(57)【要約】【課題】表示部への筐体外部からの衝撃の伝達を抑制可能な携帯電子機器を提供すること。【解決手段】開口部が形成された筐体と、表示領域が前記開口部を介して前記筐体外部から視認可能に前記筐体の内部に配置される表示部と、前記表示部の前記表示領域側に対向して前記筐体外部側に積層配置され、前記筐体外部に露出されるタッチパネル部と、前記タッチパネル部の平面方向で前記表示部に対して外周側の領域において前記タッチパネル部に配設される振動部と、を備える。【選択図】図４
2012034064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体と、
表示領域が前記開口部を介して前記筐体外部から視認可能に前記筐体の内部に配置される表示部と、
前記表示部の前記表示領域に対向して前記筐体外部側に積層配置され、前記筐体外部に露出されるタッチパネル部と、
前記タッチパネル部の平面方向で前記表示部に対して外周側の領域において前記タッチパネル部に配設される振動部と、
を備える携帯電子機器。
【請求項２】
前記振動部は、前記タッチパネル部の前記筐体内部側の面に配設されることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記表示部および前記振動部は、前記筐体内部において前記平面方向で並設されることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記表示部と前記タッチパネル部の積層方向において、前記振動部は、その厚みが前記表示部に比して薄いことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記振動部は、前記表示部と前記タッチパネル部の積層方向において、前記筐体における前記開口部の周辺部と重なる位置に配置される
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記タッチパネル部と前記筐体との間に配置される第１弾性部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記表示部と前記タッチパネル部との間に配置される第２弾性部を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記表示部は、前記表示領域に隣接する非表示領域を有し、
前記非表示領域は、前記積層方向において、前記筐体における前記開口部の周辺部と重なり、
前記第２弾性部は、前記非表示領域と前記タッチパネル部との間に配置されることを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記タッチパネル部は静電容量式であり、
前記第２弾性部の弾性係数は、前記第１弾性部の弾性係数に比して大きいことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記タッチパネル部は、前記表示部の前記表示領域に対向する動作領域と、当該動作領域に隣接する非動作領域とを有し、
前記非動作領域には、前記振動部に電力を供給する供給導線および当該供給導線に対して前記動作領域側に位置する接地パターンが設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記タッチパネル部の前記非動作領域は、前記積層方向において、前記筐体における前記開口部の周辺部と重なることを特徴とする請求項１０に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、タッチパネルを有する携帯電話機に代表される携帯電子機器は、市場に広く流通している。
また、近頃、市場に流通しているタッチパネルは、更に振動部を備えるものがある。このようなタッチパネルは、ユーザによって操作される際に前記振動部を振動させることにより、ユーザに対して操作に対するフィードバックを出力することが可能である（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３７５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電子機器は、筐体内にタッチパネルおよび表示部が、当該表示部の厚さ方向に積層配置されており、さらに振動部が表示部に取り付けられていた。従って、筐体に対して外部から衝撃が加えられた場合、筐体への当該衝撃が振動部を介して表示部に伝えられることにより、表示部に不具合が起こる虞があった。
本発明は、表示部への筐体外部からの衝撃の伝達を抑制可能な携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯電子機器は、開口部が形成された筐体と、表示領域が前記開口部を介して前記筐体外部から視認可能に前記筐体の内部に配置される表示部と、前記表示部の前記表示領域に対向して前記筐体外部側に積層配置され、前記筐体外部に露出されるタッチパネル部と、前記タッチパネル部の平面方向で前記表示部に対して外周側の領域において前記タッチパネル部に配設される振動部と、を備える。
【０００６】
更に好適には、携帯電子機器の前記振動部は、前記タッチパネル部の前記筐体内部側の面に配設される。
【０００７】
更に好適には、携帯電子機器の前記表示部および前記振動部は、前記筐体内部において前記平面方向で並設される。
【０００８】
更に好適には、携帯電子機器の振動部は、前記表示部と前記タッチパネル部の積層方向において、その厚みが前記表示部に比して薄い。
【０００９】
更に好適には、携帯電子機器の前記振動部は、前記表示部と前記タッチパネル部の積層方向において、前記筐体における前記開口部の周辺部と重なる位置に配置される。
【００１０】
更に好適には、携帯電子機器は、前記タッチパネル部と前記筐体との間に配置される第１弾性部を備える。
【００１１】
更に好適には、携帯電子機器は、前記表示部と前記タッチパネル部との間に配置される第２弾性部を備える。
【００１２】
更に好適には、携帯電子機器の前記表示部は、前記表示領域に隣接する非表示領域を有し、前記非表示領域は、前記積層方向において、前記筐体における前記開口部の周辺部と重なり、前記第２弾性部は、前記非表示領域と前記タッチパネル部との間に配置される。
【００１３】
更に好適には、携帯電子機器の前記タッチパネル部は静電容量式であり、前記第２弾性部の弾性係数は、前記第１弾性部の弾性係数に比して大きい。
【００１４】
更に好適には、携帯電子機器の前記タッチパネル部は、前記表示部の前記表示領域に対向する動作領域と、当該動作領域に隣接する非動作領域とを有し、前記非動作領域には、前記振動部に電力を供給する供給導線および当該供給導線に対して前記動作領域側に位置する接地パターンが設けられている。
【００１５】
更に好適には、携帯電子機器の前記タッチパネル部の前記非動作領域は、前記積層方向において、前記筐体における前記開口部の周辺部と重なる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、表示部への筐体外部からの衝撃の伝達を抑制可能な携帯電子機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、携帯電子機器の正面図である。
【図２】図２は、携帯電子機器の分解斜視図である。
【図３】図３は、携帯電子機器の、図１に図示したＸ−Ｘ方向における断面図である。
【図４】図４は、図３の点線で囲われた部分を拡大した図である。
【図５】図５は、供給導線および接地線を有する第１面を示した図である。
【図６】図６は、振動部が、基板に配された供給導線および接地線と接続する場合を示した図である。
【図７】図７は、振動部が、基板に配された供給導線および接地線と接続する場合を示した図である。
【図８】図８は、本発明の異なる実施形態の携帯電子機器を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る携帯電子機器の一例である携帯電話機を、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明は限定されない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するものの、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、ゲーム機等に対しても本発明は適用できる。
【００１９】
図１は、携帯電話機１０の正面図である。また、図２は、携帯電話機１０の分解斜視図である。
携帯電話機１０は、フロントケース１１（筐体）とリアケース１２（筐体）とを外側に有し、これらフロントケース１１とリアケース１２とで筐体部を形成する。
【００２０】
フロントケース１１は、樹脂によって形成される。フロントケース１１は、略長方形のフロント主平板部１１ｂを有する。また、フロントケース１１は、フロント主平板部１１ｂの４辺それぞれに、フロント主平板部１１ｂに対して垂直に配される４つの側面を有する。フロントケース１１には、フロント主平板部１１ｂの略中央に開口部１１ａが形成されている。
【００２１】
リアケース１２は、樹脂によって形成される。リアケース１２は、フロントケース１１と同様に、略長方形のリア主平板部１２ｂを有する。また、リアケース１２は、フロントケース１１と同様に、リア主平板部１２ｂの４辺それぞれに、リア主平板部１２ｂに対して垂直に配される４つの側面を有する。リアケース１２は、リア主平板部１２ｂの一部にバッテリ収納用の開口部が形成されている。当該バッテリ収納用の開口部には、バッテリ蓋１２ａが嵌合する。
【００２２】
そして、フロントケース１１、リアケース１２、バッテリ蓋１２ａおよびウィンドウ１３によって、携帯電話機１０の外表面が形成される。
ウィンドウ１３は、たとえばガラスや樹脂によって形成される透明板である。ウィンドウ１３は、フロントケース１１の開口部１１ａ内に配される。ウィンドウ１３の外部側の表面は、フロント主平板部１１ｂの外表面と同一平面を成す。
【００２３】
図３は、携帯電話機１０の、図１に図示したＸ−Ｘ方向における断面図である。また、図４は、図３の点線で囲われた部分を拡大した図である。以下、図２、図３、図４を用いて、携帯電話機１０を構成する各部の位置関係を説明する。
携帯電話機１０の内部には、ウィンドウ１３側から筐体部の内側への厚さ方向（図１において、紙面表側から裏側へ向かう方向、以下「積層方向」と称す）に沿って、第１弾性部１９、タッチパネル部１５、第２弾性部２０、表示部１４、基板１７、バッテリ１８、リアケース１２がこの順に筐体部内部に配置される。つぎに、各部についてより詳細に説明する。
【００２４】
タッチパネル部１５は、筐体外部側の操作面に対する外部からの操作を検出する操作入力部の一種である。具体的には、タッチパネル部１５は、一定の面積を有する略平板形状の操作面（接触面）を有する。タッチパネル部１５は、接触面の一部に外部物体が接触すると、当該外部物体が接触した場所に応じた所定の電気信号を、携帯電話機１０の制御部に送出する。
より具体的には、タッチパネル部１５は、透明な導電膜を有する。そして、タッチパネル部１５は、人間の指などの外部物体に接触された場合、導電膜と外部物体との間における静電容量の変化を検出する。タッチパネル部１５は、当該静電容量の変化の検出に基づいて、接触面のどの箇所に外部物体が接触しているかを検出し、そして外部物体が触れた場所を示す所定の電気信号を制御部に送出する（静電容量方式）。
なお、タッチパネル部１５は、静電容量方式の場合、外部物体によって直接接触面が接触される必要はない。そのため、本実施形態のように、タッチパネル部１５は、ウィンドウ１３が接触面と外部物体との間に挟まれていたとしても、外部物体の接触を検出する。
タッチパネル部１５は、表示部１４の表示領域１４ｅ側に対向して筐体部の外部側に積層配置されることにより、当該筐体部から露出する。
また、タッチパネル部１５は、ウィンドウ１３に直接固定される。また、タッチパネル部１５とフロントケース１１との間には、第１弾性部１９が配置される。第１弾性部１９については後に詳述する。そして、タッチパネル部１５には振動部１６が配設される。
また、タッチパネル部１５の筐体内部側には、表示部１４が配置される。
【００２５】
振動部１６は、振動を発生させる部品である。振動部１６は、２つの振動部材１６ａ、振動部材１６ｂによって構成される。本実施形態では、２つの振動部材１６ａ、振動部材１６ｂがコイン形状のコインモータである。振動部１６は、タッチパネル部１５がユーザの指などの外部物体の接触を検出したときに振動することにより、ユーザに対してユーザの入力が行われた旨を通知する。
【００２６】
振動部材１６ａは、携帯電話機１０の長手方向における端部に配される。振動部材１６ｂは、振動部材１６ａが配された端部とは反対側の端部に配される。具体的には、振動部材１６ａは、筐体部の内部において、表示部１４と並んで配され、且つフロント主平板部１１ｂの内側面の対面に配される。また、振動部材１６ｂは、振動部材１６ａに対して表示部１４の対角線方向に配され、やはりフロント主平板部１１ｂの内側面の対面に配される。タッチパネル部１５に対する振動部１６の取付構造については、後に詳述する。
【００２７】
表示部１４は、ウィンドウ１３及びタッチパネル部１５を介して筐体部の外部に情報を表示する。表示部１４は、表示装置１４ａと金属フレーム１４ｂとを有する。表示部１４は、平板形状を有する。
表示装置１４ａは、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機エレクトロルミネッセンス（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などによって構成され、各種情報を表示する表示面１４ｃを有する。
表示装置１４ａは、表示面１４ｃ以外の部分が金属フレーム１４ｂによって囲まれている。金属フレーム１４ｂは、表示装置１４ａの表示面１４ｃ以外の部分を囲むことにより、表示装置１４ａを保持するとともに外部の衝撃から守る機能を有している。
【００２８】
表示部１４は、表示面１４ｃにおいて、非表示領域１４ｄと表示領域１４ｅとを有する。非表示領域１４ｄは、表示面１４ｃの外周部周辺に存在する領域である。また、表示領域１４ｅは、表示面１４ｃが有する領域のうち、非表示領域１４ｄに隣接する当該表示領域１４ｅ以外の領域である。そして、表示部１４は、表示領域１４ｅが開口部１１ａを介して筐体部の外部から視認可能となるように、筐体部の内部に配される。
【００２９】
また、表示部１４とタッチパネル部１５との間には、第２弾性部２０が配置される。第２弾性部２０は、第１弾性部１９と同様にスポンジ等の弾性を有する部品であり、第１弾性部１９に比して大きい弾性係数を有する。
第２弾性部２０とタッチパネル部１５および表示部１４との配置構造については、後に詳述する。
【００３０】
基板１７は、略平板形状をした、たとえば制御部などの各種半導体チップ１７ａを表面に有する部品である。基板１７は、筐体部の内部において、積層方向において表示部１４とバッテリ１８との間に配される。そして、基板１７の四隅にはネジ穴が形成される。基板１７は、当該ネジ穴にネジまたはピンが挿入されることにより、リアケース１２に固定される。具体的には、基板１７は、リアケース１２に設けられた不図示のリブに、ネジまたはピンによって固定される。
【００３１】
バッテリ１８は、制御部、タッチパネル部１５、振動部１６などの各部品に電力を供給する部品である。バッテリ１８は、筐体部の内部において、バッテリ蓋１２ａと基板１７との間に配される。バッテリ蓋１２ａは、リアケース１２に形成された開口部を覆うように筐体部の外側に配される。また、バッテリ蓋１２ａは、ユーザが着脱可能である。バッテリ１８は、バッテリ蓋１２ａがリアケース１２から取り外された場合、外部に露出する位置に配される。従って、バッテリ１８は、バッテリ蓋１２ａが取り外された場合、ユーザが着脱可能となる。
【００３２】
次に、本実施形態における振動部１６の取付構造について図４を用いて詳細に説明する。
振動部１６（振動部材１６ａまたは振動部材１６ｂ）は、タッチパネル部１５の筐体部の積層方向内側を向く第１面１５ａ（表示面１４ｃと対向する面）に配される。換言すれば、振動部１６は、第１面１５ａに対して、表示部１４と並ぶ方向（以下、平面方向と称す）に配される。つまり、振動部１６は、タッチパネル部１５の外周側の領域に配される。そして、振動部１６は、第１面１５ａが有する領域のうち、フロント主平板部１１ｂと重なる領域である第１領域１５ｂに固着される。換言すれば、振動部１６は、第１面１５ａのうち外周側の領域である第１領域１５ｂに固定される。このような構造により、振動部１６は、開口部１１ａから筐体部外側に対して露出しない。なお、表示部１４の積層方向における厚みは、振動部１６の積層方向における厚みより薄いので、振動部１６のリア主平板部１２ｂの内側面との距離は、表示部１４のリア主平板部１２ｂの内側面との距離よりも大きい。
【００３３】
また、タッチパネル部１５の第２領域１５ｃと、フロント主平板部１１ｂの第２面１１ｃとに挟まれる位置には、上述した第１弾性部１９が配される。第１弾性部１９は、第２領域１５ｃと接触する面と、第２面１１ｃと接触する面とに、接着剤または両面テープを備える。タッチパネル部１５は、第１弾性部１９が備える接着剤または両面テープによって、第１弾性部１９を介してフロント主平板部１１ｂに固定される。
【００３４】
表示部１４の非表示領域１４ｄには、第２弾性部２０が固定される。第２弾性部２０は、タッチパネル部１５の第１面１５ａが有する第３領域１５ｄと、前述した非表示領域１４ｄとに挟まれることにより、筐体内部に配される。また、第２弾性部２０は、第３領域１５ｄと接触する面と、非表示領域１４ｄと接触する面とに、接着剤または両面テープを備える。つまり、表示部１４は、第２弾性部２０が備える接着剤または両面テープによって、第２弾性部２０を介してタッチパネル部１５に固定される。
【００３５】
以上の構成を有する携帯電話機１０によれば、振動部１６が、タッチパネル部１５の第１領域１５ｂに設けられているため、筐体外部からの衝撃が振動部１６を介して表示部１４に伝わり、表示部１４に不具合が生じる虞が抑制される。
特に、本実施形態における携帯電話機１０は、リアケース１２側からの振動部１６を介した衝撃の、表示部１４への伝達を好適に抑制できる。
【００３６】
また、振動部１６は、タッチパネル部１５の第１面１５ａに配設される。また、表示部１４および振動部１６は、筐体部内部において平面方向で並設される。従って、積層方向において表示部１４と振動部１６とは重ならないため、携帯電話機１０を従来のものに比して薄型化することが可能となる。
【００３７】
さらに、表示部１４とタッチパネル部１５の積層方向において、振動部１６の厚みは、表示部１４の厚みに比して薄い。従って携帯電話機１０を従来のものを更に薄型化することが可能となる。
【００３８】
また、振動部１６は、表示部１４とタッチパネル部１５の積層方向において、筐体部における開口部１１ａの周辺部であるフロント主平板部１１ｂ（第２面１１ｃ）と重なる位置に配置される。従って、振動部１６は、開口部１１ａを介して筐体外部に露出することがなくなるため、携帯電話機１０の外観は損なわれなくなる。
【００３９】
また、タッチパネル部１５と第２面１１ｃとの間には、第１弾性部１９が配される。さらに、タッチパネル部１５とウィンドウ１３とは直接固定されている。
そして、タッチパネル部１５において、第１弾性部１９が配される領域とは反対側の領域である第１領域１５ｂに、振動部１６を有する。つまり、振動部１６は、積層方向において、第１弾性部１９と重なって配される。
【００４０】
よって、振動部１６が発生させた振動はフロントケース１１に到達する前に、第１弾性部１９によってその一部が吸収される。一方、振動部１６は、タッチパネル部１５に直接固定され、タッチパネル部１５にはウィンドウ１３が直接固定される。従って、振動部１６は、タッチパネル部１５またはウィンドウ１３を、少なくともフロントケース１１よりも大きく振動させる。
よって、振動部１６は、ユーザの指などの外部物体が直接接触するウィンドウ１３を効率的に振動させることが出来る。従って、携帯電話機１０は、より好適に、ユーザに対して操作に対するフィードバックを提供出来る。
【００４１】
また、第１弾性部１９によって、外部からの衝撃が携帯電話機１０の内部に配された部品に伝わることが低減され、不具合を起こしにくくなる。
また、第１弾性部１９は、フロントケース１１とタッチパネル部１５の間に配されるため、外部の塵などがフロントケース１１とタッチパネル部１５の隙間から筐体部の内部へと入り込むことを防ぐことが出来る。
【００４２】
また、タッチパネル部１５と表示部１４との間に、第２弾性部２０が配される。従って、第２弾性部２０によって筐体部の外部からの衝撃が表示部１４に伝わることが低減され、当該衝撃に起因した不具合を起こしにくくなる。
【００４３】
また、前述したように、振動部１６は、フロントケース１１に比してタッチパネル部１５をより振動させる。
具体的には、振動部１６が発生させた振動は、タッチパネル部１５に伝わる。そして、タッチパネル部１５は、第１弾性部１９を介してフロントケース１１と接触し、また第２弾性部２０を介して表示部１４と接触している。また、タッチパネル部１５と何も介さずにウィンドウ１３とは直接接触している。
そして、前述したように、第１弾性部１９は、第２弾性部２０よりも柔らかい。つまり、第１弾性部１９は、第２弾性部２０に比して多くの振動を吸収する。
従って、振動部１６が振動を発生させた場合、最も振動する部品は、振動部１６が直接固定されているタッチパネル部１５である。
また、タッチパネル部１５と直接接触しているウィンドウ１３は、タッチパネル部１５と同程度振動する。
そして、タッチパネル部１５と第２弾性部２０を介して接触している表示部１４は、第２弾性部２０が振動を吸収するため、ウィンドウ１３よりも小さく振動する。
さらに、タッチパネル部１５と第１弾性部１９を介して接触しているフロントケース１１は、第１弾性部１９が第２弾性部２０よりも振動を吸収するため、表示部１４よりも小さく振動する。
つまり、振動部１６が振動した場合の振動の大きさは、タッチパネル部１５、ウィンドウ１３、表示部１４、フロントケース１１の順に小さくなる。
従って、振動部１６は、フロントケース１１よりも表示部１４に対して振動をより伝えることが出来る。
また、振動部１６がタッチパネル部１５に直接配されるため、携帯電話機１０は、従来技術に比して少ないエネルギーで、タッチパネル部１５およびウィンドウ１３を振動させることが出来る。
【００４４】
また、第２弾性部２０は、第１弾性部１９よりも大きく、かつタッチパネル部１５に対して外部から外力が加わった場合でも、タッチパネル部１５と表示部１４との距離が概ね一定に保たれる程度の弾性係数を有する。従って、携帯電話機１０は、タッチパネル部１５と表示部１４との間の距離の変化に起因する静電容量の閾値の変化を低減し、タッチパネル部１５の誤動作を低減する。
【００４５】
（変形例）
携帯電話機１０が備える振動部１６は、電子部品である。従って、振動部１６は、電力の供給導線と接地線とに接続されなければいけない。
【００４６】
図５は、供給導線および接地線を有する第１面１５ａを示した図である。
振動部１６は、図５に示すように、タッチパネル部１５の第１面１５ａの表面に配された供給導線２１ａおよび接地線２１ｂと接続されても良い。そして、供給導線２１ａは、他の導線等を介するなどして、バッテリ１８のプラス極と電気的に接続される。また、接地線２１ｂも、他の導線等を介するなどして、バッテリ１８のマイナス極と電気的に接続される。
また、第１面１５ａは、接地パターン２１ｃを有する。接地パターン２１ｃは、第１面１５ａの中央の領域（動作領域）と、振動部１６、供給導線２１ａおよび接地線２１ｂとが配される領域（非動作領域）とを仕切るように、第１面１５ａ上に配される。
また、非動作領域は、積層方向においてフロント主平板部１１ｂと重なるように、第１面１５ａ上に形成される。
このように、タッチパネル部１５の第１面１５ａの動作領域が、接地パターン２１ｃによって非動作領域と仕分けられることにより、振動部１６、供給導線２１ａから放射される電磁波ノイズは、タッチパネル部１５の動作領域に対して影響を及ぼさなくなる。つまり、接地パターン２１ｃは、振動部１６、供給導線２１ａから放射される電磁波ノイズが、タッチパネル部１５に対して与える影響を低減できる。
また、非動作領域が、積層方向においてフロント主平板部１１ｂと重なるように、第１面１５ａ上に形成されることにより、動作領域を第１面１５ａ上に広く形成することが可能となる。さらに、タッチパネル部１５は、開口部１１ａから露出しない領域において、振動部１６への電力供給およびノイズ対策を行うため、第１面１５ａのスペースを有効活用することが出来る。
なお、接地線２１ｂの電位と接地パターン２１ｃの電位は等しいため、接地線２１ｂと接地パターン２１ｃとは電気的に接続されていてもよい。
【００４７】
また、図６、図７は、振動部が、基板に配された供給導線および接地線と接続する場合を示した図である。
振動部１６は、たとえばワイヤー状の供給導線２２ａおよび接地線２２ｂによって基板１７に配される供給導線および接地線と接続してもよい（図６）。また、振動部１６は、たとえばバネ状の供給導線２３ａおよび接地線２３ｂによって基板１７に配される供給導線および接地線と接続してもよい（図７）。
この場合、振動部１６、供給導線２３ａから放射されるノイズを低減するために、タッチパネル部１５と振動部１６との間にたとえば磁性シートが配されてもよい。
【００４８】
なお、前述した実施形態においては、第１弾性部１９は、第２面１１ｃとタッチパネル部１５との間に配されている。しかしながら、実施形態はこれに限られない。
図８は、本発明の異なる実施形態を示した図である。
たとえば、前述した実施形態において、更に表示部１４が基板１７に固定されて、さらに基板１７はリアケース１２に固定されていない場合、表示部１４の裏側に配される基板１７（表示裏面部）とリアケース１２（筐体裏面部）との間に第３弾性部２４が配置されてもよい。この場合、第３弾性部２４の弾性係数は、第２弾性部２０の弾性係数よりも小さいことが好ましい。
【００４９】
なお、タッチパネル部１５は、静電容量方式の他に、表面弾性波方式や抵抗膜方式などの各種方式が用いられたタッチパネルであってもよい。
【００５０】
なお、前述した実施形態において、第１弾性部および第２弾性部は、スポンジであると記載したものの、実施形態はこれに限られない。たとえば、第１弾性部または第２弾性部は、バネまたはゴムなどの弾性を有する部材であってもよい。
【００５１】
なお、前述したように、第２弾性部２０の一部は、開口部１１ａから露出する。しかしながら、実施形態はこれに限られない。たとえば、第２弾性部２０は、開口部１１ａの周辺部であるフロント主平板部１１ｂと、その全体が積層方向に対して重なるように配されてもよい。当該構成によって、第２弾性部２０は、ウィンドウ１３を介して筐体外部に露出することがなくなるため、携帯電話機１０の外観は損なわれない。
【００５２】
また、振動部１６（振動部材１６ａ、振動部材１６ｂ）の個数または位置は、前述した実施形態に限られない。たとえば、振動部は、タッチパネル部の側面に配されてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  携帯電子機器
１１  フロントケース（筐体）
１１ａ  開口部
１１ｂ  フロント主平板部
１１ｃ  第２面
１２  リアケース（筐体）
１２ａ  バッテリ蓋
１２ｂ  リア主平板部
１３  ウィンドウ
１４  表示部
１４ａ  表示装置
１４ｂ  金属フレーム
１４ｃ  表示面
１４ｄ  非表示領域
１４ｅ  表示領域
１５  タッチパネル部
１５ａ  第１面
１５ｂ  第１領域
１５ｃ  第２領域
１５ｄ  第３領域
１６  振動部
１６ａ  振動部材
１６ｂ  振動部材
１７  基板
１７ａ  半導体チップ
１８  バッテリ
１９  第１弾性部
２０  第２弾性部
２１ａ  供給導線
２１ｂ  接地線
２１ｃ  接地パターン
２２ａ  供給導線
２２ｂ  接地線
２３ａ  供給導線
２３ｂ  接地線
２４  第３弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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