(57)【要約】【課題】同一の空間を空調するガスヒートポンプ式の空気調和機及び電気ヒートポンプ式の空気調和機を、空間全体に必要な空調負荷を満たしつつ、二酸化炭素の排出量が最小となるように運転制御することができる空気調和機群制御装置を提供する。【解決手段】同一の空間を空調するＥＨＰ及びＧＨＰを運転制御する空気調和機群制御装置において、単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量をそれぞれ記憶するＣＯ２排出係数テーブル３２ａ（Ｔｅ１，Ｔｇ１）と、前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び前記単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量に基づき、前記空間全体に必要な空調負荷をＥＨＰ及びＧＨＰに配分したときの二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出する最適制御パターン導出手段３１ｂとを備えることを特徴とする空気調和機群制御装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の空間を空調する電気ヒートポンプ式の第１空気調和機及びガスヒートポンプ式の第２空気調和機を運転制御する空気調和機群制御装置において、
単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量をそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び前記単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量に基づき、前記空間全体に必要な空調負荷を前記第１及び第２空気調和機に配分したときの二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出する二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段とを備えることを特徴とする空気調和機群制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機群制御装置において、
前記記憶手段は、時間帯別の前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を記憶しており、
前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段は、空調時間帯に基づき前記記憶手段に記憶された時間帯別の前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を切り替える切替手段を備えることを特徴とする空気調和機群制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機群制御装置において、
電力会社から前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を都度取得して前記記憶手段に記憶される前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を更新する取得手段を備えることを特徴とする空気調和機群制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機群制御装置において、
前記記憶手段は、単位消費電力当たりの料金及び単位ガス消費量当たりの料金をそれぞれ記憶しており、
前記単位消費電力当たりの料金及び前記単位ガス消費量当たりの料金に基づき、前記空間全体に必要な空調負荷を前記第１及び第２空気調和機に配分したときの料金の総和が最小となる制御パターンを導出するランニングコスト抑制制御パターン導出手段と、
顧客の要望を入力する入力手段と、
前記顧客の要望に基づいて、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段に導出された制御パターン及び前記ランニングコスト抑制制御パターン導出手段に導出された制御パターンのいずれか一方を選択する選択手段とを備えることを特徴とする空気調和機群制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機群制御装置において、
前記ランニングコスト抑制制御パターン導出手段は、二酸化炭素の取引価格を加味した料金に基づいて、該料金の総和が最小となる制御パターンを導出することを特徴とする空気調和機群制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機群制御装置において、
前記記憶手段は、電力会社ごと使用電源ごとに単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を記憶するとともに、ガス会社ごとに単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量を記憶しており、
前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段による制御パターンの導出時に使用する単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を電力会社ごと使用電源ごとに選択するとともに、単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量をガス会社ごとに選択する契約内容選択手段を備えることを特徴とする空気調和機群制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機群制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機のヒートポンプとしては、動力源に電動モータを用いた電気ヒートポンプ（以下、ＥＨＰともいう）や、ガスエンジンを用いたガスヒートポンプ（以下、ＧＨＰともいう）が知られている。ＥＨＰ式の空気調和機は、イニシャルコストが安価で低負荷運転特性に優れているが、ランニングコストが比較的高いという特性を有する。一方、ＧＨＰ式の空気調和機は、比較的安価なガスを利用することでランニングコストが安いという特性を有する。また、ＧＨＰ式の空気調和機での暖房運転は、ガスエンジンから排出される高温の排気ガスなどの排熱を冷媒の加熱源として利用することで、暖房効率を向上することができる。
【０００３】
しかしながら、このように多くの利点を有するＧＨＰ式の空気調和機であっても、イニシャルコストがやや高く、低負荷運転時の効率が悪いという特性を有する。これは、ガスエンジンは能力割合の低い低速回転時（低負荷運転時）ほどエンジン効率が下がるためで、特に近年の省エネルギーの観点から改善が望まれている。そこで、ＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和機の特性を補完すべく、これらＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和機を組み合わせたものが知られている。
【０００４】
例えば特許文献１に記載された総合空調コントローラは、空調負荷の変動に応じてＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和機間の空調バランスを決定し、これに基づき各々の空気調和機への制御指令を生成することで、ＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和機を全体として最適制御する。
【０００５】
また、特許文献２に記載された集中コントローラには、メモリに空調負荷（率）を求める変数として、地域ごとの外気温度や業種ごとの想定負荷などを格納されている。そして、顧客により空調使用条件（例えば、地域・業態・床面積・空調時間帯・月別運転日数・目標運転年数・ＥＨＰ容量・ＧＨＰ容量等）が入力されることで、制御パターンごとのランニングコストを算出することができる。これにより、顧客は、ランニングコストが最も安い制御パターンを選択することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８７３４２号公報
【特許文献２】特開２００９−４１８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の総合空調コントローラ（集中コントローラ）は、ＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和機を最適制御することで、例えばランニングコストの低減を図るものである。この場合、効率的な省エネ運転が維持されることで環境性（即ち二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量抑制）に比較的優れるものの、必ずしもＣＯ２排出量が最小になるように維持されるわけではない。なぜならば、ランニングコストには電気・ガス料金の要素が加わるために料金条件や変動によってはＣＯ２排出量が多い機器（ＥＨＰ側又はＧＨＰ側）で運転した方が結果としてランニングコストが安くなる場合が生じるからである。
【０００８】
また、特許文献２の集中コントローラは、入力された顧客情報（地域・業態等）に応じて、運転モードごとに、例えばランニングコストが最も安くなるようにＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和機を最適制御するものである。しかしながら、特許文献１と同様、必ずしもＣＯ２排出量が最小になるように維持されるわけではない。
【０００９】
本発明の目的は、同一の空間を空調するガスヒートポンプ式の空気調和機及び電気ヒートポンプ式の空気調和機を、空間全体に必要な空調負荷を満たしつつ、二酸化炭素の排出量が最小となるように運転制御することができる空気調和機群制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、同一の空間を空調する電気ヒートポンプ式の第１空気調和機及びガスヒートポンプ式の第２空気調和機を運転制御する空気調和機群制御装置において、単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量をそれぞれ記憶する記憶手段と、前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び前記単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量に基づき、前記空間全体に必要な空調負荷を前記第１及び第２空気調和機に配分したときの二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出する二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段とを備えることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段により、前記空間全体に必要な空調負荷（例えば負荷率）を前記第１及び第２空気調和機に配分したときの二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンが導出される。従って、前記空間全体に必要な空調負荷を満たしつつ、前記第１及び第２空気調和機を二酸化炭素排出量の総和が最小となる各々の空調負荷（負荷率）で運転制御することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和機群制御装置において、前記記憶手段は、時間帯別の前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を記憶しており、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段は、空調時間帯に基づき前記記憶手段に記憶された時間帯別の前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を切り替える切替手段を備えることを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記記憶手段により、時間帯別（例えば昼間又は夜間）に前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量が記憶される。そして、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段は、前記切替手段により、空調時間帯に基づき前記記憶手段に記憶された時間帯別の前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を切り替えて二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出する。従って、電力会社の発電方法（発電エネルギー源）が時間帯別で異なる場合にも、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターンは、空調時間帯に合わせて二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和機群制御装置において、電力会社から前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を都度取得して前記記憶手段に記憶される前記単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を更新する取得手段を備えることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記取得手段により、電力会社から最新の単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量が取得されて、前記記憶手段に記憶される単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量が更新される。従って、例えば電力会社の発電方法（発電エネルギー源）がリアルタイムに変更されて現在の単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量に増減があった場合にも、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段は、これに追従して二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機群制御装置において、前記記憶手段は、単位消費電力当たりの料金及び単位ガス消費量当たりの料金をそれぞれ記憶しており、前記単位消費電力当たりの料金及び前記単位ガス消費量当たりの料金に基づき、前記空間全体に必要な空調負荷を前記第１及び第２空気調和機に配分したときの料金の総和が最小となる制御パターンを導出するランニングコスト抑制制御パターン導出手段と、顧客の要望を入力する入力手段と、前記顧客の要望に基づいて、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段に導出された制御パターン及び前記ランニングコスト抑制制御パターン導出手段に導出された制御パターンのいずれか一方を選択する選択手段とを備えることを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、前記選択手段により、前記顧客の要望に基づいて、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段に導出された制御パターン及び前記ランニングコスト抑制制御パターン導出手段に導出された制御パターンのいずれか一方が選択される。従って、前記顧客の要望が二酸化炭素排出量の抑制であれば、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段に導出された制御パターンが選択されて、二酸化炭素排出量の総和が最小となるように前記第１及び第２空気調和機を運転制御することができる。一方、前記顧客の要望がランニングコスト（料金）の抑制であれば、前記ランニングコスト抑制制御パターン導出手段に導出された制御パターンが選択されて、料金の総和が最小となるように前記第１及び第２空気調和機を運転制御することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の空気調和機群制御装置において、前記ランニングコスト抑制制御パターン導出手段は、二酸化炭素の取引価格を加味した料金に基づいて、該料金の総和が最小となる制御パターンを導出することを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、前記ランニングコスト抑制制御パターン導出手段は、二酸化炭素の排出量取引を考慮した料金の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。そして、前記顧客の要望がランニングコスト（料金）の抑制である場合、二酸化炭素の取引価格を含めた全体の料金の総和が最小となるように前記第１及び第２空気調和機を運転制御することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機群制御装置において、前記記憶手段は、電力会社ごと使用電源ごとに単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を記憶するとともに、ガス会社ごとに単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量を記憶しており、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段による制御パターンの導出時に使用する単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を電力会社ごと使用電源ごとに選択するとともに、単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量をガス会社ごとに選択する契約内容選択手段を備えることを要旨とする。
【００２１】
同構成によれば、前記契約内容選択手段により、顧客が契約する電力会社、使用電源及びガス会社に応じた単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量を選択することができる。従って、前記二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段は、顧客の契約内容に即した単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量に基づいて、より正確に二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、同一の空間を空調するガスヒートポンプ式の空気調和機及び電気ヒートポンプ式の空気調和機を、空間全体に必要な空調負荷を満たしつつ、二酸化炭素の排出量が最小となるように運転制御することができる空気調和機群制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態を示す構成図。
【図２】同実施形態を示す配置図。
【図３】同実施形態の集中コントローラを示す構成図。
【図４】同実施形態のＣＯ２排出係数を示す図。
【図５】同実施形態のＣＯ２排出係数を示す図。
【図６】同実施形態の機種データを示す図。
【図７】同実施形態の機種データを示す図。
【図８】同実施形態の時刻外気温テーブルを示す図。
【図９】同実施形態の月間外気温テーブルを示す図。
【図１０】同実施形態の建物使用業態テーブルを示す図。
【図１１】同実施形態の電気料金テーブルを示す図。
【図１２】同実施形態の月別予測負荷導出テーブルを示す図。
【図１３】同実施形態の時間帯別予測負荷導出テーブルを示す図。
【図１４】同実施形態の効率テーブルを示すグラフ。
【図１５】同実施形態の空調負荷の配分図。
【図１６】同実施形態のＣＯ２算出テーブルを示す図。
【図１７】同実施形態のランニングコスト算出テーブルを示す図
【図１８】同実施形態の顧客情報入力画面を示す図。
【図１９】同実施形態の各種データの算出方法を示すフローチャート。
【図２０】同実施形態の運転パターンを示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
＜空気調和装置制御システム＞
図１は、本発明の一実施形態に係る空気調和装置制御システム１の概略構成図である。空気調和装置制御システム１は、電動機（図示せず）を動力源とする第１空気調和機としての電気ヒートポンプ式空気調和機（以下ＥＨＰ４）と、ガスエンジン（図示せず）を動力源とする第２空気調和機としてのガスヒートポンプ式空気調和機（以下ＧＨＰ５）との運転制御を行う。なお、この空気調和装置制御システム１に制御されるＥＨＰ４とＧＨＰ５とは、同一の空間Ｓを混在して空調している。ここで、ＥＨＰ４は、ＥＨＰ室外機４１と、それに接続される複数のＥＨＰ室内機４２とにより構成される。また、ＧＨＰ５は、ＧＨＰ室外機５１と、それに接続される複数のＧＨＰ室内機５２とにより構成される。空気調和装置制御システム１は、主に、監視装置２、集中コントローラ３、ＥＨＰ４、及びＧＨＰ５から構成される。
【００２５】
なお、この空気調和装置制御システム１において、ＥＨＰ４とＧＨＰ５とは、集中コントローラ３を介して空調ネットワーク１０により監視装置２と接続されている。ＥＨＰ４とＧＨＰ５とは、それぞれ監視装置２または集中コントローラ３によって監視される。
【００２６】
図２は、ＥＨＰ室内機４２及びＧＨＰ室内機５２の配置図（平面図）である。同図に示されるように、建造物に設けられる略四角形状の空間Ｓには、６行８列の行列状に、互いに同数（２４台）となるＥＨＰ室内機４２及びＧＨＰ室内機５２が交互に配置（いわゆる市松配置）されている。なお、空間Ｓの窓際（図２の上端部及び下端部）に配置されているＥＨＰ室内機４２及びＧＨＰ室内機５２は、ペリメータ・インテリアの空調として利用されている。
【００２７】
（１）集中コントローラの概略構成
図３に、集中コントローラ３の概略構成図を示す。集中コントローラ３は、データ処理部３１と、記憶手段としてのメモリ３２と、表示手段としての表示部（出力部）３３と、通信インターフェイス等の通信部３４と、入力手段としての入力部３５と、制御部３６等とによって構成されている。
【００２８】
データ処理部３１は、メモリ３２に記憶される二酸化炭素排出量演算手段及びトータルランニングコスト演算手段としての演算プログラムに従って、メモリ３２や通信部３４から得られる運転データ処理、表示処理等の各種情報を演算処理して規定の情報を導出し、その情報をメモリ３２、表示部３３、及び通信部３４に送信する。また、データ処理部３１は、空調負荷パターン導出手段３１ａと最適制御パターン導出手段３１ｂと運転時間取得手段３１ｃと空調時間帯導出手段３１ｄとを備えている。ここで、空調負荷パターン導出手段３１ａは、空調負荷パターンを導出する。最適制御パターン導出手段３１ｂは、時間帯ごと、季節ごと、運転モードごと、顧客要望ごとに最適制御パターンを導出する。運転時間取得手段３１ｃは、ＥＨＰ４とＧＨＰ５との運転時間を運転時間データとして取得する。空調時間帯導出手段３１ｄは、運転時間データから空調時間帯を算出する。
メモリ３２には、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を算出するために必要なＣＯ２排出係数テーブル３２ａとＥＨＰ４及びＧＨＰ５を制御するために必要な各種制御テーブル３２ｂとが記憶されている。なお、本実施形態では、契約する電力会社の発電方法（発電エネルギー源）が時間帯別（例えば昼間又は夜間）で異なっており、ＣＯ２排出係数テーブル３２ａには、これに対応して時間帯別のＣＯ２排出係数が記憶されている。さらに、メモリ３２には、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５などとの通信に必要な位置データ３２ｃ、各空気調和装置に関する情報のグルーピングデータ３２ｄ及び各種演算プログラム３２ｅなどが記憶されている。
【００２９】
表示部３３は、メモリ３２に記録されているデータに基づいて、データ処理部３１からの処理に応じて出力する。
通信部３４は、ＥＨＰ４を制御するＥＨＰ制御部４３及びＧＨＰ５を制御するＧＨＰ制御部５３と接続されており、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５から各種運転データを受信したり、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５に各種制御信号を送信したりしている。ここで、ＥＨＰ制御部４３は、ＥＨＰ室外機４１内部に設けられ、ＥＨＰ４の各種運転制御を行う装置である。また、ＧＨＰ制御部５３は、ＧＨＰ室外機５１内部に設けられ、ＧＨＰの各種運転制御を行う装置である。
【００３０】
入力部３５は、顧客が集中コントローラ３に情報を入力可能な装置（例えばキーボード、マウスなど）であり、ＥＨＰ４又はＧＨＰ５に対して各種設定やその変更などを行うための装置である。
【００３１】
制御部３６は、メモリ３２に記録されている演算プログラムなどにしたがってＥＨＰ制御部４３またはＧＨＰ制御部５３を通じてＥＨＰ４及びＧＨＰ５の制御を行っている。
（２）ＣＯ２排出係数テーブル、各種制御テーブル
（ＣＯ２排出係数テーブル）
ＣＯ２排出係数テーブル３２ａは、図４及び図５に示されるように、電力会社のＣＯ２排出係数テーブルＴｅ１及び都市ガス会社のＣＯ２排出係数テーブルＴｇ１を有する。ＣＯ２排出係数テーブルＴｅ１は、各電力会社（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、九州電力、沖縄電力）と全電源（火力、水力、及び原子力の全てを含めた発電）及び火力発電におけるＣＯ２排出係数とを関連付けたものである。また、ＣＯ２排出係数テーブルＴｇ１は、各ガス会社（東京ガス、東邦ガス、大阪ガス）と単位発熱量及び単位ガス使用量におけるＣＯ２排出係数とを関連付けたものである。なお、電力会社のＣＯ２排出係数は、単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を表すものであり、ガス会社のＣＯ２排出係数は、単位ガス消費量（単位発熱量又は単位ガス使用量）当たりの二酸化炭素排出量を表すものである。
【００３２】
一方、各種制御テーブル３２ｂは、図６及び図７に示されるように、ＥＨＰ４の機種テーブルＴｅ２及びＧＨＰ５の機種テーブルＴｇ２を有する。機種テーブルＴｅ２は、ＥＨＰ室外機４１の機種（ＲＸＹＰ７３０＊＊，ＲＸＹＰ５６０＊＊，・・・）ごとに、負荷率（定格出力に対する負荷（出力）の割合）と５０Ｈｚ，６０Ｈｚにおける使用条件下での消費電力とを関連付けたものである。機種テーブルＴｇ２は、ＧＨＰ室外機５１の機種（ＡＸＧＰ７１０Ｅ＊＊，ＡＸＧＰ５６０Ｅ＊＊，・・・）ごとに、負荷率と５０Ｈｚ，６０Ｈｚにおける使用条件下での消費電力又は冷房、暖房別のガス消費量とを関連付けたものである。
【００３３】
また、各種制御テーブル３２ｂは、地域外気温テーブルＴ１、建物使用業態テーブルＴ２、電気料金テーブルＴ３、ガス料金テーブルＴ４、月別予測負荷導出テーブルＴ５、時間帯別予測負荷導出テーブルＴ６、効率テーブルＴｅｃ，Ｔｇｃ、及びＣＯ２排出量算出テーブルＴｃ及びランニングコスト算出テーブルＴｒを有する。
【００３４】
（地域外気温テーブル）
地域外気温テーブルＴ１には、図８及び図９に示されるように、２種類のテーブルがある。１つは、地域情報としての地域区分と各時間帯別の温度、湿度及びエンタルピとを関連付けた時刻外気温テーブルＴ１ａ（図８参照）である。もう１つは、地域区分と月ごとの平均気温、最高気温及び最低気温とを関連付けた月間外気温テーブルＴ１ｂ（図９参照）である。ここで、時刻外気温テーブルＴ１ａは、さらに夏期（７月〜９月の期間）と冬期（１月〜３月の期間）とに分かれている。なお、ここにいう「地域区分」とは、（日本における）地域を外気温別にレベル１からレベル６までの６段階の外気温レベルに区分けしたもので、最も寒い地域をレベル１とし、最も暖かい地域をレベル６としている。この地域区分は、市区町村単位でレベル分けされている。
【００３５】
（建物使用業態テーブル）
建物使用業態テーブルＴ２は、図１０に示されるように、業態情報としての建物の使用業態にかかる部屋の種類と、冷房又は暖房の際のそれぞれの熱負荷を関連付けたものである。なお、ここにいう「建物の使用業態」とは、建物の使用用途をその業態別に分類したものである。例えば、事務所、銀行、デパート、スーパーマーケット、ホテル、飲食店、公民館、図書館、病院、劇場などに分類される。そして、部屋の種類は、例えば事務所がペリメータ、インテリアなどに分類できるとともに、銀行が営業客室、応接室、ロッカー室などに分類でき、更にデパートが１階売場、特売場、売場などに分類できる。また、スーパーマーケットが食料品売場、衣料品売場などに分類できるとともに、ホテルが宴会場、客室（各方角別）などに分類でき、更に飲食店が客室、厨房などに分類できる。さらにまた、公民館がホール、研修室などに分類できるとともに、図書館が閲覧室、司書室などに分類でき、更に病院が病室（各方角別）、診療室などに分類できる。そして、劇場が客席、ロビーなどに分類できる。
【００３６】
（電気料金テーブル）
電気料金テーブルＴ３は、図１１に示すように、各地域における電気使用に係る基本使用料及び従量料金をまとめたものである。なお、ここにいう「基本使用料」は電気のエネルギー供給者との間の契約種類に応じて支払う料金である。基本使用料は、１ケ月の契約電力量やその供給電圧（特別高圧、高圧５００ｋＷ以上、高圧５００ｋＷ未満など）に応じて変動する。また、「従量料金」は電気の使用量に応じて支払う１ｋＷ単位の使用料金であり、期間や時間帯に応じて３種類の従量料金がある。従量料金Ａは、重負荷時間（毎年７月１日から９月３０日までの期間の毎日午前１０時から午後５時までの時間）における従量料金である。従量料金Ｂは、昼間時間（毎日午前８時から午後１０時までの時間であり、重負荷時間及び日曜日、祝日を除く）における従量料金である。従量料金Ｃは、夜間時間（重負荷時間及び昼間時間を除く時間）における従量料金である。
【００３７】
（ガス料金テーブル）
ガス料金テーブルＴ４は、電気料金テーブルＴ３と同様に、各地域におけるガス使用に係る基本使用料及び単価をまとめたものである（ここでは図示しない）。ここにいう「基本使用料」はガスのエネルギー供給者との間の契約種類に応じて支払う料金である。基本使用料は、１ケ月の契約使用量に応じて変動する。また、「単価」はガスの使用量に応じて支払う料金であり、１ｍ３単位の使用料金である。
【００３８】
（月別予測負荷導出テーブル）
月別予測負荷導出テーブルＴ５は、顧客情報入力画面ＳＣ１（図１８参照）に入力部３５により入力される顧客情報に基づいて、地域外気温テーブルＴ１と建物使用業態テーブルＴ２とから、地域外気温抽出工程及び月別空調負荷予測工程を経て作成される。なお、この月別予測負荷導出テーブルＴ５には、図１２に示されるように、予め、月フィールド、外気温フィールド、及び予測負荷フィールドが設けられている。ここで、「月フィールド」には、１から１２までの数字が予め挿入されており、それぞれ１月から１２月までの月を表している。
【００３９】
地域外気温抽出工程では、入力部３５により入力された顧客情報に基づいて、地域外気温テーブルＴ１から、その地域の熱負荷レベルに基づいた月ごとの外気温データ（月別平均外気温）が抽出され外気温フィールドに挿入される。
【００４０】
月別空調負荷予測工程では、入力部３５により入力された顧客情報と、地域外気温抽出工程により抽出された月別平均外気温とに基づいて、月ごとの予測空調負荷（月別予測空調負荷）が算出される。月別空調負荷予測工程では、建物使用業態テーブルＴ２から部屋の種類における最大熱負荷と外気温フィールドに挿入された外気温データとに基づいてその時間帯における単位床面積当たりの空調負荷パターンを算出する。そして、単位床面積当たりの空調負荷パターンと空間の床面積とに基づいてその部屋の月別予測空調負荷を算出している。そして、ここで算出された月別予測空調負荷は、予測負荷フィールドに挿入される。
【００４１】
（時間帯別予測負荷導出テーブル）
時間帯別予測負荷導出テーブルＴ６は、顧客情報入力画面ＳＣ１に入力部３５により入力される顧客情報に基づいて、地域外気温テーブルＴ１と月別予測負荷導出テーブルＴ５とから、予想気温導出工程、時間帯別予測負荷導出工程及び時間帯別予測能力導出工程を経て作成される。なお、この時間帯別予測負荷導出テーブルＴ６には、図１３に示されるように、予め、空調時間帯フィールド、予想気温フィールド、予測負荷フィールド及び予測能力率フィールドが設けられている。ここで、「空調時間帯フィールド」には、運転時間データに基づく１時間ごとの時間帯が挿入される。例えば、運転時間データで運転時間が８時から２０時となっている場合には、８時から２０時までの１時間ごとの時間帯が挿入される。
【００４２】
予想気温導出工程では、空調時間帯フィールドに挿入されている時間帯に基づいて、地域外気温テーブルＴ１からその月の外気温データが抽出され予想気温フィールドに挿入される。
【００４３】
時間帯別予測負荷導出工程では、月別予測負荷導出テーブルＴ５の月別予測空調負荷と予想気温導出工程で導出された予想気温とに基づいて空調時間帯ごとの空調負荷（時間帯予測空調負荷）が算出され予測負荷フィールドに挿入される。時間帯予測空調負荷は、月別予測負荷導出テーブルＴ５における月別予測空調負荷を月間運転日数で除して得られる１日当たりの予測空調負荷（日別予測空調負荷）を、時間帯別の予想気温に基づいて（重み付けして）得られる時間帯別の空調負荷（時間帯別予測負荷）である。
【００４４】
時間帯別予測能力率導出工程では、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５の容量と、時間帯別予測負荷導出工程で導出された予測負荷とに基づいて空調時間帯ごとの能力率（ＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の定格負荷に対する予測負荷の割合、即ち負荷率）が算出され予測能力率フィールドに挿入される。
【００４５】
（効率テーブル）
図１４に示されるように、効率テーブルＴｅｃ，Ｔｇｃは、顧客情報入力画面ＳＣ１（図１８参照）に入力部３５により入力される顧客情報に基づいて、該当機種のＥＨＰ４及びＧＨＰ５の負荷率と成績係数ＣＯＰ（Coefficient Of Performance）とを関連付けたものである。なお、成績係数ＣＯＰは、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５の各々において、冷暖房能力（空調能力）を消費エネルギーで除算することにより求められる無次元の値である。
【００４６】
すなわち、ＥＨＰ４の効率テーブルＴｅｃは、顧客情報に基づいて、ＥＨＰ室外機４１の機種テーブルＴｅ２から第１効率導出工程を経て作成される。図１４に便宜的にマップで描画しているが、効率テーブルＴｅｃには、該当機種のＥＨＰ室外機４１に対する空調負荷フィールド及び成績係数フィールドがそれぞれ設けられる。ここで、「空調負荷フィールド」には、ＥＨＰ４の空調負荷（負荷率）が１０％単位で予め挿入される。
【００４７】
第１効率導出工程では、機種テーブルＴｅ２に基づき、負荷率を消費電力で除算した値に該当のＥＨＰ室外機４１の定格出力を乗算することで成績係数ＣＯＰｅを求め、これを成績係数フィールドに挿入する。
【００４８】
一方、ＧＨＰ５の効率テーブルＴｇｃは、顧客情報に基づいて、ＧＨＰ室外機５１の機種テーブルＴｇ２から第２効率導出工程を経て作成される。効率テーブルＴｇｃには、該当機種のＧＨＰ室外機５１に対する空調負荷フィールド及び成績係数フィールドがそれぞれ設けられる。ここで、「空調負荷フィールド」には、ＧＨＰ５の空調負荷（負荷率）が１０％単位で予め挿入される。
【００４９】
第２効率導出工程では、機種テーブルＴｇ２に基づき、負荷率をガス消費電量で除算した値に該当のＧＨＰ室外機５１の定格出力を乗算することで成績係数ＣＯＰｇを求め、これを成績係数フィールドに挿入する。
【００５０】
（ＣＯ２排出量算出テーブル）
図１６に示されるように、ＣＯ２排出量算出テーブルＴｃは、顧客情報入力画面ＳＣ１（図１８参照）に入力部３５により入力される顧客情報に基づいて作成される。具体的には、ＣＯ２排出係数テーブルＴｅ１，Ｔｇ１と機種テーブルＴｅ２，Ｔｇ２とから、ＧＨＰ分ＣＯ２排出量算出工程、ＥＨＰ分ＣＯ２排出量算出工程、ＣＯ２排出量計算出工程及びＣＯ２排出価格算出工程を経て作成される。既述のように、本実施形態では、時間帯別で電力会社の発電方法（発電エネルギー源）が異なっており、従って、ＣＯ２排出量算出テーブルＴｃの作成にあたっては、空調時間帯に対応してＣＯ２排出係数テーブルＴｅ１から抽出する数値を切り替えている（切替手段）。なお、このＣＯ２排出量算出テーブルＴｃには、予めＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の負荷率フィールド、ＧＨＰ５及びＥＨＰ４の各々の負荷率フィールド、熱源（電気・ガス）フィールド、ＧＨＰ分ＣＯ２排出量フィールド、ＥＨＰ分ＣＯ２排出量フィールド、ＣＯ２排出量計フィールド及びＣＯ２排出価格フィールドが設けられている。
【００５１】
ここで、「ＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の負荷率フィールド」には、負荷率（１０〜１００％）が１０％単位で予め挿入されている。また、「ＧＨＰ５及びＥＨＰ４の各々の負荷率フィールド」には、当該負荷率に一致するようにＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される全ての場合の負荷率（０〜１００％）が１０％単位で予め挿入されている。具体的には、例えばＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の負荷率が１００％の場合、ＧＨＰ５及びＥＨＰ４の各々の負荷率は共に１００％となる場合のみが存在する。また、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の負荷率が９０％の場合、ＧＨＰ５及びＥＨＰ４の各々の負荷率は１００％・８０％、共に９０％、８０％・１００％となる３つの場合が存在する。「熱源フィールド」には電気・ガスが予め挿入されている。
【００５２】
ＧＨＰ分ＣＯ２排出量算出工程では、ＣＯ２排出係数テーブルＴｇ１の単位ガス消費量当たりのＣＯ２排出量と機種テーブルＴｇ２の該当機種のＧＨＰ室外機５１のガス消費量とに基づき該当の負荷率におけるガスに起因するＣＯ２排出量を算出し、これをガスフィールドに対応するＧＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入する。すなわち、ＧＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入されるガスに起因するＣＯ２排出量は、該当機種のＧＨＰ室外機５１において、該当の負荷率におけるガス消費量に単位ガス消費量当たりのＣＯ２排出量を乗算することで求められる。あるいは、負荷率に代えて、図１５に示されるように、空間Ｓ全体に必要な空調負荷Ｌａに対しＧＨＰ５に配分される空調負荷（冷暖房能力）Ｌｇを利用して求めることができる。この場合、ＧＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入されるガスに起因するＣＯ２排出量は、当該空調負荷Ｌｇを成績係数ＣＯＰｇで除算した値に単位ガス消費量当たりのＣＯ２排出量を乗算することで求められる。
【００５３】
加えて、ＧＨＰ分ＣＯ２排出量算出工程では、ＣＯ２排出係数テーブルＴｅ１の単位消費電力当たりのＣＯ２排出量と機種テーブルＴｇ２の該当機種のＧＨＰ室外機５１の消費電力とに基づき該当の負荷率における電力に起因するＣＯ２排出量を算出し、これを電気フィールドに対応するＧＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入する。すなわち、ＧＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入される電力に起因するＣＯ２排出量は、該当機種のＧＨＰ室外機５１において、該当の負荷率における消費電力に単位消費電力当たりのＣＯ２排出量を乗算することで求められる。なお、ＧＨＰ室外機５１の消費電力は、厳密には負荷率に応じて多少変動するものの、ここでは定格負荷での所定の消費電力に固定されている。従って、ＧＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入される電力に起因するＣＯ２排出量も一定値に固定されている。
【００５４】
ＥＨＰ分ＣＯ２排出量算出工程では、ＣＯ２排出係数テーブルＴｅ１の単位消費電力当たりのＣＯ２排出量と機種テーブルＴｅ２の該当機種のＥＨＰ室外機４１の消費電力とに基づき該当の負荷率における電力に起因するＣＯ２排出量を算出し、これを電気フィールドに対応するＥＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入する。すなわち、ＥＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入される電力に起因するＣＯ２排出量は、該当機種のＥＨＰ室外機４１において、該当の負荷率における消費電力に単位消費電力当たりのＣＯ２排出量を乗算することで求められる。あるいは、負荷率に代えて、図１５に示されるように、空間Ｓ全体に必要な空調負荷Ｌａに対しＥＨＰ４に配分される空調負荷（冷暖房能力）Ｌｅを利用して求めることができる。この場合、ＥＨＰ分ＣＯ２排出量フィールドに挿入される電力に起因するＣＯ２排出量は、当該空調負荷Ｌｅを成績係数ＣＯＰｅで除算した値に単位消費電力当たりのＣＯ２排出量を乗算することで求められる。
【００５５】
ＣＯ２排出量計算出工程では、ＧＨＰ分ＣＯ２排出量算出工程で算出されたＧＨＰ５の該当の負荷率におけるＣＯ２排出量と、ＥＨＰ分ＣＯ２排出量算出工程で算出されたＥＨＰ４の該当の負荷率におけるＣＯ２排出量とを合計してＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体のＣＯ２排出量計を算出し、これをＣＯ２排出量計フィールドに挿入する。
【００５６】
ＣＯ２排出価格算出工程では、ＣＯ２排出量計算出工程で算出されたＣＯ２排出量計に、顧客情報入力画面ＳＣ１に入力部３５により入力される顧客情報としての単位排出量当たりのＣＯ２排出価格を乗算することでＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の該当の負荷率におけるＣＯ２排出価格を算出し、これをＣＯ２排出価格フィールドに挿入する。
【００５７】
なお、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の負荷率に一致するように前述の態様でＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される全ての場合の負荷率に対してＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体のＣＯ２排出量計を算出することで、該ＣＯ２排出量計が最小となるＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される負荷率が導出可能となる。この際、空調時間帯に対応する電力会社の発電方法が考慮されて導出されることはいうまでもない。
【００５８】
（ランニングコスト算出テーブル）
ランニングコスト算出テーブルＴｒは、顧客情報入力画面ＳＣ１（図１８参照）に入力部３５により入力される顧客情報に基づいて作成される。具体的には、電気料金テーブルＴ３とガス料金テーブルＴ４と機種テーブルＴｅ２，Ｔｇ２とＣＯ２排出価格算出工程で算出されたＣＯ２排出価格とから、ＧＨＰ分ランニングコスト算出工程、ＥＨＰ分ランニングコスト算出工程、ランニングコスト計算出工程及びランニングコスト計（ＣＯ２排出価格込）算出工程を経て作成される。なお、このランニングコスト算出テーブルＴｒには、図１７に示されるように、予めＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体と各々の負荷率フィールド、熱源（電気・ガス）フィールド、ＧＨＰ分とＥＨＰ分ランニングコストフィールド、ランニングコスト計フィールド及びランニングコスト計（ＣＯ２排出価格込）フィールドが設けられている。
【００５９】
ここで、「ＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の負荷率フィールド」には、ＣＯ２排出量算出テーブルＴｃと同様、負荷率（１０〜１００％）が１０％単位で予め挿入されている。また、「ＧＨＰ５及びＥＨＰ４の各々の負荷率フィールド」には、当該負荷率に一致するようにＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される全ての場合の負荷率（０〜１００％）が１０％単位で予め挿入されている。「熱源フィールド」には電気・ガスが予め挿入されている。
【００６０】
ＧＨＰ分ランニングコスト算出工程では、ガス料金テーブルＴ４のガスの単価と機種テーブルＴｇ２の該当機種のＧＨＰ室外機５１のガス消費量とに基づき該当の負荷率におけるガスに起因するランニングコストを算出し、これをガスフィールドに対応するＧＨＰ分ランニングコストフィールドに挿入する。すなわち、ＧＨＰ分ランニングコストに挿入されるガスに起因するランニングコストは、該当機種のＧＨＰ室外機５１において、該当の負荷率におけるガス消費量にガスの単価を乗算することで求められる。あるいは、負荷率に代えて、図１５に示されるように、空間Ｓ全体に必要な空調負荷Ｌａに対しＧＨＰ５に配分される空調負荷（冷暖房能力）Ｌｇを利用する場合、ＧＨＰ分ランニングコストフィールドに挿入されるガスに起因するランニングコストは、当該空調負荷Ｌｇを成績係数ＣＯＰｇで除算した値にガスの単価を乗算することでも求められる。
【００６１】
加えて、ＧＨＰ分ランニングコスト算出工程では、電気料金テーブルＴ３の従量料金と機種テーブルＴｇ２の該当機種のＧＨＰ室外機５１の消費電力とに基づき該当の負荷率における電力に起因するランニングコストを算出し、これを電気フィールドに対応するＧＨＰ分ランニングコストフィールドに挿入する。すなわち、ＧＨＰ分ランニングコストフィールドに挿入される電力に起因するランニングコストは、該当機種のＧＨＰ室外機５１において、該当の負荷率における消費電力に従量料金を乗算することで求められる。なお、ＧＨＰ分ランニングコストフィールドに挿入される電力に起因するランニングコストは、ＣＯ２排出量と同様、一定値に固定されている。
【００６２】
ＥＨＰ分ランニングコスト算出工程では、電気料金テーブルＴ３の従量料金と機種テーブルＴｅ２の該当機種のＥＨＰ室外機４１の消費電力とに基づき該当の負荷率における電力に起因するランニングコストを算出し、これを電気フィールドに対応するＥＨＰ分ランニングコストフィールドに挿入する。すなわち、ＥＨＰ分ランニングコストフィールドに挿入される電力に起因するランニングコストは、該当機種のＥＨＰ室外機４１において、該当の負荷率における消費電力に従量料金を乗算することで求められる。あるいは、負荷率に代えて、図１５に示されるように、空間Ｓ全体に必要な空調負荷Ｌａに対しＥＨＰ４に配分される空調負荷（冷暖房能力）Ｌｅを利用する場合、ＥＨＰ分ランニングコストフィールドに挿入される電力に起因するランニングコストは、当該空調負荷Ｌｅを成績係数ＣＯＰｅで除算した値に従量料金を乗算することでも求められる。
【００６３】
ランニングコスト計算出工程では、ＧＨＰ分ランニングコスト算出工程で算出されたＧＨＰ５の該当の負荷率におけるランニングコストと、ＥＨＰ分ランニングコスト算出工程で算出されたＥＨＰ４の該当の負荷率におけるランニングコストとを合計する。これによりＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体のランニングコスト計を算出し、これをランニングコスト計フィールドに挿入する。
【００６４】
ランニングコスト計（ＣＯ２排出価格込）算出工程では、ランニングコスト計算出工程で算出されたランニングコスト計と、ＣＯ２排出価格算出工程で算出されたＣＯ２排出価格とを合計してランニングコスト計（ＣＯ２排出価格込）を算出し、これをランニングコスト計（ＣＯ２排出価格込）フィールドに挿入する。
【００６５】
なお、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の負荷率に一致するように前述の態様でＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される全ての場合の負荷率に対してＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体のランニングコスト計及びランニングコスト計（ＣＯ２排出価格込）を算出することで、各々のランニングコスト計が最小となるＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される負荷率が導出可能となる。
【００６６】
＜顧客情報の入力＞
本実施形態の空気調和装置制御システム１の導入時に、顧客等は、図１８に示すように表示部３３に表示される顧客情報入力画面ＳＣ１により、入力部３５にて顧客情報を予め入力する必要がある。この顧客情報を入力することにより、上述した各テーブルに顧客情報に応じた制御情報が導出されることになる。
【００６７】
（１）顧客情報入力画面
図１８に示す該当する部屋（空間Ｓ）の顧客情報入力画面ＳＣ１において、顧客情報の一部である地域情報、業態情報、床面積、空調時間帯、月間運転日数、目標運転年数、ＥＨＰ機種・容量、ＧＨＰ機種・容量、ＣＯ２排出係数、ＣＯ２取引価格、運転モード、電気料金及びガス料金を入力する。
【００６８】
すなわち、顧客情報入力画面ＳＣ１左側の上部には、地域入力欄ＥＢ１が設けられるとともに、該地域入力欄ＥＢ１の下側には、業態入力欄ＥＢ２が設けられ、更に該業態入力欄ＥＢ２の下側には、床面積入力欄ＥＢ３が設けられている。また、床面積入力欄ＥＢ３の下側には、空調時間帯入力欄ＥＢ４ａ，ＥＢ４ｂが設けられるとともに、該空調時間帯入力欄ＥＢ４ａの下側には、月間運転日数入力欄ＥＢ５が設けられ、更に該月間運転日数入力欄ＥＢ５の下側には、目標運転年数入力欄ＥＢ６が設けられている。一方、顧客情報入力画面ＳＣ１の右側の上部（地域入力欄ＥＢ１の右側）には、ＥＨＰ機種・容量入力欄ＥＢ７ａ及びアドレス入力欄ＥＢ７ｂが設けられるとともに、該ＥＨＰ機種・容量入力欄ＥＢ７ａ及びアドレス入力欄ＥＢ７ｂの下側には、ＧＨＰ機種・容量入力欄ＥＢ８ａ及びアドレス入力欄ＥＢ８ｂが設けられている。さらに、ＧＨＰ機種・容量入力欄ＥＢ８ａ及びアドレス入力欄ＥＢ８ｂの下側には、ＣＯ２排出係数入力欄ＥＢ９ａ，ＥＢ９ｂが設けられるとともに、該ＣＯ２排出係数入力欄ＥＢ９ａ，ＥＢ９ｂの下側には、ＣＯ２取引価格入力欄ＥＢ１０ａ，ＥＢ１０ｂが設けられている。そして、ＣＯ２取引価格入力欄ＥＢ１０ａの下側には、運転モード入力欄ＥＢ１１が設けられるとともに、該運転モード入力欄ＥＢ１１の下側には、電気料金入力欄ＥＢ１２ａ及び契約形態入力欄ＥＢ１２ｂが設けられている。また、電気料金入力欄ＥＢ１２ａ及び契約形態入力欄ＥＢ１２ｂの下側には、ガス料金入力欄ＥＢ１３ａ及び契約形態入力欄ＥＢ１３ｂが設けられるとともに、ガス料金入力欄ＥＢ１３ａの下側には、ＯＫボタンＢ１１及びクリアボタンＢ１２が設けられている。
【００６９】
地域入力欄ＥＢ１の右端部には、プルダウンボタンＰＤ１が設けられている。地域入力欄ＥＢ１に空調設備を導入する空間が属する建物の地域情報を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ１の操作（例えばクリック操作）によって選択する。本実施形態では、市区町村単位で選択可能となっている。
【００７０】
業態入力欄ＥＢ２の右端部には、プルダウンボタンＰＤ２が設けられている。業態入力欄ＥＢ２に業態情報を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ２の操作によって選択する。
【００７１】
床面積入力欄ＥＢ３は、テキスト入力欄となっており、ここに床面積情報を入力する際には、入力部３５（例えばキーボード）で数値を直に入力する。
空調時間帯入力欄ＥＢ４ａ，ＥＢ４ｂは、テキスト入力欄となっており、ここに空調時間帯情報として空調開始時間と空調終了時間とを入力する際には、入力部３５（例えばキーボード）で数値を直に入力する。
【００７２】
月間運転日数入力欄ＥＢ５は、テキスト入力欄となっており、ここに月間運転日数を入力する際には、入力部３５（例えばキーボード）で数値を直に入力する。
目標運転年数入力欄ＥＢ６は、テキスト入力欄となっており、ここに目標運転年数を入力する際には、入力部３５（例えばキーボード）で数値を直に入力する。
【００７３】
ＧＨＰ機種・容量入力欄ＥＢ７ａの右端部には、プルダウンボタンＰＤ７ａが設けられている。ＧＨＰ機種・容量入力欄ＥＢ７ａにＧＨＰ５（ＧＨＰ室外機５１）の機種及び容量を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ７ａの操作（例えばクリック操作）によって選択する。
【００７４】
アドレス入力欄ＥＢ７ｂの右端部には、プルダウンボタンＰＤ７ｂが設けられている。アドレス入力欄ＥＢ７ｂに該当する部屋（空間Ｓ）の空調に係るＧＨＰ室外機５１のアドレス（他の部屋の空調に係るＧＨＰ室外機５１と区別するためのコード）を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ７ｂの操作（例えばクリック操作）によって選択する。
【００７５】
ＥＨＰ機種・容量入力欄ＥＢ８ａの右端部には、プルダウンボタンＰＤ８ａが設けられている。ＥＨＰ機種・容量入力欄ＥＢ８ａにＥＨＰ４（ＥＨＰ室外機４１）の機種及び容量を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ８ａの操作（例えばクリック操作）によって選択する。
【００７６】
アドレス入力欄ＥＢ８ｂの右端部には、プルダウンボタンＰＤ８ｂが設けられている。アドレス入力欄ＥＢ８ｂに該当する部屋（空間Ｓ）の空調に係るＥＨＰ室外機４１のアドレス（他の部屋の空調に係るＥＨＰ室外機４１と区別するためのコード）を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ８ｂの操作（例えばクリック操作）によって選択する。
【００７７】
ＣＯ２排出係数入力欄ＥＢ９ａ，ＥＢ９ｂの右端部には、プルダウンボタンＰＤ９ａ，ＰＤ９ｂがそれぞれ設けられている。ＣＯ２排出係数入力欄ＥＢ９ａ，ＥＢ９ｂに電力会社（使用電源を含む）及びガス会社を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ９ａ，ＰＤ９ｂの操作（例えばクリック操作）によって選択する（契約内容選択手段）。なお、ＣＯ２排出係数入力欄ＥＢ９ａに電力会社が入力されるのと同時に電気料金入力欄ＥＢ１２ａに該当の電力会社が入力・表示される。同様に、ＣＯ２排出係数入力欄ＥＢ９ｂにガス会社が入力されるのと同時にガス料金入力欄ＥＢ１３ａに該当のガス会社が入力・表示される。
【００７８】
ＣＯ２取引価格入力欄ＥＢ１０ａ，ＥＢ１０ｂはテキスト入力欄となっており、ここにＣＯ２取引価格（単位排出量当たりのＣＯ２排出価格）等を入力する際には、入力部３５（例えばキーボード）で数値等を直に入力する。
【００７９】
運転モード入力欄ＥＢ１１の右端部には、プルダウンボタンＰＤ１１が設けられている。運転モード入力欄ＥＢ１１に運転モードを入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ１１の操作（例えばクリック操作）によって選択する（選択手段）。なお、運転モード入力欄ＥＢ１１において、選択できる運転モードは、ＣＯ２排出量最小運転及びランニングコスト最小運転の２つのモードである。
【００８０】
契約形態入力欄ＥＢ１２ｂの右端部には、プルダウンボタンＰＤ１２ｂが設けられている。契約形態入力欄ＥＢ１２ｂに契約形態を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ１２ｂの操作（例えばクリック操作）によって選択する（契約内容選択手段）。
【００８１】
契約形態入力欄ＥＢ１３ｂの右端部には、プルダウンボタンＰＤ１３ｂが設けられている。契約形態入力欄ＥＢ１３ｂに契約形態を入力する際には、入力部３５によるプルダウンボタンＰＤ１３ｂの操作（例えばクリック操作）によって選択する（契約内容選択手段）。
【００８２】
これらの顧客情報を入力し終えたら、入力部３５によりＯＫボタンＢ１１を操作（例えばクリック操作）する。これにより、メモリ３２に上記した顧客情報が格納される。そして、顧客情報及び各種テーブル等に基づき、演算プログラム３２ｅに従って演算等が開始される。なお、入力部３５によりクリアボタンＢ１２を操作（例えばクリック操作）すると入力した各顧客情報をクリアできる。
【００８３】
図１９は、データ処理部３１によるＣＯ２排出量算出テーブルＴｃ及びランニングコスト算出テーブルＴｒの作成態様（ＣＯ２排出量計算出工程、ＣＯ２排出価格算出工程、ランニングコスト計算出工程、ランニングコスト計（ＣＯ２排出価格込）算出工程等）を示すフローチャートである。なお、ＣＯ２排出量算出テーブルＴｃ及びランニングコスト算出テーブルＴｒの作成にあたっては、負荷率に代えて、空間Ｓ全体に必要な空調負荷Ｌａ及び該空調負荷Ｌａに対しＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される空調負荷Ｌｇ，Ｌｅ（図１５参照）を利用するものとする。この場合であっても、空調負荷ＬａはＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の負荷率に相関することから、空調負荷Ｌａに対応する空調負荷Ｌｇ，Ｌｅの場合分けの個数ＮもＧＨＰ５及びＥＨＰ４の各々の負荷率の場合分けの個数（図１６及び図１７参照）に一致する。
【００８４】
例えば空調負荷ＬａがＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の１００％の負荷率に相当する場合、空調負荷Ｌｇ，Ｌｅはこれら空調負荷Ｌｇ，Ｌｅが共に１００％の負荷率に相当する場合のみ（Ｎ＝１、図１６及び図１７参照）である。また、空調負荷ＬａがＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の９０％の負荷率に相当する場合、空調負荷Ｌｇ，Ｌｅはこれら空調負荷Ｌｇ，Ｌｅが１００％・８０％、共に９０％、８０％・１００％の負荷率に相当する３つの場合（Ｎ＝３、図１６及び図１７参照）である。さらに、空調負荷ＬａがＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体の８０％の負荷率に相当する場合、空調負荷Ｌｇ，Ｌｅはこれら空調負荷Ｌｇ，Ｌｅが１００％・６０％、９０％・７０％、共に８０％、７０％・９０％、８０％・１００％の負荷率に相当する５つの場合（Ｎ＝５、図１６及び図１７参照）である。データ処理部３１は、空調負荷Ｌａに対しＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される空調負荷Ｌｇ，Ｌｅの全ての場合（ｉ＝１〜Ｎ）について、ＣＯ２排出量計及びランニングコスト計等を算出する。
【００８５】
すなわち、このルーチンがスタートすると、メモリ３２から顧客情報が読み込まれる（Ｓ１）。
次に、このときの空調負荷Ｌａに対応してＧＨＰ５及びＥＨＰ４に配分される空調負荷Ｌｇ（ｉ），Ｌｅ（ｉ）に基づいて、ＧＨＰ５の消費ガス量Ｐｇｇ（ｉ）及び消費電力量Ｐｇｅ（ｉ）、並びにＥＨＰ４の消費電力量Ｐｅ（ｉ）が算出される（Ｓ２）。すなわち、消費ガス量Ｐｇｇ（ｉ）は、空調負荷Ｌｇ（ｉ）をこれに対応する成績係数ＣＯＰｇ（ｉ）（図１４参照）で減算することで求められる。消費電力量Ｐｇｅ（ｉ）は、厳密には空調負荷Ｌｇ（ｉ）に応じて多少変動するものの、ここでは定格負荷での所定の消費電力量ｋに固定されている。消費電力量Ｐｅ（ｉ）は、空調負荷Ｌｅ（ｉ）をこれに対応する成績係数ＣＯＰｅ（ｉ）（図１４参照）で減算することで求められる。
【００８６】
次に、ＧＨＰ５の消費ガス量Ｐｇｇ（ｉ）及び消費電力量Ｐｇｅ（ｉ）、並びにＥＨＰ４の消費電力量Ｐｅ（ｉ）に基づいて、エネルギーコストが算出される（Ｓ３）。すなわち、ＧＨＰ５のガスに起因するランニングコストＭｇｇ（ｉ）は、消費ガス量Ｐｇｇ（ｉ）に該当のガス会社のガス単価を乗算することで算出される。ＧＨＰ５の電力に起因するランニングコストＭｇｅ（ｉ）は、消費電力量Ｐｇｅ（ｉ）に該当の電力会社の電力単価（従量料金）を乗算することで算出される。ＥＨＰ４のランニングコストＭｅ（ｉ）は、消費電力量Ｐｅ（ｉ）に該当の電力会社の電力単価を乗算することで算出される。また、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５全体のランニングコストの合計Ｍａ（ｉ）は、ランニングコストＭｇｇ（ｉ），Ｍｇｅ（ｉ），Ｍｅ（ｉ）の和で算出される。
【００８７】
続いて、ＧＨＰ５の消費ガス量Ｐｇｇ（ｉ）及び消費電力量Ｐｇｅ（ｉ）、並びにＥＨＰ４の消費電力量Ｐｅ（ｉ）に基づいて、ＣＯ２排出量が算出される（Ｓ４）。すなわち、ＧＨＰ５のガスに起因するＣＯ２排出量Ｃｇｇ（ｉ）は、消費ガス量Ｐｇｇ（ｉ）に該当のガス会社のＣＯ２排出係数を乗算することで算出される。ＧＨＰ５の電力に起因するＣＯ２排出量Ｃｇｅ（ｉ）は、消費電力量Ｐｇｅ（ｉ）に該当の電力会社のＣＯ２排出係数を乗算することで算出される。ＥＨＰ４のＣＯ２排出量Ｃｅ（ｉ）は、消費電力量Ｐｅに該当の電力会社のＣＯ２排出係数を乗算することで算出される。そして、ＣＯ２排出量の合計Ｃａ（ｉ）は、ＣＯ２排出量Ｃｇｇ（ｉ），Ｃｇｅ（ｉ），Ｃｅ（ｉ）の和で算出される。
【００８８】
次に、ＣＯ２排出量の合計Ｃａ（ｉ）に基づいて、ＣＯ２取引金額が算出される（Ｓ５）。すなわち、ＣＯ２取引金額Ｄａ（ｉ）は、ＣＯ２排出量の合計Ｃａ（ｉ）に顧客情報としてのＣＯ２取引価格（図１８参照）を乗算することで求められる。
【００８９】
また、エネルギーコストの合計Ｍａ（ｉ）とＣＯ２取引金額Ｄａ（ｉ）との和によって、トータルランニングコストＴａ（ｉ）が算出される（Ｓ６）。
そして、該当の空調負荷Ｌａに対応して配分された空調負荷Ｌｇ（ｉ），Ｌｅ（ｉ）におけるＳ１〜Ｓ７の算出結果がＣＯ２排出量算出テーブルＴｃ及びランニングコスト算出テーブルＴｒ（図１６及び図１７参照）の対応するフィールドに挿入される（Ｓ７）。
【００９０】
続いて、演算が終了したか否かが判断される（Ｓ８）。具体的には、該当の空調負荷Ｌａに対応して配分される空調負荷Ｌｇ（ｉ），Ｌｅ（ｉ）の全ての場合（ｉ＝１〜Ｎ）についてＳ１〜Ｓ７の処理が完了したか否かが判断される。そして、空調負荷Ｌｇ（ｉ），Ｌｅ（ｉ）の全ての場合についてＳ１〜Ｓ７の処理が完了していなければＳ２に戻って同様の処理が繰り返され、完了していればその後の処理を終了する。
【００９１】
なお、図１９に示す処理は、特定の空調負荷Ｌａに対してＣＯ２排出量算出テーブルＴｃ及びランニングコスト算出テーブルＴｒを作成するものである。従って、このような処理を１０〜１００％（１０％単位）の負荷率に相当する全ての空調負荷Ｌａについて実行することで、ＣＯ２排出量算出テーブルＴｃ及びランニングコスト算出テーブルＴｒの作成が完了する。
【００９２】
ＣＯ２排出量算出テーブルＴｃ及びランニングコスト算出テーブルＴｒの作成が完了すると、特定の空調負荷Ｌａに対してＣＯ２排出量の合計Ｃａ（ｉ）が最小となる空調負荷Ｌｇ（ｉ），Ｌｅ（ｉ）や、ランニングコストの合計Ｍａ（ｉ）又はＴａ（ｉ）が最小となる空調負荷Ｌｇ（ｉ），Ｌｅ（ｉ）が導出可能となる。このような空調負荷Ｌｇ（ｉ），Ｌｅ（ｉ）の導出、即ちＥＨＰ４及びＧＨＰ５の制御パターンの導出は、データ処理部３１内の最適制御パターン導出手段３１ｂにおいて行われる（二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段、ランニングコスト抑制制御パターン導出手段）。
【００９３】
制御部３６は、顧客情報入力画面ＳＣ１の運転モード入力欄ＥＢ１１に入力された顧客要望としての運転パターン（ＣＯ２排出量最小又はランニングコスト最小）に対応する最適制御パターン導出手段３１ｂで導出された制御パターンを通信部３４を経てＥＨＰ制御部４３及びＧＨＰ制御部５３に伝達する。ＥＨＰ制御部４３及びＧＨＰ制御部５３は、伝達された制御パターンに従ってＥＨＰ室外機４１及びＧＨＰ室外機５１をそれぞれ運転制御する。これにより、ＣＯ２排出量を最小に抑制しつつ空間Ｓが空調され、あるいはランニングコストを最小に抑制しつつ空間Ｓが空調される。
【００９４】
図２０は、ＣＯ２排出量最小運転モードが選択されているときのＥＨＰ４及びＧＨＰ５の最適制御パターンの一例を示すグラフである。同図に示されるように、空調負荷が大きい場合には、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５の協働運転となる。そして、空調負荷が小さくなるにつれ、ＥＨＰ４の空調出力を維持したままＧＨＰ５の空調出力が低下する。そして、空調負荷が更に小さくなると、ＥＨＰ４の単独運転となる。そして、ＥＨＰ４の単独運転以降は、空調負荷が小さくなるにつれて、ＥＨＰ４の空調出力が低下する。
【００９５】
なお、顧客等は、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５の運転中に、表示部３３により、ＣＯ２排出量やランニングコスト等を確認可能となっている。これにより、顧客等は、状況に応じて運転モードを変更することができる。
【００９６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、データ処理部３１内に設けられる最適制御パターン導出手段３１ｂにより、空間Ｓ全体に必要な空調負荷（例えば負荷率）をＥＨＰ４及びＧＨＰ５に配分したときの二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンが導出される。従って、空間Ｓ全体に必要な空調負荷を満たすとともに、顧客等の快適性を維持し、更に成り行き運転や他に着目した運転パターン（例えば、ランニングコスト低減運転など）に比べて、ＥＨＰ４及びＧＨＰ５を二酸化炭素排出量の総和が最小となる各々の空調負荷（負荷率）で運転制御することができる。
【００９７】
（２）本実施形態では、ＣＯ２排出係数テーブル３２ａにより、時間帯別（例えば昼間又は夜間）に単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量が記憶されている。そして、最適制御パターン導出手段３１ｂは、空調時間帯に基づきＣＯ２排出係数テーブル３２ａに記憶された時間帯別の単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量を切り替えて二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出する。従って、電力会社の発電方法（発電エネルギー源）が時間帯別で異なる場合にも、最適制御パターン導出手段３１ｂは、空調時間帯に合わせて二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。
【００９８】
（３）本実施形態では、制御部３６により、電力会社から最新の単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量が取得されて、ＣＯ２排出係数テーブル３２ａに記憶される単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量が更新される。従って、例えば電力会社の発電方法（発電エネルギー源）がリアルタイムに変更されて現在の単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量に増減があった場合にも、最適制御パターン導出手段３１ｂは、これに追従して二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。
（４）本実施形態では、顧客情報入力画面ＳＣ１に設けられた運転モード入力欄ＥＢ１１により、顧客の要望に基づいて、最適制御パターン導出手段３１ｂによって導出された二酸化炭素排出量抑制制御パターン及びランニングコスト抑制制御パターンのいずれか一方が選択される。従って、顧客の要望が二酸化炭素排出量の抑制であれば、二酸化炭素排出量の総和が最小となるようにＥＨＰ４及びＧＨＰ５を運転制御することができる。一方、顧客の要望がランニングコスト（料金）の抑制であれば、料金の総和が最小となるようにＥＨＰ４及びＧＨＰ５を運転制御することができる。
【００９９】
（５）本実施形態では、最適制御パターン導出手段３１ｂは、二酸化炭素の排出量取引を考慮した料金の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。そして、顧客の要望がランニングコスト（料金）の抑制である場合、二酸化炭素の取引価格を含めた全体の料金の総和が最小となるようにＥＨＰ４及びＧＨＰ５を運転制御することができる。
【０１００】
（６）本実施形態では、ＣＯ２排出係数入力欄ＥＢ９ａ，ＥＢ９ｂ、契約形態入力欄ＥＢ１２ｂ，ＥＢ１３ｂにより、顧客が契約する電力会社、使用電源及びガス会社に応じた単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量を選択することができる。従って、最適制御パターン導出手段３１ｂは、顧客の契約内容に即した単位消費電力当たりの二酸化炭素排出量及び単位ガス消費量当たりの二酸化炭素排出量に基づいて、より正確に二酸化炭素排出量の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。
【０１０１】
（７）本実施形態では、顧客要望により、ＣＯ２取引単価を加味したトータルランニングコストが最小となる運転パターンを選択することができる。また、ＣＯ２排出係数、国の環境規制、顧客の優先順位（経済性or環境性）が変わった場合であっても、運転パターンを適宜選択・変更することができる。
【０１０２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、顧客要望としての運転パターン（ＣＯ２排出量最小又はランニングコスト最小）に対応する最適制御パターン導出手段３１ｂで導出された制御パターン（即ちＣＯ２排出量算出テーブルＴｃ又はランニングコスト算出テーブルＴｒから導出された制御パターン）に基づいてＥＨＰ４及びＧＨＰ５を運転制御するようにした。これに対し、実際の外気温度や室内吸込温度、設定温度から負荷率を判断し、顧客要望としての運転パターン（ＣＯ２排出量最小又はランニングコスト最小）が常に維持されるようにＥＨＰ４及びＧＨＰ５を運転制御するようにしてもよい。また、ＥＨＰ室外機４１及びＧＨＰ室外機５１の負荷率の制御は、１０％未満の単位で制御可能であってもよい。
【０１０３】
・前記実施形態において、ＣＯ２排出係数テーブル３２ａ（Ｔｅ１，Ｔｇ１）は、制御テーブル３２ｂに含めてもよい。
・前記実施形態において、ＣＯ２排出係数テーブル３２ａ（Ｔｅ１，Ｔｇ１）には、他の電力会社及びガス会社の情報が記憶されていてもよい。
【０１０４】
・前記実施形態において、運転モード入力欄ＥＢ１１には、ＣＯ２排出量最小及びトータルランニングコスト最小の２モードの選択肢しかなかったが、他の選択肢を設けてもよい。例えば、電力デマンド制限モード、ＧＨＰ運転時間制限モード、従量料金制限モード、あるいはこれらの任意の組合せモード等の選択肢を設けてもよい。
【０１０５】
・前記実施形態において、契約する電力会社の発電方法（発電エネルギー源）がリアルタイムに変更されて現在のＣＯ２排出係数が都度変動する場合には、例えば制御部３６により、通信部３４及び適宜の電気通信回線（図示略）を通じて電力会社と通信することで、当該ＣＯ２排出係数を都度取得してＣＯ２排出係数テーブル３２ａを更新するようにしてもよい（取得手段）。この場合、例えば電力会社の発電方法がリアルタイムに変更されて現在のＣＯ２排出係数に増減があった場合にも、最適制御パターン導出手段３１ｂは、これに追従してＣＯ２排出量の総和が最小となる制御パターンを導出することができる。
【０１０６】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
・請求項２又は３に記載の空気調和機群制御装置において、
二酸化炭素排出量及びトータルランニングコストを表示する表示手段を備えることを特徴とする空気調和機群制御装置。
【０１０７】
同構成によれば、顧客は、前記表示手段によって前記第１及び第２空気調和装置の運転中のＣＯ２排出量及びトータルランニングコストを確認することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
ＥＢ９ａ，ＥＢ９ｂ…ＣＯ２排出係数入力欄（契約内容選択手段）、ＥＢ１２ｂ，ＥＢ１３ｂ…契約形態入力欄（契約内容選択手段）、ＥＢ１１…運転モード入力欄（選択手段）、Ｓ…空間、ＳＣ１…顧客入力画面、Ｔｅ１，Ｔｇ１，３２ｂ…ＣＯ２排出係数テーブル、Ｔｅ２，Ｔｇ２…機種テーブル、１…空気調和装置制御システム、３…集中コントローラ、４…ＥＨＰ（第１空気調和機）、５…ＧＨＰ（第２空気調和機）、３１…データ処理部、３１ｂ…最適制御パターン導出手段（二酸化炭素排出量抑制制御パターン導出手段、ランニングコスト抑制制御パターン導出手段、切替手段）、３２…メモリ（記憶手段）、３２ａ…ＣＯ２排出係数テーブル、３２ｅ…演算プログラム（二酸化炭素排出量演算手段、トータルランニングコスト演算手段）、３３…表示部（表示手段）、３５…入力部（入力手段）、３４…通信部（取得手段）、３６…制御部（取得手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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