(57)【要約】【課題】免許の使用有効期限等の管理機能を実現する無線機などを提供し、これにより免許の管理を行い易くなることである。【解決手段】本無線機１は、ＧＰＳによる日時情報を利用して無線機１の免許の使用有効期限等の日時情報を管理する管理機能を備える。本管理機能は、ＧＰＳ端末２からＧＰＳによる日時情報データ（Ｄ１）を取得し（Ｓ１〜Ｓ３）、当該日時情報を、有効期限日（Ｐ１）や有効期限間近日などのパラメータと比較し（Ｓ４）、有効期限切れの場合は、無線機１の無線通信機能停止や、無線機１のユーザに対するアラーム出力などを行い（Ｓ５）、同様に、有効期限切れ間近の場合は、アラーム出力などを行う。【選択図】図３
2012156928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用にあたり免許を要する無線機であって、
前記無線機は、
他の無線機と無線通信を行うための第１の通信機能と、
ＧＰＳによる日時情報を取得または提供する機能を持つＧＰＳ端末と通信を行うための第２の通信機能と、
スピーカまたはディスプレイを含む出力機能と、
前記免許の有効期間に関する日時情報を管理する管理機能と、を有し、
前記管理機能は、
前記免許の有効期間に関する日時情報のパラメータとして、有効期限日に関する第１のパラメータを、設定により記憶部に記憶する処理と、
前記第２の通信機能を用いて前記ＧＰＳ端末と通信して当該ＧＰＳ端末から前記ＧＰＳによる日時情報を取得する処理と、
前記取得したＧＰＳによる日時情報を、前記日時情報のパラメータにおける前記第１のパラメータと比較し、前記有効期限日よりも前か以後かを含む現在の状況を確認する処理と、
前記有効期限日以後である場合は、前記出力機能を用いて前記無線機のユーザに対するアラームを行う処理、及び／又は、前記無線機の前記第１の通信機能による動作を停止または禁止する利用制御の処理と、を行うこと、を特徴とする無線機。
【請求項２】
請求項１記載の無線機において、
前記管理機能は、
前記免許の有効期間に関する日時情報のパラメータとして、前記有効期限日よりも所定期間前の有効期限間近日に関する第２のパラメータを、設定により記憶部に記憶する処理と、
前記第２の通信機能を用いて前記ＧＰＳ端末と通信して当該ＧＰＳ端末から前記ＧＰＳによる日時情報を取得する処理と、
前記取得したＧＰＳによる日時情報を、前記日時情報のパラメータにおける前記第２のパラメータと比較し、前記有効期限間近日よりも前か以後かを含む現在の状況を確認する処理と、
前記有効期限間近日以後で前記有効期限日よりも前である場合は、前記出力機能を用いて前記無線機のユーザに対するアラームを行う処理と、を行うこと、を特徴とする無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用にあたり免許（登録等）を要する無線機及びそのシステムの技術に関し、特に、免許の有効期限等の管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運用にあたり免許（登録等）を要する無線機及びそのシステムにおいては、無線機単体で日時情報を知る機能は無いため、免許の使用有効期限などの日時情報に関する管理機能などは実現（搭載）されていない。
【０００３】
無線機（無線局）に関する免許の取得と更新（再免許）については、総務省のＨＰ（非特許文献１）に記載されている。無線局を開設し運用するためには原則として無線局免許（登録等）が必要であること、免許（登録等）には有効期間（有効期限等）があること、有効期間の満了後も運用を継続するためには、有効期間の満了前に再免許（再登録等）が必要であること、等がある。また例えば、再免許の申請は、免許の有効期間の満了前３ヶ月以上６ヶ月を超えない期間内に行う必要がある。
【０００４】
正確な日時情報を知る機能（手段）については、例えばＧＰＳ（Global Psitioning System）を利用して日時情報を取得する機能を搭載した端末（ＧＰＳ端末）などは存在する。この場合、ＧＰＳ衛星から受信する測位情報及びそれに伴う日時情報により、位置及び日時を知ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】総務省ＨＰ，「無線局開局の手続き・検査」，＜ＵＲＬ：http://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/proc/index.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
課題として、前述のように従来の無線機及びシステムでは、無線機単体で日時情報を知る機能が無いこと等から、無線機において日時情報に基づく免許の使用有効期限などの管理（管理機能）は実現されていなかった。これにより、無線機のユーザ（利用者、運用者等）が上記免許の管理を行い難かった。
【０００７】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、上記免許の使用有効期限等の管理機能を実現（搭載）する無線機などの技術を提供することであり、これにより、無線機のユーザが上記免許の管理を行い易くなることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のうち代表的な形態は、以下に示す構成を有することを特徴とする。本形態は、運用にあたり免許（登録等）を要する無線機及び当該無線機を含んで成るシステム（無線機システム）等であって、日時情報を用いた免許有効期限管理機能（以下単に「管理機能」等ともいう）を有する無線機及び無線機システム等である。特に、ＧＰＳのシステム（ＧＰＳ端末等の利用）による日時情報を利用して免許の使用有効期限等（有効期間等）の日時情報に関する管理・報知及び利用制御等の機能を実現する無線機である。
【０００９】
本無線機システムは、無線機、ＧＰＳ端末、表示機、等が接続され組み合わされて成るシステムであり、複数の各無線機間で無線通信（データ伝送）が可能であり、無線機とＧＰＳ端末との間で通信可能であるシステムである。本無線機及びシステムは、日時情報（ＧＰＳによる正確な日時情報）を取得する機能を有するＧＰＳ端末から日時情報データを取得し、取得した日時情報を用いて、本無線機の免許の使用有効期限等に関する日時情報のパラメータ（例えば予め内部に設定される）との比較判断により、有効期限を過ぎている（有効期限切れ）かどうかや、有効期限切れの間近かどうか等を確認し、その状況に応じて、ユーザに対する報知・情報表示等（アラーム出力）や、本無線機の無線通信機能などの所定機能を停止・禁止させる利用制御などを実行する機能を備える構成である。
【００１０】
本無線機は、他の無線機と無線通信を行うための第１の通信機能と、ＧＰＳによる日時情報を取得または提供する機能を持つＧＰＳ端末と通信を行うための第２の通信機能と、スピーカまたはディスプレイを含む出力機能と、前記免許の有効期間に関する日時情報を管理する管理機能と、を有する。前記管理機能は、前記免許の有効期間に関する日時情報のパラメータとして、有効期限日に関する第１のパラメータを、設定により記憶部に記憶する処理と、前記第２の通信機能を用いて前記ＧＰＳ端末と通信して当該ＧＰＳ端末から前記ＧＰＳによる日時情報を取得する処理と、前記取得したＧＰＳによる日時情報を、前記日時情報のパラメータにおける前記第１のパラメータと比較し、前記有効期限日よりも前か以後かを含む現在の状況を確認する処理と、前記有効期限日以後である場合は、前記出力機能を用いて前記無線機のユーザに対するアラームを行う処理、及び／又は、前記無線機の前記第１の通信機能による動作を停止または禁止する利用制御（有効期限切れ以後の違法電波出力防止）の処理と、を行う。
【００１１】
また例えば、前記無線機（管理機能）は、前記免許の有効期間に関する日時情報のパラメータとして、前記有効期限日よりも所定期間前の有効期限間近日に関する第２のパラメータを、設定により記憶部に記憶する処理と、前記第２の通信機能を用いて前記ＧＰＳ端末と通信して当該ＧＰＳ端末から前記ＧＰＳによる日時情報を取得する処理と、前記取得したＧＰＳによる日時情報を、前記日時情報のパラメータにおける前記第２のパラメータと比較し、前記有効期限間近日よりも前か以後かを含む現在の状況を確認する処理と、前記有効期限間近日以後で前記有効期限日よりも前である場合は、前記出力機能を用いて前記無線機のユーザに対するアラームを行う処理と、を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のうち代表的な形態によれば、上記免許の使用有効期限等の管理機能を実現（搭載）する無線機などを提供でき、これにより、無線機のユーザが上記免許の管理を行い易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態の無線機システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の無線機のブロック構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１の無線機システムにおける第１の機能による動作として、無線機電源投入時の動作を示す図である。
【図４】実施の形態１の無線機システムにおける第２の機能による動作として、無線機電源投入中の送信起動毎の動作を示す図である。
【図５】実施の形態２の無線機システムにおける第３の機能による動作として、無線機電源投入時の有効期限間近確認の動作フローを示す図である。
【図６】実施の形態２の無線機システムにおける第４の機能による動作として、電源投入中の一定時間毎の有効期限間近確認の動作フローを示す図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、実施の形態３の無線機システムにおける第５の機能による動作として、無線機−ＧＰＳ端末間が「未接続」状態での動作フローを示す図である。
【図８】本実施の形態の補足として有効期限等に関する時間軸での関係（例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
［システム構成］
図１において、本発明の一実施の形態の無線機システムの構成例を示している。無線機１のユーザ毎に、無線機１とＧＰＳ端末２と表示機３を含んだシステムを有し、複数の各システムの無線機１同士は無線通信４（無線通信によるデータ伝送など）が可能となっている。また各システム内で無線機１とＧＰＳ端末２はRS-232通信５などで通信可能となっている。また各システム内でＧＰＳ端末２と表示機３が接続されている。
【００１６】
無線機１は、運用にあたり免許（登録等）を要する無線機である。ＧＰＳ端末２は、ＧＰＳ受信機２１（ＧＰＳ機能）を備える装置である。ＧＰＳ端末２は、ＧＰＳ受信機２１によりＧＰＳによる日時情報（測位情報に伴う日時情報）を受信・取得する。表示機３は、ディスプレイ、あるいはディスプレイを備えるパソコン等の装置である。
【００１７】
図２において、無線機１の構成例を示している。無線機１は、無線通信機能１１、ＧＰＳ端末との通信機能１２、ディスプレイ１３、スピーカ１４、制御部（管理機能）１００、記憶部（管理情報）２００、等を備える構成である。これらは図示しないがバスなどで接続されている。
【００１８】
無線通信機能１１は、図１の無線機１間の無線通信４を行う機能である。ＧＰＳ端末との通信機能１２は、図１の無線機１−ＧＰＳ端末２間の通信（本実施の形態ではRS-232通信５）を行う機能である。ディスプレイ１３及びスピーカ１４は、アラーム出力手段となる。ディスプレイ１３ではユーザに対する情報表示が行われる。スピーカ１４ではユーザに対するブザー鳴動などが行われる。なおアラーム出力手段は上記に限らず各種適用可能である。
【００１９】
制御部１００は、プロセッサ、メモリ等を含み、例えばソフトウェアプログラムや回路の情報処理により、本特徴的な管理機能が実現される。記憶部２００は、制御部（管理機能）１００により読み書きされる管理情報を記憶する。管理情報として、ＧＰＳによる日時情報データ（Ｄ１）や、有効期限日パラメータ（Ｐ１）や、有効期限間近日パラメータ（Ｐ２）などを有する。Ｐ１は、無線機１の免許の有効期限日（有効期間の満了日）などの日時情報を表す。Ｐ２は、Ｐ１の有効期限日に対して所定期間前である有効期限間近日の日時情報を表す（後述、図８）。
【００２０】
制御部（管理機能）１００は、管理機能の構成要素となる処理部として、パラメータ設定部１０１、ＧＰＳ日時情報取得部１０２、状況確認部１０３、第１アラーム部１０４、第２アラーム部１０５、利用制御部１０６などを備える。
【００２１】
概要としては、パラメータ設定部１０１は、各パラメータ（Ｐ１，Ｐ２を含む）を予め設定可能とする。ＧＰＳ日時情報取得部１０２は、ＧＰＳ端末との通信機能１２を用いてＧＰＳ端末２からＧＰＳによる日時情報データ（Ｄ１）を取得する。状況確認部１０３は、取得したＧＰＳによる日時情報データ（Ｄ１）と各パラメータ（Ｐ１，Ｐ２等）とを比較して現在の状況を判断・確認する。第１アラーム部１０４は、現在の状況として取得日時が有効期限日（Ｐ１）以後である場合には、ディスプレイ１３やスピーカ１４を用いてユーザに対するアラームを出力し、また利用制御部１０６を用いて本無線機１の所定機能を停止させる制御を実行する。第２アラーム部１０５は、現在の状況として取得日時が有効期限間近日（Ｐ２）以後で有効期限日（Ｐ１）よりも前である場合に、ディスプレイ１３やスピーカ１４を用いてユーザに対するアラームを出力する。
【００２２】
なお図２の制御部（管理機能）１００は、後述する各実施の形態の機能（第１〜第６の機能）をすべて含む構成例を示している。なおこれら各機能の組み合わせの形態が可能である。例えば一部の機能のみ備える形態とすることもできるし、複数の機能を備えて選択的に利用可能な形態とすることもできる。
【００２３】
＜実施の形態１（第１の機能，第２の機能）＞
実施の形態１の無線機システム（無線機１）は、管理機能１００による第１の機能，第２の機能を有する。実施の形態１は、無線機１の免許の有効期限の確認に関する。
【００２４】
［第１の機能：電源投入時の有効期限切れの確認機能］
第１の機能は、無線機１の電源投入（ｏｎ）時に有効期限等を確認して対応する制御を行う機能である。第１の機能は、図２の１０２，１０３，１０４，１０６等の処理部により実現される。
【００２５】
図３において、無線機１−ＧＰＳ端末２間における第１の機能による実用時の動作を示している（Ｓは処理ステップ等を表す）。また予め無線機１内部の記憶部２００にパラメータ設定部１０１により本無線機１の免許の有効期間に応じた有効期限日パラメータ（Ｐ１）などが設定されているとする。
【００２６】
無線機１は、無線機１の電源投入（ｏｎ）時（Ｓ１）、ＧＰＳ日時情報取得部１０２（ＧＰＳ端末との通信機能１２）を用いて、ＧＰＳ端末２に対し、RS-232通信５を行うことにより、ＧＰＳによる日時情報データ（Ｄ１）の要求を行う（Ｓ２）。ＧＰＳ端末２は、Ｓ１の要求に対し、内部のＧＰＳ受信機２１から（最新の）ＧＰＳによる日時情報データ（Ｄ１）を取得し、無線機１に対し当該データ（Ｄ１）を応答として送信する（Ｓ３）。
【００２７】
無線機１は、Ｓ３のデータ（Ｄ１）を受信すると、状況確認部１０３により、このＤ１の日時を、記憶部２００に記憶されている有効期限日パラメータ（Ｐ１）と比較して、現在の状況を判断する（Ｓ４）。即ち、Ｄ１の日時が、Ｐ１の有効期限日よりも前か以後かを判断する。この結果、Ｐ１以後（Ｐ１に達している又は過ぎている）、即ち有効期限切れの場合、無線機１（第１の機能）は、利用制御部１０６を用いて、本無線機１の無線通信動作（無線通信機能１１による動作）を停止及び禁止させる（Ｓ５−１）。これにより有効期限以後の違法電波送信などを防ぐ。また同時に、無線機１は、第１アラーム部１０４を用いて、スピーカ１４から、無線機１のユーザに対して当該状況（有効期限切れ、エラー）を示すアラーム音（ブザー音）を鳴動させる（Ｓ５−２）。またこの際のアラーム音は、例えば無線機１が電源ｏｎ中の間は連続で鳴り続けるようにする。また上記アラーム音に限らず、ディスプレイ１３を用いて対応するアラーム情報表示を行ってもよい。
【００２８】
［第２の機能：電源投入中の無線通信毎の確認機能］
第２の機能は、無線機１の電源投入（ｏｎ）中の状態において、無線通信機能１１による無線通信動作毎（データ通信の送信起動毎）に、有効期限等を確認して対応する制御を行う機能である。第２の機能は、図２の１０２，１０３，１０４，１０６等の処理部により実現される。
【００２９】
図４は、第２の機能による動作を同様に示す。まずＳ１〜Ｓ４は、第１の機能（図３）と同様である。電源投入時（Ｓ１）の確認（Ｓ４）で、有効期限切れではない場合（有効期限内の場合）、無線機１は、無線機１の無線通信機能１１による動作（データ通信送信動作等）を可能な状態に制御する（Ｓ５−１）。この状態では、無線機１は、無線通信機能１１による送信動作（Ｓ６）を行う際には、Ｓ２と同様にＧＰＳ端末２に日時情報データ（Ｄ１）の要求を行う（Ｓ７）。ＧＰＳ端末２は、Ｓ７の要求に対し、前述同様にＧＰＳ受信機２１から（最新の）日時情報（Ｄ１）を取得して無線機１に送信する（Ｓ８）。
【００３０】
無線機１は、Ｓ８のデータ（Ｄ１）を受信すると、前述同様に、当該Ｄ１の日時を、有効期限日パラメータ（Ｐ１）と比較して状況を確認する（Ｓ９）。これにより、有効期限切れである場合は、前述同様に、利用制御部１０６を用いて無線機１の無線通信機能１１による動作を停止及び禁止させ（Ｓ１０−１）、それと共に、第１アラーム部１０４を用いてスピーカ１４からアラーム音（ブザー音）を鳴動させる（Ｓ１０−２）。この際のアラーム音は例えば電源ｏｎ中は連続で鳴り続けるようにする。
【００３１】
＜実施の形態２（第３の機能，第４の機能）＞
実施の形態２の無線機システム（無線機１）は、管理機能１００による第３の機能，第４の機能を有する。実施の形態１は、有効期限間近の確認に関する。なお実施の形態１，２の各機能を適宜組み合わせた形態も可能である。
【００３２】
［第３の機能：電源投入時の有効期限切れ間近の確認機能］
第３の機能は、無線機１の電源投入（ｏｎ）時に、有効期限切れの間近であるかどうかを確認して対応する制御を行う機能である。第３の機能は、図２の１０２，１０３，１０５等の処理部により実現される。
【００３３】
図５において、第３の機能の動作を同様に示している。予め無線機１内部の記憶部２００にパラメータ設定部１０１により本無線機１の免許の有効期間に応じた有効期限に対しての有効期限間近日パラメータ（Ｐ２）などが設定されているとする。まずＳ１〜Ｓ３は前述（図３等）と同様である。無線機１は、電源投入時（Ｓ１）にＧＰＳ端末２に日時情報データ（Ｄ１）の要求を行う（Ｓ２）。ＧＰＳ端末２はＧＰＳ受信機２１から（最新の）日時情報を取得して無線機１に送信する（Ｓ３）。
【００３４】
無線機１（第３の機能）は、Ｓ３のデータ（Ｄ１）を受信すると、状況確認部１０３により、このＤ１の日時を、記憶部２００に記憶されている有効期限間近日パラメータ（Ｐ２）と比較して、現在の状況を判断する（Ｓ４）。即ち、Ｄ１の日時が、Ｐ２の有効期限間近日よりも前か以後かを判断する。この結果、Ｐ２以後（Ｐ２に達している又は過ぎている）、即ち有効期限切れ間近の場合、無線機１（第３の機能）は、まず利用制御としては無線通信動作が可能な状態のままとする（Ｓ５−１）。そして、第２アラーム部１０５を用いて、スピーカ１４から、無線機１のユーザに対して当該状況（有効期限切れ間近）を示すアラーム音を鳴動させる（Ｓ５−２）。またこの際のアラーム音は、例えば一定時間以上、鳴り続けるようにする。また上記アラーム音に伴い、第２アラーム部１０５を用いて、ディスプレイ１３で対応するアラーム情報表示を行う（Ｓ５−３）。この際のアラーム表示は、例えば電源ｏｎ中の間は連続的に行う。これらによりユーザに期限切れが近いことを報せる。
【００３５】
［第４の機能：一定時間毎の有効期限切れ間近の確認機能］
第４の機能は、無線機１の電源投入（ｏｎ）中、一定時間毎（例えば２４時間毎）に、有効期限切れの間近であるかどうかを確認して対応する制御を行う機能である。第４の機能は、図２の１０２，１０３，１０５等の処理部により実現される。
【００３６】
図６において、第４の機能の動作を同様に示している。まずＳ１〜Ｓ４は前述（図５等）と同様である。無線機１（第４の機能）は、Ｓ３のデータ（Ｄ１）を受信すると、状況確認部１０３により、このＤ１の日時を、有効期限間近日パラメータ（Ｐ２）と比較して、現在の状況を判断する（Ｓ４）。
【００３７】
上記Ｓ４の結果、Ｐ２よりも前、即ち有効期限切れ間近ではない場合、無線機１（第４の機能）は、まず利用制御としては無線通信動作が可能な状態のままとする（Ｓ５−１）。そして無線機１（第４の機能）は、アラーム音やアラーム表示などの出力は行わない（Ｓ５−２，Ｓ５−３）。
【００３８】
無線機１（第４の機能）は、Ｓ３，Ｓ４の時点（電源ｏｎ時）から一定時間（例えば２４時間）の経過時点ごとに、Ｓ１〜Ｓ４と同様の有効期限切れ間近確認などを繰り返し同様に行う。即ち、無線機１（第４の機能）は、当該時点ごとに、Ｓ６のＤ１の要求を行い、Ｓ７のＤ１を取得し、Ｓ８で有効期限切れ間近確認を行う。この結果、無線機１（第４の機能）は、Ｄ１の日時が、Ｐ２以後、即ち有効期限切れ間近の場合、前述（図５のＳ５）と同様に、無線通信可能状態を維持したまま（Ｓ９−１）、アラーム音（Ｓ９−２）、及びアラーム表示（Ｓ９−３）などを行う。これらによりユーザに期限切れが近いことを報せる。
【００３９】
＜実施の形態３（第５の機能）＞
実施の形態３の無線機システム（無線機１）は、管理機能１００による第５の機能を有する。なお実施の形態３は、実施の形態１，２の機能に対して組み合わせた形態となる。
【００４０】
［第５の機能：通信障害時の制御機能］
第５の機能は、無線機１−ＧＰＳ端末２間の通信での通信異常等により「未接続」状態の場合に対応する制御を行う機能である。第５の機能は、図２の１０３，１０６等の処理部により実現される。第５の機能では、ＧＳＰ端末２との通信機能１２を用いた無線機１−ＧＰＳ端末２間のRS-232通信５において、通信異常等の発生により通信ができない場合、状況確認部１０３により状態を「未接続」状態と判断（規定）する。そして、第５の機能は、利用制御部１０６を用いて、無線機１の無線通信機能１１による動作を停止及び禁止させる。この「未接続」状態の場合、無線機１（ＧＰＳ日時情報取得部１０２、状況確認部１０３）は、ＧＰＳ端末２から日時情報データ（Ｄ１）を取得できず、そのため、有効期限等に関する判断ができない。よって、第５の機能では、違法電波送信などを防ぐために、上記のように無線機１の通信を停止（禁止）状態に制御する。
【００４１】
図７において、第５の機能の動作を同様に示している。図７（ａ）で、無線機１（ＧＰＳ日時情報取得部１０２）は、前述同様に、無線機１からＧＰＳ端末２へRS-232通信５により日時情報データ（Ｄ１）を要求する（Ｓ１，Ｓ２）。しかしこの要求に対して、ＧＰＳ端末２からの応答（正常な場合のＳ３のデータ（Ｄ１）の送信）が無いとする。これは例えば無線機１−ＧＰＳ端末２間のRS-232通信５での通信異常などを原因とする。ＧＰＳ日時情報取得部１０２は、上記応答無しの状況を認識する。この場合、無線機１は、状況確認部１０３により、状態を、通信異常等による「未接続」状態であると判断（規定）する（Ｓ４）。そして、無線機１は、上記「未接続」状態である場合、例えば、無線機１の無線通信機能１１による通信動作を停止及び禁止させ（Ｓ５−１）、またブザー音を例えば連続的に鳴動させる（Ｓ５−２）。これにより、無線機１のユーザに対して当該状況（「未接続」状態による通信停止等の状態）を伝える。
【００４２】
図７（ｂ）は、図７（ａ）と類似の場合であり、ＧＰＳ端末２から無線機１へのデータ送信要求を送信したが、通信異常等により無線機１に当該要求が届かない場合である。そのため、無線機１（第５の機能）は、Ｓ４で図７（ａ）と同様に「未接続」状態と判断し、Ｓ５で「未接続」状態に対応した同様の制御を実行する。
【００４３】
前述の日時情報の取得については、以下のような入力手段を用いる形態としてもよい。無線機１がＧＰＳ端末２から情報（ＧＰＳによる日時情報データ（Ｄ１））を取得できない場合／できなかった場合（例えば図７のような通信障害等の場合）に対応して、以下のような入力手段を用いる。即ち、上記のような場合に、本無線機１、あるいは本無線機１に接続されるパソコン等の装置に備える入力手段（例えばキーボタン等を含む）を用いて、ユーザ操作に基づき手動で、上記日時情報を入力可能とする。これにより本無線機１に取得される日時情報を処理して前述の各パラメータ等の設定や制御を行う。
【００４４】
＜実施の形態４（第６の機能）＞
実施の形態４の無線機システム（無線機１）は、管理機能１００による第６の機能を有する。なお実施の形態４は、実施の形態１〜３の機能に対して組み合わせた形態となる。
【００４５】
［第６の機能］
第６の機能は、前述の各パラメータ（Ｐ１，Ｐ２を含む）を無線機１のユーザにより任意に設定することができる機能（設定のためのユーザインタフェースを含む）である。第６の機能は、パラメータ設定部１０１を用いて実現される。無線機１内部の記憶部２００には、当該パラメータ設定用のデータ退避エリアなどが設けられる。ユーザの操作により無線機１の第６の機能（パラメータ設定部１０１）を用いて任意に各パラメータ（Ｐ１，Ｐ２）の値を変更可能である。ユーザインタフェースとしては例えば無線機１のディスプレイ１３画面に設定用の情報を表示し（例えば有効期間などの情報もあわせて表示する）、ユーザがパラメータ値を入力可能とする。
【００４６】
［有効期限等］
図８は、補足として、前述の有効期限などに関する時間軸での関係（例）を示している。図８では、無線機１の免許の有効期間Ｘに関する管理の場合を示す。なお有効期間Ｘに関する再免許申請期間などの他の種類の期間の管理についても同様の管理・制御が可能である。例えば有効期間Ｘの代わりに再免許申請期間に関してパラメータ（Ｐ１，Ｐ２）を同様に設定して処理すればよい。
【００４７】
無線機１の免許の有効期間Ｘに関して、日時ｔ１はＸの開始日、日時ｔ３はＸの終了日（満了日）である。ｔ３は、有効期限日パラメータＰ１に対応した日時である。前述のように、ｔ３からの期間で、アラーム出力及び無線通信動作停止（禁止）などの制御が行われる。また、ｔ３（Ｐ１）に対して所定期間（Ｔａ）前の日時ｔ２は、有効期限間近日パラメータＰ２に対応した日時である。前述のように、ｔ２（Ｐ２）からの期間では、有効期限間近間近確認に応じたアラーム出力等が行われる。
【００４８】
また特に前述の第４の機能の場合、ｔ２（Ｐ２）から一定時間Ｔｂ（例えば２４時間）経過毎に、同様にアラーム出力等が行われる。また上記同様に、ｔ３（Ｐ１）からのアラーム出力に関しても、一定時間Ｔｃ（例えば２４時間）経過毎に、アラーム出力等を行ってもよい。
【００４９】
なお非特許文献１に記載のように、再免許（その申請）については、有効期間の満了日よりも前の所定期間内（例えば満了前３ヶ月以上６ヶ月を超えない期間など）に行うことが要請されているため、この期間（再免許申請期間）に対応してパラメータを設定して処理することが有用である。
【００５０】
上記有効期間は、例えば、アマチュア局、陸上移動局、簡易無線局などは５年、パーソナル無線は１０年である。また、上記再免許の申請期間は、例えば、免許の有効期間満了前３ヶ月以上６ヶ月を超えない期間、あるいは免許の有効期間満了前１ヶ月以上１年を超えない期間などである（非特許文献１参照）。
【００５１】
［有効期限間近日］
前述の有効期限間近日パラメータ（Ｐ２）等について補足すると以下である。
【００５２】
（１）前述の形態（例えば実施の形態２）では、パラメータ設定部１０１に基づき、有効期限間近日（例えば図８のｔ２）に対応してアラーム（報知）を開始する日時（対応するパラメータＰ２）を予め設定可能（例えばユーザにより指定して設定可能）としている。これに関しては以下のような形態としてもよい。
【００５３】
（２）無線機１が該当する免許の有効期間（例えば図８のＸ）と、それに係わる再免許申請期間とを含む情報が、例えば予め本無線機１内部に管理情報として記憶される。
【００５４】
例えばパラメータ設定部１０１（第６の機能）を用いてユーザにより手動入力で上記情報を設定可能としてもよい。例えば、ユーザにより免許（有効期間Ｘ）の開始日や終了日などの必要な情報が入力される（あるいは自動的にそれらの情報が取得できる場合はそれを利用してもよい）。すると、本機能は、上記入力情報を用いて、対応する有効期限日（Ｐ１）、間近日（Ｐ２）、再免許申請の期限日、等を自動的に計算し、内部の記憶部２００に設定する。この設定情報に従った日時のタイミングで、前述の制御を行う。例えば再免許申請期間の期限日よりも前のタイミングで、前述の期限間近確認に関する制御（アラーム出力等）を行う。
【００５５】
＜効果等＞
以上説明したように、各実施の形態によれば、免許の使用有効期限等の管理機能（１００）を実現（搭載）する無線機１などを提供でき、これにより、無線機１のユーザが免許の管理を行い易くなる。例えば、再免許申請の効率化や、有効期限切れ後の違法電波送信の防止などが実現できる。また特に、ＧＰＳのシステムを利用して管理機能（１００）を実現する（既存のＧＰＳ端末２等を利用可能である）ため、管理機能（１００）に関する日時情報の取得のための費用などもあまりかからない。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、無線通信システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…無線機、２…ＧＰＳ端末、３…表示機、４…無線通信、５…RS-232通信、２１…ＧＰＳ受信機、１１…無線通信機能、１２…ＧＰＳ端末との通信機能、１３…ディスプレイ、１４…スピーカ、１００…制御部(管理機能)、１０１…パラメータ設定部、１０２…ＧＰＳ日時情報取得部、１０３…状況確認部、１０４…第１アラーム部、１０５…第２アラーム部、１０６…利用制御部、２００…記憶部（管理情報）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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