(57)【要約】【課題】梱包用トレイを上下に段積みし、上位に位置する上位梱包用トレイに収納された被梱包物を、下方からの衝撃から保護することができる梱包材を提供する。【解決手段】少なくとも一方の前記被梱包部Ｐａを収納する収納凹部１１，２１が形成された梱包用トレイ１０Ａ，２０Ａを備え、梱包用トレイを上下方向に段積みすることにより、被梱包物Ｐを梱包する梱包材１である。段積みされた梱包用トレイのうち、下位梱包用トレイ２０Ａには、上位梱包用トレイ１０Ａの各収納凹部の周りを下方から支持する複数の支持部２３，２４が形成されている。下位梱包用トレイ２０Ａの支持部２３，２４は、上位梱包用トレイ１０Ａに形成された少なくとも１つの収納凹部１１に対して、収納凹部１１の前記周りの四方のうち、連結部Ｐｂが収容される側の少なくとも一方が非支持状態となるように形成されている。【選択図】図１
2012246052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の被梱包部と、被梱包部同士を連結する連結部と、を有した被梱包物のうち、少なくとも一方の前記被梱包部を収納する1つ以上の収納凹部が形成された梱包用トレイを備え、該梱包用トレイを上下方向に段積みすることにより、前記被梱包物を梱包する梱包材であって、
前記段積みされた梱包用トレイのうち、下位に位置する下位梱包用トレイには、上位に位置する上位梱包用トレイの各収納凹部の周りを下方から支持する複数の支持部が形成されており、
前記下位梱包用トレイの前記支持部は、前記上位梱包用トレイに形成された少なくとも１つの前記収納凹部に対して、該収納凹部の前記周りの四方のうち、前記連結部が収容される側の少なくとも一方が非支持状態となるように、形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記上位梱包用トレイの前記非支持状態となる位置が、前記上位梱包用トレイの隅部となるように、前記支持部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
少なくとも１つの前記支持部には、前記上位梱包用トレイに係止するための係止凹部が形成されており、該係止凹部を形成する少なくも１つの係止側壁面は、前記非支持状態となる位置に対して反対側を向くように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記連結部は、可撓性を有しており、前記上位梱包用トレイに形成された収納凹部は、被梱包部を収納する部分が、前記連結部の一部を収納する部分よりも高い位置で、前記被梱包部を受けるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
請求１〜４のいずれかに記載の梱包材により梱包された梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品等の被梱包物を梱包するための一対の梱包用トレイを少なくとも備えた梱包材に係り、特に、これらの梱包用トレイを上下に段積みして、被梱包物を保護するに好適な梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業機械の部品、車両部品、または電子部品などの被梱包物は、複数の梱包用トレイを梱包材として用いて、梱包されて搬送される。各梱包用トレイには、被梱包物の少なくとも一部の形状に応じて被梱包物を収納するための収納凹部が形成されている。そして、梱包用トレイの収納凹部に被梱包物が収納された状態で、上下方向に段積みして、これを梱包体として搬送する。このようにして、複数の被梱包物を一度に搬送することができる。
【０００３】
このような梱包材を構成する梱包用トレイの収納凹部に、被梱包物を収納した状態で、段積みした場合には、下位に位置する下位梱包用トレイは、上位に位置する上位梱包用トレイ及びこれに収容された被梱包物の自重が作用することになる。そして、この自重と搬送時における振動とが相俟って、下位梱包用トレイに局所的に荷重が作用した場合には、下位の梱包用トレイがその箇所で予期せぬ変形するおそれがあった。
【０００４】
このような点を鑑みて、例えば、下位梱包用トレイには、上位梱包用トレイの荷重を支持するための支持部（スタック部）に形成した梱包材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、この支持部は、上位梱包用トレイの収納凹部の周りを支持するように形成されている。これにより、上位梱包用トレイの収納凹部からの被梱包物の荷重を分散して受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７３３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の如き梱包用トレイは、例えば、電子部品等の軽量の部品を収納するには好適である。しかしながら、電子部品よりもはるかに重量のある精密部品等を被梱包物とした場合、電子部品の場合に比べて、下位梱包用トレイに作用する荷重は、大きくなる。これにより、搬送時に、振動などにより梱包体の底部から受ける衝撃は、下位梱包用トレイから直接的に、上位梱包用トレイに収納された被梱包物に伝わり易い。このような結果、上位梱包用トレイに収納された被梱包物を充分に保護することができない場合がある。
【０００７】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子部品などに比べて重量のある被梱包物を梱包用トレイにより上下に段積みした場合であっても、上位に位置する上位梱包用トレイに収納された被梱包物を、下方からの衝撃から保護することができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決すべく、発明者は、鋭意検討を重ねた結果、下方からの衝撃が作用したときに、上位に位置する上位梱包用トレイを積極的に撓ませることにより、衝撃エネルギを撓みエネルギに変換し、上位梱包用トレイに収納された被梱包物を前記衝撃から保護することができると考えた。
【０００９】
そして、発明者は、さらなる検討を重ねた結果、下方からの衝撃時に、上述した上位梱包用トレイの積極的な撓みを生じさせるためには、上位梱包用トレイを支持する下位梱包用トレイの支持部の位置が重要であるとの新たな知見を得た。
【００１０】
本発明は、発明者の前記新たな知見に基づくものであり、本発明に係る梱包材は、１対の被梱包部と、被梱包部同士を連結する連結部と、を有した被梱包物のうち、少なくとも一方の前記被梱包部を収納する１以上の収納凹部が形成された梱包用トレイを備え、該梱包用トレイを上下方向に段積みすることにより、前記被梱包物を梱包する梱包材であって、前記段積みされた梱包用トレイのうち、下位に位置する下位梱包用トレイには、上位に位置する上位梱包用トレイを支持する複数の支持部が形成されており、前記下位梱包用トレイの前記支持部は、前記上位梱包用トレイに形成された少なくとも１つの前記収納凹部に対して、該収納凹部の前記周りの四方のうち、前記連結部が収容される側の少なくとも一方が非支持状態となるように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、梱包用トレイの収納凹部に、少なくとも一方側の被梱包部の一部を収納し、梱包用トレイを上下方向に段積みすることにより、被梱包物を収納することができる。この際に、下位梱包用トレイには、上位梱包用トレイの収納凹部の周りを下方から支持する複数の支持部が形成されているので、この支持部により上位梱包用トレイ及びこれに収納された被梱包物の荷重を支持することができる。
【００１２】
そして、この複数の支持部は、前記上位梱包用トレイの収納凹部の周りの四方のうち、前記連結部が収容される側の少なくとも一方が非支持状態となるように形成されているので、例えば、梱包材により梱包された梱包体に下方から衝撃が作用した場合、この非支持状態となった上位梱包用トレイの一部が被梱包部の自重により撓み、下方からの衝撃を吸収することができる。
【００１３】
このようにして、電子部品などに比べて重量のある被梱包物を梱包用トレイにより上下に段積みした場合であっても、上位に位置する上位梱包用トレイに収納された被梱包物（被梱包部）を、下方からの衝撃から保護することができる。
【００１４】
このように、被梱包部を衝撃から保護するべく、上位梱包用トレイの一部が撓むように、上位梱包用トレイに形成される収納凹部少なくとも一方が、非支持状態となるのであれば、支持部の位置は特に限定されるものではない。
【００１５】
しかしながら、より好ましい態様としては、前記上位梱包用トレイの前記支持状態となる位置が、前記上位梱包用トレイの隅部となるように、前記支持部が形成されている。
【００１６】
この態様によれば、上位梱包用トレイの中央側に比べて、その隅部側の方が撓みやすい。そして、下位梱包用トレイに対して、上位梱包用トレイの隅部側を非支持状態とすることにより、上位梱包用トレイに収納された被梱包物（被梱包部）に作用する衝撃を、上位梱包用トレイの撓みにより確実に吸収することができる。
【００１７】
このように、下位梱包用トレイが上位梱包用トレイを安定して支持することができ、さらには、衝撃を吸収することができるように、その一部を上位梱包用トレイに対して非支持状態にすることができるのであれば、複数ある支持部の形状は特に限定されるものではない。
【００１８】
しかしながら、より好ましい態様としては、少なくとも１つの前記支持部には、前記上位梱包用トレイに係止するための係止凹部が形成されており、該係止凹部を形成する少なくも１つの係止側壁面は、前記非支持状態となる位置に対して反対側を向くように形成されている。
【００１９】
この態様によれば、下位梱包用トレイにおいて、支持状態となる位置に形成された支持部に、上位梱包用トレイに係止するための係止凹部が形成されているので、下位梱包用トレイは、上位梱包用トレイを係止し、両者が位置ずれすることを抑えることができる。
【００２０】
さらに、係止凹部を形成する少なくも１つの係止側壁面は、非支持状態となる位置に対して反対側を向くように形成されているので、上位梱包用トレイのうち非支持状態の部分が撓んで沈み込み、これにより、この部分を中心に上位梱包用トレイにモーメントが作用したとしても、この係止側壁面が、上位梱包用トレイに対して回動しないように係止するので、上位梱包用トレイが、モーメントにより持ち上がることを抑えることができる。
【００２１】
また、上述した被梱包物は、連結部が、剛体であってもよいが、この連結部が可撓性を有する場合には、以下の態様が好ましい。すなわち、前記上位梱包用トレイに形成された収納凹部は、被梱包部を収納する部分が、前記連結部の一部を収納する部分よりも高い位置で前記被梱包部を受けるように形成されている。
【００２２】
この態様によれば、被梱包部を収納する部分が、前記連結部収納凹部よりも高い位置で被梱包部を受けるので、梱包状態で連結部が撓んだとしても、前記連結部の一部を収納する部分には連結部の荷重が作用し難い。これにより、下方からの衝撃が作用しないときには、上位梱包用トレイのうち非接状態となる部分の撓みを抑え、衝撃時には、この部分を撓ませて、被梱包部に作用する衝撃を吸収することができる。
【００２３】
このようにして、上述した梱包用トレイの前記収納凹部に、前記被梱包物を収納し、梱包用トレイを段積みすることにより、梱包体とすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電子部品などに比べて重量のある被梱包物を梱包用トレイにより上下に段積みした場合であっても、上位に位置する上位梱包用トレイに収納された被梱包物を、下方からの衝撃から保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梱包用トレイを段積みしたときの梱包材の模式的斜視図。
【図２】図１に示す梱包用トレイの拡大斜視図。
【図３】図２に示す梱包用トレイに被梱包物を梱包したときの断面図であり、（ａ）は、図２のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）図２のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る梱包用トレイを段積み梱包材したときの部分的な模式的斜視図。
【図５】本発明の第３実施形態に係る梱包用トレイを段積みした梱包材の部分的な模式的斜視図。
【図６】図５に示す梱包用トレイに被梱包物を梱包したときの断面図であり、（ａ）は、図５のＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｂ）図５のＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る上位梱包用トレイの模式的図であり、（ａ）は、上位梱包用トレイの模式的斜視図、（ｂ）は、被梱包物を梱包した状態を示す模式的斜視図。
【図８】本発明の第５実施形態に係る梱包用トレイを段積み梱包材したときの部分的な模式的斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、図面に基づき、本発明に係る梱包用トレイを備えた梱包材のいくつかの実施形態を説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る梱包用トレイを段積みしたときの梱包材の模式的斜視図、図２は、図１に示す梱包用トレイの拡大斜視図である。図３は、図２に示す梱包用トレイに被梱包物を梱包したときの断面図であり、（ａ）は、図２のＡ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）図２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【００２７】
なお、図１では、２つの異なる種類の梱包用トレイ１０Ａ、２０Ａを上下方向に、段積みしているが、これらは、上下方向に交互に段積みされており、ここでは、例示として、そのうちの２段を図示している。したがって、図１に示す１０Ａを以下に上位梱包用トレイとし、２０Ａを下位梱包用トレイとするが、これは、説明のために便宜的にそのように定義したものであり、一義的に、上位および下位を決めるものではない。
【００２８】
図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る梱包材１を構成する梱包用トレイ１０Ａ，２０Ａは、被梱包物Ｐを収納するためのトレイである。本実施形態では、梱包対象となる被梱包物Ｐは、１対の被梱包部Ｐａ，Ｐａと、被梱包部Ｐａ，Ｐａ同士を連結する連結部Ｐｂとを有した被梱包物である。
【００２９】
ここで、梱包用トレイ１０Ａ，２０Ａは、シート状の例えば熱可塑性樹脂を素材として、これを真空成形等の熱成形手段により一体成形してなる。素材としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨｉＰＳ）等のポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、若しくは、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂からなる発泡材、又は非発泡材からなるシート状の樹脂を挙げることができ、熱成形が可能な樹脂であれば、素材は特に限定されない。
【００３０】
ここで梱包用トレイ１０Ａ，２０Ａの構造について以下に説明する。上述したように、図１に示す梱包用トレイ１０Ａ，２０Ａは、上位梱包用トレイ１０Ａと、下位梱包用トレイ２０Ａとを、それぞれ一対備えている。本実施形態では、一対の上位梱包用トレイ１０Ａは同じ形状であり、一対の下位梱包用トレイ２０Ａは同じ形状である。
【００３１】
以下の説明の便宜上、一対の上位梱包用トレイ１０Ａおよび一対の下位梱包用トレイ２０Ａは、それぞれ対向する縁側を内側とし、一対の上位（下位）梱包用トレイ１０Ａ（２０Ａ）の配置方向であって対向しない縁側を外側とする。
【００３２】
図２に示すように、上位梱包用トレイ１０Ａは、被梱包物Ｐの被梱包部Ｐａと連結部Ｐｂの一部を収納する収納凹部１１が２つ並んで形成されている。各収納凹部１１は、被梱包部Ｐａを収納する第１の収納凹部１１ａと、連結部Ｐｂの一部を収納する第２の収納凹部１１ｂとからなり、第１および第２の収納凹部１１ｂ，１１ｂは、連結している。また、上位梱包用トレイ１０Ａには、後述する下位梱包用トレイ２０Ａの各支持部を受けるための受け部１５Ａ，１６Ａが形成されている。
【００３３】
一方、下位梱包用トレイ２０Ａも、上位梱包用トレイ１０Ａと同様に、被梱包物Ｐの被梱包部Ｐａと連結部Ｐｂの一部を収納する収納凹部２１が２つ形成されている。各収納凹部２１は、被梱包部Ｐａを収納する第１の収納凹部２１ａと、連結部Ｐｂの一部を収納する第２の収納凹部２１ｂとからなり、第１および第２の収納凹部２１ｂ，２１ｂは、連結している。
【００３４】
また、下位に位置する下位梱包用トレイ２０Ａには、上位に位置する上位梱包用トレイ１０Ａを支持するための中央支持部２３Ａと一対の隅支持部２４Ａ，２４Ａとがほぼ同一の高さに形成されており、これらの支持部２３Ａ，２４Ａ，２４Ａにより、上位に位置する上位梱包用トレイ１０Ａの収納凹部１１，１１の周りを下方から支持するように形成されている。
【００３５】
より具体的には、図２に示すように、中央支持部２３Ａは、２つの第２の収納凹部２１ｂ，２１ｂの間（下位梱包用トレイ２０Ａの内側の中央）において上方に突出して形成されている。また、一対の隅支持部２４Ａ，２４Ａは、下位梱包用トレイ２０Ａの四隅のうち、一対の下位梱包用トレイ２０Ａの外側の隅部に形成されている。下位梱包用トレイ２０Ａの内側の隅部には、上位梱包用トレイ１０Ａを支持しないように、中央支持部２３Ａ、一対の隅支持部２４Ａ，２４Ａの高さよりも低い低壁部２２Ａ，２２Ａが形成されている。
【００３６】
これにより、上位梱包用トレイ１０Ａの支持状態となる位置ｐ１が、上位梱包用トレイ１０Ａの内側の中央および外側の両隅にあり、上位梱包用トレイ１０Ａの非支持状態となる位置ｐ２が、上位梱包用トレイ１０Ａの外側の中央および内側の両隅にあるように、中央支持部２３Ａと、一対の隅支持部２４Ａ，２４Ａとが形成されることになる。これにより、下位梱包用トレイ２０Ａの中央支持部２３Ａおよび隅支持部２４Ａが、上位梱包用トレイ１０Ａに形成された各収納凹部１１の周りの四方のうち、連結部Ｐｂが収容される側（内側）の一方（隅部）と、外側の一方（中央）が非支持状態となるように、形成されることになる。
【００３７】
以下に、本実施形態に係る梱包材１の作用について説明する。上位梱包用トレイ１０Ａと、下位梱包用トレイ２０Ａとを上下方向に段積みしたときに、下位梱包用トレイ２０Ａの中央支持部２３Ａは、上位梱包用トレイ１０Ａの受け部１５Ａの底面を受け、隅支持部２４Ａ，２４Ａは、上位梱包用トレイ１０Ａの受け部１６Ａ，１６Ａの底面を受ける。これにより、上位梱包用トレイ１０Ａは、下位梱包用トレイ２０Ａに対して、上位梱包用トレイ１０Ａの内側の中央が支持状態となり、内側の両隅が非支持状態となる。
【００３８】
このように、上位および下位の梱包用トレイ１０Ａ，２０Ａの収納凹部１１，２１に、一対の被梱包部Ｐａおよびこれに連結された連結部Ｐｂの一部を収納し、上位および下位の梱包用トレイ１０Ａ，２０Ａを、交互に上下方向に段積みすることにより、被梱包物Ｐを収納することができる。この際に、下位梱包用トレイ２０Ａには、上位梱包用トレイ１０Ａを支持する中央支持部２３Ａと、一対の隅支持部２４Ａ，２４Ａとが形成されているので、これらにより、上位梱包用トレイ１０Ａおよびこれに収納された被梱包物Ｐの荷重を、下位梱包用トレイ２０Ａで支持することができる。
【００３９】
そして、各収納凹部１１の周りの四方のうち、内側の一方（隅部）が非支持状態となるように、形成されることになるので、例えば、梱包材１により梱包された梱包体に下方から衝撃が作用した場合、この非支持状態となった上位梱包用トレイ１０Ａの一部が被梱包部Ｐａの自重により撓み、下方からの衝撃を吸収することができる。
【００４０】
このようにして、電子部品などに比べて重量のある被梱包物Ｐを上位および下位梱包用トレイ１０Ａ，２０Ａにより上下に段積みした場合であっても、上位に位置する上位梱包用トレイ１０Ａに収納された被梱包物Ｐ（被梱包部Ｐａ）を、下方からの衝撃から保護することができる。
【００４１】
特に、本実施形態では、上位梱包用トレイ１０Ａの内側の中央に比べて、内側の隅部の方が撓みやすいので、下位梱包用トレイ２０Ａに対して、上位梱包用トレイ１０Ａの隅部側を非支持状態とすることにより、上位梱包用トレイ１０Ａに収納された被梱包物Ｐ（被梱包部Ｐａ）の作用する衝撃を、上位梱包用トレイ１０Ａの撓みにより確実に吸収することができる。
【００４２】
また、図１では示していないが、上位梱包用トレイ１０Ａの上方にさらに下位梱包用トレイ２０Ａが段積みされ、下位梱包用トレイ２０Ａの下方にさらに上位梱包用トレイ１０Ａが段積みされる。
【００４３】
そして、上位梱包用トレイ１０Ａも、下位梱包用トレイ２０Ａと同じように、中央支持部１３Ａと、一対の隅支持部１４Ａ，１４Ａがほぼ同一の高さに形成されている。中央支持部１３Ａは、２つの第２の収納凹部１１ｂの間（内側）（一対の上位梱包用トレイ１０Ａの内側の中央）において上方に突出して形成されている。一方、一対の隅支持部１４Ａ，１４Ａは、上位梱包用トレイ１０Ａの四隅のうち、上位梱包用トレイ１０Ａの外側の隅部において上方に突出して形成されている。また、上位梱包用トレイ１０Ａと同様に、内側の隅部には、中央支持部１３Ａ、一対の隅支持部１４Ａ，１４Ａの高さよりも低い一対の低壁部１２Ａ，１２Ａが形成されている。
【００４４】
また、下位梱包用トレイ２０Ａには、段積みのときに、下位に位置する上位梱包用トレイ１０Ａの各支持部を受けるための受け部２５Ａ，２６Ａが形成されている。これにより、上位梱包用トレイ１０Ａの上に配置される下位梱包用トレイ２０Ａは、各隅支持部１４Ａにより、収納凹部２１の周りの四方のうち、連結部１１ｂが収容される側（内側）の両隅部が非支持状態となる。
【００４５】
このようにして、上位梱包用トレイ１０Ａの上方に段積みされた下位梱包用トレイ２０Ａに収納された被梱包物Ｐも、上述したのと同様に、下方からの衝撃が作用した場合であっても、同じくその衝撃を吸収することができる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る梱包用トレイを段積み梱包材したときの部分的な模式的斜視図である。第２の実施形態に係る梱包用トレイが、第１の実施形態の梱包用トレイと異なる点は、支持部の位置である。したがって、第１の実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、符号の末尾のＡをＢに変更し、その詳細な説明を一部省略する。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態に係る上位および下位梱包用トレイ１０Ｂ，２０Ｂは、第１実施形態に示した被梱包物と同じ被梱包物Ｐを収納するための梱包用トレイであり、この被梱包物Ｐを梱包した状態で梱包体とされる。
【００４８】
本実施形態では、下位梱包用トレイ２０Ｂには、上位に位置する上位梱包用トレイ１０Ｂを支持する複数の支持部２３Ｂ，２４Ｂ，２４Ｂがほぼ同じ高さに形成されている。より具体的には、支持部２３Ｂ，２４Ｂは、一対の下位梱包用トレイ２０Ｂの外側の中央に形成された中央支持部２３Ｂと、下位梱包用トレイ２０Ｂの四隅のうち、下位梱包用トレイ２０Ｂの内側の隅部に形成された一対の隅支持部２４Ｂ，２４Ｂとからなる。すなわち、本実施形態では、隅支持部２４Ｂ，２４Ｂの間、および、一対の下位梱包用トレイ２０Ｂのさらに外側の隅部には、上位梱包用トレイ１０Ｂを支持しないように、中央支持部２３Ｂ、および一対の隅支持部２４Ｂ，２４Ｂの高さよりも低い低壁部２２Ｂ，２２Ｂが形成されている。
【００４９】
また、上位梱包用トレイ１０Ｂも、下位梱包用トレイ２０Ｂと同様に、中央支持部１３Ｂが、上位梱包用トレイ１０Ｂの外側の中央側に形成され、一対の隅支持部１４Ｂ，１４Ｂが、上位梱包用トレイ１０Ｂの内側の隅部に形成される。すなわち、上位梱包用トレイ１０Ｂに形成され各収納凹部の周りの四方のうち、連結部Ｐｂが収容される側（内側）の一方（中央）が非支持状態となる。
【００５０】
このようにして、上下方向に、交互に段積みされた一対の上位および下位の梱包用トレイ１０Ｂ，２０Ｂの内側の中央は非支持状態となるので、この部分（トレイ中央部分）が撓みやすくなり、この撓みにより、被梱包物に作用する衝撃を吸収することができる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
図５は、本発明の第３実施形態に係る梱包用トレイを段積みした梱包材の部分的な模式的斜視図であり、図６は、図５に示す梱包用トレイに被梱包物を梱包したときの断面図であり、（ａ）は、図５のＣ−Ｃ線矢視断面図、（ｂ）図５のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【００５２】
第３実施形態に係る梱包用トレイが、第１の実施形態の梱包用トレイと異なる点は、各支持部に係止部を設けた点である。したがって、第１の実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、符号の末尾のＡをＣに変更し、その詳細な説明を一部省略する。
【００５３】
図５および図６（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態に係る下位梱包用トレイ２０Ｃの中央支持部２３Ｃの上端に係止凹部２７が形成されている。また、一対の隅支持部２４Ｃ，２４Ｃの上端隅部（下位梱包用トレイ２０Ｃの外側隅部）に、係止凹部２８，２８が、それぞれ形成されている。
【００５４】
具体的には、各係止凹部２７，２８は、上位梱包用トレイ１０Ｃを受ける底面２７ａ，２８ａと、上位梱包用トレイ１０Ｃに係止する係止側壁面２７ｂ，２８ｂ等の側壁面により形成される。そして、中央支持部２３Ｃの係止凹部２７に形成された係止側壁面２７ｂは、前記非支持状態となる位置ｐ２に対向するように（これ対して反対側を向くように）形成されている（図６（ａ）参照）。一方、隅支持部２４Ｃの係止凹部２８に形成された係止側壁面２８ｂは、非支持状態となる位置ｐ２に対向するように（これ対して反対側を向くように）形成されている（図６（ｂ）参照）。
【００５５】
図５に示すように、上位梱包用トレイ１０Ｃには、段積み時に、中央支持部２３Ｃの係止凹部２７に係止する係止受け部１５Ｃと、一対の隅支持部２４Ｃ，２４Ｃの係止凹部２８に係止する係止受け部１６Ｃが形成されている。
【００５６】
このように、下位梱包用トレイ２０Ｃにおいて、支持状態となる位置ｐ１に形成された中央支持部２３Ｃと、一対の隅支持部２４Ｃには、それぞれ上位梱包用トレイ１０Ｃに係止するための係止凹部２７，２８が形成されているので、これらは係止受け部１５Ｃおよび１６Ｃに係止する。このようにして、下位梱包用トレイ２０Ｃは、上位梱包用トレイ１０Ｃに係止し、両者が位置ずれすることを抑えることができる。
【００５７】
さらに、係止凹部２７，２８を構成する係止側壁面２７ｂ，２８ｂは、非支持状態となる位置ｐ２に対向するように（これ対して反対側を向くように）形成されているので、上位梱包用トレイ１０Ｃのうち非支持状態となる位置ｐ２にある部分が撓んで沈み込み、これにより、この部分を中心に上位梱包用トレイ１０Ｃにモーメントが作用したとしても、各係止側壁面２７ｂ，２８が、上位梱包用トレイ１０Ｃに係止するので、上位梱包用トレイ１０Ｃが、モーメントにより持ち上がることを抑えることができる。
【００５８】
また、上位梱包用トレイ１０Ｃも、下位梱包用トレイ２０Ｃと同様に、非支持状態となる位置ｐ２に対して反対側を向くように、係止側壁面１７ｂが形成された係止凹部１７を設けてもよい。これにより、上位梱包用トレイ１０Ｃの上方に、下位梱包用トレイ２０Ｃを段積みしても、同様に、衝撃に対して下側梱包用トレイ１０Ｃの梱包状態を安定させることができる。
【００５９】
〔第４実施形態〕
図７は、本発明の第４実施形態に係る上位梱包用トレイの模式的図であり、（ａ）は、上位梱包用トレイの模式的斜視図、（ｂ）は、被梱包物を梱包した状態を示す模式的斜視図である。第４実施形態に係る梱包用トレイが、第１の実施形態の梱包用トレイと異なる点は、被梱包物の連結部の素材と、各梱包用トレイの収納凹部の構造である。したがって、第１の実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、符号の末尾のＡをＤに変更し、その詳細な説明を一部省略する。
【００６０】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態に係る被梱包物Ｐ’の連結部Ｐｂ’は、樹脂製またはゴム製の可撓性を有した材料からなり、本実施形態に係る梱包材は、このような連結部Ｐｂ’を有した被梱包物Ｐ’を梱包する。
【００６１】
具体的には、上位梱包用トレイ１０Ｄの被梱包部を収納する第１の収納凹部１１ａには、底上げ部１１ｃが形成されており、これにより、第１の収納凹部１１ａは、前記連結部の一部を収納する第２の収納凹部１１ｂよりも高い位置で、被梱包部Ｐａを受けるように形成されている。また、図示していないが下位梱包用トレイも同様の底上げ部１１ｃを有している。
【００６２】
このようにして、第１の収納凹部１１ａが、第２の収納凹部１１ｂよりも高い位置で被梱包部を受けるので、連結部Ｐｂ’が図７（ｂ）のように撓んだとしても、第２の収納凹部１１ｂには連結部Ｐｂ’の荷重が作用し難い。これにより、下方からの衝撃が作用しないときには、上位梱包用トレイ１０Ｄのうち非接状態の部分の撓みを抑え、衝撃時にはこの部分を撓ませて、被梱包部に作用する衝撃を吸収することができる。
【００６３】
〔第５実施形態〕
図８は、本発明の第５実施形態に係る梱包用トレイを段積み梱包材したときの部分的な模式的斜視図である。第５の実施形態に係る梱包用トレイが、第１の実施形態の梱包用トレイと異なる点は、支持部の位置と収納凹部の形状である。したがって、第１の実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、符号の末尾のＡをＥに変更し、その詳細な説明を一部省略する。
【００６４】
図８に示すように、本実施形態にかかる下位梱包用トレイ２０Ｅは、第１実施形態に比べて、内側の両隅部のうち１つの隅部に、隅支持部２４Ｅ’がさらに形成され、外側の中央に、中央支持部２３Ｅ’がさらに形成されている。これらの支持部２３Ｅ’，２４Ｅ’は、他の支持部１４Ｅ，１３Ｅと同じ高さとなっている。また、上側梱包用トレイ１０Ｅにも同様に、隅支持部１４Ｅ’と中央支持部１３Ｅ’が形成されている。
【００６５】
さらに、上側梱包用トレイ１０Ｅには、収納凹部１１Ｅ，１１Ｆを仕切る仕切り部１９が形成されており、下側梱包用トレイ１０Ｅにも、同様に、収納凹部２１Ｅ，２１Ｆを仕切る仕切り部１９が形成されている。
【００６６】
このようにして、上位梱包用トレイ１０Ｅの２つの収納凹部１１Ｅ，１１Ｆのうち、１つの収納凹部１１Ｅの周りの四方のうち、三方が支持状態となり、連結部Ｐｂが収容される側（内側）の一方（中央）が非支持状態となる。また、残りの収納凹部１１Ｆの周りの四方は、支持状態となる。したがって、このような場合には、収納凹部１１Ｅに収納された被梱包物への衝撃を吸収することができ、下位梱包用トレイ２０Ｅの場合も同様である。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００６８】
第１〜第４実施形態では、一対の上位梱包用トレイのそれぞれの形状は同じであり、一対の下位梱包用トレイのそれぞれの形状は同じであった。これは、被梱包物を構成する一対の梱包部が同一形状であるからであり、これらが異なる形状であってもよく、この形状に応じて、各梱包用トレイの収納凹部の形状を選定すればよい。また、この少なくとも一方側（衝撃を吸収させたい側）の被梱包部のみを、第１〜第４のいずれかの実施形態の梱包用トレイを用いて梱包材としてもよい。さらに、第１〜第４の各梱包用トレイは、２つの被梱包物を収納するように２つの収納凹部を形成していたが、衝撃を吸収することができるのであれば、この個数に限定されるものではない。
【００６９】
また、第１〜第４の実施形態では、梱包用トレイの段積み状態のみを説明したが、この段積みされたものを、さらに筐体等に収容して、梱包体としてもよいのは勿論のことである。
【符号の説明】
【００７０】
１：梱包材、１０Ａ〜１０Ｅ：上位梱包用トレイ、１１，１１Ｅ，１１Ｆ：収納凹部、１１ａ：第１の収納凹部、１１ｂ：第２の収納凹部、１１ｃ：底上げ部、１２Ａ，１２Ｂ：低壁部、１３Ａ〜１３Ｅ：中央支持部、１４Ａ〜１４Ｅ：隅支持部、１５：受け部、１５Ｃ：係止受け部、１６：受け部、１６Ｃ：係止受け部、１７：係止凹部，１７ａ：底面、１７ｂ：係止側壁面、１９：仕切り部、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ：下位梱包用トレイ、２１：収納凹部、２１ａ：第１の収納凹部、２１ｂ：第２の収納凹部、２２Ａ，２２Ｂ：低壁部、２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ：中央支持部、２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ：隅支持部、２５，２６：受け部、２７：係止凹部，２７ａ：底面、２７ｂ：係止側壁面、２８：係止凹部、２８ａ：底面、２８ｂ：係止側壁面、２９：仕切り部、Ｐ，Ｐ’：被梱包物、Ｐａ：被梱包部、Ｐｂ：連結部，ｐ１：支持状態となる位置、ｐ２：非支持状態となる位置
【図１】
2012246052.tif 000003
【図２】
2012246052.tif 000004
【図３】
2012246052.tif 000005
【図４】
2012246052.tif 000006
【図５】
2012246052.tif 000007
【図６】
2012246052.tif 000008
【図７】
2012246052.tif 000009
【図８】
2012246052.tif 000010