(57)【要約】【課題】サービス開口を開閉するカバーに連動して切り換わる電力遮断構造を簡素化して低コスト化でき、しかも、カバーを開放した状態では、加熱ローラの熱源への通電を確実に遮断してメンテナンス作業の安全性を向上できる画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱ローラおよび加圧ローラと、加熱ローラに組み付けられる熱源と、熱源に対して電力を供給する接触式の給電構造を含む定着装置を有する。定着装置に臨むサービス開口に、該開口を開閉自在に覆うカバーが設けてある。給電構造は、加熱ローラの側に設けられる受電体と、受電体に対して接離自在に支持される給電体と、給電体を受電体に向かって押し付け付勢する給電体ばねと、給電体を受電体に対して導通状態と分離状態とに切り換える遮断体を含む切り換え構造を備えている。カバーの開放動作に連動して、給電体を遮断体で分離状態に切り換えて通電を遮断する。【選択図】図１
2012047970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラおよび加圧ローラと、
前記加熱ローラに組み付けられる熱源と、
前記熱源に対して電力を供給する接触式の給電構造を含む定着装置を有し、
前記定着装置に臨むサービス開口に、該開口を開閉自在に覆うカバーが設けてある画像形成装置であって、
前記給電構造は、前記加熱ローラの側に設けられる受電体と、
前記受電体に対して接離自在に支持される給電体と、
前記給電体を前記受電体に向かって押し付け付勢する給電体ばねと、
前記給電体を前記受電体に対して導通状態と分離状態とに切り換える遮断体を含む切り換え構造とを備えており、
前記カバーの開放動作に連動して、前記遮断体で前記給電体を分離状態に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱ローラ、前記加圧ローラ、および前記給電構造が、前記定着装置のハウジングに収容されており、
前記切り換え構造は、前記ハウジングで変位可能に支持されて、遮断位置と待機位置との間を変位できる前記遮断体と、
前記遮断体を遮断位置へ向かって付勢する遮断体ばねと、
前記カバーに設けられて、前記遮断体を前記遮断体ばねの付勢力に抗して待機位置に保持する保持体とを備えており、
前記カバーの開放動作に連動して、前記遮断体が前記遮断体ばねの付勢力で遮断位置へ切り換わる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
絶縁材で形成した前記遮断体が、前記ハウジングで遮断位置と待機位置との間をスライドできるよう支持されており、
前記遮断体には、前記給電体の出入りを許す通電開口が形成されており、
前記カバーが閉止された状態において、前記遮断体が前記保持体で待機位置に保持されて、前記給電体が前記通電開口を介して前記受電体と接触して導通状態を保持している請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
絶縁材で形成した前記遮断体が、前記ハウジングで遮断位置と待機位置との間を揺動できるよう支持されており、
前記給電体は前記遮断体に装着されて、前記受電体に対して接離でき、
前記カバーが閉止された状態において、前記遮断体が前記保持体で待機位置に保持されて、前記給電体が前記受電体と接触して導通状態を保持している請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱ローラの内部に設けた熱源に対して、接触式の給電構造を介して電力を供給する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタまたは複写機などの画像形成装置の定着装置において、加熱ローラの内面或いは外面に抵抗発熱体（面状発熱体）を設けて、起動時の待機時間を短縮することが行なわれている。たとえば、特許文献１の画像形成装置では、アルミニウム合金製の加熱ローラの内面に絶縁層を介して抵抗発熱体を配置している。抵抗発熱体は、フランジ構造の一対の電極で支持されており、電極に摺接する給電ブラシを介して電力が供給される。
【０００３】
特許文献２の画像形成装置においては、加熱ローラの内部に抵抗発熱体と２次電池を配置し、２次電池の電力で抵抗発熱体を発熱できるようにしている。また、２次電池を充電するために加熱ローラの一側に一対の電極を設け、これらの電極に対して給電ブラシを接触させている。因みに、２次電池に対する充電は、画像形成装置が待機している状態でのみ行なわれる。
【０００４】
本発明の定着装置では、画像形成装置のカバーの開閉に連動して、接触式の給電構造の通電状態を遮断して安全な状態を確保するが、この種の安全対策としてインターロックスイッチを用いることが一般に行なわれている。たとえば、特許文献３の画像形成装置においては、カバーが開放されるのに連動して、熱源と電源とを導通する供給ラインをインターロックスイッチで遮断できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１５５４９５号公報（段落番号００１５、図２）
【特許文献２】特開２００４−１６３６１４号公報（段落番号００２３、図４）
【特許文献３】特開２００６−０５８４４０号公報（段落番号００１９、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の画像形成装置のように、接触式の給電構造を備えている定着装置においては、メンテナンス時或いは紙詰まりした記録紙を除去するときの感電を避ける必要上、何らかの安全対策が必要となる。たとえば、特許文献３のようなインターロックスイッチを経由して抵抗発熱体に電力を供給すると、カバーの開放に連動して抵抗発熱体への電力供給を遮断できる。しかし、インターロックスイッチはコストが高く付く。また、スイッチでカバーの開閉を検知し、リレーで電力を遮断する安全装置も同様にコストが嵩む。さらに、スイッチの端子部分の電気的な耐用時間に限界があるので、定期的なメンテナンスが不可欠になる。
【０００７】
本発明の目的は、サービス開口を開閉するカバーに連動して通電状態を切り換える電力遮断構造を簡素化して低コスト化でき、しかも、カバーを開放した状態では熱源への通電を遮断して、メンテナンス作業を安全に行なえる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は定着装置を備えている。定着装置３は、加熱ローラ１５および加圧ローラ１６と、加熱ローラ１５に組み付けられる熱源２２と、熱源２２に対して電力を供給する接触式の給電構造を含む。定着装置３に臨むサービス開口９に、該開口９を開閉自在に覆うカバー１０が設けてある。図１に示すように、給電構造は、加熱ローラ１５の側に設けられる受電体３６と、受電体３６に対して接離自在に支持される給電体３７と、給電体３７を受電体３６に向かって押し付け付勢する給電体ばね３９を備えている。さらに、給電構造は、給電体３７を受電体３６に対して導通状態と分離状態とに切り換える遮断体５１を含む切り換え構造を備えている。カバー１０の開放動作に連動して、遮断体５１で給電体３７を分離状態に切り換えることを特徴とする。
【０００９】
加熱ローラ１５、加圧ローラ１６、および給電構造は、定着装置３のハウジング１８に収容してある。切り換え構造は、ハウジング１８で変位可能に支持されて、遮断位置と待機位置との間を変位できる遮断体５１と、遮断体５１を遮断位置へ向かって付勢する遮断体ばね５２を備えている。さらに、切り換え構造は、カバー１０に設けられて、遮断体５１を遮断体ばね５２の付勢力に抗して待機位置に保持する保持体５３を備えている。カバー１０の開放動作に連動して、遮断体５１が遮断体ばね５２の付勢力で遮断位置へ切り換わるようにする。
【００１０】
図１に示すように、絶縁材で形成した遮断体５１を、ハウジング１８で遮断位置と待機位置との間をスライドできるように支持する。遮断体５１には、給電体３７の出入りを許す通電開口５４を形成する。カバー１０を閉止した状態において、遮断体５１を保持体５３で待機位置に保持して、給電体３７が通電開口５４を介して受電体３６と接触して導通状態を保持できるようにする。
【００１１】
図６に示すように、絶縁材で形成した遮断体５１を、ハウジング１８で遮断位置と待機位置との間を揺動できるように支持する。給電体３７を遮断体５１に装着して、受電体３６に対して接離できるようにする。カバー１０を閉止した状態において、遮断体５１を保持体５３で待機位置に保持して、給電体３７が受電体３６と接触して導通状態を保持できるようにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置の定着装置３では、加熱ローラ１５に設けた受電体３６と、受電体３６に対して接離する給電体３７と、給電体３７を受電体３６に向かって付勢する給電体ばね３９と、遮断体５１を備えた切り換え構造とで給電構造を構成した。そのうえで、カバー１０が開放されるとき、カバー１０の開放動作に連動する遮断体５１で給電体３７を分離状態に切り換えて、定着装置３の熱源２２に対する電力の供給を遮断できるようにした。
【００１３】
このように本発明においては、遮断体５１をカバー１０の開閉に連動して作動させて、給電体３７を導通状態と分離状態とに切り換えるので、インターロックスイッチ或いはリレーを併用する従来の安全装置に比べて、電力遮断構造を簡素化し低コスト化できる。また、給電体３７を遮断体５１を含む切り換え構造で機械的に切り換えるので、カバー１０を閉止しない限りは給電体３７を導通状態へ復帰できず、したがって、カバー１０を開放した状態で行なうメンテナンス作業を常に安全に行なうことができる。さらに、加熱ローラ１５に設けた熱源２２の絶縁構造が破壊されていたとしても、カバー１０を開放した状態では熱源２２に対する電力の供給を遮断できるので、感電などの事故を確実に防止できる。
【００１４】
遮断体５１と、遮断体５１を遮断位置へ付勢する遮断体ばね５２と、遮断体５１を遮断体ばね５２に抗して待機位置に保持する保持体５３などで切り換え構造を構成すると、遮断体５１を遮断体ばね５２の付勢力で自立的に遮断位置へ移行できる。したがって、カバー１０と遮断体５１とを連動構造を介して機械的に連結する場合に比べて、切り換え構造を簡素化して、給電構造の全体コストをさらに低コスト化できる。
【００１５】
カバー１０を閉止した状態において、遮断体５１に設けた通電開口５４を介して給電体３７と受電体３６を接触させるようにすると、給電体３７が通電開口５４の内部に位置している状態でのみ、熱源２２に電力を供給できる。したがって、カバー１０の開閉領域の殆どの部分において、給電体３７を遮断体５１で分離状態に保持して、メンテナンス作業時の安全性をさらに向上することができる。また、カバー１０を開放した状態では、給電体３７の導通面４５の側を遮断体５１で受け止めて、給電体３７を分離状態に保持するので、誤って給電体３７に触れてしまうのを遮断体５１で遮って、感電事故を防止できる利点もある。
【００１６】
遮断体５１に給電体３７を装着し、遮断体５１が揺動するとき、給電体３７を受電体３６に対して接離する切り換え構造によれば、給電体３７を保持するためのホルダー３８を省略できる。したがって切り換え構造を簡素化し、その分だけ給電構造の製造コストを削減できる。また、カバー１０に設けた保持体５３で遮断体５１を待機位置に保持するので、導通状態において給電体３７に振動或いは外力が作用するような場合でも、給電体３７が受電体３６から分離するのを保持体５３で規制して、常に安定した状態で給電を行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る給電構造を示す、図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の適用例を示す画像形成装置の概念図である。
【図３】本発明に係る定着装置の平面図である。
【図４】本発明に係る給電構造を示す、図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】遮断状態に切り換えた給電構造を示す、図１に相当する断面図である。
【図６】本発明に係る給電構造の別の実施例を示す、図１に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施例）  図１から図５に、本発明に係る画像形成装置をコピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機に適用した実施例を示す。なお、本発明における前後、左右、上下とは、図１から図４に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００１９】
図２において、複合機１は、画像形成部２、および定着装置３等が配置された本体部４と、本体部４の上部の画像読取部５などを備えており、本体部４の下側に配置した給紙カセット６と本体部４の上側の排出部７との間に記録紙の搬送路８が設けてある。搬送路８の下部に画像形成部２が、上部に定着装置３が配置してある。定着装置３に臨む本体部４の周囲壁には、サービス開口９と、サービス開口９を開閉するカバー１０が設けてある。カバー１０を開放することにより、定着装置３のメンテナンスを行なうことができ、さらに定着装置３およびその周辺の搬送路８に詰まった記録紙を取り除くことができる。
【００２０】
画像形成部２は、感光ドラム１１およびトナーカートリッジ１２などで構成してあり、給紙カセット６から送給された記録紙に対してトナー像を転写して画像を形成する。画像読取部５の前面には、各種の操作ボタンを備えた操作パネル１３が設けてあり、上面側には自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１４が設けてある。本等の綴られた原稿の画像は、画像読取部５の上面のプラテンガラスに載置した状態で読み込むことができ、さらに枚葉状の原稿は自動原稿搬送装置１４を通すことにより読み込むことができる。
【００２１】
図３において定着装置３は、記録紙を加熱する加熱ローラ１５と、加熱ローラ１５の周面に押し付けられる加圧ローラ１６と、加圧ローラ１６を加熱ローラ１５に向かって押し付け付勢する前後一対の加圧ばね１７・１７などで構成してある。加熱ローラ１５は、定着装置３のハウジング１８に組み付けられてユニット部品化してある。加熱ローラ１５は、ハウジング１８の内面に設けた前後一対のブラケット２５でベアリング４２を介して回転自在に支持され、加圧ローラ１６はカバー１０の側に支持されている。画像形成部２でトナー像が形成された記録紙を、加熱ローラ１５と加圧ローラ１６との間に通すことにより、トナー像を加熱しながら加圧して記録紙に定着することができ、定着された記録紙は排出部７へと送給される。
【００２２】
図４に示すように、加熱ローラ１５は、円筒状の内管２０を基体にして、その周囲に断熱筒２１と、抵抗発熱体（熱源）２２と、外管２３を多重筒状に配置して構成してある。内管２０は、アルミニウム合金製の管材を素材にして形成してあり、外管２３は、ステンレス鋼を深絞り成形して得られる薄肉の筒体で形成してある。断熱筒２１は、シリコン発泡体を筒状に成形して形成してあり、抵抗発熱体２２の熱が内管２０の側へ伝導するのを遮断する。外管２３の外面には、ふっ素樹脂製のシートで形成した剥離層２４が巻装してある。このように剥離層２４を設けることで、定着された記録紙の剥離を促進できる。
【００２３】
抵抗発熱体２２は、耐熱性と電気絶縁性を備えたポリイミド製のシート基材２６の片面に発熱体２７を固定して形成してある。発熱体２７は、ステンレス箔にエッチングを施して、ひと筆書き状に連続するパターンとして形成してあり、通電時にジュール熱を発生して加熱ローラ１５の外表面を加熱する。抵抗発熱体２２は、その発熱体２７が断熱筒２１の外周面に密着する状態で巻装してある。抵抗発熱体２２の外面を、熱容量が小さな薄肉の外管２３で覆うので、面状発熱体２２による外管２３の加熱を短時間で効果的に行なうことができ、複合機１を起動する時の待機時間を短縮できる。
【００２４】
加圧ローラ１６は、金属軸３０の周囲に加圧層３１を配置して二重筒状に構成してある。加圧層３１は発泡ゴムまたは発泡プラスチック材を素材にして、無端筒状に形成してある。金属軸３０の両端寄りは軸受３２で回転自在に軸支してあり、さらに金属軸３０の両端が、カバー１０の内面に設けたガイド枠３３で往復スライドのみ可能に案内してある。先の加圧ばね１７は圧縮コイルばねからなり、カバー１０と軸受３２との間に配置されて、加圧ローラ１６を加熱ローラ１５へ向かって押し付け付勢する。カバー１０を開放操作すると、加圧ローラ１６がカバー１０に同行して本体部４の外方へ揺動しながら変位して加熱ローラ１５から分離する（図５参照）。
【００２５】
図３に示すように、発熱体２７に対して電力を供給するために、加熱ローラ１５の両端に接触式の給電構造を設けている。給電構造は、加熱ローラ１５の両側に配置される受電軸（受電体）３６と、受電軸３６に接離する給電体３７と、給電体３７を支持するホルダー３８と、給電体３７を付勢する給電体ばね３９と、後述する切り換え構造などで構成する。
【００２６】
図４に示すように、加熱ローラ１５の両端は絶縁ブロック４０で支持されており、絶縁ブロック４０の外端面に受電軸３６が固定してある。銅合金で形成した受電軸３６と抵抗発熱体２２とは、絶縁ブロック４０の内部で接続してある。図３において、符号４１は片方の受電軸３６に固定したギヤであり、このギヤ４１を図示していない駆動構造で駆動することにより、加熱ローラ１５を図１に矢印で示す向きへ回転駆動できる。符号４２は絶縁ブロック４０を軸支するベアリングである。
【００２７】
給電体３７は断面が四角形の銅合金製の軸体からなり、図４に示すように、その下端側に受電軸３６の周面に外接する導通面４５が形成され、その上端側に給電リード４６が接続してある。ホルダー３８は電気絶縁性を備えたプラスチック成形品からなり、ハウジング１８の前後壁の内面に固定してある。給電体３７を受電軸３６に対して接離自在に支持するために、ホルダー３８の突端に、下向きに開口する四角枠状のガイド部４７を設け、その内部に給電体３７の給電リード４６側の軸部を収容して案内している。圧縮コイル形のばねからなる給電体ばね３９は、給電体３７とガイド部４７との間に配置してあり、これにより給電体３７を給電体ばね３９で受電軸３６へ向かって常に押し出し付勢できる。
【００２８】
導通面４５は、受電軸３６の周面に対応して部分円弧状に凹ませてある。そのため、給電体３７が受電軸３６の周面に外接する状態においては、導通面４５が受電軸３６に面接触状に密着する。このように、導通面４５を面接触状に密着させると、加熱ローラ１５が回転駆動されるとき、導通面４５に対して受電軸３６の回転方向に沿った摩擦力が作用する。しかし、給電体３７はガイド部４７で確りと保持してあるので、給電体３７がぐらつくことはなく、安定した状態で給電を行なえる。導通面４５の左右に連続して、面取り状の傾斜面４８が形成してある。
【００２９】
切り換え構造は、カバー１０の開閉に連動して、給電体３７を受電軸３６に対して導通する状態と分離する状態とに切り換えるために設けられており、遮断体５１と、遮断体ばね５２と、保持体５３などで構成する。図１に示すように、遮断体５１は、電気絶縁性を備えた長方形状のプラスチック成形品からなり、板面の中央に給電体３７の出入りを許す通電開口５４が形成してある。遮断体５１の前側の長辺部の上下には、帯状のスライド壁５５が張り出してあり、左側の短辺部の前後中央にはばね受座５６が張り出してある。
【００３０】
通電開口５４は、給電体３７よりひと回り大きな長方形状に形成してあり、そのばね受座５６側の辺部の内面には、給電体３７を給電体ばね３９の押し付け力に抗して押し上げるためのくさび面５７が形成してある。くさび面５７に連続する板面は、遮断体５１が遮断状態に切り換えられたとき、受電軸３６と給電体３７との間に入り込んで、両者３６・３７間の導通を遮断する絶縁部５８として機能する。図４に示すように、ハウジング１８の前後壁の内面にはガイド溝５９が形成してあり、このガイド溝５９でスライド壁５５を案内することにより、遮断体５１は図５に示す遮断位置と、図１に示す待機位置との間を左右にスライド変位できる。
【００３１】
遮断体ばね５２は圧縮コイル形のばねからなり、図１に示すように、ハウジング１８の内奥壁と遮断体５１のばね受座５６との間に配置されて、遮断体５１を遮断位置へ向かって付勢する。保持体５３は、遮断体５１を遮断体ばね５２の付勢力に抗して待機位置に保持するために設けてあり、この実施例では、先に説明したガイド枠３３が保持体５３を兼ねるようにした。詳しくは、図１に示すように、カバー１０を閉止した状態において、ガイド枠３３（保持体５３）の突端の押圧部６１が遮断体５１に当接して、遮断体５１を遮断体ばね５２の付勢力に抗して待機位置に保持できるようにした。この状態では、給電体３７が通電開口５４に入り込んで受電軸３６と接触しており、したがって給電体３７と受電軸３６との導通状態を保持することができる。
【００３２】
以上のように構成した給電構造によれば、カバー１０が開放されるとき、カバー１０の開放動作に追随して自立的にスライドする遮断体５１で、給電体３７を分離状態に切り換えて、定着装置３の熱源２２に対する電力の供給を遮断できる（図５参照）。また、カバー１０を閉じた場合には、遮断体５１が給電体ばね３９のばね力に抗して、待機位置へ復帰操作されるので、給電体３７は遮断体５１に設けた通電開口５４を介して受電体３６と接触して導通状態に切り換わる（図１参照）。
【００３３】
このように、遮断体５１をカバー１０の開閉に連動して作動させて、給電体３７を導通状態と分離状態とに切り換えると、インターロックスイッチ或いはリレーを併用する従来の安全装置に比べて、電力遮断構造を簡素化し低コスト化できる。また、給電体３７を、遮断体５１、遮断体ばね５２、および保持体５３などの切り換え構造で機械的に切り換えるので、カバー１０を閉止しない限りは給電体３７を導通状態へ復帰することができない。したがって、カバー１０を開放した状態で行なわれるメンテナンス作業を常に安全に行なうことができる。さらに、加熱ローラ１５に設けた熱源２２の絶縁構造が破壊されていたとしても、カバー１０を開放した状態では熱源２２に対する電力の供給を遮断できるので、感電などの事故を未然に防止できる。
【００３４】
遮断体５１に設けた通電開口５４を介して給電体３７と受電体３６を接触させるので、カバー１０を閉止し、給電体３７が通電開口５４の内部に位置している状態でのみ熱源２２に電力を供給できる。したがって、カバー１０の開閉領域の殆どの部分において、給電体３７を遮断体５１で分離状態に保持できることとなり、メンテナンス作業時の安全性をさらに向上できる。また、カバー１０を開放した状態では、給電体３７の導通面４５の側を遮断体５１で受け止めて、給電体３７を分離状態に保持するので、誤って給電体３７に触れてしまうのを遮断体５１で遮って感電事故を防止できる利点もある。
【００３５】
図６は給電構造の別の実施例を示す。そこでは遮断体５１をハウジング１８で上下へ揺動可能に支持して、遮断体５１に設けたガイド部４７で給電体３７を支持するようにした。遮断体５１は、電気絶縁性を備えたプラスチック成形品からなり、揺動基端に位置するボス６３と、ボス６３に連続する受動アーム６４と、受動アーム６４の中途部に配置されるガイド部４７とを一体に備えている。遮断体５１は、そのボス６３がハウジング１８の内奥壁に設けたブラケット６５で揺動軸６６を介して揺動可能に支持してある。これにより、遮断体５１は図６に実線で示す待機位置と、図６に想像線で示す遮断位置との間を揺動できる。
【００３６】
遮断体ばね５２は引っ張りコイル形のばねからなり、その一端を受動アーム６４の基端部に設けたばね掛け部６７に掛止し、他端をハウジング１８の掛止片６８に掛止することにより、遮断体５１を遮断位置へ向かって上向きに引っ張り付勢している。図示していないが、ガイド部４７には給電体３７の押し出し限界を規定するストッパーが設けてあり、したがって、遮断体５１が遮断位置へ切り換わった状態において、給電体３７がガイド部４７から抜け落ちることはない。同様に図示していないが、ブラケット６５には遮断体５１の揺動限界を規定するストッパーが設けてあり、遮断体５１が遮断位置を越えて揺動することはない。
【００３７】
保持体５３はガイド枠３３の突端の上隅に連続して形成してあり、ガイド枠３３の突端面の上部に連続して斜めに傾斜する押圧部６１を備えている。押圧部６１は斜面カムとして機能し、カバー１０が開放位置から閉止されるとき、遮断位置に保持された受動アーム６４の先端に外接して、遮断体５１の全体を遮断体ばね５２の付勢力に抗しながら待機位置へ切り換え操作する。この状態では、給電体３７が受電軸３６と接触して導通状態になっている。上記の状態からカバー１０を開放すると、保持体５３がカバー１０に同行して、遮断体５１から遠ざかる。そのため、受動アーム６４は押圧部６１に沿って遮断位置側へ揺動し、その結果、給電体３７を受電軸３６から分離して、両者を分離状態に切り換えることができる。他は、先の実施例と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
上記のように構成した切り換え構造によれば、給電体３７を遮断体５１に直接に装着して、遮断体５１の揺動に連動して給電体３７を受電体３６に対して接離できるので、給電体３７を保持するためのホルダー３８を省略できる。したがって、切り換え構造を簡素化し、その分だけ製造コストを削減できる。また、カバー１０に設けた保持体５３で遮断体５１を待機位置に保持するので、導通状態において給電体３７に振動或いは外力が作用するような場合でも、給電体３７が受電体３６から分離するのを保持体５３で規制して、常に安定した状態で給電を行なえる。
【００３９】
上記の実施例では、加熱ローラ１５の前後端のそれぞれに給電構造を設けたが、その必要はなく、加熱ローラ１５の前後いずれかに給電構造を集約して配置することができる。また上記の実施例では、加熱ローラ１５に内蔵した抵抗発熱体２２で加熱ローラ１５を加熱するようにしたが、その必要はない。たとえば、円筒状の加熱ローラ１５の内部に配置したハロゲンランプを熱源２２にして、加熱ローラ１５を加熱することができる。
【００４０】
給電体３７は受電体３６の軸周面に接触させる必要はなく、軸端面に接触させることができる。図６の給電構造では、遮断体５１をハウジング１８で、水平の揺動軸６６の回りに上下へ揺動可能に支持したがその必要はなく、遮断体５１を垂直軸或いは傾斜軸の回りに揺動させて、待機位置と遮断位置に切り換えることができる。必要があれば、保持体５３はガイド枠３３とは別の専用の部材で形成することができる。
【符号の説明】
【００４１】
３  定着装置
９  サービス開口
１０  カバー
１５  加熱ローラ
１６  加圧ローラ
１７  加圧ばね
１８  定着装置のハウジング
２２  熱源（抵抗発熱体）
３６  受電体（受電軸）
３７  給電体
３９  給電体ばね
５１  遮断体
５２  遮断体ばね
５３  保持体
５４  通電開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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