(57)【要約】【課題】  専用のハードウエアを用いることなく、かつ常にネットワークと接続しておくことなく、有効期間が設定されているコンテンツの不正利用を防止することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】  再生装置１１は、記憶装置１２に記憶されている時刻検証データを読み出し、読み出した時刻検証データに含まれる計時時刻Ｔおよび端末稼働時間ＵＴを取得する。さらに時計１５から現在時刻Ｔ’を取得し、カウンタ１６から現在の端末稼働時間ＵＴ’を取得する。そして、式（１）によって推定現在時刻ＥＴを算出する。現在の端末稼働時間ＵＴ’が時刻検証データの端末稼働時間ＵＴ以上であり、かつ現在時刻Ｔ’が推定現在時刻ＥＴに十分近ければ、現在時刻は正当と判定する。【選択図】      図２
2012178065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを含む情報を記憶する記憶手段と、
計時する時刻がユーザによって変更可能な第１の計時手段と、
計時する時刻がユーザによって変更可能でない第２の計時手段と、
時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する外部時刻取得手段と、
予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶させ、
記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する制御手段とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されるコンテンツを再生する再生手段をさらに含み、
前記記憶手段は、コンテンツとコンテンツの有効期間とを関連付けて記憶し、
前記制御手段は、前記コンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から前記記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を前記記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致するとき、前記第１の現在時刻が、前記記憶手段に記憶される有効期間のうち前記再生要求のあったコンテンツに関連付けられている有効期間内であるか否かを判定し、有効期間内であるとき、再生手段に、前記記憶手段に記憶されるコンテンツのうち前記再生要求のあったコンテンツを再生させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の計時手段は、自情報処理装置が起動してからの時間を計測するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、自情報処理装置が起動されると、前記記憶手段に記憶させた前記第１の基準時刻および第２の基準時刻を消去させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
オペレーティングシステムをさらに含み、
前記第２の計時手段は、前記オペレーティングシステムに含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記サーバは、電子署名が可能であり、
前記サーバと情報を送受信する通信手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記予め定める時点で、前記第２の基準時刻を通信手段によってサーバに送信させ、通信手段が前記サーバによって電子署名が付された前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻を受信すると、通信手段よって受信された電子署名が付された前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻を前記記憶手段に記憶させ、前記コンテンツの再生要求があった時点で、前記記憶手段に記憶される前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻に付された電子署名の検証を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報を出力するための出力手段をさらに含み、
前記制御手段は、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定したとき、第１の計時手段の時刻が正しくないことを表す情報を出力手段に出力させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定したとき、第１の計時手段の時刻を設定するための時刻設定画面を出力手段に出力させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報を出力するための出力手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されるコンテンツの一覧を表すコンテンツリストを出力手段に出力するとき、
前記第１の現在時刻が有効期限を超えている場合にコンテンツをコンテンツリストから除いて出力し、
前記第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から前記記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を前記記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が前記第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致すると、前記有効期限を超えているコンテンツを前記記憶装置から削除することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンテンツを含む情報を記憶する記憶手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能な第１の計時手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能でない第２の計時手段と、時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する外部時刻取得手段とを含む情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶する記憶工程と、
記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶工程で記憶手段に記憶された第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶工程で記憶手段に記憶された第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する判定工程とを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンテンツを含む情報を記憶する記憶手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能な第１の計時手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能でない第２の計時手段と、時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する外部時刻取得手段と、コンピュータとを含む情報処理装置に含まれるコンピュータに、
予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶する記憶工程と、
記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶工程で記憶手段に記憶された第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶工程で記憶手段に記憶された第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する判定工程とを実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有効期限が設定されているコンテンツの不正利用を防止することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータあるいは情報端末装置などの情報処理装置は、映像や音楽などのコンテンツの再生を可能とするアプリケーションプログラムなどを搭載している。これらのコンテンツの中には、視聴することができる有効期間が設定されているものがあり、有効期間内でのみ再生が可能である。
【０００３】
情報処理装置は、時刻を計時する時計を内蔵しており、アプリケーションプログラムは、その時計が示す時刻に基づいて有効期間内であるか否かを判定している。しかし、情報処理装置に内蔵される時計は、ユーザが情報処理装置の時刻を再設定することによって、時刻の変更が可能である。時刻の変更が行われると、アプリケーションプログラムは、コンテンツの有効期限の判断を正しく行うことができず、コンテンツの不正利用が可能となる。
【０００４】
第１の従来技術として、特許文献１に記載される時刻管理システムがある。この時刻管理システムは、パソコンに接続される耐タンパ構造の時刻暗号鍵モジュールを用いる。耐タンパ構造は、外部からの不正な手続きによる内部情報の取得または改ざん等を物理的および論理的に防止することができる構造である。時刻暗号鍵モジュールは、時刻情報を生成する時計、公開鍵暗号化システムの秘密鍵、および暗号化時刻発生手段を具備する。暗号化時刻発生手段は、パソコンからの時刻要求に基づいて、時計から時刻を取得し、取得した時刻を、秘密鍵を用いて暗号化し、暗号化時刻としてパソコンへ出力する。パソコンは、時刻制限付き電子データを記憶し、秘密鍵に対応する公開鍵および時刻管理手段を具備する。時刻管理手段は、時刻暗号鍵モジュールからの暗号化時刻を公開鍵で復号することができたとき、時刻暗号鍵モジュールが出力した暗号化時刻であると判断する。第１の従来技術は、時間制限を管理する時刻として、耐タンパ構造の時刻暗号鍵モジュールが出力する暗号化時刻を用いることによって、時刻の改ざんをできなくし、時刻改ざんによるソフトウエアやコンテンツデータの不正利用を防止することができるようにしたものである。
【０００５】
第２の従来技術として、特許文献２に記載される時刻管理システムがある。この時刻管理システムは、ネットワークを介してパソコンに接続される時刻暗号配信サーバを用いる。時刻暗号配信サーバは、時刻情報を生成する時計、公開鍵暗号化システムの秘密鍵、および暗号化時刻発生手段を具備する。第２の従来技術は、第１の従来技術の耐タンパ構造の時刻暗号鍵モジュールの代わりに、時刻暗号配信サーバを用いるものである。
【０００６】
第３の従来技術として、特許文献３に記載される情報処理システムがある。この情報処理システムでは、ユーザ端末は、計時動作を行う内部時計と、内部時計とは独立に計時動作を行うアプリケーションカウンタとを有しており、内部時計またはアプリケーションカウンタに基づいて、コンテンツのライセンス情報に含まれる有効期限を確認する。アプリケーションカウンタは、ユーザ端末の電源切断で停止する。時計管理部は、周期的に、ネットワーク上の時刻情報を取得し、取得した時刻情報に基づいて、内部時計の時刻情報およびアプリケーションカウンタの時刻情報を設定する。また、時計管理部は、内部時計の時刻情報とアプリケーションカウンタの時刻情報とを比較し、進んでいる方の時刻情報を用いて、遅れている方の時刻情報を修正する設定を行うことによって、内部時計が改ざんされた場合、および、ユーザ端末の電源が切断され、アプリケーションカウンタの時刻情報が遅れた場合に可能となる不正利用を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２８０５２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９６７５号公報
【特許文献３】特開２００６−１８５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、第１の従来技術は、耐タンパ構造の時刻暗号鍵モジュールという専用のハードウエアを備える必要がある。第２の従来技術は、常に時刻暗号配信サーバとネットワークを介して接続しておく必要がある。第３の従来技術は、第２の従来技術と同様に、周期的にネットワークへの接続が必要であり、また、ユーザが内部時計を誤って進めてしまうと、ネットワークへ接続するまでコンテンツを視聴することができなくなる。
【０００９】
本発明の目的は、専用のハードウエアを用いることなく、かつ常にネットワークと接続しておくことなく、有効期間が設定されているコンテンツの不正利用を防止することができる情報処理装置、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、コンテンツを含む情報を記憶する記憶手段と、
計時する時刻がユーザによって変更可能な第１の計時手段と、
計時する時刻がユーザによって変更可能でない第２の計時手段と、
時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する外部時刻取得手段と、
予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶させ、
記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する制御手段とを含むことを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
また本発明は、前記記憶手段に記憶されるコンテンツを再生する再生手段をさらに含み、
前記記憶手段は、コンテンツとコンテンツの有効期間とを関連付けて記憶し、
前記制御手段は、前記コンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から前記記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を前記記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致するとき、前記第１の現在時刻が、前記記憶手段に記憶される有効期間のうち前記再生要求のあったコンテンツに関連付けられている有効期間内であるか否かを判定し、有効期間内であるとき、再生手段に、前記記憶手段に記憶されるコンテンツのうち前記再生要求のあったコンテンツを再生させることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第２の計時手段は、自情報処理装置が起動してからの時間を計測するものであることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記制御手段は、自情報処理装置が起動されると、前記記憶手段に記憶させた前記第１の基準時刻および第２の基準時刻を消去させることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、オペレーティングシステムをさらに含み、
前記第２の計時手段は、前記オペレーティングシステムに含まれることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記サーバは、電子署名が可能であり、
前記サーバと情報を送受信する通信手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記予め定める時点で、前記第２の基準時刻を通信手段によってサーバに送信させ、通信手段が前記サーバによって電子署名が付された前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻を受信すると、通信手段よって受信された電子署名が付された前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻を前記記憶手段に記憶させ、前記コンテンツの再生要求があった時点で、前記記憶手段に記憶される前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻に付された電子署名の検証を行うことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、情報を出力するための出力手段をさらに含み、
前記制御手段は、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定したとき、第１の計時手段の時刻が正しくないことを表す情報を出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記制御手段は、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定したとき、第１の計時手段の時刻を設定するための時刻設定画面を出力手段に出力させることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、情報を出力するための出力手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されるコンテンツの一覧を表すコンテンツリストを出力手段に出力するとき、
前記第１の現在時刻が有効期限を超えている場合にコンテンツをコンテンツリストから除いて出力し、
前記第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から前記記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を前記記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が前記第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致すると、前記有効期限を超えているコンテンツを前記記憶装置から削除することを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、コンテンツを含む情報を記憶する記憶手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能な第１の計時手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能でない第２の計時手段と、時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する外部時刻取得手段とを含む情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶する記憶工程と、
記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶工程で記憶手段に記憶された第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶工程で記憶手段に記憶された第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する判定工程とを含むことを特徴とする情報処理方法である。
【００２０】
また本発明は、コンテンツを含む情報を記憶する記憶手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能な第１の計時手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能でない第２の計時手段と、時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する外部時刻取得手段と、コンピュータとを含む情報処理装置に含まれるコンピュータに、
予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶する記憶工程と、
記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶工程で記憶手段に記憶された第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶工程で記憶手段に記憶された第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する判定工程とを実行させるためのプログラムである。
【００２１】
また本発明は、前記プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、記憶手段は、コンテンツを含む情報を記憶する。第１の計時手段は、計時する時刻がユーザによって変更可能である。第２の計時手段は、計時する時刻がユーザによって変更可能でない。外部時刻取得手段は、時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する。制御手段は、予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶する。そして、記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する。
【００２３】
したがって、第１の計時手段に対する不正操作が行われたことを検出することができ、専用のハードウエアを用いることなく、かつ常にネットワークと接続しておくことなく、有効期間が設定されているコンテンツの不正利用を防止することができる。
【００２４】
また本発明によれば、再生手段は、前記記憶手段に記憶されるコンテンツを再生する。前記記憶手段は、コンテンツとコンテンツの有効期間とを関連付けて記憶する。そして、前記制御手段は、前記コンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から前記記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を前記記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致するとき、前記第２の現在時刻が、前記記憶手段に記憶される有効期間のうち前記再生要求のあったコンテンツに関連付けられている有効期間内であるか否かを判定し、有効期間内であるとき、再生手段に、前記記憶手段に記憶されるコンテンツのうち前記再生要求のあったコンテンツを再生させる。したがって、第１の計時手段に対する不正操作が行われていない場合にのみ、有効期間内のコンテンツを再生することができる。
【００２５】
また本発明によれば、前記第２の計時手段は、自情報処理装置が起動してからの時間を計測する。したがって、前記制御手段は、前記第２の計時手段から、自情報処理装置が起動された時点を基準とする時間を取得することができる。
【００２６】
また本発明によれば、前記制御手段は、自情報処理装置が起動されると、前記記憶手段に記憶させた前記第１の基準時刻および第２の基準時刻を消去させる。したがって、自情報処理装置が再起動された場合に、誤って再起動前の時刻を用いることを回避することができる。
【００２７】
また本発明によれば、情報処理装置は、オペレーティングシステムをさらに含み、前記第２の計時手段は、前記オペレーティングシステムに含まれる。したがって、オペレーティングシステムに備えられている計時手段を利用することができる。
【００２８】
また本発明によれば、前記サーバは、電子署名が可能である。通信手段は、前記サーバと情報を送受信する。そして、前記制御手段は、前記予め定める時点で、前記第２の基準時刻を通信手段によってサーバに送信させ、通信手段が前記サーバによって電子署名が付された前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻を受信すると、通信手段よって受信された電子署名が付された前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻を前記記憶手段に記憶させ、前記コンテンツの再生要求があった時点で、前記記憶手段に記憶される前記第１の基準時刻および前記第２の基準時刻に付された電子署名の検証を行う。したがって、ユーザは、電子署名の検証によって、記憶手段に記憶された第１の基準時刻および第２の基準時刻に対して改ざんが行われたか否かを検証することができる。
【００２９】
また本発明によれば、前記制御手段は、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定したとき、第１の計時手段の時刻が正しくないことを表す情報を、情報を出力するための出力手段に出力させる。したがって、ユーザは、第１の計時手段に対して不正操作が行われたことを認識することができる。
【００３０】
また本発明によれば、前記制御手段は、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定したとき、第１の計時手段の時刻を設定するための時刻設定画面を出力手段に出力させる。したがって、ユーザは、容易に、第１の計時手段を正しい時刻に設定することができる。
【００３１】
また本発明によれば、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されるコンテンツの一覧を表すコンテンツリストを、情報を出力するための出力手段に出力するとき、前記第１の現在時刻が有効期限を超えている場合にコンテンツをコンテンツリストから除いて出力し、前記第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から前記記憶手段に記憶される第２の基準時刻を減算し、減算した時間を前記記憶手段に記憶される第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が前記第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致すると、前記有効期限を超えているコンテンツを前記記憶装置から削除する。したがって、期限切れのコンテンツをコンテンツリストに表示しないというユーザの利便性を維持しつつ、不要なコンテンツを削除することによって、安全性を高めることができる。また、時刻検証の判定結果が正当でなかった場合には、コンテンツは削除せずにコンテンツリストから除去するだけであるので、ユーザが誤って第１の計時手段を進めてしまった場合に、コンテンツが削除されるという事故を防ぐことができる。
【００３２】
また本発明によれば、コンテンツを含む情報を記憶する記憶手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能な第１の計時手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能でない第２の計時手段と、時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する外部時刻取得手段とを含む情報処理装置で情報処理方法を実行するにあたって、記憶工程では、予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶する。そして、判定工程では、記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶工程で記憶手段に記憶された第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶工程で記憶手段に記憶された第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する。
【００３３】
したがって、第１の計時手段に対する不正操作が行われたことを検出することができ、専用のハードウエアを用いることなく、かつ常にネットワークと接続しておくことなく、有効期間が設定されているコンテンツの不正利用を防止することができる。
【００３４】
また本発明によれば、コンテンツを含む情報を記憶する記憶手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能な第１の計時手段と、計時する時刻がユーザによって変更可能でない第２の計時手段と、時刻を計時する第３の計時手段を有するサーバから、第３の計時手段が計時する時刻を取得する外部時刻取得手段と、コンピュータとを含む情報処理装置に含まれるコンピュータに、予め定める時点で、外部時刻取得手段によって取得された時刻を第１の基準時刻として、第２の計時手段によって計時された時刻を第２の基準時刻として記憶手段に記憶する記憶工程と、記憶手段に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、第２の計時手段によって計時された時刻である第２の現在時刻から記憶工程で記憶手段に記憶された第２の基準時刻を減算し、減算した時間を記憶工程で記憶手段に記憶された第１の基準時刻に加算し、加算した時刻が第１の計時手段によって計時された時刻である第１の現在時刻に一致しないとき、第１の計時手段の時刻が正しくないと判定する判定工程とを実行させるためのプログラムとして提供することができる。
【００３５】
また本発明によれば、前記プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態である端末１０を含む情報処理システム１の構成を示す図である。
【図２】端末１０およびサーバ２０の構成を示すブロック図である。
【図３】コンテンツリストの一例を示す図である。
【図４】推定現在時刻と端末稼働時間との関係を示すグラフである。
【図５】コンテンツ再生処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】時刻検証処理１の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】時刻検証処理２の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】時刻検証データ要求処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】時刻検証データ発行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】時刻検証データ消去処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】コンテンツリスト表示処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１は、本発明の一実施形態である端末装置（以下「端末」という）１０を含む情報処理システム１の構成を示す図である。情報処理システム１は、情報処理装置である端末１０およびサーバ２０を含んで構成され、端末１０は、ネットワーク３０を介してサーバ２０に接続されている。本発明に係る情報処理方法は、端末１０で実行される。
【００３８】
図２は、端末１０およびサーバ２０の構成を示すブロック図である。端末１０は、有効期間内のコンテンツを再生することができる装置である。端末１０は、再生装置１１、記憶装置１２、出力装置１３、通信装置１４、時計１５およびカウンタ１６を含んで構成される。
【００３９】
再生装置１１は、たとえば中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という）によって構成され、記憶装置１２に記憶されるプログラムを実行することによって、出力装置１３および通信装置１４を制御する。また、再生装置１１は、記憶装置１２に記憶されるコンテンツを再生して、出力装置１３に出力する。再生装置１１は、再生手段および制御手段である。
【００４０】
記憶手段である記憶装置１２は、ＣＰＵで実行されるプログラム、ならびにＣＰＵがプログラムを実行するために必要な情報、コンテンツおよびライセンス情報を記憶する。コンテンツは、たとえば映像、音楽および電子書籍などのデータである。記憶装置１２は、各コンテンツと、各コンテンツのライセンス情報とを関連付けて記憶する。
【００４１】
コンテンツおよびライセンス情報は、暗号化されて記憶装置１２に記憶されている。ライセンス情報は、コンテンツを復号するための第１の復号鍵、および各コンテンツの有効期間を含む。有効期間は、コンテンツを再生することができる期間である。ライセンス情報を復号するための第２の復号鍵は、予め記憶装置１２に記憶されている。コンテンツとライセンス情報とは、同一のデータファイルとして記憶装置１２に記憶されてもよいし、別のデータファイルとして記憶装置１２に記憶されてもよい。
【００４２】
出力手段である出力装置１３は、たとえば液晶ディスプレイなどの表示装置あるいはプリンタなどの印刷装置によって構成される。以下、出力装置１３が表示装置であるとして説明する。出力装置１３は、再生装置１１によって再生されるコンテンツを出力する。
【００４３】
通信装置１４は、ネットワーク３０を介してサーバ２０と情報の送受信を行う。通信装置１４は、再生装置１１から受け取る情報をサーバ２０に送信し、サーバ２０から受信する情報を再生装置１１に送る。通信装置１４は、外部時刻取得手段および通信手段である。
【００４４】
第１の計時手段である時計１５は、時刻を計時する計時手段である。時計１５の時刻は、出力装置１３に出力される時刻設定画面で、ユーザが図示しない操作部、たとえばタッチパネルを操作することによって設定が可能である。時計１５の時刻とサーバ２０の計時手段の時刻とが相違しているとき、時刻設定画面を表示して、ユーザによって、正しい時刻の設定が行われる。したがって、時計１５の時刻は、サーバ２０の計時手段の時刻と、実質的に差のない時刻に設定される。実質的に差のないとは、設定誤差の範囲内であることを意味する。再生装置１１は、時計１５から、時計１５が計時する時刻を取得することができる。
【００４５】
第２の計時手段であるカウンタ１６は、時刻を計時する計時手段であり、端末１０に搭載されるオペレーティングシステムに含まれる。以下、カウンタ１６が計時する時刻を「端末稼働時間」という。たとえばオペレーティングシステムがＬｉｎｕｘである場合、端末稼働時間は、「ｊｉｆｆｉｅｓ」と呼ばれるカウンタで計時される端末稼働時間であり、ｕｐｔｉｍｅコマンドで表示することができる。また、オペレーティングシステムがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）である場合、端末稼働時間は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のタスクマネージャ−のパフォーマンスタブに表示される「起動時間」である。カウンタ１６の時刻は、ユーザによる設定ができない。再生装置１１は、カウンタ１６から、カウンタ１６が計時する端末稼働時間を取得することができる。
【００４６】
サーバ２０は、計時装置２１を含んで構成される。第３の計時手段である計時装置２１は、時刻を計時する。計時装置２１が計時する時刻は、端末１０からは設定ができないので、改ざん等ができない信頼できる正しい時刻である。
【００４７】
サーバ２０は、端末１０からの端末稼働時間を受信すると、時刻検証データを生成して端末１０に送信する。時刻検証データは、計時装置２１が計時する現在の時刻と、端末１０から受信した端末稼働時間とに対して、電子署名（以下「署名」という）を付けたデータである。サーバ２０は、生成した時刻検証データを端末１０に送信する。
【００４８】
ネットワーク３０は、たとえばローカルネットワーク（以下「ＬＡＮ」という）あるいはワイドエリアネットワーク（以下「ＷＡＮ」という）などのネットワークである。
【００４９】
再生装置１１は、コンテンツの再生要求があると、時計１５の時刻が正当であるか否かを、時刻検証データおよびカウンタ１６が示す時刻に基づいて判定する。正当とは、時計１５の時刻が正しいことを意味する。コンテンツの再生要求は、たとえば、出力装置１３に出力される後述するコンテンツリストから、再生したいコンテンツを、ユーザがたとえばタッチパネルなどの図示しない操作部を操作することによって選択することによって行われる。
【００５０】
再生装置１１は、時計１５の時刻が正当であると判定すると、再生要求があったコンテンツのライセンス情報を記憶装置１２から読み出し、読み出したライセンス情報を、記憶装置１２に記憶される第２の復号鍵で復号する。再生装置１１は、復号されたライセンス情報に含まれる有効期間と時計１５が示す時刻とを比較し、時計１５の時刻が有効期間内であると判定すると、再生要求のあったコンテンツを記憶装置１２から読み出し、読み出したコンテンツを、復号されたライセンス情報に含まれる第１の復号鍵を用いて復号して再生し、出力装置１３に出力する。再生装置１１は、時計１５の時刻が有効期間内でないと判定すると、有効期間外であることを表すエラーメッセージを出力装置１３に出力する。
【００５１】
再生装置１１は、時計１５の時刻が正当でないと判定すると、時計１５の時刻が不正であるか否かを判定する。不正とは、時計１５の時刻が正しくないことを意味する。再生装置１１は、時計１５の時刻が不正であると判定すると、時計１５が正しくないことを表すメッセージを出力装置１３に出力するとともに、時計設定画面を出力装置１３に出力する。時計設定画面は、時計１５の時刻を設定するための画面である。
【００５２】
再生装置１１は、時計１５の時刻が不正でないと判定すると、判断不能、すなわち時刻検証が行えなかったことを表すメッセージを出力装置１３に出力する。判断不能は、時計１５の時刻が正当でも不正でもないこと、つまり時計１５の時刻が正しいか否かを判定できないことである。このように、時計１５の時刻には、正当、不正、および判断不能の３つの状態がある。以下、判断不能のことを判定不能ともいう
図３は、コンテンツリストの一例を示す図である。図３（ａ）は、記憶装置１２に記憶されるライセンス情報４０の一例を示す図である。図３（ｂ）は、端末１０の出力装置１３に表示されるコンテンツリスト４１の一例を示す図である。
【００５３】
図３（ａ）に示したライセンス情報４０は、各コンテンツの有効期間を示している。有効期間は、開始日時から終了日時までの期間として表わされる。有効期限は、有効期間の終了日時である。コンテンツ１，２，４，５の有効期間は、「２０１１／１／１  ０：００〜２０１１／２／２８  ２３：５９」である。すなわち、２０１１年１月１日０時００分から２０１１年２月２８日２３時５９分までの期間である。同様に、コンテンツ３の有効期間は、「２０１１／１／１  ０：００〜２０１１／２／１３  ２３：５９」であり、コンテンツ６の有効期間は、「２０１１／２／１５  ０：００〜２０１１／２／２８  ２３：５９」である。
【００５４】
図３（ｂ）に示したコンテンツリスト４１は、２０１１年２月１４日１３時００分現在に、有効期間内であるコンテンツの一覧を示している。有効期間内とは、現在の日時が有効期間の開始日時よりも後であり、かつ終了日時よりも前であることを意味する。図３（ｂ）に示したコンテンツリスト４１には、現在の時刻「２０１１／２／１４  １３：００」、有効期間内のコンテンツ名、つまり現在の日時が有効期間の開始日時よりも後であり、かつ終了日時よりも前であるコンテンツ名「コンテンツ１」、「コンテンツ２」、「コンテンツ４」、「コンテンツ５」、有効期間の開始日時よりも前であるコンテンツ名「コンテンツ６」、およびコンテンツ６が有効期間の開始日時よりも前であるため再生できないことを示す注記「※期間前」が表示されている。２０１１年２月１４日１３時００分現在では、コンテンツ３の有効期限が切れているので、コンテンツリスト４１は、コンテンツ３が除去されて表示されている。
【００５５】
図４は、推定現在時刻と端末稼働時間との関係を示すグラフである。横軸は時間であり、縦軸は計時時刻である。グラフ５１は、計時装置２１による時刻を基準とする時刻の経過を示すグラフである。グラフ５２は、カウンタ１６の端末稼働時間の経過を示すグラフである。
【００５６】
時刻ｔ１は、予め定める時点である時刻検証データ生成時点であり、時刻ｔ２は、時刻検証時点である。時刻検証データ生成時点は、たとえば端末１０を起動した時点である。第１の基準時刻である計時時刻Ｔは、時刻検証データに含まれる時刻、つまり時刻検証データ生成時点に計時装置２１が計時した時刻である。推定現在時刻ＥＴは、時刻ｔ２で、計時時刻Ｔを基準にして推定される現在の時刻である。第２の基準時刻である端末稼働時間ＵＴは、時刻検証データに含まれる端末稼働時間である。第２の現在時刻である端末稼働時間ＵＴ’は、時刻ｔ２で、カウンタ１６が計時する現在の端末稼働時間である。
【００５７】
時計１５の時刻が変更されていなければ、時計１５の時刻は、計時装置２１の時刻と誤差の範囲内で同じ時刻であり、カウンタ１６が計時する端末稼働時間が増加した経過時間ＴＫの分だけ、時計１５の時刻も進んでいると考えられる。したがって、推定現在時刻ＥＴは、式（１）により算出することができる。
ＥＴ＝Ｔ＋（ＵＴ’−ＵＴ）                                      …（１）
【００５８】
推定現在時刻ＥＴが時計１５による現在時刻Ｔ’に一致すれば、時計１５の時刻は正当であると判定することができる。現在時刻Ｔ’は、第１の現在時刻である。推定現在時刻ＥＴが現在時刻Ｔ’に一致するとは、推定現在時刻ＥＴと現在時刻Ｔ’との差が、誤差の範囲内であることを意味する。誤差は、時計１５を設定するときの計時装置２１との時刻の差である設定誤差、時計１５の計時誤差、およびカウンタ１６の計時誤差加算した誤差である。
【００５９】
図５は、コンテンツ再生処理の処理手順を示すフローチャートである。コンテンツの再生要求があると、ステップＡ１に移る。ステップＡ１では、再生装置１１は、図６で詳述する時刻検証処理１を行う。ステップＡ２では、再生装置１１は、時刻検証処理１での検証結果に基づいて、時刻が正当であるか否かを判定する。時刻検証処理１で現在時刻は正当と判定されたとき、時刻が正当であると判定し、ステップＡ３に進む。時刻検証処理１で現在時刻は不当または判定不能と判定されたとき、時刻が正当でないと判定し、ステップＡ５に進む。
【００６０】
ステップＡ３では、再生装置１１は、有効期間内であるか否かを判定する。再生装置１１は、再生要求のあったコンテンツに関連付けられたライセンス情報を記憶装置１２から読み出し、読み出したライセンス情報を、記憶装置１２に記憶される第２の復号鍵で復号する。時計１５の時刻が、復号されたライセンス情報に含まれる有効期間内であるとき、有効期間内であると判定し、ステップＡ４に進む。時計１５の時刻が、復号されたライセンス情報に含まれる有効期間内でないとき、有効期間内でないと判定し、有効期間外であることを示すエラーメッセージを出力装置１３に出力し、コンテンツを再生することなく、コンテンツ再生処理を終了する。ステップＡ４では、再生装置１１は、再生要求のあったコンテンツを再生して出力装置１３に出力し、コンテンツ再生処理を終了する。
【００６１】
ステップＡ５では、再生装置１１は、時刻検証処理１での検証結果に基づいて、時刻が不正であるか否かを判定する。時刻検証処理１で現在時刻は不正と判定されたとき、時刻が不正であると判定し、ステップＡ６に進む。時刻検証処理１で現在時刻は判定不能と判定されたとき、時刻が不正でないと判定し、時刻検証をすることができなかったことを示すエラーメッセージを出力装置１３に出力し、コンテンツを再生することなく、コンテンツ再生処理を終了する。ステップＡ６では、再生装置１１は、時計１５が正しくないことを示すエラーメッセージを出力装置１３に出力するとともに、時刻設定画面を出力装置１３に出力して、コンテンツ再生処理を終了し、続いて、時刻設定処理に移る。時刻設定処理は、時計１５を設定するための処理であり、本発明の主要部ではないので、詳細は省略する。
【００６２】
図６は、時刻検証処理１の処理手順を示すフローチャートである。図５に示したステップＡ１で時刻検証処理１が実行されたとき、ステップＢ１に移る。
【００６３】
ステップＢ１では、再生装置１１は、図３で詳述する時刻検証処理２を実行する。ステップＢ２では、再生装置１１は、時刻検証処理２の検証結果に基づいて、時刻が正当であるか否かを判定する。時刻検証処理２で現在時刻は正当と判定されたとき、時刻が正当であると判定し、ステップＢ３に進み、時刻検証処理１で現在時刻は不正または判定不能と判定されたとき、時刻が正当でないと判定し、ステップＢ４に進む。ステップＢ３では、再生装置１１は、現在時刻が正当であると判定して、時刻検証処理１を終了する。
【００６４】
ステップＢ４では、再生装置１１は、図８で詳述する時刻検証データ要求処理を実行する。時刻検証データ要求処理は、サーバ２０に時刻検証データを要求する処理である。すなわち、時刻が正当でないので、時刻検証データの改ざんなどにより、時刻検証データを判定に使えなくなっている可能性があり、サーバ２０に新しい時刻検証データを要求する。
【００６５】
ステップＢ５では、再生装置１１は、時刻検証データの取得に成功したか否かを判定する。サーバ２０から時刻検証データを受信したとき、時刻検証データの取得に成功したと判定し、ステップＢ６に進む。サーバ２０から時刻検証データを受信しなかったとき、時刻検証データの取得に成功しなかったと判定し、ステップＢ１０に進む。
【００６６】
ステップＢ６では、再生装置１１は、時刻検証処理２を実行する。ステップＢ７では、再生装置１１は、ステップＢ６での時刻検証処理２の検証結果に基づいて、時刻が正当であるか否かを判定する。時刻検証処理２で現在時刻は正当と判定されたとき、時刻が正当であると判定し、ステップＢ３に進み、時刻検証処理１で現在時刻は不正または判定不能と判定されたとき、時刻が正当でないと判定し、ステップＢ８に進む。
【００６７】
ステップＢ８では、再生装置１１は、ステップＢ６での時刻検証処理２の検証結果に基づいて、時刻が不正であるか否かを判定する。時刻検証処理２で現在時刻は不正と判定されたとき、時刻が不正であると判定し、ステップＢ９に進む。時刻検証処理２で現在時刻は判定不能と判定されたとき、時刻が不正でないと判定し、ステップＢ１０に進む。ステップＢ９では、現在時刻が不正であると判定して、時刻検証処理１を終了する。ステップＢ１０では、現在時刻が判定不能であると判定して、時刻検証処理１を終了する。
【００６８】
図７は、時刻検証処理２の処理手順を示すフローチャートである。図６に示したステップＢ１，Ｂ６で時刻検証処理２が実行されたとき、または、図１１に示したステップＧ１で時刻検証処理２が実行されたとき、ステップＣ１に移る。時刻検証処理２は、端末１０に記憶されている時刻検証データを用いて、時計１５の時刻の正当性を判定する処理である。
【００６９】
ステップＣ１では、再生装置１１は、時刻検証データが存在するか否かを判定する。再生装置１１は、記憶装置１２に時刻検証データが記憶されているとき、時刻検証データが存在すると判定し、ステップＣ２に進む。記憶装置１２に時刻検証データが記憶されていないとき、時刻検証データが存在しないと判定し、ステップＣ１０に進む。
【００７０】
ステップＣ２では、再生装置１１は、時刻検証データの署名を検証する。ステップＣ３では、再生装置１１は、時刻検証データの署名の検証結果に基づいて、時刻検証データが改ざんされているか否かを判定する。時刻検証データが改ざんされていないと判定すると、ステップＣ４に進み、時刻検証データが改ざんされていると判定すると、ステップＣ１０に進む。
【００７１】
ステップＣ４では、再生装置１１は、記憶装置１２に記憶されている時刻検証データを読み出し、読み出した時刻検証データに含まれる計時時刻Ｔおよび端末稼働時間ＵＴを取得する。ステップＣ５では、再生装置１１は、時計１５から現在時刻Ｔ’を取得し、カウンタ１６から現在の端末稼働時間ＵＴ’を取得して、式（１）によって推定現在時刻ＥＴを算出する。
【００７２】
ステップＣ７では、再生装置１１は、現在の端末稼働時間ＵＴ’が端末稼働時間ＵＴ以上であり、かつ現在時刻Ｔ’が推定現在時刻ＥＴに一致するか否か判断する。現在の端末稼働時間ＵＴ’が時刻検証データの端末稼働時間ＵＴ以上であり、かつ現在時刻Ｔ’が推定現在時刻ＥＴに一致すれば、ステップＣ８に進む。現在の端末稼働時間ＵＴ’が時刻検証データの端末稼働時間ＵＴ以上でない、または現在時刻Ｔ’が推定現在時刻ＥＴに一致しなければ、ステップＣ９に進む。現在時刻Ｔ’が推定現在時刻ＥＴに一致するとは、現在時刻Ｔ’が推定現在時刻ＥＴに十分近いこと、換言すると、推定現在時刻ＥＴと現在時刻Ｔ’との差が、誤差を考慮した範囲内であることをいう。
【００７３】
ステップＣ８では、再生装置１１は、現在時刻は正当と判定して、時刻検証処理２を終了する。ステップＣ９では、再生装置１１は、現在時刻は不正と判定して、時刻検証処理２を終了する。ステップＣ１０では、再生装置１１は、現在時刻は判定不能と判定して、時刻検証処理２を終了する。ステップＣ４〜Ｃ１０は、判定工程である。
【００７４】
図８は、時刻検証データ要求処理の処理手順を示すフローチャートである。端末１０が起動または再起動されたとき、または図６に示したステップＢ４が実行されたとき、ステップＤ１に移る。
【００７５】
ステップＤ１では、再生装置１１は、カウンタ１６から現在の端末稼働時間を取得し、取得した端末稼働時間を端末稼働時間ＵＴとする。ステップＤ２では、再生装置１１は、端末稼働時間ＵＴを通信装置１４によってサーバ２０へ送信する。
【００７６】
ステップＤ３では、再生装置１１は、時刻検証データを受信できたか否かを判定する。時刻検証データを受信できたとき、ステップＤ４に進み、時刻検証データを受信できなかったとき、ステップＤ５に進む。
記憶工程であるステップＤ４では、再生装置１１は、サーバ２０から通信装置１４によって時刻検証データを受信する。再生装置１１は、受信した時刻検証データを記憶装置１２に記憶することによって、端末１０に保存して、時刻検証データの取得成功として、時刻検証データ要求処理を終了する。ステップＤ５では、再生装置１１は、時刻検証データの取得失敗として、時刻検証データ要求処理を終了する。
【００７７】
図９は、時刻検証データ発行処理の処理手順を示すフローチャートである。時刻検証データ発行処理は、サーバ２０が実行する処理であり、通信装置１４から端末稼働時間ＵＴが送信されると、ステップＥ１に進む。
【００７８】
ステップＥ１では、サーバ２０は、端末１０から端末稼働時間ＵＴを受信する。ステップＥ２では、サーバ２０は、計時装置２１から、計時装置２１が計時する現在の計時時刻Ｔを取得する。ステップＥ３では、サーバ２０は、端末稼働時間ＵＴと計時時刻Ｔとに署名を付けて時刻検証データを生成する。ステップＥ４では、サーバ２０は、生成した時刻検証データを端末１０に送信して、時刻検証データ発行処理を終了する。
【００７９】
図１０は、時刻検証データ消去処理の処理手順を示すフローチャートである。時刻検証データ消去処理は、端末１０が再起動されたときに実行される処理である。端末１０が再起動されると、ステップＦ１に移る。再起動は、端末１０の電源切断後の電源投入、あるいは、端末１０を再起動する操作スイッチがある場合は、その操作スイッチが操作されたことによって行われる。
【００８０】
ステップＦ１では、再生装置１１は、時刻検証データ存在するか否かを判定する。再生装置１１は、記憶装置１２に時刻検証データが記憶されているとき、時刻検証データが存在すると判定し、ステップＦ２に進む。記憶装置１２に時刻検証データが記憶されていないとき、時刻検証データが存在しないと判定し、時刻検証データ消去処理を終了する。ステップＦ２では、再生装置１１は、記憶装置１２に記憶される時刻検証データを消去して、時刻検証データ消去処理を終了する。
【００８１】
時刻検証処理２は、端末稼働時間が増加すると、その増加分だけ、時計１５の時刻も進んでいること前提にして、正当性を検証している。しかし、端末稼働時間が端末１０の再起動によってリセットされる場合、記憶装置１２に記憶される時刻検証データをそのまま使用すると、時刻の検証を正しく行うことができない。
【００８２】
また、端末稼働時間が端末１０の再起動によってリセットされる場合、記憶装置１２に記憶される時刻検証データをそのまま使用すると、再起動後、カウンタ１６が計時する端末稼働時間がリセット後の「０」から増加することになる。カウンタ１６が計時する端末稼働時間が「０」から増加していき、カウンタ１６の端末稼働時間が記憶装置１２に記憶される端末稼働時間と一致したときに、悪意あるユーザが時計１５の時刻を時刻検証データの時刻に合わせるという不正が起こり得る。この状態では、時計１５の時刻が不正であるにも関わらず、時刻検証処理２で、時刻は正当であると判定されてしまう。したがって、再起動があった場合、記憶装置１２に記憶される時刻検証データを消去し、悪意あるユーザに利用されないようにする。また、悪意ないユーザがコンテンツを再生できるように、リセット後のカウンタ１６の端末稼働時間による時刻検証データに更新しておく必要がある。
【００８３】
このように、端末１０は、ユーザが操作不可能な端末稼働時間を用いて現在時刻を検証することによって、悪意のあるユーザが不正に時計１５計を変更したことを検出することができる。端末１０を再起動しない限りは、サーバ２０に接続する必要がないので、ユーザの利便性を損なうことはない。
【００８４】
また、再生装置１１がサーバ２０に接続されていない状態で、ユーザが誤って時計１５を進めてしまった場合、図６に示したステップＢ４で時刻検証データを取得することができず、現在時刻は判定不能として終了する。しかし、ユーザが、時計設定の誤りに気付いて、時計１５を正しい時刻に元に戻し、再度図５に示したコンテンツ再生処理および図６に示した時刻検証処理１を実行することによって、再生装置１１は、サーバ２０と通信することなく、コンテンツを再生することができる。したがって、時計１５計の設定を誤ることによって、コンテンツが二度と再生できなくなるという事故を防ぐことができる。
【００８５】
図１１は、コンテンツリスト表示処理の処理手順を示すフローチャートである。コンテンツリスト表示処理は、たとえば、出力装置１３に出力されるメニューから、たとえばタッチパネルなどの図示しない操作部によって、コンテンツリスト表示機能を選択することによって開始される。出力装置１３に出力されるメニューからコンテンツリスト表示機能が選択されると、ステップＧ１に移る。
【００８６】
ステップＧ１では、再生装置１１は、記憶装置１２に記憶されるすべてのコンテンツの一覧をコンテンツリスト（図１１では「リスト」ともいう）として作成する。ステップＧ２では、再生装置１１は、時刻検証処理２を実行する。ステップＧ３では、再生装置１１は、作成したコンテンツリストに、まだ選択していないコンテンツが存在するか否かを判定する。まだ選択していないコンテンツが存在するとき、ステップＧ４に進み、まだ選択していないコンテンツが存在しないとき、ステップＧ９に進む。
【００８７】
ステップＧ４では、再生装置１１は、コンテンツリストのコンテンツのうち、まだ選択していないコンテンツからコンテンツを１つ選択する。ステップＧ５では、再生装置１１は、現在時刻が有効期限よりも大きいか否かを判定する。現在の時計１５の時刻が、記憶装置１２に記憶されるコンテンツの有効期限の終了日時よりも大きいとき、現在時刻が有効期限よりも大きいと判定し、ステップＧ６に進む。現在の時計１５の時刻が、
記憶装置１２に記憶されるコンテンツの有効期限の終了日時よりも大きくないとき、現在時刻が有効期限よりも大きくないと判定し、ステップＧ３に戻る。
【００８８】
ステップＧ６では、再生装置１１は、ステップＧ２での時刻検証処理２の検証結果に基づいて、時刻が正当か否かを判定する。時刻検証処理２で現在時刻は正当と判定されたとき、時刻が正当であると判定し、ステップＧ７に進み、時刻検証処理２で現在時刻は不当または判定不能と判定されたとき、ステップＧ８に進む。ステップＧ７では、再生装置１１は、記憶装置１２から、ステップＧ４で選択されたコンテンツを削除する。ステップＧ８では、再生装置１１は、コンテンツリストから、ステップＧ４で選択されたコンテンツを除去し、ステップＧ３に戻る。ステップＧ９では、再生装置１１は、コンテンツリストを画面に表示して、たとえば、図３（ｂ）に示したコンテンツリストのように出力装置１３に出力して、コンテンツリスト表示処理を終了する。
【００８９】
有効期限の切れたコンテンツは、セキュリティの観点からなるべく早い段階で、記憶装置１２から削除することが望ましい。また、有効期限の切れたコンテンツは、ユーザが選択しても、再生することができないので、コンテンツリストにも表示しないことが望ましい。
【００９０】
図１１に示したコンテンツリスト表示処理で、時刻検証処理１ではなく時刻検証処理２を実行するのは、処理時間を短縮するためである。コンテンツリストは、再生装置１１の実行時、すなわちコンテンツを再生するアプリケーションプログラムの起動時に作成されることが多く、コンテンツリストは、少しでも早く画面に表示されることが望ましい。上述した実施形態では、コンテンツ再生時に時刻検証処理１が実行され、必要に応じてサーバ２０と通信して正確な時刻検証が行われるので、ここでは時刻検証処理２を用いて処理を簡略化することができる。処理時間を犠牲にして正確に時刻を検証したい場合には、時刻検証処理２に代えて、時刻検証処理1を実行してもよい。
【００９１】
また、端末１０が図１１に示したコンテンツリスト表示処理だけを実行することも考えられる。この場合、コンテンツ再生時には、時計１５の時刻を信用して有効期限を判定する。そして、コンテンツリストを表示するときには、正確な時刻検証のために、コンテンツリスト表示処理では、時刻検証処理２に代えて、時刻検証処理１を実行する。ただし、この場合、コンテンツリスト表示後に時計１５を変更される可能性が高くなる。
【００９２】
このように、端末１０は、図１１に示したコンテンツリスト表示処理によって、期限切れのコンテンツをコンテンツリストに表示しないというユーザの利便性を維持しつつ、不要なコンテンツを削除することによって、データの安全性を高めることができる。データの安全性を高めるとは、たとえば、不要なコンテンツを削除することによって、コンテンツを解析される期間が短くなることで、内部の暗号化されていないデータを抜き出される危険性が減ることである。また、時刻検証の判定結果が正当でなかった場合には、コンテンツは削除せずにコンテンツリストから除去するだけであるので、ユーザが誤って時計１５を進めてしまった場合に、コンテンツが削除されるという事故を防ぐことができる。
【００９３】
上述した実施形態では、時刻検証データの検証を行うために、電子署名を用いたが、電子署名に限定されるものではなく、ユーザによる改ざんを防止できるものであればよい。たとえば計時時刻Ｔと端末稼働時間ＵＴとに、メッセージ認証子（Message authentication code）をつけたものであってもよい。メッセージ認証子とは、改ざん検出対象のデータに対するハッシュ値であり、値が秘密鍵に依存して定まる値である。秘密鍵は再生装置１１とサーバ２０とだけに与えられるものである。
【００９４】
上述した実施形態では、再生装置１１が記憶装置１２に記憶されるプログラムを実行することによって、出力装置１３および通信装置１４を制御するとともに、上述した処理を実行するが、上述した処理を実行するためのプログラムは、記憶装置１２に記憶されることに限定されるものではなく、コンピュータで読取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。記録媒体は、たとえば図示しない外部記憶装置としてプログラム読取装置を端末１０に設け、そこに記録媒体を挿入することによって読取り可能な記録媒体であってもよいし、あるいは他の装置の記憶装置であってもよい。
【００９５】
いずれの記録媒体であっても、記憶されているプログラムがコンピュータ、たとえばＣＰＵからアクセスされて実行される構成であればよい。あるいはいずれの記録媒体であっても、プログラムが読み出され、読み出されたプログラムが、記憶装置１２のプログラム記憶エリアに記憶されて、そのプログラムが実行される構成であってもよい。
【００９６】
端末１０と分離可能に構成される記録媒体は、たとえば磁気テープ／カセットテープなどのテープ系の記録媒体、フレキシブルディスク／ハードディスクなどの磁気ディスクもしくはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）／ＭＯ（Magneto Optical disk）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）／ＣＤ−Ｒ（Compact Disk Recordable）／ブルーレイディスクなどの光ディスクのディスク系の記録媒体、ＩＣ（Integrated Circuit）カード（メモリカードを含む）／光カードなどのカード系の記録媒体、またはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）／ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）／フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリを含む固定的にプログラムを担持する記録媒体であってもよい。
【００９７】
また、端末１０を通信ネットワークと接続可能に構成し、通信ネットワークを介して上記プログラムを供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、たとえば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）、ＶＡＮ（Value Added Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、または衛星通信網など通信ネットワークが利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、たとえば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線等の有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）あるいはリモートコントロールで用いられる赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ（High Data Rate）、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網などの無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９８】
このように、記憶装置１２は、コンテンツを含む情報を記憶する。時計１５は、計時する時刻がユーザによって変更可能である。カウンタ１６は、計時する時刻がユーザによって変更可能でない。通信装置１４は、時刻を計時する計時装置２１を有するサーバ２０から、計時装置２１が計時する時刻を取得する。再生装置１１は、時刻検証データ生成時点で、通信装置１４によって取得された時刻を計時時刻Ｔとして、カウンタ１６によって計時された時刻を端末稼働時間ＵＴとして記憶装置１２に記憶する。そして、記憶装置１２に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、カウンタ１６によって計時された時刻である端末稼働時間ＵＴ’から記憶装置１２に記憶される端末稼働時間ＵＴを減算し、減算した時間を記憶装置１２に記憶される計時時刻Ｔに加算し、加算した時刻が時計１５によって計時された時刻である現在時刻Ｔ’に一致しないとき、時計１５の時刻が正しくないと判定する。
【００９９】
したがって、時計１５に対する不正操作が行われたことを検出することができ、専用のハードウエアを用いることなく、かつ常にネットワークと接続しておくことなく、有効期間が設定されているコンテンツの不正利用を防止することができる。
【０１００】
さらに、再生装置１１は、記憶装置１２に記憶されるコンテンツを再生する。記憶装置１２は、コンテンツとコンテンツの有効期間とを関連付けて記憶する。そして、再生装置１１は、前記コンテンツの再生要求があった時点で、カウンタ１６によって計時された時刻である端末稼働時間ＵＴ’から記憶装置１２に記憶される端末稼働時間ＵＴを減算し、減算した時間を記憶装置１２に記憶される計時時刻Ｔに加算し、加算した時刻が時計１５によって計時された時刻である現在時刻Ｔ’に一致するとき、現在時刻Ｔ’が、記憶装置１２に記憶される有効期間のうち前記再生要求のあったコンテンツに関連付けられている有効期間内であるか否かを判定し、有効期間内であるとき、再生装置１１に、記憶装置１２に記憶されるコンテンツのうち前記再生要求のあったコンテンツを再生させる。したがって、時計１５に対する不正操作が行われていない場合にのみ、有効期間内のコンテンツを再生することができる。
【０１０１】
さらに、カウンタ１６は、自端末１０が起動してからの時間を計測する。したがって、再生装置１１は、カウンタ１６から、自端末１０が起動された時点を基準とする時間を取得することができる。
【０１０２】
さらに、再生装置１１は、自端末１０が起動されると、記憶装置１２に記憶させた計時時刻Ｔおよび端末稼働時間ＵＴを消去させる。したがって、自端末１０が再起動された場合に、誤って再起動前の時刻を用いることを回避することができる。
【０１０３】
さらに、端末１０は、オペレーティングシステムをさらに含み、カウンタ１６は、前記オペレーティングシステムに含まれる。したがって、オペレーティングシステムに備えられている計時手段を利用することができる。
【０１０４】
さらに、サーバ２０は、電子署名が可能である。通信装置１４は、サーバ２０と情報を送受信する。そして、再生装置１１は、時刻検証データ生成時点で、端末稼働時間ＵＴを通信装置１４によってサーバ２０に送信させ、通信装置１４がサーバ２０によって電子署名が付された計時時刻Ｔおよび端末稼働時間ＵＴを受信すると、通信装置１４よって受信された電子署名が付された計時時刻Ｔおよび端末稼働時間ＵＴを記憶装置１２に記憶させ、前記コンテンツの再生要求があった時点で、記憶装置１２に記憶される計時時刻Ｔおよび端末稼働時間ＵＴに付された電子署名の検証を行う。したがって、電子署名の検証によって、記憶装置１２に記憶された計時時刻Ｔおよび端末稼働時間ＵＴに対して改ざんが行われたか否かを検証することができる。
【０１０５】
さらに、再生装置１１は、時計１５の時刻が正しくないと判定したとき、時計１５の時刻が正しくないことを表す情報を、情報を出力するための出力装置１３に出力させる。したがって、ユーザは、時計１５に対して不正操作が行われたことを認識することができる。
【０１０６】
さらに、再生装置１１は、時計１５の時刻が正しくないと判定したとき、時計１５の時刻を設定するための時刻設定画面を出力装置１３に出力させる。したがって、ユーザは、容易に、時計１５を正しい時刻に設定することができる。
【０１０７】
さらに、再生装置１１は、記憶装置１２に記憶されるコンテンツの一覧を表すコンテンツリストを、情報を出力するための出力装置１３に出力するとき、現在時刻Ｔ’が有効期限を超えている場合にコンテンツをコンテンツリストから除いて出力し、カウンタ１６によって計時された時刻である端末稼働時間ＵＴ’から記憶装置１２に記憶される端末稼働時間ＵＴを減算し、減算した時間を記憶装置１２に記憶される計時時刻Ｔに加算し、加算した時刻が時計１５によって計時された時刻である現在時刻Ｔ’に一致すると、前記有効期限を超えているコンテンツを記憶装置１２から削除する。したがって、期限切れのコンテンツをコンテンツリストに表示しないというユーザの利便性を維持しつつ、不要なコンテンツを削除することによって、安全性を高めることができる。また、時刻検証の判定結果が正当でなかった場合には、コンテンツは削除せずにコンテンツリストから除去するだけであるので、ユーザが誤って時計１５を進めてしまった場合に、コンテンツが削除されるという事故を防ぐことができる。
【０１０８】
さらに、コンテンツを含む情報を記憶する記憶装置１２と、計時する時刻がユーザによって変更可能な時計１５と、計時する時刻がユーザによって変更可能でないカウンタ１６と、時刻を計時する計時装置２１を有するサーバ２０から、計時装置２１が計時する時刻を取得する通信装置１４とを含む情報処理装置で情報処理方法を実行するにあたって、図８に示したステップＤ４では、時刻検証データ生成時点で、通信装置１４によって取得された時刻を計時時刻Ｔとして、カウンタ１６によって計時された時刻を端末稼働時間ＵＴとして記憶装置１２に記憶する。そして、図７に示したステップＣ４〜Ｃ８では、記憶装置１２に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、カウンタ１６によって計時された時刻である端末稼働時間ＵＴ’から図８に示したステップＤ４で記憶装置１２に記憶された端末稼働時間ＵＴを減算し、減算した時間を図８に示したステップＤ４で記憶装置１２に記憶された計時時刻Ｔに加算し、加算した時刻が時計１５によって計時された時刻である現在時刻Ｔ’に一致しないとき、時計１５の時刻が正しくないと判定する。
【０１０９】
したがって、時計１５に対する不正操作が行われたことを検出することができ、専用のハードウエアを用いることなく、かつ常にネットワークと接続しておくことなく、有効期間が設定されているコンテンツの不正利用を防止することができる。
【０１１０】
さらに、コンテンツを含む情報を記憶する記憶装置１２と、計時する時刻がユーザによって変更可能な時計１５と、計時する時刻がユーザによって変更可能でない時刻を計時するカウンタ１６と、時刻を計時する計時装置２１を有するサーバ２０から、計時装置２１が計時する時刻を取得する通信装置１４と、コンピュータとを含む情報処理装置に含まれるコンピュータに、時刻検証データ生成時点で、通信装置１４によって取得された時刻を計時時刻Ｔとして、カウンタ１６によって計時された時刻を端末稼働時間ＵＴとして記憶装置１２に記憶する図８に示したステップＤ４と、記憶装置１２に記憶されるコンテンツの再生要求があった時点で、カウンタ１６によって計時された時刻である端末稼働時間ＵＴ’から図８に示したステップＤ４で記憶装置１２に記憶された端末稼働時間ＵＴを減算し、減算した時間を図８に示したステップＤ４で記憶装置１２に記憶された計時時刻Ｔに加算し、加算した時刻が時計１５によって計時された時刻である現在時刻Ｔ’に一致しないとき、時計１５の時刻が正しくないと判定する図７に示したステップＣ４〜Ｃ１０とを実行させるためのプログラムとして提供することができる。
【０１１１】
さらに、前記プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として提供することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  情報処理システム
１０  端末
１１  再生装置
１２  記憶装置
１３  出力装置
１４  通信装置
１５  時計
１６  カウンタ
２０  サーバ
２１  計時装置
３０  ネットワーク
４０  コンテンツリスト
４１  コンテンツリスト表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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