(57)【要約】【課題】簡易な構成で、ランフラットタイヤの限界を超えた使用を防止し、乗員に適切なタイミングでランフラット状態である旨の警報を報知することが可能なタイヤ空気圧監視システムを提供する。【解決手段】ホイールと、空気圧の低下時にランフラット走行を可能とするランフラットタイヤとを含む車輪に設けられ、ランフラットタイヤの空気圧に基づいて、車輪がランフラット状態にあるか否かを判定し、車輪がランフラット状態に遷移してからの車両の走行距離であるランフラット走行距離を算出し、車輪がランフラット状態に遷移したときに、ランフラット状態に遷移した内容を含むランフラット警報を報知し、ランフラット走行距離が予め定められた走行距離閾値を上回ったときに、走行距離閾値を上回った内容を含む走行距離警報を報知することを特徴とする。【選択図】図１
2012001175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールと、空気圧の低下時にランフラット走行を可能とするランフラットタイヤとを含む車輪と、
前記車輪に設けられ、前記ランフラットタイヤの空気圧を検出する空気圧検出部と、
検出した前記空気圧に基づいて、前記車輪がランフラット状態にあるか否かを判定するランフラット状態判定部と、
車両の走行距離を含む情報を取得する走行距離情報取得部と、
取得した前記車両の走行距離に基づいて、前記車輪がランフラット状態に遷移してからの前記車両の走行距離であるランフラット走行距離を算出するランフラット走行距離算出部と、
前記車輪がランフラット状態に遷移したときに、前記ランフラット状態に遷移した内容を含むランフラット警報を報知し、
前記ランフラット走行距離が予め定められた走行距離閾値を上回ったときに、前記走行距離閾値を上回った内容を含む走行距離警報を報知する警報報知部と、
を備えることを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【請求項２】
前記警報報知部は、前記走行距離警報を前記車両の外部に設置されたセンタに無線出力する無線通信部を含む請求項１に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項３】
前記センタは、前記車両から前記走行距離警報を受信する警報受信部と、
前記車両から前記走行距離警報を受信したときに、該車両に対して前記車輪の状態に対応するセンタ警告情報を送信するセンタ警告情報送信部と、を備え、
前記車両の前記無線通信部は、前記センタ警告情報を受信し、前記警報報知部において該センタ警告情報を報知する請求項２に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項４】
前記車両の速度を含む車速情報を取得する車速情報取得部を備え、
前記警報報知部は、前記車輪がランフラット状態にあるときに、取得した前記車両の速度が予め定められた車速閾値を上回ったときに、前記車速閾値を上回った内容を含む車速警報を報知する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールと、空気圧の低下時にランフラット走行を可能とするランフラットタイヤを含む車輪を有する車両に適用されるタイヤ空気圧監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の走行中にタイヤがパンクしてタイヤ空気圧が低下しても、ある程度の距離だけ緊急走行を可能にするランフラットタイヤの普及が進みつつある。このようなランフラットタイヤとしては、サイドウォール部が補強されたものや、空気が抜けたタイヤをホイールに対して支持する中子を有するもの等が知られている。ただし、この種のランフラットタイヤは、あくまで緊急走行を可能とするものであり、空気圧が低下した状態での車両走行状態であるランフラット走行に関しては、少なくとも最高速度と連続走行距離とについて上限が定められる。このため、ランフラットタイヤを備えた車両においては、車輪がランフラット状態にある否か把握することが重要となる。
【０００３】
そこで、車輪に取り付けられた振動検出手段の検出値に基づいて車輪がランフラット状態にあるか否か判定する判定手段を備え、ランフラットタイヤを含む車輪がランフラット状態にあるか否か精度よく判定可能とする車輪状態取得装置および車輪状態取得方法が考案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、ランフラット状態で走行中に車両に作用する横加速度が大きくなるほど、タイヤとホイールとの嵌合力が低下する可能性が高くなる。このとき、ステアリング操作に応じてホイールが転舵しているにもかかわらず、そのランフラットタイヤがホイールに追従して転舵せず、応答が遅れる。その結果、車両の運動性能（特に、操安性）が低下し、車両の安定性が低下する。このような状態に陥らないように、乗員はランフラットタイヤとホイールとの嵌合力が低下する可能性がある場合には車速を低下させるなどして横加速度を抑える必要がある。そのためには、乗員が、ランフラットタイヤとホイールとの嵌合力が低下する可能性がある状態であることを知る必要がある。そこで、乗員にランフラットタイヤとホイールとの嵌合力に関する情報を知らせるランフラットタイヤの警報装置が考案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６４４３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術による構成では、空気圧モニタが車輪のバルブに搭載されているセンサと無線で通信し、空気圧の低下を検出するとメータに警告表示を出力している。しかし、車両の速度や走行距離の監視を行わないため、タイヤに限界以上の負荷をかけてしまうことがある。
【０００７】
ランフラットタイヤを装着していると、パンクが発生してランフラット状態となっても、ある程度は通常と同じように走行が可能となる。しかし、走行できる距離や速度には制限がある（例えば、パンク後８０ｋｍ／ｈで８０ｋｍ走行可能）ため、乗員が気付かずに限度を超えた速度、距離を走行してしまう可能性がある。
【０００８】
また、特許文献１では、「振動検出手段（加速度センサ）の検出値と車両のランフラット走行距離とに基づいてランフラット状態にあるランフラットタイヤの残寿命を推定する」技術が開示されているが、新たに加速度センサを加える必要があり、処理の複雑化，コストの増大，空気圧センサユニットの大型化という問題も生ずる。
【０００９】
また、特許文献２では、車両の旋回を検出したときに警報を出力し、ランフラットタイヤとホイールとの嵌合力に関する情報を知らせるためのもので、ランフラットタイヤの限界を超えた使用を防止するためのものではない。
【００１０】
上記問題点を背景として、本発明の課題は、簡易な構成で、ランフラットタイヤの限界を超えた使用を防止し、乗員に適切なタイミングでランフラット状態である旨の警報を報知することが可能なタイヤ空気圧監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
上記課題を解決するためのタイヤ空気圧監視システムは、ホイールと、空気圧の低下時にランフラット走行を可能とするランフラットタイヤとを含む車輪と、車輪に設けられ、ランフラットタイヤの空気圧を検出する空気圧検出部と、検出した空気圧に基づいて、車輪がランフラット状態にあるか否かを判定するランフラット状態判定部と、車両の走行距離を含む情報を取得する走行距離情報取得部と、取得した車両の走行距離に基づいて、車輪がランフラット状態に遷移してからの車両の走行距離であるランフラット走行距離を算出するランフラット走行距離算出部と、車輪がランフラット状態に遷移したときに、ランフラット状態に遷移した内容を含むランフラット警報を報知し、ランフラット走行距離が予め定められた走行距離閾値を上回ったときに、走行距離閾値を上回った内容を含む走行距離警報を報知する警報報知部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によって、ランフラットタイヤの限界を超えた使用を防止し、乗員に適切なタイミングで走行距離警報を報知することができる。
【００１３】
また、本発明のタイヤ空気圧監視システムにおける警報報知部は、走行距離警報を車両の外部に設置されたセンタに無線出力する無線通信部を含む。
【００１４】
上記構成によって、乗員以外（すなわち車外）にも警報が報知されるので、乗員が適切な対応（停車あるいはタイヤ交換）をとろうとしない場合、乗員に代わって何らかの適切な対応を促すことが可能となる。
【００１５】
また、本発明のタイヤ空気圧監視システムにおけるセンタは、車両から走行距離警報を受信する警報受信部と、車両から走行距離警報を受信したときに、該車両に対して車輪の状態に対応するセンタ警告情報を送信するセンタ警告情報送信部と、を備え、車両の無線通信部は、センタ警告情報を受信し、警報報知部において該センタ警告情報を報知する。
【００１６】
上記構成によって、車外から乗員に対して適切な対応をとるよう指示することが可能となる。また、車両の状況に応じた詳細な対応策を乗員に伝えることもできる。
【００１７】
また、本発明のタイヤ空気圧監視システムは、車両の速度を含む車速情報を取得する車速情報取得部を備え、警報報知部は、車輪がランフラット状態にあるときに、取得した車両の速度が予め定められた車速閾値を上回ったときに、車速閾値を上回った内容を含む車速警報を報知する。
【００１８】
上記構成によって、ランフラット状態で走行している車両の速度が上限（すなわち、車速閾値）上回ったときにも、乗員に警報を報知することができ、ランフラットタイヤの限界を超えた使用を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】タイヤ空気圧監視システムの構成を示すブロック図。
【図２】タイヤの断面を示す図。
【図３】ランフラット状態判定処理を説明するフロー図。
【図４】走行距離警報報知処理を説明するフロー図。
【図５】走行距離警報送信処理を説明するフロー図。
【図６】センタ警告情報作成処理を説明するフロー図。
【図７】センタ警告情報報知処理を説明するフロー図。
【図８】データベースの内容の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のタイヤ空気圧監視システムを、図面を用いて説明する。図１に、タイヤ空気圧監視システム１の構成の概略を示す。タイヤ空気圧監視システム１は、車両１２およびセンタ１００を含んで構成される。車両１２の４個の車輪２０ａ（運転席側前輪），２０ｂ（助手席側前輪），２０ｃ（運転席側後輪），２０ｄ（助手席側後輪）には、それぞれ監視すべきタイヤの空気圧を検出する空気圧センサ３０ａ〜３０ｄと、空気圧センサにより検出されたタイヤ空気圧情報を無線で車体側の第１通信機７１に送信するアンテナを含む通信機４０ａ〜４０ｄとが設けられている。
【００２１】
空気圧センサ３０ａ〜３０ｄは、タイヤ空気室の圧力を検出するように構成され、例えば、歪みゲージ式，ダイアフラム式，または半導体式の圧力センサを使用することができる。空気圧センサ３０ａ〜３０ｄによる空気圧の検出は常時行ってもよいし、指示があったときにのみ行ってもよい。検出されたタイヤ空気圧は通信機４０ａ〜４０ｄに送られる。通信機４０ａ〜４０ｄは、タイヤ空気圧情報を第１通信機７１（後述）へ無線送信する。なお、空気圧センサ３０ａ〜３０ｄ，通信機４０ａ〜４０ｄは電池（図示せず）を電源として駆動される。なお、空気圧センサ３０ａ〜３０ｄが本発明の空気圧検出部に相当する。
【００２２】
図２に、車輪２０ａの要部を示す断面図を示す（他の車輪２０ｂ〜２０ｄについても同様）。車輪２０ａは、ランフラットタイヤであるタイヤ２１ａとホイール２５ａとを含んで構成される。タイヤ２１ａは、各サイドウォール部に補強ゴム２２ａが埋設されたサイド補強型として構成されている。無論、タイヤ２１ａの空気圧が低下した際にタイヤ２１ａの全体をホイール２５ａに対して支持する中子を備えた中子型のものであってもよい。
【００２３】
また、空気圧センサ３０ａ，通信機４０ａ、および図示しないＭＰＵ（マイクロプロセッサ），電池，その他の回路は、ＴＰＭＳバルブ５０ａのハウジング５１ａに収容され、ＴＰＭＳバルブ５０ａは、ホイール２５ａのホイールリム２６ａに設けられた取付孔２８ａに弾性ゴムからなるグロメット，ワッシャ，およびボルト等（図示せず）を介して取り付けられる。これにより、ＴＰＭＳバルブ５０ａは、タイヤ空気圧を取得するとともに取得したタイヤ空気圧情報を定期的に送信可能な制御ユニットとして機能する（他のＴＰＭＳバルブ５０ｂ〜５０ｄも同様）。
【００２４】
図１に戻り、制御ユニット７０は、車体側に取り付けられ、第１通信機７１，第２通信機７２，メモリ７４，ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７６，およびこれらが接続された制御部７３を含んで構成される。また、制御ユニット７０には、操作部７５，スピーカ７７，およびＬＣＤなどで構成されるディスプレイ７８（本発明の警報報知部）が接続されている。
【００２５】
第１通信機７１は、通信機４０ａ〜４０ｄからタイヤ空気圧情報を受信し、受信したタイヤ空気圧情報を制御部７３に送る。
【００２６】
第２通信機７２は、センタ１００（後述）とのデータの通信を行う。なお、第２通信機７２が本発明の警報報知部，無線通信部に相当する。
【００２７】
制御部７３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ（いずれも図示せず）等からなる周知のマイクロコンピュータと、その周辺回路にて構成される。制御部７３では、各車輪（２０ａ〜２０ｄ）から送信されてきたタイヤ空気圧情報と車輪の装着位置とを結びつけて定期的にタイヤ空気圧を監視しており、タイヤ空気圧情報に基づいて車輪２０ａ〜２０ｄの状態を判断する。そして、タイヤ空気圧が所定の下限値を下回っていた場合には、ディスプレイ７８にタイヤ空気圧が低下している旨の警告表示をする。タイヤ空気圧が所定の上限値を上回っていた場合にも警告表示をしてもよい。これらの処理は、ＣＰＵが自身のＲＯＭに格納される制御プログラムを実行する形で実行される。なお、制御部７３が本発明のランフラット状態判定部，ランフラット走行距離算出部に相当する。
【００２８】
メモリ７４は、フラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体により構成され、タイヤ空気圧監視システム１の動作に必要な情報を記憶する。
【００２９】
操作部７５は、ユーザの各種操作入力・設定を行うためのもので、メカニカルスイッチ群として構成してもよいし、ディスプレイ７８の表面に備えられたタッチパネルとして構成してもよい。また、操作部７５を含まない構成としてもよい。
【００３０】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７６は、車内ＬＡＮ７９を介して、メータ装置１１０（後述），ナビゲーション装置１２０（後述）などの他の車載機器との間でデータ通信を行うためのインターフェース回路である。なお、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７６が本発明の走行距離情報取得部，車速情報取得部に相当する。
【００３１】
スピーカ７７は、制御ユニット７０に含まれた図示しない音声合成回路に接続され、例えばメモリ７４に記憶された音声メッセージデータを、音声合成回路で音声データに変換したものを送出する。なお、スピーカ７７が本発明の警報報知部に相当する。
【００３２】
センタ１００は、サーバ１０１と、車両１２の第２通信機７２との間で通信を行う通信装置１０３とを含んで構成される。なお、通信装置１０３が本発明の警報受信部，センタ警告情報送信部に相当する。
【００３３】
サーバ１０１は、周知のパーソナルコンピュータあるいはワークステーションとして構成され、例えばハードディスク装置（ＨＤＤ，図示せず）に記憶されたアプリケーションプログラムを実行することにより、サーバとしての機能を実現する。
【００３４】
また、サーバ１０１のＨＤＤにはデータベース（以降、「ＤＢ」と称する）１０２が構築され、タイヤ空気圧監視システム１の動作に必要なデータが記憶されている（詳細は後述）。
【００３５】
メータ装置１１０は、車両１２の計器パネルに取り付けられたメータの表示制御を行うためのもので、例えば、車速，エンジン回転数，水温，燃料残量，走行距離などの表示を行う。メータ装置１１０は、例えば車速センサ（図示せず）の検出値に基づいて、車両１２の走行距離を算出する走行距離算出部１１１を備えている。
【００３６】
ナビゲーション装置１２０は、ユーザが目的地を設定すると、位置検出部１２１により車両の現在位置が求められ、現在位置を出発地として目的地までの最適な案内経路を求める処理が行われる。そして、表示器（図示せず）の画面上の道路地図に案内経路を重ねて表示し、ユーザに適切な経路を案内する。このような自動的に最適な案内経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。
【００３７】
ナビゲーション装置１２０の位置検出部１２１は、周知の地磁気センサ，車両１２の回転角速度を検出するジャイロスコープ，車両１２の走行距離を検出する距離センサ，およびＧＰＳ衛星からの電波に基づいて車両１２の位置を検出するＧＰＳ受信機（いずれも図示せず）を有している。これらのセンサは各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。
【００３８】
図３を用いて、制御ユニット７０におけるランフラット状態判定処理について説明する。なお、本処理は、上述の制御プログラムに含まれ、制御プログラムに含まれる他の処理とともに予め定められたタイミングで繰り返し実行される。また、本処理は、車輪毎に実行する。まず、制御部７３は、第１通信機を介して、各車輪の空気圧センサ３０ａ〜３０ｄの検出値（タイヤ空気圧情報）を取得する（Ｓ１１）。そして、各車輪（２０ａ〜２０ｄ）がランフラット状態にあるか否かを判定する（Ｓ１２）。例えば、空気圧が予め定められた空気圧閾値を下回るときに、ランフラット状態にあると判定する。
【００３９】
車輪がランフラット状態にあると判定したとき（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、その車輪の装着位置を特定し、スピーカ７７，ディスプレイ７８の少なくとも一方を用いて、例えば「左後輪のタイヤがパンクしました。」のようなランフラット警報を報知する（Ｓ１４）。続いて、車内ＬＡＮ７９を介して、メータ装置１１０から現在の走行距離情報（すなわち、積算走行距離計であるオドメータの値）を取得する（Ｓ１５）。そして、取得した走行距離を、ランフラット状態に遷移したときの走行距離（以降、「ランフラット状態発生走行距離」ともいう）として、車輪の装着位置と関連付けてメモリ７４に記憶する（Ｓ１６）。
【００４０】
図４を用いて、制御ユニット７０における走行距離警報報知処理について説明する。なお、本処理は、上述の制御部７３のＲＯＭに記憶された制御プログラムに含まれ、例えばランフラット状態判定処理に続いて実行される。また、本処理は、車輪毎に実行する。まず、メモリ７４を参照して、ランフラット状態発生走行距離が記憶されているか否かを判定する（Ｓ３１）。たとえば、メモリ７４の車輪に関連付けられた記憶領域に、初期値（例えば０）とは異なる値が記憶されているときに、ランフラット状態発生走行距離が記憶されていると判定する。
【００４１】
ランフラット状態発生走行距離が記憶されていると判定したとき（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、車内ＬＡＮ７９を介して、メータ装置１１０から現在の走行距離情報を取得する（Ｓ３３）。そして、現在の走行距離からランフラット状態発生走行距離を差し引いて、ランフラット状態に遷移してからの走行距離（以降、「ランフラット走行距離」ともいう）を算出する（Ｓ３４）。
【００４２】
そして、算出したランフラット走行距離が、予めメモリ７４に記憶された走行距離閾値を上回るとき（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、以下のうちの、少なくとも１つを用いて、走行距離警報を報知するタイミングか否かを判定する。
・本処理が実行されるタイミングを、走行距離警報を報知するタイミングとする。
・算出したランフラット走行距離が初めて走行距離閾値を上回ったときを、走行距離警報を報知するタイミングとする。すなわち、メモリ７４に、車輪毎に走行距離警報を報知したか否かを示す走行距離警報報知フラグを設定し、算出したランフラット走行距離が初めて走行距離閾値を上回ったときに、このフラグがセットされていなければ、算出したランフラット走行距離が初めて走行距離閾値を上回ったときであると判定する。なお、走行距離警報を報知したときに、このフラグをセットする。
【００４３】
・例えば５ｋｍ毎のような、車輪がランフラット状態に遷移した後に、予め定められた距離を走行したときを、走行距離警報を報知するタイミングとする。
・例えば１０分毎のような、車輪がランフラット状態に遷移した後の、予め定められた時間間隔を、走行距離警報を報知するタイミングとする。
【００４４】
走行距離警報を報知するタイミングであると判定したとき（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、例えばランフラット走行距離に基づいて、走行距離警報のメッセージを決定する（Ｓ３７）。例えば、ランフラット走行距離が比較的短いときは、「早めにタイヤを交換して下さい。」のような、勧告メッセージとし、ランフラット走行距離がタイヤに応じて定められる制限値に近いときは、「大至急タイヤを交換して下さい。」のような、警告メッセージとする。これらのメッセージは、メモリ７４に記憶されている。
【００４５】
次に、スピーカ７７，ディスプレイ７８の少なくとも一方を用いて、上述で決定した走行距離警報を報知する（Ｓ３８）。
【００４６】
次に、車内ＬＡＮ７９を介して、メータ装置１１０から現在の車速を含む車速情報を取得する（Ｓ３９）。車速センサ（図示せず）の検出値を直接取得し、車速を算出してもよい。そして、車速が、予めメモリ７４に記憶された車速閾値を上回るとき（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、スピーカ７７，ディスプレイ７８の少なくとも一方を用いて、「スピードを落として下さい。」のような車速警報を報知する（Ｓ４１）。
【００４７】
また、例えばランフラット走行距離がタイヤに応じて定められる制限値に近づいたとき、運転者のアクセルペダルの操作状態，吸気温度，エンジン冷却水温等に基づいて、シリンダへの燃料噴射量を決定しエンジンの回転数を制御するエンジンＥＣＵ１３０に対し、エンジンを停止するような制御指令を出力してもよい。また、ブレーキ制御を行うブレーキＥＣＵ１４０に対し、予め定められた制動力を発生させて、車両を停車させるようにしてもよい。
【００４８】
図４の処理は、各車輪について行っているが、ランフラット状態となっている車輪が複数あるときには、最初にランフラット状態になった車輪についてのみ処理を行ってもよい。こうすることで、頻繁に走行距離警報が報知され、かえって乗員に煩わしさを感じさせることを防止できる。
【００４９】
図５を用いて、制御ユニット７０における走行距離警報送信処理について説明する。なお、本処理は、上述の制御プログラムに含まれ、図４のランフラット状態判定処理の変形例であるため、ランフラット状態判定処理と同一の処理ステップについては同一のステップ番号を付与し、ここでの詳細な説明は割愛する。
【００５０】
走行距離警報を報知するタイミングであると判定したとき（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、車両１２にナビゲーション装置１２０が取り付けられているときには、位置検出部１２１で検出された車両１２の現在位置情報を、ＬＡＮ７９を介して取得する（Ｓ３７１）。続いて、ランフラット走行距離および現在位置情報を含む走行距離警報を作成する（Ｓ３７２）。そして、作成した走行距離警報を、第２通信機７２を介してセンタ１００のサーバ１０１に送信する（Ｓ３８１）。走行距離警報に、予めメモリ７４に記憶され、車両１２を一意に識別可能な車両ＩＤを含めてもよい。
【００５１】
その後、車速警報に関する処理ステップ（Ｓ３９〜Ｓ４０）を実行する。無論、図４の処理と同様に、スピーカ７７，ディスプレイ７８の少なくとも一方を用いて、走行距離警報を報知してもよい（図４のＳ３７，Ｓ３８）。
【００５２】
図６を用いて、センタ１００のサーバ１０１のアプリケーションプログラムにおいて実行されるセンタ警告情報作成処理について説明する。なお、本処理はアプリケーションプログラムに含まれる他の処理とともに、予め定められたタイミングで繰り返し実行される。通信装置１０３を介して車両１２から走行距離警報を受信したとき（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、その受信内容をＤＢ１０２に記憶する（Ｓ５２）。
【００５３】
図８（ａ）に、ＤＢ１０２に記憶された受信内容の一例を示す。図８（ａ）の例は、走行距離警報に、車両ＩＤ，ランフラット走行距離，車両の現在位置，および警告回数（すなわち、センタ警告情報送信回数）が含まれているときのものである（警告レベルについては後述）。
【００５４】
図６に戻り、受信した走行距離警報に基づいて、センタ警告情報を作成する（Ｓ５３）。図８（ａ）のように、ＤＢ１０２には、車両毎に警告レベルも記憶されている。さらに、図８（ｂ）のように、ＤＢ１０２には、警告レベルに対応して車両に送信するメッセージも記憶されている。警告レベルは、車両のランフラット走行距離あるいは該車両へのセンタ警告情報送信回数に基づいて設定される。ランフラット走行距離が長いほど、あるいはセンタ警告情報送信回数が多いほど、警告レベルは高くなる。
【００５５】
図８（ｂ）のように、警告レベルが低い（数値が小さい）ときのセンタ警告情報は、早期のタイヤ交換を促す勧告メッセージを含むが、警告レベルが高くなると、至急にタイヤを交換させるような、より警告色の強いものとなる。
【００５６】
図８（ｂ）の警告レベル５に基づいてセンタ警告情報を作成する際、車両１２から現在位置情報を取得可能なときには、ＤＢ１０２に、図８（ｃ）のようなタイヤ交換可能な施設とその所在地を登録しておき、車両１２の現在位置から所定範囲内にある施設を検索し、検索した施設とその所在地をセンタ警告情報に含めてもよい。また、ロードサービスを呼ぶことを勧告するメッセージをセンタ警告情報に含めてもよい。
【００５７】
図６に戻り、最後に、作成したセンタ警告情報を、車両１２に送信する（Ｓ５４）。
【００５８】
図７を用いて、制御ユニット７０におけるセンタ警告情報報知処理について説明する。なお、本処理は、上述の制御プログラムに含まれ、制御プログラムに含まれる他の処理とともに予め定められたタイミングで繰り返し実行される。
【００５９】
サーバ１０１からセンタ警告情報を受信したとき（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、センタ警告情報からメッセージを抽出し、その内容を、スピーカ７７，ディスプレイ７８の少なくとも一方を用いて報知する（Ｓ７２）。
【００６０】
例えば、警告レベルが５のときには、「パンクしてから××ｋｍ走行しています。至急タイヤ交換して下さい。最寄りの施設は○○自動車です。」というメッセージが報知される。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１    タイヤ空気圧監視システム
１２    車両
２０ａ〜２０ｄ  車輪
２１ａ  タイヤ（ランフラットタイヤ）
２５ａ  ホイール
３０ａ〜３０ｄ  空気圧センサ（空気圧検出部）
４０ａ〜４０ｄ  通信機
７０    制御ユニット
７１    第１通信機
７２    第２通信機（警報報知部，無線通信部）
７３    制御部（ランフラット状態判定部，ランフラット走行距離算出部）
７４    メモリ
７６    ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（走行距離情報取得部，車速情報取得部）
７７    スピーカ（警報報知部）
７８    ディスプレイ（警報報知部）
１００    センタ
１０１    サーバ
１０３    通信装置（警報受信部，センタ警告情報送信部）
１１０    メータ装置
１１１    走行距離算出部
１２０    ナビゲーション装置
１２１    位置検出部
【図１】
2012001175.tif 000003
【図２】
2012001175.tif 000004
【図３】
2012001175.tif 000005
【図４】
2012001175.tif 000006
【図５】
2012001175.tif 000007
【図６】
2012001175.tif 000008
【図７】
2012001175.tif 000009
【図８】
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