(57)【要約】      （修正有）【課題】長期の使用であっても、用紙の給紙動作に起因する異音発生を抑制できる用紙分離装置の提供。【解決手段】用紙分離装置は、給紙ローラ４４および分離パッド５１と、用紙ガイド面７５と、分離パッド支持部材５３と、付勢部材５９と、第１の弾性部材６３と、抑止部材６９とを含む。給紙ローラおよび分離パッドは、用紙搬送路を挟んで互いに対向して接触配置される。用紙ガイド面は、用紙搬送路に沿って分離パッド側に形成される。分離パッド支持部材は、用紙ガイド面に形成される凹部７７に揺動可能に設けられるとともに、分離パッドが取り付けられる。付勢部材５９は、分離パッド支持部材を給紙ローラ側に付勢する。抑止部材は、分離パッド支持部材が揺動する場合に、第１の弾性部材の弾性限界点に対応する位置を越えて分離パッド支持部材が第１の弾性部材を押圧することを抑止する。【選択図】図４
2012106819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路を挟んで互いに対向して接触配置される給紙ローラおよび分離パッドと、前記用紙搬送路に沿って前記分離パッド側に形成される用紙ガイド面と、前記用紙ガイド面に形成される凹部に揺動可能に設けられるとともに、分離パッドが取り付けられる分離パッド支持部材と、前記分離パッド支持部材を前記給紙ローラ側に付勢する付勢部材と、前記分離パッド支持部材と前記凹部との隙間に介装される第１の弾性部材と、前記分離パッド支持部材が揺動する場合に、前記第１の弾性部材の弾性限界点に対応する位置を越えて前記分離パッド支持部材が前記第１の弾性部材を押圧することを抑止する抑止部材と、を含むことを特徴とする用紙分離装置。
【請求項２】
前記抑止部材は、前記凹部内壁に立設されるリブであることを特徴とする請求項１に記載の用紙分離装置。
【請求項３】
前記分離パッド支持部材は、所定の揺動軸周りに揺動し、前記第１の弾性部材が前記分離パッド支持部材の揺動軌跡上に位置するとともに前記揺動軌跡が前記揺動軸と前記弾性限界点に対応する位置との間に位置するように、前記揺動軸が配置されることによって、前記揺動軸が前記抑止部材として機能することを特徴とする請求項１に記載の用紙分離装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材は、ポリエチレンテレフタラートにより構成されるとともに、折り曲げられた状態で介装されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙分離装置。
【請求項５】
前記第１の弾性部材は、矩形状のシート体であるとともに、前記シート体は、前記凹部の内壁に取り付けられる基端部と、前記基端部を中心に揺動可能な遊端部と、前記シート体において前記基端部と前記遊端部との間に位置するとともに、折り曲げられている折曲部と、を含み、前記遊端部は、前記分離パッド支持部材を押圧することを特徴とする請求項４に記載の用紙分離装置。
【請求項６】
前記第１の弾性部材と前記分離パッド支持部材との間に位置するとともに、発泡合成樹脂で構成される第２の弾性部材を、さらに含むことを特徴とする請求項４に記載の用紙分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙ローラと分離部材との分離作用に伴い発生する異音を抑制する用紙分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、用紙分離装置において、装置内に収容されている用紙を給紙し、用紙搬送方向下流側にて、用紙の読み取り、或いは用紙の画像形成等を行っている。用紙を給紙する際には、用紙搬送路を挟んで対向して配置される給紙ローラおよび分離パッドによって、用紙を給紙するとともに、重送された複数の用紙を分離して１枚の用紙のみ下流に送り込んでいる。  
【０００３】
また、分離パッドが取り付けられている分離パッド支持部材は、バネ等の弾性部材によって給紙ローラ側に付勢されている状態で、振動（揺動）可能に構成されている。この構成上、用紙の給紙動作中には、給紙ローラによって送り込まれる用紙の影響を受け、分離パッドと分離パッド支持部材とが振動し、この振動音が異音となっていた。  
【０００４】
上記の問題を解決するために、特許文献１（特開２００５−６７７８４号公報）では、異音の抑制対策として、弾性部材で分離パッド支持部材を押圧することによって分離パッド支持部材の振動を抑制させる技術が開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６７７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、上記構成を採用すると振動抑制としての効果が得られるが、長期の使用に及ぶと、弾性部材の経時劣化によって、分離パッド支持部材を押圧する弾性力が得られなくなり、再び異音が発生してしまうという問題があった。  
【０００７】
そこで、本発明は、長期の使用であっても、用紙の給紙動作に起因する異音発生を抑制できる用紙分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、以下の通りである。即ち、用紙分離装置は、給紙ローラおよび分離パッドと、用紙ガイド面と、分離パッド支持部材と、付勢部材と、第１の弾性部材と、抑止部材と、を含む。前記給紙ローラおよび分離パッドは、用紙搬送路を挟んで互いに対向して接触配置される。前記用紙ガイド面は、前記用紙搬送路に沿って前記分離パッド側に形成される。前記分離パッド支持部材は、前記用紙ガイド面に形成される凹部に揺動可能に設けられるとともに、分離パッドが取り付けられる。前記付勢部材は、前記分離パッド支持部材を前記給紙ローラ側に付勢する。前記第１の弾性部材は、前記分離パッド支持部材と前記凹部との隙間に介装される。前記抑止部材は、前記分離パッド支持部材が揺動する場合に、前記第１の弾性部材の弾性限界点に対応する位置を越えて前記分離パッド支持部材が前記第１の弾性部材を押圧することを抑止する。  
【０００９】
これによれば、給紙ローラおよび分離パッドによる用紙の給紙動作から前記分離パッド支持部材が揺動するとき、前記第１の弾性部材の弾性限界点を超えて、前記第１の弾性部材を前記分離パッド支持部材が押圧してしまうことを抑止できる。そのため、第１の弾性部材が塑性変形を起こすことなく、長期に渡って前記分離パッド支持部材に押圧できる。つまり、分離パッド支持部材の振動に起因する異音を長期に渡って抑制できる。  
【００１０】
請求項２に係る発明は、以下の通りである。即ち、前記抑止部材は、前記凹部内壁に立設されるリブである。  
【００１１】
これによれば、凹部内壁にリブを形成するだけで、弾性部材の経時劣化を防止でき、分離パッド支持部材の振動に起因する異音を抑止できる。  
【００１２】
請求項３に係る発明は、以下の通りである。即ち、前記分離パッド支持部材は、所定の揺動軸周りに揺動する。また、前記第１の弾性部材が前記分離パッド支持部材の揺動軌跡上に位置するとともに前記揺動軌跡が前記揺動軸と前記弾性限界点に対応する位置との間に位置するように、前記揺動軸が配置されることによって、前記揺動軸が前記抑止部材として機能する。  
【００１３】
これによれば、前記第１の弾性部材が前記分離パッド支持部材の揺動軌跡上に位置するとともに前記揺動軌跡が前記揺動軸と前記弾性限界点に対応する位置との間に位置するように、前記揺動軸が配置されるため、前記第１の弾性部材の弾性限界点を超えて、前記第１の弾性部材を前記分離パッド支持部材が押圧してしまうことを抑止できる。そのため、第１の弾性部材が塑性変形を起こすことなく、長期に渡って前記分離パッド支持部材に押圧でき、分離パッド支持部材の振動に起因する異音を長期に渡って抑制できる。  
【００１４】
請求項４に係る発明は、以下の通りである。即ち、前記第１の弾性部材は、ポリエチレンテレフタラートにより構成されるとともに、折り曲げられた状態で介装されている。  
【００１５】
これによれば、ポリエチレンテレフタラートを折り曲げて使用することによって弾性力を持たせることが出来、かつ、ポリエチレンテレフタラートは安価な素材であるため、発砲合成樹脂等で構成される他の弾性部材と同等の機能を発揮しつつ、製品コストを抑えることもできる。また、ポリエチレンテレフタラートを折り曲げて使用することによって、前記凹部と前記第１の弾性部材との隙間に前記第１の弾性部材を介装しても隙間が残るため、用紙分離装置の製造時においては、分離パッド支持部材を凹部に容易に挿入出来、分離パッド支持部材の交換時においても容易に交換出来る。  
【００１６】
請求項５に係る発明は、以下の通りである。即ち、前記第１の弾性部材は、矩形状のシート体である。前記シート体は、前記凹部の内壁に取り付けられる基端部と、前記基端部を中心に揺動可能な遊端部と、前記シート体において前記基端部と前記遊端部との間に位置するとともに、折り曲げられている折曲部と、を含む。そして、前記遊端部は、前記分離パッド支持部材を押圧する。  
【００１７】
これによれば、前記凹部の内壁にシート体の一端を取り付けておけば、シート体の折り曲げ位置を変えることによって、シート体と分離パッド支持部材との位置関係、およびシート体の弾性力を容易に設定することができる。また、前記遊端部は移動可能範囲が広いため、分離パッド支持部材が揺動しても接触を保つ事が可能である。  
【００１８】
請求項６に係る発明は、以下の通りである。即ち、前記第１の弾性部材と前記分離パッド支持部材との間に位置するとともに、発泡合成樹脂で構成される第２の弾性部材を、さらに含む。  
【００１９】
これによれば、ポリエチレンテレフタラートで構成された第１の弾性部材と、発泡合成樹脂で構成された第２の弾性部材と組み合わせて前記分離支持部材を押圧することによって、前記分離支持部材の振動から生じる異音をより効果的に抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、弾性部材が塑性変形することを抑止するため、長期の使用であっても、用紙の給紙動作に起因する異音発生を抑制できる用紙分離装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施形態の複合機２の全体斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の読取部４の正面断面図である。
【図３】図３は、本実施形態のＡＤＦ１０の正面断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の要部断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の拡大要部断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態の要部断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の拡大要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の好ましい実施形態を図１〜７を参照して以下で説明する。なお、本実施形態は、説明する上で好ましいものであるに過ぎず、特に限定する旨を明記しない限り本発明の技術的範囲はこの実施形態に限定されない。  
【００２３】
図１および２を参照して、用紙分離装置１を有する複合機２について以下詳細に説明する。複合機２は、プリンタ部３と読取部４とを有するとともに、コピー機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能、およびＰＣプリント機能を単体または複合で備えた装置である。  
【００２４】
プリンタ部３は、給紙部５、画像形成部６、および排出部７を有し、給紙部５に蓄積されている記録紙を給紙するとともに画像形成部６へ送り込み、画像形成部６にて電子写真法式に基づく画像形成を記録紙の一面に行った後、記録紙上に形成された画像を定着させた上で排出部７に排出する。なお、詳細な画像形成プロセスおよびそのための構成については、本発明の説明では省略するが、本発明と適宜組み合わせることが可能である。  
【００２５】
読取部４は、原稿載置台８、原稿押圧板９、ＡＤＦ１０、および読取ユニット１２を有するとともに、原稿載置台８に載置された原稿を原稿押圧板９が固定した状態で読取ユニット１２が原稿を読み取るフラットベッド方式と、ＡＤＦ１０により原稿搬送を行って読取ユニット１２が原稿を読み取るＡＤＦ方式との２方式による読取が可能である。  
【００２６】
ＡＤＦ１０は、原稿が搬送される原稿搬送路１５および原稿搬送路１５に沿って構成される搬送ガイド１６と、原稿搬送路１５における原稿搬送方向から順に、原稿トレイ１７、用紙分離装置１（以下、後述する）、搬送ローラ１９、排出ローラ２１、および排出トレイ２３とを有する。また、ＡＤＦ方式の原稿読取搬送の流れに沿って、上記各構成について以下説明する。原稿トレイ１７には、読み取りのための原稿が載置される。用紙分離装置１は、原稿トレイ１７に載置された原稿束から最上位の原稿を１枚ずつ給紙するとともに、給紙された原稿を搬送方向下流側に送り込む。搬送ローラ１９、１９、１９・・・は、搬送路１５に沿って配置され、原稿分離装置１により原稿トレイ１７から給紙された原稿を、読取位置Ｒおよび排出ローラ２１に向けてさらに送り込む。読取位置Ｒに到達した原稿は、搬送ローラ１９によって搬送されながら、下方に配置される読取ユニット１２によって読み取られる（読取動作の詳細については、後述する）。読み取り位置を通過した原稿に対しては、排出ローラ２１が、排出トレイ２３に排出するために搬送駆動する。そして、原稿押圧板９の上部に形成される排出トレイ２３には、排出ローラ２１により排出された原稿が貯留される。  
【００２７】
読取ユニット１２は、光源２７と、反射ミラー２９と、集光レンズ３１と、電荷結合素子３３とを有し、原稿載置台８の内部に格納されている。また、読取ユニット１２は、原稿載置台の上面に取り付けられているプラテンガラス３７を通して、視認可能に配置される。上記各構成について原稿読取動作の流れに沿って以下説明する。読取位置Ｒに原稿が到達すると、光源２７は、読取位置Ｒへ光を照射する。反射ミラー２９、２９、２９は、搬送中の原稿により反射した反射光を、集光レンズ３１に案内する。集光レンズ３１は、反射ミラー２９、２９、２９によって導入された反射光を、電荷結合素子３３に収束させる。電荷結合素子３３は、この収束光を光電変換し、変換した電気信号を不図示の制御部へと出力する。なお、原稿の読取画像データは、電荷結合素子３３から出力された電気信号に基づいて生成され、コピー、ファクシミリ送信、インターネットファクシミリ送信、または不図示の記憶部への格納等の種々の処理がなされる。  
【００２８】
また、第１実施形態である原稿分離装置１について図３〜５を参照して以下詳細に説明する。原稿分離装置１は、揺動部材３９、分離部材４９、第１の弾性部材６３、抑止部材６９、および給紙搬送ガイド７５を有する。  
【００２９】
揺動部材３９は、ピックアップローラ４１と、給紙ローラ４４と、連結ホルダ４７とを有するとともに、これらが一体で構成されている。連結ホルダ４７は、ピックアップローラ４１および給紙ローラ４４を連結するとともに、ＡＤＦの筐体７１に設けられている固定軸４５を介してピックアップローラ４１および給紙ローラ４４とともに筐体７１に支持される。ピックアップローラ４１は、連結部ホルダ４７に設けられている固定軸４２を介して支持され、不図示の駆動源、および固定軸４２と同軸に設けられた不図示のギアによって、駆動軸４２に対して回転駆動可能に構成される。
さらに、ピックアップローラ４１は、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）で構成される。給紙ローラ４４は、固定軸４５を介して支持され、不図示の駆動源、および固定軸４５と同軸に設けられた不図示のギアによって、固定軸４５に対して回転駆動可能に構成される。また、前述したピックアップローラ４１および給紙ローラ４４の各ギア同士は、タイミングベルト（不図示）により駆動連結される。また、揺動部材３９は、不図示の給紙クラッチにより固定軸４５周りに揺動可能に構成され、給紙搬送ガイド７５のガイド面に着座可能である。  
【００３０】
分離部材４９は、分離パッド５１と、分離パッド支持ホルダ５３と、調整ネジ５５と、コイルバネ５９を有する。分離パッド５１は、原稿搬送路１５を挟んで給紙ローラ４４と対向するとともに、給紙ローラ４４に圧接した状態でもって後述する分離パッド支持ホルダ５３に取り付けられる。また、分離パッド５１の材質は、給紙ローラ４４と原稿との摩擦力より低くなるように、かつ、原稿同士の摩擦力よりも高くなるような摩擦係数の材質であり、例えば、ウレタン系樹脂やコルク等で構成される。分離パッド支持ホルダ５３は、分離パッド支持ホルダ５３に取り付けられる分離パッド５１と一体になって、給紙搬送ガイド７５に形成される後述の凹部７７に揺動可能に設けられる。なお、上記で述べた揺動とは、上下左右方向に揺れ動く動作である。さらに、分離パッド支持ホルダ５３は、分離パッド５１と同様に、固定軸４５方向に沿った長手幅を有する。調整ネジ５５は、凹部７７の底面（給紙搬送ガイド７５）に形成されたネジ孔５７および貫通孔５８にネジ頭の高さＴを調整可能に締結される。コイルバネ５９においては、調整ネジ５５のネジ頭の面上に一端が取り付けられ、他端は分離パッド支持ホルダ５３に取り付けられ、伸縮自在に配置される。そして、コイルバネ５９は、分離パッド支持ホルダ５３を給紙ローラ４４側に付勢する。これにより、分離パッド支持ホルダ５３に取り付けられる分離パッド５１は、対向する給紙ローラ４４に圧接される。  
【００３１】
第１の弾性部材６３は、矩形状のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）材質で構成されたシート体が折り曲げられて形成される板バネである。凹部７７の内壁（より詳しくは内側壁）と、分離パッド支持ホルダ５３の側面との隙間に第１の弾性部材６３が介装され、より詳しくは、以下の状態で介装される。つまり、第１の弾性部材６３の一端（基端部６４）が凹部７７の内壁（内側壁）に取り付けられ、第１の弾性部材６３の他端（遊端部６５）が基端部６４を中心に揺動可能に構成されるとともに分離パッド支持ホルダ５３の側面を押圧し、第１の弾性部材６３における前記一端（基端）と前記他端（遊端）との間に、折れ曲げられた箇所である折曲部６６が位置する。これにより、第１の弾性部材６３の遊端（遊端部６５）は、移動可能な範囲が広く、分離パッド支持ホルダ５３が揺動しても分離パッド支持ホルダ５３の側面との接触を維持できる。ここで、第１の弾性部材６３が取り付けられている凹部７７の内側壁は、原稿搬送方向の下流側の側壁である。なお、第１の弾性部材６３の分離パッド支持ホルダ５３への押圧力を確実に伝達するために、第１の弾性部材６３において、分離パッド支持ホルダ５３とが接触する領域（遊端部６５）だけ、摩擦係数の高い材質で構成しても良い。また、第１の弾性部材６３は、複数配設しても良く、特に、固定軸４５の方向において複数配設すると効果的である。  
【００３２】
上述のように、第１の弾性部材６３としての矩形状シート体（ＰＥＴ材質）が、折り曲げられた状態で、分離パッド支持ホルダ５３と凹部７７の内壁との隙間に介装される構成であるため、折り曲げられることにより生じた隙間によって、凹部７７内における分離パッド支持ホルダ５３の脱着が容易である。なお、折り曲げずに使用する発泡樹脂素材の弾性部材と比較した場合には、以下のような違いがある。つまり、通常、発泡樹脂の弾性部材を凹部７７の内壁に取り付けた後に、分離パッド支持ホルダ５３が組み付けられるが、分離パッド支持ホルダ５３を発泡樹脂の弾性部材と接触した状態で凹部７７内に挿入する事になるため、発泡樹脂の弾性部材は、分離パッド支持ホルダ５３の移動に伴って引っ張られて形状変化を起こし、結果として、分離パッド支持ホルダ５３の移動を阻害してしまう恐れがある。一方、矩形状のシート体で構成された第１の弾性部材の場合、上記のような問題は発生しないため、分離パッド支持ホルダ５３の取り付けが容易に行え、特に、分離パッド支持ホルダ５３を定期的に交換する場合には、より顕著な効果を奏する。  
【００３３】
抑止部材６９は、凹部７７の内側壁に立設するリブ形状であり、例えば樹脂等で構成される。また、抑止部材６９は、第１の弾性部材６３の弾性限界線Ａ（弾性限界点の集合体）より分離パッド支持ホルダ５３側に抑止部材６９の先端が位置するように設けられ、分離パッド支持ホルダ５３が揺動する場合に、第１の弾性部材６３の弾性限界線Ａ（弾性限界点の集合体）に対応する位置を越えて分離パッド支持ホルダ５３が第１の弾性部材６３を押圧することを抑止する（図５参照）。抑止部材６９は、複数配置されても良く、特に、固定軸４５の方向に沿って複数配置すると効果的である。さらに言えば、複数の抑止部材６９を配置する場合、固定軸４５の方向において第１の弾性部材６３の両側近傍に設けるようにすると良い。  
【００３４】
給紙搬送ガイド７５は、原稿搬送路１５に沿って構成される搬送ガイド１６の一部のガイドであり、詳しくは、原稿搬送路１５に沿って分離パッド５１側に形成される搬送ガイドである。また、給紙搬送ガイド７５の原稿搬送路１５側のガイド面が、給紙搬送ガイド面７６である。凹部７７は、給紙搬送ガイド面７６（給紙搬送ガイド７５）に形成され、凹部７７には、分離パッド支持ホルダ５３が凹部７７内に収容される空間が形成される。さらに、凹部７７の内壁は、４つの内側壁と底面とを有し、凹部７７の内側壁および底面と凹部７７内に設けられた分離パッド支持ホルダ５３との間には、隙間が生じている。なお、この隙間に、給紙搬送ガイド面７６に沿って給紙される原稿が引っ掛からないように、この隙間を覆うガイドフィルム８１が給紙搬送ガイド面７６に貼設されている。また、ガイドフィルム８１は、分離パッド支持ホルダ５３を原稿搬送方向上流側から支持しており、分離パッド支持ホルダ５３の原稿搬送上流側への揺動を抑える効果を有する。  
【００３５】
原稿分離装置１の動作について以下説明する。まず、揺動部材３９は、固定軸４５周りにピックアップローラ４１側が揺動することによって、原稿トレイ１７に載置された原稿束の最上位の原稿に対して着座する。原稿に着座したピックアップローラ４１は、固定軸４２周りであって原稿搬送方向に回転駆動して、原稿を給紙する。給紙された原稿は、給紙搬送ガイド７５に案内されながら、給紙ローラ４４および分離パッド５１との間に送り込まれる。給紙ローラ４４は、ピックアップローラ４１と同じく原稿搬送方向に固定軸４５周りに回転駆動して、搬送される原稿をさらに原稿搬送方向下流側に送り込む。このとき、分離パッド５１は、原稿の下面に対して、原稿搬送方向と反対方向の摩擦力を付与する。これにより、原稿が重送される場合であっても、１枚のみの原稿だけ、原稿搬送方向下流側に送り込む事が可能である。  
【００３６】
前述の分離動作中、分離パッド５１は、原稿に接している間、ピックアップローラ４１および給紙ローラ４４により搬送される原稿から原稿搬送方向の力を受ける。そのため、分離パッド支持ホルダ５３は、分離パッド５１を介して上記力を受けることによって、原稿搬送方向およびその反対方向との間（図４における紙面左右方向）をコイルバネ５９および調整ネジ５５を基点に揺動する。分離パッド支持ホルダ５３が第１の弾性部材６３側（原稿搬送方向下流側）に揺動した場合、第１の弾性部材６３を圧縮させながら凹部７７の内側壁側（原稿搬送方向下流側）に進む。一方、第１の弾性部材６３は、分離パッド支持ホルダ５３からの圧縮作用が強くなるに連れて縮み距離が大きくなるため、分離パッド支持ホルダ５３に対する押圧力も大きくなる。よって、第１の弾性部材６３は、第１の弾性部材６３の揺動を抑えることが可能であり、その結果、第１の弾性部材６３の揺動に起因する異音を抑えることが可能である。  
【００３７】
加えて、原稿が給紙ローラ４４および分離パッド５１との間を通過するため、原稿の厚みにより分離パッド５１と分離パッド支持ホルダ５３は、下方に押し下げられる。分離パッド支持ホルダ５３は、凹部７７の底面側でコイルバネ５９により給紙ローラ４４側に付勢されている状態であるため、分離パッド５１が原稿に接している間には、原稿搬送方向に略直交する方向（図４紙面上下方向）においても揺動する。この上下方向の揺動に対しても第１の弾性部材６３の押圧力によって抑制することが出来るため、第１の弾性部材６３の揺動に起因する異音を抑えることが可能である。  
【００３８】
しかしながら、分離パッド支持ホルダ５３が第１の弾性部材６３からの押圧力を受けつつも、なお原稿搬送方向下流側への揺動を続ける場合、第１の弾性部材６３の弾性限界点を超える恐れがある。分離パッド支持ホルダ５３が弾性限界点を越えた位置まで第１の弾性部材６３を圧縮すると、第１の弾性部材６３が塑性変形を起こし、分離パッド支持ホルダ５３が原稿搬送方向上流側に退避しても元の形状に復元出来なくなるとともに、本来の異音防止効果を発揮出来なくなる。この点を考慮に入れて、抑止部材６９が第１の弾性部材６３が取り付けられている凹部７７の内側壁に設けられている。抑止部材６９は、原稿搬送方向下流側に進む分離パッド支持ホルダ５３を、抑止部材６９の先端によって、それ以上進まないように抑止する。このため、第１の弾性部材６３は、抑止部材６９の先端までしか、分離パッド支持ホルダ５３の圧縮作用を受けない。  
【００３９】
以上により、給紙ローラ４４および分離パッド５１による用紙の給紙動作から分離パッド支持ホルダ５３が揺動するとき、第１の弾性部材６３の弾性限界点（弾性限界線Ａ）を超えて、第１の弾性部材６３を分離パッド支持ホルダ５３が押圧してしまうことを抑止できる。そのため、第１の弾性部材６３が塑性変形を起こすことなく、長期に渡って分離パッド支持ホルダ５３に押圧できる。つまり、分離パッド支持ホルダ５３の揺動（振動）に起因する異音を長期に渡って抑制できる。  
【００４０】
また、凹部７７の内壁にリブを形成するだけで、第１の弾性部材６３の経時劣化を防止でき、分離パッド支持ホルダ５３の揺動（振動）に起因する異音を抑止できる。  
【００４１】
また、ポリエチレンテレフタラートを折り曲げて使用することによって弾性力を持たせることが出来、かつ、ポリエチレンテレフタラートは安価な素材であるため、発砲合成樹脂等で構成される他の弾性部材と同等の機能を発揮しつつ、製品コストを抑えることもできる。  
【００４２】
また、凹部７７の内壁に第１の弾性体６３（シート体）の一端を取り付けておけば、シート体の折り曲げ位置を変えることによって、シート体と分離パッド支持ホルダ５３との位置関係、およびシート体の弾性力を容易に設定することができる。  
【００４３】
次に、第２実施形態の原稿分離装置９０について以下で説明する。第１の実施形態との相違点は、抑止部材として、リブではなく揺動軸９２および係合部材９４が設けられた点であり、他の構成は実施形態１の原稿分離装置１と同じである。従って、以下では、実施形態１と同じ構成については説明を省略し、上記相違点に関して図６および７を参照して説明する。なお、図６および７では、実施形態１と同一構成の部番の付与は省略している。  
【００４４】
第２実施形態の原稿分離装置９０では、揺動軸９２（抑止部材）が分離パッド支持ホルダ５３に設けられている。つまり、分離パッド支持ホルダ５３は、底面に凹部が形成され、この内側の両壁面に揺動軸９２が取り付けられている。一方、揺動軸９２が係合される係合部材９４は、逆Ｌ字
状に形成されるとともに、係合部材９４の端部が凹部７７の底面に取り付けられている。なお、係合部材９４は、凹部７７を含む給紙搬送ガイド７５と一体形成でも良い。  
【００４５】
分離パッド支持ホルダ５３は、揺動軸９２と係合部材９４との係合により、揺動軌跡Ｂを通って、揺動軸９２の周りに揺動可能に構成される。また、第１の弾性部材６３が分離パッド支持ホルダ５３の揺動軌跡Ｂ上に位置するとともに、揺動軌跡Ｂが弾性限界線Ｃ（弾性限界点の集合体）に対応する位置と揺動軸９２との間に位置するように揺動軸９２が配置されることによって、揺動軸９２が抑止部材として機能する。つまり、分離パッド支持ホルダ５３が揺動軸周りに揺動しても、弾性限界点を越えて第１の弾性部材６３を圧縮しないように揺動軸９２が分離パッド支持ホルダの揺動を規制する。  
【００４６】
以上により、第１の弾性部材６３が分離パッド支持ホルダ５３の揺動軌跡Ｂ上に位置するとともに揺動軌跡Ｂが揺動軸９２と弾性限界点（弾性限界線Ｃ）に対応する位置との間に位置するように、揺動軸９２が配置されるため、第１の弾性部材６３の弾性限界点を超えて、第１の弾性部材６３を分離パッド支持ホルダ５３が押圧してしまうことを抑止できる。そのため、第１の弾性部材６３が塑性変形を起こすことなく、長期に渡って分離パッド支持ホルダ５３に押圧でき、分離パッド支持ホルダ５３の揺動（振動）に起因する異音を長期に渡って抑制できる。  
【００４７】
また、第１の弾性部材６３の遊端部６５は、接曲部６４を中心に揺動軌跡Ｄのように揺動可能に構成されているため、分離パッド支持ホルダ５３の揺動に応じて追随可能であるものの、分離パッド支持ホルダ５３が下方に揺動し過ぎた場合、遊端部６５が分離パッド支持ホルダ５３を超えて上方に跳ね上がってしまい、遊端部６５および折曲部６６が消失してしまう可能性がある。この点を考慮に入れ、分離パッド支持ホルダ５３は、コイルバネ５９の厚みおよび付勢力によって所定の角度以上揺動出来ないように規制されている。図７においては、揺動限界点ａより下方に分離パッド支持ホルダ５３が揺動出来ないように構成され、揺動限界点ａが第１の弾性部材６３の遊端部６５（図７において点ｂとして示している）より上方に位置するような関係の下、第１の弾性部材６３は、揺動する分離パッド支持ホルダ５３を押圧する。これにより、遊端部６５および接曲部６６を常に有した状態で、分離パッド支持ホルダ５３を押圧する事が出来る。なお、分離パッド支持ホルダ５３の揺動を規制する手段として、コイルバネ５３以外の部材を用いても良い。  
【００４８】
その他にも様々な実施形態が考えられるが、その一例として以下のような構成であっても良い。つまり、第１の弾性部材６３に加えて、第２の弾性部材（不図示）を新たに設けて第１の弾性部材６３および第２の弾性部材を並用する。第２の弾性部材は、発泡合成樹脂で構成されるスポンジ状のものであり、第１の弾性部材６３と分離パッド支持ホルダ５３との間に位置するように分離パッド支持ホルダ５３に取り付けられる。  
【００４９】
以上により、ポリエチレンテレフタラートで構成された第１の弾性部材６３と、発泡合成樹脂で構成された第２の弾性部材と組み合わせて分離支持ホルダ５３を押圧することによって、分離支持ホルダの揺動（振動）から生じる異音をより効果的に抑制できる。  
【００５０】
なお、本実施形態では、ＡＤＦ１０における用紙分離装置１、９０を例に本発明を説明したが、プリンタ部３の給紙部５において、分離パッドおよび分離パッド支持部材が揺動自在に設けられるとともに、その揺動を抑制する弾性部材が設けられている場合には、本発明を適用することによって同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５１】
１    用紙分離装置３    プリンタ部４    読取部８    原稿載置台９    原稿押圧板１０  ＡＤＦ１２  読取ユニット１５  原稿搬送路１７  原稿トレイ２３  排出トレイ３９  揺動部材４４  給紙ローラ４５  固定軸４９  分離部材５１  分離パッド５３  分離パッド支持ホルダ６３  第１の弾性部材６４  基端部６５  遊端部６６  折曲部６９  抑止部材７５  給紙搬送ガイド７６  給紙搬送ガイド面７７  凹部９０  原稿分離装置９２  揺動軸９４  係合部材Ａ    弾性限界線Ｂ    揺動軌跡Ｃ    弾性限界線Ｄ    揺動軌跡Ｒ    読取位置Ｒ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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