリート構造体２、または既設コンクリートブロック構造体２′と前記既設コンクリート構造体２、または前記既設コンクリートブロック構造体２′に臨まれて配置される型枠板１との間の間隙３内に後打コンクリート４を打設し、養生・固化することにより前記既設コンクリート構造体２、または前記既設コンクリートブロック構造体２′の維持・補修を行う既設コンクリート構造体２、または既設コンクリートブロック構造体２′の埋設型枠Ａである点は特許文献１に記載の発明と同様である。
【００２４】
しかしながら、本実施形態１では、前記型枠板１が強化繊維入りコンクリートにより形成され、前記型枠板１の前記既設コンクリート構造体２、または前記既設コンクリートブロック構造体２′に臨まれる少なくとも垂直面方向（Ｚ,Ｘ）,（Ｚ,Ｙ）に広がる後打コンクリート４に対する付着面に合成樹脂繊維よりなる付着層５を設けている。そして、この実施形態１では、例えば図３に示すように、既設コンクリート構造体２としての高架橋落下防止装置Ｋに適用した場合につき、代表的に説明する。
【００２５】
前記型枠板１を成形するための強化繊維入りコンクリート板に用いられる強化繊維は、例えばガラス繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維の何れかが使用される。
【００２６】
前記強化繊維入りコンクリート板は、運搬と保管を便宜にするために、図４、および図５に示すように、例えば横幅Ｗが９１０ｍｍ、長さＬが４００〜２４２０ｍｍ、厚みｔが６〜１０ｍｍの規格化されたものが使用され、この強化繊維入りコンクリート板を工場、または施工現場にて所望の形状、寸法に切断することにより、前記型枠板１は形成される。前記強化繊維入りコンクリート板を切断するのには、例えばダイアモンド・カッターを用いて行われる。また、強化繊維入りコンクリート板は、曲げ強度が、１０．０〜３０．０（Ｎ／ｍｍ2）であり、圧縮強度は５０（Ｎ／ｍｍ2）以上である。
【００２７】
前記型枠板１が、図１、図２、図６乃至図８に示すように、開口凹部６Ａを有する断面コ字形の２個の金具素体６,６を直角に固定した組付金具7により、隣接する前記型枠板1,１相互は垂直面方向（Ｚ,Ｘ）,（Ｚ,Ｙ）に平面直角に組付けられるか、または図２に示すように平面正方形、もしくは平面矩形に組付けられる。
【００２８】
前記付着層５が、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ酢酸ビニル繊維の何れか、または前記繊維群から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物よりなる不織布６である。
【００２９】
前記付着層５を構成する不織布８が、目付３０〜６０（ｇ／ｍ2）の前記合成樹脂繊維が含まれている。
【００３０】
前記ビニロン繊維、前記ポリエステル繊維、前記ポリプロピレン繊維は、その繊維太さが２０〜２８ミクロン、且つ繊維長さが５１〜６４ｍｍである。
【００３１】
このように、前記型枠板１の前記既設コンクリート構造体２、または前記既設コンクリートブロック構造体２′に臨まれる少なくとも垂直面方向（Ｚ,Ｘ）,（Ｚ,Ｙ）に拡がる付着層５に設けられた合成樹脂繊維としてビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維の繊維太さが２０〜２８ミクロン、且つ繊維長さが５１〜６４ｍｍのものを使用したのは、型枠板１の前記既設コンクリート構造体２、または前記既設コンクリートブロック構造体２′に臨まれて設けられた前記ビニロン繊維、前記ポリエステル繊維、前記ポリプロピレン繊維の不織布８よりなる付着層５により、型枠板１と、既設コンクリート構造体２、または既設ブロック構造体２′との間に臨まれる間隙３内に打設される後打コンクリート４が、合成樹脂繊維間の間隙に隅々まで侵入し、絡み合って固化されることにより、優れた付着性を発揮するためである。
【００３２】
９は前記型枠板１の外側面または内側面に固着されたゴムまたは合成樹脂よりなる緩衝手段であり、この緩衝手段９は型枠板１と、既設コンクリート構造体２、または既設ブロック構造体２′との間に設けられる間隙３内に後打コンクリート４を打設し、既設コンクリート構造体２、または既設ブロック構造体２′を維持・補修し、地震による揺れや、振動等の外力が既設コンクリート構造体２、または既設コンクリートブロック構造体２′に加わった場合に、緩衝手段９による緩衝作用が発揮され、防震性に優れ、構造的に堅牢な仕態にするためである。型枠板１の緩衝手段９の固着は、例えばボルト・ナット１０を用いて行われる。
【００３３】
本発明の既設コンクリートコンクリート構造体、または既設コンクリートブロック体の実施形態１は以上の構成からなり、例えば図３に示すように、既設コンクリート構造体２として既設の高架橋２０から橋脚２１を、地震の時に落下させないように、高架橋落下防止装置Ｋを構築して補強するのには、先ず、例えばガラス繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維の何れかの強化繊維が混入された強化繊維入りコンクリートよりなる強化繊維入りコンクリート板を、工場または施工現場にて所望の形状、寸法にダイアモンド・カッターを用いて型枠板１,１,１,１を切断する。
【００３４】
次いで、施工現場において、型枠板１,１,１,１の組付けを行う。すなわち、前記型枠板１,１,１,１の組付けは、本実施形態１では既設の高架橋２０から橋脚２１が、地震の時に落下を防止する高架橋落下防止装置Ｋを構築して補強するために、図６、図７、図８に示すように、開口凹部６Ａを有する断面コ字形の２個の金具素体６,６を直角に固定した組付金具7により、隣接する前記型枠板１,１,１,１相互を垂直面方向（Ｚ,Ｘ）,（Ｚ,Ｙ）に、図１、図２、図３に示す如く、平面正方形に橋脚２１の裏面に長手方向Ｉに凸所２１Ａと交互に設けられた凹所２１Ｂ内に対応個数、組付ける。この時、組付金具７は、サンダーや金鋸にて容易に所望長さに切断できる。
図６乃至図８において、６ｂは金具素体６の内面に対向して設けられた半球状の突起であり、前記開口凹部６Ａ内に挿入された型枠板１を両面から対向して支持するためのものであり、製作上のばらつきに対応して平均に支持することができる。
【００３５】
しかしながら、図６に示すように、２個の金具素体６,６を直角に固定した前記組付金具7を用いて前記型枠板１,１,１,１を組付けるのに、前述のように、図３に示す如く平面正方形に組付けるのは、説明的な例示であり、この組付金具7は平面正方形のほか、前記型枠板１,１を平面直角に組付けられたり、または平面矩形に組付けることができる。
【００３６】
その後、既設コンクリート構造体２０の上面において、橋脚２１の裏面の長手方向Ｉに凸所２１Ａと交互に設けられた凹所２１Ｂ内に対応個数、組付けられた平面正方形の型枠板１,１,１,１内に補強用の鉄筋１１を縦横に配筋する（図２参照）。
【００３７】
それから、前記型枠板１,１,１,１の外側面または内側面にゴムまたは合成樹脂よりなる緩衝手段９を例えばボルト・ナット１０を用いて固着する。この際、緩衝手段９の形状、大きさ、厚みは適宜選択することができる。
【００３８】
このようにして、高架橋落下防止装置Ｋを既設コンクリート構造体２として既設の高架橋２０に構築して補強するのに、開口凹部６Ａを有する断面コ字形の２個の金具素体６,６を直角に固定した４対の組付金具7により、隣接する前記型枠板１,１,１,１相互を垂直面方向（Ｚ,Ｘ）,（Ｚ,Ｙ）に、図１、図２、図３に示す如く、既設の高架橋２０上において、平面正方形に橋脚２１の裏面に凸所２１Ａと交互に設けられた凹所２１Ａ内に組付けられることができる。そして、平面正方形の型枠板１,１,１,１により包囲された間隙３内に、後打コンクリート４を打設すると、前記型枠板１,１,１,１の後打コンクリート４との付着面には、少なくとも垂直面方向（Ｚ,Ｘ）,（Ｚ,Ｙ）に広がる合成樹脂繊維よりなる付着層５が設けられているので、垂直面方向（Ｚ,Ｘ）,（Ｚ,Ｙ）に組付けられた平面正方形の型枠板１,１,１,１は後打コンクリート４に対して優れた付着性が発揮される。そして、後打コンクリート４が養生・固化されても、型枠板１,１,１,１は埋設型枠として養生・固化された後打コンクリート４から型枠板１,１,１,１を剥型しないため、既設コンクリート構造体２としての既設の高架橋２０に、高架橋落下防止装置Ｋを橋脚２１の裏面に長手方向Ｉに設けられた凹所２１Ｂ内に設置個数に対応して構築できるので、地震の時に、高架橋落下防止装置Ｋが橋脚２１に係合して補強し、橋脚２１のずれ動きを防止することができるため、高架橋落下防止装置Ｋにより高架橋２０から橋脚２１が落下するのを防止することができる。
【００３９】
この際、平面正方形の型枠板１,１,１,１の付着面に設けられた前記付着層５が、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ酢酸ビニル繊維の何れか、または前記繊維群から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物よりなる不織布８であるので、型枠板１,１,１,１に前記既設コンクリート構造体２に臨まれて設けられたポリエステル繊維、ビニロン繊維、ポリアラミド繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエチレン繊維、ポリ酢酸ビニル繊維の何れか、または前記繊維群から選ばれる１種もしくは２種以上の混合物よりなる不織布８よりなる付着層５により、型枠板１,１,１,１と、既設コンクリート構造体２とに連通する間隙３内に打設される後打コンクリート４に対して型枠板１,１,１,１は優れた付着性が発揮される。
【００４０】
本実施形態１の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の埋設型枠の後打コンクリート４に対する付着強度試験を行い、付着性を検証した結果、[表１] 、および[表２]を得た。このうち、[表１]は後打コンクリート４の材令７日での付着強度試験の結果を、また、[表２]は後打コンクリート４の材令１４日での付着強度試験の結果を示したものである。これらの試験は、図１２、図１３に示すように、剥離可能に小片に切断された正面矩形の型枠板１,１・・・を壁高さＨが１ｍ、垂直面方向（Ｚ,Ｘ）に対向して配置し、この型枠板１,１・・・の間の間隙３内に後打コンクリート４を打設することにより、[表１]では、型枠板１,１・・・の付着面に設けられた付着層５がビニロン繊維、ポリエステル繊維を使用したＮｏ１〜Ｎｏ３の各サンプルと、ガラス繊維を強化繊維として用いて付着層５が施されてはいない比較例としての強化繊維入りコンクリート板とにつき、壁高さＨが１ｍの型枠板１,１・・・の最上部からｈ１＝１０ｃｍ、ｈ２＝５０ｃｍ、ｈ３＝９０ｃｍの３個所の上区分位、中区分位、下区分位に位置するＮｏ１〜Ｎｏ３の各サンプルの型枠板１,１・・・に対して後打コンクリート４の材令が７日のものにつき、付着面での剥離、および実付着強度を測定し、また、[表２]では、型枠板１,１・・・の付着面に設けられた付着層５がビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維を使用したＮｏ１、およびＮｏ２、Ｎｏ４の各サンプルと、ガラス繊維を強化繊維として用いて付着層５が施されてはいない比較例としての強化繊維入りコンクリート板とにつき、壁高さＨが１ｍの型枠板１,１・・・の最上部からｈ１＝１０ｃｍ、ｈ２＝５０ｃｍ、ｈ３＝９０ｃｍの３個所の上区分位、中区分位、下区分位に位置するＮｏ１、およびＮｏ２、Ｎｏ４の各サンプルが、型枠板１,１・・・に対して後打コンクリート４の材令が１４日のものにつき、付着面での剥離、および実付着強度を測定した。このように、型枠板１,１・・・の最上部から上区分位、中区分位、下区分位に位置する小片の型枠板１,１・・・につき、付着強度試験を試みたのは、縦使いされた型枠板１,１・・・の如何なる個所の型枠板１,１・・・について、付着面での剥離が生ずるか、実付着強度は如何なるものかを測定するものである。測定には、建研式接着力試験器を用いた。そして、試験器のクランプの引張り方向Ｐは図１３のＰ方向である。
【００４１】
【表１】
2012001884.tif 000003
【００４２】
【表２】
2012001884.tif 000004
【００４３】
[表１]中、Ｎｏ１のサンプルは、合成樹脂繊維の繊維組成としてポリエステル繊維とビニロン繊維との混合物により不織布８が形成され、その目付は８５（ｇ／ｍ2）であり、Ｎｏ２のサンプルは、繊維組成としてポリエステル繊維とビニロン繊維との混合物により不織布８が形成され、その目付は８５（ｇ／ｍ2）であり、Ｎｏ３のサンプルは、繊維組成としてポリエステル繊維とビニロン繊維との混合物により不織布８が形成され、その目付けは３７（ｇ／ｍ2）である。また、[表２]中、Ｎｏ１のサンプル、およびＮｏ２のサンプルについては[表１]と同様であり、Ｎｏ４のサンプルは、繊維組成としてポリプロピレン繊維により不織布８が形成され、その目付は５５（ｇ／ｍ2）である。しかも、上記[表１]および上記[表２]中のＮｏ３、およびＮｏ４の各サンプルの付着層５の各前記目付は、目付３０〜６０（ｇ／ｍ2）の範囲内にある。そして、前記後打コンクリート４に用いられるセメントとしては、例えば普通ポルトランドセメント、高炉セメントがあり、また細骨材としては海砂、山砂、川砂、砕砂があり、粗骨材としては砕石があり、これらが水とともに混合されることにより後打コンクリート４は形成される。そして、この後打コンクリート４のスランプ値は、例えば８ｃｍ程度のものが型枠板１,１・・・の間の間隙３内に後打コンクリート４を打設するのに適当に使用されるが、後打コンクリート４の組成並びにスランプ値はこれに限られない。
【００４４】
上記[表１]、および上記[表２]から、不織布８の繊維組成としてポリエステル繊維とビニロン繊維との混合物により形成されたＮｏ１のサンプル、繊維組成としてポリエステル繊維とビニロン繊維との混合物により不織布８が形成されたＮｏ２のサンプルが、好ましい結果ではなかったのにも拘わらず、上記[表１]から、繊維組成としてポリエステル繊維とビニロン繊維との混合物により不織布８が形成されたＮｏ３のサンプル、および上記[表２]から、繊維組成としてポリプロピレン繊維により不織布８が形成されたＮｏ４のサンプルの、殆どが、ガラス繊維を強化繊維として用いて付着層５が施されてはいない比較例としての強化繊維入りコンクリート板が０．８（Ｎ／ｍｍ2）であることより、それ以上であり、付着強度が充分に保証されていることがわかった。
【００４５】
これは、前記付着層５を構成する不織布８が、目付３０〜６０（ｇ／ｍ2）の範囲内の、ＮｏＮｏ３のサンプルでは、その目付けは３７（ｇ／ｍ2）であり、Ｎｏ４のサンプルでは、その目付は５５（ｇ／ｍ2）であるので、型枠板１,１・・・に設けられた不織布８よりなる付着層５により、後打コンクリート４が、合成樹脂繊維間の間隙に隅々まで侵入し、合成樹脂繊維に絡みあって固化されることにより型枠板１,１・・・との付着性に優れるからである。そして、既設コンクリート構造体２の維持・補修が容易かつ確実に行えるとともに、構造堅牢な仕上がりになる。付着層５を構成する不織布８が、目付３０〜６０（ｇ／ｍ2）の範囲内のものを採用したのは、目付が３０（ｇ／ｍ2）を越える場合には、合成樹脂繊維が存在する分布が散在し、この合成樹脂繊維間の間隙も広くなるため、合成樹脂権威間隙内に侵入する後打コンクリート４も多量になるが、合成樹脂繊維自体の補強機能が低下し、圧縮強度、引張強度等の強度が低下するからである。また、目付が６０（ｇ／ｍ2）を越える場合には、合成樹脂繊維が存在する分布が密になり、この合成樹脂繊維間の間隙も緻密になるため、合成樹脂繊維の間隙内に後打コンクリート４が侵入し難くなり、後打コンクリート４の不織布８に対する付着性が低下するからである。
【００４６】
そして、付着層５を構成する不織布８が、前記ビニロン繊維、前記ポリエステル繊維、前記ポリプロピレン繊維は、その繊維太さが２０〜２８ミクロン、且つ繊維長さが５１〜６４ｍｍであるので、前記ビニロン繊維、前記ポリエステル繊維、前記ポリプロピレン繊維の不織布８よりなる付着層５により、型枠板１,１・・と、既設コンクリート構造体２との間に臨まれる間隙３内に打設される後打コンクリート４が、前記合成樹脂繊維間の間隙に隅々まで侵入し、合成樹脂繊維と絡み合うように固化されることにより、優れた付着性を発揮するためである。また、付着層５を構成する不織布８の繊維太さが２０〜２８ミクロン、且つ繊維長さが５１〜６４ｍｍにしたのは、繊維太さが２０ミクロンを越えると、繊維が細くなって強度が低下し、２８ミクロンを越えると太くなり、後打ちコンクリート４に対する繊維の絡み付きが損なわれ、付着性が低下するためである。また、繊維長さが５１ｍｍより短いと、後打ちコンクリート４に対する付着性と強度とがそれ程、期待できないためである。また、６４ｍｍより長いと、後打ちコンクリート４の打設作業時において、後打ちコンクリート４の棒等の付き込み作業時に繊維が棒に絡み付いて難くなり、作業能率が低下するためである。
【００４７】
また、前記型枠板１の外側面または内側面にゴムまたは合成樹脂よりなる緩衝手段９を固着すれば、この緩衝手段９は型枠板１と、既設コンクリート構造体２との間に設けられる間隙３内に後打コンクリート４を打設し、既設コンクリート構造体２を維持・補修した場合に、地震による揺れや、振動等の外力が既設コンクリート構造体２に加わった場合に、緩衝手段９による緩衝作用が発揮され、防震性に優れ、構造的に堅牢な仕態になる。
【００４８】
そして、本発明の前記強化繊維入りコンクリート板よりなる型枠板１は、工場において例えば横幅Ｗが９１０ｍｍ、長さＬが４００〜２４２０ｍｍ、厚みｔが６〜１０ｍｍの規格化されたものが形成されるので、嵩張らず、工場や倉庫において、大きな収容空間を必要とせずに保管と管理が便利になる。しかも、使用時には、工場から施工現場への運搬が容易に行えるとともに、工場または施工現場において強化繊維入りコンクリート板を所望長さに切断することにより、施工時に型枠は、既設コンクリート構造体２等の用途毎の形状、寸法、大きさに応じて迅速かつ確実に組付けることができる。また、本発明の埋込型枠は、施工現場において型枠板１の組付けが組付金具７を用いて容易かつ確実に行えるとともに、後打コンクリート４の打設・養生後の剥型は行われずに、型枠板１,１,１,１はそのまま組付けられたままなので、工期が短縮され、施工性が良好になる。
【００４９】
＜実施形態２＞
図１４に示すものは、本発明の既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体２′の埋設型枠の実施形態２を示す。この実施形態２では、既設コンクリートブロック構造体２′として例えば擁壁３０を維持・補修する場合を代表的に説明する。これには、前記型枠板１,１・・・が、図９、図１０、図１１に示すように、開口凹部６Ａを有する断面コ字形の２個の金具素体６,６を背中合わせに固定した組付金具７′により、隣接する前記型枠板１,１・・・相互は垂直面方向（Ｚ,Ｘ）、すなわち、既設コンクリートブロック構造体２′として例えば法面Ｎを覆っているコンクリート製の擁壁ブロック３１の表面に亀裂を生じたり、破損した場合に、施工現場において、擁壁ブロック３１の前面に擁壁ブロック３１に対向して前記組付金具７′を用いて型枠板１,１・・・を組付ける構成である。そして、組付金具７′を用いて組み付けられた型枠板１,１・・・は、図には示さない添木や支持杆にて支持され、傾倒を防止する。
【００５０】
そして、既設コンクリートブロック構造体２′として擁壁ブロック３１と、型枠板１,１・・・との間の間隙３に後打コンクリート４を打設することにより、後打コンクリート４の養生・固化後にも型枠板１,１・・・を埋込型枠とし、既設コンクリートブロック構造体２′の擁壁ブロック３１の維持・補修を行う。従って、既設コンクリートブロック構造体２′に臨まれる垂直面方向（Ｚ,Ｘ）に広がる付着面に設けられた合成樹脂繊維よりなる付着層５により、型枠板１,１・・・と、既設コンクリートブロック構造体２′との間に設けられる間隙３内に打設される後打コンクリート４に対する付着性に優れ、既設コンクリートブロック構造体２′、または既設コンクリートブロック構造体２′の維持・補修が容易かつ確実に行える。また、本実施形態２の埋込型枠は、施工現場において型枠板１,１・・・の組付けが容易かつ確実に行えるとともに、後打コンクリート４の打設・養生後の剥型は行われないので、工期が短くなり、施工性が良好になるという効果があるほかは、前記実施形態１と同様の構成、効果がある。
【００５１】
図１乃至図１３に示す前記実施形態１では、既設コンクリ−ト構造体として高架橋２０を対象とし、組付金具７を用いて型枠板１,１,１,１を平面正方形に組付けることにより高架橋落下防止装置Ｋを構築する場合を代表的に説明したが、この施工法に類し、組付金具７を用いて型枠板１,１,１,１；１,１を平面正方形、平面矩形、直角に組付けることにより、既設コンクリート構造体２、または既設コンクリートブロック構造体２′を維持・補修するのには、例えば道路付帯設備としての道路標識、照明灯、歩道橋、宣伝広告塔の基礎や歩道橋の階段、建築物の基礎、柱、梁、階段、もしくは擁壁、防波堤、消波堤を維持・補修するのにも適用できる。
【００５２】
また、図１４に示す前記実施形態２では、既設コンクリ−トブロック２′として擁壁ブロック３１を対象とし、組付金具７′を用いて型枠板１,１・・・を垂直面方向（Ｚ,Ｘ）に組付けることにより擁壁３０を構築する場合を代表的に説明したが、この施工法に類し、組付金具７′を用いて型枠板１,１・・・を垂直面方向に組付けることにより、既設コンクリート構造体２、または既設コンクリートブロック構造体２′を維持・補修する場合には、例えば建築物の外壁面、または内壁面等が挙げられる。また、上記説明では、組付金具７′を用いて型枠板１,１・・・を垂直面方向（Ｚ,Ｘ）に組付けることにより、既設コンクリ−ト構造体２、または既設コンクリ−トブロック体２′を維持・補修を行うようにしたが、型枠板１,１・・・を水平面方向に組付けることにより、既設コンクリ−ト構造体２、または既設コンクリ−トブロック体２′を維持・補修を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は型枠板と、既設コンクリート構造体、または既設ブロック構造体との間に設けられる間隙内に打設される後打コンクリートに対する付着性に優れ、既設コンクリート構造体、または既設コンクリートブロック構造体の維持・補修が容易かつ確実に行え、施工現場への運搬が容易であるとともに、既設コンクリート構造体等の用途毎の形状、寸法、大きさに応じて施工現場での組付けが迅速かつ確実に行え、工期が短く施工性が良好になるという用途・機能に適する。
【符号の説明】
【００５４】
１      型枠板
２      既設コンクリート構造体
２′    既設コンクリートブロック体
３      間隙
４      後打コンクリート
５      付着層
６      金具素体
７      組付金具
７′    組付金具
８      不織布
２０    高架橋
２１Ｂ  凹所
３０    擁壁
３１    擁壁ブロック
Ａ      埋設型枠
Ｋ      高架橋落下防止装置
【図１】
2012001884.tif 000005
【図２】
2012001884.tif 000006
【図３】
2012001884.tif 000007
【図４】
2012001884.tif 000008
【図５】
2012001884.tif 000009
【図６】
2012001884.tif 000010
【図７】
2012001884.tif 000011
【図８】
2012001884.tif 000012
【図９】
2012001884.tif 000013
【図１０】
2012001884.tif 000014
【図１１】
2012001884.tif 000015
【図１２】
2012001884.tif 000016
【図１３】
2012001884.tif 000017
【図１４】
2012001884.tif 000018