(57)【要約】【課題】  異常事態の発生時に、人が居るか居ないかだけでなく、人が居る場合には、その人の動きも考慮して情報を報知し、好ましくは、情報の報知とともにガスを遮断する等の動作も実行可能とする情報報知装置を提供する。【解決手段】  ガス遮断装置１０は、ＣＯセンサ１１１等のガスセンサと、室内に人が居るか否か、並びに、人が居る場合には当該人が動いているか否かを検知する人感センサ１１２と、ガスセンサによりガス濃度が基準値を超えたときに、人感センサ１１２によって検知された結果から前記室内状態を判定する室内状態判定部と、制御部とを備えている。制御部は、室内状態判定部の判定結果から、室内状態に応じた情報を報知部に報知させたり、通信部に通信させたりする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内における検知対象のガスの濃度を検知するガスセンサと、
前記室内に人が居るか否か、並びに、人が居る場合には当該人が動いているか否かを検知する人感センサと、
前記ガスセンサにより前記ガスの濃度が基準値を超えたときに、前記人感センサによって検知された結果から前記室内状態を判定する室内状態判定部と、
前記室内外に情報を報知する報知部と、
制御部と、を備え、
当該制御部は、前記室内状態判定部の判定結果から、前記室内状態に応じた情報を前記報知部に報知させるよう制御することを特徴とする、情報報知装置。
【請求項２】
通信網を介して通信する通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記室内状態判定部の判定結果から、前記室内状態に応じた情報を前記通信部に通信させる制御することを特徴とする、請求項１に記載の情報報知装置。
【請求項３】
前記室内状態判定部は、前記人感センサによって、前記室内に居る人が動いている状態から動かなくなったことを検知したときには、前記室内状態が要救助状態にあると判定し、
前記制御部は、前記報知部または前記通信部に救助情報を報知または通信させるよう制御を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の情報報知装置。
【請求項４】
さらに、外部機器を駆動する外部駆動部を備えており、
前記制御部は、前記室内状態判定部の判定結果から前記外部駆動部により前記外部機器を駆動させるよう制御することを特徴とする、請求項１に記載の情報報知装置。
【請求項５】
前記ガスセンサがＣＯセンサであることを特徴とする、請求項１に記載の情報報知装置。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の情報報知装置を備え、
前記室内状態判定部の判定結果から、燃料用ガスを供給するガス配管を開閉する弁機構の動作を制御するよう構成されていることを特徴とする、ガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報報知装置およびガス遮断装置に関し、特に、人感センサおよびガスセンサを備え、これらセンサの検知結果に応じて情報を報知する情報報知装置と、情報の報知とともに燃料用ガスを供給するガス配管を閉栓可能とするガス遮断装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば住宅またはオフィス等の室内においては、ガス漏れ警報器または火災報知器等の各種情報報知装置が設けられている。これら情報報知装置は、基本的には、ガス漏れまたは火災等の異常事態の発生を報知するものであるが、室内の人の安全性を向上させるべく、室外あるいは他の建築物に情報を通信したり、室内に設置されている外部機器を駆動させたりする機能を有するものも知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ガス漏れ等の異常を検出して異常発生の可能性有りと判定すると、撮像手段により周囲を撮像して画像を形成し、通信手段により他装置に伝送する構成の警報器が開示されている。また、特許文献２には、部屋またはエリア内の人の有無を人感センサで検知するとともに、当該エリア内の二酸化炭素の濃度値を計測して、換気扇をＯＮ／ＯＦＦ制御する構成の空調システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２６３６０号公報
【特許文献２】特開２００７−８５６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の技術においては、人の居る室内で異常事態が発生したときに、警報を行ったり情報を通信したり換気扇を動作させたりする等の対応を実行するが、人の動きまで監視していないため、より好適な対応を実現できない。
【０００６】
例えば、室内に人が居る状態で、人が動いているときと動いていないときとでは、当該人に対して取り得る対応は自ずと異なってくる。具体的には、異常事態がガス漏れであれば、室内で人が動いている場合には、室内外にガス漏れを報知する対応が挙げられるが、人が動いていないときには、漏れたガスに対して中毒を起こしている可能性が想定されるので、単にガス漏れを報知する対応に加えて、何らかの救助を報知する対応も行われることが好ましい。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、異常事態の発生時に、人が居るか居ないかだけでなく、人が居る場合には、その人の動きも考慮して情報を報知し、好ましくは、情報の報知とともにガスを遮断する等の動作も実行可能とする情報報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報報知装置は、上記の課題を解決するために室内における検知対象のガスの濃度を検知するガスセンサと、前記室内に人が居るか否か、並びに、人が居る場合には当該人が動いているか否かを検知する人感センサと、前記ガスセンサにより前記ガスの濃度が基準値を超えたときに、前記人感センサによって検知された結果から前記室内状態を判定する室内状態判定部と、前記室内外に情報を報知する報知部と、制御部と、を備え、当該制御部は、前記室内状態判定部の判定結果から、前記室内状態に応じた情報を前記報知部に報知させるよう制御する構成である。
【０００９】
前記構成においては、通信網を介して通信する通信部をさらに備え、前記制御部は、前記室内状態判定部の判定結果から、前記室内状態に応じた情報を前記通信部に通信させる制御する構成であってもよい。
【００１０】
前記構成においては、前記室内状態判定部は、前記人感センサによって、前記室内に居る人が動いている状態から動かなくなったことを検知したときには、前記室内状態が要救助状態にあると判定し、前記制御部は、前記報知部または前記通信部に救助情報を報知または通信させるよう制御を行う構成であってもよい。
【００１１】
前記構成においては、さらに、外部機器を駆動する外部駆動部を備えており、前記制御部は、前記室内状態判定部の判定結果から前記外部駆動部により前記外部機器を駆動させるよう制御する構成であってもよい。
【００１２】
前記構成においては、前記ガスセンサがＣＯセンサである構成であってもよい。
【００１３】
本発明に係るガス遮断装置は、前記構成の情報報知装置を備え、前記室内状態判定部の判定結果から、燃料用ガスを供給するガス配管を開閉する弁機構の動作を制御するよう構成されていればよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る情報報知装置およびガス遮断装置は、異常事態の発生時に、人が居るか居ないかだけでなく、人が居る場合には、その人の動きも考慮して情報を報知し、好ましくは、情報の報知とともに通信または外部機器の駆動も実行することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報報知装置を含むガス遮断装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す情報通信システムに用いられるガス遮断装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すガス遮断装置における制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図５】図１に示すガス遮断装置の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１７】
本実施の形態に係る情報報知装置は、図１および図２に示すように、ガス遮断装置に一体的に設けられている構成である。したがって、以下の説明では、ガス遮断装置について具体的に説明する。
【００１８】
［ガス遮断装置の構成］
図１に示すように、本実施の形態に係るガス遮断装置１０は、ＣＯセンサ１１１および人感センサ１１２を備えるセンサ部１１、図１には示さない本体部、弁機構１３、換気扇１４を備えている。ガス遮断装置１０は、ＣＯセンサ１１１により、対象室４０ａの室内におけるＣＯの濃度を検知し、ＣＯの濃度が基準値を超えたときに、対象室４０ａに人４１が居るか否かを人感センサ１１２で検知し、対象室４０ａに人４１が居るときには、当該人４１の動きを人感センサ１１２で検知し、人４１の動きの検知結果から室内状態を判定し、当該室内状態に応じた情報を報知するよう構成されている。
【００１９】
対象室４０ａのガス遮断装置１０は、ＣＯセンサ１１１および人感センサ１１２で検知し本体部により室内状態を判定して情報を報知するとともに、当該情報を、電話回線またはインターネット等の通信網１５を介して、消防署３０等の外部施設に通信可能に構成されている。また、前記情報は、隣室４０ｂのガス遮断装置１０にも送信され、隣室４０ｂの室内の人４２にも報知可能に構成されている。
【００２０】
図２に示すように、ガス遮断装置１０のセンサ部１１は、前記のとおり、ＣＯセンサ１１１および人感センサ１１２を備えている。ＣＯセンサ１１１は、室内におけるＣＯの濃度を検知するガスセンサである。ガス遮断装置１０の用途、構成によっては、他のガスの濃度を検知するものであってもよい。人感センサ１１２は、室内に人が居るか否か、並びに、人が居る場合には当該人が動いているか否かを検知する。ＣＯセンサ１１１と人感センサ１１２は別々に独立して構成され、ＣＯセンサ１１１と人感センサ１１２とを連動するように構成されてもよいし、ＣＯセンサ１１１と人感センサ１１２とが一体化してもよい。
【００２１】
本体部１２は、本実施の形態では、弁機構１３と一体化されており、入力部１２１、室内状態判定部１２２、制御部１２３、報知部１２４、通信部１２５、および外部駆動部１２６を備えている。センサ部１１の検知結果は、入力部１２１を介して室内状態判定部１２２に入力される。室内状態判定部１２２は、ＣＯセンサ１１１によりＣＯ濃度が基準値を超えたときに、人感センサ１１２によって検知された結果から対象室４０ａ（図１参照）の室内状態を判定する。制御部１２３は、室内状態判定部１２２の判定結果から、室内状態に応じた情報を報知部１２４に報知させるとともに、通信網１５を介して通信部１２５に通信させる。
【００２２】
報知部１２４は室内で情報を報知するとともに室外にも情報を報知可能に構成されている。本実施の形態では、報知部１２４は、ＣＯセンサ１１１に報知情報を出力可能となっており、ＣＯセンサ１１１は、図１に示すように、通信網１５を介して、隣室４０ｂのガス遮断装置１０の報知部１２４に情報を報知させる。また、報知部１２４は、集中管理盤１６にも報知情報を出力可能となっている。集中管理盤１６は、例えば、ホームオートメーションのコントロール装置等であり、報知情報を受けて、人に異常状態または異常状態を解除する作業や操作を指示するよう制御する。
【００２３】
外部駆動部１２６は、ガス遮断装置１０外部の機器を駆動可能とする駆動回路等であり、本実施の形態では、制御部１２３の制御により、室内状態判定部１２２の判定結果から外部機器である換気扇１４を駆動させる。なお、換気扇１４以外の外部機器を備えていてもよい。例えば、室内の空気を屋外に放出できればよいので、換気扇１４以外にも自動ドアまたは自動開閉できる窓を開閉させるようにしてもよい。ドアまたは窓が自動開閉できないのであれば、報知部１２４にドアまたは窓の開閉を報知させればよい。
【００２４】
弁機構１３は、ガス遮断装置１０の本体部１２に一体化されており、燃料用ガスを供給するガス配管を開閉可能とする構成となっている。制御部１２３は、室内状態判定部１２２の判定結果から、弁機構１３の動作を制御する。制御部１２３によってガス配管が閉栓されれば、ガス使用機器における燃料ガスの燃焼がストップするので、ＣＯの発生を止めることができる。
【００２５】
このように、ガス遮断装置１０は、ＣＯセンサ１１１および人感センサ１１２の検知結果を組み合わせて本体部１２で判断することにより、人の動作の有無とＣＯセンサ１１１の動作状況に対応した指示情報あるいは通報等の動作を行う。それゆえ、例えば、救助に際して危険を伴うか否かの判断を行って隣室の救助者に適切な行動をさせることが可能であり、また、図１に示すように、消防署３０に自動通報することで、迅速な対応をとらせることで救命を図ることもできる。
【００２６】
［ガス遮断装置の動作］
次に、ガス遮断装置１０の動作の一例について、図３および図４のフローチャートを参照して具体的に説明する。なお、図３および４では、丸で囲んだＡ〜Ｅによって各図の間でのフローがつながっていることを示している。
【００２７】
本実施の形態では、室内状態判定部１２２は、人感センサ１１２によって、室内に居る人が動いている状態から動かなくなったことを検知したときには、室内状態が要救助状態にあると判定し、制御部１２３は、報知部１２４または通信部１２５およびその双方に救助情報を報知または通信させるよう制御を行う。
【００２８】
具体的には、制御部１２３は、まずセンサ部１１に所定の監視動作を行わせ（ステップＳ１０１）、ＣＯセンサ１１１が作動しているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。作動していなければ（ステップＳ１０２でＮＯ）、監視動作を継続し（ステップＳ１０１に戻り）、作動していれば（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、人感センサ１１２の検知結果を判定する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
人感センサ１１２により室内に人が居ると判定されれば（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、室内の人が動いているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。人が動いていなければ（ステップＳ１０４でＮＯ）、人が動き始めたか否かをさらに判定する（ステップＳ１０５）。人が動き始める気配がなければ（ステップＳ１０５でＮＯ）、所定時間、例えば５秒が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。経過していなければ（ステップＳ１０６でＮＯ）人の動きの検知を継続する。所定時間が経過すれば（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、人体にとって危険な状態であると判定し、隣室に非難等を指示するよう報知部１２４により報知させ（ステップＳ１０７）、弁機構１３を駆動させてガス配管を閉栓するとともに、外部駆動部１２６によって換気扇１４の動作を開始させ（ステップＳ１０８）、さらに通信部１２５により消防署３０へ救援要請の通信をさせる（ステップＳ１０９）。
【００３０】
一方、室内に居る人が動いていると判定されるか（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、動いていなかった人が動き始めたと判定されれば（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、報知部１２４に窓開け等を指示するよう報知させる（ステップＳ１１０）。次に、ＣＯセンサ１１１が作動中であるか判定し（ステップＳ１１１）、作動中であれば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、人感センサ１１２で人が動いているか否かを判定する（ステップＳ１１２）。人が動いていれば（ステップＳ１１２でＹＥＳ）、ＣＯセンサ１１１が作動中であるか否かの判定を繰り返すが、人が動いていなければ（ステップＳ１１２でＮＯ）、隣室４０ｂへ救助を要請するよう報知部１２４に報知させ（ステップＳ１１３）、さらに、弁機構１３を駆動させてガス配管を閉栓するとともに、外部駆動部１２６によって換気扇１４の動作を開始させ（ステップＳ１０８）、さらに通信部１２５により消防署３０へ救助要請の通信をさせる（ステップＳ１０９）。
【００３１】
そして、制御部１２３は、救援要請の通信の後に、警報解除の操作が行われたか否かを判定する（ステップＳ１１４）。行われていなければ（ステップＳ１１４でＮＯ）、所定時間、例えば２分が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１５）。所定時間が経過すれば（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、通信部１２５に対して消防署３０へ続報を通知させ（ステップＳ１１６）、警報解除の操作が行われたか否かの判定（ステップＳ１１４）を繰り返す。また、所定時間が経過していなければ（ステップＳ１１５でＮＯ）、続報の通知は行わずに、警報解除の操作が行われたか否かの判定を繰り返す。警報解除の操作が行われれば（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、消防署３０への警報解除の通知を通信部１２５に行わせ（ステップＳ１１７）、一連の制御を終了する。
【００３２】
ここで、室内で動いている人に窓開け等を指示した後（ステップＳ１１０）、ＣＯセンサ１１１が作動していないと判定されれば（ステップＳ１１１でＮＯ）、再度、人感センサ１１２の検知結果から、人が動いているか否かを判定する（ステップＳ１１８）。人が動いていなければ（ステップＳ１１８でＮＯ）、隣室４０ｂへ救助を要請するよう報知部１２４に報知させる（ステップＳ１１３）。
【００３３】
一方、人が動いてれば（ステップＳ１１８でＹＥＳ）、救助が必要か否かを判定する（ステップＳ１１９）。必要であれば（ステップＳ１１９でＹＥＳ）、通信部１２５により消防署３０へ救助要請の通信をさせる（ステップＳ１０９）。救助が必要でなければ（ステップＳ１１９でＮＯ）、所定時間、例えば３０分が経過したか否かを判定する（ステップＳ１２０）。所定時間が経過していなければ、人感センサ１１２の検知結果から人が動いているか否かの判定を繰り返す（ステップＳ１１８）。所定時間が経過していれば（ステップＳ１２０）、ＣＯ濃度が高いことによる異常事態が終了したことになるので、一連の制御を終了する。
【００３４】
なお、ＣＯセンサ１１１が作動して（ステップＳ１０１）、人感センサ１１２の検知結果により室内に人が居ないと判定されれば（ステップＳ１０３でＮＯ）、隣室４０ｂに窓開け等を指示する（ステップＳ１２１）よう報知部１２４に報知させ、一連の制御を終了する。
【００３５】
このように本実施の形態における制御部１２３の制御を要約すると、（１）まず、人感センサ１１２により人の動きの監視している状態でＣＯセンサ１１１が作動し、人が動いていない状態が所定時間継続していれば、人が動く気配がないと判定して、換気扇１４を動作させ速やかに消防署３０に通報する。
【００３６】
この（１）の制御の状況は、対象室４０ａの室内の人４１に異常事態を報知したものの、ＣＯが高濃度で充満し、すでに動けない状態になっている状況であるので、対象室４０ａの室内は人体とって危険な状況になっている。それゆえ、例えば、他の人（例えば隣室４０ｂの人４２）が対象室４０ａに助けにいくと、助けに行った人もＣＯ中毒となってしまうおそれがある。
【００３７】
そこで、このような二次被害の可能性を低下させるために、報知部１２４によって「（家族・同居人は）避難してください」という指示を報知させる（表示、警告音、音声等）とともに、例えば「家の外から当該場所の窓ガラスを割ってください」等の指示を報知させる。これによって、対象室４０ａのＣＯ濃度を下げ、対象室４０ａ内の人４１の症状が悪化することを回避できるとともに、救助に来た専門家である救急隊員が到着後に直ぐに救助活動ができるようにすることができる。
【００３８】
また、（２）人感センサ１１２により人の動きの監視している状態でＣＯセンサ１１１が作動したとき、人が動いている状態であれば、まず警報を報知し、その後、ＣＯセンサ１１１が作動したまま人の動きが所定時間検知できなくなれば、換気扇１４を動かしたり隣室４０ｂまたは消防署３０に通報したりする。
【００３９】
この（２）の制御の状況は、対象室４０ａで人４１が動ける状況であるので、ＣＯセンサ１１１が作動したときは、まず対象室４０ａの人４１にガス機器の停止、窓を開けての換気をする等の指示を報知し、ＣＯの吸引を減らすように促す。これによりＣＯ中毒の被害拡大を防止することができる。しかしながら、ＣＯセンサ１１１が作動したときは、人４１は辛うじて動けたものの、その後ＣＯ濃度が上昇する（あるいは薄くても長時間ＣＯにさらされている）ことにより人４１が動けなくなれば、対象室４０ａでは、短時間でＣＯが部屋中に充満しつつあると判定できる。
【００４０】
それゆえ、室内は危険なレベルになりつつある段階と判断できるので、人命救助を最優先すべく、隣室４０ｂの人４２に人４１の救助を促すことで、人４１の症状の悪化を防止することができる。
【００４１】
また、（３）人感センサ１１２により人の動きの監視している状態でＣＯセンサ１１１が作動したとき、人が動いている状態であれば、まず警報を報知し、その後、ＣＯセンサ１１１の作動が停止し、人が動いている状態であれば、消防署３０への通報の有無を確認し、必要に応じて通報する。
【００４２】
この（３）の制御の状況は、室内は危険なレベルでないか危険なレベルから脱したが、対象室４０ａの人が動いているのではなく、救助に入った人が動いている可能性がある状況である。すなわち、対象室４０ａの人４１が動ける状態であれば、深刻な状況にはまだ至っていない可能性があり、警報を聞いた対象室４０ａの人４１がガス機器の使用を停止したり窓を開けたりしていることが想定されるが、人４１は動けないものの隣室４０ｂから助けに入ってきた人４２が動いている可能性もある。そこで、念のため消防署３０には通報することが望ましことになり、通報の有無を確認できるようにする。
【００４３】
例えば、ＣＯセンサ１１１の警報を止めるとき（天井に取り付けられているセンサから垂れ下がっている紐を引っ張る操作）の操作時間（紐を引っ張りぱなしにしている時間。例えば通報するときは３秒間引っ張り、通報をやめるときには５秒間引っ張るようにし、引っ張り始めてからの経過時間を音声で「１」、「２」・・・と通知してもよい）や操作回数（所定の時間内の紐を引っ張る回数）等により通報の有無を選択できるようにしてもよい。
【００４４】
［変形例］
本実施の形態では、弁機構１３と情報報知装置とが一体化した構成のガス遮断装置１０を開示しているが、本発明はこれに限定されず、情報報知機能のみで情報報知装置として構成されてもよいし、ガスセンサおよび人感センサを備えるセンサ装置、情報報知装置およびガス遮断装置によりガス遮断システムが構成されてもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、ガス遮断装置１０の本体部１２において、ＣＯセンサ１１１および人感センサ１１２の検知結果を判断し、本体部１２で情報を報知する構成となっているが、本発明はこれに限定されず、ＣＯセンサ１１１または人感センサ１１２のいずれか一方で検知結果を取得して判断する構成であってもよいし、ＣＯセンサ１１１と人感センサ１１２とが判断した結果を本体部１２で受けて情報を報知する構成となっていてもよい。
【００４６】
また、消防署３０へ通報する情報は特に限定されず、ＣＯセンサ１１１がまだ異常を検出した状態が継続しているか、動かなくなった人の人数、対象室４０ａの場所、隣室４０ｂ他の部屋に人が残っているかいないか等が挙げられる。これら情報は、１回のみ通報されてもよいが、救急隊員が到着するまでの間の状況変化等を定期的に通報することで、救急隊員が到着と同時に適切な救助作業が行えるようにしてもよい。
【００４７】
また、図１に示すガス遮断装置１０は、各部屋（対象室４０ａおよび隣室４０ｂ）に１台ずつ設けられ、各ガス遮断装置１０は、センサ部１１、本体部１２、弁機構１３、換気扇１４をそれぞれ１つずつ備える構成となっているが、本発明はこれに限定されず、例えば、図５に示すように、１つの建物２０（例えば一戸建て住宅）に、１つの本体部２０と、各部屋に設けられる複数のセンサ部１１および複数の換気扇１４と、建物２０に１つ設けられる弁機構１３を備える構成であってもよい。このように、本発明では、ガス遮断装置１０が情報報知装置を備えていれば、その具体的な構成は限定されず、種々の条件に応じて、好適な構成を採用することができる。
【００４８】
なお、本発明は前記実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、ガス漏れ警報器または火災報知器等の分野に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０    ガス遮断装置（情報報知装置）
１３    弁機構
１４    換気扇（外部機器）
１１１    ＣＯセンサ（ガスセンサ）
１１２    人感センサ
１２２    室内状態判定部
１２３    制御部
１２４    報知部
１２５    通信部
１２６    外部駆動部
【図１】
2012128469.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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