(57)【要約】【課題】複数の用紙処理装置を連結して使用する場合に、汎用性を確保し、連結構成に依存することなくシステムとして正常に機能させること。【解決手段】１以上を連結して使用する用紙処理装置１０２，１０３であって、上流側及び下流側に接続された他の装置のいずれかと通信を行う１以上のＵＡＲＴ１２１，１２２，１３１及び回線１２８，１３８と、用紙に所定の処理を施す１以上の処理手段と、前記各手段を制御するＣＰＵ１２０，１３０と、を備え、ＣＰＵ１２０，１３０は、用紙サイズを変更する処理を行うかどうかを判定し、用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、ＵＡＲＴ１２１によって上流側の装置から受信した要求を書き換え、ＵＡＲＴ１２２を介して下流側の装置１０３に送信する【選択図】図５
2012181254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上を連結して使用する用紙処理装置であって、
上流側及び下流側に接続された他の装置のいずれかと通信を行う１以上の通信手段と、
用紙に所定の処理を施す１以上の処理手段と、
前記各手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、用紙サイズを変更する処理を行うかどうかを判定し、用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、前記通信手段によって上流側の装置から受信した要求を書き換え、下流側の装置に送信すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙処理装置であって、
前記処理手段は用紙を折る折り手段であること
を特徴とする用紙処理装置
【請求項３】
請求項１又は２記載の用紙処理装置であって、
前記制御手段は、用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、前記処理手段で処理した後の用紙サイズに適合するサイズに書き換えること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の用紙処理装置であって、
前記制御手段は、前記処理手段による処理が折り処理である場合に、用紙サイズを用紙の搬送方向の長さについて折り処理後の長さに書き換えること
を特徴とする用紙処理装置
【請求項５】
請求項４記載の用紙処理装置であって、
前記制御手段は、前記折り処理がＺ及びあるいは二つ折りである場合に、折り処理後の長さが用紙の搬送方向の長さについて略１／２の長さであること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記制御手段は、折りについての要求を書き換えること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の用紙処理装置であって、
前記用紙のサイズを変更する処理における前記要求に、折りの有無が付加情報として保持され、
前記制御手段は前記付加情報を書き換えること
を特徴とする用紙処理装置
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置と、
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
１以上を連結して使用する用紙処理装置における用紙処理方法であって、
１以上の通信手段により上流側及び下流側に接続された他の装置のいずれかと通信する工程と、
１以上の処理手段により用紙に所定の処理を施す工程と、
用紙サイズを変更する処理を行うかどうかを判定する工程と、
用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、前記通信手段によって上流側の装置から受信した要求を書き換え、下流側の装置に送信する工程と、
を備えていることを特徴とする用紙処理方法。
【請求項１０】
１以上を連結して使用する用紙処理装置における用紙処理をコンピュータによって実行させるための用紙処理制御プログラムであって、
１以上の通信手段により上流側及び下流側に接続された他の装置のいずれかと通信する手順と、
１以上の処理手段により用紙に所定の処理を施す手順と、
用紙サイズを変更する処理を行うかどうかを判定する手順と、
用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、前記通信手段によって上流側の装置から受信した要求を書き換え、下流側の装置に送信する手順と
を備えていることを特徴とする用紙処理制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置、画像形成システム、用紙処理方法及び用紙処理プログラムに係り、特に、画像が形成された用紙、転写紙、ＯＨＰシート、その他シート状記録媒体（以下、本明細書では、用紙と称する。）に、例えば、折り処理やパンチ処理などの用紙処理、所謂後処理を行う用紙処理装置、複数種の用紙処理装置と画像形成装置を連結した画像形成システム、用紙処理装置及び画像形成システムで実行される用紙処理方法、並びにこの用紙処理方法をコンピュータに実行させるための用紙処理制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において画像が形成された用紙等に、例えば、折り処理やパンチ処理等のような用紙処理を後処理として行う用紙（後））処理装置が広く普及している。これらの用紙処理装置は単体で使用されるだけでなく、様々な後処理が可能な複数台の用紙処理装置を連結したシステムとして使用されている。なお、本明細書では、装置単独では用紙処理を行う用紙処理装置であり、画像形成装置の下流側に連結されたときに画像形成済みの用紙に対して後処理する用紙後処理装置となるが装置自体は同じなので、総括的に用紙処理装置と称する。
【０００３】
このように画像形成装置と複数の用紙処理装置が連結された画像形成システムには、用紙処理装置間でコマンド等の信号を転送することによって複数の用紙処理装置を同期させて動作させる技術が知られている。このような技術として、例えば、特許文献１（特開２００７−１０６５９４号公報）に記載された発明が公知である。
【０００４】
この発明は、シート（用紙）処理装置を複数連結して使用する場合に正確に安定して用紙処理を行うことができ、しかも高速処理を可能とするため、用紙搬送中に上流機から各種信号を受信したときは、信号記憶手段に一時記憶し、搬送用紙の搬送位置に応じて一時記憶していた一部又は全ての各種信号を下流機に送信するように構成されたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、連結して使用される用紙処理装置が対応する画像形成装置は１つとは限らず、複数の画像形成装置に対応している場合が多く、上流側と下流側の接続手段の規格が統一されている。また、別の画像形成システムの一部として開発済みの用紙処理装置を、他の画像形成システムに利用することも多い。
【０００６】
この場合、用紙処理装置は、特定の画像形成システムにおいて、上流側又は下流側に連結される用紙処理装置に依存して設計されることとなる。そのため、用紙処理装置を別の、連結順序が異なる画像形成システムに接続すると、異常な振舞いをしてしまうという問題があった。
【０００７】
また、単一の画像形成システムの場合であっても、特に、折り処理など、用紙の大きさを変更する用紙処理装置がシステムの中段に接続され、下流側に後処理後の用紙を受け渡す場合、上流機での後処理実施の有無によって用紙サイズが異なることにより、用紙サイズに依存する処理などが正常に機能しなくなるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、複数の用紙処理装置を連結して使用する場合に、汎用性を確保し、連結構成に依存することなくシステムとして正常に機能させることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、第１の手段は、１以上を連結して使用する用紙処理装置であって、上流側及び下流側に接続された他の装置のいずれかと通信を行う１以上の通信手段と、用紙に所定の処理を施す１以上の処理手段と、前記各手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、用紙サイズを変更する処理を行うかどうかを判定し、用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、前記通信手段によって上流側の装置から受信した要求を書き換え、下流側の装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
この場合、前記処理手段は用紙を折る折り手段を適用することができる。また、前記制御手段は、用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、前記処理手段で処理した後の用紙サイズに適合するサイズに書き換える。その際、前記処理手段による処理が折り処理である場合に、用紙サイズを用紙の搬送方向の長さについて折り処理後の長さに書き換える。具体的には、前記折り処理がＺ及びあるいは二つ折りである場合に、折り処理後の長さが用紙の搬送方向の長さについて略１／２の長さとして書き換える。これらの場合に、前記制御手段は、上流側の装置から受信した要求の書き換えは折りについての要求である。また、書き換えに際しては、前記用紙のサイズを変更する処理における前記要求に折りの有無を付加情報として保持させ、前記付加情報を書き換える。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段に係る用紙処理装置と、用紙に画像を形成する画像形成装置と、を備えた画像形成システムを特徴とする。
【００１２】
第３の手段は、１以上を連結して使用する用紙処理装置における用紙処理方法であって、１以上の通信手段により上流側及び下流側に接続された他の装置のいずれかと通信する工程と、１以上の処理手段により用紙に所定の処理を施す工程と、用紙サイズを変更する処理を行うかどうかを判定する工程と、用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、前記通信手段によって上流側の装置から受信した要求を書き換え、下流側の装置に送信する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１３】
第４の手段は、１以上を連結して使用する用紙処理装置における用紙処理をコンピュータによって実行させるための用紙処理制御プログラムであって、１以上の通信手段により上流側及び下流側に接続された他の装置のいずれかと通信する手順と、１以上の処理手段により用紙に所定の処理を施す手順と、用紙サイズを変更する処理を行うかどうかを判定する手順と、用紙サイズを変更する処理を実施する場合に、前記通信手段によって上流側の装置から受信した要求を書き換え、下流側の装置に送信する手順と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
なお、後述の実施形態では、用紙処理装置は第１ないし第３の用紙処理装置１０１，１０２，１０３、折り装置ＦＬ、積載装置ＳＫ、フィニッシャＦＲに、通信手段はＵＡＲＴ１２１，１２２，１３１及び回線１２８，１３８に、処理手段は折り機構１０１１、パンチ機構１０２１，１０３１，ステープル機構１０３２に、制御手段はＣＰＵ１２０，１３０に、折り手段は折り機構１０１１に、画像形成装置は符号ＰＲ，１００に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の用紙処理装置を連結して使用する場合に、汎用性を確保し、連結構成に依存することなくシステムとして正常に機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における用紙処理装置を含む画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】用紙処理装置を含む他の画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図３】折り装置ＦＬの一例の概略構成を示す図である。
【図４】用紙処理装置を備えた画像形成システムの接続構成を示す説明図である。
【図５】第２及び第３の用紙処理装置の制御構成について示す説明図である。
【図６】図４に示した構成の画像形成システムおいて、複数の用紙処理装置間で実行されるコマンド通信の第１例を示すシーケンス図である。
【図７】図４に示した構成の画像形成システムおいて、複数の用紙処理装置間で実行されるコマンド通信の第２例を示すシーケンス図である。
【図８】図４に示した構成の画像形成システムおいて、複数の用紙処理装置間で実行されるコマンド通信の第３例を示すシーケンス図である。
【図９】第１例における第１及び第２の用紙処理装置のコマンド受信時の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、シートサイズを変更した場合に上流側の装置から下流側の装置にその旨通知し、下流側では、上流側から通知されたシートサイズ変更に基づいて用紙処理を行うことができるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
〈システム構成〉
図１は、用紙処理装置を含む画像形成システムの概略構成を示す図である。
【００２０】
図１に示した画像形成システムＳＹは、複写機の下流側に複数種の用紙処理装置を連結したシステムである。前記複写機は原稿画像を読み取って電気信号に変換するスキャナＳＣ、スキャナＳＣに原稿を１枚ずつ搬送する自動原稿給紙装置ＤＦ、スキャナＳＣによって読み取られた画像電気信号を給紙装置ＰＦから給紙した用紙に形成する画像形成装置ＰＲからなる。システムとしては、この複写機の下流側に折り装置ＦＬ、積載装置ＳＫ及びフィニッシャＦＲが直列に連結されている。これにより、画像形成装置ＰＲによって画像形成された用紙は、用紙処理装置の１つである折り装置ＦＬによって折り加工され、積載装置ＳＫを中継してフィニッシャＦＲに搬送され、フィニッシャＦＲにて整合／ステープル処理されたのち、フィニッシャＦＲのトレイに積載される。あるいは、画像形成装置ＰＲによって画像形成された用紙は、折り装置ＦＬを中継して積載装置ＳＫに搬送され、積載装置ＳＫにて整合積載される。
【００２１】
なお、画像形成装置ＰＲは、記録媒体である用紙等に原稿画像を形成するもので、画像形成装置ＰＲの外部から入力された画像情報に基づいて用紙に可視画像を形成する所謂プリンタである。画像形成装置１０としては、例えば、電子写真方式の画像形成プロセスを用いて画像形成する装置、インクジェット方式の印字ヘッドなどを使用し、液滴吐出方式で画像を形成する装置等、公知の画像形成機能を有する装置が使用される。給紙装置ＰＦは、画像形成装置ＰＲの作像ユニット側に用紙等のシート状記録媒体を供給する。図１に示した例では、フィニッシャＦＲ、積載装置ＳＫ、及び折り装置ＦＬが用紙処理装置にあたる。
【００２２】
なお、本明細書において、上流機とは、対象の用紙処理装置に対して、画像形成装置に近い側に接続された用紙処理装置又は画像形成装置を指し、上流側とは対象の用紙処理装置よりも画像形成装置に近い側を指す。図１の構成においては、フィニッシャＦＲの上流機は積載装置ＳＫである。積載装置ＳＫの上流機は折り装置ＦＬで、折り装置ＦＬの上流機は画像形成装置ＰＲである。また、下流機とは、対象の用紙処理装置あるいは画像形成装置に対して、画像形成装置から遠い側に接続された用紙処理装置を指し、下流側とは用紙処理装置あるいは画像形成装置に対して遠い側を指す。図１の構成においては、折り装置ＦＬの下流機は積載装置ＳＫ，フィニッシャＦＲである。フィニッシャＦＲの下流機はない。
【００２３】
本システムでは、例えば、図示されない外部機器から画像形成装置ＰＲにデータが転送された場合に、給紙装置ＰＦから給紙された用紙に画像形成が実施され、用紙処理装置である折り装置、フィニッシャにて後処理が実施される。スキャナＳＣから転送される画像データについても画像形成装置ＰＲにとっては、処理については同一である。
【００２４】
図２は、他の画像形成システムの概略構成を示す図である。  
図２に示した例は、プリンタの下流側に複数種の用紙処理装置を連結したシステムである。ここで画像形成装置としてのプリンタは図１における画像形成装置ＰＲと同一であり、図１のシステム構成からを自動原稿給紙装置ＤＦ及びスキャナＳＣを省略し、画像形成装置ＰＲをプリンタとして独立させたものである。また、この例では、複写出力によって大量のコピーを作成することが少ないので、用紙処理装置から積載装置ＳＫも省略している。
【００２５】
この例の場合には、図示しない外部機器から画像形成装置（プリンタ）ＰＲにデータが転送され、給紙装置ＰＦから給紙された用紙に画像形成が実施され、用紙処理装置である折り装置ＦＬ、フィニッシャＦＲに搬送されて所定の後処理が施される。
【００２６】
なお、図１及び図２に示した例における複写機及びプリンタの構成については、前述の特許文献１に詳細に記載されているので、ここでの説明は省略する。
【００２７】
〈折り装置〉
図３は、折り装置ＦＬの一例の概略構成を示す図である。この折り装置ＦＬは、二つ折り、Ｚ折り、外三つ折り、内三つ折り、単純四つ折り、観音四つ折りの各折り動作を可能とするものであり、例えば特開２００９−６７５３７号公報、特開２００９−２３９０３８号公報あるいは特開２０１０−５８９０７号公報などで基本構成は公知であるので、詳細はこれらの公報を参照されたい。ここでは、詳細については省略し、基本的構成と動作について簡単に説明する。
【００２８】
折り装置ＦＬは、第１ないし第７搬送路３１０１〜３１０７と、第１ないし第４折りローラ３２０１〜３２０４と、第１ないし第３切替爪３３０１〜３３０３、及びスタッカ３４００を備えている。第１切替爪３３０１は水平搬送路から第１搬送路３１０１への切り替えに、第２切替爪３３０２は第１搬送路３１０１から第２搬送路３１０２への切り替えに、第３切替爪３３０３は第６搬送路と３１０６と第７搬送路３１０７の切り替えに、それぞれ用いられる。
【００２９】
第１折りローラ３２０１及び第２折りローラ３２０２は第１及び第２搬送路３１０１，３１０２と第４搬送路３１０４を分けるニップを形成し、第２折りローラ２０２と第３折りローラは第４搬送路３１０４と第５搬送路３１０５を分けるニップを形成している。第３折りローラ３２０３と第４折りローラ３２０４は、第５搬送路３１０５と、第６搬送路３１０６及び第７搬送路３１０７の最上流側とを分けるニップを形成している。これにより第１搬送路３１０１と第２搬送路３１０２が平行に、第３搬送路３１０３と第４搬送路３１０４がほぼ直線状に、第４搬送路３１０４と第５搬送路３１０５がほぼ直線上に、配置され、第４搬送路３１０４と第６搬送路３１０６は下流側で合流して水平搬送路に連結され、排紙側に連通する。第３搬送路３１０３、第５搬送路３１０５及び第７搬送路３１０７は用紙が折り返す搬送路で一端側は他の搬送路に連結されているが、他端は開放端で連結されていない。なお、第７搬送路３１０７の他端側はスタッカ３４００への排紙経路となっている。
【００３０】
大略、上記のように構成された折り装置では前述のように二つ折り、Ｚ折り、外三つ折り、内三つ折り、単純四つ折り、観音四つ折りの６通りの折り処理が可能である。以下、各折りについて触れておく。
【００３１】
《二つ折り》
二つ折りでは、第１切替爪３３０１によって第１搬送路３１０１へ用紙を案内し、用紙先端が第３搬送路３１０３の折り位置まで進入した後、第１折りローラ３２０１と第２折りローラ３２０２によって１回目の折りを行い、二つ折り完了となる。折り完了後、第４搬送路３１０４へは進入せずに、第２折りローラ３２０２と第３折りローラ３２０３のニップ、第３折りローラ３２０３と第４折りローラ３２０４のニップを通過し、第３切替爪３３０３によって第７搬送路３１０７へ導かれ、スタッカ３４００に排紙され、スタックされる。下流側へ搬送する場合は、折り完了後そのまま第４搬送路３１０４から水平搬送路３１００を通って下流側の用紙処理装置ＳＫ，ＦＲへ搬送される。
【００３２】
《Ｚ折り》
Ｚ折りでは、第１切替爪３３０１及び第２切替爪３３０２によって、第２搬送路３１０２へ用紙を案内し、第１折りローラ３２０１と第２折りローラ３２０２のニップを通過して、用紙先端が第４搬送路３１０４の折り位置まで進入した後、第２折りローラ３２０２と第３折りローラ３２０３によって１回目の折りを行う。用紙先端は第５搬送路３１０５の折り位置まで進入し、第３折りローラ３２０３と第４折りローラ２０４によって２回目の折りを行い、Ｚ折り完了となる。折り完了後、第３切替爪３３０３によって第７搬送路３１０７へ導かれ、スタッカ３４００に排紙され、スタックされる。下流側へ搬送する場合は、第３切替爪３３０３によって第６搬送路３１０６へ導かれ、水平搬送路３１００を通って下流側の用紙処理装置ＳＫ，ＦＲへ搬送される。
【００３３】
《外三つ、内三つ、単純四つ》
外三つ、内三つ、単純四つでは、第１切替爪３３０１によって第１搬送路３１０１へ用紙を案内し、用紙先端が第３搬送路３１０３の折り位置まで進入した後、第１折りローラ３２０１と第２折りローラ３２０２によって１回目の折りを行う。用紙先端は第４搬送路３１０４の折り位置まで進入し、第２折りローラ３２０２と第３折りローラ３２０３によって２回目の折りを行い、折り完了となる。折り完了後、第５搬送路３１０５へは進入せずに、第３折りローラ３２０３と第４折りローラ３２０４のニップを通過し、第３切替爪３３０３によって第７搬送路３１０７へ導かれ、スタッカ３４００に排紙され、スタックされる。
【００３４】
《観音四つ折り》
観音四つ折りでは、第１切替爪３３０１によって第１搬送路３１０１へ用紙を案内し、用紙先端が第３搬送路３１０３の折り位置まで進入した後、第１折りローラ３２０１と第２折りローラ３２０２によって１回目の折りを行う。用紙先端は第４搬送路３１０４の折り位置まで進入し、第２折りローラ３２０２と第３折りローラ３２０３によって２回目の折りを行った後、用紙先端は第５搬送路３１０５の折り位置まで進入し、第３折りローラ３２０３と第４折りローラ３２０４によって３回目の折りを行い、観音四つ折り完了となる。折り完了後、第３切替爪３３０３によって第７搬送路３１０７へ導かれ、スタッカ３４００に排紙され、スタックされる。
【００３５】
なお、各折りの詳細について必要ならば前述の公報を参照されたい。
【００３６】
〈画像形成システムの接続構成〉
図４は、本実施形態に係る用紙処理装置を備えた画像形成システムの接続構成を示す説明図である。図４に示すように、本実施形態に係る画像形成システムを構成する第１ないし第３の用紙処理装置１０１，１０２，１０３は、図１に示した例と同様に画像形成装置１００の下流側に接続されている。第１の用紙処理装置１０１は、上流側に画像形成装置１００が、下流側に第２の用紙処理装置１０２が接続されている。第２の用紙処理装置１０２は、上流側に第１の用紙処理装置１０１が、下流側に第３の用紙処理装置１０３が接続されている。第３の用紙処理装置１０３は、最終段であり、上流側の第２の用紙処理装置１０２に接続されており、下流側には何も接続されておらず、最終段である。なお、本実施形態では、用紙処理システムとして３台の用紙処理装置１０１〜１０３を備えた例を挙げているが、これに限定されるものではなく、各用紙処理装置の機能及び構成、並びに用紙処理システムが備える装置数等は適宜変更可能である。
【００３７】
本実施形態に係る第１の用紙処理装置１０１の内部には、折り機構１０１１が設けられ、搬送されてくる用紙に対して折り処理することができる。第２の用紙処理装置１０２の内部には、パンチ機構１０２１が設けられており、搬送されてくる用紙に対してパンチ穿孔処理を施すことができる。第３の用紙処理装置１０３の内部には、パンチ機構１０３１及びステープル機構１０３２が設けられており、搬送されてくる用紙に対してパンチ穿孔加工をすることできるとともに、ステープル機構１０３２によって用紙束の整合及びステープル加工ができる。このように各用紙処理装置１０１〜１０３を通過した用紙は、後処理加工の有無にかかわらず、最終的に第３用紙処理装置１０３の排出トレイ１０３３に排出される。
【００３８】
折り機構１０１１、パンチ機構１０２１，１０３１、ステープル機構１０３２、排出トレイ１０３３の機構などの詳細は省略するが公知の機構が適用される。折り機構１０１１は例えば図３に例示したような折り装置ＦＬに加え、他の公知の折り機構が適用される。
【００３９】
〈制御構成〉
図５は、第２及び第３の用紙処理装置１０２，１０３の制御構成について示す説明図である。
【００４０】
第２の用紙処理装置１０２は、上流側との通信手段であるＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）１２１、受信情報の一時記憶手段であるＲＡＭ(Random Access Memory)１２５、下流側との通信手段であるＵＡＲＴ１２２を有し、バス(bus)１２３を通じて用紙処理装置１０２を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１２０と接続されている。
【００４１】
第３の用紙処理装置１０３は、上流側との通信手段であるＵＡＲＴ１３１、受信情報の一時記憶手段であるＲＡＭ１３５を有し、バス１３３を通じて用紙処理装置１０３を制御するＣＰＵ１３０と接続されている。第３の用紙処理装置１０３は、下流側に何も接続されることがないため、下流側に対する通信手段は設けられていない。
【００４２】
第２の用紙処理装置１０２は、上流側ＵＡＲＴ１２１から、図示しない画像形成装置１００（ＰＲ）あるいは第１の用紙処理装置１０１と回線１２８で接続されている。また、下流側ＵＡＲＴ１２２から、用紙処理装置１０３の上流側ＵＡＲＴ１３１と回線１３８で接続されている。
【００４３】
なお、図５に示した第２及び第３の用紙処理装置１０２，１０３には、用紙処理機能を実現するための機構や、制御プログラムを保持するためのＲＯＭ等の他のデバイスも有するが、図示していない。また、本実施形態では他の機器との通信手段としてＵＡＲＴを使用しているが、通信手段の種類を限定するものではない。また一時記憶手段としてＲＡＭを使用しているが、同様に記憶手段の種類を限定するものではない。
【００４４】
〈コマンド通信〉
以下、コマンド通信について３つの例を挙げて説明する。
【００４５】
《第１例》
図６は、図４に示した構成の画像形成システムおいて、複数の用紙処理装置間で実行されるコマンド通信の一例を示すシーケンス図である。同図では、上から下に従って、時間が推移していく。
【００４６】
初めに、画像形成装置１０から、第１の用紙処理装置１０１に対して、動作パラメータ指示と起動要求が発行される。図６では、動作パラメータ指定として、「ステープル：なし」、「折り：Ｚ折りする」、「シートサイズ：Ａ３タテ」の指示がされた例を示している。これらのコマンドは、第２及び第３の用紙処理装置１０２，１０３の順に転送され、システム全体が起動する。その後、画像形成装置１００より、用紙属性情報（シートＩＤ）及び排紙開始要求が発行される。これらのコマンドは、例えば、用紙が第１の用紙処理装置１０１を通過している間は、当該用紙処理装置１０１内で、下流側の第２の用紙処理装置１０２に用紙が排出されるタイミングまで保持される。このコマンド保持の処理例について以下に説明する。
【００４７】
まず、第１の用紙処理装置１０１が画像形成装置１００から各種信号を受信すると、信号をＲＡＭに一時記憶する。受信信号は、用紙サイズ、用紙紙厚、用紙後処理要求等の用紙処理に必要な用紙属性情報等のコマンドである。第１の用紙処理装置１０１は、用紙を受け入れて機内に搬送させ、用紙属性情報と動作パラメータ指定とに基づいて用紙に後処理を施し、当該用紙を第２の用紙処理装置１０２に搬送する。第１の用紙処理装置１０１に該当する後処理要求がない場合には、第２の用紙処理装置１０２への搬送のみを行う。第１の用紙処理装置１０１は、当該用紙の搬送位置が規定の位置にきたとき、例えば用紙先端が排紙ローラを通過するときに、用紙属性情報等を第２の用紙処理装置１０２に送信する。このようにコマンド保持処理を行うことによって、用紙処理装置は受け入れ用紙に対応して受け入れ用紙の用紙属性情報を受信できるので、確実に後処理を行うことができる。また、用紙属性情報の変更時等も特に一時停止させる必要はないので、高速処理が可能である。
【００４８】
具体的には、第１の用紙処理装置１０１は、画像形成装置１００から受信したコマンドに基づいて折り指定を「Ｚ折りする」から、「折りしない」に書き換え、用紙サイズ情報の内容をＺ折り処理前の用紙サイズである「Ａ３タテ」から、Ｚ折り処理後の用紙サイズである「Ａ４ヨコ」に書き換え、第２の用紙処理装置１０２に送出する。他のコマンドについては書き換えを実施しない。
【００４９】
これらのコマンドは、第２の用紙処理装置１０２から第３の用紙処理装置１０３の順に転送され、システム全体が起動する。このとき、第２の用紙処理装置１０２は、コマンドの内容は変更せず、そのまま第３の用紙処理装置１０３に転送する。
【００５０】
その後、画像形成装置１０１より、用紙のＩＤ：１とともに、排紙開始要求が発行される。排紙開始のコマンドは、用紙が第１の用紙処理装置１０１を通過している間は第１の用紙処理装置１０１内で、第２の用紙処理装置１０２に用紙が排出されるタイミングまで保持される。コマンドの保持処理は、前述の特許文献１に記載されているように公知技術である。
【００５１】
一般的に、用紙にＺ折り処理を実施すると、折り後の用紙の副走査方向長さは、折り前の約半分となる。そのため、用紙処理装置は、搬送されてくる用紙が、Ｚ折り加工されているか否かによって、用紙の搬送制御や滞留異常検知方法を切り替える必要がある場合が多い。つまり、本実施形態を適用しない状態では、動作パラメータで折り処理が指定されている場合、上流側に折り部を持つ用紙処理装置があるか否かが明らかであることが前提となってしまう。これに対して、本実施形態を適用した場合には、このような設計上の前提条件を持たせる必要がないため、より汎用的な用紙処理装置を実現することができる。
【００５２】
なお、用紙の副走査方向長さ、又は相当する搬送時間によって用紙の滞留異常検知をするのは、特開平１０−２１８４２９号公報に開示されているように公知の技術である。例えば、用紙の搬送系路上に固定された光学センサからの出力がＯＮした時間から、搬送すべき用紙サイズの副走査長を搬送するのに必要十分な時間を経過してもセンサがＯＦＦしない場合は搬送ジャム発生として用紙の滞留異常を検知する。
【００５３】
図６は、Ｚ折りの例であるが、他の種類の折りの場合であっても、また、折りに限らず、他の種類の後処理であっても、用紙サイズが変更される後処理であれば、同様の方法を用いることで効果があるのは明らかである。
【００５４】
《第２例》
図７は、図４に示した構成の画像形成システムにおいて、用紙処理装置間で実施されるコマンド通信の他の例を示すシーケンス図である。図７の例は、用紙サイズについて、付加情報を通知することができるように構成した画像形成システムにおける実施例である。付加情報は、用紙サイズだけでなく、Ｚ折りをした用紙かどうかの情報を含むことができるように構成されている。ここでは、１ビットをＺ折り有無を示す情報として予め割り当てておく方法による。
【００５５】
この形態においては、Ｚ折りを行う第１の用紙処理装置１０１が、用紙サイズ情報のうち、付加情報部分をＺ折りなしからＺ折りありに書き換えて転送する。この例では、図５の例に対して、第２の用紙処理装置１０２、第３の用紙処理装置１０３は、上流から搬送されてくる用紙がＺ折り加工された用紙であることを判断することが可能であり、それによって後処理制御を変更することができるため、本発明の適用によっても、従来と同等の後処理品質を確保することができる。
【００５６】
Ｚ折りの有無により後処理手段の制御方法を切り替えることによって後処理品質を向上させることができることは公知である。例えば、特開２００６−２４０７５３号公報では、Ｚ折りの有無により制御を変更することによってスタック品質を向上させる技術が開示されている。
【００５７】
《第３例》
図８は、図４に示した構成の画像形成システムにおいて、用紙処理装置間で実施されるコマンド通信のさらに他の例を示すシーケンス図である。図８の例は、図６に示した例に対して、第１の用紙処理装置１０１が、第２の用紙処理装置１０２にコマンドを転送する際に、用紙サイズ指定については書き換えを行うが、折り指定の内容は書き換えない点が相違する。すなわち、図８では、画像形成装置１００から第１の用紙処理装置１０１には用紙サイズの指定コマンドがＡ３タテであるが、第１の用紙処理装置１０１から下流側の第２及び第３の用紙処理装置１０２，１０３では、Ａ３Ｚ（Ａ３サイズＺ折りサイズ）となっている。
【００５８】
本例では、第２の用紙処理装置１０２が第３の用紙処理装置１０３に転送するコマンドの内容も図６のシーケンス図とは異なるが、第２の用紙処理装置１０２としては、第１の用紙処理装置１０１から受信したコマンドをそのまま第３の用紙処理装置１０３に転送するという点において相違はない。このようなコマンド送信により、折り機能のない第２の用紙処理装置１０２、及び第３の用紙処理装置１０３においては、折りの指定は他の用紙処理装置に向けたものであると判断できる。なお、第２の用紙処理装置１０２が備えている機能は図４に示したようにパンチ機能（パンチ機構１０２１）であり、第３の用紙処理装置１０３が備えている機能は、パンチ機能（パンチ機構１０３１）及びステープル機能（ステープル機構１０３２）である。
【００５９】
この第３例では、図６に示した第１例に対して、第２の用紙処理装置１０２及び第３の用紙処理装置１０３は、上流から搬送されてくる用紙が第１の用紙処理装置１０１からのコマンド通信によりＺ折り加工された用紙であることを判断することが可能となり、その結果、前記判断に応じて後処理制御を変更することができる。そのため、本実施形態のようにして処理することにより、従来と同等の後処理品質を確保することができる。ただし、この実施形態の場合、折り機能を持つ用紙後処理機を複数台連結して使用することができなくなるという制限が発生する。
【００６０】
図９は、第１例における第１及び第２の用紙処理装置１０１，１０２のコマンド受信時の処理手順を示すフローチャートである。  
この処理手順では、まず、第１の用紙処理装置１０１が折り情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。受信したコマンドが折り情報（ステップＳ１：ＹＥＳ）であれば、受信したコマンドの折り情報をＲＡＭに記憶する（ステップＳ２）。その後、折りを自機で実施するかどうかを判定し（ステップＳ３）、実施する場合はＲＡＭに「折りしない」と書き換え（ステップＳ４）、折り情報を下流機に対して送出する（ステップＳ５）。
【００６１】
ステップＳ１で受信したコマンドが折り情報でない場合（ステップＳ１：ＮＯ）、用紙サイズ情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。なお、この制御手順では、他のコマンドについては説明を省略する。ステップＳ５で、シートサイズを受信していれば、受信した用紙サイズ情報をＲＡＭに保持し、あわせて、折り情報を受信した際にＲＡＭに書き込んで保持（ステップＳ２）してある折り情報を読み出す（ステップＳ６）。そして、Ｓ６で読み出した折り情報から、折りを実施するか否かを判定し（ステップＳ７）、折りを実施する場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、折りの種類をＲＡＭから取得する。
【００６２】
次いで、折りを実施すると判定した場合は、Ｓ２１３で受信した用紙サイズ情報と、ＲＡＭから読み出した折り種類から折り処理後の用紙サイズを決定し（ステップＳ８）、用紙サイズを書き変えた上で（ステップＳ９）、用紙サイズ情報を下流機に送出する（ステップＳ１０）。そして、例えば、受信した用紙サイズ情報と、折り種類に基づいて、予め設定されたテーブルを参照して決定する。結果的に、Ａ３タテで、折りがＺ折りの場合は、Ａ４ヨコに決定する。決定方法はテーブル参照でなく、副走査長さを半分にして決定するなど、どのような決定方法でもよい。
【００６３】
なお、本実施形態では、最終段に接続された第３の用紙処理装置１０３は下流側への通信手段を保持していないが、最終段の用紙処理装置がＵＡＲＴなどの通信手段を備えていたとしても下流側に他の用紙処理装置が接続されていない場合には同様の処理が可能である。
【００６４】
また、本実施形態では、最終段に接続された第３の用紙処理装置１０３は排紙トレイ１０３３を備えている。そこで、第３の用紙処理装置１０３では、上流側から転送されてくるコマンドの折り情報に基づいて排紙トレイ１０３３の用紙載置面の傾斜角度を変更し、あるいは幅方向の端縁の位置を規制するサイドフェンスの位置や長手方向の位置を規制するエンドフェンスの位置を変更することもできる。これにより、排紙トレイ１０３３上に積載される用紙が崩れることのないように処理することも可能となり、積載品質を高くすることができる。なお、この排紙トレイ１０３３の積載制御は公知技術であり、例えば特開２０１０−５８９０７号公報記載のシート折り装置におけるスタック部の制御を適用することができる。
【００６５】
以上のように、本実施形態によれば、
１）複数のシート処理装置を連結して使用する場合に、シート処理装置の上下流の連結構成によらず、汎用性を確保し、動作の信頼性を保証することができる。これにより、用紙処理装置の連結構成に依存することなくシステムとして正常に機能させることができる。  
２）折り処理を行う用紙処理装置を連結して使用する場合に、用紙処理装置の上下流の連結構成によらず、汎用性を確保し、確実に所望の用紙処理を行うことができる。  
３）Ｚ折り処理、二つ折りを含む折り処理を行う用紙処理装置を連結して使用する場合に、用紙サイズを書き換えることにより、下流に連結された他の用紙処理装置は搬送されてくる用紙サイズを上流に連結された装置が折りを行うかどうかにかかわらず正しく認識することができる。  
４）折り処理を行う用紙処理装置を連結して使用する場合に、折りについての要求を書き換えることにより、下流に連結された他の用紙処理装置は折りをする必要がないことを認識できるため、下流に折り機能を持つ他の用紙処理装置を連結することができる。  
５）折り処理を行う用紙処理装置を連結して使用する場合に、下流に連結された他の用紙処理装置は折りされた用紙であることを認識できるため、折りの有無によって制御を切り替えることができ、用紙の処理品質を向上させることができる。  
などの効果を奏する。
【００６６】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例をそれぞれ示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲により規定される範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  ＰＲ  画像形成装置
１０１  第１の用紙処理装置
１０２  第２の用紙処理装置
１０３  第３の用紙処理装置
１２０，１３０  ＣＰＵ
１２１，１２２，１３１  ＵＡＲＴ
１２８，１３８  回線
１０１１  折り機構
１０２１，１０３１  パンチ機構
１０３２  ステープル機構
ＦＬ  折り装置
ＦＲ  フィニッシャ
ＳＫ  積載装置
ＳＹ  画像形成システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００７−１０６５９４号公報
【図１】
2012181254.tif 000003
【図２】
2012181254.tif 000004
【図３】
2012181254.tif 000005
【図４】
2012181254.tif 000006
【図５】
2012181254.tif 000007
【図６】
2012181254.tif 000008
【図７】
2012181254.tif 000009
【図８】
2012181254.tif 000010
【図９】
2012181254.tif 000011