(57)【要約】【課題】  車両の使用実績に基づいて、車両台数の適否を判断するカーシェアリング管理方法、装置およびプログラムを提供する。【解決手段】  使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得手段と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出手段と、車両の使用効率を分析する分析手段と、を備え、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出手段が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断する。【選択図】      図１
2012181582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理方法であって、
予約情報取得手段が、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得過程と、実績情報取得手段が、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得過程と、稼働率算出手段が、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出過程と、分析手段が、車両の使用効率を分析する分析過程と、を備え、
前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出過程が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とするカーシェアリング管理方法。
【請求項２】
実稼働率算出手段が、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出過程を備え、
前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出過程が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項１記載のカーシェアリング管理方法。
【請求項３】
費用算出手段が、車両の使用に要する費用を算出する費用算出過程を備え、
前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出過程が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析過程が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項１または２記載のカーシェアリング管理方法。
【請求項４】
連携手段が、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携過程を備えることを特徴とする請求項１、２または３記載のカーシェアリング管理方法。
【請求項５】
複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理装置であって、
使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得手段と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出手段と、車両の使用効率を分析する分析手段と、を備え、
前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出手段が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とするカーシェアリング管理装置。
【請求項６】
前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出手段を備え、
前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出手段が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項５記載のカーシェアリング管理装置。
【請求項７】
車両の使用に要する費用を算出する費用算出手段を備え、
前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出手段が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析手段が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項５または６記載のカーシェアリング管理装置。
【請求項８】
使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携手段を備えることを特徴とする請求項５、６または７記載のカーシェアリング管理装置。
【請求項９】
複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理プログラムであって、
カーシェアリング管理装置に、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得ステップ（Ｓ１）と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得ステップ（Ｓ２）と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出ステップ（Ｓ３）と、車両の使用効率を分析する分析ステップ（Ｓ４）と、を実行させ、
前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出ステップ（Ｓ３）が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップ（Ｓ４）が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とするカーシェアリング管理プログラム。
【請求項１０】
前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出ステップ（Ｓ５）を実行させ、
前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出ステップ（Ｓ５）が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップ（Ｓ４）が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とする請求項９記載のカーシェアリング管理プログラム。
【請求項１１】
車両の使用に要する費用を算出する費用算出ステップ（Ｓ６）を実行させ、
前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出ステップ（Ｓ６）が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出させるものであり、前記分析ステップ（Ｓ４）が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断させるものであることを特徴とする請求項９または１０記載のカーシェアリング管理プログラム。
【請求項１２】
使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携ステップ（Ｓ７）を実行させることを特徴とする請求項９、１０または１１記載のカーシェアリング管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理方法、カーシェアリング管理装置およびカーシェアリング管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの団体において、複数の使用者が車両を共同で使用するカーシェアリングが行われており、車両使用の予約や実績をコンピュータで管理するシステムが用いられている。また、それに加えて、複数の車両間の累積走行距離の偏りを抑えることが可能なシステムも公知となっている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうしたカーシェアリングにおいて、使用者の人数に対して車両の台数が多すぎると、車両を使用する利益に対して車両の維持管理費が高くなり、非経済的である。一方、使用者の人数に対して車両の台数が少なすぎると、使用者が必要時に車両を使用することができず、業務などに支障をきたすこととなる。よって、使用者の人数に対して適正な台数の車両を保有すべきであるが、従来、車両台数の適否を判断できるカーシェアリングの管理システムは存在しなかった。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、車両の使用実績に基づいて、車両台数の適否を判断するカーシェアリング管理方法、カーシェアリング管理装置およびカーシェアリング管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１の発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理方法であって、予約情報取得手段が、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得過程と、実績情報取得手段が、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得過程と、稼働率算出手段が、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出過程と、分析手段が、車両の使用効率を分析する分析過程と、を備え、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出過程が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。なお、適正稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ある程度の幅があってもよい。また、稼働率は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けして（たとえば車種別など）、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。
【０００７】
本発明のうち請求項２の発明は、実稼働率算出手段が、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出過程を備え、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出過程が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。なお、予約時間とは、予定する使用の開始から終了までの時間である。また、走行時間とは、稼働時間から客先での営業時間などを差し引いた、車両が実際に走行した時間である。さらに、適正実稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ある程度の幅があってもよい。また、実稼働率は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けして（たとえば車種別など）、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。
【０００８】
本発明のうち請求項３の発明は、費用算出手段が、車両の使用に要する費用を算出する費用算出過程を備え、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出過程が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析過程が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする。なお、維持費とは、分析の対象期間当たりの車両の購入費用や法定費用の総計である。また、車両費用は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けして（たとえば車種別など）、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。さらに、代替移動手段とは、たとえばタクシーなどであり、代替費用とは、車両が走行した距離をタクシーなどの代替移動手段を利用して移動した場合に発生する費用である。
【０００９】
本発明のうち請求項４の発明は、連携手段が、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携過程を備えることを特徴とする。なお、外部とは、カーシェアリングを行っている団体とは別の団体などのことであり、たとえばレンタカーショップとの連携が挙げられる。
【００１０】
本発明のうち請求項５の発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理装置であって、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得手段と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出手段と、車両の使用効率を分析する分析手段と、を備え、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出手段が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。
【００１１】
本発明のうち請求項６の発明は、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出手段を備え、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出手段が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明のうち請求項７の発明は、車両の使用に要する費用を算出する費用算出手段を備え、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出手段が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析手段が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明のうち請求項８の発明は、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明のうち請求項９の発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理プログラムであって、カーシェアリング管理装置に、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得ステップと、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得ステップと、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出ステップと、車両の使用効率を分析する分析ステップと、を実行させ、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間および車両の整備に要した整備時間を含むものであり、前記稼働率算出ステップが、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップが、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明のうち請求項１０の発明は、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出ステップを実行させ、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が走行した走行時間を含むものであり、前記実稼働率算出ステップが、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップが、実稼働率と所定の適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とする。
【００１６】
本発明のうち請求項１１の発明は、車両の使用に要する費用を算出する費用算出ステップを実行させ、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出ステップが、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出させるものであり、前記分析ステップが、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断させるものであることを特徴とする。
【００１７】
本発明のうち請求項１２の発明は、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携ステップを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のうち請求項１、５または９の発明によれば、稼働率の分析により車両の減車または増車の判断を行うので、この判断に基づいて車両台数を増減することで、効率的にカーシェアリングを運用することができる。この分析は、車両使用の実績情報および所定の適正稼働率に基づいて行われるものであり、使用者に余計な手間がかからない。
【００１９】
本発明のうち請求項２、６または１０の発明によれば、稼働率の分析に加えて、実稼働率を分析することにより、車両が有効に利用されているか否かをより的確に把握することができる。たとえば、減車候補の二台または二車種の稼働率が同じ場合に、実稼働率を比較して判断することができる。
【００２０】
本発明のうち請求項３、７または１１の発明によれば、代替移動手段の利用可能性を併せて示すことで、より適正な車両台数に向けて減車をすることができる。
【００２１】
本発明のうち請求項４、８または１２の発明によれば、突発的に車両が不足した場合などにおいて、外部から車両の供給を受けて使用することができる。よって、車両台数を減らして効率化を図りつつ、車両不足により業務などに支障をきたすことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のカーシェアリング管理方法を実行するためのカーシェアリング管理システムを示す説明図。
【図２】カーシェアリング管理プログラムの処理の流れを示すフローチャート。
【図３】予約情報の表示例。
【図４】実績情報の表示例。
【図５】稼働率および分析結果の表示例。
【図６】実稼働率および分析結果の表示例。
【図７】車両費用と代替費用および分析結果の表示例。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のカーシェアリング管理方法は、カーシェアリング管理プログラムにより機能するカーシェアリング管理装置により実現される。本カーシェアリング管理装置は、通信ネットワークを介して操作端末や外部管理装置と接続され、カーシェアリング管理システムを構築する。図１に示すのは、カーシェアリング管理システムの全体構成である。このシステムは、カーシェアリング管理装置１、操作端末２、外部管理装置３およびサーバ４からなり、これらはすべて通信ネットワーク５に接続されている。なお、操作端末２および外部管理装置３は便宜上一つずつ図示しているが、それぞれ複数であってもよい。
【００２４】
カーシェアリング管理装置１は、カーシェアリング管理プログラムが実行される電子計算機により構成され、予約情報取得手段、実績情報取得手段、稼働率算出手段、分析手段、実稼働率算出手段、費用算出手段および連携手段を備えるものであり、カーシェアリング管理システムの管理者が用いる。ここで、管理者とは本システムを用いてカーシェアリングの運用を行う主体である。
【００２５】
当該電子計算機は、キーボードやマウスなどからなる入力装置、ディスプレイなどからなる出力装置、本プログラムの命令を順番に実行するＣＰＵ、本プログラム、本プログラムの実行に必要なデータおよび各種情報などを保存しておくメモリやハードディスクからなる記憶装置ならびに通信ネットワークに接続するための通信装置を構成要素とするものであり、パーソナルコンピュータやワークステーションなどが用いられる。
【００２６】
カーシェアリング管理プログラムを電子計算機に実行させると、電子計算機が各種の手段（予約情報取得手段、実績情報取得手段、稼働率算出手段、分析手段、実稼働率算出手段、費用算出手段および連携手段）として機能し、ＣＰＵからの指令によって、予約情報取得手段が、予約情報取得ステップＳ１を実行し、実績情報取得手段が実績情報取得ステップＳ２を実行し、稼働率算出手段が稼働率算出ステップＳ３を実行し、分析手段が分析ステップＳ４を実行し、実稼働率算出手段が実稼働率算出ステップＳ５を実行し、費用算出手段が費用算出ステップＳ６を実行し、連携手段が連携ステップＳ７を実行することで、カーシェアリングを運用する。
【００２７】
予約情報取得手段は、操作端末２から入力された情報を受け取り、適宜記憶装置に記憶する。入力される情報は、使用者名、車両名、使用開始予定日時および使用終了予定日時であり、カーシェアリングにおける車両の予約内容を特定するものである。なお、使用者名や車両名は、あらかじめ登録された番号などに置き換えてもよい。また、予約のキャンセルや変更についての情報も受け取り、適宜記憶装置に記憶する。変更には、車両の使用前に車両や使用日時を変更する場合と、車両使用中において、用件が早く終了するかまたは長引くことにより使用終了予定日時を変更する場合がある。
【００２８】
実績情報取得手段は、操作端末２から入力された情報を受け取り、適宜記憶装置に記憶する。入力される情報は、実使用開始日時、実使用終了日時、走行距離、走行時間および各車両の整備に要した整備時間であり、整備も含めた車両使用の実績に関するものである。なお、実使用開始日時と実使用終了日時の差から稼働時間が求められる。
【００２９】
稼働率算出手段は、記憶装置に記憶された実績情報に基づいて車両の稼働率を算出し、記憶装置に記憶する。ここで稼働率とは、車両を使用し得る時間（稼働可能時間）に対して、実際に使用された時間（稼働時間）がどれだけであるのかを示すものであり、稼働可能時間は、使用者の活動時間（たとえば企業であれば、営業時間）から整備時間を引いた差である。そして、各車両の稼働時間および稼働可能時間の総計をそれぞれ総稼働時間および総稼働可能時間として、総稼働時間を総稼働可能時間で割った商を稼働率として算出する。
【００３０】
分析手段は、記憶装置に記憶された稼働率および適正稼働率に基づいて、両者を比較分析し、その結果を記憶装置に記憶する。ここで、適正稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められ、記憶装置に記憶されるものであり、ある程度の幅があってもよい。そして、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断する。
【００３１】
このような分析が行われるまでのプログラムの処理の流れは、図２（ａ）に示すとおりであり、予約情報取得ステップＳ１が実行され、予約情報を取得し、車両使用後に実績情報取得ステップＳ２が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップＳ３が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に分析ステップＳ４が実行され、分析を行う。
【００３２】
また、実稼働率算出手段は、記憶装置に記憶された予約情報および実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出し、記憶装置に記憶する。ここで実稼働率とは、車両の使用開始予定日時から使用終了予定日時までの時間（予約時間）に対して、車両を実際に走行させた時間（走行時間）がどれだけであるかを示すものである。そして、各車両の走行時間および予約時間の総計をそれぞれ総走行時間および総予約時間として、総走行時間を総予約時間で割った商を実稼働率として算出する。さらに、実稼働率の算出を受けて、分析手段が、記憶装置に記憶された実稼働率および適正実稼働率に基づいて、両者を比較分析し、その結果を記憶装置に記憶する。ここで、適正実稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められ、記憶装置に記憶されるものであり、ある程度の幅があってもよい。そして、実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断する。
【００３３】
このような分析が行われるまでのプログラムの処理の流れは、図２（ｂ）に示すとおりであり、予約情報取得ステップＳ１が実行され、予約情報を取得し、車両使用後に実績情報取得ステップＳ２が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップＳ３が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に実稼働率算出ステップＳ５が実行され、予約情報および実績情報に基づいて実稼働率を算出し、次に分析ステップＳ４が実行され、分析を行う。
【００３４】
さらに、費用算出手段は、記憶装置に記憶された実績情報に基づいて車両費用を算出し、記憶装置に記憶する。ここで車両費用とは、車両の使用ごとに発生する燃料費と、車両を保有することにより発生する固定費を合わせたものである。このうち燃料費は、各車両の距離当たり燃料費と走行距離の積である。一方固定費は、稼働時間と時間当たり費用の積であり、時間当たり費用は、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、各車両の維持費を適正稼働時間で割った商である。そして、各車両の車両費用の総計を総車両費用として算出する。また、費用算出手段は、併せて代替費用を算出する。代替費用は、車両の走行距離に、タクシーなどの代替移動手段を利用して移動した場合の距離単価を掛けて求められる。さらに、車両費用（総車両費用）の算出を受けて、分析手段が、記憶装置に記憶された車両費用および代替費用に基づいて、両者を比較分析し、その結果を記憶装置に記憶する。ここでは、車両費用と代替費用を比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断する。
【００３５】
このような分析が行われるまでのプログラムの処理の流れは、図２（ｃ）に示すとおりであり、予約情報取得ステップＳ１が実行され、予約情報を取得し、車両使用後に実績情報取得ステップＳ２が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップＳ３が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に費用算出ステップＳ６が実行され、実績情報に基づいて車両費用を算出し、次に分析ステップＳ４が実行され、分析を行う。
【００３６】
また、連携手段は、記憶装置に記憶された予約情報に基づき、新たな予約に対して車両不足のため予約を受け付けられない場合や、車両の使用が長引くことにより後続の予約を実行できなくなる場合に、外部と連携して車両の供給を受け、使用者にその車両を使用させる。
【００３７】
連携が行われる際のプログラムの処理の流れは、図２（ｄ）に示すとおりであり、予約情報取得ステップＳ１が実行され、予約情報を取得し、次に連携ステップＳ７が実行され、予約情報に基づいて車両の供給を受けるために外部と連携し、車両使用後に実績情報取得ステップＳ２が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップＳ３が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に分析ステップＳ４が実行され、分析を行う。
【００３８】
操作端末２は、実際に車両を使用する使用者が操作するものであって、通信ネットワーク５を介してカーシェアリング管理装置１に情報を送信し、またカーシェアリング管理装置１から情報を受信するものであり、パーソナルコンピュータなどの電子計算機や携帯電話により構成される。操作端末２は、使用者それぞれが所有していてもよいし、複数の使用者で一つの操作端末２を共用してもよい。
【００３９】
外部管理装置３は、本システムによりカーシェアリングを行う団体とは別の団体などが所有するものであって、通信ネットワーク５を介してカーシェアリング管理装置１に情報を送信し、またカーシェアリング管理装置１から情報を受信するものであり、パーソナルコンピュータなどの電子計算機により構成される。
【００４０】
通信ネットワーク５は、電子情報を送受信することができる回線であり、インターネットやＬＡＮなどから構成される。
【００４１】
以下において、本カーシェアリング管理システムによってカーシェアリングを運用する具体的な流れを説明する。なお、ここではカーシェアリングを行う団体として企業を想定する。
【００４２】
まず、管理者（企業の担当部署の社員）は、カーシェアリング管理装置１と、操作端末２とを通信ネットワーク５を介して接続する。カーシェアリング管理装置１と操作端末２とが同じ建物内にある場合などは、ＬＡＮなどの専用回線を介して接続すればよいし、両者が離れている場合などは、インターネットを介して接続すればよい。さらに、一台の電子計算機が、カーシェアリング管理装置１と、操作端末２の両方の機能を備えるものであってもよい。また、管理者は外部の団体と車両の提供を受けるための契約を結ぶ。ここでは、外部の団体としてレンタカーショップを想定する。そして、レンタカーショップの外部管理装置３と、カーシェアリング管理装置１とで情報を送受信できるようにする。
【００４３】
カーシェアリング管理装置１と、操作端末２との間の情報のやり取りは、基本的にウェブサイトおよび電子メールにより行われる。すなわち、管理者が使用者に情報を提供する場合には、通信ネットワーク５上のサーバ４に情報を掲載したウェブサイトをアップロードし、使用者が操作端末２からそのウェブサイトにアクセスして情報を閲覧するか、またはカーシェアリング管理装置１から操作端末２に情報を記載した電子メールを送信する。また、管理者が使用者から情報を収集する場合には、通信ネットワーク５上のサーバ４に情報入力フォームを有するウェブサイトをアップロードし、使用者が操作端末２からそのウェブサイトにアクセスして情報入力フォームに情報を入力する。上記の情報を掲載したウェブサイトおよび情報入力フォームを有するウェブサイトは、共通のウェブサイトであることが望ましい。なお、上記方法を補足するものとして、電話や手紙などほかの通信手段を用いてもよい。カーシェアリング管理装置１と外部管理装置３との間の情報のやり取りについても同様である。
【００４４】
次に、管理者は所有する車両の情報および使用者の情報をカーシェアリング管理装置１の記憶装置に記憶させる。登録される車両情報は、車名、車種（軽四、トラックなど）、割り当てられた車両番号、距離当たり燃料費および車両の購入費用や法定費用を合わせた維持費である。また、使用者には個別のユーザＩＤが割り当てられ、このユーザＩＤと関連付けて使用者名が登録される。さらに、必要に応じて所属や役職などを登録してもよい。また、管理者は車両の適正稼働率および適正実稼働率を定め、記憶装置に記憶させる。
【００４５】
本カーシェアリング管理システムを用いたカーシェアリングの運用は、管理者が車両の予約を受け付けるためのウェブサイトを開設することで開始される。すなわち、通信ネットワーク５上のサーバ４に予約情報を掲載したウェブサイトがアップロードされ、使用者が操作端末２からウェブサイトにアクセスして情報を閲覧できるようになる。このウェブサイトはユーザＩＤやパスワードなどによりアクセスが制限されており、使用者は自分のユーザＩＤとパスワードによりログインする。ログインすることにより、当人の過去の使用履歴などを閲覧できるようにしてもよい。また、団体が法人組織であるような場合には、管理職の者と一般職の者にそれぞれ異なる種類のユーザＩＤを割り当て、管理職の者は全使用者の情報を閲覧でき、一般職の者は本人の情報のみ閲覧できる、といった制限を設けてもよい。
【００４６】
このウェブサイトには、図３に示すような形式で、現在の車両の予約情報が表示される。図３（ａ）は週別予約状況を示し、各車両の一週間の予約状況が表示される。図３（ｂ）は日別予約状況を示し、各車両の一日の予約状況が表示される。図３（ｃ）は車両別月単位予約状況を示し、ある車両の一箇月の予約状況が表示される。図３（ｄ）は車両別週単位予約状況を示し、ある車両の一週間の予約状況が表示される。いずれも、該当する車両および日時について、予約されていれば「予約」、予約されていなければ「空」の文字を表示して予約状況を示すものである。表示形式はこれらに限られるものではなく、使用者が予約状況を把握しやすいような種々の形式があり得る。なお、これらの表示画面は相互にリンクしており、たとえば（ａ）の週別予約状況の表示画面において、日付をクリックすると（ｂ）の日別予約状況が表示されたり、車両名をクリックすると（ｃ）の車両別月単位予約状況や（ｄ）の車両別週単位予約状況が表示されたりする。
【００４７】
そして使用者は、図３の表示画面において車両の使用予約をすることができる。具体的には、「空」の文字をクリックすることで、使用開始予定日時および使用終了予定日時を入力する入力フォームが表示され、希望する日時を入力することで、予約が成立する。入力された予約情報は、記憶装置に記憶される。また、予約情報を基にウェブサイトの表示が更新され、「空」が「予約」に切り替わる。なお、車両に乗る場合以外に、車両の整備を行う場合にも、同様に予約を行う。この場合、管理者が予約をすることもあり得る。
【００４８】
続いて、使用者は予約に基づいて車両を使用する。その後、使用者がウェブサイトにアクセスすると、車両の実使用開始日時、実使用終了日時、走行距離および走行時間を入力するフォームが表示され、使用者は実績を入力する。入力された実績情報は、記憶装置に記憶される。なお、実使用開始日時と実使用終了日時の差から稼働時間が求められる。また、車両の整備を行った場合にも、同様に実績を入力する。整備の場合、実使用開始日時と実使用終了日時の差が整備時間となる。
【００４９】
このようにして入力された実績は、集計されてサーバ４にアップロードされる。管理者および使用者は、カーシェアリング管理装置１または操作端末２からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。集計は、たとえば図４に示すような形式で行われる。図４（ａ）は、各部署の集計を示し、各部署の車両保有台数、各車両についての稼働時間を総計した総稼働時間、総稼働時間を日数に換算した総稼働日数、総稼働時間を車両台数で割った台当たり稼働時間および総稼働日数を車両台数で割った台当たり稼働日数が表示される。図４（ｂ）は、ある部署の各車両の集計を示し、車両名、各車両の保有台数、各車両の総稼働時間、総稼働日数、台当たり稼働時間および台当たり稼働日数が表示される。図４（ｃ）は、ある車両についての詳細な使用実績を示し、車両名、使用者名、使用開始予定日時、使用終了予定日時、実使用開始日時、実使用終了日時および予定と実績との差異が表示される。なお、これらの表示画面は相互にリンクしており、たとえば（ａ）の各部署集計の表示画面において、部署名をクリックすると（ｂ）の部署単位集計が表示されたり、（ｂ）の部署単位集計の表示画面において、車両番号をクリックすると（ｃ）の車両単位詳細が表示されたりする。
【００５０】
続いて、記憶装置に記憶された実績情報に基づいて、稼働率算出手段が、以下のように各値を算出する。なお、ここでは各値を月単位で求める。算出結果は、記憶装置に記憶される。まず、一台の車両を使用し得る時間として、稼働可能時間が求められる。ここでは団体として企業を想定しているから、企業が営業活動を行い得る時間として、たとえば一日十二時間とし、これに月日数を掛け、これからその車両についての整備時間を引いて求められる。そして、各車両についての稼働可能時間の総計を総稼働可能時間とするが、ここでは車種別（軽四、１００１ｃｃ〜１５００ｃｃ、１５０１ｃｃ以上、１ｂｏｘカー、トラック・貨物）に総計を求める。さらに、稼働時間についても車種別に総計を求めて総稼働時間とし、総稼働時間を総稼働可能時間で割った商を稼働率として算出する。
【００５１】
こうして算出された各値および稼働率は、一覧表となってサーバ４にアップロードされる。管理者および使用者は、カーシェアリング管理装置１または操作端末２からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。一覧表は、たとえば図５に示すような形式となる。図５（ａ）は、ある部署についての一覧を示し、車種、保有台数、各車種の総稼働可能時間、総稼働時間、稼働率に加え、使用回数、車種売上および台当たり売上が表示される。ここで車種売上とは、各車両を使用して営業活動を行ったことにより得られた売上について、車種別に総計したものであり、台当たり売上とは、車種売上について各車種の台数で割ったものである。また、図５（ｂ）は、全社についての一覧を示し、表示内容は部署別の場合と同様である。
【００５２】
さらに、このようにして算出された稼働率と、あらかじめ定められた適正稼働率に基づいて、分析手段が車両台数の適否を判断する。適正稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類（企業であれば業種など）や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ここでは３０％〜６０％とする。そして、稼働率がこの適正稼働率の範囲を下回っていれば減車すべきと判断し、上回っていれば増車すべきと判断して、その旨を表示する。たとえば、図５（ａ）の例では、「軽四」は稼働率４０．５％、「１００１ｃｃ〜１５００ｃｃ」は稼働率５４．５％であるから、何れも適正稼働率の範囲内であり、判定の欄には何も表示されていない。また、「１５０１ｃｃ以上」は稼働率２６．７％、「トラック・貨物」は稼働率２７．０％であるから、何れも適正稼働率を下回っており、判定の欄には「減車」と表示されている。さらに、「１ｂｏｘカー」は稼働率８０．０％であるから、適正稼働率を上回っており、判定の欄には「増車」と表示されている。
【００５３】
このように車両の減車または増車の判断が行われるので、管理者は、この判断に基づいて車両台数を増減することで、効率的にカーシェアリングを運用することができる。そして、この分析は車両使用の実績情報および所定の適正稼働率に基づいて行われるものであり、使用者に余計な手間がかからない。また、車種売上および台当たり売上も、車両増減の判断の参考とすることができる。
【００５４】
次に、記憶装置に記憶された予約情報および実績情報に基づいて、実稼働率算出手段が、以下のように各値を算出する。算出結果は、記憶装置に記憶される。まず、各車両について、使用開始予定日時および使用終了予定日時から、予約時間が求められる。そして、各車両についての走行時間の総計を総走行時間、予約時間の総計を総予約時間とするが、ここでは車種別に総計を求め、総走行時間を総予約時間で割った商を実稼働率として算出する。
【００５５】
こうして算出された各値および実稼働率は、一覧表となってサーバ４にアップロードされる。管理者および使用者は、カーシェアリング管理装置１または操作端末２からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。一覧表は、たとえば図６に示すような形式となる。図６（ａ）は、ある車両についての詳細な使用実績を示し、車両名、使用者名、使用開始予定日時、使用終了予定日時、実使用開始日時、実使用終了日時、予定と実績との差異、予約時間、走行時間および実稼働率が表示される。なお、ここでは一度の使用ごとの実稼働率を表示している。図６（ｂ）は、ある部署についての一覧を示し、車種、保有台数、各車種の総予約時間、総走行時間、実稼働率に加え、使用回数、車種売上および台当たり売上が表示される。また、図６（ｃ）は、全社についての一覧を示し、表示内容は部署別の場合と同様である。
【００５６】
さらに、このようにして算出された実稼働率と、あらかじめ定められた適正実稼働率に基づいて、分析手段が車両台数の適否を判断する。適正実稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ここでは２０％〜５０％とする。そして、実稼働率がこの適正実稼働率の範囲を下回っていれば減車すべきと判断し、上回っていれば増車すべきと判断して、その旨を表示する。たとえば、図６（ｂ）の例では、「軽四」は稼働率３５．０％、「１００１ｃｃ〜１５００ｃｃ」は稼働率４３．３％、「１５０１ｃｃ以上」は稼働率２６．７％であるから、何れも適正実稼働率の範囲内であり、判定の欄には何も表示されていない。また、「１ｂｏｘカー」は稼働率７５．０％であるから、適正実稼働率を上回っており、判定の欄には「増車」と表示されている。さらに、「トラック・貨物」は稼働率１５．０％であるから、適正実稼働率を下回っており、判定の欄には「減車」と表示されている。
【００５７】
このように、稼働率の分析に加えて、実稼働率を分析することにより、車両が有効に利用されているか否かをより的確に把握することができる。たとえば、減車候補の二車種の稼働率が同じ場合に、実稼働率を比較して判断することができる。
【００５８】
次に、記憶装置に記憶された実績情報に基づいて、費用算出手段が、以下のように各値を算出する。算出結果は、記憶装置に記憶される。まず、各車両について、距離当たり燃料費に走行距離を掛けて燃料費を算出する。そして、稼働可能時間に適正稼働率を掛けて適正稼働時間を算出し、各車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用として算出する。ここで、維持費は分析の対象期間当たりの車両の購入費用や法定費用の総計であるから、車両の法定償却期間を６年とすれば、車両の購入費用と６年分の法定費用の総計を７２箇月で割って求められる。そして、稼働時間に時間当たり費用を掛けて固定費を算出し、燃料費と固定費の和を車両費用として算出する。さらに、各車両の車両費用の総計を総車両費用として算出する。また、費用算出手段は、併せて代替費用を算出する。代替費用は、車両の走行距離に代替移動手段を利用して移動した場合の距離単価を掛けて求められるものであり、ここでは代替移動手段としてタクシーを想定する。
【００５９】
こうして算出された各値および車両費用は、一覧表となってサーバ４にアップロードされる。管理者および使用者は、カーシェアリング管理装置１または操作端末２からウェブサイトにアクセスして適宜情報を閲覧する。一覧表は、たとえば図７に示すような形式となる。図７（ａ）は、ある部署の各車両の集計を示し、車両名、距離当たり燃料費、走行距離、時間当たり費用、稼働時間、車両費用、タクシー単価および代替費用が表示される。図７（ｂ）は、ある部署についての一覧を示し、車種、保有台数、距離当たり燃料費、総走行距離、時間当たり費用、総稼働時間、総車両費用、タクシー単価および代替費用が表示される。また、図７（ｃ）は、全社についての一覧を示し、表示内容は部署別の場合と同様である。
【００６０】
さらに、このようにして算出された車両費用と代替費用に基づいて、分析手段が車両台数の適否を判断する。すなわち、車両費用が代替費用より高ければ、減車すべきと判断してその旨を表示する。たとえば、図７（ａ）の例では、車両番号１〜４の車両については車両費用が代替費用より安いので、判定の欄には何も表示されていない。そして、車両番号５の車両については、車両費用が代替費用より高いので、判定の欄には「減車」と表示されている。
【００６１】
このように、代替移動手段の利用可能性を併せて示すことで、より適正な車両台数に向けて減車をすることができる。
【００６２】
さらに、本カーシェアリング管理システムは、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携手段を備える。車両が不足する場合には、たとえば同時間の予約が重なって空き車両がない場合がある。図３の表示画面において、このように予約できない場合には、連携のための入力フォームが表示される（自動的に表示されてもよいし、使用者の操作により表示されてもよい）。入力フォームには、通常の予約と同様に、希望の車両名または車種や日時を入力する。すると、その情報が連携手段によってレンタカーショップの外部管理装置３に送信され、レンタカーショップはその情報に基づいて車両を手配する。車両は、レンタカーショップが使用者のもとに届けてもよいし、使用者がレンタカーショップへ受け取りにいってもよい。また、車両が不足する場合には、予約が適切になされていたにもかかわらず、直前の使用者の使用が長引いて当該車両を使用できない場合もある。この場合、まず直前の使用者が使用予約終了日時の変更を行う。これにより、後続の予約と使用時間が重なってしまうのを受けて、連携手段が後続の予約の予約情報をレンタカーショップの外部管理装置３に送信し、レンタカーショップはその情報に基づいて車両を手配する。なお、このように予定外に予約が変更された場合、その事実を当該使用者から他の使用者および管理者にメールなどによって知らせることが望ましい。また、予約の変更を受けて、その旨のメールが自動的に配信されるようにしてもよい。
【００６３】
このように連携手段が外部と連携して車両不足を補うので、車両台数を減らして効率化を図りつつ、車両不足により業務などに支障をきたすことを防ぐことができる。外部との連携に際して、使用者が特別な操作などを行う必要はなく、通常の車両と同じようにして外部の車両を使用することができる。
【００６４】
なお、本カーシェアリング管理システムは、単独で用いてもよいが、車両の整備状況を把握して維持管理を行うシステムや、車両に関して発生する費用を清算するシステムなどを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
Ｓ１  予約情報取得ステップ
Ｓ２  実績情報取得ステップ
Ｓ３  稼働率算出ステップ
Ｓ４  分析ステップ
Ｓ５  実稼働率算出ステップ
Ｓ６  費用算出ステップ
Ｓ７  連携ステップ
【図１】
2012181582.tif 000003
【図２】
2012181582.tif 000004
【図３】
2012181582.tif 000005
【図４】
2012181582.tif 000006
【図５】
2012181582.tif 000007
【図６】
2012181582.tif 000008
【図７】
2012181582.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月17日(2011.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のうち請求項１の発明は、予約情報取得手段、実績情報取得手段、稼働率算出手段、実稼働率算出手段および分析手段を備えるカーシェアリング管理装置が行う、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理方法であって、予約情報取得手段が、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得過程と、実績情報取得手段が、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得過程と、稼働率算出手段が、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出過程と、実稼働率算出手段が、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出過程と、分析手段が、車両の使用効率を分析する分析過程と、を行い、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間、車両の整備に要した整備時間および車両が走行した走行時間を含むものであり、前記稼働率算出過程が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記実稼働率算出過程が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断し、さらに実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。なお、予約時間とは、予定する使用の開始から終了までの時間である。また、走行時間とは、稼働時間から客先での営業時間などを差し引いた、車両が実際に走行した時間である。さらに、適正稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ある程度の幅があってもよい。また、稼働率は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けして（たとえば車種別など）、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。さらに、適正実稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められるものであり、ある程度の幅があってもよい。また、実稼働率は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けして（たとえば車種別など）、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のうち請求項２の発明は、費用算出手段を備えるカーシェアリング管理装置が行うカーシェアリング管理方法であって、費用算出手段が、車両の使用に要する費用を算出する費用算出過程を行い、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出過程が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析過程が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする。なお、維持費とは、分析の対象期間当たりの車両の購入費用や法定費用の総計である。また、車両費用は、団体が所有する車両全体について算出するものであってもよいし、車両をグループ分けして（たとえば車種別など）、グループごとに算出するものであってもよいし、車両一台ごとに算出するものであってもよい。さらに、代替移動手段とは、たとえばタクシーなどであり、代替費用とは、車両が走行した距離をタクシーなどの代替移動手段を利用して移動した場合に発生する費用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のうち請求項３の発明は、連携手段を備えるカーシェアリング管理装置が行うカーシェアリング管理方法であって、連携手段が、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携過程を行うことを特徴とする。なお、外部とは、カーシェアリングを行っている団体とは別の団体などのことであり、たとえばレンタカーショップとの連携が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のうち請求項４の発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理装置であって、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得手段と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出手段と、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出手段と、車両の使用効率を分析する分析手段と、を備え、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間、車両の整備に要した整備時間および車両が走行した走行時間を含むものであり、前記稼働率算出手段が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記実稼働率算出手段が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断し、さらに実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のうち請求項５の発明は、車両の使用に要する費用を算出する費用算出手段を備え、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出手段が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析手段が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のうち請求項６の発明は、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携手段を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のうち請求項７の発明は、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理プログラムであって、カーシェアリング管理装置に、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得ステップと、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得ステップと、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出ステップと、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出ステップと、車両の使用効率を分析する分析ステップと、を実行させ、前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間、車両の整備に要した整備時間および車両が走行した走行時間を含むものであり、前記稼働率算出ステップが、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出させるものであり、前記実稼働率算出ステップが、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップが、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断させ、さらに実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のうち請求項８の発明は、車両の使用に要する費用を算出する費用算出ステップを実行させ、前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出ステップが、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出させるものであり、前記分析ステップが、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断させるものであることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のうち請求項９の発明は、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携ステップを実行させることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のうち請求項１、４または７の発明によれば、稼働率の分析により車両の減車または増車の判断を行うので、この判断に基づいて車両台数を増減することで、効率的にカーシェアリングを運用することができる。この分析は、車両使用の実績情報および所定の適正稼働率に基づいて行われるものであり、使用者に余計な手間がかからない。そして、稼働率の分析に加えて、実稼働率を分析することにより、車両が有効に利用されているか否かをより的確に把握することができる。たとえば、減車候補の二台または二車種の稼働率が同じ場合に、実稼働率を比較して判断することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のうち請求項２、５または８の発明によれば、代替移動手段の利用可能性を併せて示すことで、より適正な車両台数に向けて減車をすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のうち請求項３、６または９の発明によれば、突発的に車両が不足した場合などにおいて、外部から車両の供給を受けて使用することができる。よって、車両台数を減らして効率化を図りつつ、車両不足により業務などに支障をきたすことを防ぐことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実稼働率算出手段は、記憶装置に記憶された予約情報および実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出し、記憶装置に記憶する。ここで実稼働率とは、車両の使用開始予定日時から使用終了予定日時までの時間（予約時間）に対して、車両を実際に走行させた時間（走行時間）がどれだけであるかを示すものである。そして、各車両の走行時間および予約時間の総計をそれぞれ総走行時間および総予約時間として、総走行時間を総予約時間で割った商を実稼働率として算出する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
分析手段は、記憶装置に記憶された稼働率および適正稼働率に基づいて、両者を比較分析し、その結果を記憶装置に記憶する。ここで、適正稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められ、記憶装置に記憶されるものであり、ある程度の幅があってもよい。そして、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断する。さらに、分析手段は、記憶装置に記憶された実稼働率および適正実稼働率に基づいて、両者を比較分析し、その結果を記憶装置に記憶する。ここで、適正実稼働率は、カーシェアリングを行う団体の種類や規模に基づいてあらかじめ定められ、記憶装置に記憶されるものであり、ある程度の幅があってもよい。そして、実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような分析が行われるまでのプログラムの処理の流れは、図２（ａ）に示すとおりであり、予約情報取得ステップＳ１が実行され、予約情報を取得し、車両使用後に実績情報取得ステップＳ２が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップＳ３が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に実稼働率算出ステップＳ５が実行され、予約情報および実績情報に基づいて実稼働率を算出し、次に分析ステップＳ４が実行され、分析を行う。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような分析が行われるまでのプログラムの処理の流れは、図２（ｂ）に示すとおりであり、予約情報取得ステップＳ１が実行され、予約情報を取得し、車両使用後に実績情報取得ステップＳ２が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップＳ３が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に実稼働率算出ステップＳ５が実行され、予約情報および実績情報に基づいて実稼働率を算出し、次に費用算出ステップＳ６が実行され、実績情報に基づいて車両費用を算出し、次に分析ステップＳ４が実行され、分析を行う。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
連携が行われる際のプログラムの処理の流れは、図２（ｃ）に示すとおりであり、予約情報取得ステップＳ１が実行され、予約情報を取得し、次に連携ステップＳ７が実行され、予約情報に基づいて車両の供給を受けるために外部と連携し、車両使用後に実績情報取得ステップＳ２が実行され、実績情報を取得し、次に稼働率算出ステップＳ３が実行され、実績情報に基づいて稼働率を算出し、次に実稼働率算出ステップＳ５が実行され、予約情報および実績情報に基づいて実稼働率を算出し、次に分析ステップＳ４が実行され、分析を行う。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予約情報取得手段、実績情報取得手段、稼働率算出手段、実稼働率算出手段および分析手段を備えるカーシェアリング管理装置が行う、複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理方法であって、
予約情報取得手段が、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得過程と、実績情報取得手段が、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得過程と、稼働率算出手段が、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出過程と、実稼働率算出手段が、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出過程と、分析手段が、車両の使用効率を分析する分析過程と、を行い、
前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間、車両の整備に要した整備時間および車両が走行した走行時間を含むものであり、前記稼働率算出過程が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記実稼働率算出過程が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析過程が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断し、さらに実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とするカーシェアリング管理方法。
【請求項２】
費用算出手段を備えるカーシェアリング管理装置が行うカーシェアリング管理方法であって、
費用算出手段が、車両の使用に要する費用を算出する費用算出過程を行い、
前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出過程が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析過程が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項１記載のカーシェアリング管理方法。
【請求項３】
連携手段を備えるカーシェアリング管理装置が行うカーシェアリング管理方法であって、
連携手段が、使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携過程を行うことを特徴とする請求項１または２記載のカーシェアリング管理方法。
【請求項４】
複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理装置であって、
使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得手段と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得手段と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出手段と、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出手段と、車両の使用効率を分析する分析手段と、を備え、
前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間、車両の整備に要した整備時間および車両が走行した走行時間を含むものであり、前記稼働率算出手段が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出するものであり、前記実稼働率算出手段が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出するものであり、前記分析手段が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断し、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断し、さらに実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断し、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断するものであることを特徴とするカーシェアリング管理装置。
【請求項５】
車両の使用に要する費用を算出する費用算出手段を備え、
前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出手段が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出するものであり、前記分析手段が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断するものであることを特徴とする請求項４記載のカーシェアリング管理装置。
【請求項６】
使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携手段を備えることを特徴とする請求項４または５記載のカーシェアリング管理装置。
【請求項７】
複数の使用者が車両を共同で使用するためのカーシェアリング管理プログラムであって、
カーシェアリング管理装置に、使用者の車両使用の予約情報を取得する予約情報取得ステップ（Ｓ１）と、使用者の車両使用の実績情報を取得する実績情報取得ステップ（Ｓ２）と、前記実績情報に基づいて車両の稼働率を算出する稼働率算出ステップ（Ｓ３）と、前記予約情報および前記実績情報に基づいて車両の実稼働率を算出する実稼働率算出ステップ（Ｓ５）と、車両の使用効率を分析する分析ステップ（Ｓ４）と、を実行させ、
前記予約情報が、車両の使用の予約時間を含むものであり、前記実績情報が、車両が使用された稼働時間、車両の整備に要した整備時間および車両が走行した走行時間を含むものであり、前記稼働率算出ステップ（Ｓ３）が、使用者の活動時間から整備時間を引いた差を稼働可能時間とし、稼働時間を稼働可能時間で割った商を稼働率として算出させるものであり、前記実稼働率算出ステップ（Ｓ５）が、走行時間を予約時間で割った商を実稼働率として算出させるものであり、前記分析ステップ（Ｓ４）が、稼働率と適正稼働率の高低を比較して、稼働率が適正稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、稼働率が適正稼働率より高ければ増車すべきと判断させ、さらに実稼働率と適正実稼働率の高低を比較して、実稼働率が適正実稼働率より低ければ減車すべきと判断させ、実稼働率が適正実稼働率より高ければ増車すべきと判断させるものであることを特徴とするカーシェアリング管理プログラム。
【請求項８】
車両の使用に要する費用を算出する費用算出ステップ（Ｓ６）を実行させ、
前記実績情報が、車両が走行した走行距離を含むものであり、前記費用算出ステップ（Ｓ６）が、車両の距離当たり燃料費と走行距離の積を燃料費とし、稼働可能時間と適正稼働率の積を適正稼働時間とし、車両の維持費を適正稼働時間で割った商を時間当たり費用とし、稼働時間と時間当たり費用の積を固定費とし、燃料費と固定費の和を車両費用として算出させるものであり、前記分析ステップ（Ｓ４）が、車両費用と、代替移動手段を用いた場合の代替費用とを比較して、車両費用が代替費用より高ければ減車すべきと判断させるものであることを特徴とする請求項７記載のカーシェアリング管理プログラム。
【請求項９】
使用者に対して車両が不足した場合に、外部と連携して車両の供給を受ける連携ステップ（Ｓ７）を実行させることを特徴とする請求項７または８記載のカーシェアリング管理プログラム。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2012181582.tif 000010