(57)【要約】【課題】電気配線や配管などが接触しても音響特性の劣化や、異音が発生し難く、効率の高い動電型エキサイタ搭載スピーカ装置を提供する。【解決手段】磁気回路部と、この磁気回路部に形成された磁気ギャップ内に配設したコイルと、このコイルが固定され、磁気回路部との間に所定の隙間を有するよう、磁気回路部と弾性的に連結された振動板と、を有する動電型エキサイタと、一面の所定位置に動電型エキサイタの振動板を装着した筐体と、を備えた動電型エキサイタ搭載スピーカ装置において、振動板が装着された筐体の一面の、振動板が装着された周囲に振動伝達抑制部を設けた。【選択図】図１
2012191323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底と側面を有するアウターヨークと、このアウターヨークに囲まれて前記アウターヨークとの間に空隙を有するように配置されたインナーヨークと、前記アウターヨークの底と前記インナーヨークとの間に配置されたマグネットとを有する磁気回路部と、
前記アウターヨークと前記インナーヨークの間の前記空隙に配設されたコイルと、
このコイルが固定され、前記磁気回路部との間に所定の隙間を有するよう、前記磁気回路部と弾性的に連結された振動板と、を有する動電型エキサイタと、
前記動電型エキサイタの前記振動板が所定位置に装着された面である被振動部を有する筐体と、を備えた動電型エキサイタ搭載スピーカ装置において、
前記振動部の周囲に振動伝達抑制部を設けたことを特徴とする動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項２】
前記振動伝達抑制部は隙間で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項３】
前記振動伝達抑制部は、前記動電型エキサイタの中心から臨む角度が１８０度以上となるよう設けられたことを特徴とする請求項２に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項４】
前記振動伝達抑制部の少なくとも一部が振動を吸収する部材から成る振動吸収部材で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項５】
前記被振動部が片持ち梁構造であることを特徴とする請求項３に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項６】
前記片持ち梁構造の最大振れ幅を制限する振動幅制限部材を設けたことを特徴とする請求項５に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項７】
前記被振動部が、前記筐体の内部に存在することを特徴とする請求項１に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項８】
前記被振動部が、段折り構造であることを特徴とする請求項７に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項９】
前記振動伝達抑制部は、前記被振動部の周囲に複数に分割して設けたことを特徴とする請求項１に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項１０】
前記筐体が箱体であることを特徴とする請求項１に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【請求項１１】
前記筐体は、前記被振動部を含んで、金属板または樹脂成型により一体的に構成されたことを特徴とする請求項１乃至１０いずれか１項に記載の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テレビやパーソナルコンピュータなどの各種電子機器の薄型化を図るために活用されている薄型パネルスピーカに適用したり、電動車両などに取り付けて報知音発生に応用したりする動電型エキサイタ搭載スピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄型液晶テレビ、薄型プラズマテレビ、薄型パーソナルコンピュータ等の家電製品や産業用工作機械の各種モニタ機器などに搭載される薄型パネルスピーカには、動電型エキサイタが多く採用されている。すなわち、従来の動電型エキサイタは、椀形状のインナーヨーク、永久磁石、アウターヨーク、ボイスコイル、振動板、接着部材にて構成されており、インナーヨークとアウターヨーク側壁との空隙にボイスコイルが配設され、振動板はボイスコイルと一体的に固定されている。永久磁石とインナーヨークとアウターヨークとで構成される磁気回路中のボイスコイルに所定信号からなる電流を流すことにより、ボイスコイルが軸方向に振動し、ボイスコイルが一体的に固定された振動板を励振することにより音波を発する。
【０００３】
例えば、特許文献１による動電型エキサイタは、インナーヨーク、マグネット、アウターヨークからなる磁気回路の軸方向端面に、発泡ウレタンなどの適宣な弾性を有する弾性保持体によって、ボイスコイルと一体的に固定された振動板からなる振動部材を貼着した構造となっている。
【０００４】
また、特許文献２には、碗形状のアウターヨーク、このアウターヨークの内部に順次積み重ねられる板状のマグネットおよびインナーヨークから構成される磁気回路と、この磁気回路のアウターヨークの側壁の内周部とインナーヨークの外周部との間に形成される空隙内に配置されるボイスコイルと、磁気回路の前方においてボイスコイルを保持するサブパネルとを備えたパネル型スピーカを、車両の扉などに取り付けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５４２９７号公報（図２）
【特許文献２】特開２００３−１４３６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の図２に示された動電型エキサイタ搭載スピーカ装置は、動電型エキサイタを装着した振動板をスポンジなどの弾性部材を介して筐体に固定している。また、特許文献２に示されたパネル型スピーカは、動電型エキサイタを車両の扉などに取り付けることにより、車両の扉などを振動板として動作させている。
【０００７】
従来の動電型エキサイタを搭載したスピーカ装置は、以上のように構成されており、振動板が振動して音を発生する構成になっているが、この構成を、電動車両の接近報知装置の報知音発生に応用するために、電動車両のボンネット内などに取り付けて使用する場合、振動する部分に周囲の電気配線や配管が接触して、異音が発生したり、音響特性が変動したりするという課題があった。
【０００８】
本発明は、以上のような従来の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の問題点を解消する
ためになされたものであり、電気配線や配管などが接触しても音響特性の劣化や、異音が発生し難く、効率の高い動電型エキサイタ搭載スピーカ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、椀状のアウターヨークと、この椀状のアウターヨークに囲まれて配置されたマグネットとインナーヨークとを含む磁気回路部と、この磁気回路部に形成された磁気ギャップ内に配設したコイルと、このコイルが固定され、磁気回路部との間に所定の隙間を有するよう、磁気回路部と弾性的に連結された振動板と、を有する動電型エキサイタと、一面の所定位置に動電型エキサイタの振動板を装着した筐体と、を備えた動電型エキサイタ搭載スピーカ装置において、振動板が装着された筐体の一面の、振動板が装着された周囲に振動伝達抑制部を設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、電動車両のボンネット内などに取り付けて使用する場合などに、電気配線や配管などが接触しても音響特性の劣化や、異音が発生し難く、効率の高い動電型エキサイタ搭載スピーカ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略図である。
【図２】一般的な動電型エキサイタの構成を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の別の構成を示す概略平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略平面図である。
【図５】この発明の実施の形態２による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の別の構成を示す概略平面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略平面図である。
【図７】この発明の実施の形態３による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の別の構成を示す概略平面図である。
【図８】この発明の実施の形態４による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略図である。
【図９】この発明の実施の形態４による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の別の構成を示す概略断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略図である。
【図１１】この発明の実施の形態６による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略図である。
【図１２】この発明の実施の形態７による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す部分概略図である。
【図１３】この発明の実施の形態７による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す部分概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略図であり、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ位置での断面図である。ただし、図１（ｂ）の断面図では、後述の図２で示す動電型エキサイタ１の詳細構
造は示していない。図８以降の断面図においても同様である。図１に示した動電型エキサイタ搭載スピーカ装置では、磁気回路部１０と振動板１１を有する動電型エキサイタ１が、被振動体となる筐体２の一面に、例えばネジ３０により固定されている。動電型エキサイタ１が固定された一面には、動電型エキサイタ１の振動板１１が装着された周辺３方を囲むようにスリット（隙間）２１が設けられている。スリット２１は、振動伝達を抑制する振動伝達抑制部を構成しており、筐体２のスリット２１の内側が振動板１１によって励振される被振動部２２を形成する。このように、振動板１１が装着された被振動部２２はスリット２１で筐体２の周辺部から切り離され、片持ち梁構造となっている。
【００１３】
ここで、一般的な動電型エキサイタ１の構造の断面図を図２に示す。磁性体からなるインナーヨーク１２、希土類等からなる扁平形状のマグネット１３、底と側面を有する椀状に形成された磁性体からなるアウターヨーク１４で磁気回路部１０を構成している。アウターヨーク１４の底面にはマグネット１３の片面が接触し、また、マグネット１３の他面は磁性体からなるインナーヨーク１２が接触している。アウターヨーク１４とマグネット１３とインナーヨーク１２とは夫々図示しない接着材にて接合され、インナーヨーク１２の径方向外周面とアウターヨーク１４の側面との間にギャップ（空隙）を持たせて磁気回路部を構成している。
【００１４】
磁気回路のギャップ部に位置するよう、絶縁材からなるボビン１５に巻回されたコイル１６が配設され、コイル１６が巻回されたボビン１５は薄い平板状の振動板１１によって一体的に保持されている。また、振動板１１とアウターヨーク１４との隙間は、弾性体１７によって埋められている。振動板１１と磁気回路部１０との間の弾性体は、振動板１１とインナーヨーク１２の間に設けても良い。また、アウターヨーク１４とインナーヨーク１２の所定箇所を弾性体により振動板１１と連結しても良い。
【００１５】
このように構成された動電型エキサイタ１は、コイル１６への交流電流の通電により、コイル１６の電流が、磁気回路によってギャップ部に形成する磁界から力を受け、コイル１６が磁気回路部１０に対して相対的に振動する。コイル１６はボビン１５を介して振動板１１に固定されているため、振動板１１が磁気回路部１０に対して振動する。振動板１１は、筐体２の被振動部２２に固定されているため、振動板１１が振動すると被振動部２２も振動して、振動に応じた音を発生する。すなわち、図１に示す全体が動電型エキサイタ搭載スピーカ装置を構成する。このスピーカ装置は、例えば筐体２に設けられた、取り付け用翼４に設けられた取付用穴４１を用いて、所望の場所にネジなどで取り付けて使用する。
【００１６】
本実施の形態１による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置を、例えば、電動車両の接近報知装置の発音体として用いる場合、取り付ける場所は、ボンネット内など、他の機器が近くに配置されている場所となることが考えられる。このような場所では、周囲に電気配線や配管などが張り巡らされている。したがって、このような場所に動電型エキサイタ搭載スピーカ装置を取り付けた場合、電気配線や配管が筐体に触れることが考えられる。スピーカ装置の振動する部分に異物が触れると、異物が振動して、スピーカ装置と接触非接触を繰り返して異音が発生したり、スピーカ装置の音響特性が変化したりするといった不具合が発生する。ここで、電気配線や配管が触れる可能性が高いのは、筐体の外周の縁の部分である。本実施の形態１による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置にあっては、振動伝達を抑制する振動伝達抑制部としてのスリット２１が設けられており、動電型エキサイタ１によって振動させられるのは、スリット２１の内側の被振動部２２であって、筐体２の縁部はほとんど振動しない。したがって、電気配線や配管が筐体２の縁部に触れたとしても、異音が発生しない、あるいは発生してもごく小音となり、音響特性の劣化も抑えられる。また、被振動部２２はスリット２１が無い場合に比較して自由に振動できるため、動電型エキサイタ１の振動板１１の振動をより高効率で伝達でき、音の発生を高効率に行
えるとともに、動電型エキサイタ１を筐体２の被振動部２２に装着することによる音響特性の劣化も少ない。
【００１７】
なお、図１において、動電型エキサイタ１の中心１００からスリット２１を臨む角度をθで示しているが、スリット２１は、このθが１８０度以上となるよう電動エキサイタ１の周囲に設けるのが好ましい。θが１８０度以上となるようスリット２１を設ければ、電気配線や配管が筐体２の縁部に触れたとしても、異音が発生しない、あるいは発生してもごく小音となり音響特性の劣化も抑えられるという本発明の効果や、音の発生を高効率に行えるとともに、音響特性の劣化も少ないという効果を十分に奏する。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態１による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の別の構成を示す概略平面図である。図３において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示す。図３のスピーカ装置にあっては、図１と同様、筐体２の動電型エキサイタ１の装着面に振動伝達抑制部であるスリット２１１を設けているが、スリットの形状が図１とは異なる。図１のスリット２１は、動電型エキサイタ１が取り付けられた周辺３方を囲むように設けられていたが、図３におけるスリット２１１は、他の１方にも一部スリットが回り込むように設けられている。このように、スリット２１１が３方のみならず、他の１方にも回り込むように設けられているため、筐体２の縁部のうち、他の１方の縁部２２１の振動が、図１の構成に比較して、より少なく、この部分に電気配線や配管が触れた場合の異音の発生がより抑えられ、音響特性の劣化も抑えられる。また、より自由に振動できるため、動電型エキサイタ１の振動板１１の振動をより高効率で伝達でき、音の発生を高効率に行えるとともに、動電型エキサイタ１を筐体２の被振動部２２に装着することによる音響特性の劣化もより少なくなる。
【００１９】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略平面図である。図４において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示す。図４の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置にあっては、図１や図３と同様、筐体２の動電型エキサイタ１の装着面に振動伝達抑制部であるスリット（隙間）２１２を設けているが、スリットの形状が図１や図３とは異なる。図４におけるスリット２１２は、動電型エキサイタ１の４方を囲むようにスリットが設けられ、筐体２の周辺部と、スリット２１２の内側となる被振動部２２を接続する接続部２４が２か所設けられている。このように、スリット２１２は、動電型エキサイタ１の周囲を囲むように設けられているが、２か所の接続部２４によりスリットとして２つに分割されている。振動伝達抑制部であるスリット２１２が動電型エキサイタ１の周囲を囲むように設けられているため、被振動部２２の振動が、筐体２の周辺部に伝わり難く、筐体２の縁部に電気配線や配管が触れた場合の異音の発生がより抑えられ、音響特性の劣化も抑えられる。また、スリット２１２が無い場合に比較してより自由に振動できるため、動電型エキサイタ１の振動板１１の振動をより高効率で伝達でき、音の発生を高効率に行えるとともに、動電型エキサイタ１を筐体２の被振動部２２に装着することによる音響特性の劣化も少ない。さらに、２か所の接続部２４が設けられているため、強度的に、強い構造となっている。
【００２０】
図５は、本発明の実施の形態２による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の別の構成を示す概略平面図である。図５において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示す。図５のスピーカ装置にあっては、図４と同様、筐体２の動電型エキサイタ１の装着面に振動伝達抑制部であるスリット２１３を、動電型エキサイタ１の周囲を囲むように設けているが、スリットの形状が図４とは異なる。図５におけるスリット２１３は、各辺それぞれに独立してスリットが設けられており、４か所の接続部２４によりスリットとして４つに分割されている。振動伝達抑制部であるスリット２１３が動電型エキサイタ１の周囲を囲むように設けられているため、被振動部２２の振動が、筐体２の周辺部に伝わり難く、筐体２の縁部に電気配線や配管が触れた場合の異音の発生がより抑えられ、音響特性の劣化も抑えられる。また、スリット２１３が無い場合に比較してより自由に振動できるため、動電型エキサイタ１の振動板１１の振動をより高効率で伝達でき、音の発生を高効率に行えるとともに、動電型エキサイタ１を筐体２の被振動部２２に装着することによる音響特性の劣化も少ない。さらに、４か所の接続部２４が設けられているため、強度的に、強い構造となっている。
【００２１】
以上のように、本実施の形態２による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置においては、筐体２の動電型エキサイタ１が取り付けられた周辺に、動電型エキサイタ１を取り囲むように振動伝達抑制部であるスリット２１２や２１３を設け、筐体２の周辺部と、スリット２１２あるいは２１３の内側となる被振動部２２を接続する接続部２４を複数個所設けてスリットを分割した構造にしている。スリット２１２や２１３で、被振動部２２の振動が、筐体２の周辺部に伝達するのが抑えられるため、筐体２の縁部に電気配線や配管が触れた場合の異音の発生がより抑えられ、音響特性の劣化も抑えられる。また、被振動部２２はスリット２１２あるいは２１３が無い場合に比較して自由に振動できるため、動電型エキサイタ１の振動板１１の振動をより高効率で伝達でき、音の発生を高効率に行えるとともに、動電型エキサイタ１を筐体２の被振動部２２に装着することによる音響特性の劣化も少ない。さらに、複数の接続部２４が設けられているため、強度的に、強い構造となっている。
【００２２】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略平面図である。図６において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示す。図６の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置にあっては、図１と同様、筐体２の動電型エキサイタ１の装着面にスリット２１を設け、そのスリット２１の一部を、振動を吸収して振動伝達を抑制する振動吸収部材２３で埋めている。この振動吸収部材２３は、例えば軟らかいゴムなどの材料から成る。スリット２１の一部に振動吸収部材２３が設けられているが、この構成においても、動電型エキサイタ１によって振動させられるのは、スリット２１の内側の被振動部２２であって、振動伝達抑制部を構成するスリット２１や振動吸収部材２３により振動が周囲に伝達するのが抑えられるため、筐体２の縁部の振動が抑えられる。したがって、電気配線や配管が筐体２の縁部に触れたとしても、異音が発生しない、あるいは発生してもごく小音となり、音響特性の劣化も抑えられる。図１の被振動部２２は片持ち梁の構造となっており被振動部２２が容易に振動する構造であるが強度的に少し弱い。一方、図６の構成では、スリットの一部が振動吸収部材２３で埋められており、振動吸収部材２３が被振動部２２の最大振れ幅を制限する振動幅制限部材として支持も兼ねているため、強度的に図１の構成よりも強い構成となっている。
【００２３】
図７は、本発明の実施の形態３による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の別の構成を示す平面図である。図７において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示す。図７の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置にあっては、図１や図６と同様、筐体２の動電型エキサイタ１の装着面にスリットを設け、そのスリット内全体を、振動を吸収して振動伝達を抑制する振動吸収部材２３１で埋めている。この振動吸収部材２３１は、例えば軟らかいゴムなどの材料から成る。この構成においても、動電型エキサイタ１によって振動させられるのは、振動吸収部材２３１が設けられた部分の内側となる被振動部２２であって、筐体２の縁部は振動しない。したがって、電気配線や配管が筐体２の縁部に触れたとしても、異音が発生しない、あるいは発生してもごく小音となり、音響特性の劣化も抑えられる。また、スリットが振動吸収部材２３１で埋められているため、筐体２の外部から内部への水や埃などの侵入を防止する効果がある。また、強度的にも、図１の構成よりも強い構成となっている。また、スリットを振動吸収部材２３１で埋める場合、例えば振動吸収部材の断面形状を溝状にしてある程度の撓みを持たせることにより振動伝達抑制効果が更に高まることは言うまでもない。
【００２４】
さらに、実施の形態１の図３や実施の形態２の図４、図５の構成においても、本実施の形態３と同様、スリットの一部または全体を振動吸収部材で埋める構成にしても良い。これらの場合も、動電型エキサイタ１によって振動させられるのは、振動吸収部材が設けられた部分の内側となる被振動部２２であって、筐体２の縁部は振動せず、電気配線や配管が筐体２の縁部に触れたとしても、異音が発生しない、あるいは発生してもごく小音となり、音響特性の劣化も抑えられる効果を奏する。また、被振動部２２はスリットや振動吸収部材などの振動伝達抑制部が無い場合に比較して自由に振動できるため、動電型エキサイタ１の振動板１１の振動をより高効率で伝達でき、音の発生を高効率に行えるとともに、動電型エキサイタ１を筐体２の被振動部２２に装着することによる音響特性の劣化も少ない。さらに、スリット全体が振動吸収部材で埋められているものにあっては、筐体２の外部から内部への水や埃などの侵入を防止する効果がある。
【００２５】
実施の形態４．
図８は、本発明の実施の形態４による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略図で、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＡ−Ａ線の位置での断面図である。図８において、図１と同一符号は同一または相当する部分を示す。図８の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置は、互いに逆方向に折り曲げた２か所の折り曲げ部２４１および２４２による段折り部を設け、動電型エキサイタ１が装着されている面である被振動部２２が筐体２の内部に存在するようにしている。
【００２６】
図８の構成においても、被振動部２２の周囲には、振動伝達抑制部である隙間２１４が設けられているため、被振動部２２の振動は隙間２１４の外側には伝わらず、筐体２の縁部は振動しない。したがって、電気配線や配管が筐体２の縁部に触れたとしても、異音が発生しない、あるいは発生してもごく小音となり、音響特性の劣化も抑えられる。また、被振動部２２は振動伝達抑制部である隙間２１４が無い場合に比較して自由に振動できるため、動電型エキサイタ１の振動板１１の振動をより高効率で伝達でき、音の発生を高効率に行えるとともに、動電型エキサイタ１を筐体２の被振動部２２に装着することによる音響特性の劣化も少ない。さらに、被振動部２２が筐体の周辺部よりも内部に存在するため、電気配線や配管が被振動部２２により触れ難い。
【００２７】
図９は、本発明の実施の形態４による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の別の構成を示す概略断面図であり、図８（ｂ）に相当する図である。図９において、図８と同一符号は同一または相当する部分を示す。図９の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置にあっては、図８の構成の隙間２１４の一部または全体に、振動を吸収して振動伝達を抑制する振動吸収部材２３２を設けた。この振動吸収部材２３２は、例えば軟らかいゴムなどの材料から成る。この構成においても、振動伝達抑制部である振動吸収部材２３２や隙間は被振動部２２の振動を筐体２の周辺部に伝達するのを抑制するため、筐体２の周辺部に電気配線や配管が触れたとしても、異音が発生しない、あるいは発生してもごく小音となり、音響特性の劣化も抑えられる。また、被振動部２２は振動伝達抑制部が無い場合に比較して自由に振動できるため、動電型エキサイタ１の振動板１１の振動をより高効率で伝達でき、音の発生を高効率に行えるとともに、動電型エキサイタ１を筐体２の被振動部２２に装着することによる音響特性の劣化も少ない。さらに、被振動部２２が筐体の周辺部よりも内部に存在するため、電気配線や配管が被振動部２２により触れ難い。また、振動吸収部材２３２が被振動部２２の最大振れ幅を制限する振動幅制限部材として支持も兼ねているため、図８の構成のものより強度的により強い構成となっている。また、図８の構成の隙間２１４の全体に振動吸収部材２３を配設することにより、筐体２の外部から内部への水や埃などの侵入を防止する効果がある。
【００２８】
実施の形態５．
図１０は、本発明の実施の形態５による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す図であり、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ位置での断面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＢ−Ｂ位置での断面図である。図１０において、図８と同一符号は同一または相当する部分を示す。図１０の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置にあっては、筐体２の被振動部２２に対向する部分の縁にフレーム４２を設けた。また、片持ち梁構造である被振動部２２の先端の最大振れ幅を制限する振動幅制限部材として被振動部２２の先端と筐体のフレーム４２および下側フレーム４３との間にバネ２１６およびバネ２１５を設けた。バネはバネ２１５あるいはバネ２１６のいずれか一方のみ設けても良く、また、バネ２１５の代わりに、隙間２１４の一部または全体にゴムなどの振動吸収部材を設けても良いのは言うまでもない。あるいは、図８と同様、隙間２１４のみで何も設けない構成であっても良い。
【００２９】
この構成によれば、筐体２の縁をフレーム構造としたため、筐体２の強度が増す。また、実施の形態４と同様、隙間や振動吸収部材は被振動部２２の振動を筐体２の周辺部に伝達するのを抑制するため、筐体２の周辺部に電気配線や配管が触れたとしても、異音が発生しない、あるいは発生してもごく小音となり、音響特性の劣化も抑えられる。また、被振動部２２が筐体の周辺部よりも内部に存在するため、電気配線や配管が被振動部２２に、より触れ難い。さらに、被振動部２２の先端の最大振れ幅を制限する振動幅制限部材を設けたものにあっては、強度的により強い構成となる。
【００３０】
実施の形態６．
図１１は、本発明の実施の形態６による動電型エキサイタ搭載スピーカ装置の構成を示す概略図であり、図１１（ａ）は平面断面図で図１１（ｂ）のＣ−Ｃ位置での断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ位置での側面断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ位置での側面断面図である。図１１において、図１０と同一符号は同一または相当する部分を示す。本実施の形態５による図１１の動電型エキサイタ搭載スピーカ装置にあっては、筐体２を箱体とし、その一面の一部に隙間を設け、実施の形態４や実施の形態５と同様、被振動部２２を２段の段折り部２４１、２４２により箱体である筐体２の内部に存在させている。
【００３１】
図１１の構成においては、動電型エキサイタ１の背面が筐体２で覆われているため、被振動部２２から放射される音は、被振動部２２の前面方向（図１１（ｂ）および図１１（ｃ）の矢印で示す方向）にのみ放射される。また、動電型エキサイタ１の背面空間は音響空間となり、被振動部２２周辺の隙間２１４の開口から前面方向に音が放射されるため、背面空間による音響増幅効果によって、放射音の低周波特性を強調することができる。
【００３２】
実施の形態７．
以上の実施の形態１から６における筐体２は、被振動部２２を含めて、金属板の折り曲げ加工により一体的に形成することができる。あるいは、筐体２は、被振動部２２を含めて、樹脂成型により一体的に形成することもできる。このように、筐体２を、被振動部２２を含めて、金属板の折り曲げ加工、あるいは樹脂成型により一体的に構成することで、製造が簡単で、強度が強い動電型エキサイタ搭載スピーカ装置を得ることができる。
【００３３】
また、実施形態１から６に示す振動板１１と被振動板２２の締結は、振動板の円周部分に複数のネジで締結する方法を示しているが、振動板１１の中央に突起部を設け、メネジあるいはオネジ加工を施し、被振動版２２と振動板１１を締結する以下の方法でも良い。図１３に示すように、振動板１１にネジ１１０を固着し、被振動版２２にバカ穴を設け、ナット５０で被振動板２２と締結する。また、図１４に示すように、振動板１１に凸部１１１を設け、この凸部１１１にメネジを設けて被振動板２２と振動板１１をボルト５１で締結しても良い。
【符号の説明】
【００３４】
１：動電型エキサイタ                  ２：筐体
１０：磁気回路部                        １１：振動板
１２：インナーヨーク                    １３：マグネット
１４：アウターヨーク                    １６：コイル
１７：弾性体                            
２１、２１１、２１２、２１３、２１４：スリット（振動伝達抑制部）
２２：被振動部                          ２３、２３１、２３２：振動吸収部材
２１５、２１６：バネ（振動幅制限部材）  ２４１、２４２：折り曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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