(57)【要約】【課題】本発明の目的は、感光体ドラムから回収した残留トナーやその他の付着物が開口部付近で塊状態となることに起因するクリーニング不良の発生を長期にわたって安定的に防止することである。【解決手段】感光体ドラム１の表面に付着したトナー及びトナー以外の付着物を回収するクリーニングブレード２と回収したトナーを含む付着物が漏れるのを防止するスクイシート１３との間の開口部付近にて、回転する撹拌機構１０が当接可能な位置に設けられ、感光体ドラム１の表面に対して当接又は離間可能な搬送部材１４を設け、搬送部材１４は、回転する撹拌機構１０の当接により感光体ドラム１の表面から離間し、当接の解除により感光体ドラム１の表面に当接する位置に戻る。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転移動する像担持体の表面に当接し、像担持体の表面に付着したトナー及びトナー以外の付着物を回収するクリーニングブレードと、前記回収した付着物を収容する容器と、前記クリーニングブレードより前記像担持体の回転方向上流側にて前記像担持体の表面に当接し、前記容器に収容した付着物の漏れを防止するスクイシートと、前記容器に収容した付着物を回転により搬送する搬送機構と、を有し、
前記クリーニングブレードと前記スクイシートとの間の開口部付近にて、前記回転する搬送機構が当接可能な位置に設けられ、前記像担持体の表面に対して当接又は離間することで前記付着物を搬送する搬送部材を設け、
前記搬送部材は、前記回転する搬送機構の当接により前記像担持体の表面から離間し、前記当接の解除により前記像担持体の表面に当接する位置に戻ることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、弾性変形可能な弾性部材であり、前記回転する搬送機構により押されて弾性変形することで前記像担持体の表面から離間し、前記回転する搬送機構の当接が解除されて復元することで前記像担持体の表面に当接する位置に戻ることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記搬送部材は、前記像担持体の表面に当接又は離間する部位がスリットを有する羽根状部材からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記搬送部材は、前記像担持体の表面に当接又は離間する部位がブラシ状部材からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記搬送部材は、前記像担持体の表面に当接又は離間する部位がメッシュ状部材からなる請求項１又は請求項２に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記搬送部材は、前記回転する搬送機構の当接により弾性変形する弾性部と、前記像担持体の表面に当接又は離間する搬送部と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
像担持体が担持しているトナー像を被転写体に転写する画像形成装置において、
像担持体の表面に付着したトナー及びトナー以外の付着物を除去するクリーニング装置として、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のクリーニング装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面に残留したトナー及びトナー以外の付着物を除去するためのクリーニング装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式を採用したレーザプリンタなどの各種画像形成装置では、回転移動する像担持体（感光体ドラム）の表面にトナー像を形成し、そのトナー像を記録媒体に転写して、記録媒体に対して画像形成を行うようになっている。
【０００３】
上述したように像担持体（感光体ドラム）上に形成したトナー像を記録媒体へ転写しても、像担持体上の全てのトナーが記録媒体に完全に移行されることはなく、未転写のトナーが像担持体上に残留することになる。従って、上述したような画像形成動作を連続的に実行するためには、転写後に像担持体上に残留したトナーを全て除去し、像担持体の表面を清掃して初期化しておく必要がある。
【０００４】
そのため従来から、特許文献１に開示されているように、像担持体の転写後の領域にはクリーニング装置が配置されている。例えば図７に示すように、クリーニング装置１１に設けられたクリーニングブレード２の先端部が、感光体ドラム１の表面に当接して、回転する感光ドラム１の表面に付着した転写後の残留トナーを含む付着物を掻き落としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３４１７０１号公報
【特許文献２】特開２００７−００３７９１号公報
【特許文献３】特開２００８−１８５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、転写後に感光体ドラム１の表面から掻き落とした付着物の中には、前述の残留トナー以外に、用紙等の記録媒体から発生する紙紛などの微小な異物が混入している。例えば、この紙紛が残留トナーとともにクリーニング装置１１内に運ばれてくると、紙粉に比べて、粒子径が小さく重量の軽いトナーは、矢印ａのようにクリーニングブレード２の上面に沿って上方側に押し上げられていく。しかしながら、トナーに比べて、粒子径が大きく重量の重い紙紛は、矢印ｂのようにクリーニングブレード２とスクイシート４との間の開口部付近に次第に滞留していく。
【０００７】
そして、特に高温・高湿の環境下においては、熱と水分の影響によって紙紛とトナーとが混ざり合って塊状態となっていき、その塊がクリーニングブレード２の先端部と感光体ドラム１の表面に噛み込まれてしまう。すると、この噛み込まれた塊によってクリーニングブレード２が感光体ドラム１と密着しなくなってしまい、その結果、残留トナーの除去が不十分になって感光体ドラムのクリーニング不良を起こすことがある。
【０００８】
この対策として、従来から、像担持体（感光体ドラム）の回転方向において転写領域よりも下流側の位置に、像担持体の表面に付着している紙紛を除去するための紙紛除去ブラシを配置した構成が開示されている（特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、その紙紛除去ブラシは、回転軸の周りに放射状に設けられたブラシ片を常時回転させながら像担持体に接触する構造のものであることから、像担持体の表面を傷付けやすく、そのために像担持体の寿命を短くする要因になる場合もある。また、紙紛除去ブラシを回転させるための駆動機構が必要となることから、装置構成が複雑になってしまう。
【００１０】
これに対して、紙紛除去ブラシを回転させることなく固定状態にて配置することによって、像担持体の表面を傷付きにくくするとともに、装置構成を簡易化したものが考えられる。しかしながら、この場合には、装置の長期使用による耐久が進むにつれて、ブラシ片どうしの間の隙間が次第に拡大していき、その隙間から紙紛がすり抜けることによって、同様なクリーニング不良を発生させるおそれがある。
【００１１】
また、像担持体の回転方向におけるクリーニングブレードの上流側に、転写後の残留トナー内に混在する紙粉等の異物を除去する異物分別手段を配置した構成のクリーニング装置も提案されている。この構成によれば、転写後の残留トナー内に混在する紙粉等の異物が異物分別手段によって像担持体の表面から残留トナーと分離されつつ取り除かれる。そのため、その後のクリーニングブレードの先端部に対する紙粉等の異物の噛み込みがなくなり、クリーニングブレードによる残留トナーの掻き落とし作用が良好に維持される（特許文献３参照）。
【００１２】
しかし、この場合、異物分別手段（メッシュ部材など）の目詰まりによる回収トナーボックス内のトナーの滞留が悪くなり、回収物の凝集、固着などの問題が生じる可能性がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、像担持体から回収した残留トナーを含む付着物が開口部付近で塊状態となることに起因するクリーニング不良の発生を長期にわたって安定的に防止することができるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、回転移動する像担持体の表面に当接し、像担持体の表面に付着したトナー及びトナー以外の付着物を回収するクリーニングブレードと、前記回収した付着物を収容する容器と、前記クリーニングブレードより前記像担持体の回転方向上流側にて前記像担持体の表面に当接し、前記容器に収容した付着物の漏れを防止するスクイシートと、前記容器に収容した付着物を回転により搬送する搬送機構と、を有し、前記クリーニングブレードと前記スクイシートとの間の開口部付近にて、前記回転する搬送機構が当接可能な位置に設けられ、前記像担持体の表面に対して当接又は離間することで前記付着物を搬送する搬送部材を設け、前記搬送部材は、前記回転する搬送機構の当接により前記像担持体の表面から離間し、前記当接の解除により前記像担持体の表面に当接する位置に戻ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記クリーニングブレードと前記スクイシートとの間の開口部付近に設けられた搬送部材が、前記回転する搬送機構の当接又は当接の解除により、前記像担持体の表面に対して離間又は当接する。このため、像担持体から回収した付着物は、前記開口部付近にて、前述の離間又は当接する搬送部材によって、前記開口部付近で解されて流動性がよくなり、なおかつ、前記開口部から容器内の搬送機構に向けて搬送される。これにより、像担持体から回収した付着物が前記開口部付近で塊状態となることに起因するクリーニング不良の発生を長期にわたって安定的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）、（ｂ）はクリーニング装置の模式断面図
【図２】画像形成装置の模式断面図
【図３】回収トナーの断面イメージ図
【図４】クリーニング装置の要部斜視図
【図５】（ａ）は搬送部材の構成図、（ｂ）搬送部材の他の形態の構成図、（ｃ）スリットを有する搬送部材の構成図
【図６】（ａ）、（ｂ）は搬送部材の他の形態を示す構成図
【図７】従来のクリーニング装置内の回収物の動きを示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
（画像形成装置）
まず、図２を用いて画像形成装置の構成について説明する。図２は画像形成装置の一例を示す断面図である。ここに示した画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成されるものである。
【００１９】
図２に示す画像形成装置において、像担持体としての感光体ドラム１は、ドラム軸線を中心に回転自在に支持されて配設されている。感光体ドラム１は、画像形成動作の開始に伴って、駆動機構（不図示）により矢印Ａ方向に回転駆動される。回転する感光体ドラム１の表面は、帯電手段により所定の極性・電位に一様に帯電される。ここでは、帯電手段は、帯電部材として帯電ローラ３を用いた接触帯電装置（ローラ帯電装置）である。帯電ローラ３は、ローラ軸体（導電性支持体、芯金）を有する導電性弾性ローラである。そして、ローラ軸体の両端部をそれぞれ軸受部材を介して回転自在に支持させ、ローラ軸線を感光体ドラム１のドラム軸線に対してほぼ並行に配列して感光体ドラム１に対して所定の押圧力で接触させて配設されている。感光体ドラム１が回転すると帯電ローラ３が、駆動装置（不図示）により、又は感光体ドラム１の表面の移動に従動して、矢印Ｂ方向に回転する。帯電ローラ３が上述のように回転するとき、帯電バイアス印加電源部（不図示）から所定の直流電圧（ＤＣ帯電方式）、あるいは所定の直流電圧に所定の交流電圧を重畳した電圧（ＡＣ＋ＤＣ帯電方式）が帯電バイアスとして印加される。これにより、回転する感光体ドラム１の表面が所定の極性・電位に一様に接触帯電される。
【００２０】
帯電された感光体ドラム１の表面は、露光装置の一例であるレーザ書き込みユニット（不図示）から出射する光変調されたレーザビーム２０で露光される。これによって感光体ドラム表面の露光明部が電位減衰して像露光パターンに対応した静電潜像が形成される。露光装置（露光手段）は、原稿画像を結像投影露光するアナログ露光装置でもよいし、レーザスキャナやＬＥＤアレイ等のデジタル露光装置であってもよい。
【００２１】
上記のようにして感光体ドラム表面に形成された静電潜像は、現像手段によりトナー像として現像される。ここでは、現像手段は、現像剤として一成分磁性ネガ極性トナーを用いたジャンピング反転現像装置を用いている。現像装置は、回転駆動される現像スリーブ５と、現像スリーブ５に現像剤を供給するためのホッパー部６を有している。現像スリーブ５は、感光体ドラム１との間に長手方向（軸方向）にわたって一定間隔を保つように配置されている。現像スリーブ５には現像バイアス印加電源部から所定のＡＣ成分とＤＣ成分を重畳した電圧が印加される。これにより、感光体ドラム表面の静電潜像が、現像装置からの現像剤の供給によりトナー像として現像される。
【００２２】
記録媒体Ｐが給送ユニット（不図示）から給送され、感光体ドラム１と転写装置９が対向配置された転写部に送られる。記録媒体Ｐが転写部に送られ、感光体ドラム１に対向配置された転写装置９に転写電圧が印加されることによって、感光体ドラム表面に形成されたトナー像が記録媒体（被転写体）Ｐ上に静電的に転写される。
【００２３】
トナー像を転写した後の感光体ドラム１の表面に残留したトナーは、感光体ドラム１の表面に圧接したクリーニングブレード２によって掻き取り除去される。除去されたトナーはクリーニング装置の容器内に収容され、容器内の搬送機構により容器内で攪拌され搬送される。一方、トナー像を転写された記録媒体Ｐは、定着装置（不図示）を通り、熱と圧力の作用によってトナー像が記録媒体上に定着される。
【００２４】
図２に示す画像形成装置においては、感光体ドラム１、帯電ローラ３、及びクリーニングブレード２を備えたクリーニング装置を一体に有するプロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して着脱可能に装着される構成となっている。
【００２５】
（クリーニング装置）
図１は上記画像形成装置が有するクリーニング装置の断面図である。クリーニング装置は、クリーニング装置の枠体（回収トナーボックス）１１、クリーニングブレード（クリーニング部材）２、回収トナー撹拌機構（搬送機構）１０、飛散防止シート（スクイシート）１３で構成されている。
【００２６】
クリーニングブレード２は、回転移動する感光体ドラム１の表面に当接し、感光体ドラム１の表面に付着したトナー及びトナー以外の付着物を回収する。クリーニング装置の枠体１１は、前記回収したトナーを含む付着物を収容する容器である。スクイシート１３は、クリーニングブレード２より感光体ドラム１の回転方向上流側にて感光体ドラム１の表面に当接し、クリーニングブレード２により回収した付着物をすくい取り、飛散を防止する。また、ここではスクイシート１３は、枠体１１に収容したトナーを含む付着物の漏れを防止する。回収トナー撹拌機構１０は、枠体１１に収容したトナーを含む付着物を回転により搬送する搬送機構である。
【００２７】
また、クリーニングブレード２は板状の弾性体によって形成されて、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１の表面に当接するように、枠体１１に固定されている。ここでは、クリーニング装置１１は、感光体ドラム１の上方に位置し、回収トナーが感光体ドラム１の上部で滞留するようになっている。またスクイシート（飛散防止部材）１３は、感光体ドラム１の回転方向において、クリーニングブレード２より上流側に位置し、回収トナーの逆流を防ぐように構成され、感光体ドラム１の表面に当接するように、枠体１１に固定されている。
【００２８】
上記クリーニング装置において、転写後に感光体ドラム１の表面に残留したトナー及びトナー以外の付着物はクリーニングブレード２によって掻き落とされ、枠体１１内に回収される。回収物である現像剤（トナー）は、磁性樹脂粒子が一般的であり、図３はその断面イメージ図を表したものである。磁性樹脂粒子の母体は主に結着樹脂で構成されており、内部に帯電制御剤や磁性粉が含有されている。帯電安定性や潤滑性付与、研磨性付与、飛散防止といった性能を向上させる目的で配合される外添剤はその母体の周りに付着している。
【００２９】
図１に示すように、クリーニング装置の枠体１１内には撹拌機構（搬送機構）１０が設けられており、回収したトナーが容器（枠体１１）内で凝集するのを防いでいる。撹拌機構１０は、撹拌軸１０ｂに撹拌部材１０ａが取り付けてあり、内部の撹拌が効率よく行われるように構成されている。
【００３０】
更に、本実施形態に係るクリーニング装置は、図１に示すように、感光体ドラム１の表面に対して当接又は離間可能な搬送部材１４を有している。搬送部材１４は、クリーニングブレード２とスクイシート１３との間の開口部付近に設けられている。また、搬送部材１４は、回転する撹拌機構１０の撹拌部材１０ａが当接可能な位置に設けられている。
【００３１】
前記搬送部材１４は、回転する撹拌機構１０の当接により感光体ドラム１の表面から離間（図１（ａ）参照）し、前記当接の解除により感光体ドラム１の表面に当接（図１（ｂ）参照）する位置に戻る。ここでは、前述の動作を繰り返す構成を例示して説明するが、これに限定されるものではない。
【００３２】
更に詳しくは、搬送部材１４は、弾性変形可能な弾性部材であり、回転する撹拌機構１０の当接により弾性変形する弾性部１５と、感光体ドラム１の表面に当接又は離間する搬送部と、を有している。したがって、搬送部材１４は、回転する撹拌機構１０により押されて弾性変形することで感光体ドラム１の表面から離間し、回転する撹拌機構１０の当接が解除されて復元することで感光体ドラム１の表面に当接する位置に戻る。
【００３３】
このようにトナー回収口である開口部付近にて、前述の離間又は当接する動作を繰り返す搬送部材１４により、転写後に感光体ドラム１から回収したトナー及び紙粉などの付着物は、開口部付近で解されて流動性がよくなる。なおかつ、前記回収したトナー及び紙粉などの付着物は、前述の搬送部材１４により、開口部から枠体１１内の撹拌機構１０に向けて搬送される。これにより、転写後に感光体ドラム１から回収した残留トナーやその他の付着物が開口部付近で塊状態となることに起因するクリーニング不良の発生を長期にわたって安定的に防止することができる。
【００３４】
また、装置構成を複雑にすることなく、前述のクリーニング不良の発生を長期にわたって安定的に防止することができる。
【００３５】
また、トナーの滞留が悪くなることによる回収物の凝集、固着などの問題を防止し、前述のクリーニング不良の発生を長期にわたって安定的に防止することができる。
【００３６】
図４に示すのは、感光体ドラム１上の搬送部材１４、スクイシート１３の位置関係を示した斜視図である。図４に示すように、撹拌機構１０の撹拌部材１０ａは長手方向（ドラム軸方向）全域に配置されている。同様に、搬送部材１４は長手方向全域に配置されている。搬送部材１４は、枠体１１の内部に設けられた撹拌機構１０の撹拌部材１０ａと接触することで、開口部付近のトナーを枠体１１内に向けて搬送する。撹拌機構１０の撹拌部材１０ａ及び搬送部材１４は、前述の長手方向全域にわたって一体の部材からなる構成を例示しているが、これに限定されるものではなく、長手方向において分割された構成となっていてもよい。分割されている場合、撹拌機構の撹拌部材とこの撹拌部材が接触する搬送部材の分割位置は同位置にあることが望ましい。
【００３７】
撹拌軸１０ｂに取り付ける撹拌部材（搬送羽根）１０ａの材質としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン，ポリ塩化ビニル，ポリプロピレン，ポリスチレンなどのブラスチックが好適に用いることができるが、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、アクリルゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム等のゴム部材を用いてもよい。
【００３８】
図５（ａ）に示すのは、開口部付近に設けられた搬送部材１４の拡大図である。搬送部材１４は枠体１１内の撹拌機構１０の撹拌部材１０ａと接触する弾性部（軸部材）１５と搬送部１６からなる。搬送部材１４は、弾性部１５が撹拌機構１０の撹拌部材１０ａに押されて歪むことで、搬送部１６が上部に跳ね上がり、開口部（回収口）付近に滞留しているトナーや紙粉などの異物の塊を枠体１１内へと押し上げるような構成をとる。
【００３９】
搬送部材１４を構成する弾性部１５と搬送部１６は一体となっていてもよく、あるいは、別部材を接着剤、接着テープなどで固定したものを用いてもよい。また弾性部１５と搬送部１６は一対とは限らず、図５（ｂ）に示すように、複数の対で成り立っていてもよい。
【００４０】
搬送部材１４を構成する弾性部１５と搬送部１６の位置関係を図５（ａ）に示す。弾性部１５は図５（ａ）に示すように、スクイシート１３の裏側に接する面１５ａと、撹拌機構１０の撹拌部材１０ａが搬送部材１４に接触した際に可動する可動部１５ｂを有する。可動部１５ｂは撹拌部材１０ａとの接触が容易になるように、スクイシート１３に対する可動部１５ｂの角度αは８０〜１００°の角度に立たせた構成をとることが望ましい。前記角度αが８０°より小さいと撹拌軸１０ｂに取り付けられた撹拌部材１０ａとの接触が遅くなり、接触時に弾性部１５は歪む力による搬送部１６の搬送力が得られない。前記角度αが１００°より大きく傾けた場合は歪み力が大きくなりすぎ、搬送部１６により感光体ドラム１へのダメージが大きくなることが懸念される。
【００４１】
さらに、可動部１５ｂの先に取り付ける搬送部１６の角度βは、可動部１５ｂの面に対して、２０〜４０°の角度を持って取り付けられていることが望ましい。前記角度βを２０°より小さくすると、弾性部１５に連動して搬送部１６が動いたときに十分なしなりが得られず、トナー搬送の効果が低下する。また、搬送部１６がドラムに対して立ち気味に接することによる感光体ドラム表面へのダメージも大きくなると考えられる。前記角度βを４０°より大きくした場合、感光体ドラムに接地する面積が小さくなるために搬送性が低下すると考えられる。
【００４２】
弾性部１５、搬送部１６を構成する材質は、撹拌機構１０の撹拌部材１０ａと同様に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン，ポリ塩化ビニル，ポリプロピレン，ポリスチレンなどのブラスチックが好適に用いることができるが、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴム、アクリルゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム等のゴム部材を用いてもよい。その場合の剛度は７０〜１００（ＪＩＳ規格クラーク剛度、測定法ＪＩＳ  Ｐ８１４３）、好ましくは８０から９０がよい。前記剛度が７０より弱いと、回収物の重量に負けて、撹拌部材１０ａがしなってしまい搬送できない。また前記剛度が１００より強いと、撹拌機構の撹拌部材に接触した際に適度なしなりが生じず、トナーを内部まで搬送することができない。加えて、復元による感光体ドラムへのあたりが強くなり、表面に傷をつけてしまう可能性もある。
【００４３】
また、弾性部１５、搬送部１６の厚みは０．２〜２．０ｍｍ程度、好ましくは０．５〜１．５ｍｍがよい。厚みが０．５ｍｍより薄いと、回収物重量に負けて、搬送部１６がしなってしまい搬送できない。また厚みが２．０ｍｍより厚いと、撹拌機構の撹拌部材に接触した際に適度なしなりが生じず、トナーを内部まで搬送することができない。
【００４４】
また、前記搬送部材１４は、搬送部材１４に適度な搬送性と柔軟性をもたせるために、図５（ｃ）に示すように、感光体ドラム１の表面に当接又は離間する部位（搬送部１６）がスリットを有する羽根状部材であってもよい。図５（ｃ）に示す搬送部１６において、１６ａは搬送羽根部であり、１６ｂはスリット部である。
【００４５】
この場合、スリットの大きさは搬送部１６の全面積（図５（ｃ）に示す搬送羽根部１６ａの面積とスリット部１６ｂの面積の総和）に対して、２０〜５０％、好ましくは３０〜４０％がよい。２０％よい少ないスリットを用いると柔軟性が得られず、５０％以上のスリットを用いると搬送力の低下が起こりえる。
【００４６】
スリットの幅や形状は適宜選択できるが、例えば０．２〜２．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．０ｍｍ程度の長方形のスリットを面全体に対して均等にあけることが好ましい。
【００４７】
このようなスリットを用いるもうひとつの利点として、紙粉などの異物と回収トナーとを選り分ける機能があげられる。クリーニングブレードに挟まりうる紙粉などの異物は、このスリットを有する搬送部１６により枠体１１の内部に回収して、回収トナーのみ開口部付近に滞留させる効果が期待できる。研磨剤などを含有するトナーを現像剤として用いる装置においては、開口部付近に回収トナーを滞留させることで感光体ドラムの研磨を行うものが多い。搬送部１６にスリットを設けることで、このような回収トナーの研磨効果を損ねることなく、異物を除去できる。
【００４８】
感光体ドラム１に接する搬送部材１４は、マイラーなどの羽根状部材に限らず、感光体ドラムの表面に当接又は離間する部位（搬送部１６）として、ブラシ状部材あるいはメッシュ状部材を採用することもできる。以下、図６（ａ）及び図６（ｂ）を用いて説明する。
【００４９】
図６（ａ）に示したのは、感光体ドラムの表面に当接又は離間する部位（搬送部１６Ａ）にブラシ状部材を用いた搬送部材の構成例である。弾性部１５にブラシ状部材（以下、ブラシ状搬送部１６Ａ）を接着させて搬送部材１４としたもので、撹拌機構１０の撹拌部材１０ａにより弾性部１５が弾かれ、弾性部１５に取り付けられたブラシ状搬送部１６Ａが開口部付近の回収物を回収する。
【００５０】
ブラシ状搬送部（ブラシ状部材）の材質としてはナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、レーヨン、アセテート、ビニリデン、ビニロン、フッ化エチレン、プロミックス、ベンゾエート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等があるが、感光体ドラムの材質と帯電系列の観点において、帯電極性の離れた部材を用いるとブラシの動的な回収に加え、異物の静電気的な回収を高めるのに効果的である。
【００５１】
ブラシ状搬送部１６Ａの各繊維の長さは適宜設定できるが、この長さを１０ｍｍ〜３０ｍｍに、好ましくは１５〜２０ｍｍに設定することが望ましい。ここでいうブラシ繊維の長さは、弾性部１５に対して固定されたブラシ繊維部分を除く、フリーとなったブラシ繊維部分の長さである。ブラシ繊維の長さが５．０ｍｍより小さくなると、開口部付近に滞留した紙粉などの異物を搬送することができなくなり、３０ｍｍより大きくなると、毛のしなりが大きくなり、やはり搬送性が低下する要因となる。
【００５２】
使用するブラシ繊維の太さと、その毛密度も適宜設定できるが、当該太さを０．１〜３．０デニールとし、ブラシ繊維の植毛密度を１０ｋＦ／ｃｍ２〜２５ｋＦ／ｃｍ２以上、好ましくは１５ｋＦ／ｃｍ２〜２０ｋＦ／ｃｍ２に設定するとよい。この場合、１０ｋＦ／ｃｍ２より毛密度が小さくなると、回収口付近の異物を搬送することができなくなり、２５ｋＦ／ｃｍ２より毛密度が大きくなると、開口部（回収口）でトナーを回収する機能が低下し、クリーニング不良を起こす原因ともなりうる。ブラシ部材は感光体ドラムと接触するため、３．０デニール以上のコシの強いブラシを使用すると感光体ドラムを傷つける可能性がある。
【００５３】
また、図６（ｂ）に示したのは、感光体ドラムの表面に当接又は離間する部位（搬送部１６Ｂ）にメッシュ状部材を用いた搬送部材の構成例である。このメッシュ状搬送部１６Ｂは、多数の微小空隙を有する網目帯状部材から構成されており、紙粉などの異物と回収トナーとを分別する効果が期待できる。
【００５４】
メッシュ状搬送部（メッシュ状部材）の材質としては、アクリル系の繊維材やナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、レーヨン、アセテート、ビニリデン、ビニロン、フッ化エチレン、プロミックス、ベンゾエート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等が考えられる。
【００５５】
そのときの繊維材における毛密度は５０ｋＦ／ｃｍ２〜８０ｋＦ／ｃｍ２、網目の間隙が２００〜３００メッシュ（７０μｍ〜１００μｍ）のものが用いるのがよい。
【００５６】
本実施形態で使用できうるトナーの粒径が２〜１５μｍであり、一方、記録媒体から発生する紙紛等の異物の粒径が１００μｍ以上であることから、上述したような網目の間隙が設定されたメッシュ状搬送部１６Ｂに対してトナー粒子は通過するが、紙紛等の異物は通過することなくメッシュ上に捕獲されることとなる。これによって、記録媒体から発生する紙紛等の異物は、感光体ドラム１の回転移動方向においてメッシュ状搬送部１６Ｂの上流側領域に保持されることとなり、そのメッシュ状搬送部１６Ｂよりも下流側に配置されたクリーニングブレード２に対して異物が達することがないようにしている。トナーに研磨剤を含む系においては、感光体ドラムの表面にトナーが滞留していることが望ましい。メッシュ状部材を用いることで、トナーと紙粉が分別でき、トナーを滞留させつつ、紙粉による塊（紙粉ネット）の形成を抑制するための効果が期待できる。
【００５７】
上述した搬送部材１４による紙粉ネット形成の抑制効果を確認できるように、搬送部材１４を有するクリーニング装置を備えた画像形成装置（ＭＦ６５７０を改造した機体）を使用し、その効果を確認した。以下に、実施例として示す。
【００５８】
＜実施例１＞
実施例１で使用したトナーは、粉砕法で生成された平均粒子径７μｍの磁性一成分トナーである。
【００５９】
回収トナーボックス（枠体１１）内に設けた撹拌機構１０において、撹拌軸１０ｂは１０ｍｍ×１０ｍｍの断面積を持つ長さ２３０ｍｍの角軸を使用した。角軸の長手面のうちの２面に、開口部付近に設けた搬送部材１４の弾性部１５と接触する撹拌部材１０ａを取り付けた。各面に取り付けた撹拌部材１０ａは、長手方向の３箇所に取り付けた。撹拌部材１０ａは厚さ２ｍｍ、縦幅１５ｍｍ、横幅７０ｍｍのマイラーを使用した（ここで縦幅はドラム回転方向の長さ、横幅はドラム軸方向の長さである）。角軸の回転速度は９２ｒｐｍで実施した。
【００６０】
角軸（撹拌軸１０ｂ）に取り付けた撹拌部材１０ａに対応する位置に、搬送部材１４の弾性部１５を設置した。弾性部１５には厚さ１．０ｍｍのＰＥＴシートを使用し、搬送部材１４を取り付けたスクイシート１３から枠体１１内へ向かって突出する弾性部１５の突出部の長さは１０ｍｍとし、スクイシート１３に対してほぼ９０°で立たせた。この弾性部１５の突出部の先端２ｍｍを糊しろにして搬送部１６を弾性部１５に対して２６°の角度で接着剤で固定した。搬送部１６に用いたのは厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートで縦幅１５ｍｍ、横幅７０ｍｍのものを使用し、横幅１．０ｍｍ、縦幅１０ｍｍのスリットを全体面積の３０％の割合で入れたものを使用した。
【００６１】
印字率５％で２０ｋ通紙し、前述の搬送部材１４を取り付けた場合と取り付けない場合とで開口部付近に形成される紙粉ネットの状態を観察した。開口部付近の拡大写真を二値化画像処理をし、全体に対する白色画素数の割合を紙粉ネットの形成率として比較を行った。
【００６２】
前述の搬送部材１４を取り付けない場合の紙粉ネットの形成率は８０％であった。これに対し、前述の搬送部材１４を取り付けることにより、８０％の割合で形成されていた紙粉ネットの形成率が２０％に軽減され、クリーニング不良も発生しなかった。
【００６３】
＜実施例２＞
実施例２では、搬送部材１４の搬送部（感光体ドラム１の表面に当接又は離間する部位）にブラシ状搬送部１６Ａを用いている。その他の構成は、実施例１で示したものと同じである。
【００６４】
ブラシ状搬送部１６Ａには１．５デニール、長さ１５ｍｍのナイロン糸を使用した。このブラシ状搬送部１６Ａを１０ｋＦ／ｃｍ２の毛密度で弾性部１５に取り付けた搬送部材１４を使用した。
【００６５】
実施例１のときと同様に、印字率５％で２０ｋ通紙した後の、紙粉ネットの形成率を確認した。前述の搬送部材１４を取り付けることにより、紙粉ネットの形成率が１０％に軽減され、クリーニング不良も発生しなかった。
【００６６】
＜実施例３＞
実施例３では、搬送部材１４の搬送部（感光体ドラム１の表面に当接又は離間する部位）にメッシュ状搬送部１６Ｂを用いている。その他の構成は、実施例１で示したものと同じである。
【００６７】
メッシュ状搬送部１６Ｂに、毛密度が６０ｋＦ／ｃｍ２、メッシュの間隙が２５０メッシュ（約９５μｍ）であるアクリル繊維を用いた。メッシュ状部材の縦幅は１５ｍｍ、横幅は７０ｍｍとした。
【００６８】
実施例１のときと同様に、印字率５％で２０ｋ通紙した後の、紙粉ネットの形成率を確認した。前述の搬送部材１４を取り付けることにより、実施例２と同様に、紙粉ネットの形成率が１０％に軽減され、クリーニング不良も発生しなかった。
【００６９】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、像担持体としての感光体ドラムの表面に付着したトナーを含む付着物を除去するクリーニング装置を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、感光体ドラムに形成されたトナー像を中間転写体（像担持体）に転写し、そのトナー像を記録媒体（被転写体）に転写する画像形成装置においては、中間転写体の表面に付着したトナーを含む付着物を除去するクリーニング装置にも本発明は有効である。
【００７０】
また前述した実施形態では、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。これに限定されるものではなく、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００７１】
また前述したクリーニング装置を備えた画像形成装置としては、例えばプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられるクリーニング装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
α，β …角度
１    …感光体ドラム
２    …クリーニングブレード
１０  …撹拌機構
１０ａ …撹拌部材
１０ｂ …撹拌軸
１１  …枠体
１３  …スクイシート
１４  …搬送部材
１５  …弾性部
１５ａ …面
１５ｂ …可動部
１６  …搬送部
１６ａ …搬送羽根部
１６ｂ …スリット部
１６Ａ …ブラシ状搬送部
１６Ｂ …メッシュ状搬送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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