(57)【要約】【課題】モジュール１を挟み込む２部材の位置合わせを不要として、固定作業の煩雑化を回避する。破損や傷つきを生じさせることなく、モジュール１の着脱を何度でも自由に行えるようにする。【解決手段】固定部材２は、一対の基板２１・２２でモジュール１を挟み込んで固定する。一対の基板２１・２２は、一方の基板２１が他方の基板２２に対して相対的に回動するように、連結部２３によって連結されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールを挟み込んで固定する太陽電池モジュールの固定部材であって、
前記モジュールを挟み込む一対の基板と、
一方の基板が他方の基板に対して相対的に回動するように、前記一対の基板を連結する連結部とを備えていることを特徴とする太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項２】
前記連結部は、前記両基板と回動軸とが平行になるように、前記両基板を連結することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項３】
前記モジュールを挟み込む回動方向に、前記両基板の少なくとも一方を付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項４】
前記連結部は、前記両基板と回動軸とが垂直になるように、前記両基板を連結することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項５】
前記回動軸方向において前記両基板が相対的に近づくように、前記両基板の少なくとも一方を付勢する付勢部材をさらに備えていることを特徴とする請求項４に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項６】
前記両基板の少なくとも一方は、前記両基板を相対的に回動させるための外力を受ける外力受け部を有しており、
前記外力受け部は、前記両基板の回動軸に対して前記モジュールの挟み込み側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項７】
前記外力受け部は、一方の基板のモジュール挟み込み側の平板部に対して傾斜した傾斜部で構成されており、
前記傾斜部は、前記回動軸から遠ざかるにつれて他方の基板との距離が大きくなるように、前記平板部に対して傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項８】
前記外力受け部は、一方の基板に設けられており、
前記一方の基板の前記外力受け部には、ねじ溝を有する孔部が形成されており、
前記孔部に螺合したボルトを、他方の基板に付勢した状態で回転させて前記外力受け部に外力を加えることにより、前記両基板を相対的に回動させることを特徴とする請求項６に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項９】
前記両基板の少なくとも一方の基板における、前記モジュールの挟み込み側の面には、弾性体が形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１０】
前記弾性体は、前記両基板における前記モジュールの挟み込み側の面にそれぞれリング状に形成されており、
一方の基板の弾性体には、突起部が形成されており、
他方の基板の弾性体には、前記両基板で前記モジュールを挟み込んでいない状態で、前記突起部が嵌り込む嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１１】
前記弾性体には、前記両基板で前記モジュールを挟み込んだときに、前記モジュール側の嵌合部に入り込む弾性体側突起部、または前記モジュール側の突起部が入り込む弾性体側嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１２】
前記両基板の少なくとも一方には、前記両基板で前記モジュールを挟み込んだときに、前記モジュール側の嵌合部に入り込む基板側突起部、または前記モジュール側の突起部が入り込む基板側嵌合部が形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１３】
前記両基板で前記モジュールを挟み込んだ後の、前記両基板の相対的な回動を阻止するロック機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１４】
前記ロック機構は、
前記両基板の一方に回動可能に設けられる腕部と、
前記腕部の先端に設けられ、前記腕部が回動したときに他方の基板に引っかかる係止部とを有していることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１５】
前記ロック機構は、前記モジュールを挟み込んだ前記両基板をさらに回動方向から挟み込んで支持する基板挟持部材で構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１６】
前記モジュールを挟み込む方向の押圧力を、前記両基板の少なくとも一方に付与する押圧力付与部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１７】
前記両基板のうち、前記モジュールを挟み込んだときに前記モジュール側の電極と対向する側の基板には、前記電極と接触することによって、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部が形成されていることを特徴とする請求項１から１６のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１８】
前記電力取出接続部は、弾性を有する突出片を介して前記モジュールの電極と接触する
ことを特徴とする請求項１７に記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項１９】
前記両基板の少なくとも一方の基板において、前記モジュールを挟み込んだときに前記モジュールと対向する部分の少なくとも一部は、透明であることを特徴とする請求項１から１８のいずれかに記載の太陽電池モジュールの固定部材。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれかに記載の固定部材と、
前記固定部材の一対の基板で挟み込まれて固定される太陽電池モジュールとからなることを特徴とする太陽電池モジュールの固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール（ＰＶ（Photovoltaic））の固定部材と、その固定部材を用いた太陽電池モジュールの固定機構とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題への意識の高まりが世界的な広がりを見せている。このような中でも、二酸化炭素排出に伴う地球温暖化現象に対する危機感は深刻であり、クリーンエネルギーへの期待は益々高まってきている。中でも、太陽電池は、その資源（太陽光）が無限であること、無公害であることから、期待を持たれている。
【０００３】
太陽電池をモジュール化した太陽電池モジュールは、一般に、建物の屋根、壁面等の設置面に、架台等の固定部材を介して取り付けられるが、このときの取付方法の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１では、野地板上の架台に、隣り合う太陽電池モジュールの側部を乗せた後、モジュール間カバーで両モジュールの側部を上から押さえている。そして、モジュール間カバーを貫通するボルトを、架台側の板ナットに螺合させて締め付けることにより、両モジュールを架台に固定するとともに、両モジュールを強固に連結している。
【０００４】
また、例えば特許文献２では、断面コの字型（横Ｕ字型）のコネクタ本体の内面にばね性の導電性端子片を設け、太陽電池モジュールの周縁部近傍で露出した電極端子面に、上記の端子片が圧接されるようにコネクタ本体を太陽電池モジュールの周縁部に嵌め込むことで、両者の電気的な接続を確保するようにしている。この構成では、嵌め込みというワンタッチで電気的な接続作業を行うことができ、接続作業が極めて簡単である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９８７２７号公報（請求項１、段落〔００２２〕等参照）
【特許文献２】特開平７−２６３７３８号公報（請求項１、段落〔０００６〕〜〔０００８〕、図１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１の取付方法では、モジュール間カバーを架台から完全に分離した状態で太陽電池モジュールを架台に乗せ、その後、モジュール間カバーを乗せて太陽電池モジュールを固定するため、モジュール間カバーを乗せる際には、少なくとも架台に対するモジュール間カバーの位置合わせ（取付位置の調整）が必ず必要となる。その結果、太陽電池モジュールの固定作業が煩雑になる。
【０００７】
また、特許文献２の構成では、断面横Ｕ字型のコネクタでモジュールを挟み込むため、モジュールに対して上下に位置するコネクタの各平板の位置関係は常に一定であり、各平板の位置合わせは不要である。しかし、コネクタ本体の内面から、ばね性の導電性端子片を突出させた状態で、太陽電池モジュールに対するコネクタ本体の着脱を行うため、着脱を何度も行うと、上記の端子片が破損したり、モジュールが傷つくおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、太陽電池モジュールを挟み込む２部材の位置合わせを不要として、固定作業の煩雑化を回避でき、しかも、破損や傷つきを生じさせることなく、太陽電池モジュールの着脱を何度でも自由に行うことができる太陽電池モジュールの固定部材と、それを用いた太陽電池モジュールの固定機構とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材は、太陽電池モジュールを挟み込んで固定する太陽電池モジュールの固定部材であって、前記モジュールを挟み込む一対の基板と、一方の基板が他方の基板に対して相対的に回動するように、前記一対の基板を連結する連結部とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
一対の基板は、連結部によって相対的に回動可能に連結されているので、例えば一方の基板（第１の基板）を他方の基板（第２の基板）に対して開く方向に回動させ、第２の基板上にモジュールを載置した後、第１の基板を閉じる方向に回動させることにより、両基板でモジュールを挟み込んで固定することができる。さらに、その後、第１の基板を開く方向に回動させることにより、モジュールを取り出すこともできる。
【００１１】
このように、モジュールを挟み込む両基板が回動可能に連結されている構成では、両基板の相対位置がモジュールに平行な面内でずれた状態でモジュールを挟み込むことはなく、完全に分離可能な２部材でモジュールを挟み込んで固定する場合のような、２部材間の位置合わせは不要である。したがって、モジュールの固定作業が煩雑になるのを回避できる。
【００１２】
また、両基板は回動可能に連結されているので、上記のように一方の基板を他方の基板に対して開く方向または閉じる方向に回動させることにより、モジュールの着脱を何度でも自由に行うことができる。しかも、一方の基板を開く方向に回動させれば、上記基板と接触するのを回避しながらモジュールを着脱することができるので、着脱時に固定部材を破損させたり、モジュールに傷を付けることもない。
【００１３】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記連結部は、前記両基板と回動軸とが平行になるように、前記両基板を連結してもよい。
【００１４】
この構成では、一方の基板を他方の基板に対して回動させて開いたときに、両基板の間のスペースが広がるため、他方の基板上にモジュールを載置しやすくなる。そして、一方の基板を回動させて閉じることにより、両基板でモジュールを即座に挟み込むことができる。
【００１５】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記モジュールを挟み込む回動方向に、前記両基板の少なくとも一方を付勢する付勢部材をさらに備えていてもよい。
【００１６】
この構成では、両基板でモジュールを挟み込んだときに、付勢部材（例えばばね）による付勢により、両基板でモジュールを押圧して固定することができる。
【００１７】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記連結部は、前記両基板と回動軸とが垂直になるように、前記両基板を連結してもよい。
【００１８】
この構成では、一方の基板を他方の基板に対して回動させて開いたときに、他方の基板のモジュール載置側の面が大きく露出するため、モジュールの載置がしやすくなる。そして、一方の基板を回動させて閉じることにより、両基板でモジュールを挟み込むことができる。
【００１９】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記回動軸方向において前記両基板が相対的に近づくように、前記両基板の少なくとも一方を付勢する付勢部材をさらに備えていてもよい。
【００２０】
この構成では、両基板でモジュールを挟み込んだときに、付勢部材（例えばばね）による付勢により、両基板でモジュールを回動軸方向に押圧して固定することができる。
【００２１】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記両基板の少なくとも一方は、前記両基板を相対的に回動させるための外力を受ける外力受け部を有しており、前記外力受け部は、前記両基板の回動軸に対して前記モジュールの挟み込み側とは反対側に設けられていてもよい。
【００２２】
この構成では、外力受け部に外力を加えたり、加えた外力を開放することにより、回動軸を支点として両基板を相対的に回動させることが容易となる。
【００２３】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記外力受け部は、一方の基板のモジュール挟み込み側の平板部に対して傾斜した傾斜部で構成されており、前記傾斜部は、前記回動軸から遠ざかるにつれて他方の基板との距離が大きくなるように、前記平板部に対して傾斜していてもよい。
【００２４】
この構成では、外力受け部（傾斜部）が他方の基板に接触するまで、一方の基板を大きく回動させることができ、モジュールの載置や取り出しがよりしやすくなる。
【００２５】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記外力受け部は、一方の基板に設けられており、前記一方の基板の前記外力受け部には、ねじ溝を有する孔部が形成されており、前記孔部に螺合したボルトを、他方の基板に付勢した状態で回転させて前記外力受け部に外力を加えることにより、前記両基板を相対的に回動させてもよい。
【００２６】
この構成では、ボルトの（正逆の）回転によって、両基板の相対的な回動を自在に調節することができる。
【００２７】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記両基板の少なくとも一方の基板における、前記モジュールの挟み込み側の面には、弾性体が形成されていてもよい。
【００２８】
この構成では、両基板でモジュールを挟み込んだときに、弾性体がモジュールと接触し、そのときの摩擦力によってモジュールがずれにくくなる。これにより、両基板でモジュールを強固に固定することができる。
【００２９】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記弾性体は、前記両基板における前記モジュールの挟み込み側の面にそれぞれリング状に形成されており、一方の基板の弾性体には、突起部が形成されており、他方の基板の弾性体には、前記両基板で前記モジュールを挟み込んでいない状態で、前記突起部が嵌り込む嵌合部が形成されていてもよい。
【００３０】
両基板でモジュールを挟み込んでいない状態では、一方の基板の弾性体の突起部が他方の基板の弾性体の嵌合部に嵌り込み、弾性体同士が密着するので、リング状の弾性体の内部に水や埃が進入するのを回避することができる。特に、リング状の弾性体の内部に、モジュール側で発生した電力を取り出すための電極を形成している場合には、上記の構成が非常に有効となる。
【００３１】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記弾性体には、前記両基板で前記モジュールを挟み込んだときに、前記モジュール側の嵌合部に入り込む弾性体側突起部、または前記モジュール側の突起部が入り込む弾性体側嵌合部が形成されていてもよい。
【００３２】
この構成では、両基板でモジュールを挟み込んだときに、モジュールを位置ずれすることなく挟み込むことができ、モジュールを常に同じ位置で固定することができる。
【００３３】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記両基板の少なくとも一方には、前記両基板で前記モジュールを挟み込んだときに、前記モジュール側の嵌合部に入り込む基板側突起部、または前記モジュール側の突起部が入り込む基板側嵌合部が形成されていてもよい。
【００３４】
この構成では、両基板でモジュールを挟み込んだときに、モジュールを位置ずれすることなく挟み込むことができ、モジュールを常に同じ位置で固定することができる。
【００３５】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記両基板で前記モジュールを挟み込んだ後の、前記両基板の相対的な回動を阻止するロック機構をさらに備えていてもよい。
【００３６】
この構成では、モジュールを両基板で挟み込んだ後、不用意に基板が回動してモジュールの固定が解除されるのを防止することができる。
【００３７】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記ロック機構は、前記両基板の一方に回動可能に設けられる腕部と、前記腕部の先端に設けられ、前記腕部が回動したときに他方の基板に引っかかる係止部とを有していてもよい。
【００３８】
ロック機構を、回動可能な腕部の先端に係止部を設けて構成することで、モジュールを両基板で挟み込んだ後、両基板を確実にロックすることができる。
【００３９】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記ロック機構は、前記モジュールを挟み込んだ前記両基板をさらに回動方向から挟み込んで支持する基板挟持部材で構成されていてもよい。
【００４０】
基板挟持部材によって両基板を回動方向から挟み込んで支持することにより、モジュールを両基板で挟み込んだ後、両基板を確実にロックすることができる。
【００４１】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記モジュールを挟み込む方向の押圧力を、前記両基板の少なくとも一方に付与する押圧力付与部材をさらに備えていてもよい。
【００４２】
両基板でモジュールを挟み込んだときに、押圧力付与部材の押圧力によって少なくとも一方の基板を押圧することにより、モジュールを固定することができる。なお、このような押圧力付与部材としては、例えばばねなどの付勢部材や、両基板の開く方向への回動を阻止するとともに、閉じる方向に押圧力を付与するロック機構で構成することができる。
【００４３】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記両基板のうち、前記モジュールを挟み込んだときに前記モジュール側の電極と対向する側の基板には、前記電極と接触することによって、前記モジュールで発生した電力を外部に取り出すための電力取出接続部が形成されていてもよい。
【００４４】
この構成では、モジュールを両基板で挟み込んで固定すると同時に、モジュールで発生した電力を電力取出接続部を介して外部に取り出すことができる。したがって、モジュールの固定作業とは別に、モジュールからの電力の取り出しのための配線作業を不要とすることができる。
【００４５】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記電力取出接続部は、弾性を有する突出片を介して前記モジュールの電極と接触する構成であってもよい。
【００４６】
この構成では、モジュールの電極と電力取出接続部とを突出片を介して確実に導通させることができる。
【００４７】
本発明の太陽電池モジュールの固定部材において、前記両基板の少なくとも一方の基板において、前記モジュールを挟み込んだときに前記モジュールと対向する部分の少なくとも一部は、透明であってもよい。
【００４８】
この場合、モジュールを両基板で挟み込む際に、モジュールと両基板との位置合わせが、基板の透明部分を介して目視で行うことが可能となり、位置合わせが容易となる。
【００４９】
本発明の太陽電池モジュールの固定機構は、上述した本発明の固定部材と、前記固定部材の一対の基板で挟み込まれて固定される太陽電池モジュールとからなる構成である。
【００５０】
この場合、モジュールの固定作業が容易で、モジュールの着脱を何度でも自由に行うことができるとともに、破損や傷つきを生じさせることなくモジュールの着脱が可能な固定機構を実現できる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、一対の基板でモジュールを挟み込む際に、両基板の相対位置がモジュールに平行な面内でずれることはなく、両基板の位置合わせは不要である。したがって、モジュールの固定作業が煩雑になるのを回避できる。また、一方の基板を他方の基板に対して開く方向または閉じる方向に回動させるだけで、モジュールの着脱を何度でも自由に行うことができる。しかも、一方の基板を開く方向に回動させれば、上記基板と接触するのを回避しながらモジュールを着脱することができるので、固定部材を破損させたり、モジュールに傷を付けることなく、モジュールの着脱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の一形態の固定機構に適用される太陽電池モジュールの平面図およびその平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールの電極の位置のバリエーションを示す平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、上記モジュールの電極の位置のさらなるバリエーションを示す断面図である。
【図４】（ａ）は、実施例１の固定機構の平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図５】上記固定機構の固定部材に設けられる付勢部材の斜視図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構において上記モジュールを固定する手順を示す断面図である。
【図７】上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図９】上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図１０】上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図である。
【図１１】実施例２の固定機構に用いられる固定部材の構成を示す断面図である。
【図１２】上記固定部材の他の構成を示す断面図である。
【図１３】上記固定部材のさらに他の構成を示す断面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例３の固定機構の詳細を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構において上記モジュールを固定する手順を示す断面図である。
【図１６】上記固定機構の固定部材の他の構成を示す断面図である。
【図１７】上記固定部材のさらに他の構成を示す断面図である。
【図１８】上記固定部材のさらに他の構成を示す断面図である。
【図１９】実施例４の固定機構に用いられる固定部材の構成を示す断面図である。
【図２０】上記固定部材の他の構成を示す断面図である。
【図２１】（ａ）は、実施例５の固定機構に用いられるモジュールの断面図であり、（ｂ）は、上記固定機構の断面図である。
【図２２】（ａ）は、上記固定機構の他の構成に用いられるモジュールの断面図であり、（ｂ）は、上記他の固定機構の断面図である。
【図２３】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２４】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図２５】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２６】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図２７】（ａ）は、実施例６の固定機構の平面図であり、（ｂ）および（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図であって、それぞれモジュールの固定前および固定後の状態を示す断面図である。
【図２８】上記固定機構の他の構成を示す断面図である。
【図２９】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３０】（ａ）は、実施例７の固定機構の平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３１】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構において上記モジュールを固定する手順を示す断面図である。
【図３２】（ａ）は、上記固定機構の他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【図３３】（ａ）〜（ｃ）は、上記他の固定機構において上記モジュールを固定する手順を示す断面図である。
【図３４】上記固定機構のさらに他の構成を示す断面図である。
【図３５】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３６】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３７】（ａ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。
【図３８】（ａ）〜（ｃ）は、上記固定機構のさらに他の構成を示すとともに、その固定機構において上記モジュールを固定する手順を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５４】
〔モジュールの構成〕
まず、本実施形態の固定機構に適用される太陽電池モジュール（以下、単にモジュールと称する）について説明する。図１は、モジュール１の平面図と、その平面図におけるＡ−Ａ’線矢視断面図とを併せて示したものである。なお、上記の平面図では、便宜上、後述する保護層１５およびラミネート層１６の図示を省略している。
【００５５】
モジュール１は、基板１１上に、透明電極１２と、発電層１３と、対向電極１４とを順に形成してこれらを保護層１５で覆い、さらに全体をラミネート層１６で封止することによって構成されており、その厚さは例えば１〜２ｍｍとなっている。太陽電池の製造方法の詳細については、例えば特開２０１０−１０９２０７号公報（アモルファスシリコン方式）、特開２００９−１４６６２５号公報（色素増感方式）、特開２０１０−１７７４９７号公報（有機薄膜方式）にて公知であるため、その説明を省略する。
【００５６】
本実施形態では、透明電極１２および対向電極１４は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide）の薄膜で形成されており、発電層１３は、例えばアモルファスシリコンを用いて形成されている。また、基板１１、保護層１５およびラミネート層１６は、例えばポリイミド樹脂、ＥＶＡ樹脂（Ethylene-Vinyl Acetate ）、ＥＴＦＥ樹脂（Ethylene tetrafluoroethylene）でそれぞれ形成されている。なお、各構成部材は、上記の材料に限定されるわけではない。また、保護層１５およびラミネート層１６については、これらのうちの少なくとも一方が設けられればよい。上記のように、樹脂からなる基板１１上に各層を薄膜で形成し、全体を樹脂で覆うことにより、モジュール１は、全体としてフレキシブルに構成されている。
【００５７】
１組の透明電極１２、発電層１３および対向電極１４によって、太陽電池セルが構成されている。そして、隣り合う太陽電池セルが直列に接続される、つまり、隣り合う一方の太陽電池セルの透明電極１２と他方の太陽電池セルの対向電極１４とが電気的に接続されることにより、サブユニットが形成されている。さらに、複数のサブユニットは相互に直列または並列に接続されている。
【００５８】
また、モジュール１には、電力取り出し用の電極１９ａ・１９ｂが２か所に形成されている。電極１９ａ・１９ｂは、正側または負側の電極にそれぞれ対応しており、例えば導電テープによって形成されている。モジュール内で直列接続された各太陽電池セルのうち、接続方向（直列接続された列方向）の一端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７、配線層１８および一方の電極１９ａがこの順で形成されている。また、上記接続方向の他端に位置するセルの透明電極１２上には、電極層１７が形成されており、他方の電極１９ｂは、上記電極層１７から引き出される配線層１８上に形成されている。これらの電極層１７および配線層１８も、基板１１上で上記の保護層１５およびラミネート層１６によって覆われている。
【００５９】
上記のように、複数の太陽電池セルをつなぎ合わせてモジュール化することにより、各太陽電池セルにて得られる出力（電力）を足し合わせて、モジュール全体として大きな出力を得ることができる。
【００６０】
なお、太陽電池としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン、ＣＩＳ（ＣｕＩｎＳ２）、ＣＩＧＳ（Ｃｕ（Ｉｎ，Ｇａ）Ｓｅ２）、ＣｄＴｅなどを用いるものや、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池などがあるが、アモルファスシリコンや化合物系（例えばＣＩＳ）などの薄膜系の太陽電池では、太陽電池セル製造時に、直列接続されたサブユニットまでをパターニング等によって同時に製造することができる。モジュール封止の手法としては、例えば接着樹脂を介して保護用の防湿フィルムを基板１１の両面からラミネートする方法などがある。
【００６１】
なお、基板１１は、上記したようなポリイミド等のプラスチック（プラスチックフィルム）で構成されてもよいし、薄膜金属（金属フィルム）で構成されてもよい。これらのフレキシブルな基板を用いた場合、例えば長尺状のフィルムにロール・ツー・ロール方式で太陽電池サブユニットを形成し、それを任意の場所でカットして相互に直列または並列接続して封止することによって、モジュール化することができる。
【００６２】
なお、上記したフレキシブルな基板のほかに、通常のガラス基板、巻取りが可能な薄型ガラス基板、セラミックス基板などを用いてモジュール１を構成してもよい。
【００６３】
ところで、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）は、モジュール１の電極１９ａ・１９ｂの位置のバリエーションを示す平面図である。電極１９ａ・１９ｂは、図２（ａ）に示すように、モジュール１の幅方向の中央位置に形成されてもよいし、図２（ｂ）に示すように、幅方向の両端部に分かれて形成されてもよいし、図２（ｃ）に示すように、モジュール１の長さ方向（幅方向と垂直な方向）の両端部に分かれて形成されてもよい。
【００６４】
また、図３（ａ）（ｂ）（ｃ）は、電極１９ａ・１９ｂの位置のさらなるバリエーションを示す断面図である。電極１９ａ・１９ｂは、図３（ａ）に示すように、両方ともモジュール１の表面側（基板１１の発電層１３側）に形成されていてもよいし、図３（ｂ）に示すように、両方ともモジュール１の裏面側（基板１１の発電層１３とは反対側）に形成されていてもよいし、図３（ｃ）に示すように、一方がモジュール１の表面側で、他方がモジュール１の裏面側に形成されていてもよい。なお、電極を基板裏面へ配線する方法については、例えば特開平５−１４５１０３号公報、特開平６−２９５６４号公報にて公知である。
【００６５】
〔固定機構の詳細〕
次に、上記構成のモジュール１の固定機構Ｍについて、実施例１〜７として説明する。
【００６６】
（実施例１）
図４（ａ）は、実施例１の固定機構Ｍの平面図であり、図４（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。固定機構Ｍは、上述した構成のモジュール１と、そのモジュール１を挟み込んで固定する固定部材２とで構成される。固定部材２は、建物の屋根や壁面等の設置面に設置されて、モジュール１を保持、固定するものであり、一対の基板２１・２２と、連結部２３と、付勢部材２４と、押さえ部２５とを有している。
【００６７】
基板２１・２２は、モジュール１を挟み込む平板部品であり、それぞれ上側部品、下側部品を構成している。そして、例えば下側部品としての基板２２が、屋根等の設置面に設置される。
【００６８】
連結部２３は、基板２１から突出した突片２１ａと、基板２２から突出した突片２２ａとを回動可能に連結することによって、回動軸２３ａを中心に、一方の基板２１が他方の基板２２に対して相対的に回動するように、一対の基板２１・２２を連結している。特に、本実施例では、連結部２３は、基板２１・２２と回動軸２３ａとが平行、すなわち、基板２１・２２のモジュール挟み込み側の面と回動軸２３ａとが平行になるように、基板２１・２２を連結している。
【００６９】
付勢部材２４は、モジュール１を挟み込む回動方向に、基板２２に対して基板２１を付勢するものである。ここで、図５は、付勢部材２４の斜視図を示している。付勢部材２４は、例えばねじりコイルばねで構成されており、その一端が基板２１に固定され、他端が基板２２に固定されて、コイル部分が回動軸２３ａを周回している。なお、図４（ｂ）では、図示が複雑になるのを回避するため、付勢部材２４についてはその一部のみを図示している。
【００７０】
なお、付勢部材２４は、モジュール１を挟み込む回動方向に、基板２２を付勢してもよく、基板２１・２２の両者を付勢してもよい。また、付勢部材２４の数は、特に限定されるものではなく、本実施例のように単数であってもよいし、複数であってもよい。付勢部材２４を複数設ける場合は、回動軸２３ａに沿って複数の付勢部材２４を設けることになる。
【００７１】
押さえ部２５は、基板２１におけるモジュール１の挟み込み側の面に設けられており、一対の基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、先端がモジュール１と当接してモジュール１を押さえ付けるようになっている。これにより、モジュール１の厚さが、基板２１・２２の間隔よりも薄くても、一対の基板２１・２２間にモジュール１を保持することができる。なお、基板２１・２２の間隔をモジュール１の厚さ以下に設定することで、押さえ部２５を不要として、基板２１・２２のみでモジュール１を挟み込むこともできる。
【００７２】
次に、上記構成の固定部材２を用いてモジュール１を固定する手順について、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照しながら説明する。なお、以下では、基板２２に対する基板２１の回動方向にうち、モジュール１を挟み込む状態に向かう回動方向を、基板２１を閉じる方向とも称し、その逆の回動方向のことを、基板２１を開く方向とも称する。
【００７３】
まず、図６（ａ）に示す初期状態から、基板２２に対して基板２１を開く方向に回動させる。このとき、付勢部材２４により、基板２１は閉じる方向に付勢されているので、その付勢力に抗して基板２１を開く方向に回動させることになる。
【００７４】
なお、基板２１を開く方向に回動させるときは、基板２１の先端（回動軸２３ａに対してモジュール１の挟み込み側の端部）をつまんで回動させてもよいし、基板２１の後端（回動軸２３ａに対してモジュール１の挟み込み側とは反対側の端部）に外力を与えて回動させてもよい。後者の場合、基板２１の後端は外力受け部として機能することになるが、外力受け部の詳細については、後述する実施例２で説明する。
【００７５】
基板２１を開く方向に回動させると、基板２２におけるモジュール１の載置面が露出するので、その露出した面にモジュール１を載置する（図６（ｂ）参照）。そして、基板２１を閉じる方向に回動させることにより、基板２１・２２間でモジュール１を挟み込む。このとき、基板２１は、付勢部材２４の付勢力によってモジュール１を押圧し、基板２２に押さえ付けるので、モジュール１は、基板２１・２２間で挟み込まれた状態で固定される（図６（ｃ）参照）。なお、モジュール１を取り出すときは、再度、基板２１を開く方向に回動させればよい。
【００７６】
以上のように、本実施例では、モジュール１を挟み込む上下の基板２１・２２が連結部２３によって回動可能に連結されており、互いに分離されないので、モジュール１の固定時に、基板２１・２２が相対的にモジュール１に平行な面内で位置ずれすることが全くなく、基板２１・２２の位置合わせは全く不要である。したがって、モジュール１の固定作業が煩雑になるのを回避できる。
【００７７】
また、基板２１・２２が連結部２３によって回動可能に連結されているので、基板２１を基板２２に対して相対的に開く方向または閉じる方向に回動させることにより、モジュール１の着脱を何度でも自由に行うことができる。
【００７８】
また、基板２１を開く方向に回動させれば、基板２１（または押さえ部２５）と接触するのを回避しながら、固定部材２に対してモジュール１を着脱することができる。したがって、モジュール１の着脱時に、固定部材２を破損させたり、モジュール１に傷を付けることもない。
【００７９】
また、連結部２３は、基板２１・２２と回動軸２３ａとが平行になるように、基板２１・２２を連結しているので、基板２１を開いたときには、基板２１・２２間のスペースが広がり、基板２２上にモジュール１を載置することが容易となる。また、基板２１を閉じる方向に回動させれば、基板２１・２２でモジュール１を即座に挟み込むことができる。
【００８０】
また、付勢部材２４は、モジュール１を挟み込む回動方向に、基板２１・２２の少なくとも一方を付勢しているので、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１を押圧して固定することができる。なお、付勢部材２４は、モジュール１を挟み込む方向の押圧力を、基板２１・２２の少なくとも一方に付与していることから、押圧力付与部材として機能しているとも言うことができる。
【００８１】
ところで、本実施例では、基板２１・２２は、略同等のサイズとなっているが、互いに異なるサイズであってもよい。図７は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。同図に示すように、一対の基板２１・２２のうち、下側部品としての基板２２は、モジュール１全体を支持する支持台で形成され、上側基板としての基板２１よりも大きく形成されてもよい。
【００８２】
また、図８（ａ）（ｂ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。連結部２３は、基板２１・２２と回動軸２３ａとが垂直となるように、基板２１・２２を連結してもよい。つまり、この構成では、基板２１は、基板２２と平行な面内で回動することになる。このとき、付勢部材２４は、回動軸２３ａに沿った方向で基板２１・２２が相対的に近づくように、基板２１・２２の少なくとも一方を付勢すればよい。このような付勢部材は、例えばコイルばねで構成されて、連結部２３の内部に設けられる。
【００８３】
このような構成の固定部材２を用いてモジュール１を固定する場合、まず、図８（ａ）に示すように、基板２２に対して基板２１を開く方向に回動させる。このとき、付勢部材２４により、基板２１は基板２２に近づく方向に付勢されているので、その付勢力に抗して基板２１を若干持ち上げた状態で開く方向に回動させればよい。これにより、基板２２におけるモジュール１の載置面が露出するので、その露出した面にモジュール１を載置する。
【００８４】
モジュール１を基板２２に載置した後は、図８（ｂ）に示すように、基板２１を閉じる方向に回動させる。付勢部材２４の付勢力により、基板２１は基板２２に近づく方向に押圧されているので、モジュール１は、基板２１・２２間で挟み込まれた状態で固定される。
【００８５】
このように、基板２１を基板２２と平行に回動させる構成であっても、基板２１を回動させて開いたときに、基板２２のモジュール載置側の面が大きく露出するので、基板２２へのモジュール１の載置を容易に行うことができ、さらに、モジュール１の載置後は、基板２１を回動させて閉じることにより、基板２１・２２でモジュールを挟み込むことができる。
【００８６】
また、付勢部材２４は、回動軸２３ａ方向において基板２１・２２が相対的に近づくように、基板２１・２２の少なくとも一方を付勢しているので、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１を回動軸２３ａ方向に押圧して固定することができる。
【００８７】
なお、基板２１の回動方向は、本実施例で示した方向以外の方向（例えば斜め方向）であってもよい。つまり、連結部２３は、基板２１・２２に対して回動軸２３ａが斜めに傾くように、基板２１・２２を連結してもよい。
【００８８】
また、本実施例では、図４（ａ）に示したように、モジュール１の幅方向の一部を固定部材２で挟んでモジュール１を固定する例について説明したが、例えば図９に示すように、モジュール１の幅方向全域を固定部材２で挟んでモジュール１を固定するようにしてもよい。また、図１０に示すように、モジュール１を長さ方向（幅方向に垂直な方向）の両端部で（２か所で）、固定部材２と固定してもよい。
【００８９】
なお、図４（ａ）および図１０の構成において、モジュール１の幅方向における固定部材２の固定位置は特に限定されるものではなく、中央位置であってもよいし、中央からずれた位置であってもよいし、端部であってもよい。また、モジュール１の長さ方向の一端側に設けられる固定部材２の数も特に限定されるものではなく、単数であってもよいし、複数であってもよい。
【００９０】
また、連結部２３による基板２１・２２の連結位置（突片２１ａ・２２ａの形成位置）についても特に限定されるものではなく、モジュール１の幅方向に対応する、基板２１・２２の幅方向の中央位置であってもよいし、端部であってもよい。また、連結部２３の数（突片２１ａ・２２ａの数）についても特に限定されるものではなく、単数であってもよいし、複数であってもよい。
【００９１】
（実施例２）
図１１は、実施例２の固定機構に用いられる固定部材２の構成を示す断面図である。本実施例では、固定部材２の基板２１の後端が外力受け部２６として機能する例について説明する。
【００９２】
外力受け部２６は、基板２１を回動させるための外力を受ける部分であり、基板２１において、回動軸２３ａに対してモジュール１の挟み込み側とは反対側に設けられており、回動軸２３ａに対してモジュール１の挟み込み側とは反対側に基板２１を延長することによって形成されている。
【００９３】
この構成では、外力受け部２６に対して下向きの外力を加えることにより、回動軸２３ａを支点として、付勢部材２４の付勢力に抗して基板２１を開く方向に回動させることができ、モジュール１を基板２２に載置することができる。また、外力受け部２６に対する下向きの外力を開放すれば、付勢部材２４の付勢力により、基板２１を閉じる方向に回動させることができ、載置したモジュール１を基板２１・２２で挟み込むことができる。なお、モジュール１を取り出すときは、再度、外力受け部２６に対して下向きの外力を加えて基板２１を開く方向に回動させ、モジュール１の挟み込みを解除すればよい。
【００９４】
このように、外力受け部２６に外力を加えたり、加えた外力を開放することにより、てこの原理によって回動軸２３ａを支点として基板２１を容易に回動させることができる。
【００９５】
なお、固定部材２はモジュール１を挟み込んで固定した後、屋根等の設置面に取り付けられてもよい。したがって、外力受け部２６は、基板２２に設けられてもよく、基板２１・２２の両方に設けられてもよい。前者の場合、外力受け部２６は上向きの外力を受けることによって、基板２１に対して基板２２を開く方向に回動させることができる。一方、後者の場合、両方の外力受け部２６が基板２１・２２を挟み込む方向の外力をそれぞれ受けることにより、基板２１・２２を両方とも（または一方の基板に対して他方の基板を相対的に）開く方向に回動させることができる。
【００９６】
ところで、外力受け部２６の形状は特に限定されるものではない。図１２は、固定部材２の他の構成を示す断面図である。同図に示すように、外力受け部２６は、基板２１の後端側が上方に折れ曲がった形状であってもよい。つまり、外力受け部２６は、回動軸２３ａから遠ざかるにつれて基板２２との距離が大きくなるように、基板２１のモジュール挟み込み側の平板部２１ｍに対して傾斜した傾斜部２１ｎで構成されていてもよい。このように外力受け部２６を構成した場合、外力受け部２６に外力を付与したときに、傾斜部２１ｎが基板２２に接触するまで、基板２１を開く方向に大きく回動させることができる。したがって、モジュール１の載置や取り出しがよりしやすくなる。
【００９７】
また、図１３は、固定部材２のさらに他の構成を示す断面図である。基板２１の外力受け部２６には、ねじ溝を有する孔部２１ｐが形成されており、孔部２１ｐに螺合したボルト２７を、図示しない付勢部材によって基板２２に付勢した状態で回転させて外力受け部２６に外力を加えることにより、両基板２１・２２を相対的に回動させる構成となっている。なお、ボルト２７は基板２２に付勢されているため、ボルト２７と基板２２との位置関係は一定である（ボルト２７が基板２２から離れることはない）。
【００９８】
この構成では、ボルト２７の正回転または逆回転によって、回動軸２３ａを支点として、基板２２に対して基板２１を相対的に開く方向または閉じる方向に回動させることができ、その回動を自在に調節することができる。
【００９９】
（実施例３）
図１４（ａ）は、実施例３の固定機構Ｍの詳細を示す平面図であり、図１４（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。本実施例では、実施例２の固定部材２において、押さえ部２５を取り除き、基板２１に弾性体３１を設ける一方、基板２２に弾性体３２を設けている。
【０１００】
弾性体３１・３２は、基板２１・２２におけるモジュール１の挟み込み側の面の互いに対向する位置にそれぞれリング状に形成されており、例えば樹脂（ゴムなど）で構成されている。弾性体３１・３２は、例えば接着剤によって基板２１・２２に接着、固定されている。弾性体３１と基板２１との接触面、および弾性体３２と基板２２との接触面は、平面であってもよいし、凹凸面であってもよい。接触面を凹凸面とした場合は、接触面を平面とする場合に比べて両部材の接触面積が増大するため、より強固に固定することができる。
【０１０１】
このような構成の固定部材２を用いてモジュール１を固定する場合、まず、図１５（ａ）に示すように、基板２１の外力受け部２６に下向きの外力を加えて、基板２２に対して基板２１を開く方向に回動させる。そして、図１５（ｂ）に示すように、基板２２の弾性体３２上にモジュール１を載置する。その後、図１５（ｃ）に示すように、外力受け部２６に対する外力を開放して、基板２１を閉じる方向に回動させる。これにより、基板２１の弾性体３１がモジュール１と当接し、モジュール１が弾性体３１・３２を介して基板２１・２２間で挟み込まれて固定される。
【０１０２】
このように、基板２１・２２に弾性体３１・３２が形成されていることにより、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、弾性体３１・３２がモジュール１と接触し、このときの摩擦力によってモジュール１がずれにくくなる。これにより、基板２１・２２でモジュール１を強固に固定することができる。
【０１０３】
ところで、弾性体３１の形状は、上記のリング状に限定されるわけではなく、図１６に示すように、平板状で形成されてもよい。また、図示はしないが、弾性体３２も平板状に形成されてもよい。また、弾性体３２は、弾性体３１と同じ形状であってもよいし、異なる形状であってもよい。さらに、図１７に示すように、弾性体３２は、弾性体３１またはモジュール１との接触面積が極力増大するような形状で形成されてもよい。
【０１０４】
また、図１８に示すように、一方の基板（例えば基板２１）にのみ弾性体（例えば弾性体３１）が設けられていてもよい。この場合でも、基板２１・２２によるモジュール１の挟み込み時に弾性体３１とモジュール１とが接触するのであれば、接触時の摩擦力によってモジュール１を強固に固定できる効果は得られる。
【０１０５】
なお、基板２１・２２上で弾性体３１・３２を設ける位置や弾性体３１・３２の数は特に限定されるわけではない。また、弾性体３１・３２は、基板２１・２２とそれぞれ一体化されていてもよい。さらに、弾性体３１・３２は、全体が弾性を有していてもよいし、一部のみが弾性を有していてもよい。
【０１０６】
（実施例４）
図１９は、実施例４の固定機構Ｍに用いられる固定部材２の構成を示す断面図である。本実施例は、実施例３の変形例である。より具体的には、基板２１・２２の弾性体３１・３２はそれぞれリング状に形成されており、弾性体３１には突起部３１ａが形成され、弾性体３２には、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んでいない状態で突起部３１ａが嵌り込む嵌合部３２ｂが形成されている。
【０１０７】
この構成において、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んでいない状態では、弾性体３１の突起部３１ａが弾性体３２の嵌合部３２ｂに嵌り込み、弾性体３１・３２同士が密着する。これにより、リング状の弾性体３１・３２の内部に水や埃が進入するのを確実に回避することができる。特に、後述する実施例７のように、リング状の弾性体３１・３２の内部に、モジュール側で発生した電力を取り出すための電極を形成している場合には、防水、防塵効果が得られる図１９の構成は非常に有効となる。
【０１０８】
また、図２０は、固定部材２の他の構成を示す断面図である。基板２１・２２の弾性体３１・３２がそれぞれリング状に形成されている場合、弾性体３２には突起部３２ａが形成され、弾性体３１には、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んでいない状態で突起部３２ａが嵌り込む嵌合部３１ｂが形成されていてもよい。この場合でも、図１９の構成の場合と同様に、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んでいない状態では、弾性体３２の突起部３２ａが弾性体３１の嵌合部３１ｂに嵌り込み、弾性体３１・３２同士が密着するので、リング状の弾性体３１・３２の内部に水や埃が進入するのを確実に回避することができる。
【０１０９】
（実施例５）
図２１（ａ）は、実施例５の固定機構Ｍに用いられるモジュール１の断面図であり、図２１（ｂ）は、上記固定機構Ｍの断面図である。本実施例では、実施例３の固定部材２において、弾性体３２には、突起部３２ａが形成されている。この突起部３２ａは、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１に予め設けられた嵌合部１ｂに入り込む弾性体側突起部として機能している。なお、モジュール１の嵌合部１ｂは、凹部であってもよいし、貫通孔であってもよい。
【０１１０】
この構成では、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、弾性体３２の突起部３２ａがモジュール１の嵌合部１ｂに入り込み、両者が噛み合うため、モジュール１を位置ずれすることなく基板２１・２２で挟み込むことができ、モジュール１を常に同じ位置で固定することができる。
【０１１１】
また、図２２（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成に用いられるモジュール１の断面図であり、図２２（ｂ）は、上記他の固定機構Ｍの断面図である。弾性体３２には、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１に予め設けられた突起部１ａが入り込む弾性体側嵌合部としての嵌合部３２ｂが形成されていてもよい。なお、モジュール１の突起部１ａは、例えばモジュール１にかしめたピンで形成することが可能である。
【０１１２】
このような構成であっても、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１の突起部１ａが弾性体３２の嵌合部３２ｂに入り込み、両者が噛み合うため、モジュール１を位置ずれすることなく、常に同じ位置で固定することができる。
【０１１３】
また、図２３は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。同図に示すように、弾性体３１に弾性体側突起部としての突起部３１ａを設け、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１の嵌合部１ｂに突起部３１ａが入り込むようにしてもよい。この場合でも、突起部３１ａが嵌合部１ｂと噛み合うことにより、モジュール１を位置ずれすることなく、常に同じ位置で固定することができる。同様に、弾性体３１に弾性体側嵌合部を設けて、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１側の突起部が上記弾性体側嵌合部に入り込む構成としてもよい。
【０１１４】
また、図２４（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図２４（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図２４（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。上記固定機構Ｍは、図２１（ｂ）の固定部材２において、基板２２にさらに突起部２８を設けたものである。突起部２８は、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１に予め設けられた嵌合部１ｄに入り込む基板側突起部として機能するものであり、基板２２のモジュール幅方向において、弾性体３２の外側に形成されている。なお、モジュール１の嵌合部１ｄは、例えば凹部で形成されている。
【０１１５】
この構成では、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、基板２２側の突起部２８がモジュール１の嵌合部１ｄに入り込むので、モジュール１の位置ずれをなくすことができる。特に、弾性体３２に突起部３２ａを設けて、モジュール１の嵌合部１ｂに嵌合させる構成と併用することで、モジュール１の位置ずれをなくす効果を確実に得ることができる。
【０１１６】
図２５は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。同図に示すように、モジュール１の嵌合部１ｄは貫通孔で形成され、基板２２の突起部２８が上記貫通孔に入り込む構成であってもよい。この構成であっても、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、突起部２８がモジュール１の嵌合部１ｄに入り込むことにより、モジュール１の位置ずれをなくすことができる。
【０１１７】
図２６は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。同図に示すように、基板２２には、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１に予め設けられた突起部１ｃが入り込む基板側嵌合部としての嵌合部２９が形成されていてもよい。なお、モジュール１の突起部１ｃは、突起部１ａと同様に、例えばモジュール１にかしめたピンで形成することが可能である。
【０１１８】
この構成でも、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに、モジュール１の突起部１ｃが基板２２側の嵌合部２９に入り込むので、モジュール１の位置ずれをなくすことができる。
【０１１９】
なお、上記した基板側突起部および基板側嵌合部は、基板２１に設けられてもよく、基板２１・２２の両方に設けられてもよい。また、基板側突起部を一方の基板に設け、基板側嵌合部を他方の基板に設けるようにしてもよい。
【０１２０】
なお、図２１〜図２６で示したような、モジュール１に突起部１ａ・１ｃや嵌合部１ｂ・１ｄを設けて位置決めを行う構成は、他の実施例（例えば実施例１の図４等）にも適用可能である。つまり、固定部材２に弾性体を設けていない構成であっても、モジュール１や固定部材２に突起部や嵌合部を設けて互いの位置決めを行うことは可能である。
【０１２１】
（実施例６）
図２７（ａ）は、実施例６の固定機構Ｍの平面図であり、図２７（ｂ）（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図であって、それぞれモジュール１の固定前および固定後の状態を示している。本実施例では、固定部材２がロック機構４１を備えている。ロック機構４１は、連結部２３が基板２１・２２を回動可能に連結した構成において、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだ後の、基板２１・２２の相対的な回動を阻止するものである。
【０１２２】
このようなロック機構４１は、腕部４２と、係止部４３とを有して構成されている。腕部４２は、基板２２に回動可能に設けられている。係止部４３は、腕部４２の先端（回動軸とは反対側）に設けられており、腕部４２が回動したときに基板２１に引っかかって、基板２１の回動を阻止するようになっている。なお、ロック機構４１は、腕部４２を基板２１側に回動可能に設けて、係止部４３を基板２２に引っかけることで、基板２１・２２の相対的な回動を阻止する構成であってもよい。
【０１２３】
この構成では、基板２１・２２間にモジュール１を挟み込むときは、図２７（ｂ）に示すように、ロック機構４１によるロックを解除する。つまり、係止部４３による基板２１の係止が解除される位置に腕部４２を回動させる。そして、基板２１を開く方向に回動させて、基板２２上にモジュール１を載置する。
【０１２４】
モジュール１を載置した後は、図２７（ｃ）に示すように、係止部４３が基板２１に引っかかる位置まで腕部４２を回動させる。これにより、基板２１の開く方向への回動が阻止され、モジュール１が基板２１・２２間で固定される。
【０１２５】
このように、ロック機構４１により、モジュール１を基板２１・２２で挟み込んだ後、基板２１の回動が阻止されるので、不用意に基板２１が回動してモジュール１の固定が解除されるのを防止することができる。特に、ロック機構４１を、回動可能な腕部４２の先端に係止部４３を設けて構成することで、モジュール１を基板２１・２２で挟み込んだ後、基板２１・２２のロックを確実に実現することができ、モジュール１の固定解除の防止を確実に図ることができる。
【０１２６】
ところで、図２８は、固定機構Ｍの他の構成を示す断面図である。同図に示すように、ロック機構４１は、基板挟持部材４４で構成されてもよい。基板挟持部材４４は、モジュール１を挟み込んだ基板２１・２２をさらに回動方向から挟み込んで支持するものであり、凹部４４ａを有する断面略横Ｕ字型に形成されている。凹部４４ａは、基板２１・２２を回動方向から挟み込む内面を有して形成されている。
【０１２７】
モジュール１を基板２１・２２で挟み込んだ後、基板挟持部材４４の凹部４４ａ内に基板２１・２２を挿入し、凹部４４ａの内面で基板２１・２２を回動方向から挟み込んで支持することにより、基板２１・２２が相対的に開く方向に回動するのを阻止することができ、基板２１・２２を確実にロックすることができる。
【０１２８】
ところで、上述したロック機構４１は、モジュール１を挟み込む方向の押圧力を、基板２１・２２の少なくとも一方に付与する押圧力付与部材として機能してもよい。例えば、図２７（ｃ）の構成において、ロック機構４１の腕部４２の長さを短くする、あるいは係止部４３の高さを増大させる（厚くする）ことにより、係止部４３が基板２１に引っかかったときに、基板２１に対してモジュール１を挟み込む方向の押圧力を付与することができる。したがって、この場合は、モジュール１を挟み込む方向に基板２１を付勢する付勢部材（例えば図５に示したような付勢部材２４）を設けなくても、モジュール１を基板２１・２２間でしっかりと固定することができる。
【０１２９】
また、図２８の構成においては、基板２１・２２を凹部４４ａに挿入していない状態での、基板挟持部材４４の略Ｕ字形の両端部の間隔が、基板２１・２２を凹部４４ａに挿入した状態での間隔よりも狭まるような弾性を基板挟持部材４４に持たせておくことにより、上記と同様に、モジュール１を挟み込む方向に基板２１を付勢する付勢部材を設けなくても、モジュール１を基板２１・２２間でしっかりと固定することができる。
【０１３０】
なお、ロック機構４１を設ける位置は特に限定されるものではない。例えば、図２９（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図２９（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図２９（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。ロック機構４１は、固定部材２がモジュール１の幅方向の長さよりも大きく形成されている場合に、モジュール１から幅方向にはみ出た部分に設けられて、そこで基板２１・２２をロックする構成であってもよい。また、ロック機構４１の形状についても、本実施例で示したものに限定されるわけではない。
【０１３１】
（実施例７）
図３０（ａ）は、実施例７の固定機構Ｍの平面図であり、図３０（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図３０（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。本実施例では、固定部材２の基板２１・２２のうち、モジュール１を挟み込んだときにモジュール１側の電極１９と対向する側の基板（例えば基板２２）に、電力取出接続部５１が形成されている。
【０１３２】
この電力取出接続部５１は、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んだときに電極１９と接触することによって、モジュール１で発生した電力を外部配線５２を介して外部に取り出すための接続部であり、例えば導電材料で形成されている。なお、電力取出接続部５１は、基板全体と一体化されていてもよいし（基板全体を導電材料にして形成されていてもよいし）、基板の一部を導電材料にして形成されていてもよい。外部配線５２は、例えばリード線で構成されており、外部端子ボックスや隣接するモジュール１などに接続されている。
【０１３３】
なお、モジュール１の電極１９は、正側の電極１９ａと、負側の電極１９ｂとで構成されている。したがって、電力取出接続部５１も、正側の電極１９ａに対応する電力取出接続部５１ａと、負側の電極１９ｂに対応する電力取出接続部５１ｂとで構成されている。また、電力取出接続部５１ａは外部配線５２ａと導通し、電力取出接続部５１ｂは外部配線５２ｂと導通している。
【０１３４】
このような構成の固定部材２を用いてモジュール１を固定する場合、まず、図３１（ａ）の状態から、基板２２に対して基板２１を開く方向に回動させる。そして、図３１（ｂ）に示すように、基板２２上にモジュール１を載置する。このとき、モジュール１の電極１９ａ・１９ｂと基板２２の電力取出接続部５１ａ・５１ｂとが接触するように載置する。その後、図３１（ｃ）に示すように、基板２１を閉じる方向に回動させる。これにより、モジュール１が基板２１・２２で挟み込まれて固定される。
【０１３５】
このように、基板２２に電力取出接続部５１が形成されていることにより、モジュール１を基板２１・２２で挟み込んで固定すると同時に、モジュール１の電極１９と基板２２の電力取出接続部５１とが電気的に接続され、これによって、モジュール１で発生した電力を、電極１９、電力取出接続部５１および外部配線５２を介して外部に取り出すことができる。したがって、モジュール１の固定部材２への固定作業とは別に、モジュール１から電力を取り出すための配線作業を不要とすることができる。
【０１３６】
ところで、図３２（ａ）は、固定機構Ｍの他の構成を示す平面図であり、図３２（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。実施例５のように、基板２１・２２にリング状の弾性体３１・３２をそれぞれ設ける構成において、モジュール１の電極１９と対向する側の基板（例えば基板２２）の電力取出接続部５１は、リング状の弾性体（例えば弾性体３２）の内側で電極１９と接触するように設けられていてもよい。
【０１３７】
このような構成の固定部材２を用いてモジュール１を固定する場合、まず、図３３（ａ）の状態から、基板２２に対して基板２１を開く方向に回動させる。そして、図３３（ｂ）に示すように、基板２２の弾性体３２上にモジュール１を載置する。このとき、モジュール１の電極１９と基板２２の電力取出接続部５１とが接触するように載置する。その後、図３３（ｃ）に示すように、基板２１を閉じる方向に回動させる。これにより、モジュール１が弾性体３１・３２を介して基板２１・２２で挟み込まれて固定される。
【０１３８】
基本的に、電力取出接続部５１を設ける位置は特に限定されるものではないが、リング状の弾性体を用いる構成では、その弾性体のリングの内側で電極１９と接触するように電力取出接続部５１を設けることにより、モジュール１を固定しているときだけでなく、例えばモジュール１を固定していない状態で固定部材２のみを運搬するときなどにおいて、リング状の弾性体が防水、防塵機能を果たし、電力取出接続部５１の露出面が保護されるため、望ましい。このとき、図３４に示すように、モジュール１の電極１９と対向しない側の基板２１、すなわち、電力取出接続部５１が形成されていない側の基板２１の弾性体３１を平板状で形成しても、基板２２側に設けられた電力取出接続部５１の露出面を保護するにあたっては、何ら差し支えはない。
【０１３９】
上記した電力取出接続部５１の形状や位置、外部配線５２の基板からの引出位置については特に限定されるわけではなく、以下、そのバリエーションについて示す。
【０１４０】
図３５（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図３５（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図３５（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。固定部材２の基板２１・２２のうち、一方の基板（例えば基板２２）に電力取出接続部５１ａを設け、他方の基板（例えば基板２１）に電力取出接続部５１ｂを設けるようにしてもよい。この構成では、一方の電極１９ａが裏面に形成され、他方の電極１９ｂが表面に形成されたモジュール１を基板２１・２２で挟み込んで固定する場合に、そのモジュール１の電極１９ａ・１９ｂを、それぞれ電力取出接続部５１ａ・５１ｂと電気的に接続し、モジュール１で発生した電力を外部に取り出すことができる。
【０１４１】
図３６（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図３６（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図３６（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。電力取出接続部５１ａは、基板２２の一側面から引き出される外部配線５２ａと導通していてもよく、電力取出接続部５１ｂは、基板２２の他の側面から引き出される外部配線５２ｂと導通していてもよい。
【０１４２】
図３７（ａ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す平面図であり、図３７（ｂ）は、同図（ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図であり、図３７（ｃ）は、同図（ａ）におけるＢ−Ｂ’線矢視断面図である。電力取出接続部５１ａは、基板２２の一側面に向かって直接伸びて外部配線５２ａと導通していてもよく、電力取出接続部５１ｂは、基板２２の他の側面に向かって直接伸びて外部配線５２ｂと導通していてもよい。
【０１４３】
図３８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、固定機構Ｍのさらに他の構成を示す断面図である。基板２１・２２に弾性体３１・３２を設ける構成では、電力取出接続部５１の先端に突出片５３を設けるようにしてもよい。突出片５３は、モジュール１の電極１９と接触したときに、その接触を保ちながら弾性変形するように形成されている。なお、突出片５３は、例えば電力取出接続部５１と一体的に形成されているが、電力取出接続部５１とは別部材（導電性材料）で形成されて、弾性変形可能に電力取出接続部５１に固着されていてもよい。
【０１４４】
図３８（ａ）に示すように、基板２１・２２でモジュール１を挟み込んでいない状態では、突出片５３は電力取出接続部５１の先端から突出している。図３８（ｂ）に示すように、基板２１を開く方向に回動させた後、モジュール１を基板２２の弾性体３２上に載置したときには、モジュール１の電極１９が突出片５３と接触し、この状態から基板２１を閉じる方向に回動させると、図３８（ｃ）に示すように、基板２１によるモジュール１の押圧により、弾性体３２が弾性変形するとともに、突出片５３が電極１９との接触を保ちながら弾性変形する。
【０１４５】
このように、電力取出接続部５１が弾性を有する突出片５３を介してモジュール１の電極１９と接触することにより、電力取出接続部５１と電極１９とを、突出片５３を介して確実に導通させることができる。特に、基板２１・２２に弾性体３１・３２を設ける構成では、基板２１・２２でモジュール１を挟み込むときに、弾性体３２の弾性変形によってモジュール１の位置が高さ方向に変位するが、この場合でも、突出片５３の弾性変形によって、電力取出接続部５１と電極１９との接触を、モジュール１の高さ方向の変位に追従しながら確保することができる。これにより、基板２１・２２に弾性体３１・３２を設ける構成であっても、モジュール１で発生した電力を電力取出接続部５１を介して確実に外部に取り出すことができる。
【０１４６】
以上、各実施例で説明した固定部材２において、基板２１・２２の少なくとも一部は透明であってもよい。特に、基板２１・２２の少なくとも一方において、モジュール１を挟み込んだときにモジュール１と対向する部分の少なくとも一部は、透明であってもよい。例えば、基板２１・２２において、モジュール１の嵌合部１ｂ・１ｄと対向する部分や、さらにその周囲の部分は透明であってもよい。このような構成は、例えば、基板２１・２２を透明樹脂（例えばポリイミド）や透明なガラス基板で構成することによって実現することができる。
【０１４７】
このように、基板２１・２２が透明部分を有すると、モジュール１を基板２１・２２で挟み込む際に、モジュール１と基板２１・２２との位置合わせを、基板２１・２２の透明部分を介して目視で行うことができるため、その位置合わせが容易となる。
【０１４８】
なお、以上の各実施例では、固定部材に固定されるモジュールとして、フレキシブルに構成された太陽電池モジュール（フレキシブルＰＶ）を例として説明した。フレキシブルＰＶは、建物の屋根や壁面のみならず、曲面にも固定部材を介して設置することが可能であることから、設置の自由度が高く、さらに持ち運びも容易であるという利点がある。しかし、フレキシブルＰＶ以外にも、ガラス基板等を用いて作製されたリジッドタイプの太陽電池モジュールも、上述した各実施例の固定機構に適用することは可能である。
【０１４９】
なお、以上の各実施例で説明した構成を適宜組み合わせることによって固定機構や固定部材を構成し、モジュールを固定部材に固定することも勿論可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明は、太陽電池モジュールを固定部材に固定する場合に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１      モジュール（太陽電池モジュール）
１ａ    突起部
１ｂ    嵌合部
１ｃ    突起部
１ｄ    嵌合部
２      固定部材
１９      電極
１９ａ    電極
１９ｂ    電極
２１      基板
２１ｍ    平板部
２１ｎ    傾斜部（外力受け部）
２１ｐ    孔部
２２      基板
２３      連結部
２３ａ    回動軸
２４      付勢部材（押圧力付与部材）
２６      外力受け部
２７      ボルト
２８      突起部（基板側突起部）
２９      嵌合部（基板側嵌合部）
３１      弾性体
３１ａ    突起部（弾性体側突起部）
３１ｂ    嵌合部
３２      弾性体
３２ａ    突起部（弾性体側突起部）
３２ｂ    嵌合部（弾性体側嵌合部）
４１      ロック機構（押圧力付与部材）
４２      腕部
４３      係止部
４４      基板挟持部材
５１      電力取出接続部
５１ａ    電力取出接続部
５１ｂ    電力取出接続部
５３      突出片
Ｍ      固定機構
【図１】
2012178382.tif 000003
【図２】
2012178382.tif 000004
【図３】
2012178382.tif 000005
【図４】
2012178382.tif 000006
【図５】
2012178382.tif 000007
【図６】
2012178382.tif 000008
【図７】
2012178382.tif 000009
【図８】
2012178382.tif 000010
【図９】
2012178382.tif 000011
【図１０】
2012178382.tif 000012
【図１１】
2012178382.tif 000013
【図１２】
2012178382.tif 000014
【図１３】
2012178382.tif 000015
【図１４】
2012178382.tif 000016
【図１５】
2012178382.tif 000017
【図１６】
2012178382.tif 000018
【図１７】
2012178382.tif 000019
【図１８】
2012178382.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2012178382.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2012178382.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2012178382.tif 000031
【図３０】
2012178382.tif 000032
【図３１】
2012178382.tif 000033
【図３２】
2012178382.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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