(57)【要約】【課題】気体流を分離用通路に衝突させることにより液体を分離する構成の液体分離装置において、金属屑等の固体分の分離用通路内への残留を抑制することのできる液体分離装置を提供する。【解決手段】液体分離装置は、内側から外側への液体の通過を許容する通過部を有する有底筒状の第１部材４、５と第１部材４、５の開口を塞ぐ第２部材２ｃとから形成される分離用通路Ｔと、分離用通路Ｔを囲うケーシング２とを備える。分離用通路Ｔの第２部材２ｃに形成される流入口８から流入した気体流を第１部材４、５の底面に衝突させ、気体流に含まれる液分を通過部から分離用通路Ｔ外へ除去するとともに、液分が除去された気体流を第２部材２ｃに形成される排出口９から排出する。分離用通路Ｔの第１部材４、５は、第１部材４、５の軸線Ｐを回転軸として回転可能に構成されている。【選択図】図２
2012024740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側から外側への液体の通過を許容する通過部を有する有底筒状の第１部材と該第１部材の開口を塞ぐ第２部材とから形成される分離用通路と、該分離用通路を囲うケーシングとを備え、
前記分離用通路の前記第２部材に形成される流入口から流入した気体流を前記第１部材の底面に衝突させ、気体流に含まれる液分を前記通過部から前記分離用通路外へ除去するとともに、液分が除去された気体流を前記第２部材に形成される排出口から排出するように構成される液体分離装置であって、
前記第１部材の軸線を回転軸として、前記第１部材を回転可能に構成したことを特徴とする液体分離装置。
【請求項２】
前記第２部材を固定した状態で、前記第１部材が回転することを特徴とする請求項１に記載の液体分離装置。
【請求項３】
前記分離用通路は、前記第１部材の下側内周面が底面側から前記第２部材側へ向かって下降傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
液体を含む気体流中から液体を分離する液体分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粕類、穀類、汚泥、砂、粉体又は工場等で金属製品を加工する際に生じる金属屑等の被輸送物を貯留タンク等の所定箇所まで輸送する場合に、空気等の気体を圧送又は吸引することによって輸送管内に生じさせた気体流中に被輸送物を混合して輸送する空気輸送システムが広く利用されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の空気輸送システムは、被輸送物を輸送するための輸送管と、被輸送物を輸送管内に供給する被輸送物供給装置と、輸送管内に気体流を提供する気体流提供装置とを備えるものであり、輸送途中において被輸送物を外部に飛散させることなく輸送することができる。
【０００３】
ところで、金属製品の加工により生じた金属屑を被輸送物として輸送する場合には、金属製品の加工時に使用された液体（油水）が付着した状態で輸送されることになる。こうした金属屑は液体を分離しなければ廃棄も再利用も困難であるため、従来では液体分離装置を空気輸送システム中に配置し、その液体分離装置により気体流及び金属屑と液体とを分離処理する必要があった。
【０００４】
こうした液体分離装置としては、例えば、特許文献２に開示される液体分離用の輸送管が知られている（特に図８参照）。特許文献２の輸送管は、内側から外側への液体の通過を許容する通過部と、流入した気体流の流れ方向を変更するコーナ部とを有する分離用通路を備えている。特許文献２の輸送管では、輸送管内に流入した気体流を、コーナ部にて分離用通路の壁面に衝突させる。このとき、分離用通路に設けられる通過部を通過可能な液体は通路外へ排出され、通過部を通過不能な金属屑は通路内に残留するとともに排出口へと向かう気体流にのって排出される。特許文献２の輸送管では、気体流中の液体を、分離用通路を通過させるのみで分離することが可能である。そのため、乾燥機や遠心分離機等の液体分離装置と比較して処理効率に優れ、空気輸送システム全体の流れを止めることなく連続的に液体分離処理を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０８５９６８号公報
【特許文献２】特開２００９−０６７５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２の輸送管では、分離用通路の壁面に衝突することによって液体と分離された金属屑は、排出口へと向かう気体流にのって分離用通路外へ排出されることになる。このとき、分離用通路内において、排出口へと向かう気体流の流路付近に位置する金属屑は効率よく排出されるものの、同気体流の流路から外れたところに位置する金属屑は気体流により排出されることなく分離用通路内に残留してしまう場合がある。
【０００７】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、液体を含む気体流を分離用通路に衝突させることによって液体を分離する構成の液体分離装置において、金属屑等の固体分の分離用通路内への残留を抑制することのできる液体分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の液体分離装置は、内側から外側への液体の通過を許容する通過部を有する有底筒状の第１部材と該第１部材の開口を塞ぐ第２部材とから形成される分離用通路と、該分離用通路を囲うケーシングとを備え、前記分離用通路の前記第２部材に形成される流入口から流入した気体流を前記第１部材の底面に衝突させ、気体流に含まれる液分を前記通過部から前記分離用通路外へ除去するとともに、液分が除去された気体流を前記第２部材に形成される排出口から排出するように構成される液体分離装置であって、前記第１部材の軸線を回転軸として、前記第１部材を回転可能に構成したことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、第１部材の底面に衝突して分離用通路の下部に落下した固体分は、第１部材が回転することによりかき混ぜられつつ、分離用通路内をすべり動くようになる。また、分離用通路の周壁に接着したような固体分は、第１部材の回転に伴って周壁とともに上部側に移動するとともに自重により落下し、他の固体分とともに分離用通路内をすべり動くようになる。このように、第１部材が回転することによって、固体分が分離用通路内を漂うようになり、排出口へと向かう気体流の流路から外れたところに位置していた固体分も、分離用通路内を漂う間に同気体流の流路上に提供されて、そのとき気体流に乗って排出される。このように、排出口へと向かう気体流の流路から外れたところに位置していた固体分もケーシングの外部へ排出することができるため、分離用通路内における固体分の残留を効果的に抑制することができる。
【００１０】
請求項２に記載の液体分離装置は、請求項１に記載の発明において、前記第２部材を固定した状態で、前記第１部材が回転することを特徴とする。上記構成によれば、第２部材に形成される流入口及び排出口の位置を固定した状態で第１部材が回転するため、第１部材の回転時においても、分離用通路への気体流の流入、及び分離用通路からの気体流の排出に大きな影響はなく、液体分離処理が滞ることがない。したがって、液体分離処理の処理効率を低下させることなく、分離用通路からの固体分の排出効率を高めることができる。
【００１１】
請求項３に記載の液体分離装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記分離用通路は、前記第１部材の下側内周面が底面側から前記第２部材側へ向かって下降傾斜するように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、第１部材の底面に衝突して分離用通路の下部に落下した固体分は、第１部材の下側内周面に沿って第２部材に形成される排出口側へ移動する。分離用通路内の固体分が排出口の近辺に移動することで固体分が排出口から排出されやすくなる。よって、分離用通路からの固体分の排出効率をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液体分離装置によれば、分離用通路内における金属屑等の固体分の残留を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】液体分離装置及び集塵装置の断面図。
【図２】液体分離装置の部分拡大図。
【図３】図１におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図４】別例の液体分離装置の部分拡大図。
【図５】空気輸送システムを示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の液体分離装置を図面に基づいて説明する。
図２に示すように、液体分離装置１のケーシング２は、円筒状の周壁２ａと、同周壁２ａの両側縁を閉塞する第１側壁２ｂ及び第２側壁２ｃとから構成される部材である。そして、その内部に閉塞空間を形成している。
【００１６】
図２に示すように、ケーシング２の第１側壁２ｂの外面には駆動手段としてのモータＭが取り付け固定されている。このモータＭは図示しない制御手段に接続されるとともに制御手段によって駆動状態が制御されている。また、第１側壁２ｂの内面側には、第１側壁２ｂに形成される貫通孔を介してモータＭの回転軸に対して一体回転可能に連結された第１回転補助部材３が取り付けられている。この第１回転補助部材３は、モータＭの駆動軸に接続される軸部３ａと、軸部３ａを中心としてその周囲に広がる円板状の内底部３ｂと、内底部３ｂの周縁に位置し、断面Ｌ字状に形成される環状のフランジ部３ｃとを備え、全体として皿状をなしている。
【００１７】
第１回転補助部材３のフランジ部３ｃの内周面には、第１回転補助部材３と軸線を同一とする円筒状の筒体４の一方側の側縁が固着されている（図２においては、筒体４の軸線を軸線Ｐとして示している。）。筒体４の内周面には、筒体４内の領域を区画する円板状の内壁５が固着されている。この内壁５によって、筒体４内の領域は軸線Ｐ方向に並ぶ２つの領域に区画される。筒体４及び内壁５は、パンチングメタルにより形成される部材であって、内外方向への液体の通過を許容する通過部としての孔を有している。この孔の大きさは金属屑等の固体分を通過させず、かつ液体を通過させる程度の大きさに設定されている。
【００１８】
また、筒体４の軸線Ｐ方向の長さはケーシング２の両側壁間の距離と略等しくなるように設定され、筒体４の他方側の側縁の先端部分は第２側壁２ｃの内周面に当接している。この筒体４の他方側の側縁には、断面Ｌ字状に形成される環状の第２回転補助部材６が固着されている。第２回転補助部材６は、その小径側の端部を筒体４の他方側の側縁の先端部分に揃えるようにして筒体４に固着され、その小径側の端部は筒体４の他方側の側縁の先端部分とともに第２側壁２ｃの内周面に当接した状態となっている。
【００１９】
ケーシング２の第１側壁２ｂ及び第２側壁２ｃの各内面には、第１回転補助部材３及び第２回転補助部材６を支持するための環状の支持部材７がそれぞれ取り付けられている。両支持部材７は、第１回転補助部材３のフランジ部３ｃ及び第２回転補助部材６に対して摺接することにより、軸線Ｐと直交する方向への第１回転補助部材３及び第２回転補助部材６の位置ずれを抑制するとともに、同方向への筒体４の位置ずれを抑制する。
【００２０】
図２及び３に示すように、ケーシング２の第２側壁２ｃの上部には、流入口としての流入管８が挿通されるとともに、第２側壁２ｃの下部には排出口９が貫通形成されている。流入管８は、筒体４内における軸線Ｐよりも上部側に開口端８ａが位置するように配置されている。排出口９は第２側壁２ｃにおいて、流入管８が挿通される部位よりも下側に形成されるとともに、筒体４の下側内周面に沿った形状に形成されている。つまり、排出口９と筒体４の下側内周面とが面一となるように形成されている。また、排出口９の開口面積は、流入管８の開口端８ａの開口面積よりも大きくなるように設定されている。
【００２１】
本実施形態では、筒体４及び内壁５により有底筒状の第１部材が構成されるとともに、ケーシング２の第２側壁２ｃにより第１部材の開口を塞ぐ第２部材が構成される。そして、筒体４、内壁５及び第２側壁２ｃにより囲まれる空間に分離用通路Ｔが形成される。また、制御手段によりモータＭが駆動されると、第１回転補助部材３、筒体４、内壁５及び第２回転補助部材６が軸線Ｐを回転軸として一体に回転する。このとき、第１回転補助部材３及び第２回転補助部材６は対応する支持部材７に摺接するとともに、筒体４の他方側の側縁は第２側壁２ｃに摺接する。
【００２２】
図２及び３に示すように、ケーシング２の周壁２ａには、内部の筒体４を囲むように複数の第１エア噴射口１０ａが設けられている。また、分離用通路Ｔ内の中央部には、エア供給管１０ｂが、筒体４の軸線Ｐに沿ってケーシング２の第２側壁２ｃの排出口９を通じて挿通配置されている。エア供給管１０ｂには、筒体４に向かって放射状に開口する複数の第２エア噴射口１０ｃが設けられている。また、第１エア噴射口１０ａ及びエア供給管１０ｂは、ケーシング２の外部においてエア供給手段１１及び制御装置（図示略）に接続され、エア供給手段１１から供給された圧縮空気をそれぞれ筒体４の内外から筒体４に向かって噴射可能に構成されている。
【００２３】
本実施形態において、第１エア噴射口１０ａ、エア供給管１０ｂ、エア供給手段１１及び制御装置（図示略）は、分離用通路Ｔを構成する筒体４に形成される孔の目詰まりを防止する目詰まり防止手段を構成する。
【００２４】
図２及び３に示すように、ケーシング２の周壁２ａの下部には、取付口１２が開口形成されている。この取付口１２には四角箱状の液体受部１３が取り付けられるとともに、液体受部１３の底面中央部には液体排出路１４が接続されている。なお、液体受部１３の底面は液体排出路１４との接続部分に向って下方に傾斜する傾斜面状に形成されている。
【００２５】
また、液体排出路１４の中間部には、液体受部１３から排出された液体を一時的に貯留するための貯留部１５が形成されている。そして、液体排出路１４における貯留部１５の上流側には第１開閉弁１６が設けられるとともに、同下流側には第２開閉弁１７が設けられている。第１開閉弁１６及び第２開閉弁１７は、図示しない制御装置によってそれぞれの開閉タイミングが制御されている。制御装置は液体分離装置による分離処理時において、第１開閉弁１６及び第２開閉弁１７が同時に開状態とならないように、つまり、第１開閉弁１６及び第２開閉弁１７のうちの一方が開状態であるとき、他方は閉状態となるように各開閉弁を制御する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の液体分離装置１は、集塵装置２０のケーシング２１に外付けされており、集塵装置２０と一体に形成されている。具体的には、集塵装置２０のケーシング２１が液体分離装置１のケーシング２の第２側壁２ｃ側の一部を包囲するように形成されている。なお、流入管８は集塵装置２０のケーシング２１内を貫通して集塵装置２０に挿通されているが、集塵装置２０のケーシング２１内において流入管８の内域と外域は完全に分離されている。
【００２７】
集塵装置２０のケーシング２１は上下方向に延びる角筒状に形成され、同ケーシング２１の上部には円筒状の濾布２２が複数吊設されている。各濾布２２は、その上端部において排気路２３に接続されている。排気路２３は集塵装置２０の下流側に配置される吸引ブロワ３５に接続されている。また、集塵装置２０のケーシング２１の底面には、蓄積された固体分を排出するための排出路２４が形成されるとともに、同ケーシング２１の底面は、排出路２４との接続部分に向って下方に傾斜する傾斜面状に形成されている。
【００２８】
集塵装置２０に接続された吸引ブロワ３５は、各濾布２２及び排気路２３を介して集塵装置２０のケーシング２１内の気体を吸引することにより、液体分離装置１及び集塵装置２０内を流れる気体流を生成する。このとき、集塵装置２０内では、濾布２２を通過可能な気体のみが濾布２２を通過して吸引ブロワ３５から排気される。一方、濾布２２を通過不能な固体分は、集塵装置２０のケーシング２１の下部に蓄積され、所定量の固体分が蓄積された段階で排出路２４から外部に排出される。
【００２９】
次に、本実施形態の液体分離装置１を用いて気体流中から液体を分離する態様を説明する。本実施形態の液体分離装置１は、例えば図５に示すような空気輸送システムの一構成として適用される。
【００３０】
図５に示す空気輸送システムでは、その上流側において二又に分岐した輸送管３２が設けられている。輸送管３２の最上流側にはそれぞれ被輸送物供給装置３３が配設されている。被輸送物供給装置３３はＮＣ旋盤３１から排出された金属屑を輸送管３２の内域に形成される輸送通路内へ供給するものであり、このような被輸送物供給装置３３としては、例えば、特開平０９−２４０８３７号公報及び特開２０００−１４２９７５号公報に開示されるロータリーフィーダが挙げられる。輸送管３２において、各被輸送物供給装置３３の近傍には切換バルブ３４がそれぞれ設けられている。そして、二又に分岐した輸送管３２のいずれに輸送気体を供給するかを各切換バルブ３４の開閉によって選択するようになっている。
【００３１】
そして、輸送管３２の下流側端部と本実施形態の液体分離装置１の流入管８とを接続することにより、輸送管３２の最下流側に本実施形態の液体分離装置１と、液体分離装置１に一体に形成される集塵装置２０とが取り付けられる。そして、集塵装置２０には気体流提供装置としての吸引ブロワ３５が接続されている。
【００３２】
図５に示す空気輸送システムにおいては、まず、吸引ブロワ３５が駆動されることにより、輸送管３２内が負圧状態になるとともに輸送管３２内に輸送気体の気体流が発生する。こうした状態の輸送管３２内に各被輸送物供給装置３３から液体が付着した金属屑が供給されると、金属屑は輸送管３２内を流れる気体流によってその下流側へと輸送される。そして、金属屑及び液体が混合された気体流は、流入管８を通じて液体分離装置１の分離用通路Ｔ内へ流入する。
【００３３】
図２に示すように、分離用通路Ｔ内へ流入した気体流は、その勢いのまま直進を続けるため、流入管８の開口に対向して位置する内壁５の上部に衝突する。このとき、内壁５や筒体４に形成される孔を通過可能な液体は分離用通路Ｔの外側へ排出され、液体受部１３に貯留される。また、上記孔を通過不能な金属屑は内壁５に沿って落下するとともに、排出口９へ向かう気体流にのって排出口９から集塵装置２０内に排出される。したがって、本実施形態の分離用通路Ｔでは、図２に示すようなＵ字状の気体流の流路Ｒが形成されることになる。
【００３４】
液体分離装置１による分離処理時には、制御手段によりモータＭが駆動されて、第１部材である筒体４及び内壁５が軸線Ｐを回転軸として連続的に回転する（図３の矢印参照）。第１部材が回転することにより、内壁５に衝突して分離用通路Ｔの下部に落下した金属屑がその場に留まることなく分離用通路Ｔ内を漂うようになる。具体的には、分離用通路Ｔの下部に落下した金属屑は、第１部材が回転することによりかき混ぜられつつ、分離用通路Ｔ内をすべり動くようになる。また、分離用通路Ｔの周壁に接着したような金属屑は、第１部材の回転に伴って周壁とともに上部側に移動するとともに自重により落下し、他の金属屑とともに分離用通路Ｔ内をすべり動くようになる。残留する金属屑が分離用通路Ｔ内を漂うことによって、排出口９へ向かう気体流に混合されやすくなり、金属屑の排出効率が高められる。
【００３５】
このとき、流入管８及び排出口９を備えるケーシング２の第２側壁２ｃは固定された状態であるため、分離用通路Ｔへの気体流の流入、及び分離用通路Ｔからの気体流の排出が滞ることなく継続される。したがって、非回転時と比較して液体分離装置１内の輸送効率が大きく低下することはない。
【００３６】
また、分離用通路Ｔの通過部としての孔を通過した液体は、液体受部１３に貯留されるとともに、液体排出路１４を通じて液体貯留装置（図示略）に排出される（図１及び図３参照。）。具体的には、液体受部１３に貯留された液体は、第１開閉弁１６が開状態になったとき、第１開閉弁１６を通過して貯留部１５に移行する。このとき、第２開閉弁１７は閉状態にある。続いて、第１開閉弁１６が閉状態、且つ第２開閉弁１７が開状態になったとき、第２開閉弁１７を通過して、下部に接続される液体貯留装置（図示略）に排出される。このとき、第１開閉弁１６及び第２開閉弁１７は、同時に開状態とならないように制御されているため、液体排出路１４側から分離用通路Ｔ内への空気の流入量が最小限に抑えられる。
【００３７】
こうした第１開閉弁１６及び第２開閉弁１７の開閉が繰り返されることにより、金属屑の輸送途中において、液体受部１３に貯留された液体は液体貯留装置に連続的に排出される。第１開閉弁１６及び第２開閉弁１７は、例えば５〜１０秒ごとに交互に開閉されるように制御される。これにより、液体排出路１４側から分離用通路Ｔ内へ空気が流入することにより生じる、分離用通路Ｔ内を流れる輸送気体の流速の低下や、液体排出路１４を介した液体の排出障害を最小限に抑制することができる。
【００３８】
一方、液体分離装置１から集塵装置２０に排出された金属屑を含む気体流は、集塵装置２０内において気体と金属屑とに分離される。つまり、気体は濾布２２を通過することにより、金属屑と分離されて清浄空気となって、排気路２３及び吸引ブロワ３５を通じて外部に排出される。そして、金属屑は濾布２２を通過不能であるため、集塵装置２０のケーシング２１の下部に蓄積されるとともに、排出路２４を通じて集塵装置２０から所定の貯留装置に排出されて、適宜、廃棄処理又はリサイクル処理がなされる。
【００３９】
また、本実施形態の液体分離装置１では、金属屑の非輸送時において目詰まり防止手段を作動させている。目詰まり防止手段は、エア供給手段１１から供給される圧縮空気を、第１エア噴射口１０ａから筒体４の外周面側に向かって噴射するとともに、エア供給管１０ｂの第２エア噴射口１０ｃから筒体４の内周面側に向かって噴射する。この圧縮空気の圧力によって筒体４に付着した金属屑や液体は、筒体４の内側及び外側へ吹き飛ばされる。これにより、液体分離装置１の長期使用に伴う通過部としての孔の目詰まりを抑制する。
【００４０】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）分離用通路Ｔは、第１部材としての筒体４及び内壁５と、第２部材としての第２側壁２ｃとにより形成されている。そして、液体分離装置１は駆動手段としてのモータＭを備え、このモータＭによって第１部材である筒体４及び内壁５を、筒体４の軸線Ｐを回転軸として回転可能に構成している。
【００４１】
上記構成によれば、内壁５に衝突して分離用通路Ｔの下部に落下した金属屑等の固体分は、筒体４が回転することによりかき混ぜられて分離用通路Ｔ内を漂うようになる。これにより、排出口９へと向かう気体流の流路Ｒから外れたところに位置していた固体分も、筒体４の回転により分離用通路Ｔ内を漂う間に同気体流の流路Ｒ上に提供されて、そのとき気体流にのって排出される。このように、排出口９へと向かう気体流の流路Ｒから外れたところに位置していた固体分も排出することができるため、分離用通路Ｔ内の固体分の残留を効果的に抑制することができる。
【００４２】
（２）第１部材である筒体４及び内壁５の回転時において、流入口としての流入管８と排出口９とを備える第２部材としてのケーシング２の第２側壁２ｃを固定した状態としている。上記構成によれば、第１部材である筒体４及び内壁５の回転時においても、流入管８及び排出口９の位置が固定されているため、分離用通路Ｔへの気体流の流入、及び分離用通路Ｔからの気体流の排出に大きな影響はなく、液体分離処理が滞ることがない。したがって、液体分離処理の処理効率を低下させることなく、分離用通路Ｔからの固体分の排出効率を高めることができる。
【００４３】
（３）、排出口９の開口面積は、流入口としての流入管８の開口面積よりも大きくなるように設定されている。上記構成によれば、分離用通路Ｔ内に比較的大きなサイズの固体分が輸送されてきた場合にも、そうした固体分を容易に排出口９から排出することができる。
【００４４】
（４）目詰まり防止手段として、第１エア噴射口１０ａ、エア供給管１０ｂ、エア供給手段１１及び制御装置を備えている。エア供給手段１１から供給される圧縮空気を内側及び外側から筒体４に向って噴射させることにより、筒体４に付着した固体分や液体が筒体４の内側及び外側へ吹き飛ばされる。これにより、筒体４に形成される通過部としての孔の目詰まりの発生を抑制することができ、通過部の目詰まりに起因する分離用通路Ｔの分離効率の低下を抑制することができる。
【００４５】
（５）液体受部１３の下部に形成される液体排出路１４に、液体を一時的に貯留するための貯留部１５と、貯留部１５の上流側及び下流側に配置される第１開閉弁１６及び第２開閉弁１７とを設けている。そして、第１開閉弁１６及び第２開閉弁１７は、同時に開状態とならないようにその開閉タイミングが制御されている。これにより、液体排出路１４側から分離用通路Ｔ内への気体の流入量を最小限に抑えることができ、分離用通路Ｔ内を流れる気体流の流速の低下を抑制することができる。また、液体排出路１４側から分離用通路Ｔ内への気体が流入することに起因する液体の排出効率の低下を抑制することもできる。
【００４６】
（６）液体分離装置１は、集塵装置２０に対して一体に外付けされ、排出口９を介して液体分離装置１の分離用通路Ｔと集塵装置２０内とが直接、連通されている。上記構成によれば、液体分離装置１と集塵装置２０とを併設する場合における設置面積の低減を図ることができる。
【００４７】
（７）液体分離装置１の流入管８の一部が集塵装置２０のケーシング２１内を貫通して分離用通路Ｔに接続されるように構成されている。上記構成によれば、液体分離装置１と集塵装置２０とを一体に形成した場合における設置面積の低減効果がさらに向上する。
【００４８】
なお、上記各実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記各実施形態を変更することも可能である。
【００４９】
・  第１部材である筒体４及び内壁５を回転させるタイミングは、液体分離処理を行っている間、即ち分離用通路Ｔに気体流を流入させている間に限られるものではなく、分離用通路Ｔへの気体流の流入を停止させているときに第１部材を回転させるようにしてもよい。
【００５０】
・  第１部材は、液体分離処理を行っている間、常に回転させるように構成してもよいし、間欠的に回転させるように構成してもよい。また、液体分離処理が行われているか否かにかかわらず、作業者からの指示があったときのみ、第１部材を回転させるように構成してもよい。
【００５１】
・  第１部材の回転方向は特に限定されるものではない。常に一方向に回転させてもよいし、右回りと左回りとを組み合わせて回転させるように構成してもよい。
・  第１部材の回転時、第１部材と一体に第２部材も回転させるように構成してもよい。この場合、第２部材である第２側壁２ｃの回転にともなって流入口及び排出口９も回転することになるため、分離用通路Ｔへの気体流の流入を停止させているときに、第１部材及び第２部材を回転させるようにすることが好ましい。
【００５２】
・  第１部材の開口を塞ぐ第２部材を、ケーシング２の第２側壁２ｃとは別に設けてもよい。
・  図４に示すように、第１部材である筒体４及び内壁５を水平面に対して傾斜するように配置し、分離用通路Ｔの下側内周面４ａを内壁５側から排出口９側へ向かって下降傾斜した状態としてもよい。このように構成した場合、内壁５に衝突して分離用通路Ｔの下部に落下した固体分は、筒体４の下側内周面４ａに沿って排出口９側へ移動する。分離用通路Ｔ内の固体分が排出口９の近辺に移動することで固体分が排出口９から排出されやすくなる。よって、分離用通路からの固体分の排出効率をより高めることができる。
【００５３】
また、上で述べたとおり、第１部材を回転させた際、分離用通路Ｔの周壁に接着したような固体分は、第１部材の回転に伴って周壁とともに上部側に移動し、自重により落下することがある。このとき、第１部材が上記のとおり傾斜して配置されていると、第１部材の回転に伴って周壁とともに上部側に移動した固体分は、元の位置よりも排出口９側に落下することになる。そのため、第１部材を回転させた際に、固体分が軸線Ｐ方向において同じ位置を循環し続けることが抑制されて、固体分は排出口９へと向かう気体流に再提供されやすくなる。
【００５４】
・  筒体４を、第１側壁２ｂ側から第２側壁２ｃ側へ向かって拡径するテーパ状に形成してもよい。この場合にも、第１部材である筒体４及び内壁５を水平面に対して傾斜するように配置した構成（図４参照）と同様に、分離用通路からの固体分の排出効率をより高めることができる。
【００５５】
・  図４に示すように、筒体４の内周面に対して螺旋状に延びる移送壁１８を設けてもよい。この場合、筒体４が回転することによって、筒体４内（分離用通路Ｔ内）に残留する固体分は移送壁１８に押されて軸線Ｐ方向に移送される。つまり、移送壁１８を設けることにより、筒体４はスクリューコンベアとして機能するようになる。よって、所定の方向に筒体４を回転させることにより、分離用通路Ｔ内に残留する固体分を排出口９側へ移送することが可能となり、分離用通路Ｔからの固体分の排出効率をより高めることができる。
【００５６】
・  第１部材を構成する筒体４は円筒状に限られるものではなく、例えば断面形状が六角形や八角形等の多角形状をなす角筒であってもよい。
・  第１回転補助部材３を構成する軸部３ａ、内底部３ｂ、及びフランジ部３ｃのうちの一部又は全部を別体として形成し、これらを溶接等により固着させて第１回転補助部材３を形成してもよい。
【００５７】
・  第１部材を回転させるための駆動手段の構成は、モータＭに限られるものではなく、第１部材を回転可能とする構成であれば特に限定されるものではない。
・  第１部材としての筒体４及び内壁５をパンチングメタルにより形成することで、分通過部としての孔を設けていたが、通過部の構成はこれに限られるものではない。気体流に混合される固体分の通過を防止して液体のみの通過を可能とするのであれば、例えば、金網や樹脂製の濾過体等により筒体４及び内壁５を形成することで通過部を設けてもよい。
【００５８】
・  第１エア噴射口１０ａ及びエア供給管１０ｂの数及び配置位置は特に限定されるものではない。たとえば、本実施形態では、３つの第１エア噴射口１０ａを筒体４の周方向に並ぶように配置したが、これらを筒体４の軸線方向に複数列配置してもよい。その際、各列の第１エア噴射口１０ａが互い違いに並ぶように配置してもよい。また、上記実施形態では、エア供給管１０ｂを筒体４の軸線Ｐに沿って配置したが軸線Ｐに対して傾斜するように配置してもよい。なお、気体流の流路Ｒに干渉しないようにエア供給管１０ｂを配置することが好ましい。
【００５９】
・  目詰まり防止手段の構成は、第１エア噴射口１０ａ、エア供給管１０ｂ、エア供給手段１１及び制御装置からなる構成に限られるものではない。たとえば、第１エア噴射口１０ａ及びエア供給管１０ｂのいずれか一方を省略した構成としてもよいし、目詰まり防止手段として、振動発生装置を設け、筒体４及び内壁５を振動させることによって、筒体４及び内壁５に付着した固体分や液体を振り落とすように構成してもよい。また、目詰まり防止手段を省略してもよい。
【００６０】
・  分離用通路Ｔを形成する内壁５を通じて、ケーシング２の第１側壁２ｂ側から第２側壁２ｃの排出口９へ向かって圧縮空気を噴射させて、分離用通路Ｔ内に残留する固体分の排出を補助するように構成してもよい。
【００６１】
・  集塵装置２０に対して液体分離装置１を別体として構成してもよい。なお、液体分離装置１の下流側に集塵装置２０を配置する場合には、輸送管等を介して液体分離装置１の排出口９と集塵装置２０とを接続すればよい。
【００６２】
・  上記実施形態の液体分離装置１は、金属屑等の固体分を気体流中に混合して輸送する空気輸送システムの一部として、固体分が混合された気体流と液体とに分離するものとして用いられていたが、液体分離装置１の用途はこれに限られるものではない。たとえば、液体が混合された空気を、液体と清浄空気とに分離する空気清浄装置として適用することもできる。たとえば、切削油等を使用する工場内では、空気中に切削油等のミスト（液体）が混合されている場合があるが、こうした空気を吸引して液体分離装置１を通過させることによって、液体と清浄空気とに分離することができる。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記排出口は前記第１部材の下側内周面に沿って形成されている前記液体分離装置。
【００６４】
（ロ）前記分離用通路の内側から前記第１部材の内周面に向かって圧縮空気を噴射する目詰まり防止手段を備える前記液体分離装置。
【符号の説明】
【００６５】
Ｔ…分離用通路、１…液体分離装置、２…ケーシング、４…筒体、５…内壁、８…流入管、９…排出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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