(57)【要約】【課題】引出ハンドルを遮断器本体に差込み操作するだけで、移動ロック機構のロック棒を自動的に釈放位置に退避させることができるようにして移動操作の作業性向上を図る。【解決手段】盤内のクレードル１９に搭載した遮断器本体１を盤外から引出ハンドル７の操作で“運転位置”，“試験位置”に移動する引出し操作機構、および前記各位置でクレードル１９に配したロックベース１８の係合穴１８ａにロック棒１３を嵌挿して遮断器本体をこの位置に係止する移動ロック機構を装備した引出形回路遮断器において、引出ハンドル７のソケット７ａに軸方向に外径が漸次拡大する円錐カム面７ｃを形成するとともに、移動ロック機構のロック棒１３には前記円錐カム面７ｃに対向するスタッド付きカムフォロア１７を引出し操作軸１２の上方に近接して配置し、引出ハンドル７の差込み操作により、同時にカムフォロア１７を介してロック棒１３を釈放位置に引き上げる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレードルに搭載して盤内に収容した遮断器本体を盤外から差し込んだ引出ハンドルの回転操作により “運転位置”，“試験位置”に移動する引出し操作機構、および前記の“運転位置”，“試験位置”で遮断器本体をクレードルに係止する移動ロック機構を装備した引出形回路遮断器であって、
前記引出し操作機構は、その操作軸に引出ハンドルのソケットを遮断器本体の前方から差し込み連結して回転操作するようにし、前記移動ロック機構は、遮断器本体の底部から下方に突き出した上下可動なロック棒を、前記“運転位置”，“試験位置”に対応してクレードルの底部に配したロックベースの係合穴に嵌挿して遮断器本体をこの位置に係止保持するようにしたものにおいて、
前記引出ハンドルを引出し操作機構の操作軸に連結する差込み操作に連動して、前記ロック棒をロック釈放位置に退避させるインターロック機構を設けたことを特徴とする引出形回路遮断器。
【請求項２】
請求項１に記載の引出形回路遮断器において、インターロック機構として、引出ハンドルのソケットにはその軸方向に沿って外径が漸次拡大する円錐カム面を形成するとともに、移動ロック機構のロック棒には前記円錐カム面に対向するスタッド付きカムフォロアを引出し操作機構の操作軸の上方に近接して配置したことを特徴とする引出形回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレードルに搭載して配電盤などの盤内に収容した高圧真空遮断器などを対象とする引出形回路遮断器に関し、詳しくは盤外から差し込んだ引出ハンドルを操作して遮断器本体を “運転位置”，“試験位置”に移動する際に、クレードルに係止保持していた遮断器本体の移動ロック機構を自動的に釈放して遮断器本体の移動を許容するようにしたインターロック構造に係わる。
【背景技術】
【０００２】
頭記の引出形回路遮断器は、盤外から差し込んだ引出ハンドルの操作により遮断器本体を盤内の“運転位置”，“試験位置（主回路断路）”に移動するようにした引出し操作機構を装備している(例えば、特許文献１の図４〜図６参照)。
【０００３】
次に、高圧真空遮断器を例に、盤内に収容した引出形回路遮断器、およびその引出し操作機構の従来構造を図３〜図５に示す。
まず、図３（ａ）〜（ｃ）において、１は引出形回路遮断器（高圧真空遮断器）の遮断器本体、２はＵ，Ｖ，Ｗ各相に対応する真空バルブ、３は各相の真空バルブ２から背後に引き出した主回路端子の接触子、４は真空バルブ２の開閉操作機構，遮断器本体１の引出し操作機構などを内蔵した遮断器本体のベース部、５は遮断器本体１を搭載して盤内に配置したクレードル１９のレール上を矢印Ｐ方向に移動する遮断器本体１の車輪、６はベース部４の左右両側面に配して後記する引出し操作機構の駆動軸に連結した引出レバー、７は遮断器本体１の前方から前記引出し操作機構に差込み連結して遮断器本体１を“運転位置”，“試験位置”に移動する手動操作式の引出ハンドル（クランクハンドル）、８は引出ハンドル７の差込穴を閉塞するカバーである。
【０００４】
次に、遮断器本体１に装備した前記引出し操作機構の概略構成を図４（ａ），（ｂ）で説明する。すなわち、遮断器本体のベース部４（図３参照）の前部には左右方向に延在してその両端に先記引出レバー６を結合した駆動軸１０が配置されており、該駆動軸１０はウォーム１１ａ／ウォームホイール１１ｂからなるウォーム歯車１１を介してベース部４の前部に引出した操作軸１２が連結されている。また、前記引出レバー６はその回転範囲が約１８０度に規制されており、引出レバー６の先端は前記クレードル１９の側壁（不図示）に配置した左右一対の移動ガイド部材９にローラを介して上下方向に案内支持されている。
【０００５】
上記の構成で、前方から遮断器本体１のハンドル差込穴に挿入した引出ハンドル７を前記操作軸１２の軸端に連結して回転操作すると、その回転力はウォーム歯車１１を介して駆動軸１０に伝達されてその両端に結合した引出レバー６が時計方向，もしくは反時計方向に回動し、これに応動して遮断器本体１が図４（ａ），（ｂ）に示す“運転位置”，“試験位置”に移動する。
【０００６】
次に、前記引出ハンドル７と引出し操作機構の操作軸１２との連結構造を図５（ａ）〜（ｃ）に示す。図示のように操作軸１２の先端部には直径方向に貫通する継手ピン１２ａが結合されている。一方、引出ハンドル７の先端には円筒状のソケット７ａが設けてあり、このソケット７ａの周壁には前記操作軸１２に差し込んだ状態（（ｂ），（ｃ）参照）で継手ピン１２ａの両端に嵌まり合う軸方向のガイド溝７ｂが切欠き形成されており、このソケット１２ａと操作軸１２とで十字形軸継手を構成している。そして、引出ハンドル７を操作軸１２に差込み連結した状態で、ハンドルを手動で回転操作すると、ウォーム歯車のウォーム１１ａ，ウォームホイール１１ｂを介して駆動軸１０（図４参照）が回転し、その回転方向に応じて遮断器本体１が “運転位置”，“試験位置”に移動する。
【０００７】
一方、引出形回路遮断器は、前記した盤内での移動操作中を除き、遮断器本体１を “運転位置”， “試験位置”に移動セットした状態では、外部から加わる振動，あるいは引出ハンドルの誤操作が原因で遮断器本体１がこのセット位置から不用意に移動するのを防ぐための手段として移動ロック機構を装備している（例えば、特許文献１の図７、特許文献２参照）。
【０００８】
この移動ロック機構は、先記の引出し操作機構とは独立して遮断器本体１のベース部４から下方に突き出すようばね付勢された上下可動式のロック棒を設けるとともに、該ロック棒の先端に対向してクレードル１９の底部には前記“運転位置”，“試験位置”に対応した位置にロックベースを敷設し、該ロックベースの上面に穿設した係合穴に前記ロック棒を嵌挿して遮断器本体１がこの位置から動かないように係止保持している。
【０００９】
なお、前記ロック棒の釈放手段として、先記特許文献１の引出形回路遮断器では遮断器本体１の前部に手動式のロック釈放レバー（特許文献１の図７参照）を配し、該釈放レバーを引き上げ操作してロック棒をロックベースから引き抜くようにしている。
【００１０】
また、特許文献２の引出形回路遮断器では、“運転位置”で回路遮断器の主回路接点を投入した状態で前記ロック棒をロック位置に鎖錠するように、ロック棒と遮断器の開閉操作機構を連繋するインターロック機構を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−１７３４３２号公報（図４−図７）
【特許文献２】特開平１１−１６４４２２号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、先記した引出形回路遮断器の従来構造では、引出ハンドルで操作する遮断器本体の引出し操作機構と、遮断器本体を “運転位置”，“試験位置”に係止保持する移動ロック機構とがそれぞれ独立的に設けられている。したがって、遮断器本体を盤内で“運転位置”，“試験位置”に移動する際には、その作業手順として先ず移動ロック機構の釈放操作を行ってロック棒をロックベースから引き抜いて釈放位置に退避させ、次に前方から引出し操作機構の操作軸に差し込んだ引出ハンドル７を回転操作して遮断器本体を移動させる二段階の手順が必要であることから、現場で作業する保守員には使い勝手が悪く、その改善策が望まれている。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は盤内での移動に際して、引出ハンドルを前方から遮断器本体に差込み操作するだけで、同時に移動ロック機構のロック棒を自動的に釈放位置に退避させることができるように改良して移動操作の作業性向上を図った引出形回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明によれば、クレードルに搭載して盤内に収容した遮断器本体を盤外から差し込んだ引出ハンドルの回転操作により “運転位置”，“試験位置”に移動する引出し操作機構、および前記の“運転位置”，“試験位置”で遮断器本体をクレードルに係止する移動ロック機構を装備した引出形回路遮断器であって、
前記引出し操作機構は、その操作軸に引出ハンドルのソケットを遮断器本体の前方から差し込み連結して回転操作するようにし、また移動ロック機構は、遮断器本体の底部から下方に突き出した上下可動なロック棒を、前記“運転位置”，“試験位置”に対応してクレードルの底部に配したロックベースの係合穴に嵌挿して遮断器本体をこの位置に係止保持するようにしたものにおいて、
前記引出ハンドルを引出し操作機構の操作軸に連結する差込み操作に連動して、前記ロック棒をロック釈放位置に退避させるインターロック機構を設けるものとし（請求項１）、このインターロック機構は具体的に次記のような態様で構成することができる。
【００１５】
すなわち、前記の引出形回路遮断器において、引出ハンドルのソケットにはその軸方向に沿って外径が漸次拡大する円錐カム面を形成するとともに、移動ロック機構のロック棒には前記円錐カム面に対向するスタッド付きカムフォロアを引出し操作機構の操作軸の上方に近接して配置する（請求項２）。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成によれば、盤内に収容した遮断器本体を “運転位置”，“試験位置”に移動操作する際には、引出ハンドルのソケットを遮断器本体の引出し操作機構の操作軸に差込み連結するだけで、移動ロック機構を自動的に釈放することかできる。すなわち、前方から遮断器本体に挿入した引出ハンドルのソケットを引出し操作機構の操作軸に押込み連結すると、この連結操作に伴って移動ロック機構のロック棒に設けたカムフォロアが引出ハンドルのソケット周面に形成した円錐カムのテーパー面に沿って上方に押し上げられ、これに伴ってロック棒はクレードルの底部に敷設したロックベースの係合穴から抜け出して移動ロック機構が自動的に釈放される。したがって、この状態で引出ハンドルを回転操作すれば遮断器本体を盤内の新たな位置に移動することが可能となる。
【００１７】
また、遮断器本体を指定の位置に移動したところで操作軸から引出ハンドルを引き抜くと、そのソケットの円錐カム面による前記カムフォロアの拘束保持状態が外れ、これに伴いロック棒は自重降下してクレードル底部に敷設したロックベースの係合穴に嵌まり込んで遮断器本体を移動位置に係止保持する。
【００１８】
これにより、従来の引出形回路遮断器のように、遮断器本体を移動する際の操作手順として移動ロック機構の釈放操作と、引出ハンドルの差込み，回転操作との二段階の工程に分けて行う手間が必要なくて作業性が向上する。そのほか、従来構造（特許文献１）における手動操作式のロック釈放レバーも省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例によるインターロック機構の構造図であって、（ａ），（ｂ）は引出ハンドルのソケットを引出し操作機構の操作軸に差し込んで移動ロック機構のロック棒を釈放した状態を表す側面図，および正面図、（ｃ）は引出ハンドルのソケット差込み途中の状態図、（ｄ）は引出ハンドルの外形側視図である。
【図２】図１の状態から引出ハンドルを外した移動ロック機構の鎖錠状態を表す図であって、（ａ），（ｂ）はそれぞれ側面図，および正面図である。
【図３】高圧真空遮断器を対象とする引出形回路遮断器の外形図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図４】図３の遮断器本体に装備した引出し操作機構の構成概要図であって、（ａ），（ｂ）はそれぞれ“運転位置”，“試験位置”に移動した状態を表す斜視図である。
【図５】図４における操作軸と引出ハンドルとの連結構造図であって、（ａ），（ｂ）はそれぞれ引出ハンドルの引外し，連結状態を表す側面図、（ｂ）は（ｂ）における矢視Ｘ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、引出形回路遮断器に装備したインターロック機構について、本発明による実施の形態を図１，および図２に示す実施例に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図４，図５に対応する部材には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００２１】
すなわち、図示実施例の遮断器本体１のベース部４には、図４で述べたと同様な引出し操作機構、および後記の構造になる移動ロック機構が装備されており、図１，図２には前記引出し操作機構の構成部品として引出ハンドル７，および引出ハンドル７を差込み連結する本体側の操作軸１２が描かれている。また、遮断器本体１を盤内の“運転位置”，“試験位置”でクレードル１９に係止保持する移動ロック機構については、先記の特許文献１，あるいは特許文献２に開示されている構造と同様に、遮断器本体のベース部４から下方に突き出すようにばね付勢された上下可動なロック棒１３、およびクレードル１９の底部にロックベース１８を配した構造になり、前記の“運転位置”，“試験位置”に対応してロックベース１８の上面に穿設した係合穴１８ａに前記ロック棒１３の軸先端を嵌挿して遮断器本体をこの位置に係止保持するようにしている。
【００２２】
次に、前記の引出ハンドル７とロック棒１３とを連係する図示実施例のインターロック機構について、その詳細構造を説明する。まず、引出し操作機構の操作軸１２に差込み連結する引出ハンドル７には、該ハンドルのソケット７ａの周面に符号７ｃで示す先細りの円錐カム面が形成されている。この円錐カム面７ｃは、図示のようにソケット７ａの軸方向に沿って根元側の外径が漸次拡大するようなテーパー形状を呈している。
【００２３】
一方、移動ロック機構のロック棒１３は付勢ばね（圧縮コイルばね）１４を介してベース部４の内部に設けたガイドフレーム１５，１６を嵌挿して上下動可能に案内されている。なお、１３ａは付勢ばね１４の下端を支えるばね受けピンである。また、ロック棒１３の上端側には、前記した引出ハンドル７のソケット７ａに形成した円錐カム面７ｃに対向するカムフォロア１７として、ロック棒１３と直交して側方に延在するスタッド１７ａ，およびその先端に支持したローラ１７ｂを設けており、このカムフォロア１７は図示のように引出し操作機構の操作軸１２に近接して該操作軸の軸端上方に対峙位置するように配置されている。
【００２４】
次に、盤内に収容した遮断器本体１を“運転位置”，“試験位置”に移動する作業の手順を説明する。先ず、遮断器本体１に引出ハンドル７を挿入していない平時の状態では、図２（ａ），（ｂ）で示すように移動ロック機構のロック棒１３は付勢ばね１４のばね力を受けてベース部４から下方に突出し、その軸先端がクレードル１９の底部に布設したロックベース１８に穿設した係合穴１８ａに嵌合して遮断器本体１をこの位置から動かないように係止保持している。
【００２５】
この状態から遮断器本体１を新たな位置に移動する際には、先ず引出ハンドル７を前方から遮断器本体１のハンドル挿入穴（図３参照）に差込み、図１（ｃ）で示すように引出ハンドル７のソケット７ａを遮断器本体１のベース部４に装備した引出し操作機構の操作軸１２の軸端に挿入する。そして、図１（ｃ）の位置からソケット７ａに形成したガイド溝７ｂが操作軸１２の継手ピン１２ａに嵌まり合うよう引出ハンドル７をさらに押し込むと、図１（ａ），（ｂ）で示すように移動ロック機構のロック棒１３に設けたカムフォロア１７のローラ１７ｂがソケット７ａの周面に形成した円錐カム面７ｃのテーパーに沿って押し上げられるとともに、この動きに伴いロック棒１３が上昇してロックベース１８の係合穴１８ａから抜け出して移動ロック機構が自動的に釈放される。したがって、この状態で引出ハンドル７を回転すれば、図４で述べたように遮断器本体１をクレードル１９のレールに沿って前後に移動することができる。
【００２６】
また、遮断器本体１が指定の位置に移動したところで、引出ハンドル７のソケット７ａを引出し操作機構の操作軸１２から引き抜くと、ソケット７ａに形成した円錐カム面７ｃによる拘束が解除されてロック棒１３のカムフォロア１７がフリーとなり、これによりロック棒１３が付勢ばね１４のばね力を受けて下降し、図２（ａ），（ｂ）に示す移動ロックの状態となる。
【００２７】
上記の説明で明らかなように、図示実施例のインターロック機構によれば、引出ハンドル７を挿入操作するだけで、同時に移動ロック機構のロック棒１３を自動的にロック釈放位置に退避させることができ、これにより従来の引出形回路遮断器のように、移動作業を移動ロック機構の釈放操作と、引出ハンドルの差込み，回転操作との二つの手順に分けて行う手間が省ける。
【００２８】
なお、引出形回路遮断器は、その主回路接点を投入した通電状態では引出ハンドル７による遮断器本体１の移動操作が行えないようにインターロックする必要がある。かかる点、図示実施例の移動ロック機構のロック棒１３に対しては、例えば先記の特許文献１，あるいは特許文献２に開示されているインターロック機構と同様に、回路遮断器の開閉動作に連係して遮断器の投入状態でロック棒１３がロック釈放位置に上昇できないようにする鎖錠機構を採用することで、引出ハンドル７の挿入，誤操作を未然に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２９】
１    遮断器本体
４    遮断器本体のベース部
７    引出ハンドル
７ａ  ソケット
７ｃ  円錐カム面
１２    引出し操作機構の操作軸
１３    移動ロック機構のロック棒
１７    カムフォロア
１８    ロックベース
１８ａ  係合穴
１９    クレードル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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