(57)【要約】【課題】本発明は、電子装置に利用する、調節操作が容易で、実用的な支持機構を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る支持機構は、支持体及び回転体を備える。前記回転体は連結部材を介して、前記支持体に回転可能に連結され、前記回転体はそれぞれ第一軸線及び第二軸線を中心軸として前記支持体に対して回転する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体及び回転体を備えた支持機構において、
前記回転体は、連結部材を介して前記支持体に回転可能に連結され、前記回転体はそれぞれ第一軸線及び第二軸線を中心軸として、前記支持体に対して回転することを特徴とする支持機構。
【請求項２】
前記連結部材は、回転可能に前記支持体に連結され、且つ前記連結部材が前記第一軸線を中心軸として前記支持体に対して回転し、
前記回転体は回転可能に前記連結部材に連結され、且つ前記回転体が前記第二軸線を中心軸として前記連結部材に対して回転することを特徴とする請求項１に記載の支持機構。
【請求項３】
前記第一軸線は、前記支持体の軸線と平行であるか、又は重なり合い、前記第二軸線は前記第一軸線に垂直であることを特徴とする請求項２に記載の支持機構。
【請求項４】
前記支持体には、第二回転孔が設けられ、
前記連結部材は、前記第二回転孔に挿入され且つ前記第二回転孔内で制限的に回転する第一軸部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の支持機構。
【請求項５】
前記第一軸部は、互いに対向し、且つ、その面が矩形を呈する２つの平坦面及び互いに対向し、且つ、その面が孤形を呈する２つの円弧面を有し、前記第二回転孔は、中央部が狭く、両端が広い形状を有することによって、前記第一軸部が前記第二回転孔内で制限的に回転することを特徴とする請求項４に記載の支持機構。
【請求項６】
前記回転体は、第二軸部を備え、前記連結部材には、前記第二軸部が挿入及び回転できる第一回転孔が設けられ、
前記回転体の第二軸部の軸線と前記連結部材の前記第一軸部の軸線とが垂直であることを特徴とする請求項４または５に記載の支持機構。
【請求項７】
前記回転体は、前記連結部材及び前記第二軸部を収納する第一スリーブをさらに備え、前記連結部材の前記第一軸部は前記第一スリーブの外部に露出され、
前記第一スリーブの端面には、弧形の突出部が設置されており、前記弧形の突出部が前記支持体に当接されて前記第二軸部が一定の範囲内で回転することを特徴とする請求項６に記載の支持機構。
【請求項８】
前記支持体は、前記回転体の前記第一スリーブに当接される第二スリーブを備え、前記弧形の突出部が設置されている前記第一スリーブの端面と前記第二スリーブの端面とが当接されることを特徴とする請求項７に記載の支持機構。
【請求項９】
ディスプレイと、台座と、前記ディスプレイと前記台座とを回転可能に連結する請求項１〜８に記載の何れかの支持機構と、を備え、
前記支持機構の回転体が前記ディスプレイに固定され、前記支持機構の支持体が前記台座に固定されることを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に利用する支持機構に関するものである。
【０００２】
テレビ、デスクトップコンピュータ等のような電子装置は、ディスプレイ、台座及び前記ディスプレイと前記台座とを回転可能に連結する支持機構を備え、ディスプレイが台座に対して左右に回転したり、ディスプレイが台座に対して上下に傾斜したりする。現在、一般的には、ナットを利用して、上述した動きを実現させる。即ち、ディスプレイと台座とを適度な角度に調節した後、ナットを強固に螺合させてディスプレイを台座に固定させる。
【０００３】
しかし、これらの調節過程において、先ずナットを解放させてから、ディスプレイを適度な角度に調節し、再度ナットを強固に螺合させるため、その過程が複雑である。また、長期間に亘って同じナット使用すれば、ナットが摩損され、強固な螺合を保持することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、電子装置に利用する、調節操作が容易で、実用的な支持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明に係る支持機構は、支持体及び回転体を備える。前記回転体は連結部材を介して、前記支持体に回転可能に連結され、前記回転体はそれぞれ第一軸線及び第二軸線を中心軸として前記支持体に対して回転する。
【０００６】
また、本発明に係る電子装置は、ディスプレイと、台座と、前記ディスプレイと前記台座とを回転可能に連結する前記支持機構と、を備える。前記支持機構の回転体が前記ディスプレイに固定され、前記支持機構の支持体が前記台座に固定される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る電子装置に利用する支持機構は、ディスプレイが台座に対して左右２０度に回転できるだけでなく、上下にも０度〜７度傾斜することができるため、使用に便利で、実用的である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る電子装置の斜視図である。
【図２】図１に示した本発明の実施形態に係る電子装置における支持機構の斜視図である。
【図３】図２に示した本発明の実施形態に係る支持機構の分解図である。
【図４】図１に示した本発明の実施形態に係る電子装置の左右の回転を示す図である。
【図５】図１に示した本発明の実施形態に係る電子装置の上下傾斜を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明に係る電子装置に利用する支持機構について詳細に説明する。
【００１０】
図１を参照すると、本発明に係る電子装置１００は、第一部材１０と、第二部材２０と、前記第一部材１０と前記第二部材２０とを回転可能に連結する支持機構３０と、を備える。本実施形態において、前記電子装置１００は液晶テレビであり、前記第一部材１０はディスプレイであり、前記第二部材２０は前記ディスプレイを支持する台座である。
【００１１】
図２及び図３を参照すると、前記支持機構３０は、回転体３１と、支持体３３と、前記回転体３１と前記支持体３３とを回転可能に連結する連結部材３１２と、を備える。前記支持体３３は、前記台座２０に固定されるとともに、前記回転体３１に回転可能に連結される。次いで、前記回転体３１が前記ディスプレイ１０に固定されることによって、前記支持機構３０は、前記ディスプレイ１０と前記台座２０とを回転可能に連結する。
【００１２】
また、前記連結部材３１２は、概ね円柱体である第一連結部３１２１及び前記第一連結部３１２１の１つの端面から該１つの端面に対して垂直に延伸し、且つ概ね直方体を呈する第一軸部３１２３を備える。前記第一連結部３１２１には、対称に位置する２つの切り口部３１２２及び前記２つの切り口部３１２２を貫通する円形の第一回転孔３１２４が設けられている。前記第一軸部３１２３は、互いに対向し、且つその面が矩形を呈する２つの平坦面及び互いに対向し、且つその面が弧状を呈する２つの円弧面を有する。
【００１３】
前記回転体３１は、概ね円柱状を呈するが、その形状はこれに限定されない。本実施形態において、前記回転体３１は、第一スリーブ３１０と、回転軸３１３と、第一固定ユニット３１４と、構造がほぼ同じである３つの第二固定ユニット３１５と、を備える。
【００１４】
前記第一スリーブ３１０は、一端が開口され、もう一端が閉鎖されているスリーブであり、その中空部３１００には、前記連結部材３１２、前記回転体３１の回転軸３１３、第一固定ユニット３１４及び３つの第二固定ユニット３１５のうちの２つの第二固定ユニット３１５が収納される。前記第一スリーブ３１０の開口側の端面３１０２には、弧形の突出部３１０４が形成されている。
【００１５】
前記回転軸３１３は、第二連結部３１３０及び前記第二連結部３１３０の一端面から該一端面に対して垂直に延伸し、且つ概ね直方体を呈す第二軸部３１３２を備える。前記第二軸部３１３２は、互いに対向し、且つその面が矩形を呈する２つの平坦面及び互いに対向し、且つその面が弧状を呈する２つの円弧面を有する。前記第二軸部３１３２は、前記第一回転孔３１２４に回転可能に挿入して装着される。また、前記第二軸部３１３２の軸線と前記連結部材３１２の第一軸部３１２３の軸線とは垂直である。
【００１６】
前記第一固定ユニット３１４は、第一固定部材３１４１及び構造が同じである２つの第二固定部材３１４３を備える。各々の第二固定部材３１４３は、第一固定板３１４７及び前記第一固定板３１４７に垂直に連結された第二固定板３１４８を備える。各々の第一固定板３１４７には、非円形孔３１４６が設けられ、且つ、各々の第一固定板３１４７は、前記第一連結部３１２１の２つの切り口部３１２２にそれぞれ設置される。また、この時、前記第一連結部３１２１の第一回転孔３１２４の軸心と前記非円形孔３１４６の軸心とは同一線上に位置し、前記第二軸部３１３２が前記非円形孔３１４６に挿入されることで、前記回転軸３１３の回転を規制する。前記第二固定板３１４８には、ネジ３１４４を介して前記第一固定部材３１４１を固定するための複数の孔が設けられている。前記第一固定部材３１４１は、複数のネジ３１４４を介して前記２つの第二固定板３１４８に固定される。前記２つの第二固定板３１４８は、前記第一連結部３１２１の対向する両側に位置する。
【００１７】
３つの前記第二固定ユニット３１５は、それぞれ２つの第一固定片３１５０及び前記２つの第一固定片３１５０の間に位置する第二固定片３１５２を備える。前記第一固定片３１５０にも、前記非円形孔３１４６と機能が同じである非円形孔３１５４が設けられ、前記第二固定片３１５２には、前記第二軸部３１３２が挿入される円形孔３１５３が設けられている。
【００１８】
前記支持体３３は、概ね円柱状を呈するが、その形状はこれに限定されない。本実施形態において、前記支持体３３は、第二スリーブ３３０と、前記第二スリーブ３３０に挿入して設置される第三スリーブ３３２と、直径が前記第三スリーブ３３２の直径と同じである接続部材３３４と、前記第二軸部３１３２の回転を促すガイド部材３３５と、前記支持体３３を前記台座２０に固定させる第三固定ユニット３３６と、を備える。
【００１９】
前記第二スリーブ３３０の内表面には、前記第二スリーブ３３０の軸心に平行な複数の位置限定突起３３０１が設置されている。前記第二スリーブ３３０は、前記第三スリーブ３３２、前記接続部材３３４、前記ガイド部材３３５及び第三固定ユニット３３６を収納する。
【００２０】
前記第三スリーブ３３２の外表面には、前記第二スリーブ３３０の内表面の位置限定突起３３０１を収納するための複数の位置限定凹溝３３２１が設けられている。前記第三スリーブ３３２の内表面には、前記第三スリーブ３３２の軸心に平行な複数のリブ３３２３が設置されている。前記複数のリブ３３２３は、前記第三スリーブ３３２の強度を高めるだけでなく、他の部材を固定しやすくする。
【００２１】
前記接続部材３３４は、概ね円柱状を呈し、前記ガイド部材３３５を収納する。前記接続部材３３４には、前記第二固定ユニット３１５が通過する貫通孔３３４０が設けられている。
【００２２】
前記ガイド部材３３５は、前記支持体３３の軸線に垂直である。前記ガイド部材３３５には、前記第一軸部３１２３が挿入される第二回転孔３３５４が設けられている。前記第一軸部３１２３が前記第二回転孔３３５４に挿入された時、前記第一軸部３１２３の軸線と前記支持体３３の軸線とは平行であるか、又は重なり合う。前記第二回転孔３３５４は、中央部が狭く、両端が広い形状である。これによって、前記第一軸部３１２３は、前記第二回転孔３３５４内で制限的に回転する。本実施形態において、前記第二回転孔３３５４は、概ね８の字形を呈する。前記８の字形の第二回転孔３３５４は、前記第一軸部３１２３が−２０度〜２０度の範囲で回転するようにする。
【００２３】
前記第三固定ユニット３３６は、概ね円形の基板３３６１及び前記基板３３６１に固定（例えば、リベット固定）されている位置決めピン３３６３を備える。前記基板３３６１は、前記第二スリーブ３３０内に収納された後、前記第三スリーブ３３２に固定される。また、前記位置決めピン３３６３は、前記基板３３６１を前記台座２０に固定させる。
【００２４】
前記電子装置１００を組み立てる場合、先ず、前記回転軸３１３の第二軸部３１３２を、一方の前記第二固定ユニット３１５の孔（非円形孔３１５４及び円形孔３１５３）、一方の前記第二固定部材３１４３の非円形孔３１４６、前記連結部材３１２の第一回転孔３１２４、他の前記第二固定部材３１４３の非円形孔３１４６、他方の前記第二固定ユニット３１５の孔（非円形孔３１５４及び円形孔３１５３）に順に挿入させる。この時、２つの前記第二固定部材３１４３の第二固定板３１４８は、前記連結部材３１２の第一連結部３１２１の両側に位置し、前記連結部材３１２の第一軸部３１２３から離れた側に位置する。これによって、２つの第二固定ユニット３１５及び２つの第二固定部材３１４３は、前記連結部材３１２の両側に対称に設置され、２つの前記第二固定部材３１４３は、前記連結部材３１２と前記回転軸３１３とを回転不可能に固定し、前記回転軸３１３の第二軸部３１３２は、前記第二固定ユニット３１５を連動させる一方、前記連結部材３１２の第一回転孔３１２４内を自由に回転するとともに、２つの前記第二固定部材３１４３を回転させる。
【００２５】
次に、前記第一固定部材３１４１を２つの前記第二固定板３１４８上に設置させた後、該組立体を、前記連結部材３１２の第一軸部３１２３が外部に露出するように、前記第一スリーブ３１０の中空部３１００内に収納する。その後、複数のネジ３１４４を使用して、前記第一スリーブ３１０、第一固定部材３１４１及び第二固定部材３１４３の２つの第二固定板３１４８を固定する。この時、前記第一固定部材３１４１は、前記第二固定部材３１４３の２つの第二固定板３１４８に固定され、前記連結部材３１２、前記回転軸３１３、第一固定ユニット３１４及び対応する２つの第二固定ユニット３１５も全て前記第一スリーブ３１０内に収納される。
【００２６】
次に、前記連結部材３１２の第一軸部３１２３を、前記ガイド部材３３５の第二回転孔３３５４及び残りの１つの第二固定ユニット３１５の孔に順に挿入して、前記回転体３１の組み立ては完了する。以上により、前記ガイド部材３３５の第二回転孔３３５４は、前記回転体３１を誘導し、前記ガイド部材３３５に対して左右２０度（即ち、−２０度〜２０度の範囲）に回転させることができる（図４を参照）。
【００２７】
次に、前記基板３３６１、第三スリーブ３３２及び接続部材３３４を前記第二スリーブ３３０内に順に収納して、前記回転体３１のガイド部材３３５を前記接続部材３３４内に収納させる。この時、前記回転体３１の第一軸部３１２３及び対応する１つの第二固定ユニット３１５は、前記接続部材３３４の貫通孔３３４０を通過して前記第二スリーブ３３０内に位置した後、前記第一スリーブ３１０の弧形の突出部３１０４が前記第二スリーブ３３０の端面に当接される。
【００２８】
最後に、ネジ３１４４を使用して、前記ガイド部材３３５及び前記接続部材３３４を前記第三スリーブ３３２の一端に固定し、前記位置決めピン３３６３を使用して、前記基板３３６１を前記第三スリーブ３３２の他端に固定し、前記支持機構３０の組み立てが完了する。その後、前記支持機構３０の第一スリーブ３１０を前記ディスプレイ１０に固定させ、前記支持機構３０の支持体３３を前記台座２０に固定させれば、前記電子装置１００の組み立ては完了する。前記回転軸３１３が前記第一スリーブ３１０と連動することによって、前記第一スリーブ３１０は回転し、且つ前記第一スリーブ３１０の弧形の突出部３１０４が設置されていることによって、前記第一スリーブ３１０は、前記連結部材３１２に対して一定の角度を傾斜する。本実施形態において、前記傾斜度は、０度〜７度である（図５を参照）。従って、前記回転体３１は、それぞれ第一軸線及び第二軸線を中心軸として前記支持体３３に対して回転する。本実施形態において、前記第一軸線とは、前記第一軸部３１２３の軸線のことを言い、前記第二軸線とは、前記第二軸部３１３２の軸線のことを言う。前記第一軸線と前記第二軸線とは、垂直である。
【００２９】
本発明に係る電子装置１００に利用する前記支持機構３０は、前記ディスプレイ１０が前記台座２０に対して左右２０度に回転できるばかりでなく、上下０度〜７度にも傾斜することができるため、使用に便利である。
【００３０】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正も又、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００３１】
１００  電子装置
１０  ディスプレイ，第一部材
２０  台座，第二部材
３０  支持機構
３１  回転体
３３  支持体
３１０  第一スリーブ
３１２  連結部材
３１３  回転軸
３１４  第一固定ユニット
３１５  第二固定ユニット
３１００  中空部
３１０２  端面
３１０４  突出部
３１２１  第一連結部
３１２２  切り口部
３１２３  第一軸部
３１２４  第一回転孔
３１３０  第二連結部
３１３２  第二軸部
３１４１  第一固定部材
３１４３  第二固定部材
３１４４  ネジ
３１４６、３１５４  非円形孔
３１４７  第一固定板
３１４８  第二固定板
３１５０  第一固定片
３１５２  第二固定片
３１５３  円形孔
３３０  第二スリーブ
３３２  第三スリーブ
３３４  接続部材
３３５  ガイド部材
３３６  第三固定ユニット
３３０１  位置限定突起
３３２１  位置限定凹溝
３３２３  リブ
３３４０  貫通孔
３３５４  第二回転孔
３３６１  基板
３３６３  位置決めピン
【図１】
2012181842.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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