(57)【要約】【課題】発信者番号が非通知の着信を受けた場合でも、第三者からの着信を拒否しつつ、着信できることができるようにする。【解決手段】本発明の着信制御装置は、外線電話端末から、発信者番号非通知で、着信先を収容端末とする外線着信を受けた場合に、当該着信の可否判定を行う着信制御装置において、認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、外線電話端末から収容端末に対する呼要求を受けると、当該呼要求に基づき発信元の外線電話端末に対して、認証情報の取得要求を行う認証情報要求手段と、外線電話端末から認証情報を取得し、認証情報記憶手段を参照して、外線電話端末からの認証情報の照合を行う認証処理手段と、認証処理手段により認証が正当である場合に、外線電話端末からの着信を許可するものと判定する着信可否判定手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2012075011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線電話端末から、発信者番号非通知で、着信先を収容端末とする外線着信を受けた場合に、当該着信の可否判定を行う着信制御装置において、
認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、
上記外線電話端末から上記収容端末に対する呼要求を受けると、当該呼要求に基づき発信元の上記外線電話端末に対して、認証情報の取得要求を行う認証情報要求手段と、
上記外線電話端末から認証情報を取得し、上記認証情報記憶手段を参照して、上記外線電話端末からの上記認証情報の照合を行う認証処理手段と、
上記認証処理手段により認証が正当である場合に、上記外線電話端末からの着信を許可するものと判定する着信可否判定手段と
を備えることを特徴とする着信制御装置。
【請求項２】
発信者番号非通知の着信を許可することを示す鳴動音情報を上記収容端末毎に記憶する鳴動音情報記憶手段と、
上記着信可否判定手段が着信を許可する場合に、着信先の収容端末に鳴動させる上記鳴動音情報を上記鳴動音情報記憶手段から検索する鳴動音情報検索手段と、
上記鳴動音情報検索手段により検索された上記鳴動音情報を上記収容端末に通知する鳴動音情報通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の着信制御装置。
【請求項３】
外線電話端末から、発信者番号非通知で、着信先を収容端末とする外線着信を受けた場合に、当該着信の可否判定を行う着信制御プログラムにおいて、
コンピュータを、
認証情報を記憶させる認証情報記憶手段、
上記外線電話端末から上記収容端末に対する呼要求を受けると、当該呼要求に基づき発信元の上記外線電話端末に対して、認証情報の取得要求を行う認証情報要求手段、
上記外線電話端末から認証情報を取得し、上記認証情報記憶手段を参照して、上記外線電話端末からの上記認証情報の照合を行う認証処理手段、
上記認証処理手段により認証が正当である場合に、上記外線電話端末からの着信を許可するものと判定する着信可否判定手段
として機能させることを特徴とする着信制御プログラム。
【請求項４】
１又は複数の収容端末を収容するものであり、上記収容端末の通信制御を行う交換機において、
外線網と接続する外線網接続手段と、
上記複数の収容端末と接続する端末側接続手段と、
上記各収容端末に係る呼を制御する呼制御手段と、
請求項１又は２に記載の着信制御装置に相当する着信制御手段と
を備えることを特徴とする交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信制御装置及びプログラム、並びに、交換機に関し、例えば、発信者番号が非通知の場合でも、一律に着信拒否するのではなく、必要に応じて着信を許可する着信制御装置及びプログラム、並びに、交換機に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、第三者からの迷惑な電話については着信を拒否することが望まれる。従来、発信者番号を着信者側に通知しない「発信者番号の非通知」に関する技術がある。悪意のある第三者は、その発信者番号の非通知を利用する場合が多い。そのため、悪意ある第三者からの着信を拒否するために、発信者番号が非通知の場合には着信拒否を行う技術がある。
【０００３】
しかし、発信者番号が非通知だからといって、必ず悪意のある第三者からの着信であるとは限らない。発信者番号の通知設定は、提供サービスに応じてなされることがあるからである。つまり、発信者の意図しない場合もある。そのような場合、悪意のない発信者であっても、着信が拒否されるので、発信者と着信者との間で通話ができないことがある。
【０００４】
特許文献１には、発信者番号が非通知の場合でも、一律に着信拒否をするのではなく、交換機が、発信者番号を非通知とする理由を、局線から取得し、その非通知理由も含めて悪意があるものか否かを識別し、着信を拒否するか又は許可するかを判断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３４２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の記載技術は、交換機が、発信者番号の非通知理由を局線から取得するものとしているが、必ずしも非通知理由をやり取りしているとは限らない。局線側の仕様は様々であり、例えば非通知理由を通知しないというような場合もあるからである。
【０００７】
このような場合、交換機は、非通知理由を取得することができない。交換機が非通知理由を取得できない場合に、発信者番号が非通知の着信を拒否すると設定すると、発信者番号非通知の回線・端末から着信をすることができない。一方、発信者番号が非通知でも着信可能と設定すると、第三者からの着信（悪意のある発信者番号非通知の着信も含む）を拒否することができなくなる。
【０００８】
発信者側からすれば、発信者の意図しない制約により着信が拒否され、通話することができず、不都合が生じ得る。また、着信者側からすれば、発信者番号が非通知でも、認識できる発信者からのものであれば許可してもよく、それ以外の第三者からの着信は効果的に拒否したいことを望む。
【０００９】
そのため、発信者番号が非通知の着信を受けた場合でも、第三者からの着信を拒否しつつ、着信できることができる着信制御装置及びプログラム、並びに、交換機が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の着信制御装置は、外線電話端末から、発信者番号非通知で、着信先を収容端末とする外線着信を受けた場合に、当該着信の可否判定を行う着信制御装置において、（１）認証情報を記憶する認証情報記憶手段と、（２）外線電話端末から収容端末に対する呼要求を受けると、当該呼要求に基づき発信元の外線電話端末に対して、認証情報の取得要求を行う認証情報要求手段と、（３）外線電話端末から認証情報を取得し、認証情報記憶手段を参照して、外線電話端末からの認証情報の照合を行う認証処理手段と、（４）認証処理手段により認証が正当である場合に、外線電話端末からの着信を許可するものと判定する着信可否判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明の着信制御プログラムは、外線電話端末から、発信者番号非通知で、着信先を収容端末とする外線着信を受けた場合に、当該着信の可否判定を行う着信制御プログラムにおいて、コンピュータを、（１）認証情報を記憶させる認証情報記憶手段、（２）外線電話端末から収容端末に対する呼要求を受けると、当該呼要求に基づき発信元の外線電話端末に対して、認証情報の取得要求を行う認証情報要求手段、（３）外線電話端末から認証情報を取得し、認証情報記憶手段を参照して、外線電話端末からの認証情報の照合を行う認証処理手段、（４）認証処理手段により認証が正当である場合に、外線電話端末からの着信を許可するものと判定する着信可否判定手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
第３の本発明の交換機は、１又は複数の収容端末を収容するものであり、収容端末の通信制御を行う交換機において、（１）外線網と接続する外線網接続手段と、（２）複数の収容端末と接続する端末側接続手段と、（３）各収容端末に係る呼を制御する呼制御手段と、（４）第１の本発明の着信制御装置に相当する着信制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、発信者番号が非通知の着信を受けた場合でも、第三者からの着信を拒否しつつ、着信できることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の着信制御システムの構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の交換機の内部構成を示す内部構成図である。
【図３】第１の実施形態の着信制御システムの処理を示すシーケンス図である。
【図４】第２の実施形態の交換機の内部構成を示す内部構成図である。
【図５】第２の実施形態の局データデータベースの構成例を示す構成図である。
【図６】第２の実施形態の音源管理データデータベースの構成例を示す構成図である。
【図７】第２の実施形態のデータベースの構成例を示す構成図である。
【図８】第２の実施形態の鳴動音取得方法により着信先に鳴動させる処理を示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態の鳴動音指定方法により着信先に鳴動させる処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の着信制御装置及びプログラム、並びに、交換機の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態の着信制御システムの構成を示す構成図である。図１において、第１の実施形態の着信制御システム１０は、交換機１、データベース２、電話端末３−ｋ（１≦ｋ≦Ｎ：Ｎは自然数）、電話端末（発信者側）４を少なくとも有して構成される。
【００１７】
交換機１は、１又は複数の構内の電話端末３−ｋと外線公衆網と接続して、外線と内線との間の発着信制御や、内線同士の通話制御を行う構内交換機である。交換機１は、外線公衆網を介して、発信者番号が非通知の外線発信を受け取ると、その発信元に対して認証処理を行う。そして、認証が成功した場合、交換機１は、当該着信を許可し、着信先の内線電話である電話端末３−ｋに対して呼び出しを行うものである。一方、認証が失敗した場合、交換機１は、当該着信を拒否するものである。
【００１８】
データベース２は、認証情報を記憶する記憶領域である。なお、図１では、交換機１とは異なる構成要素として示しているが、交換機１がデータベース２を有するようにしてもよい。
【００１９】
電話端末３−ｋは、交換機１の収容される構内の内線電話端末である。電話端末３−ｋは、内線番号が割り当てられている。電話端末３−ｋは、その種類は特に限定されるものではなく、ＩＰ電話端末、アナログ電話機、無線電話機、いわゆるソフトフォン等を幅広く適用することができる。
【００２０】
電話端末４は、外線電話機であり、発信者側の電話端末である。この実施形態において、電話端末４は、発信者番号を非通知で、電話端末３−ｋに対して発信するものである。
【００２１】
（Ａ−１−２）交換機１の内部構成
図２は、交換機１の内部構成を示す内部構成図である。図２において、交換機１は、呼制御部１１、認証情報要求部１２、照合部１３、着信可否判定部１４、外線側インタフェース部１５、内線側インタフェース部１６、音声ガイダンスデータベース（ＤＢ）１７を少なくとも有する。
【００２２】
呼制御部１１は、外線と内線との間の呼処理や、内線同士の呼処理を制御するものである。呼制御部１１による呼制御方法は、特に限定されることなく、既存技術を広く適用することができる。
【００２３】
また、呼制御部１１は、外線側インタフェース部１５を介して、電話端末４から呼要求を受けると、その呼要求に基づき発信者番号が通知されているか又は非通知であるか否かを判断する。
【００２４】
ここで、発信者番号が通知されているか否かの判断方法は、呼制御方法に応じて種々の方法を広く適用することができる。例えば、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）を採用して呼制御を行う場合、呼制御部１１は、呼要求メッセージ（例えば、ＩＮＩＶＩＴＥ）のＦｒｏｍヘッダに発信元番号が含まれているか否かを判断する方法を適用することができる。つまり、呼制御部１１は、Ｆｒｏｍヘッダに発信元番号が記載されていないとき、発信者番号が非通知であると判断する。
【００２５】
認証情報要求部１２は、発信者番号が非通知の呼要求を受けたとき、発信元の電話端末４に対して、認証情報の要求を行うものである。
【００２６】
ここで、認証情報とは、発信者番号非通知の場合に、構内の内線電話である電話端末３−ｋへの着信を許可するために必要な認証情報である。例えば、認証情報は、１又は複数の番号列（＃、＊等を含む）からなるパスワードとすることができる。なお、認証情報は、数字のほかに、英字、ひらがな、カタカナ、記号等も含む文字列からなるものとしてもよい。
【００２７】
認証情報は、交換機１を有する構内システム側で取り決められたものである。従って、構内システム側で取り決められたものであれば、システム運用者が決めた認証情報であってもよいし、内線電話である電話端末３−ｋを利用する各ユーザ（この場合、着信者）が取り決めた認証情報であってもよい。また構内システムにおいて、認証情報は、１個であってもよいし、複数が設定されていてもよい。また、複数の認証情報が設定される場合、認証情報は、例えば電話端末３−ｋ毎に割り当てられていいてもよいし、また例えば電話端末３−ｋが置かれている部署等のグループ毎に割り当てられていてもよい。
【００２８】
また、認証情報の要求の仕方は、例えば、認証情報要求部１２が、音声ガイダンスＤＢ１７に保存される、認証情報の要求用の音声ガイダンスを発信元の電話端末４に送信する方法を適用する。
【００２９】
照合部１３は、発信者側の電話端末４から認証情報を受け取ると、データベース２に保存されている認証情報を読み出し、認証情報が一致するか否かの照合を行うものである。なお、第１の実施形態では、説明便宜のために、１個の認証情報がデータベース２に保存されている場合を例示する。
【００３０】
着信可否判定部１４は、照合部１３による照合結果を受け取り、認証情報が正当であれば、発信者番号が非通知であっても、電話端末４からの着信を許可し、着信先の電話端末３−ｋに対して呼び出しを行い、認証情報が不当であれば、電話端末４からの着信を拒否する。
【００３１】
外線側インタフェース部１５は、外線公衆網の回線と接続する回線インタフェースである。内線側インタフェース部１６は、内線回線と接続する回線インタフェースである。
【００３２】
音声ガイダンスデータベース（ＤＢ）１７は、音声ガイダンスを保存するものである。第１の実施形態では、認証情報の要求を行うために、発信者に認証情報の入力を求める音声ガイダンスを保存する。
【００３３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の着信制御システム１０の処理の動作について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１の実施形態の着信制御システム１０の処理を示すシーケンス図である。
【００３４】
図３では、発信元の電話端末４が、発信者番号を非通知で、電話端末３−ｋを着信先とする外線着信を行う場合を例示する。
【００３５】
まず、電話端末４は、発信者番号非通知で、電話端末３−ｋを着信先とする呼要求を交換機１に対して行う（Ｓ１０１）。
【００３６】
交換機１では、呼制御部１１が、呼要求に基づいて発信元及び着信先確認する（Ｓ１０２）。
【００３７】
このとき、呼要求に基づいて、呼制御部１１が発信者番号非通知であることを検出すると、認証情報要求部１２が、発信元の電話端末４に対して認証情報の要求処理に移行し（Ｓ１０３）、音声ガイダンスＤＢ１７から取り出した認証情報の要求用の音声ガイダンスを、電話端末４に対して送出する（Ｓ１０４）。
【００３８】
なお、発信者番号が通知されている場合、図３には図示しないが、呼制御部１１は通常の呼処理を行い、着信先との間の呼確立後、通話を実現させる。
【００３９】
認証情報の要求用の音声ガンダンスを受信した電話端末４では、発信者の操作により、認証情報が電話端末４に入力され（Ｓ１０５）、その認証情報が交換機１に送信される（Ｓ１０６）。
【００４０】
構内の電話端末３−ｋへの着信を要求する発信者は、着信者と所定の関係がある場合、予め着信者から認証情報を聞いており、認証情報を知っていることが必要である。発信者が認証情報を知らない場合、発信者は、着信者から認証情報を聞いていない状況であり、認証情報の入力ができない。
【００４１】
交換機１では、電話端末４から認証情報を受け取ると、データベース２に保存されている認証情報と、電話端末４からの認証情報とを比較して、一致するか否かの照合を行う（Ｓ１０７）。
【００４２】
そして、照合の結果、認証情報が正当である場合、着信可否判定部１４は、電話端末４からの着信を許可し、着信先である電話端末３−ｋを呼び出し、その後の呼処理を行う（Ｓ１０８）。
【００４３】
一方、照合の結果、認証情報が不当である場合、着信可否判定部１４は、電話端末４からの着信を拒否する（Ｓ１０９）。なお、着信拒否の方法は、種々の方法を適用することができ、例えば、着信を拒否する旨の音声ガイダンスを音声ガイダンスＤＢ１７に保存しておき、その着信を拒否する旨の音声ガイダンスを電話端末４に送信するようにしてもよい。
【００４４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、発信者番号が非通知の回線・端末からの外線着信であっても、発信元に対して認証情報の要求を行い、発信元から取得した認証情報の照合により、認証情報が正当であるときに着信を許可し、そうでないときに着信を拒否することができる。
【００４５】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の着信制御装置及びプログラム、並びに交換機の第２の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００４６】
第１の実施形態では、交換機が、発信者番号非通知を検出した場合、発信者側にパスワードを要求し、発信者側から得たパスワードが認証されると着信可否を行うものである。
【００４７】
これに対して、第２の実施形態は、交換機が、発信者番号非通知を検出した場合、発信者側にパスワードを要求し、発信者側から得たパスワードが認証されると、着信可否をし、着信側に鳴動音を設定する。
【００４８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の全体構成は、第１の実施形態と同様である。そこで、第２の実施形態でも、図１を用いて説明する。また、説明便宜上、第２の実施形態でも、図１に付した構成要素の番号を用いて説明する。
【００４９】
図４は、第２の実施形態の交換機１の内部構成を示す内部構成図である。図４において、交換機１は、第１の実施形態で説明した、呼制御部１１、認証情報要求部１２、照合部１３、着信可否判定部１４、外線側インタフェース部１５、内線側インタフェース部１６、音声ガイダンスデータベース（ＤＢ）１７に加えて、鳴動方法検索部２１、鳴動音検索部２２、鳴動音通知部２３、局データデータベース（ＤＢ）２４、音源管理データデータベース（ＤＢ）２５を有する。
【００５０】
局データＤＢ２４は、交換機１が収容する内線電話機に関する局データを保存するものである。
【００５１】
図５は、局データＤＢ２４が記憶する局データの例を説明する説明図である。図５に例示する局データは、「内線番号」、「鳴動方法」、「端末種別」を項目とする。
【００５２】
「内線番号」には、電話端末３−ｋに割り当てられている内線電話番号が記載される。「端末種別」には、電話端末３−ｋの機種の種別が記載される。
【００５３】
「鳴動方法」には、発信者番号非通知で着信を許可する際に、着信先の電話端末３−ｋにおいて鳴動音を鳴動させる方法が記載される。
【００５４】
ここで、鳴動方法としては、例えば、電話端末３−ｋが、交換機１に予め設定されている鳴動音データを受け取り、その鳴動音で鳴動する方法（「鳴動音取得」方法）や、電話端末３−ｋ自身が予め鳴動音データを設定しておき、発信者番号非通知の着信の際に、電話端末３−ｋが指定した鳴動音で鳴動する方法（「鳴動音指定」方法）等がある。この実施形態では、上記の「鳴動音取得」、「鳴動音指定」の２つの方法を適用する場合を例示するが、これらの方法に限定されるものではない。
【００５５】
なお、鳴動音指定方法を採用する場合、各電話端末ごとに指定するようにしてもよいし、グループ毎（例えば、内線番号によるグループ毎）に指定するようにしてもよい。
【００５６】
鳴動方法検索部２１は、発信者番号が非通知の着信を許可する際、着信先の内線番号に基づいて、局データＤＢ２４から、着信先の内線番号に対応する局データを検索するものである。ここで、局データは、上述したように、通常の着信と区別させるために、着信先の電話端末３−ｋを鳴動させる鳴動方法が含まれている。
【００５７】
例えば、鳴動方法検索部２１は、着信先の内線番号が「１０００」である場合、局データＤＢ２４から、内線番号「１０００」をキーとして、「鳴動方法：鳴動音取得」、「端末種別：非ＩＰ固定電話機」の両方又はいずれか一方を検索することができる。
【００５８】
音源管理データＤＢ２５は、交換機１に予め設定する鳴動音の音源データを保存するものである。音源データのフォーマットは特に限定されるものではなく、広く適用することができる。
【００５９】
図６は、音源管理データＤＢ２５が記憶する音源データの例を説明する説明図である。図６において、音源管理データＤＢ２５は、鳴動音の音源データの一例として、音源データ「ｓｏｕｎｄ１．ｗａｖ」、音源データ「ｓｏｕｎｄ２．ｗａｖ」、音源データ「ｓｏｕｎｄ３．ｍｐ３」と記憶する。
【００６０】
鳴動音検索部２２は、発信者番号が非通知の着信を許可する際、認証が成功した認証情報（例えばパスワード）と着信先の端末情報と両方又はいずれか一方を用いて、データベース２に記憶されるパスワード管理データから、着信先に鳴動させる鳴動音を特定する鳴動音識別情報を検索するものである。
【００６１】
ここで、着信先の端末情報とは、着信先の電話端末に係る情報であり、例えば、内線電話番号、端末種別等である。
【００６２】
図７は、パスワード管理データの構成例を示す構成図である。図７に示すように、パスワード管理データとは、認証情報及び又は端末情報と、鳴動音識別情報認証情報とを対応付けて管理するデータベースである。
【００６３】
図７では、パスワード管理データが、「パスワード」、「鳴動音取得識別子」、「鳴動音指定識別子」、「端末情報」を対応付けた場合を例示する。
【００６４】
鳴動音取得識別子は、鳴動音識別情報の一例であり、鳴動方法が鳴動音取得方法である場合に、交換機１から取得する鳴動音の音源データを識別するための識別情報である。
【００６５】
鳴動音指定識別子は、鳴動音識別情報の一例であり、鳴動方法が鳴動音指定方法である場合に、着信先の電話端末３−ｋに対して、発信者番号非通知の場合に鳴動させる鳴動音の識別情報である。
【００６６】
例えば、図７の第１行目のデータは、「パスワード：１２３４」、「鳴動音取得識別子：ｓｏｕｎｄ１」、「鳴動音指定識別子：１」、「端末情報：内線番号１０００〜１０５０」を１組のデータとして記憶する。
【００６７】
ここで、認証情報（図７のパスワード）は、発信者番号非通知着信を認証するものであるが、単に発信者番号非通知を着信するべきか否かの認証ではなく、端末情報（例えば内線番号又は端末種別）ごとの発信者番号非通知を着信するべきか否かの認証をするためのものである。
【００６８】
具体的には、利用者Ａが発信者番号非通知発信で内線番号「１０００」に発信し、パスワード「１２３４」を入力すると、交換機１は内線番号「１０００」へ発信者番号非通知着信を許可する。その一方で、利用者Ｃが発信者番号非通知発信で内線番号「１０００」に発信し、パスワード「４３２１」を入力すると、パスワードの認証が不当であるから、交換機１は内線番号「１０００」へ発信者番号非通知着信を許可しない。つまり、パスワードと内線番号によるマッチングが合致しないと認証しない。
【００６９】
したがって、パスワードとパスワードで認証できる端末情報とを知りつつ発信者番号非通知発信する利用者Ａ（第一者）、パスワードとパスワードで認証できる端末情報に関連する端末の利用者Ｂ（第二者）、パスワードとパスワードで認証できる端末情報とを知らない、又はパスワードかパスワードで認証できる端末情報のいずれか一方しか知らない利用者Ｃ（第三者）の分類が可能ですから、第三者の発信者の着信を拒否するようにできます。
【００７０】
鳴動音通知部２３は、鳴動音検索部２３が検索した鳴動音の鳴動音識別情報を着信先の電話端末３−ｋに通知するものである。
【００７１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態の着信制御システム１０の処理の動作について、図面を参照しながら説明する。
【００７２】
（Ｂ−１−１）鳴動音取得方法による処理
まず、発信者側から発信が発信者番号非通知であり、これを着信許可する場合に、着信先の電話端末３−ｋに鳴動音取得方法により鳴動音を鳴動させるときの処理について、図面を参照しながら説明する。
【００７３】
図８は、発信者番号非通知の着信許可をする際に、鳴動音取得方法により着信先の電話端末を鳴動させる処理を示すシーケンス図である。
【００７４】
図８において、発信元の電話端末４が、発信者番号を非通知で電話端末３−ｋを着信先とする外線着信を行い、交換機１が、電話端末４から取得した認証情報に基づいて認証処理を行うまでの処理は、図３のＳ１０１〜Ｓ１０７の処理と同様である。
【００７５】
例えば、Ｓ１０７での照合部１３による照合処理を簡単に説明する。
【００７６】
例えば、電話端末４からの着信先の内線番号が「１０００」であるとする。照合部１３は、電話端末４からパスワード「１２３４」を取得すると、データベース２を参照して、当該認証情報の照合を行う。例えば、データベース２には、図７に例示するデータが保存されている。照合部１３は、着信先の内線番号「１０００」に対応する認証情報をデータベース２から読み出し、その読み出した認証情報と、電話端末４から取得したパスワード「１２３４」とが一致するか否かの照合をする。この例では、認証情報「１２３４」は一致するので正当であると判断する。
【００７７】
交換機１において、認証情報が正当であり、着信可否判定部１４が電話端末４からの着信を許可すると判定すると、鳴動方法検索部２１が、局データＤＢ２４を参照して、着信先の内線番号に対応する局データを検索する（Ｓ２０１）。
【００７８】
例えば、鳴動方法検索部２１は、図５に例示する局データＤＢ２４を参照・検索して、着信先の内線番号「１０００」に対応する、鳴動方法「鳴動音取得」、端末種別「非ＩＰ固定電話機」を取得する。
【００７９】
鳴動方法検索部２１が局データを検索すると、鳴動音検索部２２は、データベース２を参照して、パスワード及び又は端末情報に対応する鳴動音識別情報を検索する（Ｓ２０２）。このとき、鳴動音検索部２２は、鳴動方法検索部２１により検索された鳴動方法に基づく鳴動音の識別情報を検索する。
【００８０】
例えば、上記の例の場合、認証情報「１２３４」、着信先の内線番号「１０００」である。また、鳴動方法検索部２１により鳴動方法「鳴動音取得」であることが検索されている。
【００８１】
鳴動音検索部２２は、例えば図７に例示するデータベース２を参照して、認証情報「１２３４」及び着信先の内線番号「１０００」に対応する鳴動音識別情報を検索する。ここで、鳴動音識別情報として、「鳴動音取得識別子：ｓｏｕｎｄ１」と「鳴動音指定識別子：１」とがあるが、この場合、鳴動方法検索部２１により鳴動方法「鳴動音取得」であることが検索されているので、「鳴動音取得識別子：ｓｏｕｎｄ１」を取得する。
【００８２】
次に、鳴動音検索部２２は、音源管理データＤＢ２５を参照して、鳴動音識別情報の鳴動音の音源データを検索する（Ｓ２０３）。
【００８３】
例えば、鳴動音検索部２２は、図６に例示する音源管理データＤＢ２５を参照して、鳴動音識別情報である「鳴動音取得識別子：ｓｏｕｎｄ１」の鳴動音の音源データ「ｓｏｕｎｄ１．ｗａｖ」を読み出す。
【００８４】
そして、鳴動音通知部２３が、鳴動音検索部２２により検索された鳴動音識別情報「ｓｏｕｎｄ１・ｗａｖ」を含む着信信号を、着信先の内線番号「１０００」の電話端末３−ｋに通知する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。
【００８５】
これにより、内線番号「１０００」の電話端末３−ｋは、受信した音源データ「ｓｏｕｎｄ１．ｗａｖ」で鳴動する。
【００８６】
（Ｂ−２−２）鳴動音指定方法による処理
次に、発信者側から発信が発信者番号非通知であり、これを着信許可する場合に、着信先の電話端末３−ｋに鳴動音指定方法により鳴動音を鳴動させるときの処理について、図面を参照しながら説明する。
【００８７】
図９は、発信者番号非通知の着信許可をする際に、鳴動音指定方法により着信先の電話端末を鳴動させる処理を示すシーケンス図である。
【００８８】
図９において、発信元の電話端末４が、発信者番号を非通知で電話端末３−ｋを着信先とする外線着信を行い、交換機１が、電話端末４から取得した認証情報に基づいて認証処理を行うまでの処理は、図３のＳ１０１〜Ｓ１０７の処理と同様である。
【００８９】
例えば、Ｓ１０７での照合部１３による照合処理を簡単に説明する。
【００９０】
例えば、電話端末４からの着信先の内線番号が「４０００」であるとする。照合部１３は、電話端末４からパスワード「４３２１」を取得すると、データベース２を参照して、当該認証情報の照合を行う。例えば、データベース２には、図７に例示するデータが保存されている。照合部１３は、着信先の内線番号「４０００」に対応する認証情報をデータベース２から読み出し、その読み出した認証情報と、電話端末４から取得したパスワード「４３２１」とが一致するか否かの照合をする。この例では、認証情報「４３２１」は一致するので正当であると判断する。
【００９１】
交換機１において、認証情報が正当であり、着信可否判定部１４が電話端末４からの着信を許可すると判定すると、鳴動方法検索部２１が、局データＤＢ２４を参照して、着信先の内線番号に対応する局データを検索する（Ｓ２０１）。
【００９２】
例えば、鳴動方法検索部２１は、図５に例示する局データＤＢ２４を参照・検索して、着信先の内線番号「４０００」に対応する、鳴動方法「鳴動音指定」、端末種別「ソフトフォン端末」を取得する。
【００９３】
鳴動方法検索部２１が局データを検索すると、鳴動音検索部２２は、データベース２を参照して、パスワード及び又は端末情報に対応する鳴動音識別情報を検索する（Ｓ２０２）。このとき、鳴動音検索部２２は、鳴動方法検索部２１により検索された鳴動方法に基づく鳴動音の識別情報を検索する。
【００９４】
例えば、上記の例の場合、認証情報「４３２１」、着信先の内線番号「４０００」である。また、鳴動方法検索部２１により鳴動方法「鳴動音指定」であることが検索されている。
【００９５】
鳴動音検索部２２は、例えば図７に例示するデータベース２を参照して、認証情報「４３２１」及び着信先の内線番号「４０００」に対応する鳴動音識別情報を検索する。
【００９６】
例えば、認証情報「４３２１」に該当する鳴動音識別情報を検索し、その検索した鳴動音識別情報のうち、内線番号「４０００」に対応する鳴動音識別情報を検索する。また、検索の順序を逆にして、内線番号「４０００」に対応するものを検索後、認証情報「４３２１」に対応するものを検索するようにしてもよい。
【００９７】
ここで、鳴動音識別情報として、「鳴動音取得識別子：ｓｏｕｎｄ３」と「鳴動音指定識別子：３」とがあるが、この場合、鳴動方法検索部２１により鳴動方法「鳴動音取指定」であることが検索されているので、「鳴動音取得識別子：ｓｏｕｎｄ３」を取得する。
【００９８】
なお、鳴動音検索部２２は、図７のデータベース２を参照して、端末種別「ソフトフォン端末」に対応する鳴動音識別情報として、「鳴動音取得識別子：ｓｏｕｎｄ３」と「鳴動音指定識別子：３」を検索するようにしてもよい。
【００９９】
また、この実施形態では、認証情報「４３２１」及び内線番号「４０００」に対応する鳴動音識別情報を検索する場合を例示するが、認証情報「４３２１」又は内線番号「４０００」のいずれかを用いて、対応する鳴動音識別情報を検索するようにしてもよい。例えば、認証情報「４３２１」の正当性の判断後、内線番号「４０００」に対応する鳴動音識別情報を検索するようにしてもよい。
【０１００】
さらに、この実施形態では、端末情報の一例として「内線番号」を例示したが、内線番号に代えて、端末種別を用いて鳴動音識別情報を検索するようにしてもよい。検索方法は、上述した種々の方法を同様に適用できる。なお、この場合、図７に例示する端末情報について、端末種別毎に鳴動音識別情報が定義されていることが必要となる。
【０１０１】
次に、鳴動音通知部２３が、鳴動音検索部２２により検索された鳴動音指定識別子「３」を含む着信信号を、着信先の内線番号「４０００」の電話端末３−ｋに通知する（Ｓ２０６、Ｓ２０７）。
【０１０２】
これにより、内線番号「４０００」の電話端末３−ｋは、受信した鳴動音指定識別子「３」に基づく鳴動音を鳴動する。
【０１０３】
例えば、電話端末３−ｋには、複数の鳴動音が設定されており、それぞれの鳴動音には、鳴動音識別子が付されている。取得した鳴動音指定識別子を受信すると、電話端末３−ｋは、その鳴動音指定識別子に対応する鳴動音を鳴動する。なお、この鳴動音は、通常着信のときに鳴動させる鳴動音ではなく、発信者番号が非通知の場合に、着信が許可されたときに鳴動させる鳴動音である。
【０１０４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上より、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、通常の着信の場合と、発信者番号非通知の着信を許可した場合とで、着信先の鳴動音を鳴り分けが可能である。
【０１０５】
また、第２の実施形態によれば、鳴動音の鳴り分けについて、発信元の電話端末から取得したパスワードに基づいて、交換機に予め設定される鳴動音の音源データを利用するか、又は電話端末に予め設定される鳴動音を利用するかの設定ができる。これにより、着信先の鳴動設定の自由度を向上させることができる。
【０１０６】
（Ｃ）他の実施形態
上述した第２の実施形態では、着信先の電話端末毎に、発信者番号が非通知の場合に、着信を許可するときに特有の鳴動音を鳴動させることができれば、交換機及びデータベースが備える図５に例示する局データＤＢ及び図７に例示するデータベースの内容に限定されない。例えば、図５に例示する内容と図７に例示する内容とを含むデータベースとしてもよい。つまり、第２の実施形態では、グループ毎に鳴動音識別情報を設定した場合であるが、この変形実施形態として、予め収容端末毎の鳴動音識別情報を設定したデータベースとしてもよい。
【０１０７】
上述した第１及び第２の実施形態で説明した交換機の機能は、１台の物理的な交換機が実現するものとして説明した。しかし、上述した第１及び第２の実施形態の各種機能が実現できるのであれば、１台の交換機が実行する場合に限らず、分散配置された複数の装置が連携して実行するようにしてもよい。つまり、各種機能の処理手段が分散配置されてもよい。
【０１０８】
上述した第１及び第２の実施形態の交換機の各処理は、いわゆるソフトウェア処理により実現されるものである。例えば、交換機のハードウェア構成は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等から構成されており、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納されている各種処理の処理プログラムを読み出し、必要なデータを用いて処理プログラムを実行することにより、各処理は実現される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…着信制御システム、１…交換機、２…データベース、３−１〜３−Ｎ…電話端末（内線電話）、４…電話端末（外線電話）、
１１…呼制御部、１２…認証情報要求部、１３…照合部、１４…着信可否判定部、
１５…外線側インタフェース部、１６…内線側インタフェース部、
１７…音声ガイダンスデータベース（ＤＢ）、
２１…鳴動方法検索部、２２…鳴動音検索部、２３…鳴動音通知部、
２４…局データデータベース（ＤＢ）、２５…音源管理データデータベース（ＤＢ）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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