(57)【要約】【課題】光学部材の倒れを抑制する保持装置を提供する。【解決手段】光学部材を保持する保持部材と、保持部材の移動基準面である、所定方向に直交する面を有する基準部材と、保持部材に設けられた磁石を有する可動子と、基準部材に設けられたコイルを有する固定子とを含み、磁石とコイルとの間の電磁相互作用により、保持部材に所定方向に直交する面内方向の駆動力を付与する駆動機構と、保持部材を介して基準部材と対向する位置に配置され、保持部材に対して所定方向の付勢力を付与し、保持部材の所定方向に関する動きを規制する規制部材と、保持部材と基準部材との間、及び保持部材と規制部材との間に介在して、保持部材の所定方向に直交する面に沿った移動により生じる摩擦力を軽減する摩擦軽減部材と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を保持する保持部材と、
前記保持部材の移動基準面である、所定方向に直交する面を有する基準部材と、
前記保持部材に設けられた磁石を有する可動子と、前記基準部材に設けられたコイルを有する固定子とを含み、前記磁石と前記コイルとの間の電磁相互作用により、前記保持部材に前記所定方向に直交する面内方向の駆動力を付与する駆動機構と、
前記保持部材を介して前記基準部材と対向する位置に配置され、前記保持部材に対して前記所定方向の付勢力を付与し、前記保持部材の前記所定方向に関する動きを規制する規制部材と、
前記保持部材と前記基準部材との間、及び前記保持部材と前記規制部材との間に介在して、前記保持部材の前記所定方向に直交する面に沿った移動により生じる摩擦力を軽減する摩擦軽減部材と、を備える保持装置。
【請求項２】
前記規制部材は、弾性部材の弾性力を受けて、前記保持部材に対して前記所定方向の付勢力を付与することを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記保持部材に対して、前記基準部材に近づく方向の付勢力を付与する付勢機構を更に備える請求項１又は２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記規制部材には、前記駆動機構の前記磁石の磁界を検出し、前記保持部材と前記規制部材との相対位置関係を計測する磁気センサが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項５】
前記摩擦軽減部材は、少なくとも３つの球状部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項６】
前記保持部材と前記摩擦軽減部材、前記基準部材と前記摩擦軽減部材、及び前記規制部材と前記摩擦軽減部材、の少なくともいずれかが一体成型されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の保持装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の保持装置と、
前記保持装置の前記保持部材に保持される光学部材と、を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持装置及び光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影光学系の一部であるブレ補正光学系を、光軸に対してほぼ直交する方向に移動させることにより、撮像装置に加わる振動に起因する像の振動を防止し、被写体のブレを補正するブレ補正装置が知られている。ブレ補正装置の中には、ブレ補正光学系の駆動に、ムービングマグネット型の電磁アクチュエータを用いるものが存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８８０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ブレ補正光学系の駆動にムービングマグネット型の電磁アクチュエータを用いる場合、ブレ補正光学系に光軸に垂直な面に対して傾斜する方向の推力（光軸方向の成分と、光軸に垂直な面内の成分を有する）が発生しやすくなる。これに対し、従来は、光軸方向の推力によるブレ補正光学系への影響を抑制するため、ブレ補正光学系をバネの力で押さえ込む方法が採用されていた。しかしながら、ブレ補正光学系を押さえ込むためにバネを強くすると、アクチュエータの発生する推力を大きくする必要がある。また、バネを弱くし、アクチュエータの推力を小さくすると、外乱による影響を受けやすくなる。このように、バネの力とアクチュエータの推力とのバランスを取るのは難しいため、光学部材における光軸方向の推力の影響を効果的に抑制することは難しい。
【０００５】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、光学部材における、移動基準面に垂直な方向の推力による影響を効果的に抑制することが可能な保持装置及び光学性能を維持することが可能な光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保持装置は、光学部材を保持する保持部材と、前記保持部材の移動基準面である、所定方向に直交する面を有する基準部材と、前記保持部材に設けられた磁石を有する可動子と、前記基準部材に設けられたコイルを有する固定子とを含み、前記磁石と前記コイルとの間の電磁相互作用により、前記保持部材に前記所定方向に直交する面内方向の駆動力を付与する駆動機構と、前記保持部材を介して前記基準部材と対向する位置に配置され、前記保持部材に対して前記所定方向の付勢力を付与し、前記保持部材の前記所定方向に関する動きを規制する規制部材と、前記保持部材と前記基準部材との間、及び前記保持部材と前記規制部材との間に介在して、前記保持部材の前記所定方向に直交する面に沿った移動により生じる摩擦力を軽減する摩擦軽減部材と、を備える保持装置である。
【０００７】
この場合において、前記規制部材は、弾性部材の弾性力を受けて、前記保持部材に対して前記所定方向の付勢力を付与することができる。また、前記保持部材に対して、前記基準部材に近づく方向の付勢力を付与する付勢機構を更に備えることができる。
【０００８】
また、本発明では、前記規制部材には、前記駆動機構の前記磁石の磁界を検出し、前記保持部材と前記規制部材との相対位置関係を計測する磁気センサが設けられていることができる。また、前記摩擦軽減部材は、少なくとも３つの球状部材であることができる。また、前記保持部材と前記摩擦軽減部材、前記基準部材と前記摩擦軽減部材、及び前記規制部材と前記摩擦軽減部材、の少なくともいずれかが一体成型されていてもよい。
【０００９】
本発明の光学機器は、本発明の保持装置と、前記保持装置の前記保持部材に保持される光学部材と、を備える光学機器である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る保持装置は、光学部材における、移動基準面に垂直な方向の推力による影響を効果的に抑制することができるという効果を奏する。また、本発明に係る光学機器は、光学性能を維持することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る保持装置を備える交換レンズの構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】保持装置を光軸方向から見た場合の正面図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図３（Ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】ホール素子近傍を拡大して示す図である。
【図５】図５（Ａ）は、ムービングマグネット型の駆動機構の模式図であり、図５（Ｂ）は、比較例としてのムービングコイル型の駆動機構を示す模式図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｃ）は、保持装置の変形例（その１）を示す図である。
【図７】図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、保持装置の変形例（その２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施形態について、図１〜図５に基づいて詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る撮像装置２００が模式的に示されている。本実施形態の撮像装置２００は、一眼レフ方式のデジタルカメラであり、撮像装置本体１５０と、交換レンズ１６０と、を備える。なお、以下においては、交換レンズ１６０が有するレンズ（撮像光学系）の光軸に直交する方向のうち、図１に示す縦方向の軸をｐ軸、横方向の軸をｙ軸として説明する。
【００１３】
撮像装置本体１５０は、交換レンズ１６０が有するレンズ（撮像光学系）により結ばれた画像を撮像素子１２０にて撮像するものである。なお、撮像装置本体１５０の内部構成については、公知の一眼レフ方式のデジタルカメラの構成と同様であるので、これらについての詳細な説明は省略するものとする。
【００１４】
交換レンズ１６０は、撮像装置本体１５０に対してマウントを介して取り付けられる。交換レンズ１６０は、図１に示すように、レンズ鏡筒１１０と、撮影光学系１６２と、角変位検出装置１１１ｐ，１１１ｙと、を備える。
【００１５】
レンズ鏡筒１１０は、撮像装置本体１５０にマウントを介して固定される固定筒、固定筒に対して光軸方向に摺動する１又は複数の摺動筒などを有している。
【００１６】
撮像光学系１６２は、複数のレンズを有する。これら複数のレンズのうちの１つのレンズ（ブレ補正レンズ２０）は、保持装置１００により保持されているものとする。なお、保持装置１００の具体的構成については後述する。
【００１７】
角変位検出装置１１１ｐ，１１１ｙは、縦ブレ角変位及び横ブレ角変位をそれぞれ検出する装置であり、角変位検出装置１１１ｐ，１１１ｙから出力される信号は、不図示の制御装置に入力される。
【００１８】
図２は、保持装置１００を光軸方向から見た状態を示す図であり、図３（Ａ）は、図２のＡ−Ａ線断面図、図３（Ｂ）は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１９】
これら図２、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、保持装置１００は、レンズ鏡筒１１０内に設けられた、固定部材３と、ブレ補正レンズ２０を保持するシフト部材２と、押さえ部材１とを備える。
【００２０】
固定部材３は、レンズ鏡筒１１０に取り付けられる部材であり、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、概略円筒形状を有している。この固定部材３の内部には、中央部に光を通過させるための開口３ｃが形成された板状部分３ａが設けられている。板状部分３ａのシフト部材２と対向する面（図３（Ａ）、図３（Ｂ）の左側の面）は、ブレ補正レンズ２０の光軸に対して垂直な面を有し、その一部がシフト部材２の移動基準面３ｂとなっている。また、板状部分３ａの一部には、図３（Ａ）に示すように、コイル５５ｐが設けられている。なお、板状部分３ａには、図２に示すように、コイル５５ｐのほかに、コイル５５ｙも設けられている。
【００２１】
シフト部材２は、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、光を通過させるための開口２ａを有し、当該開口２ａにおいてブレ補正レンズ２０を保持する。シフト部材２は、図３（Ｂ）に示すように、固定部材３の面（移動基準面）３ｂとの間に鋼球５ｂを介在させており、また、固定部材３との間に設けられたバネ（引張コイルバネ）１１の弾性力により矢印ｔ方向の付勢力が常時付与されている。ここで、鋼球５ｂは図２に示すように３つあり、また、バネ１１も３つあるものとする。これら鋼球５ｂとバネ１１とにより、固定部材３の板状部分３ａとシフト部材２との光軸方向に関する位置関係が維持されるようになっている。
【００２２】
また、シフト部材２の、前述したコイル５５ｐ，５５ｙに対向する位置には、永久磁石５６ｐ，５６ｙが設けられている（図２、図３（Ａ）参照）。コイル５５ｐと永久磁石５６ｐは、コイル５５ｐを流れる電流と永久磁石５６ｐの発生する磁界との間の電磁相互作用により、光軸方向に直交する面内の方向（ｐ軸方向）の駆動力をシフト部材２に対して付与するムービングマグネット型の駆動機構（ボイスコイルモータ）５０ｐを構成する。また、コイル５５ｙと永久磁石５６ｙは、コイル５５ｙを流れる電流と永久磁石５６ｙの発生する磁界との間の電磁相互作用により光軸方向に直交する面内の方向（ｙ軸方向）の駆動力をシフト部材２に対して付与するムービングマグネット型の駆動機構（ボイスコイルモータ）５０ｙを構成する。
【００２３】
押さえ部材１は、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、シフト部材２を介して、固定部材３の板状部分３ａと対向する位置に配置される部材である。押さえ部材１は、図３（Ｂ）に示すように、シフト部材２との間に鋼球５ａを介在させており、また、図３（Ａ）に示すように、固定部材３との間に設けられたバネ１０の弾性力により矢印ｔ方向の付勢力が常時付与されている。なお、本実施形態では、鋼球５ａ及びバネ１０は、図２に示すように、３つずつあるものとする。これら鋼球５ａとバネ１０とにより、押さえ部材１とシフト部材２との光軸方向に関する位置関係が維持されるようになっている。また、押さえ部材１は、シフト部材に対して光軸方向の付勢力（矢印ｔ方向の付勢力）を付与することで、シフト部材２の光軸方向に関する動きを規制する。ただし、上述したように、シフト部材２と押さえ部材１との間、及びシフト部材２と固定部材３の板状部分３ａとの間には、鋼球５ａ，５ｂが設けられているので、押さえ部材１によりシフト部材２の光軸方向の動きを規制したとしても、シフト部材２を光軸に垂直な面内で滑らかに移動させることができる。鋼球５ａ，５ｂの存在により、シフト部材２が移動する際の摩擦力が軽減されているからである。
【００２４】
また、図３（Ａ）に示すように、押さえ部材１の永久磁石５６ｐ，５６ｙと対向する位置には、ホール素子６０が設けられている（図３（Ａ）では、永久磁石５６ｐに対向するホール素子のみが図示されている）。ホール素子６０は、図４に拡大して示すように、永久磁石５６ｐ（５６ｙ）との間に所定間隔をあけて配置され、永久磁石５６ｐ（５６ｙ）の磁界を検出して、当該磁界に応じたアナログ信号を不図示の制御装置に対して出力する。制御装置では、ホール素子６０から出力されるアナログ信号に基づいて、ホール素子６０と永久磁石５６ｐ，５６ｙとの相対位置関係を検出し、当該相対位置関係に基づいてシフト部材２のｐ軸方向の位置及びｙ軸方向の位置を検出する。
【００２５】
ここで、本実施形態では、上述したようにムービングマグネット型の駆動機構５０ｐ，５０ｙを用いている。ムービングマグネット型の駆動機構は、図５（Ａ）に示すように、１つの永久磁石と１つのコイルで駆動力を発生することができるので、ムービングコイル型の駆動機構（図５（Ｂ）参照）と比較して、スペース効率がよい。ムービングコイル型の駆動機構では、一般的に、図５（Ｂ）に示すように、１対の永久磁石と１対のヨークを必要とするからである。また、ムービングマグネット型の駆動機構では、シフト部材２（可動子側）に、電流供給のためのフレキシブル基板等を接続する必要がない。すなわち、ムービングコイル型の駆動機構では、シフト部材２（可動子側）に配線等による不要な外乱が発生することがないという利点もある。
【００２６】
これに対し、ムービングコイル型の駆動機構では、図５（Ｂ）に示すように、コイルを流れる電流の方向と磁界の方向を垂直にすることができるため、矢印Ａ方向にコイルを動かしたい場合に、矢印Ｂ方向の駆動力をコイル（可動子側）に作用させることができる。その一方、ムービングマグネット型の駆動機構では、図５（Ａ）に示すように、コイルを流れる電流の方向と磁界の方向を垂直にすることができないため、矢印Ａ方向に永久磁石を動かしたい場合でも、矢印Ｃ方向の駆動力（光軸方向成分を含む駆動力）が永久磁石（可動子側）に作用してしまう。
【００２７】
すなわち、本実施形態では、スペース効率及び配線レスの観点から、駆動機構５０ｐ，５０ｙとしてムービングマグネット型の駆動機構を採用するとともに、駆動機構５０ｐ，５０ｙが発生する光軸方向成分を含む駆動力により、シフト部材２及びブレ補正レンズ２０が影響を受けないように（シフト部材２の倒れ等が発生しないように）、上述した構成の保持装置１００を採用しているのである。
【００２８】
以上のように構成される保持装置１００では、不図示の制御装置が、ホール素子６０が出力するアナログ信号と、角変位検出装置１１１ｐ，１１１ｙの出力する信号とに基づいて、撮影者の手ブレ等に起因する被写体像の像ブレを打ち消す方向に、シフト部材２（ブレ補正レンズ２０）を移動させる。この場合、シフト部材２の光軸方向の動きは、押さえ部材１と固定部材３（板状部分３ａ）とにより規制され、ｐ軸方向及びｙ軸方向に滑らかに移動するようになっている。したがって、本実施形態では、撮像素子１２０上において、手ぶれ等による影響が排除された安定した像を得ることができる。
【００２９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態の保持装置１００によれば、ブレ補正レンズ２０を保持するシフト部材２と、シフト部材２の移動基準面３ｂを有する固定部材３と、ムービングマグネット型の駆動機構５０ｐ，５０ｙと、シフト部材２を介して固定部材３と対向する位置に配置され、シフト部材２に対して光軸方向の付勢力を付与し、シフト部材２の光軸方向に関する動きを規制する押さえ部材１と、シフト部材２と固定部材３との間、及びシフト部材２と押さえ部材１との間に介在して、シフト部材２の移動基準面３ｂに沿った移動により生じる摩擦力を軽減する鋼球５ａ，５ｂと、を備えている。これにより、ムービングマグネット型の駆動機構５０ｐ，５０ｙから、シフト部材２に対して光軸方向の成分を含む推力が付与されるような場合でも、押さえ部材１が、シフト部材２の光軸方向に関する動きを規制するので、光軸方向の推力成分によるシフト部材２への影響（シフト部材２が光軸方向に垂直な面に対して傾く（倒れが生じる）など）を抑制することができる。この場合、シフト部材２の倒れを抑制するために駆動機構５０ｐ，５０ｙの駆動力を低下させるなどする必要がないため、駆動機構５０ｐ，５０ｙが発生する駆動力を高く維持することができる。また、本実施形態では、シフト部材２を押さえ部材１と固定部材３との間で挟んでシフト部材２の倒れを抑制するようにしているが、各部材間に鋼球５ａ，５ｂを設けることとしているのでシフト部材２を光軸に直交する面に沿って滑らかに移動させることができる。また、本実施形態では、ムービングマグネット型の駆動機構５０ｐ，５０ｙを採用しているので、スペース効率の向上を図るとともに、可動側に配線等を接続しないことによる不要な外乱の発生を抑制することができる。
【００３０】
また、本実施形態の交換レンズ１６０によれば、駆動機構５０ｐ，５０ｙの駆動力を確保しつつ、シフト部材２が光軸方向に傾くのが抑制されているので、手ブレ補正の精度が向上し、安定した像を得ることができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、押さえ部材１は、固定部材３との間に設けられたバネ１０の弾性力を受けて、シフト部材２に対して光軸方向の付勢力を付与する。これにより、簡易かつ適切に押さえ部材１を保持装置１００内に設けることができる。この場合、例えば、ビス等を用いて、押さえ部材１を保持装置１００内に設けようとすると、ビスの締め具合などの微調整が難しく、押さえ部材１を光軸に対して傾いた状態で位置決めしてしまうおそれがある。しかるに、本実施形態のように、バネ１０を用いることで、特に調整することなく適切な位置・姿勢にて押さえ部材１を保持装置１００内に設けることができる。ただし、押さえ部材１の位置決め誤差がある程度許容される場合等においては、ビス等を用いて、押さえ部材１を固定部材３に固定することとしてもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、シフト部材２と固定部材３との間にもバネ１１が設けられているので、押さえ部材１の場合と同様、シフト部材２の位置決めを簡易かつ適切に行うことができる。また、バネ１１を設けることで、シフト部材２の光軸回りの回転を抑制することが可能となり、ブレ補正制御の性能を更に高めることができる。なお、本実施形態では、押さえ部材１が、シフト部材２の倒れを抑制しているため、バネ１１には、シフト部材２の倒れを防止するための力はほとんど必要とされない。すなわち、バネ１１の弾性力を必要最小限に抑えることができるので、シフト部材２を移動させたときのバネによる引き戻しによる駆動力損失がほとんどなくなり、駆動機構５０ｐ，５０ｙの駆動力も小さく抑えることができるようになる。また、駆動機構５０ｐ，５０ｙの駆動力も小さく抑えることで、駆動機構５０ｐ，５０ｙにより生じる光軸方向の推力成分も小さくすることができる。なお、バネ１１にシフト部材２の倒れを防止するための力が必要とされないことから、バネ１１を保持装置１００内から省略するようにしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、上記バネ１０、１１が設けられ、かつ、鋼球５ａ，５ｂが、固定部材３とシフト部材２の間の間隔、及びシフト部材２と押さえ部材１との間の間隔を決定するので、鋼球５ａ，５ｂの大きさの調整のみで、各部材間の間隔を調整することができる。この点、ビス等を用いる場合と比較して、簡易に間隔の調整を行うことができる。すなわち、保持装置１００を組み立てる際には、各部品を積み重ねていくだけで、調整等がほとんど要らないため、簡易かつ短時間で保持装置１００を組み立てることが可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、押さえ部材１にホール素子６０を設けているので、ホール素子６０を設置するための構成を別途設ける必要がなく、スペース効率を向上することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、鋼球５ａ，５ｂが各３つある場合について説明したが、これに限らず、鋼球５ａ，５ｂは３つ以上あってもよい。また、バネ１０，１１については、それぞれが最低２つ設けられていればよい。
【００３６】
なお、上記実施形態では、押さえ部材１とシフト部材２との間、及びシフト部材２と固定部材３との間に鋼球を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図６（Ａ）に示すように、鋼球５ａ，５ｂに代えて、半球状の突起５ａ’，５ｂ’を押さえ部材１及び固定部材３に設ける（例えば、一体成型する）こととしてもよい。また、図６（Ｂ）に示すように、鋼球５ａ，５ｂに代えて、半球状の突起５ａ”，５ｂ”をシフト部材２に設けることとしてもよい。また、図６（Ｃ）に示すように、シフト部材２に半球状の突起５ａ”を設けるとともに、固定部材３に半球状の突起５ｂ’を設けることとしてもよい。なお、シフト部材２に半球状の突起５ｂ”（図６（Ｂ）参照）を設けるとともに、押さえ部材１に半球状の突起５ａ’（図６（Ａ）参照）を設けることとしてもよい。なお、突起５ａ’、５ｂ’、５ａ”、５ｂ”は、半球状の形状に限らず、種々の形状（例えば略円錐状など）を採用することが可能である。また、突起と鋼球を併用することとしてもよい。いずれの場合にも、部品点数を減らすことができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、固定部材３の板状部分３ａと押さえ部材１又はシフト部材２との間にバネ１０，１１を設ける場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、図７（Ａ）に示すように、固定部材３の内面に突起３ｄを設け、当該突起３ｄと押さえ部材１（又はシフト部材２）との間にバネ１０（又は１１）を設けることとしてもよい。この場合でも、圧縮コイルバネ１０’（又は１１’）により、押さえ部材１（又はシフト部材２）に対して矢印ｔ方向の付勢力を付与することができる。また、固定部材３の内面に突起３ｄを設ける場合、図７（Ｂ）に示すように、引張コイルバネ１０に代えて、板バネ９０を用いることとしてもよい。この場合にも、板バネ９０の復元力を利用して、押さえ部材１に対して、矢印ｔ方向の付勢力を付与することができる。
【００３８】
なお、上記実施形態では、シフト部材２（ブレ補正レンズ２０）の位置を検出する磁気センサとしてホール素子６０を用いる場合について説明したが、その他の磁気センサを用いてもよい。また、磁気センサに限らず、その他の位置検出用のセンサを用いることとしてもよい。また、上記実施形態では、シフト部材２の移動の際の摩擦力を軽減するための摩擦軽減部材として鋼球を用いることとしたがこれに限らず、その他の材料（鉄などの金属やプラスチックなどの樹脂等）から成る球状部材を用いることとしてもよい。
【００３９】
なお、上記実施形態では、保持装置１００が交換レンズ１６０に設けられた場合について説明したが、これに限らず、保持装置１００が撮像装置本体１５０に設けられることとしてもよい。この場合、保持装置１００は、レンズに代えて、撮像素子１２０を保持するようにしてもよい。撮像素子１２０を保持する場合、ボディ内補正方式で手ぶれ補正を行うことができる。
【００４０】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  押さえ部材
２  シフト部材
３  固定部材
５ａ，５ｂ  鋼球
１０  バネ
１１  バネ
２０  ブレ補正レンズ
５０ｐ，５０ｙ  駆動機構
５５ｐ，５５ｙ  コイル
５６ｐ，５６ｙ  永久磁石
６０  ホール素子
１００  保持装置
１６０  交換レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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