(57)【要約】      （修正有）【課題】検知手段の数の増加や、構造、電気回路が複雑になることによる製造性の低下や部品点数の増加によるコスト増加を防ぐ。【解決手段】複数の作動冷媒を選択的に使用する熱源ユニットＡにおいて、この熱源ユニットＡは複数の圧縮機１、２、３と、各々の圧縮機１、２、３に接続され高圧の作動冷媒が吐出される吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂと、それぞれの吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂを接続する吐出冷媒集約部を有している。また、熱源ユニットＡには、それぞれの吐出管内の圧力が許容上限圧力を超えたことを検知する複数の第１の検知手段７ａ、７ｂ、７ｃと、集約管内の圧力が許容上限圧力を超えたことを検知する第２の検知手段１０を備えており、これら第１又は第２の検知手段により検知された検知信号により圧縮機の運転を制御する制御手段を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動冷媒を圧縮する複数の圧縮機と、
前記各圧縮機に接続され、高圧の作動冷媒が吐出される吐出管と、
各々の前記圧縮機に接続された前記各吐出管が接続された吐出冷媒集約部とを備え、特性の異なる作動冷媒を選択的に使用可能である熱源ユニットにおいて、
前記各吐出管内の圧力が第１の許容上限圧力を超えたことを検知する複数の第１の検知手段と、
前記吐出冷媒集約部の合流部より下流側の配管内の圧力が前記第１の許容上限圧力よりも低い圧力である第２の許容上限圧力を超えたことを検知する第２の検知手段と、
操作によって作動冷媒の種類を設定し入力する切換手段と、
前記第１の検知手段が前記第１の許容上限圧力を超えたことを検知したときに前記各圧縮機の運転を停止するとともに、前記切換手段の設定内容に応じて前記第２の検知手段が前記第２の許容上限圧力を超えたことを検知したときに前記各圧縮機の運転を停止するか否かを切り替える制御手段とを備えたことを特徴とする熱源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、熱源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱源ユニットには、冷媒を圧縮するための複数の圧縮機と凝縮器とが備えられており、蒸発器や膨張装置などを備えた利用側ユニットと接続されることで冷凍サイクル装置を構成し、冷凍サイクル回路を形成する。
この冷凍サイクル装置には、作動冷媒としてＲ４１０ＡやＲ４０４ＡなどのＨＦＣ冷媒や、炭化水素系冷媒、二酸化炭素冷媒など種々の作動冷媒が使用される。これらの作動冷媒は圧縮機から吐出される作動冷媒の吐出圧力や、得られる熱量など冷凍サイクル装置の特性に大きく影響する。
冷凍サイクル装置の熱源ユニットは、例えば冷凍機のように同一機種において、異なる作動冷媒を使用する種々の利用側ユニットに接続され運転を行うものがある。これに伴い、熱源ユニットは作動冷媒を選択的に使用可能な構成を有している。
また、作動冷媒を選択的に使用する熱源ユニットは安全性を確保するため、冷凍サイクル回路内の圧力を検知する圧力検知手段と、圧縮機や熱源ユニットの運転を制御する制御手段が備えられている。
【０００３】
この圧力検知手段は熱源ユニット内の冷媒配管の圧力強度や、熱源ユニットに接続される利用側ユニットの冷媒配管の圧力強度に対する安全性を確保するものである。
また、利用側ユニットの冷媒配管は使用される作動冷媒の種類に応じて許容上限圧力が異なるため、複数種類の作動冷媒を選択的に使用可能な熱源ユニットに設けられる圧力検知手段は、少なくとも接続される利用側ユニットの圧力上限の数と同じ数が必要となる。
【０００４】
なお、圧力検知手段は、熱源ユニット又は利用側ユニットの冷媒配管内の許容上限圧力を超えた圧力を検知すると制御手段によって、圧縮機または熱源ユニット全体の運転を停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６２１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
熱源ユニットに、並列接続された複数の圧縮機を搭載した場合、それぞれの圧縮機の吐出管に、接続される利用側ユニットに使用される作動冷媒の種類に応じた圧力検知手段を設ける必要がある。そのため、圧力検知手段の数が増加し、熱源ユニットの構造や電気回路が複雑になる。これにより、製造性の低下や、部品点数の増加によるコスト増加の原因となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、複数の作動冷媒を選択的に使用可能な熱源ユニットにおいて、この熱源ユニットは複数の圧縮機と、各々の圧縮機に接続され高圧の作動冷媒が吐出される吐出管と、それぞれの吐出管を接続する吐出冷媒集約部を有している。
また、熱源ユニットには、それぞれの吐出管内の圧力が許容上限圧力を超えたことを検知する複数の第１の圧力検知手段と、吐出冷媒集約部内の圧力が許容上限圧力を超えたことを検知する第２の圧力検知手段を備えており、これら第１又は第２の圧力検知手段が管内圧力の異常を検知すると圧縮機の運転を停止する制御手段を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る冷凍サイクル装置の熱源ユニットの概略図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制御ブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る制御フローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００１０】
本発明の第１の実施形態に係る熱源ユニットＡの冷媒配管の概略図を図１に示す。
第１の実施形態の熱源ユニットＡは、例えば、冷凍ショウケースなどの利用側ユニットＢに接続される冷凍機である。
熱源ユニットＡの内部には、アキュームレータ１４と、分岐管２１と吐出冷媒集約部である集約管２２によって並列に接続された複数の圧縮機１、２、３と、油分離機１３と、凝縮器４と、受液器６などの冷凍サイクル回路の構成部品を有している。ここで、圧縮機１、２、３は密閉ケース内に圧縮機構部とモータが収納された内部高圧型のロータリ圧縮機である。また、本実施の形態では、圧縮機が３台の例で説明するが、圧縮機の数は２台以上であれば何台でもよい。
【００１１】
上述した冷凍サイクル回路の構成部品は順次冷媒配管２０（２０ａ、２０ｂ）によって接続されており、冷媒配管２０の両端には冷凍ショウケースなどの利用側ユニットＢに接続するための接続口体３０、３１が設けられている。接続口体３０、３１には、例えば開閉弁が用いられる。なお、利用側ユニットBは1台だけでなく、並列に復数台接続しても良い。
【００１２】
一端に接続口体３０が設けられた冷媒配管２０ａがアキュームレータ１４を介して分岐管２１の上流側に接続されている。また、分岐管２１は圧縮機１、２、３の台数に応じて３本に分岐しており、その下流側は各圧縮機１、２、３のそれぞれの吸込管１Ａ、２Ａ、３Ａに連通している。本実施形態では例として圧縮機を３台搭載したものとする。
【００１３】
また、圧縮機１、２、３の各吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂは逆止弁１２を介して集約管２２の上流側に連通している。
ここで、逆止弁１２は、複数の圧縮機の運転状況により生じた圧力差によって、集約管２２から吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂへ作動冷媒が逆流するのを防いでいる。
集約管２２の下流側は単一の配管に集約され冷媒配管２０ｂの上流側端部に接続されている。
【００１４】
冷媒配管２０ｂは油分離器１３と凝縮器４と受液器６を連通しており、冷媒配管２０ｂの下流側端部には接続口体３１が接続されている。
熱源ユニットＡの運転時には、冷媒配管２０ｂ内は逆止弁１２より下流側である集約管２２内の圧力と同じ圧力の作動冷媒が流動する。
【００１５】
受液器６の下流側の冷媒配管２０ｃには、インジェクション配管７０の一端が接続されている。
インジェクション配管７０の他端は３本に分岐して各圧縮機１、２、３に接続されており、受液器６内に貯留している冷媒液を圧縮機１、２、３の圧縮室へ送る。
圧縮機１、２、３の運転時において、受液器６内の液体状態の作動冷媒はインジェクション配管７０を介して圧縮機内の圧縮室へ送流され、送流された冷媒液により圧縮機構部やモータが冷却される。これにより、圧縮機の異常加熱を抑え、圧縮機の信頼性が低下するのを抑える。
【００１６】
また、本実施形態の冷凍サイクル回路には３台の圧縮機１、２、３に貯留される潤滑油を均一にするための均油ライン５０が設けられている。
均油ライン５０は上流側端部と下流側端部のそれぞれが３本に分岐した均油管２５を有している。
この均油管２５の分岐した上流側端部は、逆止弁２６と減圧装置であるキャピラリチューブ２８を介してそれぞれの圧縮機１、２、３に接続されている。また、分岐した下流側端部は、キャピラリチューブ２８を介して分岐管２１へ接続され、分岐管２１を介してそれぞれの吸込管１Ａ、２Ａ、３Ａに連通している。
【００１７】
均油管２５は第１の油供給管２７と第２の油供給管２９を介して油分離器１３と接続されており、状況に応じて油分離器１３内に貯留した潤滑油を均油管２５へ供給するようになっている。
油分離器１３には、圧縮機１，２，３から吐出した作動冷媒が流入し、作動冷媒中に含まれる潤滑油を分離し、貯留するようになっている。
【００１８】
均油ライン５０内の潤滑油の流れを図１中の破線矢印で示す。
圧縮機１、２、３から潤滑油が均油管２５内を流れることで、それぞれの圧縮機１、２、３内に貯留されている潤滑油量が均一となる。
また、第１の油供給管２７と第２の油供給管２９を介して油分離器１３から均油管２５に潤滑油が供給されることで、利用側ユニットＢへ潤滑油が流出して各圧縮機へ貯留される潤滑油量が減少するのを防いでいる。なお、均油管２５、第１の油供給管２７、第２の油供給管２９から圧縮機１、２、３への油の供給は均油ライン５０の途中に設けられた開閉弁を開閉することで制御される。
【００１９】
熱源ユニットＡには電気部品箱５０が備えられており、熱源ユニットＡの外部にある３相商用交流電源１００に接続されている。この商用交流電源１００から熱源ユニットＡが運転するための電力が供給されている。
電気部品箱５０内には複数の圧縮機１、２、３に対応したインバータ５２、５３、５４（図２）が設けられており、それぞれの圧縮機１、２、３へ駆動電力を供給している。
【００２０】
熱源ユニットＡの接続口体３０には利用側ユニットＢの流出管が接続され、接続口体３１には利用側ユニットＢの流入管が接続される。冷凍サイクル装置Ｂには蒸発器８や膨張装置９などが設けられており、熱源ユニットＡに接続されることで冷凍サイクル回路を構成する。
【００２１】
上述のような構成とすることで、熱源ユニットＡの運転時には各インバータ５２、５３、５４からそれぞれの圧縮機１、２、３へ駆動電力が供給され、圧縮機１、２、３で圧縮された作動冷媒が冷凍サイクル回路内を流動する。以下に作動冷媒の流れを説明する。
【００２２】
冷凍サイクル回路内に封入された作動冷媒は、利用側ユニットＢから低温、低圧の冷媒ガスの状態で流出され冷媒配管２０ａとアキュームレータ１４を介して分岐管２１に流入する。
【００２３】
分岐管２１で分岐された冷媒ガスは複数の圧縮機１、２、３の吸込管１Ａ、２Ａ、３Ａにそれぞれ流入して圧縮され、高温、高圧の冷媒ガスとなり吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂから吐出される。
高温、高圧の冷媒ガスは、逆止弁１２を介して集約管２２に流入し、冷媒配管２０ｂと油分離器１３を介して凝縮器４へ流入する。そして、凝縮器４で凝縮熱を奪われ高温高圧の液冷媒となり、冷媒配管２０ｂと受液器を通り、接続口体３１から利用側ユニットＢへと送られる。
【００２４】
利用側ユニットＢは、冷凍や冷蔵など使用される用途によって必要な利用側温度が異なり、これに伴い使用される作動冷媒も異なる。
作動冷媒はその種類によって作動圧力範囲が異なり、利用側ユニットＢ内の冷凍サイクル回路は使用される作動冷媒の圧力範囲に応じた配管強度にて設計される。
【００２５】
また、使用される作動冷媒は利用側ユニットＢに対応するため、冷凍機のような熱源ユニットＡは、種々の作動冷媒が選択的に使用可能で、使用される作動冷媒に対応した運転制御に切換可能となっている。すなわち、使用者により選定された利用側ユニットＢに指定される作動冷媒が、熱源ユニットＡの冷凍サイクルに封入され、運転制御もその作動冷媒に合致した制御が設定される。
また、熱源ユニットＡ内の吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂや冷媒配管２０やその他の各冷凍サイクル回路の構成部品は使用が予想される作動冷媒の内、最も圧縮機吐出圧の高いものに耐えうるように設計される。
【００２６】
以下、本実施形態の熱源ユニットＡは、例として動作圧力の高いＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａと動作圧力の低いＨＦＣ冷媒Ｒ４０４Ａの２種類の作動冷媒を選択的に使用可能である冷凍機として説明を行う。
ここで、ＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａの場合の圧縮機吐出圧力は２．５６〜３．２ＭＰａ程度で、ＨＦＣ冷媒Ｒ４０４Ａの場合、圧縮機吐出圧力は２．０〜２．４ＭＰａである。一般的に、冷媒配管やその他の冷凍サイクル回路の構成部品は、ＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａを使用するものについては３．７ＭＰａよりも高い圧力に耐えるものが使用され、ＨＦＣ冷媒Ｒ４０４Ａを使用するものについては２．９ＭＰａよりも高い圧力に耐えるものが使用される。
【００２７】
圧縮機１、２、３のそれぞれの吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂには第１の高圧検知手段７である第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃ、が設けられ、吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ内の圧力が第１の許容上限圧力αを超えたかどうかを検知する。
熱源ユニットＡ内の冷媒配管２０は圧縮機吐出圧力が最も高い作動冷媒を使用しても破損しないものが用いられており、第１の許容上限圧力αはこの冷媒配管２０が破損しないための圧力上限値が設定される。
本実施形態の場合、第１の許容上限圧力αは３．７ＭＰａとする。
【００２８】
冷媒配管２０ｂの油分離器１３と凝縮器４の間には第２の検知手段である第２高圧スイッチ１０が１つだけ設けられており、熱源ユニットＡ内において吐出冷媒集約部の合流部より下流側の配管となる冷媒配管２０ｂ及び集約管２２内の圧力が第２の許容上限圧力βを超えたかどうかを検知する。
ここで、冷媒配管２０ｂ内と集約管２２内の圧力は同一であるため、第２高圧スイッチ１０が設けられる位置は冷媒配管２０ｂ又は集約管２２の何れでも良い。
【００２９】
第２の許容上限圧力βは、圧縮機吐出圧力の低い作動冷媒を使用するタイプの利用側ユニットＢに対応したもので、利用側ユニットＢ内の冷媒配管が破損しないための圧力上限である。
本実施形態の場合、第２の許容上限圧力βは２．９ＭＰａとする。
【００３０】
第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃ及び第２高圧スイッチ１０には、直接圧力を検知するものや温度を検知し圧力を概算するものがあるが、安全性と確実性の観点から直接圧力を検知するものが望ましい。
【００３１】
次に、図２及び図３を用いて熱源ユニットＡの制御係についての説明を行う。
【００３２】
図２に電気部品箱５０の制御ブロック図を示す。
電気部品箱５０には制御部５１と、インバータ５２、５３、５４と、操作部５５が設けられている。
制御部５１には、インバータ５２、５３、５４と、操作部５５が接続されており、制御信号の送受信を行う。また、制御部５１には第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃ及び第２高圧スイッチ１０が接続されており、第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃ及び第２高圧スイッチ１０においてそれぞれ第１の許容上限圧力α及び第２の許容上限圧力βを超えたことを検知した場合に第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃ及び第２高圧スイッチ１０から出力される検知信号を受信する。
【００３３】
インバータ５２、５３、５４は圧縮機１、２、３へそれぞれ接続されており、熱源ユニットＡの運転時には、制御部５１からインバータ５２、５３、５４へ送られた制御信号をもとに圧縮機１、２、３へ最適な周波数の駆動電流を供給する。
【００３４】
操作部５５内には高圧異常表示装置５５ａと冷媒種別切換スイッチ５５ｂとリセットスイッチ５５ｃが設けられている。冷媒種別切換スイッチ５５ｂは、前述の作動冷媒による制御変更を設定するため、使用者や設備工事業者が取付け施工時に操作するスイッチで、その制御変更の一つとして第２の検知手段である第２高圧スイッチ１０の有効又は無効を切換える切換手段としての機能も有している。すなわち、冷媒種別切換スイッチ５５ｂは熱源ユニットＡに使用される作動冷媒の種類によって、吐出圧の高いＲ４１０Ａが使用される場合は第２高圧スイッチ１０の出力に対応した制御が無効となるように切換られ、吐出圧の低いＲ４０４Ａが使用される場合は第２高圧スイッチ１０の出力に基づく制御が有効となるように切換えられる。
【００３５】
制御部５１は、冷媒種別切換スイッチ５５ｂが操作されることで使用される作動冷媒を特定し、運転又は停止等の制御を行う。また、高圧異常表示器５５ａは制御部５１から表示信号が送信されることで、高圧異常表示が表示される。
さらに、高圧異常状態などにより熱源ユニットＡの運転停止状態となった場合、運転停止リセットスイッチ５５ｃが操作されることで、制御部５１は熱源ユニットＡの運転を再開する。
【００３６】
上記の回路において、図３の制御フローチャートを用いて、作動冷媒の相違による運転制御の相違を説明する。
【００３７】
制御部５１から各インバータ５２、５３、５４へ圧縮機を駆動制御するための制御信号が送られ圧縮機１、２、３が動作し、熱源ユニットＡが運転を開始する（ステップ２０１）。続いて、第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃのいずれかから検知信号が出力されているか否かが判断される（ステップ２０２）。全ての吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ内の圧力が第１の許容上限圧力α未満の運転であれば、第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃのいずれからも検知信号は出ず（ステップ２０２のＮｏ）、続いて、冷媒種別切換スイッチ５５ｂがＨＦＣ冷媒Ｒ４０４Ａ側か否かを確認する（ステップ２０６）。ここで冷媒種別切換スイッチ５５ｂがR４０４Ａ側であれば（ステップ２０６のＹｅｓ）第２高圧スイッチ１０の動作確認を行い（ステップ２０７）、第２高圧スイッチ１０の検知出力がなければ（ステップ２０７のＮｏ）、冷媒配管２０ｂ内の圧力が第２の許容上限圧力βである２．９ＭＰａを超えていないので正常な状態であると判断し、熱源ユニットＡの運転が継続される。
【００３８】
一方、ステップ２０７において、冷媒配管２０ｂ内の圧力が２．９ＭＰａ以上となり第２の許容上限圧力βを超え、第２高圧スイッチ１０が高圧を検知して動作した場合（ステップ２０７のＹｅｓ）、制御部５１は、各インバータからの電力供給を遮断し、全ての圧縮機の運転を停止させ、高圧異常表示器に高圧異常の旨を表示させる（ステップ２０３）。その後、リセットスイッチ５５ｃが操作されたか否かが判断され（ステップ２０４）、リセットスイッチ５５ｃが操作されなければ（ステップ２０４のＮＯ）、圧縮機１，２，３を停止し、高圧異常表示器に高圧異常の旨を表示させた状態が維持される（ステップ２０３）。一方、サービスマン等が冷凍サイクルを確認後、リセットスイッチ５５ｃを操作すると（ステップ２０４のＹＥＳ）、圧縮機１、２、３の運転を再開し、高圧異常表示器５５ａの表示は解除される（ステップ２０５）。
【００３９】
一方、吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂの何れかの管内圧力が３．７ＭＰａ以上となり第１の許容上限圧力αを超えた場合、対応する第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃが異常圧力を検知して動作し（ステップ２０２のＹｅｓ）、制御部５１は、使用されている作動冷媒の種類にかかわらず、すなわちＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａのいずれが使用されているかにかかわらず、圧縮機１、２、３の運転を全て停止させ、高圧異常表示器５５ａに高圧異常表示を表示させる（ステップ２０３）。  この場合も、その後、リセットスイッチ５５ｃが操作されると（ステップ２０４）、圧縮機１、２、３の運転を再開し、高圧異常表示器５５ａの表示を解除する（ステップ２０５）。
【００４０】
上述のように制御することで、ＨＦＣ冷媒Ｒ４０４Ａの使用時には、第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃ及び第２高圧スイッチ１０のいずれかが許容範囲以上の高圧を検出した場合、圧縮機１、２、３の運転を停止する。
例えば、外気温が非常に高温となった場合や冷媒過充填などの原因で、吐出冷媒集約部の合流部より下流側の配管内の圧力が第２の許容上限圧力αを超える圧力となった場合には、利用側ユニットＢの耐圧範囲内で圧縮機１、２、３の運転を停止することで安全性を維持できる。
また、ＨＦＣ冷媒Ｒ４０４Ａを使用した場合、正常運転時には発生しえないが、逆止弁１２の故障や吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂと集合管２２との接続部の詰り等の異常状態が生じた場合、吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂの何れかの管内圧力が第１の許容上限圧力αを超える可能性がある。このような場合でも、第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃが異常圧力を検知して動作し（ステップ２０２のＹｅｓ）、圧縮機１、２、３の運転を停止することで、吐出管１Ｂ、２Ｂ、３Ｂや圧縮機１，２，３が破損するのを防ぐ事ができる。
【００４１】
次に、作動冷媒にＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａを使用した場合には、圧縮機吐出圧力が第１の許容上限圧力αを超え、第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃの何れかが動作した場合（ステップ２０２のＹｅｓ）のみ制御部５１は圧縮機１、２、３の運転を停止させ、高圧異常表示器５５ａを表示させる（ステップ２０３）。
【００４２】
上述のように制御することで、ＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａの使用時に、外気温高温や冷媒過充填などの原因で、冷凍サイクル回路内が第１の許容上限圧力αを超える圧力となった場合に、安全性を損なうことなく圧縮機１、２、３の運転を停止することができる。
作動冷媒にＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａを使用した場合には、ステップ２０７を経由しないため、第２高圧スイッチ１０が高圧を検知して動作したとしても、圧縮機１，２，３の停止等の制御は行なわれない。したがって、ＨＦＣ冷媒Ｒ４１０Ａの利用圧力範囲を、圧力の低いＨＦＣ冷媒Ｒ４０４Ａの許容圧力範囲内に制限することなく、最大限活用することができる。
【００４３】
上述した実施形態では、複数種類の作動冷媒を選択的に使用可能で複数の圧縮機を搭載した熱源ユニットにおいて、前記第１の許容上限圧力よりも低い圧力である第２の許容上限圧力を超えたことを検知する第２高圧スイッチ（第２の検知手段）を各圧縮機の吐出管ではなく、吐出冷媒集約部の合流部より下流側の配管内の圧力を検出する位置に設けることで、第２の検知手段である第２高圧スイッチを１つにすることができ、安全性を確保しつつ検知手段である高圧スイッチの数を削減することができる。これにより、電気回路や配線を簡素化し、製造性を高め、コスト削減が可能となる。
【００４４】
上述した実施形態以外にも、３種類以上の作動冷媒に対応した熱源ユニットとしてもよい。この場合、各作動冷媒の圧縮機の吐出圧力に差があるため、利用側ユニットの冷媒配管の圧力許容上限圧力も異なるため、接続可能な複数ある利用側ユニットの冷媒配管の許容上限圧力に対応した検知圧力の異なる複数の高圧スイッチを第２高圧スイッチとして吐出冷媒集約部の合流部より下流側の配管内の圧力を検出する位置に設けるとともに、複数の許容上限圧力に応じた冷媒種別切換スイッチを設けると良い。また、この場合、各圧縮機の各吐出管内の圧力を検知する第１の高圧スイッチに設定される第１の許容上限圧力は、使用可能な複数種類の作動冷媒のうち、最も圧縮機吐出圧力の高くなる冷媒に合わせて設定される。
【００４５】
また、本実施形態では、安全性確保のため第１の検知手段７である第１高圧スイッチ７ａ、７ｂ、７ｃのうち１つでも第１の許容上限圧力αを超える圧力を検知した場合、全ての圧縮機の運転を停止するが、安全性が確保できる範囲においては許容上限圧力を超える圧力を検知した第１高圧スイッチが設けられている吐出管につながる圧縮機のみを停止しても構わない。
【００４６】
本発明は、上記実施形態に限定されない。さらに、本発明の実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、本発明の実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１、２、３…圧縮機、１Ａ、２Ａ、３Ａ…吸込み管、４…凝縮器、６…受液器、７…第１高圧スイッチ、１０…第２高圧スイッチ、２０…冷媒配管、２１…分岐管、２２…集約管、５０…電気部品箱、５１…制御器、５５…操作部、Ａ…熱源ユニット、Ｂ…利用側ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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