(57)【要約】【課題】作業性に優れ、対象物や固定面の傷付きを防ぐ転倒防止具を提供する。【解決手段】スタンドＳを保持する保持部３と、固定面Ｆに吸着可能な吸着部４とを備えたことにより、簡単な構造により容易にスタンドＳを固定面Ｆに固定し、対象物Ｓの転倒を防止することができる。また、スタンドＳは転倒防止具１を介して固定面Ｆに固定されるため、スタンドＳを傷付けることなく固定面Ｆに固定することができる。さらに、吸着部４による吸着によって固定面Ｆへの固定が行われるので、固定面Ｆが傷付くことを防ぐことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を保持する保持部と、
固定面に吸着可能な吸着部とを備えたことを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記吸着部を着脱自在にする操作手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記吸着部の吸着状態を報告する報告手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の転倒を防止する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転倒防止具としては、家具等の対象物に金具をねじ止めして、この金具を介して対象物を柱などの固定面にねじ止めして固定し、地震などによる対象物の転倒を防止するものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１にある転倒防止具では、対象物や固定面がねじ止めされる構成であったので、ねじ止め作業の手間や、ねじ止めによって対象物や固定面が傷付く事などの問題点があった。
【０００５】
そこで、本発明は、作業性に優れ、対象物や固定面の傷付きを防ぐ転倒防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明の転倒防止具は、対象物を保持する保持部と、固定面に吸着可能な吸着部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明の転倒防止具は、前記吸着部を着脱自在にする操作手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明の転倒防止具は、前記吸着部の吸着状態を報告する報告手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、簡単な構造により容易に対象物を固定面に固定し、対象物の転倒を防止することができる。また、対象物を傷付けることなく固定面に固定することができる。さらに、吸着部による吸着によって固定面への固定が行われるので、固定面が傷付くことを防ぐことができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、吸着部の着脱が容易となり、本発明の転倒防止具を用いた転倒防止作業の作業性が向上する。
【００１１】
請求項３の発明によれば、報告手段によって吸着状態が容易に認識できるので、報告手段による吸着解除の報告の都度、固定面への吸着作業をやり直すことにより、継続的に対象物の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例における転倒防止具の斜視図である。
【図２】同上、図１とは異なる角度から見た転倒防止具の斜視図である。
【図３】同上、ハンドルを起した状態の転倒防止具の断面図である。
【図４】同上、ハンドルを倒した状態の転倒防止具の断面図である。
【図５】同上、転倒防止具の使用状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施例における転倒防止具の斜視図である。
【図７】同上、転倒防止具の電気的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明における実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１〜図５は本発明の実施例１を示すものであり、本実施例の転倒防止具１は、本体２に対象物を保持する保持部３と、平滑な床面や壁面等の固定面Ｆに吸着可能な吸着部４と、吸着部４を固定面Ｆに吸着部４を着脱自在にする操作手段５とを有している。
【００１５】
保持部３は、本体２の側面部に形成された切欠き部２Ａに上下方向に揺動自在に設けられた腕片６と、腕片６の先端部分に一体的に備えた平面視略円形状の押さえ部材７からなる金属製の板部材からなる。
【００１６】
吸着部４は、本体２下部に所定間隔を有して並設された平面視略円形状のスペース８にそれぞれ格納された吸着パッド１０と、吸着パッド１０と操作手段５とを連結する連結体１１と、スペース８と吸着パッド１０の間に配設されたバネ等の弾性部材１２を有している。
【００１７】
ここで、吸着パッド１０はゴム又は合成樹脂等の弾性材料からなる平面視略円形状の板材であり、スペース８に少なくとも底面部９が外部に露出するように格納されたものである。連結体１１は吸着パッド１０の略中心部分に埋設された板部材１３と、板部材１３の略中心部分に立設された連結軸１４を有しており、連結軸１４がスペース８の中心部分に対向する本体２に形成された第１の貫通部１５に挿通されている。
【００１８】
操作手段５は、本体２上部を階段状に切欠いて形成された凹部１６に起伏自在に設けられたハンドル５からなり、ハンドル本体１７の下部には吸着部４に対応して軸受部１８が２箇所設けられている。
【００１９】
軸受部１８は、一対の側壁部１９を備えており、側壁部１９にはその中心部分より偏心させて形成された第２の貫通部２０がそれぞれ形成されており、両側壁部１９間に配置された連結軸１４をこの第２の貫通部２０を介してピンなどの軸部材２１によって偏心させて枢着している。
【００２０】
ここで、第２の貫通部２０の偏心状態について説明すると、図４に示す第２の貫通部２０から側壁部１９のハンドル本体１７と平行な底面部１９Ａまでの寸法Ｌ１の方が、図３に示す第２の貫通部２０から側壁部１９のハンドル本体１７と直交する側面部１９Ｂまでの寸法Ｌ２より大きく形成されており（Ｌ１＞Ｌ２）、そのため、第２の貫通部２０は側壁部１９において底面部１９Ａより側面部１９Ｂ寄りに偏心して形成されている。
【００２１】
そして、固定面Ｆに対して垂直状態（図３参照）から水平状態（図４参照）まで回動自在なハンドル本体１７では、固定面Ｆに対して水平状態では、ハンドル本体１７が凹部１６内に格納され、ハンドル５上面と本体２上面とが略面一、且つハンドル５側面と本体２側面とが略面一となるように構成されている。
【００２２】
上記の構成の転倒防止具１は、図３に示すようにハンドル５を上方に起こした状態では、吸着パッド１０は弾性変化せず、図４に示すようにハンドル５を水平に倒した状態では、連結軸１４とともに板部材１３が上方へ移動すると、板部材１３によって吸着パッド１０の中央部分が上方に持ち上げられて、吸着パッド１０の底面部９に凹部１６が形成されると、吸着パッド１０と固定面Ｆとの間は負圧状態となり、吸着パッド１０が固定面Ｆに吸着される。ここで、弾性部材１２は弾性変形した吸着パッド１０を復元させる方向（図中下向き）に吸着パッド１０に付勢力を付与している。
【００２３】
図５に示すように床面等の固定面Ｆに吸着させる場合には、吸着パッド１０の底面部９を固定面Ｆに当接して、ハンドル５を水平状態に倒すと固定面Ｆに吸着させることができるので、マネキンＭや医療機器等のスタンドＳの上面の所定の複数箇所を保持部３の押さえ部材７によって上から押えた状態で、固定面Ｆに転倒防止具１を吸着させることにより、スタンドＳの転倒を防止することができる。
【００２４】
保持部３の腕部６が上下方向に揺動自在に設けられたことにより、スタンドＳの厚みに応じて押さえ部材７の角度を調節することで、容易にスタンドＳを上から押えることが可能となり、様々な形状のスタンドＳに対して転倒防止効果を得ることが可能となる。
【００２５】
図４に示すように、吸着状態のハンドル５では、ハンドル５上面と本体２上面とが略面一、且つハンドル５側面と本体２側面とが略面一であるため、凹凸が少なく引っ掛かりの少ない形状となっており、ハンドル５に何かが接触して不意に吸着状態が解除してしまうことを防止することができる。
【００２６】
以上のように本実施例では請求項１に対応しており、対象物であるスタンドＳを保持する保持部３と、固定面Ｆに吸着可能な吸着部４とを備えたことにより、簡単な構造により容易にスタンドＳを固定面Ｆに固定し、対象物Ｓの転倒を防止することができる。また、スタンドＳは転倒防止具１を介して固定面Ｆに固定されるため、スタンドＳを傷付けることなく固定面Ｆに固定することができる。さらに、吸着部４による吸着によって固定面Ｆへの固定が行われるので、固定面Ｆが傷付くことを防ぐことができる。
【００２７】
また、本実施例では請求項２に対応しており、吸着部４を着脱自在にする操作手段５を備えたことにより、吸着部４の着脱が容易となり、本発明の転倒防止具１を用いた転倒防止作業の作業性が向上する。
【００２８】
また、本実施例の吸着部４は吸盤方式なので、固定面Ｆが平滑であれば、固定面Ｆに傾斜や段差があっても吸着可能なため、設置箇所を選ばず設置の自由度が高く、さらに粘着テープ等の粘着材料と異なり、吸着部４にゴミ等が付着することがないので繰り返し使用することができるとともに、吸着部４によって固定面Ｆが汚れない為、コストパフォーマンスや環境性にも優れている。
【００２９】
また、吸着部４によってスタンドＳの設置面であり固定面である床面Ｆに、スタンドＳを固定するため、スタンドＳの近くに壁面がなくともスタンドＳの固定が可能となり、スタンドＳの設置場所を選ばずスタンドＳの固定を行うことができる。
【００３０】
さらに、押さえ部材７は、スタンドＳの上面とほぼ面接触するため、スタンドＳとの接触面積が大きく、スタンドＳを安定して当接保持することができる。
【実施例２】
【００３１】
図６及び図７は本発明の第２実施例を示すもので、第１実施例との共通部分には共通の符号を付し、共通する箇所の説明は重複を避けるため極力省略する。
【００３２】
本実施例では、図６に示すように、本体２上部に設けたＬＥＤ等の発光手段からなる報告手段２３と、本体２に内蔵された電池からなり報告手段２３に電力を供給する電源供給部２４を備えている。
【００３３】
更に、図７に示すように本体２に備えた制御手段２５の入力側には、吸着パッド１０の吸着状態を検知する検知手段２６を備えており、制御手段２５の出力側には前述の報告手段２３を備えた構成となっている。
【００３４】
ここで、検知手段２６としては、図４に示すようにハンドル５が水平状態に倒された状態で吸着パッド１０と固定面Ｆとの間に空気が入り込み、吸着パッド１０の中央部分が持ち上げられたことを検知するセンサのことで、吸着パッド１０の中央部分の上下動を検知するものであれば、変位センサ、位置センサ、ひずみゲージ、圧力センサ等の機械量センサに限定されるものではない。
【００３５】
以上の構成では、図４の状態で、吸着パッド１０と固定面Ｆとの間に空気が入り込み、吸着パッド１０の中央部分が持ち上げられたことを検知手段２６が検知すると、検知手段２６より制御手段２５へと検知信号が送信され、制御手段２５は報告手段２３を作動させて、報告手段２３から発せられる光により、使用者は吸着状態が解除されたことを認識する。
【００３６】
以上のように、本実施例では請求項３に対応しており、吸着部４の吸着状態を報告する報告手段２３を備えたことにより、報告手段２３によって吸着状態が解除されたことが容易に認識できるので、報告手段２３による吸着解除の報告の都度、固定面Ｆへの吸着作業をやり直すことにより、継続的にスタンドＳの転倒を防止することができる。
【００３７】
本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、報告手段の設置位置や個数等については適宜変更可能であり、報告手段についてもＬＥＤ等の発光手段に限らず、ブザー等の音声で吸着状態の解除を報告するものでもよく、これらの組み合せであっても構わないものとする。また、保持部の押さえ部材についても対象物を上から当接して押えるような板部材に限らず、例えば病院等で使用されるキャスター付きベッド等のキャスター付き脚部のキャスター部分を覆うような形状でもよく、対象物の形状に合わせて適宜変更可能である。また、弾性部材は必ずしもスペースと吸着パッドとの間に介在させなくてもよい。さらに報告手段は吸着部が吸着状態の時に発光や音声等で報告し、吸着状態が解除されたら報告を停止するものでもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  転倒防止具
３  保持部
４  吸着部
５  ハンドル（操作手段）
２３  報告手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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