(57)【要約】【課題】トナーの結着樹脂を溶解または膨潤させる軟化剤を含有する定着液を用いてトナーを定着させ、形成された画像の表面がべたつきを発生することがなく、長期に亘る画像の保管においても、画像同士の張り付きや裏写りが発生しない定着方法及び該定着方法を用いた画像形成方法、並びに電子写真用現像剤及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着する定着方法であって、前記定着液は、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤を含み、前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着する定着方法であって、
前記定着液は、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤を含み、
前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、
前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、
前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、
前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする定着方法。
【請求項２】
前記結着樹脂Ａ及び前記結着樹脂Ｂのディファレンシャルスキャニングカロリメトリー（ＤＳＣ）により測定したガラス転移温度は、４０℃以上であり、
前記結着樹脂Ａと、前記結着樹脂Ａに対して３０質量％である前記軟化剤と、を８０℃加温条件下で混合して、２５℃に戻した時の混合物の貯蔵弾性率Ｇ’（Ａ）は、１×１０１〜５×１０４Ｐａであり、
前記結着樹脂Ｂと、前記結着樹脂Ｂに対して３０質量％である前記軟化剤と、８０℃加温条件下で混合して、２５℃に戻した時の混合物の貯蔵弾性率Ｇ’（Ｂ）は、５×１０５〜１×１０７Ｐａであることを特徴とする請求項１に記載の定着方法。
【請求項３】
前記結着樹脂Ｂは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が、１×１０４〜１×１０６であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着方法。
【請求項４】
前記結着樹脂Ａに対する前記結着樹脂Ｂの重量比率が、１０〜３５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着方法。
【請求項５】
前記結着樹脂Ａは、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）二価フェノールおよび（ｃ）二価フェノールのアルキレンオキサイド付加物と多価カルボン酸とを縮合して得られる樹脂、を縮合して得られるポリオール樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着方法。
【請求項６】
前記結着樹脂Ａ及び前記結着樹脂Ｂのうち、少なくともいずれか一方がポリエステル骨格を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着方法。
【請求項７】
前記軟化剤が脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着方法。
【請求項８】
前記定着液は、水を含む希釈剤と、当該定着液を泡状とする起泡剤と、軟化剤と、を含有し、
前記定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する泡状定着液生成工程と、
前記泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに調整する膜厚調整工程と、
前記所望の厚みに形成された泡状定着液を記録媒体上のトナー像に付与する泡状定着液付与工程と、
を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着方法。
【請求項９】
前記軟化剤は、常温で固体であり、且つ、前記希釈剤に可溶であり、当該希釈剤に溶解している状態で前記結着樹脂の少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる固体可塑剤であることを特徴とする請求項８に記載の定着方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着方法に用い、トナーと、キャリアと、を含む電子写真用現像剤であって、
前記キャリアは、芯材と、微粒子及び結着樹脂を含有し前記芯材表面を被覆する被覆層と、を有し、
前記微粒子の粒子径（Ｄ）と、前記被覆層中の結着樹脂膜厚（ｈ）とが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０を満たし、
前記微粒子は、前記被覆層組成成分中４０〜９５ｗｔ％含有されてなることを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項１１】
前記被覆層は、シリコーン樹脂を含有することを特徴とする請求項１０に記載の電子写真用現像剤。
【請求項１２】
前記微粒子は、アルミナ及び／またはアルミナに表面処理を施したものであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の電子写真用現像剤。
【請求項１３】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる定着工程と、
を含む画像形成方法であって、
前記定着工程は、請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着方法により行われることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体、
現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材、
及び、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器を備え、
前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記定着手段は、定着液を記録媒体上のトナーに付与する定着液付与手段を有し、
前記定着液は、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤を含み、
前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、
前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、
前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、
前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体、
現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材、
及び、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器を備え、
前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、
を有する画像形成装置であって、
前記定着手段は、定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、前記泡状定着液を記録媒体上のトナー像に付与する泡状定着液付与手段と、前記泡状定着液付与手段の泡状定着液の膜厚を調整する膜厚調整手段と、を有し、
前記定着液は、水を含む希釈剤と、当該定着液を泡状とする起泡剤と、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤と、を含み、
前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、
前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、
前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、
前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非加熱定着の定着方法及び該定着方法を用いた画像形成方法、並びに電子写真用現像剤及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、定着速度、定着画像品質等の点から、記録媒体上のトナーを加熱溶融し、加圧することで定着させる熱定着方式が広く普及している。しかしながら、このような電子写真方式の画像形成装置における消費電力の約半分以上は、トナーの加熱のために消費されており、環境問題の観点から低消費電力（省エネ）の定着装置が望まれている。
【０００３】
そこで、低消費電力を達成し得る定着方法として、特許文献１（特開２００６−１３３３０６号公報）には、定着液でトナーを溶解又は膨潤させ、乾燥させることでトナーを定着させる方法が提案されている。
また、特許文献２（特開２００９−００８９６７号公報）には、トナーの樹脂を溶解または膨潤させる軟化剤を含有した泡状定着液を調合し、泡状定着液を均一塗布することでトナー画像を乱すことなく非加熱定着させる定着方法が提案されている。
これら特許文献１及び２に記載の定着方式（定着方法）では、熱定着方式のように、トナーを溶融させるための加熱処理が不要であることから、消費電力が低く、省エネ対策として優れた定着方式である。
【０００４】
一方、上記のような定着方式に用いられるトナーとしては、特許文献３（特開２００８−１３９５０４号公報）において、トナーに対して軟化剤を３重量％添加したときのＤＳＣ測定におけるトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）の変化幅であるΔＴｇが３０℃以上であるものが開示されている。該特許文献３に記載のトナーによれば、定着液との接触によりトナーの軟化は速やかに進行して、短時間の定着工程においても確実に、かつ良好な応答性をもってトナーが記録媒体上へ固定化される。
【０００５】
しかし、このような定着方式とトナーの組み合わせにおいては、定着後も定着液は媒体乃至媒体上へ固定化されたトナーの表面や内部に残存している。このため、特にハイライトなどトナー付着量の少ない画像に定着液を塗布する場合には、トナーに対して定着液量が過剰となりやすく、トナー付着量が少ない箇所において定着後にも顕著な軟化進行を起こし、画像表面にべたつきが生じやすい。このべたつきは特に、定着後の記録媒体に荷重がかかるような条件での長期保管においては、重なり合った記録媒体間で定着画像部位同士が張り付いたり、記録媒体（紙）への裏写りが発生したりするなど、画像品位低下の原因となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、トナーの結着樹脂を溶解または膨潤させる軟化剤を含有する定着液を用いてトナーを定着させ、形成された画像の表面がべたつきを発生することがなく、長期に亘る画像の保管においても、画像同士の張り付きや裏写りが発生しない定着方法及び該定着方法を用いた画像形成方法、並びに電子写真用現像剤及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明者らが鋭意検討を行った結果、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることでトナーを軟化させる軟化剤を含有した定着液を、記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着する定着方法と、前記軟化剤に対して、特定の条件で定義される易軟化性を示す結着樹脂Ａを少なくとも含む芯粒子、及び該芯粒子を被覆してなる、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを少なくとも含む被覆層で構成されているトナーと、を用いることによって、定着後の画像のべたつきを抑制しうることが見出された。
本発明において被覆層として用いる結着樹脂Ｂは、軟化剤による可塑効果が小さい結着樹脂でありながら、定着液の浸透速度が早いため、定着液を速やかに芯粒子に到達させることができる。一方、芯粒子に含有される結着樹脂Ａは、被覆層を浸透して到達した軟化剤によって急激に可塑化され、記録媒体上のトナーを容易に変形させることができる。定着後の画像の最表面は、可塑効果が小さい結着樹脂Ｂから構成される為、画像表面の機械的強度は高く、画像のべたつきが抑制される。
【０００８】
即ち、上記課題を解決するために本発明に係る定着方法及び該定着方法を用いた画像形成方法、並びに画像形成装置は、具体的には下記（１）〜（１１）に記載の技術的特徴を有する。
（１）：定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着する定着方法であって、前記定着液は、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤を含み、前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする定着方法である。
【０００９】
（２）：前記結着樹脂Ａ及び前記結着樹脂Ｂのディファレンシャルスキャニングカロリメトリー（ＤＳＣ）により測定したガラス転移温度は、４０℃以上であり、前記結着樹脂Ａと、前記結着樹脂Ａに対して３０質量％である前記軟化剤と、を８０℃加温条件下で混合して、２５℃に戻した時の混合物の貯蔵弾性率Ｇ’（Ａ）は、１×１０１〜５×１０４Ｐａであり、前記結着樹脂Ｂと、前記結着樹脂Ｂに対して３０質量％である前記軟化剤と、８０℃加温条件下で混合して、２５℃に戻した時の混合物の貯蔵弾性率Ｇ’（Ｂ）は、５×１０５〜１×１０７Ｐａであることを特徴とする上記（１）に記載の定着方法である。
【００１０】
（３）：前記結着樹脂Ｂは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）が、１×１０４〜１×１０６であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の定着方法である。
【００１１】
（４）：前記結着樹脂Ａに対する前記結着樹脂Ｂの重量比率が、１０〜３５質量％であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の定着方法である。
【００１２】
（５）：前記結着樹脂Ａは、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）二価フェノールおよび（ｃ）二価フェノールのアルキレンオキサイド付加物と多価カルボン酸とを縮合して得られる樹脂、を縮合して得られるポリオール樹脂であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の定着方法である。
【００１３】
（６）：前記結着樹脂Ａ及び前記結着樹脂Ｂのうち、少なくともいずれか一方がポリエステル骨格を有することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の定着方法である。
【００１４】
（７）：前記軟化剤が脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルであることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の定着方法である。
【００１５】
（８）：前記定着液は、水を含む希釈剤と、当該定着液を泡状とする起泡剤と、軟化剤と、を含有し、前記定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する泡状定着液生成工程と、前記泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに調整する膜厚調整工程と、前記所望の厚みに形成された泡状定着液を記録媒体上のトナー像に付与する泡状定着液付与工程と、を含むことを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の定着方法である。
【００１６】
（９）：前記軟化剤は、常温で固体であり、且つ、前記希釈剤に可溶であり、当該希釈剤に溶解している状態で前記結着樹脂の少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる固体可塑剤であることを特徴とする上記（８）に記載の定着方法である。
【００１７】
（１０）：上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の定着方法に用い、トナーと、キャリアと、を含む電子写真用現像剤であって、前記キャリアは、芯材と、微粒子及び結着樹脂を含有し前記芯材表面を被覆する被覆層と、を有し、前記微粒子の粒子径（Ｄ）と、前記被覆層中の結着樹脂膜厚（ｈ）とが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０を満たし、前記微粒子は、前記被覆層組成成分中４０〜９５ｗｔ％含有されてなることを特徴とする電子写真用現像剤である。
【００１８】
（１１）：前記被覆層は、シリコーン樹脂を含有することを特徴とする上記（１０）に記載の電子写真用現像剤である。
【００１９】
（１２）：前記微粒子は、アルミナ及び／またはアルミナに表面処理を施したものであることを特徴とする上記（１０）または（１１）に記載の電子写真用現像剤である。
【００２０】
（１３）：静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写工程と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる定着工程と、を含む画像形成方法であって、前記定着工程は、上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の定着方法により行われることを特徴とする画像形成方法。
【００２１】
（１４）：静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体、現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材、及び、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器を備え、前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、を有する画像形成装置であって、前記定着手段は、定着液を記録媒体上のトナーに付与する定着液付与手段を有し、前記定着液は、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤を含み、前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【００２２】
（１５）：静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体、現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材、及び、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器を備え、前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、前記記録媒体上に転写されたトナー像を定着させる定着手段と、を有する画像形成装置であって、前記定着手段は、定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する泡状定着液生成手段と、前記泡状定着液を記録媒体上のトナー像に付与する泡状定着液付与手段と、前記泡状定着液付与手段の泡状定着液の膜厚を調整する膜厚調整手段と、を有し、前記定着液は、水を含む希釈剤と、当該定着液を泡状とする起泡剤と、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤と、を含み、前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トナーの結着樹脂を溶解または膨潤させる軟化剤を含有する定着液を用いてトナーを定着させ、形成された画像の表面がべたつきを発生することがなく、長期に亘る画像の保管においても、画像同士の張り付きや裏写りが発生しない定着方法及び該定着方法を用いた画像形成方法、並びに電子写真用現像剤及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る定着方法における定着液付与後のトナーの定着の様子を示す概略断面図である。
【図２】泡状定着液の構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る定着方法を実施するための定着装置における泡状定着液生成手段の構成の一例を示す概略図である。
【図４Ａ】本発明に係る定着方法を実施するための定着装置における泡状定着液生成手段及び泡状定着液付与手段の一例を示す概略構成図である。
【図４Ｂ】図４Ａの一部を拡大した拡大図である。
【図５Ａ】膜厚調整用ブレードを用いた泡状定着液の塗布ローラ上での膜厚調整の様子を示す概略図である。
【図５Ｂ】膜厚調整用ブレードを用いた泡状定着液の塗布ローラ上での膜厚調整の様子を示す概略図である。
【図６】本発明に係る定着方法を実施するための定着装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図７】本発明に係る定着方法を実施するための定着装置のその他の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図８】本発明に係る定着方法を実施するための定着装置のさらにその他の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図１０】図９の一部である画像（作像）形成部を拡大した拡大図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置のその他の実施の形態における構成を示す概略図である。
【図１２】図１１の一部である画像形成部（作像手段）を拡大した拡大図である。
【図１３】図１１の一部である定着手段（定着装置）を拡大した拡大図である。
【図１４】本発明に係る画像形成装置のさらにその他の実施の形態における構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る定着方法は、定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着する定着方法であって、前記定着液は、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤を含み、前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする。
【００２６】
先ず、本発明に係る定着方法におけるトナーについて説明する。
本発明におけるトナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、着色剤と、結着樹脂とを含む。
前記トナーにおいて、前記易軟化性を示す結着樹脂Ａと、難軟化性を示す結着樹脂ＢのＤＳＣ法によって得られるガラス転移温度が４０℃以上であることが望ましい。トナー結着樹脂Ａ、Ｂのガラス転移温度が４０℃未満ではトナーの耐熱保存性が不十分となり、保管時の凝集や固化を引き起こし好ましくない。好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上である。
【００２７】
トナー芯部を構成する結着樹脂Ａは、前記軟化剤に対して易軟化性であることが必要である。結着樹脂Ａおよび結着樹脂Ａに対して３０質量％の軟化剤の混合物の貯蔵弾性率Ｇ’（Ａ）が１×１０１〜５×１０４Ｐａであり、好ましくは１×１０２〜５×１０３Ｐａである。この範囲であれば、トナーが十分に可塑化され、良好な定着強度を持った画像が得られる。１×１０１Ｐａより低い場合は、結着樹脂Ａが過剰に軟化し、定着画像表面にまで流出し、結果べたつきの原因となる。５×１０４Ｐａより高い場合は、結着樹脂Ａの可塑化が不十分であり、定着不良が発生する。
【００２８】
また、結着樹脂ＡのＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定される重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）は、１×１０３〜１×１０５であることが好ましく、４×１０３〜１×１０４であることがより好ましい。前記軟化剤の結着樹脂内部での浸透時間は、分子量に依るところが大きく、１×１０５より大きい場合は、浸透時間が長くなり、トナーが定着されるまでに時間が掛かってしまう。１×１０３より小さい分子量の場合は、速やかな定着が期待できるが、結着樹脂が過剰に軟化するため、画像のべたつき発生の原因となる。
尚、本発明における結着樹脂Ａの重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）および後述する結着樹脂Ｂの重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）とは、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）溶解分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した分子量分布における重量平均分子量を意味する。
【００２９】
トナー被覆層部を構成する結着樹脂Ｂは、前記軟化剤に対して難軟化性であることが必要である。また、軟化剤は速やかに被覆層を浸透し、芯部まで到達する必要がある。結着樹脂Ｂおよび結着樹脂Ｂに対して３０質量％の軟化剤の混合物の貯蔵弾性率Ｇ’（Ｂ）が５×１０５〜１×１０７Ｐａであり、好ましくは１×１０６〜５×１０６Ｐａである。この範囲であれば、被覆層が過剰に可塑化されることなく、定着画像表面のべたつきが解消できる。５×１０５Ｐａより低い場合は、結着樹脂Ｂが可塑しすぎる為、べたつき発生の原因となる。１×１０７Ｐａより高い場合は、結着樹脂Ｂの可塑化が不十分となり、定着不良が発生する。
【００３０】
被覆層中の軟化剤の浸透を速やかにするため、結着樹脂ＢのＧＰＣによって測定される重量平均分子量Ｍｗ（Ｂ）は、１×１０４〜１×１０６であることが好ましく、１×１０４〜７×１０４であることがより好ましい。１×１０６より大きい場合は、浸透時間が長くなり、定着されるまでに時間が掛かってしまう。１×１０４より小さい場合は、浸透時間は短くなり、速やかな定着が期待できるが、軟化剤による可塑効果が高まる為、べたつき発生の原因となる。
【００３１】
前記結着樹脂Ａ、Ｂにおけるガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法としては、例えば、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）を用いて、以下の方法により測定することができる。まず、結着樹脂を乳鉢で十分にすりつぶし、約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、該試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、−５０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱し、示差走査熱量計（「ＤＳＣ−６０」、島津製作所製）によりＤＳＣ曲線を計測する。その後、再び−５０℃まで冷却した後、再度昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱し、ＤＳＣ曲線を計測する。この２回目の昇温によるＤＳＣ曲線から、結着樹脂のガラス転移に由来する吸熱ピークの解析を行うことで求めることができる。
【００３２】
前記結着樹脂Ａ、Ｂにおける貯蔵弾性率Ｇ’（Ａ）、Ｇ’（Ｂ）としては以下のように測定できる。
可塑剤３０質量部と１００質量部の結着樹脂とを８０℃の加温条件下で回転数：０．１〜１ｒｐｍ、トルク：０．１〜５．０Ｋｇｆ・ｃｍにて１０〜３０ｍｉｎ攪拌混合し、これを室温（２５℃）に戻すことでペースト状の混合物を得る。得られた混合物を１２〜２４時間静置したものを測定試料とする。
測定は、例えば、ハーケ社製レオストレスＲＳ５０システムを使用し、直径２０ｍｍのパラレルプレートを用い、ギャップ１ｍｍ、周波数１Ｈｚ、温度２５℃に設定して、応力スイープモードで４Ｐａ〜１０００Ｐａの範囲で２０Ｐａ毎に測定を行い、該応力範囲での貯蔵弾性率の平均値をＧ’（Ａ）及びＧ’（Ｂ）として求めることができる。
【００３３】
尚、具体的には以下に示す測定方法が挙げられ、後述する実施例及び比較例の貯蔵弾性率の測定ではこの測定方法により貯蔵弾性率を測定した。
＜貯蔵弾性率の測定方法＞
可塑剤であるコハク酸ジエトキシエトキシエチル（高級アルコール工業株式会社製）３０質量部と１００質量部の結着樹脂とを８０℃の加温条件下で回転数：０．５ｒｐｍ、トルク：０．１〜５．０Ｋｇｆ・ｃｍにて１５ｍｉｎ攪拌混合し、これを室温（２５℃）に戻すことでペースト状の混合物を得た。得られた混合物を測定試料とした。
ハーケ社製レオストレスＲＳ５０システムを使用し、下記測定条件で、貯蔵弾性率の単純平均値を算出することで貯蔵弾性率Ｇ’（Ａ）及びＧ’（Ｂ）を求めた。
［測定条件］
測定子：直径２０ｍｍのパラレルプレート
プレート間ギャップ：１ｍｍ
測定周波数：１Ｈｚ
測定温度：２５℃
応力スイープモードで、４Ｐａから１，０００Ｐａの応力範囲で２０Ｐａ毎に測定
【００３４】
前記結着樹脂Ａ、Ｂにおける重量平均分子量Ｍｗ（Ａ）、Ｍｗ（Ｂ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）  測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定した。カラムにはＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）を使用した。測定は以下の方法で行う。
【００３５】
４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流した。試料０．０５ｇをＴＨＦ５ｇに十分に溶かした後、前処理用フィルター（例えば、孔径０．４５μｍ  クロマトディスク（クラボウ製））で濾過し、最終的に試料濃度として０．０５〜０．６重量％に調製した結着樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定する。試料のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００３６】
前記結着樹脂Ａに対する前記結着樹脂Ｂの重量比率は、１０〜３５質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。１０質量％より少ない場合は、易軟化性の結着樹脂Ａから構成される芯部を、難軟化性の結着樹脂Ｂで十分に被覆することができず、定着画像のべたつきが発生しやすくなる。３５質量％より多い場合は、トナーの軟化が不十分になり、定着性が悪化する傾向にある。
【００３７】
＜＜結着樹脂＞＞
前記結着樹脂Ａ，Ｂとしては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリスチレン、ポリｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリオール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも記録媒体との親和性から、ポリエステル樹脂を使用することが特に好ましい。
【００３８】
前記ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、又は、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ、の二エチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオール、などが挙げられる。
【００３９】
また、ポリエステル樹脂を架橋させるためには、３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
前記３価以上の多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、などが挙げられる。
【００４０】
ポリエステル系重合体を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、などがあげられる。また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステル、などが挙げられる。
【００４１】
前記ポリエステル樹脂を構成するモノマーとして、以上に挙げた中でもビスフェノール骨格を含むモノマーや、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等のベンゼン骨格を含むモノマーが使用されていることが特に好ましく、トナーの機械的耐久性や帯電性の向上に効果がある。
【００４２】
−活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）−
本発明で用いる結着樹脂Ａとしては、活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（以下ポリエステルプレポリマーと称することがある）を含有してもよい。活性水素基含有化合物は、トナー製造過程において、前記活性水素基含有化合物と反応可能なポリエステルが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。該ポリエステルプレポリマーが伸張反応して高分子量化することにより、トナーの耐熱保存性や、定着後の画像のべたつきを効果的に低減させることができる。この場合のポリエステルプレポリマーとしては、活性水素基含有化合物と反応可能であれば特に制限は無いが、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基、等を有する変性ポリエステルが挙げられ、その中でも特にイソシアネート基を含有した変性ポリエステルが好適である。
【００４３】
活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステルがイソシアネート基含有変性ポリエステルである場合には、該イソシアネート基含有変性ポリエステルと伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、アミン類が好適である。
【００４４】
前記アミン類としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。また、これらのアミノ基をケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）でブロックした、ケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００４５】
また、本発明で用いる結着樹脂Ａとしては、ポリオール樹脂を好ましく用いることができ、特に好ましくは（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）二価フェノールおよび（ｃ）二価フェノールのアルキレンオキサイド付加物と多価カルボン酸とを縮合して得られる樹脂、を縮合して得られるポリオール樹脂である。これらのポリオール類は、本発明における軟化剤との相性に優れ、少量の軟化剤に対しても可塑効果が発揮されるので、軟化剤の塗布量を少なくすることができる。
本発明における結着樹脂Ａは、軟化剤に対して易軟化性を示す必要があるが、特に水酸基価が高いものが好ましい。しかしながら、水酸基価が高すぎる場合は、トナーの帯電性における環境安定性が低下する場合がある。具体的に結着樹脂Ａの水酸基価としては、２５〜６５ＫＯＨｍｇ／ｇであることが好ましく、３５〜６０ＫＯＨｍｇ／ｇであることが更に好ましい。
本発明における水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に準じて測定することができる。
【００４６】
本発明におけるポリオール樹脂とは、エポキシ樹脂に由来する分子骨格を有するが、末端エポキシ基はアルコールとの反応により消費され、実質的にエポキシ基を有さないポリオール樹脂をいう。また、例えば、二価フェノールのアルキレンオキサイド付加物と多価カルボン酸とを縮合して得られるポリエステル樹脂骨格が、前記ポリオール樹脂に含まれていても良く、これらの樹脂も広義の意味でポリオール樹脂と呼ぶ。
【００４７】
ポリオール樹脂の製造に使用される（ａ）エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等の二価フェノール類や、これら二価フェノール類とエピクロロヒドリンやβ−メチルエピクロロヒドリンとを縮合反応させ、グリシジル化したものが挙げられる。また、前記二価フェノール類の代わりに、二価フェノール類のアルキレンオキサイド付加物を使用でき、前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられ、また、これらアルキレンオキサイドにはヒドロキシ基が付加していても良い。特に、下記一般式（Ｉ）で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物のジグリシジルエーテルが、耐擦性の観点から極めて好ましい。
【００４８】
【化１】
2012128385.tif 000003
【００４９】
（式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、またはヒドロキシル基を有する炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは繰り返し単位の数であり、ｋ、ｎは０または１であり、ｌは正の整数であり、ｍは０または正の整数である。但し、ｍとｎは同時に０とならない。）
【００５０】
前記（ｂ）二価フェノールとしては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等の二価フェノール類が挙げられる。特には、ビスフェノールＡが、カラートナーとの親和性や、耐擦性の観点から極めて好ましい。
【００５１】
前記（ｃ）二価フェノールのアルキレンオキサイド付加物と多価カルボン酸とを縮合して得られる樹脂における二価フェノールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等の二価フェノール類のアルキレンオキサイド付加物を使用でき、前記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられ、また、これらアルキレンオキサイドにはヒドロキシ基が付加していても良い。前記多価カルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸およびその誘導体が挙げられ、例えば、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、マロン酸、アゼライン酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、オクチルコハク酸、ドデシルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、メチルメジック酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等、並びに、これら二価カルボン酸の無水物や低級アルキル（メチル、ブチル等）エステルが挙げられる。また、３価あるいは４価のカルボン酸の例としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸およびこれらの酸無水物がある。これらは単独または混合で用いることができる。特に、下記一般式（ＩＩ）で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物と二価カルボン酸の縮合物が、耐擦性の観点から極めて好ましい。
【００５２】
【化２】
2012128385.tif 000004
【００５３】
（式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキレン基、またはヒドロキシル基を有する炭素数１〜４のアルキレン基であり、ｏ、ｐは繰り返し単位の数であり、正の整数である。）
【００５４】
前記（ａ）エポキシ樹脂、前記（ｂ）二価フェノール、及び、前記（ｃ）二価フェノールのアルキレンオキサイド付加物と多価カルボン酸を縮合して得られる樹脂、の比率は、それぞれの使用量をＡ、Ｂ、Ｃとした場合、Ａは４０〜７０、Ｂは１０〜４０、Ｃは５〜２０（但し、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１００）となる比率であることが好ましい。
【００５５】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤の前記トナーにおける含有量としては、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００５６】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
＜＜その他の成分＞＞
本発明に係るトナーにはその他の成分を含有させることができる。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、磁性体などが挙げられる。
【００５８】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、後述する静電潜像担持体（感光体）に帯電される電荷の正負に応じて、正又は負の帯電制御剤を適宜選択して用いることができる。
【００５９】
−負の帯電制御剤−
前記負の帯電制御剤としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体などを用いることができる。
具体的には、ボントロン（品番：Ｓ−３１、Ｓ−３２、Ｓ−３４、Ｓ−３６、Ｓ−３７、Ｓ−３９、Ｓ−４０、Ｓ−４４、Ｅ−８１、Ｅ−８２、Ｅ−８４、Ｅ−８６、Ｅ−８８、Ａ、１−Ａ、２−Ａ、３−Ａ）（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）、カヤチャージ（品番：Ｎ−１、Ｎ−２）、カヤセットブラック（品番：Ｔ−２、００４）（いずれも、日本化薬株式会社製）；アイゼンスピロンブラック（Ｔ−３７、Ｔ−７７、Ｔ−９５、ＴＲＨ、ＴＮＳ−２）（いずれも保土谷化学工業株式会社製）；ＦＣＡ−１００１−Ｎ、ＦＣＡ−１００１−ＮＢ、ＦＣＡ−１００１−ＮＺ、（いずれも、藤倉化成株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
−正の帯電制御剤−
前記正の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料等の塩基性化合物；４級アンモニウム塩等のカチオン性化合物；高級脂肪酸の金属塩などを用いることができる。
具体的には、ボントロン（品番：Ｎ−０１、Ｎ−０２、Ｎ−０３、Ｎ−０４、Ｎ−０５、Ｎ−０７、Ｎ−０９、Ｎ−１０、Ｎ−１１、Ｎ−１３、Ｐ−５１、Ｐ−５２、ＡＦＰ−Ｂ）（いずれも、オリエント化学工業株式会社製）；ＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５、ＴＰ−４０４０（いずれも、保土谷化学工業株式会社製）；コピーブルーＰＲ、コピーチャージ（品番：ＰＸ−ＶＰ−４３５、ＮＸ−ＶＰ−４３４）（いずれも、ヘキスト社製）；ＦＣＡ（品番：２０１、２０１−Ｂ−１、２０１−Ｂ−２、２０１−Ｂ−３、２０１−ＰＢ、２０１−ＰＺ、３０１）（いずれも、藤倉化成株式会社製）；ＰＬＺ（品番：１００１、２００１、６００１、７００１）（いずれも、四国化成工業株式会社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
前記帯電制御剤の添加量は、特に制限はなく、結着樹脂の種類、分散方法を含めたトナー製造方法などに応じて適宜選択することができるが、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記添加量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、電子写真用現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがあり、０．１質量部未満であると、帯電立ち上り性や帯電量が十分でなく、トナー画像に影響を及ぼしやすいことがある。
【００６２】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素、等を用いてもよいが、離型剤を用いない方が好ましい。従来の加熱加圧定着方式で用いられるトナーには、定着時のホットオフセット等を防止することを目的に、トナー材料として、離型剤とよばれる、熱ローラ定着を行なう際に溶融し、ローラと記録媒体（被定着材）上のトナーとの付着を防止する効果を有する物質（低分子量ポリオレフィン・ワックス等）が用いられてきた。しかしながらこれら離型剤はトナーの結着樹脂中への均一分散は困難であり、離型剤がトナー表面などに多く存在する場合には、耐ブロッキング性の低下、感光体、キャリア等へのフィルミング、スペント化、経時での部材汚染等の問題を生ずる原因ともなりうる。
トナーを軟化させる軟化剤を含む定着液を用いて記録媒体にトナーを定着させる方法に用いられるトナーは、非加熱の定着方法に用いられるものであるから、熱ローラ定着を行なう際に溶融し、ローラと記録媒体上のトナーとの付着を防止する効果を有する物質を有する必要がなく、離型剤を用いなくてもよい。
【００６３】
−無機微粒子−
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化セリウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム等を用いることができ、シリコーンオイルやヘキサメチルジシラザンなどで疎水化処理されたシリカ微粒子や、特定の表面処理を施した酸化チタンを用いることがより好ましい。
【００６４】
前記シリカ微粒子としては、例えば、アエロジル（品番：１３０、２００Ｖ、２００ＣＦ、３００、３００ＣＦ、３８０、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＭＯＸ８０、ＭＯＸ１７０、ＣＯＫ８４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ９７２、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ８０５、Ｒ８１１、Ｒ８１２、Ｔ８０５、Ｒ２０２、ＶＴ２２２、ＲＸ１７０、ＲＸＣ、ＲＡ２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＲＭ５０、ＲＹ２００、ＲＥＡ２００）（いずれも、日本アエロジル株式会社製）、ＨＤＫ（品番：Ｈ２０、Ｈ２０００、Ｈ３００４、Ｈ２０００／４、Ｈ２０５０ＥＰ、Ｈ２０１５ＥＰ、Ｈ３０５０ＥＰ、ＫＨＤ５０）、ＨＶＫ２１５０（いずれも、ワッカーケミカル社製）、カボジル（品番：Ｌ−９０、ＬＭ−１３０、ＬＭ−１５０、Ｍ−５、ＰＴＧ、ＭＳ−５５、Ｈ−５、ＨＳ−５、ＥＨ−５、ＬＭ−１５０Ｄ、Ｍ−７Ｄ、ＭＳ−７５Ｄ、ＴＳ−７２０、ＴＳ−６１０、ＴＳ−５３０）（いずれも、キャボット社製）などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記無機微粒子の添加量としては、トナー母体粒子１００質量部に対し、０．１質量部〜５．０質量部が好ましく、０．８質量部〜３．２質量部がより好ましい。
【００６６】
−磁性体−
本発明で使用できる磁性体としては、例えば、（１）マグネタイト、マグヘマイト、フェライトの如き磁性酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄、（２）鉄、コバルト、ニッケル等の金属、又は、これらの金属とアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、錫、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウム等の金属との合金。（３）及びこれらの混合物、などが用いられる。
【００６７】
磁性体として具体的に例示すると、Ｆｅ３Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＦｅ２Ｏ４、Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｄＦｅ２Ｏ４、Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２、ＣｕＦｅ２Ｏ４、ＰｂＦｅ１２Ｏ１９、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＮｄＦｅ２Ｏ、ＢａＦｅ１２Ｏ１９、ＭｇＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＬａＦｅＯ３、鉄粉、コバルト粉、ニッケル粉、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも特に、四三酸化鉄、γ−三二酸化鉄の微粉末が好適に挙げられる。
【００６８】
また、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄、又はその混合物も使用できる。異種元素を例示すると、例えば、リチウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、イオウ、カルシウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ガリウム、などが挙げられる。好ましい異種元素としては、マグネシウム、アルミニウム、ケイ素、リン、又はジルコニウムから選択される。異種元素は、酸化鉄結晶格子の中に取り込まれていてもよいし、酸化物として酸化鉄中に取り込まれていてもよいし、又は表面に酸化物あるいは水酸化物として存在していてもよいが、酸化物として含有されていることが好ましい。
【００６９】
前記異種元素は、磁性体生成時にそれぞれの異種元素の塩を混在させ、ｐＨ調整により、粒子中に取り込むことができる。また、磁性体粒子生成後にｐＨ調整、あるいは各々の元素の塩を添加しｐＨ調整することにより、粒子表面に析出することができる。
前記磁性体の使用量としては、結着樹脂１００質量部に対して、磁性体１０〜２００質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましい。これらの磁性体の個数平均粒子径としては、０．１〜２μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。前記個数平均径は、透過電子顕微鏡により拡大撮影した写真をデジタイザー等で測定することにより求めることができる。
【００７０】
また、磁性体の磁気特性としては、１０Ｋエルステッド印加での磁気特性がそれぞれ、抗磁力２０〜１５０エルステッド、飽和磁化５０〜２００ｅｍｕ／ｇ、残留磁化２〜２０ｅｍｕ／ｇのものが好ましい。
前記磁性体は、着色剤としても使用することができる。
【００７１】
＜＜コア粒子（芯部）の製造方法＞＞
前記トナーを構成するコア粒子の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粉砕法、特定の重合性単量体を含有する単量体組成物を水相中で直接的に重合する重合法（懸濁重合法、乳化重合法）、水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法、溶剤で溶解し脱溶剤して粉砕する方法、溶融スプレー法などが挙げられる。
【００７２】
−粉砕法−
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融乃至混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
【００７３】
上記記載のトナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、株式会社神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、有限会社ケイシーケイ製二軸押出機、株式会社池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、バインダー樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、バインダー樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００７４】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターとの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００７５】
−懸濁重合法−
前記懸濁重合法は、油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤などを分散し、界面活性剤、その他固体分散剤などが含まれる水系媒体中で、後述する乳化法によって乳化分散する。その後重合反応を行い粒子化（コア粒子化）した後に、後述する被覆層を形成してトナー粒子とし、次いで、トナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理または乾式での添加混合処理を行えばよい。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。
【００７６】
前記重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸又は無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【００７７】
また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。
【００７８】
−乳化重合法−
前記乳化重合法としては、水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途着色剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーのコア粒子（芯部）を得る。その後、後述する被覆層を形成してトナー粒子とし、次いで、後述する無機微粒子の湿式処理または乾式での添加混合処理を行えばよい。ラテックスとして懸濁重合法に使用される単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。
【００７９】
−水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法−
前記水系媒体中に特定の結着樹脂溶解液を乳化乃至分散させる方法としては、少なくとも結着樹脂Ａを有するトナー材料の溶解液乃至分散液を水系媒体中に乳化乃至分散させ、乳化液乃至分散液を調製した後、トナーのコア粒子を造粒（水系造粒）する方式である。この方式としては例えば以下の工程〔１〕〜〔４〕から成る。
【００８０】
工程〔１〕：トナー材料の溶解液乃至分散液の調製
前記トナー材料の溶解液乃至分散液は、結着樹脂などのトナー材料を有機溶剤に溶解乃至分散させることにより調製される。なお、前記有機溶剤は、トナーのコア粒子の造粒時乃至造粒後に除去される。
【００８１】
工程〔２〕：水系媒体の調製
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能なアルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、など溶剤、これらの混合物などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。
【００８２】
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂微粒子（添加物としての添加樹脂微粒子）のような分散安定化剤を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。添加樹脂微粒子の水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．５〜１０質量％が好ましい。
【００８３】
前記添加樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成し得る樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂およびポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されていることが好ましい。
【００８４】
また、前記水系媒体においては、必要に応じて、後述の乳化乃至分散時における、前記溶解液乃至分散液の油滴を安定化させ、所望の形状を得つつ粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイド等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【００８５】
工程〔３〕：乳化乃至分散
前記トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で乳化乃至分散させる際、トナー材料を含む溶解液乃至分散液を前記水系媒体中で攪拌しながら分散させるのが好ましい。分散の方法としては、特に限定されるものではないが、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製）、ポリトロン（キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミキサー（特殊機化工業社製）等のバッチ式乳化機、エバラマイルダー（在原製作所社製）、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサー（特殊機化工業社製）、コロイドミル（神鋼パンテック社製）、スラッシャー、トリゴナル湿式微粉砕機（三井三池化工機社製）、キャピトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）等の連続式乳化機、マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ナノマイザー（ナノマイザー社製）、ＡＰＶガウリン（ガウリン社製）等の高圧乳化機、膜乳化機（冷化工業社製）等の膜乳化機、バイブロミキサー（冷化工業社製）等の振動式乳化機、超音波ホモジナイザー（ブランソン社製）等の超音波乳化機等が挙げられる。中でも、粒径の均一化の観点から、ＡＰＶガウリン、ホモジナイザー、ＴＫオートホモミキサー、エバラマイルダー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインホモミキサーを用いることが好ましい。
【００８６】
なお、前記溶解液乃至分散液に含まれる結着樹脂Ａとして活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル（プレポリマー）を含む場合においては、乳化乃至分散時に反応が進行する。反応条件としては特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と前記活性水素基含有化合物との組合せに応じて適宜選択することができるが、反応時間としては、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【００８７】
工程〔４〕：溶剤の除去
次に、前記乳化乃至分散により得られた乳化スラリーから有機溶剤を除去する。有機溶剤の除去は、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナーのコア粒子である微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法等が挙げられる。
【００８８】
＜＜被覆層の形成方法＞＞
前記トナーにおける被覆層の形成方法については、特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、界面重合法、内部重合法、相分離法、外部重合法、融解分散冷却法、コアセルベーション法など従来からある方法を使用することができる。また、前記コア粒子の表面に、前記結着樹脂Ｂを含むトナー成分を溶剤中に溶解乃至分散させた被覆層液を流動層内でスプレーし、乾燥する方法や、前記結着樹脂Ｂを含むトナー成分を水系媒体中で微細化した分散液を、溶媒中に分散させたコア粒子表面へ凝集および／又は融着する方法などが挙げられる。
【００８９】
＜＜無機微粒子の添加混合＞＞
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に、更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。
【００９０】
添加剤の混合は、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
【００９１】
＜＜トナー粒子径・円形度＞＞
前記トナーは、その形状、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、以下のような、平均円形度、体積平均粒径、体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）などを有していることが好ましい。
前記平均円形度は、前記トナーの形状と投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値であり、例えば、０．９００〜０．９８０が好ましく、０．９５０〜０．９７５がより好ましい。なお、前記平均円形度が０．９４未満の粒子が１５％以下であることが好ましい。
【００９２】
前記平均円形度が、０．９００未満であると、満足できる転写性やチリのない高画質画像が得られないことがあり、０．９８０を超えると、ブレードクリーニングなどを採用している画像形成システムでは、感光体上及び転写ベルトなどのクリーニング不良が発生し、画像上の汚れ、例えば、写真画像等の画像面積率の高い画像形成の場合において、給紙不良等で未転写の画像を形成したトナーが感光体上に転写残トナーとなって蓄積した画像の地汚れが発生してしまうことがあり、あるいは、感光体を接触帯電させる帯電ローラ等を汚染してしまい、本来の帯電能力を発揮できなくなってしまうことがある。
【００９３】
前記平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」、シスメックス株式会社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００  Ｄａｔａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｐｒｏｇｒａｍ  ｆｏｒ  ＦＰＩＡ  ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行った。
【００９４】
具体的には、ガラス製１００ｍＬビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．１ｍＬ〜０．５ｍＬ添加し、各トナー０．１ｇ〜０．５ｇを添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加する。得られた分散液を超音波分散器（本多電子株式会社製）で３分間分散処理する。前記分散液を、前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて、分散液濃度５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬが得られるまでトナーの形状及び分布を測定する。
【００９５】
本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬにすることが重要である。
前記分散液濃度を得るために、前記分散液の条件、即ち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。
【００９６】
界面活性剤量は後述するトナー粒径の測定と同様に、トナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると、泡によるノイズが発生し、少ないと、トナーを十分に濡らすことができないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は、粒径により異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナーの体積平均粒径が３μｍ〜１０μｍの場合、トナー量を０．１ｇ〜０．５ｇ添加することにより、分散液濃度を５，０００個／μＬ〜１５，０００個／μＬに合わせることが可能となる。
【００９７】
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ〜１０μｍが好ましく、３μｍ〜８μｍがより好ましい。前記体積平均粒径が、３μｍ未満であると、電子写真用現像剤では現像装置における長期の撹拌において電子写真用キャリアの表面にトナーが融着し、電子写真用キャリアの帯電能力を低下させることがあり、１０μｍを超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、電子写真用現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。
【００９８】
前記トナーにおける体積平均粒径と、個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．２５が好ましく、１．１０〜１．２５がより好ましい。
【００９９】
前記体積平均粒径、及び前記体積平均粒子径と個数平均粒子径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行うことができる。
【０１００】
具体的には、ガラス製１００ｍＬビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）を０．５ｍＬ添加し、各トナー０．５ｇを添加し、ミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍＬを添加する。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II、本多電子株式会社製）で１０分間分散処理する。前記分散液を、前記マルチサイザーIIIを用い、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行う。測定は、装置が示す濃度が８±２％となるように、前記トナーサンプル分散液を滴下する。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０１０１】
（電子写真用現像剤）
本発明に用いられる電子写真用現像剤（以下、単に現像剤とも称する。）は、上述のトナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で二成分現像剤が好ましい。
【０１０２】
二成分現像剤として用いる場合、上述したトナーと、キャリアとを含む。
このトナーと混合するキャリアは、芯材と、該芯材表面に、結着樹脂と微粒子を少なくとも含む被覆層を有してなり、更に必要に応じてその他の構成を有してなる。
【０１０３】
前記芯材としては、特に制限はなく、電子写真用二成分キャリアとして公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケル、等が好適に挙げられる。また、近年著しく進む環境面への配慮をし、フェライトであれば、従来の銅−亜鉛系フェライトではなく、例えば、Ｍｎ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライト、銅−亜鉛フェライト、リチウム系フェライト等を用いることが好適である。
また、芯材抵抗を制御する目的及び製造安定性を高める目的などから、その他の芯材の組成成分として、例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｂａ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂｉ等の組成成分元素１種以上配合させてもよい。これらの配合量としては、総金属元素量の５原子％以下であることが好ましく、３原子％以下であることがより好ましい。
【０１０４】
前記芯材は、静電潜像担持体へのキャリア付着（飛散）防止の点から、体積平均粒径が２０μｍｍ以上の大きさのものが好ましく、キャリアスジ等の発生防止等の画質低下防止の点から１００μｍ以下のものが好ましく、特に、近年の高画質化に対しては、体積平均粒径が２０μｍ〜５０μｍがより好ましい。
ここで、前記芯材の体積平均粒径は、例えば、「マイクロトラック粒度分析計ＳＲＡ」、日機装株式会社製を使用し、０．７μｍ〜１２５μｍのレンジ設定で測定することができる。
【０１０５】
前記被覆層は、少なくとも微粒子を含む結着樹脂からなり、必要に応じて帯電調整材料や抵抗制御材料など、その他の成分を含んで成る。
【０１０６】
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）又はその変性品、スチレン、アクリル樹脂、アクリロニトリル、ビニルアセテート、ビニルアルコール、塩化ビニル、ビニルカルバゾール、ビニルエーテル等を含む架橋性共重合物；オルガノシロキサン結合からなるシリコーン樹脂又はその変性品（例えばアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリイミド等による変性品）；ポリアミド；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；ユリア樹脂；メラミン樹脂；ベンゾグアナミン樹脂；エポキシ樹脂；アイオノマー樹脂；ポリイミド樹脂、又はこれらの誘導体などが挙げられる。また、これらはモノマー類、マクロモノマー類、反応基を有するポリマーとして芯材表面に付着した後、加熱、又は架橋剤、重合開始剤等によってラジカル重合及び縮重合反応を引き起こし、被覆層として所望の特性を有する結着樹脂を形成する、結着樹脂前駆体であってもよい。
【０１０７】
これらの中でも、結着樹脂として少なくともシリコーン樹脂が好適であり、キャリア表面の表面エネルギー自体を低くすることができ、トナーがキャリアと長時間にわたって混合攪拌される際の、トナー成分のキャリア表面への融着の発生を抑制することができるため、キャリア特性をより長期に亘って維持することができる。
前記シリコーン部位の構成単位としては、メチルトリシロキサン単位、ジメチルジシロキサン単位、及びトリメチルシロキサン単位の少なくとも１種を含むことが好ましい。該シリコーン部位は、他の被覆層の樹脂と化学的に結合していてもよく、ブレンド状態であってもよく、又は多層状になっていてもよい。
【０１０８】
また、前記結着樹脂として、シリコーン樹脂以外の樹脂を一種類以上含有しても良い。なかでもアクリル樹脂は、芯材及び被覆層に含有される微粒子との密着性が強く脆性が低いので、被覆層の剥離に対して非常に優れた性質を持つので好ましい。
【０１０９】
前記微粒子は、被覆層の厚みに対して、適切な含有量、粒子径を選択することにより、被覆層の強度を著しく向上させることができる。
前記微粒子としては、特に制限はなく、従来公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えばアルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、チタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化スズ、酸化インジウムなどが挙げられる。これらの中でも、トナーを負極性に帯電させる点、被覆層の抵抗値を所望の範囲で制御しやすい点から、酸化チタンの微粒子、アルミナの微粒子が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
前記キャリアの被覆層においては、前記微粒子粒子径（Ｄ）と該結着樹脂膜厚（ｈ）が１＜［Ｄ／ｈ］＜１０、となることが好ましく、１＜［Ｄ／ｈ］＜２．５であることがより好ましい。
これは、１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であることで、被覆膜（被覆層中の結着樹脂膜厚）に比べ粒子の方が凸（被覆層に含有される微粒子の粒子径のほうが大）となるので、現像剤を摩擦帯電させるための攪拌により、トナーとの摩擦あるいはキャリア同士の摩擦で、結着樹脂への強い衝撃を伴う接触を緩和することができる。これにより、キャリアへのトナーのスペントを防止することが可能となるとともに、帯電発生箇所である結着樹脂の膜削れも抑制することが可能となる。前記［Ｄ／ｈ］が１以下の場合、粒子は結着樹脂中に埋もれてしまうため、効果が著しく低下し好ましくない。一方［Ｄ／ｈ］が１０以上の場合、微粒子と結着樹脂との接触面積が少ないため充分な拘束力が得られず、該微粒子が容易に脱離してしまうため好ましくない。
【０１１１】
更に、前記キャリア被覆層中の微粒子の総含有量が、被覆層組成成分の４０〜９５ｗｔ％の範囲であることで、その効果は顕著である。この総含有率が４０ｗｔ％よりも少ない場合には、キャリア粒子表面での結着樹脂の占める割合に比べ、該微粒子の占める割合が少ないため、結着樹脂への強い衝撃を伴う接触を緩和する効果が小さいので、十分な耐久性が得られず好ましくない。一方、９５ｗｔ％よりも多い場合には、キャリア表面での結着樹脂の占める割合に比べ、該微粒子の占める割合が過多となるため、帯電発生箇所である結着樹脂の占める割合が不十分となり、十分な帯電能力を発揮できない。それに加え、結着樹脂量に比べ微粒子量が多過ぎるので、結着樹脂による微粒子の保持能力が不十分となり、微粒子が脱離し易くなるので、十分な耐久性が得られず好ましくない。
【０１１２】
前記結着樹脂膜厚ｈは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、１．０μｍ以下が好ましく、０．０２μｍ〜０．８μｍがより好ましい。また、前記微粒子の粒子径Ｄは結着樹脂膜厚ｈに応じて適宜選択されるが、０．１μｍ〜１．５μｍが好ましい。ここで、結着樹脂膜厚ｈ、及び微粒子粒子径Ｄは、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、キャリア断面を観察して測定することができる。
【０１１３】
さらに、本発明においては前記キャリアがトナーに対して、長期に渡って安定して帯電を付与するために、被覆層中にアミノシランカップリング剤を含有させることが可能である。前記被覆層における含有量は、０．００１質量％〜３０質量％が好ましく、０．００１質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が０．００１質量％未満であると、帯電性が環境の影響を受け易く、また製品収率が低下しやすくなることがあり、３０質量％を超えると、被覆層が脆くなりやすく、被覆層の耐摩耗性が低下することがある。
【０１１４】
前記被覆層の形成法としては、特に制限はなく、従来公知の方法が使用でき、芯材表面に前記被覆層液を噴霧法又は浸漬法等の手段で塗布する方法が挙げられる。
被覆層の重合反応を促進させる等を目的に、被覆層が形成されたキャリアを加熱処理しても良い。前記加熱は、被覆層形成後、引き続き、被覆層形成装置内で行ってもよく、或いは、被覆層形成後、通常の電気炉、焼成キルン等の別の加熱手段によって行ってもよい。また、加熱温度としては、使用する被覆層用樹脂（結着樹脂）によって異なるため、一概に決められるものではないが、１２０℃〜３５０℃が好ましく、被覆用樹脂の分解温度以下の温度が好ましく、２２０℃程度までの上限温度がより好ましく、加熱時間としては、５分間〜１２０分間が好ましい。
【０１１５】
〔定着方法〕
次いで、本発明に係る定着方法のトナー以外の構成について説明する。
上述のとおり定着方法は、定着液を記録媒体上のトナーに付与して該トナーを記録媒体に定着する定着方法であって、前記定着液は、結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させることで当該結着樹脂を含有するトナーを軟化させる軟化剤を含み、前記トナーは、芯部と該芯部を被覆する被覆層部とを有し、前記結着樹脂は、結着樹脂Ａと、結着樹脂Ｂと、を含み、前記芯部は、前記軟化剤に対して易軟化性を示す結着樹脂Ａと、着色剤と、を含み、前記被覆層は、前記軟化剤に対して難軟化性を示す結着樹脂Ｂを含むことを特徴とする。
【０１１６】
（液状定着液）
トナー定着液としての液状定着液は、トナーに含まれる結着樹脂の少なくとも一部を膨潤・軟化させる成分（軟化剤）と、水系分散媒と、非水系分散媒からなり、トナーに含まれる結着樹脂の少なくとも一部を膨潤・軟化させる成分を水系分散媒に分散させて調製した水系の分散媒を非水系分散媒に分散して形成され、トナーに含まれる結着樹脂の少なくとも一部を膨潤・軟化させてトナーを記録媒体に定着させる。
【０１１７】
トナーに含まれる結着樹脂の少なくとも一部を膨潤・軟化させる成分としての軟化剤は特に限定されないが、具体例としては脂肪族エステルを使用する。この脂肪族エステルは飽和脂肪族エステルを含む。脂肪族エステルが飽和脂肪族エステルを含む場合にはトナーに含まれる結着樹脂の少なくとも一部を膨潤・軟化させる成分の保存安定性（酸化、加水分解などに対する耐性）を向上させることができる。
【０１１８】
−脂肪族エステル−
前記の脂肪族エステルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、飽和脂肪族エステル、脂肪族モノカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸エステル及び脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルであってもよい。
【０１１９】
−−飽和脂肪族エステル−−
前記の脂肪族エステルが飽和脂肪族エステルである場合には、液体可塑剤（軟化剤）の保存安定性（酸化、加水分解等に対する耐性）を向上させることができる。また、前記の飽和脂肪族エステルは、人体に対する安全性が高く、多くの飽和脂肪族エステルは、トナーに含まれる結着樹脂を１秒以内等の短時間で溶解乃至膨潤させることができる。更に、飽和脂肪族エステルは、記録媒体に提供されたトナーの粘着感を低下させることができる。これは、飽和脂肪族エステルが、溶解乃至膨潤したトナーの表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【０１２０】
−−脂肪族モノカルボン酸エステル−−
前記飽和脂肪族エステルは、下記一般式（２）で表される化合物を含むことが好ましい。
Ｒ1ＣＯＯＲ2                  一般式（２）
［上記一般式（２）中、Ｒ1は炭素数が１１以上１４以下のアルキル基であり、Ｒ2は炭素数が１以上６以下の直鎖型又は分岐型のアルキル基である］
この化合物を含む場合にはトナーに含まれる結着樹脂に対する膨潤・軟化性を向上させることができる。
【０１２１】
前記の脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、例えばラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。なお、これらの脂肪族モノカルボン酸エステルの多くは、油性溶媒に溶解するが、水には溶解しない。このことから、脂肪族モノカルボン酸エステルを用いて水性溶媒からなる定着液とする場合、後述の溶解助剤としてグリコール類を定着液に含有させ、溶解又はマイクロエマルジョンの形態としてもよい。
【０１２２】
−−脂肪族ジカルボン酸エステル−−
脂肪族エステルは脂肪族ジカルボン酸エステルを含むことが好ましい。脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸エステルを含む場合には、より短い時間でトナーに含まれる結着樹脂を溶解または膨潤させることができる。
【０１２３】
脂肪族ジカルボン酸エステルは下記一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ3（ＣＯＯＲ4）2                  一般式（３）
［上記一般式（３）中、Ｒ3は炭素数が３以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ4は炭素数が２以上５以下の直鎖型又は分岐型のアルキル基である。］
脂肪族ジカルボン酸エステルとして上記一般式（３）で表される化合物を含む場合には、トナーに含まれる結着樹脂に対する膨潤・軟化性を向上させることができる。
【０１２４】
前記脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、例えばコハク酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。前記化合物であるこれらの脂肪族ジカルボン酸エステルの多くは非水系分散媒に溶解するが、水系分散媒には溶解しない。したがって脂肪族ジカルボン酸エステルの多くについては、水系分散媒に分散させてトナー定着液を得ることができる。
【０１２５】
−−脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキル−−
さらに、トナー定着液を形成する脂肪族エステルは脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含んでも良い。脂肪族エステルが脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含む場合には、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。前記脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、下記一般式（４）で表される化合物であることが好ましい。
Ｒ5（ＣＯＯＲ6−Ｏ−Ｒ7）２                一般式（４）
［上記一般式（４）中Ｒ5は炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ6は炭素数が２以上４以下のアルキレン基であり、Ｒ7は炭素数が１以上４以下のアルキル基である。］
トナー定着液が上記一般式（４）で表される化合物を含む場合には、トナーに含まれる結着樹脂に対する膨潤・軟化性を向上させることができる。
【０１２６】
前記一般式（４）で表される化合物である脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、例えばコハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。前記化合物であるこれらの脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの多くは水に若干溶解する（若干水性である）。したがって前記一般式（４）で表される化合物である脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの多くについては、直接、粒子として非水系媒体に分散させることによってトナー定着液を得ることができる。
【０１２７】
更に、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルの類似構造として、一般式（５）で表される化合物は、エーテル基の分子内での割合が高くなるため、希釈剤である水に対する溶解性が非常に高くなり、高濃度の液体可塑剤を含有した定着液とすることができる。
Ｒ8（ＣＯＯ−（Ｒ9−Ｏ）ｎ−Ｒ10）2        一般式（５）
上記一般式（５）中のｎは１以上３以下であり、Ｒ8は炭素数が２以上８以下のアルキレン基であり、Ｒ9は炭素数が１以上３以下のアルキレン基であり、Ｒ10は炭素数が１以上４以下のアルキル基ある。
前記一般式（５）で表される化合物としては、例えば、コハク酸ジエトキシエトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエトキシエチル、コハク酸ジメトキシエトキシエチル、コハク酸ジメトキシメトキシプロピル等が挙げられる。
【０１２８】
（分散媒）
水系分散媒は単価又は多価のアルコール類、例えばエタノール、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコール、グリセリン等を含んでいても構わない。水系分散媒がエタノールを含む場合は、エタノールは人体に対して極めて安全な材料であり、揮発性有機物の中で唯一、オフィス環境でも使用が可能となる材料である。しかも各種の多孔質部材に対して優れた浸透性を示す材料であり、分散媒として記録媒体への優れた浸透性が得られ、定着応答性の向上が図れる。
【０１２９】
非水系分散媒はｎ−アルカンを含むことが好ましい。ｎ−アルカンを含む場合には、特に撥水性処理されたトナーに対して高い親和性を有し、撥水性処理されたトナーを顕著に濡らすことができる。すなわち、パラフィン系溶剤であるｎ−アルカンは２５ｍＮ／ｍ以下の低い表面張力を有し、撥水性処理されたトナーに対して高い親和性を有する。その結果、トナー定着液を記録媒体に載せた撥水性処理されたトナーに付与するとき、撥水性処理されたトナーによって形成される画像の乱れを低減することができる。例えば、ｎ−アルカンのうちデカン、ドデカン、ウンデカン、トリデカンは低い揮発性を有し、これらのｎ−アルカンのいずれかを用いることが好ましい。
【０１３０】
また、非水系分散媒はジメチルシリコーンを含んでいてもよい。非水系分散媒がジメチルシリコーンを含む場合には、特に撥水性処理されたトナーに対して高い親和性を有し、撥水性処理されたトナーを、顕著に濡らすことができる。すなわち、シリコーン系溶剤であるジメチルシリコーンは２０ｍＮ／ｍ程度の低い表面張力を有し、撥水性処理されたトナーに対して高い親和性を有する。その結果、トナー定着液を記録媒体に載せた撥水性処理されたトナーに付与するとき、撥水性処理されたトナーによって形成される画像の乱れを低減することができる。例えば、３ｍＰa・秒以上の粘度を有するジメチルシリコーンは低い揮発性を有し好ましい。
【０１３１】
（泡状定着液）
泡状定着液は、前記液状定着液を泡状にして使用するものである。泡状定着液は、水を含む希釈剤と、定着液を泡状とする起泡剤と、トナー等の樹脂微粒子（以下においてはトナーを例に挙げて説明する。）を軟化させる軟化剤としての可塑剤（固体可塑剤、液体可塑剤）、を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなるものである。本発明においては、この泡状定着液を用いることが好ましい。
【０１３２】
＜固体可塑剤＞
固体可塑剤は、常温で固体であり、かつ、後述の希釈剤に可溶であって、この希釈剤に溶解している状態でトナーなどの樹脂微粒子を軟化させる得る限り、特に制限はない。ここで、「常温」とは、熱したり冷やしたりせずに達成される温度のことをいい、例えば、ＪＩＳ  Ｚ８７０３にて定義されている、５℃〜３５℃であることが好ましい。この常温の範囲内であると、固体可塑剤は固体状態となる。すなわち、泡状態の定着液においては水を含むために固体可塑剤は溶融している状態にあるが、未定着のトナーに付与され、該トナーに浸透し、さらにトナーに浸透した定着液の水分が気化などにより量が低下した場合には、前記固体可塑剤は固体の状態に変化する。固体可塑剤を含む定着液を用いた場合には、このように、固体可塑剤が固体の状態に変化する点に注目し、この特性を利用することで定着液付与後のトナー固さを高めることができる。また、常温における適当な条件下で固体可塑剤がトナー（以下、樹脂微粒子とも称する。）に対する可塑能力を発揮するとともに、可塑能力を失い固体の状態となると、それ自体が硬化し、タックの防止に寄与することとなる点で、好ましい。
【０１３３】
固体可塑剤としては、例えば、被定着物である樹脂微粒子と一定の相溶性を有するなどの親和性を有する官能基を有することが好ましい。ここでいう親和性を有する官能基とは、好ましくは、樹脂微粒子を構成する分子に含まれる官能基と、固体可塑剤に含まれる官能基とが同一である場合に加え、これらの官能基間で一定の相互作用をし得る官能基を有することを意味する。固体可塑剤に含まれる官能基が樹脂微粒子を構成する分子と一定の相互作用をし得る官能基を有すると、これらの官能基の相互作用により樹脂微粒子を構成する分子間に固体可塑剤が進入するきっかけとなり、結果として、固体可塑剤と樹脂微粒子との間でいわゆるポリマーブレンドの状態を形成し、固体可塑剤がトナーなどの樹脂微粒子の少なくとも一部を軟化乃至膨潤させる際に効果的であるためである。
【０１３４】
具体的な例を挙げると、固体可塑剤がポリエチレングリコールであって、該ポリエチレングリコールにエチレンオキサイド基が含まれる。そして、対応する樹脂微粒子には、樹脂分子中にエチレンオキサイド基を含む組み合せがそれに相当する。このような場合、固体可塑剤と樹脂微粒子の両者にエチレンオキサイド基が含まれ、これにより親和性を高めることで、両者の相溶性を高める効果が奏するものである。一方、この考え方は、固体可塑剤と樹脂微粒子の両者に親和性を有する官能基を有することで成り立つため、前記エチレンオキサイド基に限定されることはなく、他の例としては、プロピレンオキサイド基を利用してもよく、さらには、公知のトナーに含まれる官能基を固体可塑剤内に含ませる場合も有効に作用する。
【０１３５】
固体可塑剤としては、上記の要件のほか、一定の条件下で可塑能力を発揮するものが挙げられ、例えば、下記のものが挙げられる。
（１）後述の希釈剤に溶解することで可塑能力が発揮されるもの：
エチレンオキサイド基を有する部剤：ポリエチレングリコールのうち、分子量が１，０００〜２，０００のもの
（２）希釈剤に溶解されても可塑能力は発揮されないが後述の液体可塑剤が少量存在すると可塑能力が発揮されるもの
エチレンオキサイド基を有する部剤：ポリエチレングリコールのうち、分子量が２，０００〜１０，０００のもの
（３）希釈剤に溶解されても可塑能力は発揮されないが若干の加温（例えば、５０℃〜１００℃程度）により可塑能力が発揮されるもの
エチレンオキサイド基を有する部剤：ポリエチレングリコールのうち、分子量が２，０００〜１０，０００
ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル類：ポリオキシエチレンモノラウリルエーテル、ポリオキシエチレンモノセチルエーテルなど
【０１３６】
上記（１）で例示したポリエチレングリコールの分子量が、１，０００未満であると、周囲環境によって定着画像が溶融する場合があり、２，０００を超えると、前記常温状態で固体状態ではなくなるため、固体可塑剤のみを利用し、任意成分である後述の液体可塑剤を共有しない定着液の系内においては十分な可塑能力が発揮できない場合がある。このような技術的な意義のもと、前記分子量は、１０００〜２０００であることが好ましい。
【０１３７】
上記（２）で例示したポリエチレングリコールの分子量が、１０，０００を超えると、常温状態で明らかに固体状態ではなくなるため、被定着物である樹脂微粒子間に粒界が生じてしまう場合がある。このような観点から、固体可塑剤のみを利用し、液体可塑剤を共有しない定着液の系内においては、分子量が１００００以上である場合は使用が困難であることを明らかにすると共に、定着液に水を含む態様にて使用される場合には、分子量を１０００から１００００が使用可能な分子量であることを見出した。
【０１３８】
上記（３）に例示の固体可塑剤の加温の温度としては、可塑能力が発揮できる範囲であれば、特に制限はないが、５０℃〜１００℃が好ましい。上記加温の温度が、５０℃未満であると、定着が不十分である場合があり、１００℃を超えると、エネルギー消費の点で、不経済である。
【０１３９】
固体可塑剤の含有量としては、特に制限はないが、定着液の質量に対して、５質量％〜３０質量％であることが好ましい。含有量が、５質量％未満であると、定着が困難となるためであり、３０質量％を超えると、定着液及び泡状定着液としての粘度が高くなり、加えて泡立ちの悪さや、泡としての安定性に欠け、品質上問題が生じる。
【０１４０】
＜液体可塑剤＞
定着液は、液体可塑剤を有してもよい。希釈剤に可溶であって、一定の条件下で可塑能力を発揮するものであれば、特に制限はなく、例えば、単独で可塑能力を発揮してトナーの少なくとも一部を溶解乃至膨潤させることでトナーを軟化させるものであってもよいが、上記の固体可塑剤と組み合わせることで可塑能力を発揮するものであってもよい。
【０１４１】
液体可塑剤の例としては、一定の条件下で溶解性乃至膨潤性に優れている点で、エステル化合物が挙げられる。このエステル化合物のなかでも、結着樹脂の軟化能力が優れている点、又は後述する希釈剤による起泡性の阻害の程度が低い点で、脂肪族エステル又は炭酸エステルが、より好ましい。当該脂肪族エステルとしては、前記液状定着液の軟化剤として例示した脂肪族エステル（例えば、飽和脂肪族エステル、脂肪族モノカルボン酸エステル、脂肪族ジカルボン酸エステル及び脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキル）を目的に応じて適宜選択して好ましく用いることができる。
【０１４２】
液体可塑剤は、人体に対する安全性の観点から、その急性経口毒性ＬＤ５０が３ｇ／ｋｇよりも大きいことが好ましく、５ｇ／ｋｇ以上であることがより好ましい。液体可塑剤として、前記の脂肪族エステルは、化粧品原料として多用されているように、人体に対する安全性が高いものであることから、特に好ましい。
【０１４３】
また、記録媒体に対するトナーの定着は、密封された環境において頻繁に使用される機器で行われ、液体可塑剤は、トナーの記録媒体への定着後にもトナー中に残留するため、記録媒体に対するトナーの定着は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の発生を伴わないことが好ましい。この点で、液体可塑剤は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）及び不快臭の原因となる物質を含まないことが好ましい。前記の脂肪族エステルは、一般に汎用される有機溶剤（トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等）と比較して、高い沸点及び低い揮発性を有し刺激臭を持たない点で、より好ましい。
【０１４４】
−炭酸エステル−
液体可塑剤の一例である炭酸エステルとしては、例えば炭酸エチレン、炭酸プロピレン（プロピレンカーボネート）などの環状エステル類、グリセロール１，２−カルボナート、４−メトキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン等が挙げられる。
【０１４５】
また、前記以外のエステル化合物としては、例えばクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル；エチレングリコールジアセタート、ジエチレングリコールジアセタート、トリエチレングリコールジアセタート等のグリコールをエステル化した化合物；モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン等のグリセリンをエステル化した化合物等が挙げられる。
【０１４６】
液体可塑剤の含有量は、定着液の質量に対して、０．５質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましい。含有量が、０．５質量％未満であると、トナーに含まれる樹脂微粒子を溶解乃至膨潤させる効果が不十分になることがあり、５０質量％を超えると、長時間に亘りトナーに含まれる樹脂の流動性を低下させることができず、定着トナー層が粘着性を有する可能性がある。
【０１４７】
＜溶解助剤＞
定着液は、定着液中の液体可塑剤を溶解する目的で、溶解助剤を含有してもよい。溶解助剤としては、液体可塑剤を溶解させ得るものであれば、特に制限はなく、多価のアルコール類が挙げられる。この多価のアルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリンが挙げられる。なかでも、液体可塑剤が高濃度でも溶解可能であり且つ起泡剤の起泡性を劣化させない点で、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールであることが好ましい。前記多価のアルコール類の含有量は、定着液の質量に対して、１質量％〜３０質量％の範囲が好ましい。含有量が、３０質量％を超えると、起泡性がむしろ劣化するため適さず、１質量％未満では、定着液中の液体可塑剤濃度が高くなると希釈溶液である水に液体可塑剤が溶解しにくくなる場合がある。
【０１４８】
＜増泡剤＞
定着液は、泡状化されて、後述の泡状定着液として、樹脂微粒子の定着に用いられるところ、塗布接触ニップ部にてトナー等の微粒子層に泡状定着液を押し込みながら浸透させる際に泡が破泡すると浸透阻害となる。そこで、本発明による定着液は、このような現象を抑え泡沫安定性を向上させる目的で、増泡剤をさらに有してもよい。増泡剤としては、特に制限はないが、脂肪酸アルカノールアミドであることが好ましく、泡沫安定性の点で、脂肪酸アルカノールアミド（１：１）型であることがより好ましい。増泡剤の含有量としては、定着液の質量に対して、０．０１質量％〜３質量％であることが好ましい。
【０１４９】
＜起泡剤＞
本発明において定着液に含まれる起泡剤としては、定着液の泡状化するものであれば、特に制限はなく、優れた起泡性と泡沫安定性を実現することができる。起泡剤としては、飽和若しくは不飽和の脂肪酸塩、モノアルキル硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等のスルホン酸塩、及び、モノアルキルリン酸塩等のリン酸塩等のアニオン系界面活性剤が挙げられる。
【０１５０】
−脂肪酸塩−
起泡剤のなかでも、脂肪酸塩は、最も泡沫安定性に優れ、定着液の起泡剤として最も適する。
脂肪酸塩としては、脂肪酸ナトリウム塩、脂肪酸カリウム塩又は脂肪酸アミン塩であることが好ましく、脂肪酸アミン塩であることがより好ましい。これらの脂肪酸塩の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、水を加熱し、脂肪酸を添加し、その後トリエタノールアミンを添加して、一定時間撹拌しながら加熱してケン化反応させることで製造してもよい。このとき、脂肪酸とトリエタノールアミンとのモル比を、１：０．５〜１：０．９の範囲と脂肪酸比率を高くすることで、ケン化後、未反応の脂肪酸が残留し、定着液中に脂肪酸と脂肪酸アミン塩とを混合させることができる。同じことは、ナトリウム塩やカリウム塩でも可能である。
【０１５１】
起泡剤として用い得る不飽和脂肪酸塩としては、特に制限はないが、炭素数１８で２重結合数が１〜３の不飽和脂肪酸塩が好ましい。具体的には、オレイン酸塩、リノール酸塩、リノレン酸塩が挙げられる。２重結合が４以上では反応性が強いため、定着液の放置安定性が劣ってしまう。これらの不飽和飽和脂肪酸による不飽和脂肪酸塩を一種単独又は二種以上を混合して起泡剤として用いてもよい。また、上記の飽和脂肪酸塩と不飽和脂肪酸塩とを混合して起泡剤として用いてもよい。
【０１５２】
液体可塑剤は、消泡作用が強く、定着液中で液体可塑剤の濃度上昇と共に、定着液の起泡性及び泡沫安定性が悪くなり、なかなか起泡しなくなり、泡が直ぐに破泡するため、泡密度の低い泡状定着液を得ることができなくなることがある。
そこで、定着液中の液体可塑剤濃度を高めたときの起泡性が劣化してしまうことを解消するため、起泡剤としてアニオン系界面活性剤のうちで炭素数１２〜１８の脂肪酸塩を用い、更に炭素数１２〜１８の脂肪酸を定着液中に含有することにより、液体可塑剤の濃度が高くなっても、定着液の起泡性を維持できる。
【０１５３】
ここで、定着液に含まれる起泡剤において、脂肪酸塩の炭素数としては、単に水を起泡する場合と比較して起泡性に優れている点で、１２〜１８であることが好ましい。具体的には、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ミリスチン酸塩（炭素数１４）、ペンタデシル酸（炭素数１５）、パルミチン酸塩（炭素数１６）、マルガリン酸（炭素数１７）、ステアリン酸塩（炭素数１８）が挙げられる。
【０１５４】
起泡剤として用いられる脂肪酸塩と共に用いられる脂肪酸と、液体可塑剤との作用について説明する。液体可塑剤としてエステル化合物を用いた場合、エステル化合物はエステル基を化学構造中に有しており、脂肪酸はカルボニル基を化学構造中に有している。この点から、液体可塑剤のエステル基と脂肪酸のカルボニル基とが定着液の系内で、電気的な作用を示し、またそれが分子間の結合作用を生じさせ、定着液の特性として起泡性及び泡沫安定性を向上させると考えられる。
【０１５５】
起泡剤として用い得る炭素数１２〜１８の脂肪酸塩において、炭素数が少ないほうが起泡性に優れているが泡沫安定性が悪く、炭素数が多いほうが起泡性にあまりよくないが泡沫安定性に極めて優れている。そこで、この脂肪酸塩としては、単独の脂肪酸塩を用いてもよいが、炭素数１２〜１８の脂肪酸塩であって異なる炭素数を有する複数の脂肪酸塩を混合する方がより好ましい。混合比率としては、ミリスチン酸塩（炭素数１４）を最も多く含み、ラウリン酸塩（炭素数１２）、ステアリン酸塩の割合を低くすることが好ましい。より具体的な脂肪酸塩の比率としては、ラウリン酸塩：ミリスチン酸塩：パルミチン酸塩：ステアリン酸塩の質量比で、０：６：３：１、０：４：３：１、１：５：３：１、１：４：４：１等が適する。
【０１５６】
起泡剤の含有量は、定着液の質量に対して、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがより好ましい。含有量が、０．１質量％未満であると、起泡性が不十分になることがあり、２０質量％を超えると、定着液の粘度が高くなり、起泡性が低下する可能性がある。
【０１５７】
定着液中に起泡剤である脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有することで、液体可塑剤の濃度が高くなっても起泡性及び泡沫安定性を維持することができる。液体可塑剤の濃度が、１０質量％未満であると、脂肪酸を含有しなくても起泡性に問題はない。しかし、液体可塑剤の濃度が１０質量％以上、特に液体可塑剤の濃度が３０質量％以上になると、脂肪酸塩だけでは、ほとんど起泡しなくなり起泡性が悪くなる場合がある。起泡性が悪くなった場合であっても、脂肪酸塩と同じ炭素数の脂肪酸を含有させると、起泡性を維持できる。
【０１５８】
ただし、脂肪酸の含有量が多くなりすぎると、起泡剤である脂肪酸塩の比率が下がり、起泡性が再び悪くなる場合がある。このような場合、起泡性が優れている点で、脂肪酸塩のモル数は、脂肪酸のモル数以上のモル数としてもよく、脂肪酸と脂肪酸塩の比率を、５：５〜１：９の範囲としてもよい。
【０１５９】
なお、同じ炭素数の脂肪酸と脂肪酸塩との組合せだけでなく、例えば、脂肪酸塩がミリスチン酸アミンであり脂肪酸がステアリン酸である組合せや、脂肪酸塩がパルミチン酸カリウムであり脂肪酸がステアリン酸である組み合わせのように、炭素数が１２〜１８の範囲で脂肪酸塩と脂肪酸との炭素数が異なる組合せであってもよい。炭素数１２〜１８の範囲の脂肪酸を定着液に含有することで、高濃度の液体可塑剤を含有しても、起泡性が悪くならず、泡沫安定性に優れ、密度の極めて低い泡化を可能とする。
【０１６０】
また、起泡性が悪化するのを防止し得る点で、他のアニオン系界面活性剤（例えばアルキルエーテル硫酸塩（ＡＥＳ））を起泡剤とし、炭素数１２〜１８の脂肪酸をさらに含有してもよい。
【０１６１】
＜希釈剤＞
本発明において、定着液に含まれる希釈剤としては、水を含む限り特に制限はなく、例えば、水、水にアルコール類等を添加した水性溶媒、等が好ましい。水としては、例えばイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。
【０１６２】
希釈剤として水性溶媒を用いる場合には、界面活性剤を添加してもよく、なかでも、定着液の表面張力を２０ｍＮ／ｍ〜３０ｍＮ／ｍとすることが好ましい。前記アルコール類としては、泡状の定着液における気泡の安定性を高め、破泡しにくくする点で、例えばセタノール等の単価の高級アルコール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。これらの単価の高級アルコール又は多価のアルコール類を含有することで紙等の記録媒体のカール防止に効果を有する。
【０１６３】
希釈剤は、浸透性改善や紙等の記録媒体のカール防止と目的として、油性成分を含有してＯ／ＷエマルジョンやＷ／Ｏエマルジョンを形成する構成であることも好ましい。この油性成分としては、公知の種々の材料を用いることができる。油性成分を含有する希釈剤の場合、分散剤を用いてエマルジョンを形成してもよく、このエマルジョンの形成に用いる分散剤としては、公知の種々の材料を用いることができるが、ソルビタンモノオレエートやソルビタンモノステレートやソルビタンセスキオレート等のソルビタン脂肪酸エステルやショ糖ラウリン酸エステルやショ糖ステアリン酸エステル等のショ糖エステル等が好ましい。
【０１６４】
分散剤を用いて定着液をエマルジョンの形態に分散させる方法として、特に制限はなく、公知の種々の方法を用いればよい。例えば、回転羽根によるホモミキサーやホモジナイザーのような機械的に攪拌する手段、及び超音波ホモジナイザーのような振動を与える手段が挙げられる。なかでも、定着液中の軟化剤に強いせん断応力を加える方法であることが好ましい。
【０１６５】
さらに、本発明に用いられる定着装置の具体例を挙げて図面に基づき詳細に説明する。
（定着装置）
−泡状定着液を用いた場合の定着方法、定着装置−
［定着方法及び定着装置］
泡状定着液を用いた場合の定着方法は、泡状定着液生成工程と、膜厚調整工程と、泡状定着液付与工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
泡状定着液を用いた場合の定着装置は、泡状定着液生成手段と、泡状定着液付与手段と、膜厚調整手段とを有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【０１６６】
＜泡状定着液生成工程及び泡状定着液生成手段＞
泡状定着液生成工程は、定着液を泡状化して、泡状定着液を生成する工程であり、泡状定着液生成手段により実施される。
【０１６７】
図１に示すように、定着液を泡状定着液生成手段によって泡で構成された泡状定着液１４とすることで、定着液のかさ密度を低くできると共に塗布ローラ１１上の定着液層を厚くすることができ、更には定着液の表面張力による影響が抑えられるため、塗布ローラ１１へのトナーのオフセットを防止しながら記録媒体１２上のトナー像（以下、トナー層、樹脂微粒子層とも称する。）１３に均一に泡状定着液１４を塗付することができる。
【０１６８】
図２は塗布時の泡状定着液の層構成例を示す概略図である。同図に示す液体２１は軟化剤を含有し、液体中に気泡２２を含有した泡状の構成である。このように、気泡２２を大量に含有することで、定着液２０のかさ密度は極めて低くすることができる。この構成とすることで、定着液塗布時は、体積が多い状態で塗布しても、かさ密度が低く、塗布重量は小さいため、その後気泡２２が破泡してしまえば、実質的な塗布量は極めて少なくすることができる。なお、本発明における泡状とは、液体中に気泡が分散し、液体が圧縮性を帯びた状態を示す。
【０１６９】
泡状定着液生成工程及び泡状定着液生成手段としては、上記の本発明による定着液を泡状化して泡状定着液を生成し得るものであれば、特に制限はない。その一態様について、図３を参照して、説明する。
【０１７０】
図３は、本発明における定着装置が備える泡状定着液生成手段の構成を示す概略図である。図３に示す泡状定着液生成手段３０は、上記の本発明における定着液等の液状定着液３２を貯留する定着液容器３１と、液状定着液３２を液搬送する液搬送パイプ３４と、液搬送するための駆動を得る搬送ポンプ３３と、気体と液体とを混合する気体・液体混合部３５と、液状定着液３２を泡状化して所望の泡状定着液を得る泡生成部３８とを有する。
【０１７１】
定着液容器３１に貯留された液状定着液３２は、搬送ポンプ３３の駆動力によって液搬送パイプ３４を液搬送され、気体・液体混合部３５へと送られる。搬送ポンプとしては、液状定着液を液搬送し得るものであれば、特に制限はなく、ギヤポンプ、ベローズポンプ等があるが、チューブポンプが好ましい。ギヤポンプ等の振動機構や回転機構があると、ポンプ内で定着液が起泡し、定着液に圧縮性が出て、搬送能力が低下する恐れがある。また、上記の機構部品等が定着液を汚染したり、逆に機構部品を劣化させる恐れがある。一方、チューブポンプは、チューブ内の液を、チューブを変形させながら押し出す機構であるため、定着液と接する部材はチューブだけであり、定着液に対し耐液性を有する部材を用いることで、液の汚染やポンプ系部品の劣化がない。また、チューブを変形させるだけなので、液が起泡せず、搬送能力の低下を防止できる。
【０１７２】
気体・液体混合部３５には、空気口３６が設けられ、液の流れとともに、空気口３６に負圧が発生し、空気口３６から気体が気体・液体混合部３５に導入され、液体と気体が混合される。更に、微小孔シート３７を通過することで、泡径の揃った大きな泡を生成させることができる。孔径は、３０μｍ〜１００μｍが好ましい。図３の微小孔シート３７に限らず、連泡構造の多孔質部材であればよく、孔径３０μｍ〜１００μｍを有する焼結セラミックス板や不織布や発泡樹脂シートであってもよい。また、別の大きな泡の生成方法としては、上記の搬送ポンプより供給された液状定着液と空気口からの空気を羽根状攪拌子で攪拌しながら、液に気泡を巻き込みながら大きな泡を生成させる構成や、上記の搬送ポンプより供給された液状定着液に空気供給ポンプ等でバブリングを行い大きな泡を生成する構成も好ましい。
【０１７３】
次に、空気と混合された液状定着液３２は、所望の泡状定着液を得る泡生成部３８に送液される。泡生成部３８において、空気と混合された液状定着液３２には、せん断力が加えられ、大きな泡を分割して２つ以上に分泡化される。泡生成部３８の構成としては、このように行われ得るものであれば、特に制限はないが、閉じた二重円筒で、内側円筒が回転可能な構成とし、外部円筒の一部より、大きな泡状定着液を供給し、内部の回転する円筒と外部円筒との隙間（ここが流路となる）を通過しながら、回転円筒によりせん断力を受けるような構成であってもよい。このせん断力により、大きな泡は微小な泡へと変化し、外側円筒に設けられた泡の出口より、所望の微小な泡径を有する泡状定着液を得ることができる。また、内側円筒にらせん状の溝を設けて、円筒内での液搬送能力を高くしてもよい。
【０１７４】
定着液は、紙等の記録媒体上のトナー等の樹脂微粒子層への塗布時に泡状となっていればよく、定着液容器内で泡状である必要はない。定着液容器中では気泡を含有しない液体で、容器から液を供給する時点や、樹脂微粒子層へ付与するまでの液搬送経路で泡状にする手段を設ける構成が好ましい。これは、定着液容器では液体であり容器から液を取り出した後に泡状とする構成のほうが、容器の小型化ができるという大きな利点を有するためである。
【０１７５】
定着液は、泡状化され、泡状化された定着液からなる泡状定着液層の厚みは、定着される樹脂微粒子層の厚みに応じて、記録媒体面全体に対し後述するように泡状定着液付与手段の面において、調整される。例えば樹脂微粒子がトナーを構成し、記録媒体上にカラー画像や白黒文字が混在する場合、記録媒体面全体を同じ厚みの泡状定着液層で付与すると、カラー写真画像のような厚いトナー層では、定着不良や画像抜けが生じたり、白黒文字部に粘着感が生じて印刷物同士がくっついたりする部分不具合が生じる場合がある。
【０１７６】
一般的に０．５ｍｍ〜１ｍｍ程度の大きな泡の場合、単なる撹拌等により比較的容易に泡を生成可能であり、大きな泡の生成には数秒以下の時間（０．１秒もかからない）で生成することができる。そこで、この所望の泡径よりも大きな泡であって、目視で観察できる程度の大きさの泡の生成が容易で、且つすばやく得ることができる点に着目し、大きな泡から素早く５μｍ〜５０μｍ程度の微小な泡を生成する方法を鋭意検討した結果、大きな泡にせん断力を加えることで大きな泡を分泡すると、上記のような液状態から微小な泡を起泡させる方法に比べ、極めて素早く所望の大きさの微小な泡が生成できることを見出した。この点、上記のような泡状定着液生成手段３０の構成は、これを実現するために好ましい態様である。
【０１７７】
このように、液状定着液を大きな泡径を有する液へと変化させる大きな泡生成部と、大きな泡にせん断力を加えて微小な泡を生成する微小な泡生成部とを組み合わせることで、液状定着液を極めて短時間に５μｍ〜５０μｍの微小な泡径を有する泡状定着液を生成させることができる。
【０１７８】
特に、樹脂微粒子の平均粒径が５μｍ〜１０μｍ程度の場合、記録媒体１２上の樹脂微粒子層１３を乱すことなく泡状定着液１４を樹脂微粒子層１３に付与するには、泡状定着液１４の泡径範囲が、５μｍ〜５０μｍであることが好ましい。なお、図２に示すように、気泡２２で構成された泡状定着液２０は、気泡２２のそれぞれを区切る液体２１から構成される。
【０１７９】
＜膜厚調整工程及び膜厚調整手段＞
本発明における膜厚調整工程は、泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに形成する工程であり、膜厚調整手段により実施される。
【０１８０】
膜厚調整手段としては、泡状定着液を泡状定着液付与手段の接触面上に所望の厚みに形成し得る限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば膜厚調整用ブレード、ブレードと塗布ローラとの組み合わせが挙げられる。なお、膜厚調整工程及び膜厚調整手段の態様については、後述する。
【０１８１】
＜泡状定着液付与工程及び泡状定着液付与手段＞
本発明に係る定着方法における泡状定着液付与工程は、所望の厚みに形成された泡状定着液を記録媒体上の樹脂微粒子層（トナー像）に付与する工程であり、泡状定着液付与手段により実施される。
【０１８２】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明に用いられる定着装置における膜厚調整手段及び泡状定着液付与手段の一例を示す概略構成図である。図４に示す本発明における定着装置４０は、上述した泡状定着液生成手段３０によって生成された所望の微小な泡の泡状定着液を、トナー等を構成する樹脂微粒子からなる樹脂微粒子層（トナー粒子層）へ付与するための塗布ローラ４１と、塗布ローラ面に所望の微小な泡の泡状定着液の膜厚を、記録媒体上の未定着のトナー層の厚さに応じて調整し、泡状定着液の最適な膜厚の調整を行う膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード４２と、塗布ローラ４１と対峙する位置に加圧ローラ４３とを有する。
【０１８３】
未定着トナー（樹脂微粒子からなるもの）を表面上に有する記録媒体は、塗布ローラ４１と加圧ローラ４３とからなるニップ部を通過する。一方、泡状定着液生成手段３０で生成された泡状定着液は、膜厚調整用ブレード４２によって膜厚調整され、所望の厚みの泡状定着液層として塗布ローラ４１に配置される。このように塗布ローラ４１上に形成された泡状定着液層は、未定着トナーを有する記録媒体のニップ部の通過に同期して、未定着トナー上に付与される。
【０１８４】
また、図４Ｂは、塗布ローラ４１及び膜厚調整用ブレード４２を拡大した概略図であって、泡状定着液付与手段を構成する塗布ローラ４１上には、泡状定着液の層が記録媒体上の未定着のトナー層の厚さに応じて膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード４２を通じて形成される。この膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード４２によって泡状定着液の気泡の大きさ、泡粘度及び塗布加圧力並びに未定着トナーの層厚に応じた泡状定着液の未定着トナー層での浸透時間に対して最適化した定着液層の膜厚となる。所望の微小な泡の泡状定着液は、上記のように、大きな泡を生成する大きな泡生成部と大きな泡をせん断力で分泡して微小な泡を生成する微小な泡生成部とを含んで構成されている泡状定着液生成手段３０で生成され、液供給口より塗布ローラ４１と膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード４２との間に滴下される。
【０１８５】
泡状定着液の塗布ローラ上での膜厚調整は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、塗布ローラ４１とギャップを設けた膜厚調整用ブレード４２を用い、図５Ａに示すように膜厚を薄くするときはギャップを狭くし、図５Ｂに示すように膜厚を厚くするときはギャップを広くするように行ってもよい。ギャップの調整は、膜厚調整用ブレード４２の端部に、駆動可能な回転軸を用い、トナー層の厚さや環境温度等、更には泡状定着液の気泡の大きさ、泡粘度及び塗布加圧力並びに未定着トナーの層厚に応じた泡状定着液の未定着トナー層での浸透時間を調整するための最適な膜厚を調整してもよい。
【０１８６】
泡状定着液付与手段を構成する塗布ローラの形状、構造、大きさ及び材質としては、泡状定着液を付与し得る限り、特に制限はないが、曲面部を少なくともその表面の一部に有するものであることが好ましい。
【０１８７】
膜厚調整用ブレードとしては、図５Ａ及び図５Ｂの膜厚調整用ブレードのほかに、ワイヤーバーであってもよい。ワイヤーバーによって、塗布ローラ上の泡状定着液の厚みを調整し、泡状定着液は、上記のごとく、大きな泡を生成する大きな泡生成部とその大きな泡をせん断力で分泡する微小な泡生成部とを有する泡状定着液生成手段によって生成され、液供給口より、膜調整ワイヤーバーと塗布ローラとの間に滴下する。ワイヤーバーを膜厚調整手段として用いることで、ブレードに比べ、塗布ローラ面の軸方向の泡状定着液膜均一性が向上する。
【０１８８】
泡状定着液のかさ密度としては、０．０１ｇ／ｃｍ3〜０．１ｇ／ｃｍ3程度の範囲が好ましい。更に、定着液付与時に記録媒体面に残液感を生じないようにするためには、０．０１ｇ／ｃｍ3〜０．０２ｇ／ｃｍ3が好ましい。なぜならば、図４Ａ及び図４Ｂの塗布ローラ４１のように、接触付与手段面の定着液の泡膜は、記録媒体上の樹脂微粒子層の厚み以上であることが必須条件で（樹脂微粒子層の隙間を泡状定着液で埋めるため）、おおよそ、泡膜厚みは、５０μｍ〜８０μｍが好ましい。一方、記録媒体面への定着液付着における残液感（ぬれたような感触）を生じさせないためには、定着液付着量として、記録媒体の単位面積当たり、０．１ｍｇ／ｃｍ2以下が好ましい。このことから、泡のかさ密度としては、０．０１２５ｇ／ｃｍ3〜０．０２ｇ／ｃｍ3の範囲が好ましい。
【０１８９】
図６は、本発明を実施するための定着装置における一実施の形態の構成を示す概略構成図である。図６に示す実施の形態の定着装置４０において、加圧ローラ４３は、弾性層として弾性多孔質体（以下、スポンジ素材とも称する。）を用いて構成してもよい。泡状定着液がトナー等の樹脂微粒子層を浸透して紙等の記録媒体まで到達した後に塗布ローラと樹脂微粒子層とが剥離するようにニップ時間のタイミングを取る必要がある。この点、スポンジ素材からなる加圧ローラ４３は、ニップ時間として５０ミリ秒〜３００ミリ秒の範囲を確保し、且つ弱い加圧力で大きく変形可能であることから、好ましい。
【０１９０】
なお、ニップ時間は、ニップ時間＝ニップ幅／紙の搬送速度により算出される。紙の搬送速度は、紙搬送駆動機構の設計データにより求めることができる。ニップ幅は、塗布ローラ全面に乾燥しない着色塗料を薄くつけて、記録媒体を塗布ローラ４１及び対峙する加圧ローラ４３に挟んで加圧（各ローラは回転させない状態で）し、記録媒体に着色塗料を付着させ、着色部（通常長方形の形に着色）における紙搬送方向の長さをニップ幅として測定することで求めることができる。
【０１９１】
記録媒体の搬送速度に応じてニップ幅を調整することで、ニップ時間を泡状定着液のトナー層浸透時間と同じかそれ以上にする必要がある。図６に示す例では、加圧ローラ４３を弾性層としてスポンジ素材とすることで、記録媒体の搬送速度に応じて、塗布ローラ４１と加圧ローラ４３との軸間距離を変更しニップ幅を変えることが容易となる。スポンジの代わりに弾性ゴムを加圧ローラ４３の素材として用いてもよいが、スポンジは弾性ゴムよりも弱い力で変形させることが可能であり、塗布ローラ４１の加圧力を過剰に高くすることなく長いニップ幅を確保することができる。
【０１９２】
なお、定着液中には可塑剤（軟化剤）が含有されており、スポンジ素材で形成された加圧ローラに定着液が万が一付着した場合、スポンジ素材が軟化等の不具合が発生する恐れがある。そのため、スポンジ素材の樹脂材は、液体可塑剤に対し軟化や膨潤を示さない素材が好ましい。また、スポンジ素材を用いた加圧ローラは、可撓性フィルムで覆った構成であってもよい。スポンジ素材が液体可塑剤で劣化する素材であっても、液体可塑剤により軟化や膨潤を示さない可撓性フィルムで覆うことでスポンジローラの劣化を防止することができる。スポンジ素材としては、特に制限はなく、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等の樹脂の多孔質体が挙げられる。また、スポンジを覆う可撓性フィルムとしては、可撓性を有する限り、特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、四フッ化エチレン・パーフロロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が挙げられる。
【０１９３】
図６において、塗布ローラ４１とスポンジ素材を用いた加圧ローラ４３とが常時接触している構成の場合、記録媒体が搬送されていない時に塗布ローラ４１上の泡状定着液が加圧ローラ４３に付着し汚す恐れがある。これを防止するため、塗布ローラ４１からみて記録媒体の搬送方向の上流に紙先端検知手段（不図示）を設け、先端検知信号に応じて、記録媒体の先端から後方にのみ泡状定着液が塗布されるようなタイミングで塗布ローラ４１に泡状定着液を形成することが好ましい。
【０１９４】
図６に記載の定着装置４０は、待機時は塗布ローラ４１とスポンジ素材を用いた加圧ローラ４３とはそれぞれ離れており、図示していない駆動機構により、塗布時のみ、記録媒体の先端検知手段に応じて塗布ローラ４１とスポンジ素材を用いた加圧ローラ４３とを接触させる構成であることも好ましい。また、図６に記載の定着装置４０は、記録媒体の後端検知も行い、記録媒体の後端検知信号に応じて塗布ローラ４１とスポンジ素材を用いた加圧ローラ４３とを離すように構成することも好ましい。
【０１９５】
図７は、本発明における定着装置の別の構成を示す概略構成図である。図７に示す実施の形態の定着装置４０は、図６の加圧ローラ４３の代わりに加圧ベルト４４を用いたものである。大きな泡を生成する大きな泡生成部と大きな泡をせん断力で分泡して微小な泡を生成する微小な泡生成部とを含んで構成されている泡状定着液生成手段３０で生成され液供給口より所望の泡径を有する泡状定着液を、膜厚調整手段である膜厚調整用ブレード４２の供給口へチューブ等を用いて供給する。そして、膜厚調整手段の膜厚調整用ブレード４２と塗布ローラ４１とのギャップを調整して塗布ローラ４１上の泡状定着液の層膜厚を調整し、泡状定着液の最適膜厚の調整を行う。加圧ベルト４４の材料としては、例えばシームレスニッケルベルト、シームレスＰＥＴファイル等の基体にＰＦＡのような離型性フッ素樹脂をコートした部材を用いてもよい。
【０１９６】
このように、ベルトを用いる構成では、ニップ幅を容易に広くすることが可能となる。したがって、ベルトを用いる構成としては、図７に限らず、塗布ローラをベルトとし、加圧手段をベルトではなくローラとする構成も好ましい。また、塗布側又は加圧側の少なくとも一方をベルトとする構成とすることで容易にニップ幅を広くすることが可能となり、紙にしわが発生するような無理な力をかけることがない。また、ニップ時間と紙の搬送速度とが同様であると、紙の搬送速度を速くすることが可能となり、高速定着が可能となる。
【０１９７】
また、トナーの定着装置は、本発明における定着液をトナーに供給した後、少なくともその一部が軟化乃至膨潤したトナーを加圧する、一対の平滑化ローラ（ハードローラ）を有してもよい。一対の平滑化ローラ（ハードローラ）によって、軟化乃至膨潤した上記のトナーを加圧することによって、軟化乃至膨潤したトナーの層の表面を平滑化して、トナーに光沢を付与することが可能となる。更に、記録媒体内へ軟化乃至膨潤したこのトナーを押し込むことによって、記録媒体に対するトナーの定着性を向上させることができる。
【０１９８】
＜その他の工程及びその他の手段＞
＜＜加温工程及び加温手段＞＞
本発明による定着方法及び定着装置は、泡状定着液が付与された樹脂微粒子層を加温する加温工程及び加温手段をさらに有してもよい。加温工程及び加温手段における加温の温度としては、十分な定着特性の得られる範囲であれば、特に制限はないが、例えば、５０℃〜１００℃が好ましい。上記加温の温度が、５０℃未満であると、定着が不十分である場合があり、１００℃を超えると、エネルギー消費の点で、不経済である。
【０１９９】
加温手段の形態としては、上記の態様を実施できるものであれば、ローラなど、適宜選択すればよい。加温手段をローラで構成する場合、例えば図８に示すように、加圧ローラ４６と加圧ローラ４８とで構成し、被定着物と接する側のローラに赤外線ヒータ４７などの加温媒体を設けた定着装置４５であってもよい。
【０２００】
〔画像形成方法〕
本発明の画像形成方法は上述の定着方法を用いており、本発明の画像形成装置は上述の定着方法を具現化した定着装置を用いている。
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体（以下、単に潜像担持体とも称する。）表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程（静電潜像形成工程）と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像（トナー像）化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体（記録媒体）に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。そして、定着工程は、上述の定着方法により行われる。なお、前記現像工程は、静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体、現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材、及び、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器を備えてなり、前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像して現像してトナー像を形成する現像手段により実現される。
【０２０１】
本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持する静電潜像担持体（以下、単に潜像担持体とも称する。）と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該静電潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段（静電潜像形成手段）と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像（トナー像）化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体（記録媒体）上の可視像を定着させる定着手段と、を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなり、前記トナーは上述のトナーである。なお、前記現像手段についてより詳しくは、静電潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体、現像剤を前記現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材、及び、トナーを含む現像剤を収納する現像剤収納器を備えてなり、前記静電潜像を前記現像剤を用いて現像して現像してトナー像を形成する。
【０２０２】
前記静電潜像の形成は、例えば前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後、露光手段により像様に露光することにより行うことができる。
前記現像による可視像の形成は、現像剤担持体としての現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラ上のトナー層を潜像担持体である感光体ドラムと接触させるように搬送することにより、感光体ドラム上の静電潜像を現像することでなされる。トナーは、撹拌手段により攪拌され、機械的に現像剤供給部材へ供給される。現像剤供給部材から供給され、現像剤担持体に堆積したトナーは現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材を通過することで均一な薄層に形成されるとともに、さらに帯電される。潜像担持体上に形成された静電潜像は、現像領域において、前記現像手段により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。
【０２０３】
前記可視像の転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
転写された可視像の定着は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いてなされ、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置は、前述の定着方法を実施可能な定着装置をそのまま採用できる。
【０２０４】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置（プリンタ）の基本的な構成について図９及び図１０を参照してさらに説明する。
図９は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【０２０５】
まず、複数の潜像担持体を備え、該複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（「タンデム型画像形成装置」）の基本的な構成について説明する。
この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋを備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト１０に接触しながら、図９中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、それぞれ中間転写ベルト１０に接触しながら、図９中矢印の方向に回転駆動する。各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【０２０６】
図１０は、感光体を配設する作像形成部２の構成を示す概略図である。なお、画像形成部２Ｙ、２Ｃ、２Ｍ、２Ｋにおける各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像形成部２についてのみ図示し、色分け用の符号Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋについては省略してある。感光体１の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置３、現像手段としての現像装置５、感光体１上のトナー像を記録媒体又は中間転写体１０に転写する転写手段としての転写装置６、感光体１上の未転写トナーを除去するクリーニング装置７の順に配置されている。帯電装置３と現像装置５との間には、帯電した感光体１の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置４から発せられる光が感光体１まで通過できるようにスペースが確保されている。
【０２０７】
帯電装置３は、感光体１の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置３は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電装置３は、帯電ローラを感光体１の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体１の表面を帯電する。感光体１の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。
【０２０８】
なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置３には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシが設けてもよい。なお、帯電装置３として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体１の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体１の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体１の表面が帯電される。
【０２０９】
このようにして帯電した感光体１の表面には、露光装置４によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置４は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体１に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置４は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【０２１０】
トナーボトル３１Ｙ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｋから（一部が現像剤収納器として機能する）現像装置５内に補給されたトナーは、供給ローラ（現像剤供給部材）５ｂによって搬送され、現像ローラ（現像剤担持体）５ａ上に担持されることになる。この現像ローラ５ａは、感光体１と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ５ａは、感光体１と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）において感光体１の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ５ａ上のトナーが、感光体１の表面を摺擦しながら、トナーを感光体１の表面に供給する。このとき、現像ローラ５ａには、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体１上の静電潜像と現像ローラ５ａとの間では、現像ローラ５ａ上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ５ａ上のトナーは、感光体１上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体１上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【０２１１】
転写装置６における中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１１、１２、１３に張架されており、図９中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト１０上には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ１４を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋと接触する中間転写ベルト１０の部分の裏面に、それぞれ転写装置６としての一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋを配置している。ここでは、各一次転写ローラ１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋにより押圧された中間転写ベルト１０の部分と各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋとによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する際には、各一次転写ローラ１４に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト１０上に静電的に付着し、転写される。
【０２１２】
中間転写ベルト１０の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置１５が設けられている。このベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルト１０の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置１５内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
【０２１３】
また、支持ローラ１３に張架された中間転写ベルト１０の部分には、二次転写ローラ１６が接触して配置されている。この中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録媒体としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置４の図中下側にある給紙カセット２０内に収容されており、給紙ローラ２１、レジストローラ対２２等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ１６に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト１０上のトナー像が転写紙上に転写される。
【０２１４】
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、図示していない露光装置からの画像情報に基づいてフォーム状の定着液の膜厚を制御する定着装置２３によって定着される。すなわち、画像形成部３０から排出された後の記録部材に転写された未定着のトナー像には、露光装置４からの画像情報、例えばカラー画像又は黒ベタ画像に基づいてフォーム状の定着液層の膜厚が制御されたトナーの定着装置から供給されるフォーム状の定着液が付与され、フォーム状の定着液に含まれる、トナーに含まれる結着樹脂の少なくとも一部を溶解又は膨潤させる軟化剤によって、未定着のトナー像を、記録部材に定着させる。これにより、転写紙上に載っていたトナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ２４によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。尚、定着装置２３は例えば一対のローラ対２３ａ，ｂを備える。
【０２１５】
−噴霧方式による定着方法、定着装置−
［定着方法及び定着装置］
図１１には、複写機、プリンター、ファクシミリ、またはそれらの複合機などの画像形成装置の要部構成を示す。図示のものは、電子写真方式のタンデム型カラー画像形成装置であって、中間転写体を用いずに、像担持体上のトナー像を記録材（記録媒体）である用紙に直接画像転写する直接転写方式のものである。
【０２１６】
図１１中符号１０は、無端ベルト状の搬送ベルトである。搬送ベルト１０は、図示例では駆動ローラ１２と従動ローラ１３間に掛けまわして図中反時計まわりに回転走行可能に設ける。もちろん、搬送ベルト１０を掛けまわすローラは、２つに限らず、別途搬送ベルト１０の片寄りを調整するローラや、テンションローラなどを設けて、３つ以上のローラに掛けまわすようにしてもよい。
【０２１７】
搬送ベルト１０のまわりには、駆動ローラ１２と従動ローラ１３間の水平張り渡し部分上に、搬送ベルト１０の走行方向に沿って順に、ブラック・マゼンタ・シアン・イエローの４つの作像手段１５Ｋ・１５Ｍ・１５Ｃ・１５Ｙを横に並べて設置し、タンデム作像装置１６を構成する。タンデム作像装置１６の上には、図示省略するが、さらに露光装置などを設けてなる。
【０２１８】
搬送ベルト１０とタンデム作像装置１６間には、搬送ベルト１０の反時計まわりの走行とともに図１１中右から左へと、記録媒体である用紙１７を搬送する用紙搬送路を形成する。用紙搬送路に沿って、上流には図示しないレジストローラを配置し、下流には定着装置１８を設置する。
【０２１９】
図１２には、図１１に示す画像形成装置に備える１つの作像手段１５の概略構成を示す。４つの作像手段１５Ｋ・１５Ｍ・１５Ｃ・１５Ｙは、それぞれ図１２に示すような同一構成とする。
【０２２０】
図１２中符号２０は、ドラム状の静電潜像担持体である感光体である。感光体２０のまわりには、左上方に配置する帯電装置２１から図中矢示する回転方向に順に、現像装置２２、転写装置２３、クリーニング装置２４、除電装置２５などを配置する。
【０２２１】
ここで、帯電装置２１は、図示例では帯電チャージャを用いて均一なマイナス帯電を与える非接触帯電方式を採用したが、もちろん帯電ローラを用いる接触帯電方式を採用してもよい。現像装置２２は、この例では、プラス帯電キャリア２６とマイナス帯電トナー２７とからなる二成分現像剤を使用し、それを現像スリーブ（現像剤担持体）２８で担持して感光体２０にトナー２７のみを付着し、感光体２０上の静電潜像を可視像（トナー像）化する。
【０２２２】
また、転写装置２３は、図示例では非接触のプラス転写コロナチャージャ方式を採用し、搬送ベルト１０を挟んで感光体２０に対向するように配置するが、非接触のコロナチャージャ方式の他に導電性ブラシや転写ローラなどを用いることもできる。また、クリーニング装置２４には、クリーニング部材として、クリーニングブラシ３０と、クリーニングブレード３１を設ける。これにより、クリーニングブラシ３０やクリーニングブレード３１で掻き落としたトナーは、不図示の回収スクリュやトナーリサイクル装置で現像装置２２に回収して再利用することができる。また、除電装置２５としては、例えば除電ランプを用いる。
【０２２３】
そして、感光体２０の時計まわりの回転とともに、感光体２０の表面を帯電装置２１で一様に帯電し、不図示の露光装置で書込み光Ｌ（図１１ではＬｋ・Ｌｍ・Ｌｃ・Ｌｙ）を照射してそれぞれ感光体２０上に静電潜像を形成して後、現像装置２２で各色トナーを付着してその静電潜像を可視像化し、各感光体２０上に各色の単色トナー像を形成する。
【０２２４】
記録媒体（記録材、用紙）１７は、用紙搬送路を通して搬送し、感光体２０上に形成した各色トナー像にタイミングを合わせてレジストローラで搬送ベルト１０上に送り込む。そして、搬送ベルト１０の走行とともにさらに記録材（用紙）１７を搬送してその搬送する用紙１７にそれぞれ転写装置２３で、各感光体２０上の単色トナー像を順次転写し、その用紙１７上に各色の単色トナー像を重ね合わせて合成カラー画像を形成する。トナー像転写後の感光体２０は、表面をクリーニング装置２４で清掃した後、除電装置２５で除電して初期化し、再び帯電装置２１からはじまる再度の画像形成に備える。
【０２２５】
合成カラー画像を形成する用紙１７上のマイナス帯電トナー２７は、この時点では電気的に用紙１７に付いているだけであり、強い衝撃を受けたり擦ったりすると、用紙１７上から離れてしまうことから、合成カラー画像を形成した用紙１７は、搬送ベルト１０で搬送して定着装置１８へと導き、その定着装置１８で転写画像を定着して後、不図示の排紙スタック部へと排出する。
【０２２６】
定着装置１８には、図１１に示すように、トナー定着液が定着液滴として噴霧される噴霧手段３３と、その噴霧手段３３で噴霧された定着液滴に未定着トナーと同極性のマイナスの電荷を付与させる液滴帯電手段３４と、その液滴帯電手段３４で電荷を付与させた定着液滴の雰囲気中を通して、未定着トナーが載っている用紙１７を搬送する媒体搬送手段３５と、その媒体搬送手段３５で搬送する用紙１７を未定着トナーおよび定着液滴とは逆極性のプラスに帯電させる記録材帯電手段３６とが備えられている。
【０２２７】
図１３には、図１１に示す定着装置１８を拡大して示す。
図１３から判るとおり、噴霧手段３３は、筐体３７で区画された噴霧室３８内に向けて設置されており、不図示の定着液貯留部に貯留されるトナー定着液が、最頻値の滴径が１５μｍ以下の定着液滴として噴霧されて、噴霧室３８が定着液滴で満たされる。
【０２２８】
液滴帯電手段３４としては、イオナイザなどを用い、噴霧室３８内に空気イオンを噴霧して、噴霧手段３３で噴霧された定着液滴に混ぜ合わせ、定着液滴を未定着トナーと同極性のマイナスに帯電させる。図示例とは異なり、未定着トナーがプラスに帯電しているときは、定着液滴もプラスに帯電させる。
【０２２９】
記録媒体搬送手段３５は、複数のローラ４０と、それらのローラ４０に掛けまわされて静電吸着して用紙１７を搬送する搬送ベルト４１とで構成されている。そして、転写装置２３で転写されて図示するように残留電荷がマイナスの未定着トナー４２が乗っている用紙１７が、搬送ベルト１０により搬送されて定着装置１８に送り込まれ、定着装置１８の媒体搬送手段３５の搬送ベルト４１で引き続いて図１３中右から左に、液滴帯電手段３４で電荷を付与させた定着液滴の雰囲気中を通して搬送される。
【０２３０】
記録媒体帯電手段３６は、ローラ４０に掛けまわされている搬送ベルト４１の内側に配置される電極４４と、その電極４４に接続される電源４５とで構成されている。そして、電源４５により搬送ベルト４１の内側に配置される電極４４に電圧が印加されて、搬送ベルト４１で搬送される用紙１７を未定着トナー４２および定着液滴とは逆極性のプラスに帯電させる。このとき、もちろん搬送ベルト４１は、用紙１７の帯電を妨げない材料で形成される。これにより、クーロン力で用紙１７の裏側から吸引することで、用紙１７に付着された定着液滴がさらに用紙１７の裏側まで浸透するようにし、用紙１７の表裏でなお一層液濃度を均等にして用紙１７のカールを少なくすることができる。
【０２３１】
なお、図１３中符号４６は、定着装置１８から出た用紙１７に接触して除電する除電部材としての除電ローラであり、もちろんローラに限らずブラシなどでもよい。
【０２３２】
以上のとおり、図１１〜１３の図示例によれば、噴霧手段３３で噴霧された定着液滴に、液滴帯電手段３４で用紙１７上の未定着トナー４２と同極性の電荷を付与させる一方、電荷を付与させた定着液滴の雰囲気中を通して、媒体搬送手段３５で、未定着トナー４２が載っている用紙１７が搬送され、その搬送される用紙１７を記録材帯電手段３６で未定着トナー４２および定着液滴とは逆極性に帯電させ、クーロン力で強制的に吸引されて記録媒体（用紙）１７に未定着トナー４２および定着液滴５３が吸着され、記録媒体（用紙）１７に定着される。
【０２３３】
噴霧手段３３でトナー定着液が、最頻値の滴径が１５μｍ以下の定着液滴として噴霧されると、噴霧された定着液滴がドライミストとして空間に均一に浮遊して、用紙１７に無駄なくムラなく付着されるので、定着液滴を用紙１７に無駄なく付着して定着液の有効使用を図るとともに定着ムラを解消することができる。
【０２３４】
−接触手段方式による定着方法、定着装置−
［定着方法及び定着装置］
図１４に示すものは、電子写真方式のタンデム型カラー画像形成装置であって、中間転写体を用いて、静電潜像担持体２０上のトナー像をいったん中間転写体に一次転写した後、その中間転写体上のトナー像を記録材に二次転写する中間接転写方式のものである。
【０２３５】
図１４は、本実施形態に係る画像形成装置の定着手段としての定着装置を含む部分の概略構成図である。本実施形態の画像形成装置は、中間転写ベルト１０の表面移動方向において２次転写部の上流側に定着装置９０が配置されている。この定着装置９０は、中間転写ベルト１０の表面と微小間隔を空けて対向するように配置される定着液供給手段（定着液付与）としての供給ローラ９１を備えている。定着装置９０は、供給ローラ９１が中間転写ベルト１０の表面に対して近接したり離間したりできるように、図示しない駆動機構によって移動可能な構成となっている。また、定着装置９０の定着液タンク９３の内部には定着液９２が収容されており、この定着液９２に供給ローラ９１が浸った状態で配置されている。供給ローラ９１は、トナーに定着液９２を付与する際には図中矢印の方向に回転駆動する。これにより、供給ローラ９１の表面に定着液９２が汲み上げられる。このようにして汲み上げられた定着液９２は、メータリングブレード９４によって規制され、供給ローラ９１の表面に付着する定着液が適量に調整される。そして、供給ローラ９１上の定着液は、供給ローラ９１の回転に伴って中間転写ベルト１０の表面との対向位置まで搬送され、中間転写ベルト１０の表面に定着液を供給する。
【０２３６】
また、中間転写ベルト１０上のトナーに定着液を供給する定着液供給手段として供給ローラ９１を用いた場合、中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像を乱してしまうおそれがある。そのため、本実施形態では、導電性材料で構成した基体を絶縁層又は高抵抗層で覆った供給ローラ９１を用い、その供給ローラ９１に電界形成手段としての電源９５を接続している。具体的には、例えば、ステンレス製の芯金に導電性のゴム層を形成し、その表面を絶縁性のＰＦＡチューブで覆ったものを用いることができる。このような構成により、供給ローラ９１と中間転写ベルト１０との間には、トナーを中間転写ベルト側に押し付ける方向の電界が形成される。このような電界を形成することで、液供給位置における中間転写ベルト１０上のトナーの中間転写ベルト１０側への拘束力を高めることができる。これにより、中間転写ベルト１０上に担持されたトナー像を乱すことなく、そのトナーに対して定着液９２を供給することができる。
次いで、定着液９２が付与されたトナー像を担持する記録媒体は、さらに搬送され、定着搬送ベルト２２との対向位置まで達する。この対向位置においてトナー像は加圧され、完全に定着された状態となる。
しかる後に定着搬送ベルト２２上をさらに搬送され、画像形成装置外に排出される。
【実施例】
【０２３７】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０２３８】
（結着樹脂Ａ１およびＡ４の製造例）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３１６ｇ、プロピレンオキサイド４７ｇ、エチレンオキサイド２５ｇ、テレフタル酸８３ｇ、イタコン酸３９ｇ、アジピン酸２９ｇ、２−エチルヘキサン酸錫（II）２．７ｇを加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら、２３０℃で１０時間縮重合反応させた後、２０ｋＰａの減圧下にて２２０℃で表１に記載の分子量に達するまで反応を行ってポリエステル樹脂である樹脂Ａ１およびＡ４を得た。これらの樹脂のＴｇ、Ｇ’（Ａ）およびＭｗ（Ａ）は表１に記載した。
【０２３９】
（結着樹脂Ａ２およびＡ５の製造例）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３１６ｇ、プロピレンオキサイド４７ｇ、エチレンオキサイド２５ｇ、テレフタル酸８３ｇ、イタコン酸２３ｇ、アジピン酸２９ｇ、２−エチルヘキサン酸錫（II）２．７ｇを加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら、２３０℃で５時間縮重合反応させた後、８ｋＰａにて２３０℃で１時間反応を行い、２２０℃まで冷却した後、無水トリメリット酸２３ｇを加え、１時間常圧で反応させた後、２０ｋＰａの減圧下にて２２０℃で表１に記載の分子量に達するまで反応を行ってポリエステル樹脂である樹脂Ａ２およびＡ５を得た。これらの樹脂のＴｇ、Ｇ’（Ａ）およびＭｗ（Ａ）は表１に記載した。
【０２４０】
（結着樹脂Ａ６の製造例）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物３４４ｇ、プロピレンオキサイド４７ｇ、エチレンオキサイド２５ｇ、テレフタル酸８３ｇ、イタコン酸３９ｇ、アジピン酸２９ｇ、２−エチルヘキサン酸錫（II）２．７ｇを加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら、２３０℃で１０時間縮重合反応させた後、２０ｋＰａの減圧下にて２２０℃で表１に記載の分子量に達するまで反応を行ってポリエステル樹脂である樹脂Ａ６を得た。これらの樹脂のＴｇ、Ｇ’（Ａ）およびＭｗ（Ａ）は表１に記載した。
【０２４１】
（結着樹脂Ｂ１〜Ｂ３、Ｂ５およびＢ６の製造例）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物３１６ｇ、プロピレンオキサイド４７ｇ、エチレンオキサイド２５ｇ、テレフタル酸８６ｇ、イタコン酸２３ｇ、アジピン酸３５ｇ、２−エチルヘキサン酸錫（II）２．７ｇを加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら、２３０℃で５時間縮重合反応させた後、８ｋＰａにて２３０℃で１時間反応を行い、２２０℃まで冷却した後、無水トリメリット酸４６ｇを加え、１時間常圧で反応させた後、２０ｋＰａの減圧下にて２２０℃で表１に記載の分子量に達するまで反応を行ってポリエステル樹脂である樹脂Ｂ１〜Ｂ３、Ｂ５およびＢ６を得た。これらの樹脂のＴｇ、Ｇ’（Ｂ）およびＭｗ（Ｂ）は表１に記載した。
【０２４２】
（結着樹脂Ａ３およびＢ４の製造例）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコ内に、スチレン３４４ｇ、アクリル酸１３０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート１６６ｇ、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド３ｇを入れた。窒素雰囲気下、撹拌を行いながら１３５℃で表１に記載の分子量に達するまで反応を行ってスチレン−アクリル系樹脂である樹脂Ａ３およびＢ４を得た。これらの樹脂のＴｇ、Ｇ’（Ａ）、Ｇ’（Ｂ）、Ｍｗ（Ａ）およびＭｗ（Ｂ）は表１に記載した。
【０２４３】
（結着樹脂Ａ７の製造例）
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに、ビスフェノールＡ／エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂ＥＰＯＭＩＫ  Ｒ−１４０Ｐ（三井化学社製、数平均分子量３８０）２４０ｇ、ビスフェノールＡ／エピクロロヒドリン型エポキシ樹脂ＥＰＯＭＩＫ  Ｒ−３０９（三井化学社製、数平均分子量３１００）２５０ｇ、ビスフェノールＡ  ２２０ｇ、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物１２０ｇ、ｐ−クミルフェノール８０ｇ、ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加物と無水フタル酸の縮合物（数平均分子量１２００）１５０ｇ及びキシレン５００ｇを加え、窒素雰囲気下で撹拌しながら１００℃まで上昇した。次に、塩化リチウム０．２ｇを加え、１６０℃まで昇温した後、減圧下でキシレンを留去した。更に、表１に記載の分子量に達するまで反応を行ってポリオール樹脂である樹脂Ａ７を得た。これらの樹脂のＴｇ、Ｇ’（Ａ）およびＭｗ（Ａ）は表１に記載した。
【０２４４】
（マスターバッチＭＢ−Ａ１〜Ａ７およびＭＢ−Ｂ２の製造例）
樹脂Ａ１〜Ａ７およびＢ２それぞれの樹脂１００質量部に対し、シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎt  ｂｌｕｅ  １５：３）１００質量部、イオン交換水５０質量部を混合して、２本ロールにより混練した。混練を７０℃で行い、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させて、マスターバッチＭＢ−Ａ１〜Ａ７およびＭＢ−Ｂ２を作製した。
【０２４５】
（芯部粒子のスラリーＡ１の製造例）
容器内に、イオン交換水７０質量部、ポリオキシエチレンラウリルエーテル型ノニオン界面活性剤（ＮＬ４５０、第一工業製薬社製）の５質量％水溶液２質量部、および酢酸エチル１０質量部を混合撹拌させて水相溶液を作製した。
一方、別の容器内に前記マスターバッチＭＢ−Ａ１を１６質量部、樹脂Ａ１ ９０質量部および酢酸エチル４２４質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、および０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で５パスして、油相溶液を調製した。
前記油相溶液５０質量部を容器内に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化株式会社製）で６，０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器内に前記水相溶液を１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで２５分間混合して、乳化スラリーを得た。
撹拌機および温度計をセットした容器内に、前記乳化スラリーを投入し、３０℃で８時間脱溶剤して、芯部粒子（コア粒子）のスラリーＡ１を得た。
【０２４６】
（芯部粒子のスラリーＡ２〜Ａ７およびＢ２の製造例）
使用する樹脂を樹脂Ａ２〜Ａ７およびＢ２に変更し、更に使用するマスターバッチをそれぞれＭＢ−Ａ２〜Ａ７およびＢ２に変更する以外は、芯部粒子のスラリーＡ１の製造例と同様にして、芯部粒子のスラリーＡ２〜Ａ７およびＢ２を得た。
【０２４７】
（被覆層部粒子のスラリーＢ１の製造例）
水９９０質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３質量％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業株式会社製）１５質量部、２質量％の水酸化ナトリウム水溶液２０質量部を混合した水相へ、樹脂Ｂ１の５００質量部を酢酸エチル５００質量部へ溶解させた溶解液を投入して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて乳化した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で乳化処理し、乳化スラリーを得た。
次いで、撹拌機および温度計をセットした容器内に、前記乳化スラリーを投入し、２５℃で８時間脱溶剤して、被覆層部粒子のスラリーＢ１を得た。得られたスラリー中の被覆層部粒子の体積平均粒径を、粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定したところ、０．２μｍであった。
【０２４８】
（被覆層部粒子のスラリーＢ２〜Ｂ６の製造例）
使用する樹脂を樹脂Ｂ２〜Ｂ６に変更した以外は、被覆層部粒子のスラリーＢ１の製造例と同様にして、被覆層部粒子のスラリーＢ２〜Ｂ６を得た。得られたスラリー中の被覆層部粒子の体積平均粒径は、被覆層部粒子のスラリーＢ４のみ０．１５μｍであり、その他は全て０．２μｍであった。
【０２４９】
（キャリア１の製造例）
ステンレス容器に、アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１８固形分５０質量％）６０質量部、グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）２０質量部、シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）１２０質量部、アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）１．５質量部、粒子径０．４μｍ球形アルミナ微粒子５０質量部を入れ、固形分濃度が１５％となるようにトルエンで希釈し、次いでホモミキサーで１０分間分散して、［被覆層液１］を調製した。
【０２５０】
次に、芯材としてフェライト粉（１ｋガウスでの飽和磁気モーメント６５ｅｍｕ／ｇ）３０００質量部を用い、前記［被覆層液１］を転動流動式コーティング装置を用いて塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１２０℃で６０分間放置して焼成し、冷却後フェライト粉バルクを目開き９０μｍの篩を用いて解砕し、[キャリア１]を得た。
【０２５１】
得られた［キャリア１］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が３９μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３３μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１７であった。また、[キャリア１]（被覆粒子）をＦＩＢ（集束イオンビーム）で切断し、[キャリア１]断面を作成後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、結着樹脂膜厚（ｈ）と微粒子粒子径（Ｄ）、及びＤ／ｈを、５０点以上の[キャリア１]断面を観察して求めた平均値として算出したところ、膜厚（ｈ）が０．４３μｍ、粒子径（Ｄ）が０．３９μｍ、Ｄ／ｈは０．９１であった。
【０２５２】
（キャリア２の製造例）
ステンレス容器に、アクリル樹脂溶液（日立化成工業株式会社製、ヒタロイド３０１８固形分５０質量％）３０質量部、グアナミン溶液（三井サイテック株式会社製、マイコート１０６、固形分７７質量％）１０質量部、シリコーン樹脂溶液（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＲ２４０５、固形分５０質量％）６０質量部、アミノシランカップリング剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、ＳＨ６０２０、固形分１００質量％）１質量部、粒子径０．５μｍ球形アルミナ微粒子８０質量部を入れ、固形分濃度が１５％となるようにトルエンで希釈し、次いでホモミキサーで１０分間分散して、［被覆層液２］を調製した。
【０２５３】
次に、芯材としてフェライト粉（１ｋガウスでの飽和磁気モーメント６５ｅｍｕ／ｇ）３０００質量部を用い、前記［被覆層液２］を転動流動式コーティング装置を用いて塗布し、乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１２０℃で６０分間放置して焼成し、冷却後フェライト粉バルクを目開き９０μｍの篩を用いて解砕し、[キャリア２]を得た。
【０２５４】
得られた［キャリア２］の粒度分布をマイクロトラック粒度分布計（モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００）で測定したところ、重量平均粒子径（Ｄｗ）が４１μｍ、個数平均粒子径（Ｄｎ）が３５μｍ、Ｄｗ／Ｄｎが１．１７であった。また、[キャリア２]（被覆粒子）をＦＩＢ（集束イオンビーム）で切断し、[キャリア２]断面を作成後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて、結着樹脂膜厚（ｈ）と微粒子粒子径（Ｄ）、及びＤ／ｈを、５０点以上の[キャリア２]断面を観察して求めた平均値として算出したところ、膜厚（ｈ）が０．２２μｍ、粒子径（Ｄ）が０．５１μｍ、Ｄ／ｈは２．３２であった。
【０２５５】
［実施例１］
前記芯部粒子のスラリーＡ１に、前記被覆層部粒子のスラリーＢ１を、芯部粒子のスラリーの固形分量に対して１５重量％となるように加え、３０分間で７０℃に昇温した。イオン交換水１００部に塩化マグネシウム６水和物１００部を溶解した液を少量ずつ加えながら７０℃に保ち、４時間後に塩酸水溶液を加えてｐＨ５に調整した後、２時間後冷却し、芯部粒子表面に被覆層を設けたトナー母粒子のスラリー１を得た。
【０２５６】
得られたトナー母粒子のスラリー１００質量部を減圧濾過した後、以下の洗浄処理を行った。
（１）濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）前記（１）の濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）前記（２）の濾過ケーキに１０質量％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）前記（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、濾過ケーキ１を得た。
得られた濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母粒子を作製した。
【０２５７】
次に、得られたトナー母体粒子１００質量部に疎水シリカ１．０質量部をヘンシェルミキサーを用いて混合して、実施例１のトナー１を作製した。
トナーの体積平均粒径を次の測定方法でコールターマルチサイザーIII（ベックマンコールター社製）により測定した。電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、トナー１を５ｍｇ加え、試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、アパーチャーとして５０μｍアパーチャーを用いて、測定を行い、トナー体積平均粒径（Ｄｖ）を求めた。得られたトナー１の体積平均粒径を表１に示した。また、得られたトナー１で後述する画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２５８】
２Ｌステンレス容器に前記トナー１を７重量部、前記キャリア１を１００重量部を加え、容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し、二成分現像剤を得た。
【０２５９】
［実施例２］
芯部粒子のスラリーＡ１および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー２を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６０】
［実施例３］
芯部粒子のスラリーＡ２および被覆層部粒子のスラリーＢ１を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー３を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６１】
［実施例４］
芯部粒子のスラリーＡ２および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー４を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６２】
［実施例５］
芯部粒子のスラリーＡ２および被覆層部粒子のスラリーＢ３を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー５を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６３】
［実施例６］
芯部粒子のスラリーＡ２および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更し、前記被覆層部粒子のスラリーＢ２を、芯部粒子のスラリーの固形分量に対して１０重量％となるように加えたこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー６を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６４】
［実施例７］
芯部粒子のスラリーＡ２および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更し、前記被覆層部粒子のスラリーＢ２を、芯部粒子のスラリーの固形分量に対して３５重量％となるように加えたこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー７を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６５】
［実施例８］
芯部粒子のスラリーＡ３および被覆層部粒子のスラリーＢ４を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー８を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６６】
［実施例９］
芯部粒子のスラリーＡ２および被覆層部粒子のスラリーＢ４を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー１６を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６７】
［実施例１０］
芯部粒子のスラリーＡ３および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー１７を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６８】
［実施例１１］
二成分現像剤に使用するキャリアとして、キャリア２を使うように変更したこと以外は全て実施例５と同様にして画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２６９】
［実施例１２］
芯部粒子のスラリーＡ７および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー１８を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７０】
［実施例１３］
定着液塗布手段における液膜厚制御用ブレードと塗布ローラのギャップを３０μｍ（液膜厚  約４５μｍ）にしたこと以外は、実施例４と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７１】
［実施例１４］
定着液塗布手段における液膜厚制御用ブレードと塗布ローラのギャップを３０μｍ（液膜厚  約４５μｍ）にしたこと以外は、実施例１２と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７２】
［比較例１］
芯部粒子のスラリーＡ４および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー９を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７３】
［比較例２］
芯部粒子のスラリーＡ５および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー１０を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７４】
［比較例３］
芯部粒子のスラリーＡ２および被覆層部粒子のスラリーＢ５を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー１１を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７５】
［比較例４］
芯部粒子のスラリーＡ２および被覆層部粒子のスラリーＢ６を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー１２を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７６】
［比較例５］
芯部粒子のスラリーＡ６および被覆層部粒子のスラリーＢ２を使うように変更したこと以外は全て実施例１と同様にしてトナー１３を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７７】
［比較例６］
前記芯部粒子のスラリーＡ２ １００質量部を減圧濾過した後、実施例１と同様にして洗浄処理、外添剤混合を行ってトナー１４を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７８】
［比較例７］
前記芯部粒子のスラリーＢ２ １００質量部を減圧濾過した後、実施例１と同様にして洗浄処理、外添剤混合を行ってトナー１５を製造し、実施例１と同様に画像評価を行い、結果を表２に示した。
【０２７９】
得られたトナーについて、以下の画像評価を実施し、結果を表２に示した。
【０２８０】
定着液の作成
＜定着液処方＞
・可塑剤
コハク酸ジエトキシエトキシエチル
（商品名：ハイアクオスターＤＣＳ、高級アルコール工業株式会社製）
３０質量％
・起泡剤
ミリスチン酸トリエタノールアミン塩                              ２．３質量％
パルミチン酸トリエタノールアミン塩                              １．１質量％
ステアリン酸トリエタノールアミン塩                              ０．６質量％
・増泡剤
脂肪酸アルカノールアミド                                        ０．５質量％
（松本油脂製薬「マーポンＭＭ」）
・浸透剤
ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）アルキルエーテル系界面活性剤        ０．５質量％
（日光ケミカル「ＢＴ−１２」）
・湿潤剤
グリセリン                                                      ５質量％
・希釈液
イオン交換水                                                  ６０質量％
【０２８１】
なお、分散剤は、軟化剤の希釈溶媒への溶解性を助長するために用いた。脂肪酸アミンは、脂肪酸とトリエタノールアミンにより脂肪酸アミンを合成した。
【０２８２】
上記成分比にて、先ずは、液温１２０℃にて軟化剤を除いて混合攪拌し溶液を作製した。次に、軟化剤を混合し、超音波ホモジナイザーを用いて軟化剤が溶解した定着液（フォーム化する前の原液）を作製した。
【０２８３】
＜塗布装置＞
◇大きな泡生成部
図６に表す塗布装置を基に作製した。
上記の液状定着液保存容器：ＰＥＴ樹脂からなるボトル
液搬送ポンプ：チューブポンプ（チューブ内径２ｍｍ、チューブ材質：シリコーンゴム）
搬送流路：内径２ｍｍのシリコーンゴムチューブ
大きな泡を作るための微小孔シート：＃４００のステンレス製メッシュシート（開口部約４０μｍ）
【０２８４】
◇微小な泡生成部
図６に表す塗布装置を基に作製した。
２重円筒の内側円筒は、回転軸に固定され、図示していない回転駆動モーターにより回転する。２重円筒の材質は、ＰＥＴ樹脂とした。外側円筒内径：１０ｍｍ・長さ１２０ｍｍ、内側円筒外形：８ｍｍ・長さ１００ｍｍとした。回転数は、１０００ｒｐｍから２０００ｒｐｍの範囲で可変とした。
【０２８５】
◇定着液付与手段
図６に表す塗布装置を基に作製した。上記の微小な泡を生成する微小な泡生成部を用い、泡状の定着液を作成し液膜厚制御用ブレードに供給する構成とした。液膜厚制御用ブレードと塗布ローラとのギャップは５０μｍ（液膜厚  約６５μｍ）にて実施した。
加圧ローラ：アルミ合金製ローラ（φ１０ｍｍ）を芯金とし、外径Φ５０ｍｍのポリウレタンフォーム材(イノアック社商品名「カラーフォームＥＭＯ」)を形成した。
塗布ローラ：ＰＦＡ樹脂を焼付け塗装したＳＵＳ製ローラ（φ３０ｍｍ）
膜厚制御用ブレード：アルミ合金製支持板に厚み１ｍｍの並板ガラスを接着。ガラス面を塗布ローラ側に向け、１０μｍ〜１００μｍの範囲で塗布ローラとガラス面の隙間を制御できるようにした。
紙搬送速度：１５０ｍｍ／ｓ
【０２８６】
次に、得られた各現像剤を用いて、以下のようにして、画像評価を行い、結果を表２に示した。尚、いずれの評価も×（あるいはさらに××）を不合格とし、△、○及び◎を合格とした。
【０２８７】
＜耐熱保存性＞
５０ｍｌのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後、２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により、針入度（ｍｍ）を測定し、下記基準で耐熱保存性を評価した。なお、針入度が大きい程、耐熱保存性が優れていることを意味し、針入度が５ｍｍ未満であるものは、使用上、問題が発生する可能性が高い。
【０２８８】
〔評価基準〕
◎：針入度が２５ｍｍ以上
○：針入度が２０ｍｍ以上２５ｍｍ未満
△：針入度が１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
×：針入度が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満
××：針入度が１０ｍｍ未満
【０２８９】
＜定着性＞
定着装置を除去した電子写真方式のプリンタ（リコー社製  ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）に実施例１の現像剤を入れて、ハーフトーン（定着後のＩＤ＝０．２５となる設定）の未定着トナー画像が形成されたＰＰＣ用紙に、図６に示す定着装置を用いてローラ塗布し、定着液の処方例で得られた定着液を搭載した塗布装置例からなる定着装置にてスポンジの加圧ローラと塗布ローラとの軸間距離を１５ｍｍ（ニップ時間１００ｍｓ）にて定着を行った。このときの紙搬送速度は１５０ｍｍ／ｓである。
定着５秒後に、画像の表面を１ｃｍφの綿布で擦り、綿布の汚れを反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ  ９３９）にて測定し、下記基準で定着性を評価した。
【０２９０】
〔評価基準〕
◎：反射濃度が０．２０未満
○：反射濃度が０．２０以上０．３０未満
△：反射濃度が０．３０以上０．４０未満
×：反射濃度が０．４０以上０．５０未満
××：反射濃度が０．５０以上
【０２９１】
＜画像べたつき＞
定着装置を除去した電子写真方式のプリンタ（リコー社製  ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）に実施例１の現像剤を入れて、ハーフトーン（定着後のＩＤ＝０．２５となる設定）の未定着トナー画像が形成されたＰＰＣ用紙に、図６に示す定着装置を用いてローラ塗布し、定着液の処方例で得られた定着液を搭載した塗布装置例からなる定着装置にてスポンジの加圧ローラと塗布ローラとの軸間距離を１５ｍｍ（ニップ時間１００ｍｓ）にて定着を行った。このときの紙搬送速度は１５０ｍｍ／ｓである。
次いで、出力したＰＰＣ用紙の画像部が接触するように２枚の出力画像を重ね合わせ、上部から１Ｋｇ重の分銅で加圧して、気温２５℃、湿度３０％の雰囲気下で３０分放置した。放置後の重ね合わせた紙を引き離す際の、定着画像同士の接着性を測定し、以下の基準で画像べたつきを評価した。
【０２９２】
〔評価基準〕
◎：用紙同士が問題なく１枚１枚引き離せる状態
○：用紙同士が部分的に接着しているが、力を加えると引き離せる状態
△：用紙同士が部分的に接着している状態
×：用紙同士が完全に接着している状態
【０２９３】
＜スペント性（キャリア汚染性）＞
定着装置を除去した電子写真方式のプリンタ（リコー社製  ＩｐｓｉｏＣｏｌｏｒＣＸ８８００）に実施例１の現像剤を入れて、２０％画像面積の画像チャートをＰＰＣ用紙に画像濃度１．４±０．２となるようにトナー濃度を制御しながら、１５万枚ランニング出力した後の現像剤を抜き取り、現像剤を目開き３２μｍのメッシュが張られたゲージ内に適量入れ、エアブローを行い、トナーとキャリアを分離した。得られたキャリア１．０ｇを５０ｍｌガラス瓶に入れ、クロロホルム１０ｍｌを加えて、５０回手振りして、１０分間静置させた。その後、上澄みのクロロホルム溶液をガラスセルに入れ、濁度計を用いてクロロホルム溶液の透過率を測定し、下記基準により評価した。
表１に、キャリア汚染性が良好なものから、透過率が９５％以上である場合は◎で、９０〜９４％である場合○で、８０〜８９％である場合は△で、７０〜７９％である場合は×で、および、６９％以下である場合は××で表示した。なお、スペント性の評価が◎、○及び△であれば実用上問題はない。
【０２９４】
〔評価基準〕
◎：透過率が９５％以上
○：透過率が９０％以上９４％以下
△：透過率が８０％以上８９％以下
×：透過率が７０％以上７９％以下
××：透過率が６９％以下
【０２９５】
【表１】
2012128385.tif 000005
【０２９６】
【表２】
2012128385.tif 000006
【０２９７】
以上の実施例１〜１４及び比較例１〜７によれば、本発明に係る画像形成方法では、トナーの結着樹脂を溶解または膨潤させる軟化剤を含有する定着液を用いてトナーを定着させ、形成された画像の表面がべたつきを発生することがなく、長期に亘る画像の保管においても、画像同士の張り付きや裏写りが発生しないことがわかった。
【符号の説明】
【０２９８】
（図１〜８）
１１    塗布ローラ
１２    記録媒体
１３    樹脂微粒子層
１４    泡状定着液
２０    泡状定着液
２１    液体
２２    気泡
３０    泡状定着液生成手段
３１    定着液容器
３２    液状定着液
３３    搬送ポンプ
３４    液搬送パイプ
３５    気体・液体混合部
３６    空気口
３７    微小孔シート
３８    泡生成部
４０    定着装置
４１    塗布ローラ
４２    膜厚調整用ブレード
４３    加圧ローラ
４４    加圧ベルト
４５    加温手段
４６    加圧ローラ
４７    赤外線ヒータ
４８    加圧ローラ
５０    画像形成装置
５１    中間転写ベルト
５２    支持ローラ
５３    支持ローラ
５４    支持ローラ
５５    画像形成ユニット
５６    画像形成ユニット
５７    画像形成ユニット
５８    画像形成ユニット
５９    二次転写装置
【０２９９】
（図９、１０）
１    感光体
２    作像形成部
３    帯電装置（帯電ローラ）
４    露光装置
５    現像装置
５ａ  現像ローラ
５ｂ  現像剤供給ローラ
５ｃ  規制ブレード
６    転写装置
７    クリーニング装置
１０    中間転写ベルト
１１、１２、１３      支持ローラ
１４    一次転写ローラ
１５    ベルトクリーニング装置
１６    二次転写ローラ
Ｔ      トナー（現像剤）
【０３００】
（図１１〜図１３）
１５Ｋ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙ    作像手段
１７    用紙（記録材）
１８    定着装置
２３    転写手段
３３    噴霧手段
３４    液滴帯電手段
３５    媒体搬送手段
３６    記録材帯電手段
３８    噴霧室
４０    ローラ
４１    搬送ベルト
４２    未定着トナー
４４    電極
４５    電源
５０    印加手段
５３    定着液滴
６４    中間転写体
６７    二次転写手段
６９    一次転写手段
【０３０１】
（図１４）
１０    中間転写ベルト
９０    定着装置
９１    供給ローラ
９２    定着液
９３    定着液タンク
９４    メータリングブレード
９５    電源
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３０２】
【特許文献１】特開２００６−１３３３０６号公報
【特許文献２】特開２００９−００８９６７号公報
【特許文献３】特開２００８−１３９５０４号公報
【図１】
2012128385.tif 000007
【図２】
2012128385.tif 000008
【図３】
2012128385.tif 000009
【図４Ａ】
2012128385.tif 000010
【図４Ｂ】
2012128385.tif 000011
【図５Ａ】
2012128385.tif 000012
【図５Ｂ】
2012128385.tif 000013
【図６】
2012128385.tif 000014
【図７】
2012128385.tif 000015
【図８】
2012128385.tif 000016
【図９】
2012128385.tif 000017
【図１０】
2012128385.tif 000018
【図１１】
2012128385.tif 000019
【図１２】
2012128385.tif 000020
【図１３】
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【図１４】
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