(57)【要約】【課題】管理コストをかけず、利用者の操作性を低下させることなく、機能の不正利用が防止できる画像処理装置、不正利用防止方法、不正利用防止プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】画像処理装置１００は、不正利用判定時に用いる照合データ３１Ｄを保持する保持手段３１と、受信した印刷ジョブから印刷要求者の利用者情報を取得する解析手段２２と、利用者情報と照合データ３１Ｄの登録情報とを照合する照合手段２３と、利用者情報を印刷機能の許可利用者の照合データ３１Ｄとして登録する登録手段２４と、を有し、照合手段２３が、印刷要求者を新規利用者と判定した場合、登録手段２４が、解析結果の利用者情報を照合データ３１Ｄとして登録し、照合手段２３が、印刷要求者を登録利用者と判定した場合、照合結果に基づき、印刷処理及び／又は不正利用判定時の異常処理の実行を制御することを特徴とする。【選択図】図３
2012128703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ伝送路を介して、印刷ジョブを送信する情報処理装置と接続される画像処理装置であって、
当該装置が有する印刷機能の不正利用判定時に用いる照合データを所定の記憶領域に保持する保持手段と、
受信した印刷ジョブをデータ解析し、印刷要求者の利用者情報を取得する解析手段と、
解析結果として取得された利用者情報と前記照合データの登録情報とを照合する照合手段と、
解析結果として取得された利用者情報を印刷機能の許可利用者の照合データとして登録する登録手段と、を有し、
前記照合手段が、解析結果として取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在しないと判定した場合、前記登録手段が、解析結果として取得された利用者情報を前記照合データとして登録し、
前記照合手段が、解析結果として取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在すると判定した場合、印刷処理及び／又は異常処理の実行を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
解析結果として取得する利用者情報を設定する取得情報設定手段を有し、
前記解析手段は、
受信した印刷ジョブのデータから、前記取得情報設定手段により設定された利用者情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記登録手段は、
前記取得情報設定手段による設定に従って取得された利用者情報に含まれる印刷要求者の利用者識別情報と利用者関連情報とを対応づけ、許可利用者の照合データとして登録することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記照合手段は、
前記保持手段にアクセスし、解析結果として取得された利用者識別情報から前記照合データにおける印刷要求者の利用者関連情報を特定し、解析結果として取得された利用者関連情報と特定した利用者関連情報との照合結果に基づき、許可利用者による機能利用か否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記印刷処理は、
前記登録手段により前記照合データが登録された場合、及び／又は、前記照合手段による照合結果が一致し、許可利用者による機能利用であると判定された場合に実行されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記異常処理は、
前記照合手段による照合結果が不一致で、許可利用者による機能利用でないと判定された場合に実行されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
実行する前記印刷処理及び／又は前記異常処理を設定する実行処理設定手段を有し、
前記印刷処理及び／又は前記異常処理は、
前記照合手段により許可利用者による機能利用でないと判定された場合に、
前記実行処理設定手段により設定された処理が実行されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
利用者による印刷機能の利用履歴情報を所定の記憶領域に記録する記録手段と、
前記照合データの登録情報の更新条件を設定する更新条件設定手段と、
前記照合データの登録情報を更新するか否かを判定する更新条件判定手段と、を有し、
前記更新条件判定手段は、
前記照合手段により許可利用者による機能利用でないと判定された場合に、
前記記録手段により記録された印刷要求者の利用履歴情報に基づき、前記更新条件設定手段により設定された更新条件が満たされているか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記登録手段は、
前記更新条件判定手段により更新条件が満たされていると判定された場合に、
解析結果として取得された利用者情報により、前記照合データの登録情報を更新することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
当該画像処理装置が有する印刷機能の不正利用判定時に用いる照合データを所定の記憶領域に保持する保持手段を有し、所定のデータ伝送路を介して、印刷ジョブを送信する情報処理装置と接続される画像処理装置における不正利用防止方法であって、
受信した印刷ジョブをデータ解析し、印刷要求者の利用者情報を取得する解析手順と、
前記解析手順により取得された利用者情報と前記照合データの登録情報とを照合する照合手順と、
前記解析手順により取得された利用者情報を印刷機能の許可利用者の照合データとして登録する登録手順と、を有し、
前記照合手順が、前記解析手順により取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在しないと判定した場合、前記登録手順が、前記解析手順により取得された利用者情報を前記照合データとして登録し、
前記照合手順が、前記解析手順により取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在すると判定した場合、印刷処理及び／又は異常処理の実行を制御することを特徴とする不正利用防止方法。
【請求項１１】
当該画像処理装置が有する印刷機能の不正利用判定時に用いる照合データを所定の記憶領域に保持する保持手段を有し、所定のデータ伝送路を介して、印刷ジョブを送信する情報処理装置と接続される画像処理装置における不正利用防止プログラムであって、
コンピュータを、
受信した印刷ジョブをデータ解析し、印刷要求者の利用者情報を取得する解析手段と、
前記解析手段により取得された利用者情報と前記照合データの登録情報とを照合する照合手段と、
前記解析手段により取得された利用者情報を印刷機能の許可利用者の照合データとして登録する登録手段として機能させ、
前記照合手段が、前記解析手段により取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在しないと判定した場合、前記登録手段が、前記解析手段により取得された利用者情報を前記照合データとして登録し、
前記照合手段が、前記解析手段により取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在すると判定した場合、印刷処理及び／又は異常処理の実行を制御するように動作させる不正利用防止プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置の不正利用を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像処理装置では、機器の不正利用を防止する機能を有している。例えば、特許文献１には、予め利用許可された利用者の情報を管理サーバに登録しておき、画像処理装置において、利用者が印刷機能を利用する際に、受け付けた利用者情報と管理サーバ内の登録情報とを照合することで、不正利用を防止する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の方法では、不正利用防止のために管理コストがかかり、利用者の操作性を低下させるといった問題がある。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示される方法では、不正利用防止のために、管理者が許可利用者の情報を事前に登録しなければならない。そのため、許可利用者の管理作業が煩雑化し、管理コストがかかってしまう。一方、利用者は、機能利用時に利用者情報を入力するといった操作を行わなければならない。そのため、機能利用時の操作段階が多く、操作性を低下させてしまう。
【０００５】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、管理コストをかけず、利用者の操作性を低下させることなく、機能の不正利用を防止できる画像処理装置、不正利用防止方法、不正利用防止プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、所定のデータ伝送路を介して、印刷ジョブを送信する情報処理装置と接続される画像処理装置であって、当該装置が有する印刷機能の不正利用判定時に用いる照合データを所定の記憶領域に保持する保持手段と、受信した印刷ジョブをデータ解析し、印刷要求者の利用者情報を取得する解析手段と、解析結果として取得された利用者情報と前記照合データの登録情報とを照合する照合手段と、解析結果として取得された利用者情報を印刷機能の許可利用者の照合データとして登録する登録手段と、を有し、前記照合手段が、解析結果として取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在しないと判定した場合、前記登録手段が、解析結果として取得された利用者情報を前記照合データとして登録し、前記照合手段が、解析結果として取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在すると判定した場合、印刷処理及び／又は異常処理の実行を制御することを特徴とする。
【０００７】
このような構成によって、本発明に係る画像処理装置は、受信した印刷ジョブを解析し、印刷ジョブを要求した利用者の利用者情報を取得する。画像処理装置は、印刷ジョブを送信した利用者が、印刷機能を初めて利用する利用者の場合、取得した利用者情報を、当該装置が備える記憶装置の所定の記憶領域に記録し、不正利用判定時に用いる許可利用者の照合データとして登録する。また、画像処理装置は、印刷ジョブを送信した利用者が、以前に印刷機能を利用したことのある利用者の場合、取得した利用者情報と照合データの登録情報とを照合し、許可利用者による機能利用（不正利用）か否かを判定する。画像処理装置は、利用者の判定結果に基づき、印刷処理（正常時の処理）と不正利用判定時の異常処理（エラー処理）の実行を制御する。
【０００８】
これによって、本発明に係る画像処理装置では、管理者が、煩雑な許可利用者の管理作業を行わなくてよく、利用者に対する機能利用時の操作を簡便にできる。その結果、管理コストをかけず、利用者の操作性を低下させることなく、機能の不正利用を防止できる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る不正利用防止方法は、当該画像処理装置が有する印刷機能の不正利用判定時に用いる照合データを所定の記憶領域に保持する保持手段を有し、所定のデータ伝送路を介して、印刷ジョブを送信する情報処理装置と接続される画像処理装置における不正利用防止方法であって、受信した印刷ジョブをデータ解析し、印刷要求者の利用者情報を取得する解析手順と、前記解析手順により取得された利用者情報と前記照合データの登録情報とを照合する照合手順と、前記解析手順により取得された利用者情報を印刷機能の許可利用者の照合データとして登録する登録手順と、を有し、前記照合手順が、前記解析手順により取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在しないと判定した場合、前記登録手順が、前記解析手順により取得された利用者情報を前記照合データとして登録し、前記照合手順が、前記解析手順により取得された利用者情報に該当する前記登録情報が前記照合データに存在すると判定した場合、印刷処理及び／又は異常処理の実行を制御することを特徴とする。
【００１０】
このような手順によって、本発明に係る不正利用防止方法は、受信した印刷ジョブを解析し、印刷ジョブを要求した利用者の利用者情報を取得し、印刷ジョブを送信した利用者が、印刷機能を初めて利用する利用者の場合、取得した利用者情報を不正利用判定時に用いる許可利用者の照合データとして登録し、一方で、印刷ジョブを送信した利用者が、以前に印刷機能を利用したことのある利用者の場合、取得した利用者情報と照合データの登録情報とを照合し、許可利用者による機能利用（不正利用）か否かを判定し、利用者の判定結果に基づき、印刷処理（正常時の処理）と不正利用判定時の異常処理（エラー処理）の実行を制御すると言う動作を実現する。
【００１１】
これによって、本発明に係る不正利用防止方法では、管理コストをかけず、利用者の操作性を低下させることなく、機能の不正利用が防止可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受信した印刷ジョブから利用者情報を取得し、機能を初めて利用する利用者であった場合、取得した利用者情報を照合データとして登録し、以降、該利用者が機能を利用する場合、取得した利用者情報と照合データの登録情報とを照合し、不正利用か否かを判定することで、管理コストをかけず、利用者の操作性を低下させることなく、機能の不正利用を防止する画像処理装置、不正利用防止方法、不正利用防止プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る印刷システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る不正利用防止機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る解析取得情報の設定画面例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る照合データの例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る不正利用防止の処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る不正利用防止機能の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る異常処理の設定画面例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る更新条件の設定画面例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る照合データの例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る不正利用防止の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下「実施形態」という）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る印刷システム１の構成例を示す図である。
図１には、画像処理装置１００と、１又は複数の情報処理装置２００１〜２００ｎ（以降総称する場合「情報処理装置２００」という）とが、ネットワークなどのデータ伝送路Ｎ（例えば「ＬＡＮ：Local Area Network」）で接続されるシステム構成例が示されている。
【００１６】
画像処理装置１００は、例えば、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）やＬＰ（Laser Printer）などの印刷機能を有する機器である。一方、情報処理装置２００は、例えば、画像処理装置１００に対して印刷ジョブを送信し、印刷機能の実行を要求する機器であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）などである。
【００１７】
以上のように、本実施形態に係る印刷システム１では、上記システム構成により、印刷サービスを提供することができる。なお、印刷システム１は、画像処理装置１００と情報処理装置２００とを、それぞれ複数有する構成であってもよい。
【００１８】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記画像処理装置１００のハードウェア構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、画像処理装置１００は、コントローラ１１０、操作パネル１２０、プロッタ１３０、及びスキャナ１４０などを備え、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００１９】
操作パネル１２０は、表示部及び入力部を備えており、機器情報などの各種情報をユーザに提供したり、動作設定や動作指示などの各種ユーザ操作を受け付けたりする。プロッタ１３０は、画像形成部を備えており、用紙に出力画像を形成する。出力画像を形成する方式には、例えば、電子写真プロセスやインクジェット方式などがある。スキャナ１４０は、原稿を光学的に読み取り、読み取り画像を生成する。
【００２０】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、記憶装置１１２、ネットワークＩ／Ｆ１１３、及び外部記憶Ｉ／Ｆ１１４などを備えており、それぞれが相互にバスＢで接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１１は、プログラムを実行することで装置全体を制御する。また、記憶装置１１２は、上記プログラムや各種データ（例えば「画像データ」）を格納し保持する。記憶装置１１２には、例えば、揮発性のメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性のメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）、及び大容量の記憶領域を備えたＨＤＤ（Hard Disk Drive）などがある。ＲＡＭは、ＣＰＵ１１１のワークエリア（プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリア）として機能する。ＲＯＭやＨＤＤは、プログラムや各種データの格納先として用いられる。これにより、画像処理装置１００では、ＣＰＵ１１１がＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上に読み出し、プログラムを実行する。
【００２２】
ネットワークＩ／Ｆ１１３は、画像処理装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路Ｎに接続するためのインタフェースである。外部記憶Ｉ／Ｆ１１４は、外部記憶装置にあたる記録媒体１１４ａを接続するためのインタフェースである。記録媒体１１４ａには、例えば、ＳＤメモリカード（SD memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。これにより、画像処理装置１００は、外部記憶Ｉ／Ｆ１１４を介して、記録媒体１１４ａに格納されたプログラムやデータを読み取る。
【００２３】
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、上記ハードウェア構成により、印刷機能を含む各種画像処理サービス（画像処理機能）を提供することができる。
【００２４】
＜不正利用防止機能＞
本実施形態に係る不正利用防止機能について説明する。
本実施形態に係る画像処理装置１００では、受信した印刷ジョブを解析し、印刷ジョブを要求した利用者の利用者情報を取得する。画像処理装置１００は、印刷ジョブを送信した利用者が、印刷機能を初めて利用する利用者の場合、取得した利用者情報を、当該装置が備える記憶装置（ＨＤＤ）の所定の記憶領域に記録し、不正利用判定時に用いる許可利用者の照合データとして登録する。また、画像処理装置１００は、印刷ジョブを送信した利用者が、以前に印刷機能を利用したことのある利用者の場合、取得した利用者情報と照合データの登録情報とを照合し、許可利用者による機能利用（不正利用）か否かを判定する。画像処理装置１００は、利用者の判定結果に基づき、印刷処理（正常時の処理）と不正利用判定時の異常処理（以下単に「異常処理」という）の実行を制御する。本実施形態に係る画像処理装置１００は、このような不正利用防止機能を有している。
【００２５】
従来の方法では、不正利用防止のために、管理者が許可利用者の情報を事前に登録しなければならないため、許可利用者の管理作業が煩雑化し、管理コストがかかってしまう。一方、利用者は、機能利用時に利用者情報を入力するといった操作を行わなければならないため、機能利用時の操作段階が多く、操作性を低下させてしまう。
【００２６】
そこで、本実施形態に係る画像処理装置１００では、受信した印刷ジョブから利用者情報を取得し、機能を初めて利用する利用者であった場合、取得した利用者情報を照合データとして登録し、以降、該利用者が機能を利用する場合、取得した利用者情報と照合データの登録情報とを照合し、不正利用か否かを判定する仕組みとした。
【００２７】
これにより、本実施形態に係る画像処理装置１００では、管理者が、煩雑な許可利用者の管理作業を行わなくてよく、利用者に対する機能利用時の操作を簡便にできる。その結果、本実施形態に係る画像処理装置１００では、管理コストをかけず、利用者の操作性を低下させることなく、機能の不正利用を防止できる。
【００２８】
以下に、本実施形態に係る不正利用防止機能の構成とその動作について説明する。
図３は、本実施形態に係る不正利用防止機能の構成例を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係る不正利用防止機能は、データ通信部１１、設定部２１、データ解析部２２、情報照合部２３、情報登録部２４、照合データ保持部３１、印刷処理部４１、及び異常処理部４２などを有している。
【００２９】
データ通信部１１は、情報処理装置２００との間でデータ通信を行う機能部である。データ通信部１１は、例えば、情報処理装置２００から送信された印刷ジョブを受信したり、情報処理装置２００に対して、不正利用判定結果や印刷結果などの各種情報を送信したりする。
【００３０】
設定部２１は、印刷ジョブの解析結果として取得する情報（以下「解析取得情報」という）を設定する機能部である。設定部２１は、例えば、図４に示すようなＧＵＩ（Graphical User Interface）を提供し、管理者からの設定を受け付ける。
【００３１】
図４は、本実施形態に係る解析取得情報の設定画面例を示す図である。
（Ａ）には、解析取得情報として利用者を識別する情報（以下「利用者識別情報」という）を設定する画面Ｗ１（以下「設定画面Ｗ１」という）の例、（Ｂ）には、解析取得情報として利用者に関する情報（以下「利用者関連情報」という）を設定する画面Ｗ２（以下「設定画面Ｗ２」という）の例が示されている。
【００３２】
設定画面Ｗ１では、「ログオンユーザ名」、「ユーザＩＤ」、「印刷元ホスト名」、「印刷元ホストＩＰアドレス（Internet Protocol address）」などの取得情報が選択可能となっている。（Ａ）に示す設定画面Ｗ１では、これらの選択項目のうち、情報処理装置２００にログオンしている利用者名を表す"ログオンユーザ名"を利用者識別情報として取得する設定がなされている。また、設定画面Ｗ２では、「アイコン名」、「印刷元ホストＩＰアドレス」、「印刷元ホストＭＡＣアドレス（Media Access Control address）」、「ドライバ種類」などの取得情報が選択可能となっている。（Ｂ）に示す設定画面Ｗ２では、これらの選択項目のうち、印刷ジョブを生成した情報処理装置２００が有するプリンタドライバ（印刷データ変換プログラム）のアイコン名を表す"アイコン名"、印刷ジョブを送信した情報処理装置２００に割り当てられるネットワーク設定値を表す"印刷元ホストＩＰアドレス"、プリンタドライバの種類を識別する"ドライバ種類"などの複数の情報を利用者関連情報として取得する設定がなされている。
【００３３】
管理者は、このような設定画面Ｗ１，Ｗ２を介して、不正利用防止の情報照合に用いる利用者情報（照合時に必要な情報）を予め設定しておくことができる。
【００３４】
図３の説明に戻る。設定部２１は、上記設定画面Ｗ１，Ｗ２を介して設定された利用者識別情報の指定や利用者関連情報の指定などを、印刷ジョブの解析取得情報の設定として受け付ける。設定部２１は、受け付けた設定をデータ解析部２２に渡す。これにより、データ解析部２２には、印刷ジョブ解析時に取得する情報が設定される。
【００３５】
データ解析部２２は、受信した印刷ジョブをデータ解析する機能部である。印刷ジョブは、主に、利用者情報や印刷条件情報などの定義データであるヘッダデータと、印刷処理で実行される描画コマンドや画像データである印刷データとを含む。ヘッダデータは、例えば、ＰＪＬデータ（Printer Job Language data）などであり、印刷データは、例えば、ＰＤＬデータ（Page Description Language data）などである。よって、データ解析部２２では、主に、ヘッダデータを解析対象とする。
【００３６】
データ解析部２２は、設定部２１により受け付けた設定に従ってヘッダデータを解析し、解析取得情報を得る。データ解析部２２は、ヘッダデータを解析し、解析取得情報として設定された利用者識別情報や利用者関連情報の定義データを抽出し、これらの情報を取得する。データ解析部２２は、解析取得情報を照合部２１に渡す。
【００３７】
情報照合部２３は、解析取得情報（取得した利用者情報）と不正利用防止の照合データとして登録されている登録情報とを照合する機能部である。情報照合部２３は、次のように情報照合を行う。
【００３８】
情報照合部２３は、照合データ保持部３１にアクセスし、解析取得情報の利用者識別情報に基づき、印刷ジョブを要求した利用者（以下「印刷要求者」という）が、照合データ内に登録された利用者（以下「登録済み利用者」という）か否かを判定する。情報照合部２３は、印刷要求者の利用者識別情報が照合データ内に存在しない場合、印刷機能を初めて利用する利用者（以下「新規利用者」という）であると判定する。一方、情報照合部２３は、印刷要求者の利用者識別情報が照合データ内に存在する場合、以前に印刷機能を利用したことのある利用者（以下「許可利用者」という）であると判定する。つまり、情報照合部２３では、まず、印刷要求者が印刷機能の新規利用者か否かを判定する。
【００３９】
ここで、情報照合部２３が、印刷要求者が印刷機能の新規利用者であると判定した場合、情報登録部２４に対して解析取得情報を渡し、照合データの登録を要求する。
【００４０】
情報登録部２４は、解析取得情報を照合データとして登録する機能部である。情報登録部２４は、照合データ保持部３１にアクセスし、保持される照合データ３１Ｄに対して、受け付けた要求に従った所定のデータ操作を行う。なお、照合データ保持部３１は、例えば、画像処理装置１００が備える記憶装置（ＨＤＤ）の所定の記憶領域にあたる。
【００４１】
ここで、照合データ保持部３１が保持する照合データについて説明する。
図５は、本実施形態に係る照合データ３１Ｄの例を示す図である。
図５に示すように、照合データ３１Ｄは、利用者識別及び利用者関連の各情報項目が対応づけられており、利用者ごとに管理されている。
【００４２】
［利用者識別］項目は、利用者識別情報を登録する項目であり、項目値は、例えば、"ログオンユーザ名"（ＵｓｅｒＸＸ）などの利用者識別情報などである。また、［利用者関連］項目は、利用者関連情報を登録する項目であり、項目値は、例えば、"アイコン名"（ＰＲＩＮＴＥＲＸＸ）、"印刷元ホストＩＰアドレス"（１９２．１６８．ＸＸ．ＸＸＸ）、"ドライバ種類"（ＤＲＩＶＥＲＸＸ）などの利用者関連情報などである。
【００４３】
このように、照合データ３１Ｄは、設定部２１により設定された解析取得情報からなるデータである。よって、管理者は、設定部２１により、どのような利用者情報を解析取得情報とするかを設定することで、照合データ３１Ｄの情報項目の構成を設定することになる。
【００４４】
図３の説明に戻る。情報登録部２４は、情報登録部２４は、上記照合データ３１Ｄに対し、データ登録要求に従って、解析取得情報の利用者識別情報と利用者関連情報とを対応づけ、該当情報項目値の記憶領域に記録し（書き込み）、照合データ３１Ｄとして登録する。情報登録部２４は、印刷要求者の照合データを登録後、印刷処理部４１に対して該利用者の印刷ジョブの実行を要求する。
【００４５】
これにより、本実施形態に係る画像処理装置１００では、印刷要求者が印刷機能の新規利用者であった場合、受信した印刷ジョブの解析取得情報が、次回から用いる不正利用防止の照合データ３１Ｄとして自動的に登録される。よって、本実施形態に係る画像処理装置１００では、不正利用防止の情報照合に用いる利用者情報（照合時に必要な情報）を、不正利用防止機能の実行前に設定しておくだけでよく、管理者が許可利用者の情報を利用者ごとに事前登録しなくてもよい。その結果、管理者が、煩雑な許可利用者の管理作業を行わなくてよい。
【００４６】
情報照合部２３の説明に戻る。情報照合部２３が、印刷要求者が印刷機能の新規利用者でないと判定した場合には、照合データ３１Ｄ内に印刷要求者に該当する登録情報が存在することになる。よって、情報照合部２３は、解析取得情報の利用者識別情報から照合データ３１Ｄにおける印刷要求者の利用者関連情報（登録情報）を特定する。情報照合部２３は、特定した利用者関連情報と、解析取得情報の利用者関連情報とを照合する。情報照合部２３は、照合結果に基づき、許可利用者による機能利用か否か（不正利用）を判定する。情報照合部２３は、照合結果が「一致」の場合、許可利用者による機能利用である（正常な印刷機能利用）と判定する。一方、情報照合部２３は、照合結果が「不一致」の場合、許可利用者による機能利用でない（不正な印刷機能利用）と判定する。情報照合部２３は、許可利用者の判定結果（不正利用判定結果）に基づき、印刷処理部４１及び／又は異常処理部４２に対して処理の実行を要求する。つまり、情報照合部２３は、照合結果に基づき、印刷処理と異常処理の実行を制御する。
【００４７】
これにより、本実施形態に係る画像処理装置１００では、受信した印刷ジョブの解析取得情報と照合データ３１Ｄの登録情報とが自動的に照合される。よって、本実施形態に係る画像処理装置１００では、利用者が機能利用時に利用者情報を入力するといった操作を行わなくてよい。その結果、利用者に対する機能利用時の操作を簡便にできる。
【００４８】
なお、本実施形態では、許可利用者の判定（不正利用判定）において、複数の項目値を有する利用者関連情報を照合する例を示した。この場合、２通りの許可利用者の判定方法（不正利用判定方法）が挙げられる。
【００４９】
例えば、利用者関連情報の項目値が「ＡＮＤ」条件で設定されている場合には、項目値のいずれか１つでも不一致であれば、許可利用者による機能利用でない（不正な印刷機能利用）と判定する。また、例えば、利用者関連情報の項目値が「ＯＲ」条件で設定されている場合には、項目値のいずれか１つでも一致すれば、許可利用者による機能利用である（正常な印刷機能利用）と判定する。このような判定方法の条件は、設定部２１により、解析取得情報とともに設定すればよい。
【００５０】
印刷処理部４１は、受信した印刷ジョブを実行する機能部である。印刷処理部４１は、例えば、ＰＤＬパーサ（印刷データ処理プログラム）などにより実現される機能である。印刷処理部４１は、印刷ジョブの印刷データから画像処理装置１００が備えるプロッタ１３０で処理可能なデータ（ラスタイメージデータ：ビットマップデータ）を生成する。よって、プロッタ１３０では、印刷処理部４１から転送された生成データに基づき、画像形成が行われる。
【００５１】
異常処理部４２は、不正利用に対する異常処理を実行する機能部である。異常処理部４２は、例えば、印刷ジョブを送信した情報処理装置２００に対して、不正利用の旨を通知する。この場合、異常処理部４２は、不正利用と判定された印刷利用者の解析取得情報に含まれる利用者関連情報の"印刷元ホストＩＰアドレス"に基づき、不正利用の旨を示す通知情報をメッセージ送信する。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る不正利用防止機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。なお、本実施形態に係る不正利用防止機能は、画像処理装置１００に搭載（インストール）されるプログラム（不正利用防止機能を実現するソフトウェア）が、演算装置（ＣＰＵ）により、記憶装置（ＲＯＭ）からメモリ（ＲＡＭ）上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００５３】
本実施形態に係る不正利用防止機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
《不正利用防止処理》
図６は、本実施形態に係る不正利用防止の処理手順例を示すフローチャートである。なお、図６には、管理者により、設定部２１を介して、利用者識別情報及び利用者関連情報が解析取得情報として設定されている場合の例である。
【００５５】
図６に示すように、画像処理装置１００は、データ通信部１１により、情報処理装置２００から印刷ジョブを受信すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、データ解析部２２により、受信した印刷ジョブを解析する（ステップＳ１０２）。このとき、データ解析部２２は、設定部２２による設定に従って、印刷ジョブのヘッダデータを解析し、抽出した該当定義データから、利用者識別情報及び利用者関連情報を取得する。データ解析部２２は、解析結果として取得した利用者識別情報及び利用者関連情報を、情報照合部２３に渡す。
【００５６】
画像処理装置１００は、情報照合部２３により、照合データ保持部３１にアクセスし、保持される照合データ３１Ｄを参照する（ステップＳ１０３）。このとき、情報照合部２３は、解析結果として取得した利用者識別情報に基づき、照合データ３１Ｄを参照する。
【００５７】
画像処理装置１００は、情報照合部２３により、照合データ３１Ｄ内の該当利用者識別情報の有無から、印刷要求者が登録済み利用者か否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
画像処理装置１００は、情報照合部２３が、印刷要求者が登録済み利用者でない（新規利用者である）と判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、情報登録部２４により、解析結果として取得した利用者識別情報及び利用者関連情報を、印刷利用者の照合データ３１Ｄとして登録する（ステップ１０５）。このとき、情報登録部２４は、照合データ保持部３１にアクセスし、利用者識別情報と利用者関連情報とを対応づけ、該当情報項目値の記憶領域に記録し、照合データ３１Ｄとして登録する。情報登録部２４は、印刷処理部４１に対して、印刷要求者の印刷ジョブの実行を要求する。その結果、画像処理装置１００では、印刷処理部４１により、データ解析部２２から受け取った印刷ジョブが実行され、印刷処理が行われる（ステップＳ１０６）。
【００５９】
一方、画像処理装置１００は、情報照合部２３が、印刷要求者が登録済み利用者である（新規利用者でない）と判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、同機能部２３により、解析結果として取得した利用者関連情報と照合データ３１Ｄの登録情報とを照合する（ステップＳ１０７）。このとき、情報照合部２３は、解析結果として取得した利用者関連情報と照合データ３１Ｄ内の該当利用者識別情報に対応づけられた利用者関連情報とを照合し、照合結果に基づき、許可利用者による機能利用か否か（不正利用）を判定する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
画像処理装置１００は、情報照合部２３による照合結果が「一致」の場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、許可利用者による機能利用である（正常な印刷機能利用）と判定し、印刷処理部４１に対して、印刷要求者の印刷ジョブの実行を要求する。その結果、画像処理装置１００では、印刷処理部４１により、データ解析部２２から受け取った印刷ジョブが実行され、印刷処理が行われる（ステップＳ１０６）。
【００６１】
一方、画像処理装置１００は、情報照合部２３による照合結果が「不一致」の場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、許可利用者による機能利用でない（不正な印刷機能利用）と判定し、異常処理部４２に対して、不正利用に対する異常処理の実行を要求する。その結果、画像処理装置では、異常処理部４２により、不正利用の旨を示す通知情報のメッセージ送信が実行され、異常処理が行われる（ステップＳ１０９）。
【００６２】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００によれば、データ通信部１１により受信した印刷ジョブをデータ解析部２１により解析し、印刷要求者の利用者情報を取得する。画像処理装置１００は、情報照合部２３により、印刷要求者が新規利用者と判定された場合、情報登録部２４により、取得した利用者情報を照合データ保持部３１に記録し、不正利用判定時に用いる許可利用者の照合データ３１Ｄとして登録する。また、画像処理装置１００は、情報照合部２３により、印刷要求者が登録済み利用者として判定された場合、取得した利用者情報と照合データ３１Ｄの登録情報とを照合し、許可利用者による機能利用か否かを判定する。画像処理装置１００は、情報照合部２３による照合結果に基づき、印刷処理部４１による印刷処理と異常処理部４２による異常処理の実行を制御する。
【００６３】
これによって、本実施形態に係る画像処理装置１００では、管理者が利用者の煩雑な管理作業を行わなくてよく、利用者に対する機能利用時の操作を簡便にできる。その結果、本実施形態に係る画像処理装置１００では、管理コストをかけず、利用者の操作性を低下させることなく、機能の不正利用を防止できる。
【００６４】
［第２の実施形態］
厳格に不正利用を防止することを考えれば、第１の実施形態で示したように、許可利用者の判定結果（照合結果）に基づき、印刷要求者の印刷ジョブの実行を行うか否かを制御することが望ましい。
【００６５】
しかし、実際の不正利用防止機能の運用は、導入先の環境に依存することから、不正利用防止機能にある程度の柔軟性が求められる。例えば、管理者は、印刷機能の利用者の利便性に悪影響を及ぼすことのない程度で不正利用防止機能を運用したい。このような場合、不正利用防止機能では、不正利用と判定された際に、単に印刷処理を行わず不正利用の情報通知を印刷要求者に行うのではなく、例えば、印刷処理を継続しながら、不正利用と判定された印刷要求者の処理を記録するなどの異常処理のバリエーションが求められる。
【００６６】
また、導入先の環境では、利用者が印刷時に使用する情報処理装置が変更されることも考えられる。このような場合、不正利用防止機能では、情報処理装置の変更に伴い不正利用と判定された場合であっても、所定の条件を満たせば、照合データの登録情報を自動的に更新するなどのデータ処理が求められる。
【００６７】
そこで、本実施形態に係る画像処理装置では、不正利用と判定された際に実行する印刷処理及び／又は異常処理と照合データの登録情報の更新条件とを設定可能な仕組みとした。
【００６８】
これにより、本実施形態に係る画像処理装置では、管理作業の簡便性や利用者の利便性を低下させることなく不正利用防止機能を運用でき、機能の不正利用を抑制できる。
【００６９】
なお、以降では、第１の実施形態と異なる事項についてのみ説明を行う。同じ事項については、同一参照符号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
＜不正利用防止機能＞
図７は、本実施形態に係る不正利用防止機能の構成例を示す図である。
図３に示した機能構成との違いは、印刷機能の利用履歴を記録する利用履歴記録部２５と、照合データ３１Ｄの登録情報を更新する条件（以下「更新条件」という）を判定する更新条件判定部２６と、を有する点である。また、設定部２１が、データ解析部２２の他に、異常処理部４２及び更新条件判定部２６に制御情報を設定する点においても異なる。
【００７１】
設定部２１は、例えば、図８や図９に示すようなＧＵＩを提供し、管理者からの設定を受け付ける。
【００７２】
図８は、本実施形態に係る異常処理の設定画面例を示す図である。
（Ａ）及び（Ｂ）には、不正利用に対する異常処理の指定情報（以下「異常処理指定情報」という）を設定する画面Ｗ３１，Ｗ３２（以下「設定画面Ｗ３１，Ｗ３２」という）の例が示されている。
【００７３】
設定画面Ｗ３１では、「利用者に通知」、「管理者に通知」、「処理を記録」、「登録情報を更新」などの不正利用と判定された際に実行する異常処理が選択可能となっている。（Ａ）に示す選択画面Ｗ３１では、これらの選択項目のうち、印刷要求者（利用者）に対して不正利用の旨を通知する異常処理の設定がなされている。また、設定画面Ｗ３２では、「印刷を継続」、「印刷を禁止」、「モノクロ印刷」、「両面印刷」などの不正利用と判定された際に実行する印刷処理が設定可能となっており、「利用者に通知」、「管理者に通知」、「処理を記録」、「登録情報を更新」などの不正利用と判定された際に実行する異常処理が設定可能となっている。（Ｂ）に示す設定画面Ｗ３２では、印刷処理を実行し、その処理を記録し、かつ所定の条件を満たせば照合データ３１Ｄの登録情報を更新する異常処理の設定がなされている。
【００７４】
このように、不正利用に対する異常処理の設定は、幾つかのバリエーションを有している。設定画面Ｗ３１は、不正利用と判定された際の印刷処理に関する設定を受け付けないことから、管理者が、不正利用防止機能を厳格に運用したい場合に用いればよい。一方、設定画面Ｗ３２は、不正利用と判定された際の印刷処理及び異常処理に関する設定を受け付けることから、管理者が、ある程度の柔軟性をもって不正利用防止機能を運用したい場合に用いればよい。
【００７５】
管理者は、このような設定画面Ｗ３１，Ｗ３２を介して、不正利用と判定された際に実行する印刷処理及び／又は異常処理を、不正利用防止機能の運用に応じて設定することができる。
【００７６】
図９は、本実施形態に係る更新条件の設定画面例を示す図である。
図９には、照合データ３１Ｄの登録情報の更新条件を設定する画面Ｗ４（以下「設定画面Ｗ４」という）の例が示されている。
【００７７】
設定画面Ｗ４は、設定画面Ｗ３２の選択項目「登録情報を更新」が選択され、［詳細］ボタンが押下された際に提供される画面である。
【００７８】
設定画面Ｗ４では、「利用回数がＮ回以上」、「利用期間がＮ日間以上」、「利用頻度がＮ％以上」、「印刷元ホストＩＰアドレスの範囲」、「常に更新」などの更新条件が設定可能となっている。図９に示す設定画面Ｗ４では、不正利用と判定された場合であっても、印刷機能の利用回数がＮ回以上又は印刷機能の利用期間がＮ日間以上であれば、解析取得情報に基づき照合データ３１Ｄの登録情報を更新する更新条件の設定がなされている。
【００７９】
管理者は、このような設定画面Ｗ４を介して、照合データ３１Ｄの登録情報の更新条件を、不正利用防止機能の運用に応じて設定することができる。
【００８０】
なお、図８や図９に示したとおり、上記設定画面Ｗ３１，Ｗ３２，Ｗ４では、項目を複数選択することも可能である。つまり、管理者は、複数の処理や複数の更新条件を組み合わせて、不正利用機能を運用することができる。ただし、選択項目の組み合わせによっては、排他制御される。例えば、不正利用と判定された際に実行する印刷処理を指定する選択項目については、「印刷を継続」と「印刷を禁止」との選択可否が排他制御される。
【００８１】
図７の説明に戻る。設定部２１は、上記設定画面Ｗ３１，Ｗ３２，Ｗ４を介して設定された印刷処理及び／又は異常処理の指定や照合データ３１Ｄの登録情報の更新条件の指定などを、不正利用と判定された際に実行する処理の制御設定として受け付ける。設定部２１は、受け付けた設定を異常処理部４２及び／又は情報照合部２３に渡す。具体的には、印刷処理及び／又は異常処理の指定は、制御情報として異常処理部４２に渡される。また、照合データ３１Ｄの登録情報の更新条件の指定は、制御情報として更新条件判定部２６に渡される。これにより、異常処理部４２には、不正利用と判定された際に実行する印刷処理及び／又は異常処理が設定される。また、更新条件判定部２６には、照合データ３１Ｄの登録情報の更新条件が設定される。
【００８２】
その結果、異常処理部４２は、情報照合部２３で不正利用と判定されると、設定部２１により受け付けた設定に従って異常処理を実行する。また、異常処理部４２は、設定部２１から、不正利用と判定された際に印刷を継続する制御設定を受け取った場合に、印刷処理部４１に対して印刷処理の実行を要求する。また、異常処理部４２は、設定部２１から、不正利用と判定された際に照合データ３１Ｄの登録情報を更新する制御設定を受け取った場合に、該当利用者の利用者識別情報を更新条件判定部２６に渡し、更新条件判定処理の実行を要求する。
【００８３】
ここで、本実施形態に係る照合データ３１Ｄについて説明する。
図１０は、本実施形態に係る照合データ３１Ｄの例を示す図である。
図１０に示すように、照合データ３１Ｄは、利用者識別及び利用者関連の各情報項目に、利用履歴の情報項目が対応づけられており、利用者ごとに管理されている。
【００８４】
［利用履歴］項目は、印刷機能の利用履歴（以下「利用履歴情報」という）が記録される項目であり、項目値は、例えば、最初の利用日付と最終の利用日付とを含む利用期間の日付情報、利用回数情報、印刷元ホストである情報処理装置２００のネットワーク設定情報などである。
【００８５】
このように、［利用履歴］項目の項目値には、利用履歴記録部２５により、照合データ３１Ｄの登録情報を更新するか否かの条件判定に用いる情報（更新条件を判定するために必要な情報）が記録される。なお、利用履歴記録部２５は、利用日付を当該装置が備える内部時計からの取得値により記録する。また、利用履歴記憶部２５は、利用回数を印刷処理部４１からの取得値により記録する。
【００８６】
図７の説明に戻り、更新条件判定部２６による更新条件判定処理について説明する。
まず、ここで、本実施形態で想定する照合データ３１Ｄの登録情報を更新する場面について説明する。例えば、図１０に示す照合データ３１Ｄを情報照合時に用いた場合、次のような判定結果が想定される。
【００８７】
利用者０１（Ｕｓｅｒ０１）が、使用する情報処理装置２００を、ＩＰアドレス"１９２．１６８．ＸＸ．ＸＸ１"が割り当てられた情報処理装置２００から、ＩＰアドレス"１９２．１６８．ＸＸ．ＸＸ２"が割り当てられた情報処理装置２００に変更したとする。この場合、情報照合部２３は、利用者０１により送信された印刷ジョブから取得した利用者関連情報と、照合データ３１Ｄ内で該当する利用者関連情報とを照合すると、"印刷元ホストＩＰアドレス"の項目値と、取得した利用者関連情報のＩＰアドレス値とが異なることから、許可利用者による機能利用でないと判定してしまう。
【００８８】
また、正規の利用者０１よりも先に利用者０１になりすました不正利用者が、印刷機能の利用を要求した場合、不正利用者により送信された印刷ジョブの解析取得情報に基づき、照合データ３１Ｄが登録される。この場合、情報照合部２３は、利用者０１により送信された印刷ジョブから取得した利用者関連情報と照合データ３１Ｄ内で該当する利用者関連情報とを照合すると、登録された利用者関連情報の項目値と取得した利用者関連情報の項目値とが異なることから、許可利用者による機能利用でないと判定してしまう。
【００８９】
上記のとおり、このような場面では、許可利用者である利用者０１からの印刷機能利用が、不正利用とされてしまう。
【００９０】
従来では、このような場面に対応するため、管理者が、利用者の環境変化に応じて、その都度、照合データ３１Ｄの該当項目値を更新しなければならず、煩雑な管理作業が強いられる。
【００９１】
そのため、本実施形態では、利用者の環境変化や不正利用者の機能利用要求の受付などに伴い、正規の利用者（許可利用者）に対して不正利用が判定された場合であっても、設定された更新条件を満たせば、自動的に照合データ３１Ｄの該当項目値を更新する。
【００９２】
更新条件判定部２６は、次のような更新条件判定処理を行う。
まず、更新条件判定部２６では、情報照合部２３により不正利用と判定された印刷要求者の利用履歴情報を、利用者識別情報と対応づけて照合データ３１Ｄと異なる記憶領域に記録し、一時的に保持する。更新条件判定部２６は、不正利用と判定された印刷要求者の利用者識別情報に基づき、一時的に保持している利用履歴情報を参照する。更新条件判定部２６は、設定部２１により受け付けた更新条件の設定に従って、参照した利用履歴情報に基づき、設定された更新条件が満たされているか否かを判定する。更新条件判定部２６は、設定された更新条件が満たされていれば、情報登録部２４に対して、不正利用と判定された際に受信した印刷ジョブの解析取得情報（不正利用と判定された印刷要求者の利用者情報）に基づく照合データ３１Ｄの登録情報の更新を要求する。
【００９３】
例えば、更新条件判定部２６は、「利用回数がＮ回以上」の更新条件が設定されている場合、参照した利用履歴情報の利用回数が、予め設定されている閾値Ｎ以上か否かを判定する。また、更新条件判定部２６は、「利用期間がＮ日間以上」の更新条件が設定されている場合、一時的に保持している利用履歴情報の利用期間（最初の利用日付から前回利用（最終）の利用日付までの日数）が、予め設定されている閾値Ｎ以上か否かを判定する。その結果、更新条件判定部２６は、閾値Ｎ以上であった場合に、情報登録部２４に対して、不正利用と判定された際の解析取得情報による登録情報の更新を要求する。
【００９４】
例えば、更新条件判定部２６は、「印刷元ホストＩＰアドレスの範囲」の更新条件が設定されている場合、一時的に保持している利用履歴情報のＩＰアドレス値が、予め設定されている範囲［１９２．１６８．ＸＸ．Ｘ１１−Ｘ２０］に該当するか否かを判定する。その結果、更新条件判定部２６は、範囲内であった場合（設定範囲に該当した場合）に、情報登録部２４に対して、不正利用と判定された際の解析取得情報による登録情報の更新を要求する。
【００９５】
また、更新条件判定部２６は、「利用頻度がＮ％以上」の更新条件が設定されている場合、更新条件判定部２６は、照合データ３１Ｄに記録された利用履歴情報の利用回数と一時的に保持している利用履歴情報の利用回数とを総和した値により、それぞれの利用回数を除算して利用頻度を算出する。つまり、更新条件判定部２６は、同一利用者において、不正利用と判定されなかった場合と不正利用と判定された場合との合計利用回数に対し、不正利用と判定された場合の利用回数が占める割合を利用頻度として算出する。更新条件判定部２６は、算出した利用頻度が、閾値Ｎ以上か否かを判定する。その結果、更新条件判定部２６は、閾値Ｎ以上であった場合に、情報登録部２４に対して、不正利用と判定された際の解析取得情報による登録情報の更新を要求する。
【００９６】
このように、本実施形態に係る画像処理装置１００では、不正利用と判定された際に実行する印刷処理及び／又は異常処理を設定可能とし、不正利用と判定された際に管理者が所望する処理が実行されることから、利用者の利便性を低下させることなく、不正利用防止機能を運用することができる。また、本実施形態に係る画像処理装置１００では、照合データ３１Ｄの更新条件を設定可能とし、更新条件を満たせば登録情報が自動更新されることから、管理作業の簡便性を低下させることなく、不正利用防止機能を運用することができる。
【００９７】
以上のように、本実施形態に係る不正利用防止機能は、上記各機能部が連携動作することにより実現される。
【００９８】
本実施形態に係る不正利用防止機能の詳細な動作（機能部群の連携動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
《不正利用防止処理》
図１１は、本実施形態に係る不正利用防止の処理手順例を示すフローチャートである。なお、図１１には、管理者により、設定部２１を介して、不正利用と判定された際に実行する印刷処理「印刷を継続」、及び異常処理「処理を記録」、「登録情報を更新」が制御情報として設定されている場合の例である。また、管理者により、設定部２１を介して、不正利用と判定された際の照合データ３１Ｄの登録情報の更新条件「利用回数がＮ回以上」が制御情報として設定されている場合の例である。
【０１００】
図１１に示す処理手順と図６に示した処理手順との違いは、ステップＳ２０７からＳ２１１までの処理である。よって、ステップＳ２０１からＳ２０６までの処理については、その説明を省略する。
【０１０１】
図１１に示すように、画像処理装置１００は、情報照合部２３が、印刷要求者が登録済み利用者である（新規利用者でない）と判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、同機能部２３により、解析結果として取得した利用者関連情報と照合データ３１Ｄの登録情報とを照合する（ステップＳ２０７）。このとき、情報照合部２３は、解析結果として取得した利用者関連情報と照合データ３１Ｄ内の該当利用者識別情報に対応づけられた利用者関連情報とを照合し、照合結果に基づき、許可利用者による機能利用か否か（不正利用）を判定する（ステップＳ２０８）。
【０１０２】
画像処理装置１００は、情報照合部２３による照合結果が「不一致」の場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、許可利用者による機能利用でない（不正な印刷機能利用）と判定し、異常処理部４２に対して、不正利用に対する異常処理の実行を要求する。その結果、画像処理装置では、異常処理部４２により、設定部２１により受け付けた設定に従って異常処理が実行される（ステップＳ２０９）。
【０１０３】
このとき、異常処理部４２は、不正利用と判定された際に印刷を継続する制御設定に従って、印刷処理部４１に対し、印刷処理の実行を要求する。その結果、画像処理装置１００では、不正利用と判定された場合であっても、印刷処理部４１により、データ解析部２２から受け取った印刷ジョブが実行され、印刷処理が行われる。
【０１０４】
また、異常処理部４２は、不正利用と判定された際に実行された印刷処理（不正利用と判定された印刷要求者の処理）を記録する制御設定に従って、利用履歴記録部２５に対し、印刷機能の利用履歴の記録処理を要求する。その結果、画像処理装置１００では、利用履歴記録部２５により、印刷処理部４１で実行された印刷処理が記録される。
【０１０５】
また、異常処理部４２は、不正利用と判定された際に照合データ３１Ｄの登録情報を更新する制御設定を受け取った場合に、該当利用者の利用者識別情報を更新条件判定部２６に渡し、更新条件判定処理の実行を要求する。その結果、画像処理装置１００では、更新条件判定部２６により、照合データ３１Ｄの登録情報の更新条件が満たされているか否かが判定される（ステップＳ２１０）。
【０１０６】
このとき、更新条件判定部２６は、情報照合部２３により不正利用と判定された印刷要求者の利用履歴情報を、利用者識別情報と対応づけて一時的に保持する。更新条件判定部２６は、不正利用と判定された印刷要求者の利用者識別情報に基づき、一時的に保持している利用履歴情報を参照する。更新条件判定部２６は、利用回数がＮ回以上の更新条件設定に従って、参照した利用履歴情報の利用回数が閾値Ｎ以上か否かを判定する。更新条件判定部２６は、利用回数が閾値Ｎ以上であった場合、更新条件が満たされていると判定する。
【０１０７】
画像処理装置１００は、更新条件判定部２６により、更新条件が満たされていると判定された場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、情報登録部２４に対して、不正利用と判定された際に受信した印刷ジョブの解析取得情報に基づく照合データ３１Ｄの登録情報の更新を要求する。その結果、画像処理装置１００では、情報登録部２４により、解析取得情報による登録情報の更新処理が実行される（ステップＳ２１１）。つまり、情報登録部２４は、解析取得情報によって照合データ３１Ｄの該当登録情報を上書きする。
【０１０８】
なお、画像処理装置１００では、更新条件判定部２６により、更新条件が満たされていないと判定された場合（ステップＳ２１０：ＮＯ）、照合データ３１Ｄの登録情報の更新処理が行われない。
【０１０９】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る画像処理装置１００によれば、データ通信部１１により受信した印刷ジョブをデータ解析部２１により解析し、印刷要求者の利用者情報を取得する。画像処理装置１００は、情報照合部２３により、印刷要求者が新規利用者と判定された場合、情報登録部２４により、取得した利用者情報を照合データ保持部３１に記録し、不正利用判定時に用いる許可利用者の照合データ３１Ｄとして登録する。また、画像処理装置１００は、情報照合部２３により、印刷要求者が登録済み利用者として判定された場合、取得した利用者情報と照合データ３１Ｄの登録情報とを照合し、許可利用者による機能利用か否かを判定する。画像処理装置１００は、情報照合部２３による照合結果に基づき、印刷処理部４１による印刷処理と異常処理部４２による異常処理の実行を制御する。
【０１１０】
その中で、画像処理装置１００では、照合結果から不正利用と判定された場合、印刷処理及び／又は異常処理の制御設定に従って、印刷処理部４１及び異常処理部４２による処理が実行される。また、画像処理装置１００では、照合結果から不正利用と判定された場合、照合データ３１Ｄの登録情報の更新条件設定に従って、更新条件判定部２６により更新条件が判定され、情報登録部２４により判定結果に基づき照合データ３１Ｄの登録情報が更新される。
【０１１１】
これによって、本実施形態に係る画像処理装置１００では、第１の実施形態と同様の効果を奏するとともに、管理作業の簡便性や利用者の利便性を低下させることなく不正利用防止機能を運用でき、機能の不正利用を抑制できる。
【０１１２】
ここまで、上記実施形態の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る「不正利用防止機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、画像処理装置１００が備える演算装置（ＣＰＵ）により実行されることで実現される。
【０１１３】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１１４ａに格納することができる。これにより、例えば、上記プログラムは、外部記憶Ｉ／Ｆ１１４を介して、画像処理装置１００にインストールすることができる。また、画像処理装置１００は、ネットワークＩ／Ｆ１１３を備えていることから、電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１１４】
また、上記実施形態では、不正利用を防止する対象機能として印刷機能を例に説明を行ったが、この限りでない。例えば、画像処理装置１００が有する各種画像処理機能を対象としてもよい。よって、本実施形態に係る画像処理装置１００は、例えば、画像読み取り機能を有する機器などであってもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、情報処理装置２００についてＰＣなどを例に説明を行ったが、この限りでない。例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの情報端末であってもよい。
【０１１６】
また、上記不正利用防止機能は、例えば、プルプリントシステムにも適用できる。プルプリントシステムとは、情報処理装置２００からの印刷ジョブを管理サーバに蓄積し、画像処理装置１００から管理サーバに蓄積された印刷ジョブを取得し、取得した印刷ジョブを実行することで、印刷サービスを実現するシステムである。この場合、上記不正利用防止機能は管理サーバが有することになり、印刷処理部４１からは、管理サーバに接続される画像処理装置１００に対して、許可された印刷ジョブ（不正利用と判定されなかった利用者の印刷ジョブ）が送信され、印刷ジョブの実行が要求されることになる。よって、上記不正利用防止機能は、管理サーバなどのような装置であっても実現可能である。
【０１１７】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１      印刷システム
１１    データ通信部
２１    設定部
２２    データ解析部
２３    情報照合部
２４    情報登録部
２５    利用履歴記録部
２６    更新条件判定部
３１    照合データ保持部（Ｄ：照合データ）
４１    印刷処理部
４２    異常処理部
１００  画像処理装置
１１０  コントローラ（制御基板）
１１１  ＣＰＵ（演算装置）
１１２  記憶装置（ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤＤ）
１１３  ネットワークＩ／Ｆ
１１４  外部記憶Ｉ／Ｆ（ａ：記録媒体）
１２０  操作パネル
１３０  プロッタ
１４０  スキャナ
２００  情報処理装置
Ｂ      バス
Ｎ      データ伝送路（ネットワーク）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００９−１５７５３１号公報
【図１】
2012128703.tif 000003
【図２】
2012128703.tif 000004
【図３】
2012128703.tif 000005
【図４】
2012128703.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012128703.tif 000008
【図７】
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【図８】
2012128703.tif 000010
【図９】
2012128703.tif 000011
【図１０】
2012128703.tif 000012
【図１１】
2012128703.tif 000013