(57)【要約】  【課題】  機器本体へ容易に装着でき、かつ高い防水性を実現する電子機器およびそれに用いるカバー部材を提供すること。  【解決手段】  被収納物１ａを収納するための収納部３を開口して備える機器本体２と、収納部３の開口部を覆うように着脱自在に備えるカバー部材１０と、を有し、機器本体２は、開口部の少なくとも外周囲に、カバー部材１０に対向する面から機器本体２側に窪む閉ループ状の溝部７を有する弾性部材６を備え、カバー部材１０は、機器本体２に取り付けた際に溝部７と対向する位置に、溝部７に向けて突出して溝部７に挿入可能なリブ１２を備え、溝部７の開口側の幅Ｗ１は、リブ１２の先端の幅Ｗ２よりも大きい電子機器１としている。【選択図】図６
2012253179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納するための収納部を開口して備える機器本体と、
上記収納部の開口部を覆うように着脱自在に備えるカバー部材と、
を有し、
上記機器本体は、上記開口部の少なくとも外周囲に、上記カバー部材に対向する面から上記機器本体側に窪む閉ループ状の溝部を有する弾性部材を備え、
上記カバー部材は、上記機器本体に取り付けた際に上記溝部と対向する位置に、上記溝部に向けて突出して上記溝部に挿入可能なリブを備え、
上記溝部の開口側の幅は、上記リブの先端の幅よりも大きいことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記溝部は、開口側の幅が底面側の幅よりも大きくする傾斜面を有することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、
前記溝部の底面側の幅は、前記リブの先端側の幅よりも小さいことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の電子機器であって、
前記リブの、先端側の幅は、その根元側の幅よりも小さいことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記溝部の側面には、凸部または凹部が設けられ、
上記凸部または上記凹部は、前記リブに設けられた他の凹部または他の凸部とそれぞれ嵌合可能なことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
被収納物を収納するための収納部を開口して備える電子機器の機器本体に対して、上記収納部の開口部を覆うように着脱自在に備えるカバー部材であって、
上記開口部の少なくとも外周囲に備える弾性部材に形成され上記機器本体側に窪む閉ループ状の溝部に挿入可能なリブを有し、
上記リブの先端の幅は、上記溝部の開口側の幅よりも小さいことを特徴とするカバー部材。
【請求項７】
請求項６に記載のカバー部材であって、
前記リブの先端側の幅は、前記電子機器が備える前記溝部の底面側の幅よりも大きいことを特徴とするカバー部材。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のカバー部材であって、
前記リブの側面は、前記溝部の側面に設けられた凸部または凹部と嵌合可能な別の凹部または別の凸部をそれぞれ有することを特徴とするカバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納部を覆う電子機器およびそれに用いるカバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の電子機器において、防水機能等が求められる場合がある。電子機器に防水機能を付与するには、少なくとも、機器本体に被収納物を収納するための収納部を覆うカバー部材と収納部との隙間から水が入りこまないようにする必要がある。たとえば、電池収納部へ水が入り込まないようにするために、電池収納部カバーに弾性体を有する環状の突起部を備え、電池収納部の外周にその弾性体が圧入される溝を備える構造が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８８１７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示される構造によれば、弾性体を有する突起部が溝に挿入されることで、弾性体と溝の内側とが密着し、外部から収納部への水の浸入を防ぐことができる。しかし、突起部を被覆する弾性体は、溝を形成する樹脂表面に対して難滑性を呈し、溝に挿入し難いという問題がある。特に、電池収納カバーと溝との間の寸法誤差が大きい場合には、弾性体を溝内に挿入することが、さらに困難になる。突起部が溝に不完全に挿入された状態は、防水性能の低下を招くので好ましくない。
【０００５】
本発明は、かかる問題を解消すべくなされたものであって、機器本体へ容易に装着でき、かつ高い防水性を実現することのできる電子機器およびそれに用いるカバー部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施の形態は、収納物を収納するための収納部を開口して備える機器本体と、収納部の開口部を覆うように着脱自在に備えるカバー部材と、を有し、機器本体は、開口部の少なくとも外周囲に、カバー部材に対向する面から機器本体側に窪む閉ループ状の溝部を有する弾性部材を備え、カバー部材は、機器本体に取り付けた際に溝部と対向する位置に、溝部に向けて突出して溝部に挿入可能なリブを備え、溝部の開口側の幅は、リブの先端の幅よりも大きい電子機器としている。
【０００７】
また、溝部は、開口側の幅が底面側の幅よりも大きくする傾斜面を有するのが好ましい場合もある。
【０００８】
さらに、溝部の底面側の幅は、リブの先端側の幅よりも小さいのが好ましい場合もある。
【０００９】
さらに、リブの先端側の幅は、その根元側の幅よりも小さいのが好ましい場合もある。
【００１０】
溝部の側面には、凸部または凹部が設けられ、凸部または凹部は、リブに設けられた他の凹部または他の凸部とそれぞれ嵌合可能であるのが好ましい場合もある。
【００１１】
本発明の別の一実施の形態は、被収納物を収納するための収納部を開口して備える電子機器の機器本体に対して、収納部の開口部を覆うように着脱自在に備えるカバー部材であって、開口部の少なくとも外周囲に備える弾性部材に形成され機器本体側に窪む閉ループ状の溝部に挿入可能なリブを有し、リブの先端の幅は、溝部の開口側の幅よりも小さいものとしている。
【００１２】
また、リブの先端側の幅は、電子機器が備える溝部の底面側の幅よりも大きいのが好ましい場合がある。
【００１３】
また、リブの側面は、溝部の側面に設けられた凸部または凹部と嵌合可能な別の凹部または別の凸部をそれぞれ有するのが好ましい場合もある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カバー部材を機器本体へ容易に装着でき、かつ高い防水性を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器の一例である携帯電話機を、その操作面側から見た場合の斜視図である。
【図２】図１に示す携帯電話機を、その背面側から見た場合の分解斜視図である。
【図３】図２に示すカバー部材を、被収納物に対向する面側から見た場合の斜視図である。
【図４】図１に示す携帯電話機を、機器本体と、被収納物が収納されたカバー部材とに分離して示すＡ―Ａ線断面図である。
【図５】図１に示す携帯電話機のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図４のＢで示す部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図７】図５のＣで示す部分を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】本発明の変形例１に係る携帯電話機について、図５に示すＣと同様の領域を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の変形例２に係る携帯電話機について、図４に示すＢと同様の領域を示す拡大断面図である。
【図１０】図９の携帯電話機について、図５に示すＣと同様の領域を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の変形例３に係る携帯電話機について、図５と同様の領域を示す断面図である。
【図１２】本発明の変形例４に係る携帯電話機について、図５と同様の領域を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の電子機器およびそれに用いるカバー部材の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下、電子機器の実施の形態を説明する中で、カバー部材の実施の形態についても説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子機器の一例である携帯電話機１を、その操作面側から見た場合の斜視図である。
【００１８】
携帯電話機１の機器本体２は、薄い略直方体である。また、機器本体２は、操作面と逆側（以下、背面側という。）に、着脱可能なカバー部材１０を有する。カバー部材１０は、機器本体２の筺体の一部を構成することから、機器本体２の背面と同じ部材から構成されるのが好ましい。
【００１９】
図２は、図１に示す携帯電話機１を、その背面側から見た場合を示す分解斜視図である。
【００２０】
機器本体２は、被収納物１ａを収納する収納部３を開口して備える。被収納物１ａは、本実施の形態において、薄い略直方体である。被収納物１ａとしては、たとえば、携帯電話機１の電子制御部、記憶部、電池、メモリーディスクあるいはＰＣＢ等が挙げられる。なお、被収納物１ａは、収納部３から脱落しないように固定されてもよいし、収納部３とカバー部材１０とに挟まれることにより保持されてもよい。
【００２１】
機器本体２は、その外周に側壁４を有している。側壁４は、その内周面に、内周側に突出する係止爪４ａを有している。また、機器本体２は、側壁４の内側と収納部３との間にある平坦部５に、弾性部材６を有する。弾性部材６は、収納部３の外周囲に閉ループ状に配置されている。弾性部材６は、接着剤等により、平坦部５に固着される。なお、弾性部材６は、接着剤による接着以外の方法により平坦部５に固着されてもよい。たとえば、弾性部材６は、インサート成型あるいは２色成型により、平坦部５に設けられてもよい。平坦部５は、弾性部材６を取り付ける際の位置決めを容易にするために、弾性部材６を固着する位置に突起（不図示）を有してもよい。弾性部材６は、カバー部材１０に対向する面から機器本体２側に窪む閉ループ状の溝部７を有する。溝部７は、弾性部材６を背面側から見た場合に、弾性部材６の幅を二分する位置に設けられている。
【００２２】
弾性部材６は、後述するリブ１２に圧接された場合に、少なくともリブ１２の角部に対し変形しながら密着できるように、柔軟性に富む材料にて主に形成される。たとえば、ＪＩＳ―Ａ硬度が９０度以下、より好ましくは６０度以下である。弾性部材６のＪＩＳ―Ａ硬度が６０度以下の場合には、カバー部材１０を機器本体２に装着した場合の応力が小さいため、カバー部材１０を機器本体２に装着しやすく、かつ、カバー部材１０が破損しにくい。また、弾性部材６の溝部７の形状を保持するために、弾性部材６のＪＩＳ−Ａ硬度は、１０度以上、より好ましくは３０度以上とする。
【００２３】
また、弾性部材６は、カバー部材１０の着脱動作を繰り返す場合に、リブ１２により圧縮と開放を繰り返すため、その形状をある程度保持可能な材料から構成されるのが好ましい。たとえば、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に準拠した測定法より測定された圧縮永久歪（ＣＳ）が５０％以下、好ましくは２０％以下であることが好ましい。ＣＳが５０％以下の場合、弾性部材６は、圧縮により数回変形した後に解放されると、容易に元の形状に復元できるため、寸法精度を維持でき、もって十分な防水性能を発揮できる。
【００２４】
弾性部材６を構成する材料としては、例えば、ポリエステル系、ポリウレタン系あるいはポリオレフィン系等の熱可塑性エラストマー、または、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、アクリロニトリル‐ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルゴム、シリコーンゴムあるいはフッ素ゴム等の熱硬化性エラストマーを好適に用いることができる。その中でも、パッキンとして必要な特性、たとえば、耐熱性、耐寒性、耐候性、耐薬品性および圧縮永久歪等に優れ、比較的安価なシリコーンゴムを特に好適に用いることができる。
【００２５】
カバー部材１０は、薄いトレイ形状の成型体である。カバー部材１０は、成形性および加工性等の理由から、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂あるいはＰＢＴ樹脂等の熱可塑性樹脂、または、それらのアロイ等から好適に構成される。さらに、それらの樹脂にガラスファイバー等を混合してもよい。カバー部材１０は、収納部３に収納された被収納物１ａを覆うように、機器本体２に装着される。機器本体２およびカバー部材１０は、カバー部材１０が機器本体２に装着された際に、機器本体２の両側面が共に略平面になるように構成されている。
【００２６】
図３は、図２に示すカバー部材１０を、被収納物１ａに対向する面側から見た場合の斜視図である。
【００２７】
カバー部材１０は、それを機器本体２に取り付けた際に、溝部７と対向する位置に、溝部７に向けて突出して、溝部７に挿入可能な閉ループ状のリブ１２を有する。また、カバー部材１０は、リブ１２の外周を取り囲む壁部１３を有する。壁部１３は、リブ１２と離間して設けられている。さらに、カバー部材１０は、壁部１３の外周に、略水平な外周面１４を有する。壁部１３の外周側の面は、その外周を取り囲むように、外周側に突出する係止用突起１５を有している。
【００２８】
図４は、図１に示す携帯電話機１を、機器本体２と、被収納物１ａが収納されたカバー部材１０とに分離して示すＡ−Ａ線断面図である。図５は、図１に示す携帯電話機１のＡ−Ａ線断面図である。なお、図５およびそれ以後の断面図では、見易さを考慮して、各部材の厚さの比率を実際の比率と変えて図示している。また、被収納物１ａは、薄い略直方体の形態として図示している。
【００２９】
カバー部材１０を機器本体２に取り付けると、カバー部材１０の係止用突起１５が機器本体２の係止爪４ａに引っ掛かることにより係止される。また、カバー部材１０を機器本体２に取り付けると、リブ１２は、弾性部材６の溝部７に挿入される。
【００３０】
図６は、図４のＢで示す部分を拡大して示す拡大断面図である。図７は、図５のＣで示す部分を拡大して示す拡大断面図である。
【００３１】
リブ１２は、溝部７に挿入できるように、先端側の幅Ｗ２、高さＨにて閉ループ状に設けられている。リブ１２は、その断面を略直方体とし、先端側および根元側の両幅とも、強度や成形性を考慮して、好適には、０．２ｍｍ以上としている。リブ１２の高さＨは、弾性部材６の圧縮量に対して十分な高さが必要であるため、たとえば、０．５ｍｍ以上、より好ましくは、１．０ｍｍ以上である。なお、リブ１２は、カバー部材１０と別体に固定されてもよいし、あるいは、一体的に形成されてもよい。なお、リブ１２の先端部は、曲面あるいは、角部が面取りされているのがより好ましい。かかる場合には、リブ１２が弾性部材６の溝部７への挿脱を繰り返しても、弾性部材６にクラック等が入り込みにくい。
【００３２】
溝部７は、その開口側の幅Ｗ１、底面側の幅Ｗ３の断面が略台形状の凹部にて、弾性部材６の幅方向中央部分に閉ループ状に設けられる。溝部７の開口側の幅Ｗ１は、これと対向するリブ１２の先端側の幅Ｗ２よりも大きい。Ｗ１がＷ２よりも大きいため、リブ１２を溝部７に挿入する初期段階では、何ら抵抗なく挿入できる。また、溝部７の底面側の幅Ｗ３は、リブ１２の先端側の幅Ｗ２よりも小さい。このため、図７に示すように、溝部７にリブ１２が挿入されると、少なくともリブ１２の幅方向２箇所の角部が溝部６の内側面（傾斜面）に圧接する。この結果、外部から浸入した水が収納部３に浸入するのを有効に防ぐことができる。
【００３３】
この実施の形態では、溝部７の内側面は、溝部７の開口側から底面側に向かって一定の角度で傾斜する傾斜面である。弾性部材６の開口面と、溝部７の内側面とが為す角度θは、０度よりも大きく９０度未満であり、さらに、リブ１２をスムーズに挿入するためには、３０〜６０度であるのが好ましい。また、弾性部材６の壁の厚さ（溝部７の内側面から弾性部材６の外側面までの幅）は、たとえば、０．２ｍｍ以上、より好ましくは、０．５ｍｍ以上である。かかる場合には、一般的な成形法により弾性部材６を成形可能であり、かつ、弾性部材６の形状を保持可能である。
【００３４】
上述のような携帯電話機１においては、カバー部材１０を機器本体２に取り付けると、リブ１２は、初期段階にて溝部７に容易に挿入され、挿入が進むと溝部７を押し広げるようにその内方に挿入される。弾性部材６は、リブ１２の少なくとも内側の角部および外側の角部の２箇所で圧接するので、外部からの異物（水等）が収納部３の内部に入らないように、効果的に封止できる。したがって、上述のような携帯電話機１においては、カバー部材１０を容易に機器本体２に装着できることに加え、かつ、高い防水性を実現できる。
【００３５】
また、上述のように、弾性部材６の溝部７にリブ１２をスムーズに挿入可能であることから、弾性部材６あるいはリブ１２に、滑り性を向上させるための被覆層を設ける必要がない。したがって、生産性の向上に加えて、製造コストの低減も可能である。なお、弾性部材６は、耐異物付着性、滑り性および撥水性の少なくともいずれか１つを向上させる等のために、その表面に弾性部材６とは別の部材による被覆層を有していてもよい。その被覆層は、たとえば、フッ素含有樹脂により形成されていてもよい。
【００３６】
また、上述のような携帯電話機１においては、機器本体２およびカバー部材１０の寸法に誤差が生じて、リブ１２が溝部７に対応する位置からわずかにずれた場合であっても、溝部７の内側面が斜面であるため、リブ１２を溝部７に誘導できる。
【００３７】
以上、本発明の電子機器およびそれに用いるカバー部材の好適な実施の形態を説明してきたが、本発明は、上述の各実施の形態に限定されず、種々の変形を施して実施することができる。
【００３８】
例えば、上述の実施の形態では、携帯電話機１を例示したが、携帯電話機１以外の電子機器にも応用可能であって、例えば、ＰＤＡ、固定電話機、ホームオーディオ機器、車載用オーディオ機器、カーナビゲーション機器、バッテリーを搭載する電気自動車等の機器にも応用できる。また、上述の実施の形態では、収納部３への水の浸入を防止する構造を例示したが、上述の構造では、水以外の液体や埃等の、他の異物を防止することができる。
【００３９】
また、上述の実施の形態では、収納部３は、背面側から見て、角が曲面の直方体としたが、このような形態に限らない。収納部３およびカバー部材１０等の形状は、被収納物１ａの形状により円形、あるいはその他の多角形等の形状であってもよい。
【００４０】
また、上述の実施の形態では、機器本体２が係止爪４ａを有し、カバー部材１０が係止用突起１５を有する形態としているが、このような形態に限らない。係止用突起１５と係止爪４ａとの引掛構造以外の構造により、カバー部材１０と機器本体２とが固定されてもよい。たとえば、機器本体２にカバー部材１０をネジ止めしてもよい。
【００４１】
また、上述の実施の形態では、溝部７の内側面は、溝部７の開口側の幅Ｗ１が底面側の幅Ｗ３よりも大きくなるような斜面を開口部から底面に至るまで有しているが、このような形態に限らない。たとえば、溝部７の開口側の幅Ｗ１が底面側の幅Ｗ３よりも大きくなるような斜面は、開口部付近にのみ設けられていてもよい。また、溝部７の内側面は、開口側と底面側とで角度が異なる斜面を有していても良い。かかる場合には、リブ１２をスムーズに挿入するために、開口側の斜面の角度は、底面側の斜面の角度よりも小さいのが好ましい。また、弾性部材６の外周側および／または内周側に壁部を設け、リブ１２を溝部７に挿入した際に、弾性部材６がその幅方向に拡がるのを防止して、リブ１２から弾性部材６への圧接力を分散させないようにしても良い。
【００４２】
（変形例１）
図８は、本発明の変形例１に係る携帯電話機２０について、図５に示すＣと同様の領域を示す拡大断面図である。なお、携帯電話機１と同じ構成要素については、同じ番号を用いて説明する。
【００４３】
上述の実施の形態においては、リブ１２は、先端側の幅Ｗ２も根元側の幅Ｗ４も略同一のリブであるが、リブの形態は、このような形態に限らない。たとえば、図８に示すように、リブ２２の先端側の幅Ｗ２は、根元側の幅Ｗ４よりも小さくてもよい。かかる場合には、溝部７の内側面は、上述の実施の形態のように傾斜面であってもよいし、図８に示すように、溝部７の開口側の幅Ｗ１と底面側の幅Ｗ３とが略同一であってもよい。また、溝部７の開口側の幅Ｗ１と底面側の幅Ｗ３とが同一の場合には、リブ２２の根元部分の幅Ｗ４を、溝部７の開口側の幅Ｗ１よりも大きくすることにより、リブ２２を溝部７に容易に挿入できる。また、溝部７の開口部の角部がリブ２２の側面と圧接するため、外側から収納部３に水が浸入するのを防ぐことができる。
【００４４】
（変形例２）
図９は、本発明の変形例２に係る携帯電話機３０について、図４に示すＢと同様の領域を示す拡大断面図である。図１０は、図９の携帯電話機３０について、図５に示すＣと同様の領域を示す拡大断面図である。なお、携帯電話機１と同じ構成要素については、同じ番号を用いて説明する。
【００４５】
図９および図１０に示すように、リブ３３は、その側面に凹部３２を有し、溝部７は、その側面に凸部３１を有していてもよい。溝部７は、凸部３１より底面側に、傾斜する内側面を有する。かかる場合には、リブ３３が溝部７に挿入されることにより、凸部３１が凹部３２に嵌めこまれると共に、リブ３３の先端が溝部７の凸部３１より底面側の内側面に圧接する。その凸部３１と凹部３２との嵌めこみ構造部分により、シールを保持することができる。また、リブ３３の先端と溝部７の内側面との間で、防水を図ることができる。加えて、溝部７の開口側の幅を、リブ３３の先端部の幅より大きくしているので、リブ３３を溝部７に挿入しやすい。なお、図９および図１０においては、リブ３３が凹部３２を有し、溝部７が凸部３１を有する形態としたが、これを逆にして、リブ３３が凸部を有し、溝部７が凹部を有してもよい。
【００４６】
（変形例３）
図１１は、本発明の変形例３に係る携帯電話機４０について、図５と同様の領域を示す拡大断面図である。
【００４７】
上述の実施の形態および変形例１，２では、弾性部材６は、閉ループ状に形成されているが、このような形態に限らない。弾性部材４６は、収納部３の外周囲に加えて収納部３の内面までを覆うシート形状であってもよい。また、弾性部材４６がシート形状の場合、溝部７が設けられる部分は、他の部分よりも厚みが大きいのがより好ましい。弾性部材４６が収納部３の内面からその外周囲を覆うような形状の場合には、弾性部材４６が部分的に機器本体２から剥離した場合にも、防水構造を維持できる。
【００４８】
（変形例４）
図１２は、本発明の変形例４に係る携帯電話機５０について、図５と同様の領域を示す断面図である。
【００４９】
上述の実施の形態および変形例１〜２は、機器本体２が弾性部材６，４６を有し、カバー部材１０がリブ１２，２２，３３を有する形態としたが、このような形態に限らない。図１２に示すように、カバー部材１０が弾性部材５６を有し、機器本体２側にリブ５３が設けられてもよい。具体的には、携帯電話機５０は、被収納物１ａを収納するための収納部３を開口して備える機器本体２と、収納部３の開口部を覆うように着脱自在に備えるカバー部材１０と、を有し、機器本体２は、開口部の少なくとも外周囲に、リブ５３を備える。カバー部材１０は、上記機器本体２に取り付けた際に上記リブ５３と対向する位置に、機器本体２に対向する面からカバー部材１０側に窪む閉ループ状の溝部７を有する弾性部材５６を備える。リブ５３は、上記機器本体２に取り付けた際に溝部７に向けて突出して溝部７に挿入可能である。また、溝部７の開口側の幅Ｗ１は、リブ５３の先端の幅Ｗ２よりも大きい。
【００５０】
また、上述の実施の形態および変形例は、互いにそれぞれの特徴を１以上組み合わせても良い。たとえば、先端側の幅が根元側の幅よりも狭いリブ２２が凹部３２を有し、溝部７が凸部３１を有してもよい。また、係止用突起１５および係止爪４ａを備えずに、凹部３２を有するリブ３３と凸部３１を有する溝部７とを有し、凹部３２と凸部３１との係合のみにより、機器本体２からのカバー部材１０の脱落を防ぐようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、被収納物を収納する電子機器に用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１，２０，３０，４０，５０  携帯電話機（電子機器の一例）
１ａ        被収納物
２          機器本体
３          収納部
６，４６，５６  弾性部材
７          溝部
１０        カバー部材
１２，２２，３３，５３  リブ
３１        凸部
３２        凹部
Ｗ１        溝部の開口側の幅
Ｗ２        リブの先端側の幅
Ｗ３        溝部の底面側の幅
Ｗ４        リブの根元側の幅
【図１】
2012253179.tif 000003
【図２】
2012253179.tif 000004
【図３】
2012253179.tif 000005
【図４】
2012253179.tif 000006
【図５】
2012253179.tif 000007
【図６】
2012253179.tif 000008
【図７】
2012253179.tif 000009
【図８】
2012253179.tif 000010
【図９】
2012253179.tif 000011
【図１０】
2012253179.tif 000012
【図１１】
2012253179.tif 000013
【図１２】
2012253179.tif 000014