(57)【要約】【課題】消費電力を抑制できる排水装置を提供する。【解決手段】モータ制御部３１はモータ１２へと電圧を印加する。モータ１２の回転によりドレンパン４０に溜まった水がポンプ１０に吸入されて排出される。配管２０は所定の接続部１１ｃにおいてポンプ１０に接続され、接続部１１ｃよりも上方に延在する揚程部分２１を有する。配管２０はドレン水を排水するための配管である。モータ制御部３１はモータ１２へと電圧を印加してその回転速度を制御する。回転速度取得部５０は回転速度を取得する。電圧更新部３２は揚程部分２１の最上部までドレン水が溜まる安定水位状態において、回転速度取得部５０によって取得された回転速度を用いて、所定の関係に基づいてモータ１２へと与える電圧を更新する。所定関係において安定水位状態における回転速度と更新後の電圧は負の相関関係にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドレン水が溜まるドレンパン（４０）と
モータ（１２）を有し、前記モータの回転動作によって前記ドレンパンに溜まった前記ドレン水を吸入して排出するポンプ（１１）と、
所定の接続部（１１ｃ）において前記ポンプに接続され、前記接続部よりも上方に延在する揚程部分（２１）を有し、前記ドレン水を排水するための配管（２０）と、
前記モータへと電圧を印加して前記モータの回転速度を制御するモータ制御部（３１）と、
前記回転速度を取得する回転速度取得部（５０）と、
前記ドレンパンにおける前記ドレン水の水位が、前記ポンプが空転しない最小水位となることより前記ポンプが前記ドレン水を吸入せずに前記揚程部分の最上部まで前記ドレン水が溜まる安定水位状態において、前記回転速度取得部によって取得された前記回転速度を用いて、所定関係に基づいて前記モータへと与える前記電圧を更新する電圧更新部（３２）と
を備え、
前記所定関係において前記安定水位状態における前記回転速度と更新後の前記電圧は負の相関関係にある、空調設備用の排水装置。
【請求項２】
複数の回転速度値と、前記所定関係に基づいて前記複数の回転速度値にそれぞれ対応する複数の電圧値とを有するテーブルが記憶される記憶部（３３）を備え、
前記電圧更新部（３２）は、前記安定水位状態における前記回転速度に応じて前記テーブルから前記複数の電圧値の一つを選択してこれ用いて前記電圧を更新する、請求項１に記載の空調設備用の排水装置。
【請求項３】
前記更新後の前記電圧を記憶する記憶部（３３）
を更に備え、
前記モータ制御部（３１）は前記記憶部に記憶された前記電圧を前記モータ（１２）に印加して前記ドレン水を前記配管（２０）から排水する、請求項１又は２に記載の空調設備用の排水装置。
【請求項４】
前記記憶部（３３）には、前記更新後の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された第１時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度が更に記憶され、
前記記憶部に前記更新後の前記電圧が記憶されているときには、前記電圧更新部（３２）は、前記更新後の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された、前記第１時点よりも後の第２時点において、前記回転速度取得部によって取得された前記回転速度が、前記記憶部に記憶された前記回転速度よりも所定割合小さいことを契機として、前記更新後の前記電圧を増大させて更に更新する、請求項３に記載の空調設備用の排水装置。
【請求項５】
前記記憶部（３３）には、更新前の前記電圧と、前記更新前の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された第１時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度と、が更に記憶され、
前記記憶部に前記更新後の前記電圧が記憶されているときには、前記電圧更新部（３２）は、前記更新前の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された、前記第１時点よりも第２時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度が、前記記憶部に記憶された前記回転速度よりも所定割合小さいことを契機として、前記更新後の前記電圧を増大させて更に更新する、請求項３に記載の空調設備用の排水装置。
【請求項６】
前記電圧更新部（３２）によって更新された前記電圧が所定値を超えているときにその旨を報知する報知部（６０）を更に備える、請求項４又は５に記載の空調設備用の排水装置。
【請求項７】
前記記憶部（３３）には、更新前の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された第１時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度が更に記憶され、
前記排水装置は、
前記更新前の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された、前記第１時点よりも後の第２時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度が、前記記憶部に記憶された前記回転速度よりも所定割合小さいときにその旨を報知する報知部（６０）を更に備える、請求項３に記載の空調設備用の排水装置。
【請求項８】
前記ドレンパン（４０）における前記ドレン水の前記水位を検出する水位検出部を更に備え、
前記電圧更新部（３２）は、前記ポンプが吸入を開始した時点から、前記ポンプが吸入を開始する前の前記水位に対して正の相関関係を有する時間が経過したことを以って、前記安定水位状態に至ったと判断する、請求項１乃至７の何れか一つに記載の空調設備用の排水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調設備用の排水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には空気調和機が開示されている。この空気調和機は、熱交換器と、熱交換器に付着した水を回収するドレンパンと、直流モータによって駆動されてドレンパン内のドレン水を排出するドレンポンプと、ドレンポンプから排水されたドレン水が流れるドレン配管とを備えている。
【０００３】
かかる空気調和機において、直流モータの回転トルクが所定値以上であるときに、モータの回転速度を高めてポンプを運転することにより、ポンプの吐出量を増大させて、ドレン配管内のごみを洗い流している。
【０００４】
なお本発明に関連する技術として特許文献２〜４が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４０１１２号公報
【特許文献２】特開平６−２２１５９６号公報
【特許文献３】特開平０５−１５７３２９号公報
【特許文献４】特開２００３−１３９３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にはドレン配管の揚程に応じてモータの電圧を変更するという観点は記載されていない。
【０００７】
一般的に空気調和機が設けられる現地の設置状況に応じてドレン配管の揚程が異なる。よって、想定されるドレン配管の揚程の最大値に対応した電圧値をモータに印加して、ドレン水を排水している。
【０００８】
しかしながら、ドレン配管の揚程が小さい場合にも比較的大きな電圧を印加することになり、消費電力の増大を招く。
【０００９】
そこで、本発明は、消費電力を抑制できる排水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第１の態様は、ドレン水が溜まるドレンパン（４０）とモータ（１２）を有し、前記モータの回転動作によって前記ドレンパンに溜まった前記ドレン水を吸入して排出するポンプ（１１）と、所定の接続部（１１ｃ）において前記ポンプに接続され、前記接続部よりも上方に延在する揚程部分（２１）を有し、前記ドレン水を排水するための配管（２０）と、前記モータへと電圧を印加して前記モータの回転速度を制御するモータ制御部（３１）と、前記回転速度を取得する回転速度取得部（５０）と、前記ドレンパンにおける前記ドレン水の水位が、前記ポンプが空転しない最小水位となることより前記ポンプが前記ドレン水を吸入せずに前記揚程部分の最上部まで前記ドレン水が溜まる安定水位状態において、前記回転速度取得部によって取得された前記回転速度を用いて、所定関係に基づいて前記モータへと与える前記電圧を更新する電圧更新部（３２）とを備え、前記所定関係において前記安定水位状態における前記回転速度と更新後の前記電圧は負の相関関係にある。
【００１１】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第２の態様は、第１の態様にかかる空調設備用の排水装置であって、複数の回転速度値と、前記所定関係に基づいて前記複数の回転速度値にそれぞれ対応する複数の電圧値とを有するテーブルが記憶される記憶部（３３）を備え、前記電圧更新部（３２）は、前記安定水位状態における前記回転速度に応じて前記テーブルから前記複数の電圧値の一つを選択してこれ用いて前記電圧を更新する。
【００１２】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第３の態様は、第１又は第２の態様にかかる空調設備用の排水装置であって、前記更新後の前記電圧を記憶する記憶部（３３）を更に備え、前記モータ制御部（３１）は前記記憶部に記憶された前記電圧を前記モータ（１２）に印加して前記ドレン水を前記配管（２０）から排水する。
【００１３】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第４の態様は、第３の態様にかかる空調設備用の排水装置であって、前記記憶部（３３）には、前記更新後の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された第１時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度が更に記憶され、前記記憶部に前記更新後の前記電圧が記憶されているときには、前記電圧更新部（３２）は、前記更新後の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された、前記第１時点よりも後の第２時点において、前記回転速度取得部によって取得された前記回転速度が、前記記憶部に記憶された前記回転速度よりも所定割合小さいことを契機として、前記更新後の前記電圧を増大させて更に更新する。
【００１４】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第５の態様は、第３の態様にかかる空調設備用の排水装置であって、前記記憶部（３３）には、更新前の前記電圧と、前記更新前の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された第１時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度と、が更に記憶され、前記記憶部に前記更新後の前記電圧が記憶されているときには、前記電圧更新部（３２）は、前記更新前の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された、前記第１時点よりも第２時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度が、前記記憶部に記憶された前記回転速度よりも所定割合小さいことを契機として、前記更新後の前記電圧を増大させて更に更新する。
【００１５】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第６の態様は、第４又は第５の態様にかかる空調設備用の排水装置であって、前記電圧更新部（３２）によって更新された前記電圧が所定値を超えているときにその旨を報知する報知部（６０）を更に備える。
【００１６】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第７の態様は、第３の態様にかかる空調設備用の排水装置であって、前記記憶部（３３）には、更新前の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された第１時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度が更に記憶され、前記排水装置は、前記更新前の前記電圧が前記モータ（１２）に印加されて前記安定水位状態が実現された、前記第１時点よりも後の第２時点において、前記回転速度取得部（５０）によって取得された前記回転速度が、前記記憶部に記憶された前記回転速度よりも所定割合小さいときにその旨を報知する報知部（６０）を更に備える。
【００１７】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第８の態様は、第１乃至第７の何れか一つの態様にかかる空調設備用の排水装置であって、前記ドレンパン（４０）における前記ドレン水の前記水位を検出する水位検出部を更に備え、前記電圧更新部（３２）は、前記ポンプが吸入を開始した時点から、前記ポンプが吸入を開始する前の前記水位に対して正の相関関係を有する時間が経過したことを以って、前記安定水位状態に至ったと判断する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第１の態様によれば、所定の関係において安定水位状態における回転速度が大きいほど更新後の電圧は小さい。また配管の揚程は安定水位状態での回転速度が大きいほど小さい。したがって、小さい揚程に対して小さい電圧を採用することができ、以って消費電力を低減することができる。また作業員が配管の揚程を確認して適切な電圧を決定する必要がないので、作業負担を低減することができる。
【００１９】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第２の態様によれば、テーブルから決定することで、複雑な計算なしに電圧を更新することができる。
【００２０】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第３の態様によれば、低い消費電力でドレン水を排水できる。
【００２１】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第４の態様によれば、第１時点から第２時点までの期間経過によって、モータが劣化したとしても、この劣化に伴ってモータの回転速度が低下することを抑制できる。
【００２２】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第５の態様によれば、第１時点から第２時点までの期間経過によって、モータが劣化したとしても、この劣化に伴ってモータの回転速度が低下することを抑制できる。
【００２３】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第６の態様によれば、モータに所定値を超える電圧が印加されることをユーザ或いは作業員に了知させることができる。
【００２４】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第７の態様によれば、モータの劣化の程度をユーザ或いは作業員に了知させることができる。
【００２５】
本発明にかかる空調設備用の排水装置の第８の態様によれば、水位が小さいほど短い時間が経過したときに安定水位状態と判断しているので、最も高い水位に対応して決められた時間の経過を待つことに比べて時間の無駄なく電圧を更新できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】排水装置の概念的な構成の一例を示す図である。
【図２】排水装置が搭載された室内機の概念的な構成の一例を示す図である。
【図３】排水装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】安定水位状態の様子を示す図である。
【図５】電圧が一定であるときの回転速度と揚程との関係を示すグラフである。
【図６】排水装置の概念的な構成の一例を示す図である。
【図７】排水装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】排水装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】排水装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】排水装置の概念的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
第１の実施の形態．
図１に例示するように、空調設備用の排水装置１はポンプ１０と配管２０と制御部３０と回転速度取得部５０とを備えている。ポンプ１０はポンプ本体１１とモータ１２とを備えている。ポンプ本体１１はモータ１２によって駆動されてドレンパン４０に溜まる水（以下、ドレン水とも呼ぶ）を吸入して排出する機能を有する。図１の例示では、ポンプ本体１１は、ハウジング本体１１ａと、当該ハウジング本体１１ａの例えば底面に設けられる吸入口１１ｂと、ハウジング本体１１ａの例えば側面に設けられる排出口１１ｃとを備えている。ハウジング本体１１ａはモータ１２によって駆動される回転羽根（不図示）を収納する。
【００２８】
モータ１２は例えば直流モータである。モータ１２には後述する制御部３０の動作によって電圧が印加される。モータ１２は印加された電圧に応じて回転する。かかる回転によってハウジング本体１１ａに収納された回転羽根が回転し、これによってドレンパン４０に溜まった水が吸入口１１ｂから吸い上げられ、排出口１１ｃから排出される。
【００２９】
配管２０の一端は排出口１１ｃに接続される。換言すれば、配管２０は接続部たる排出口１１ｃにおいてポンプ１０に接続される。配管２０の他端（不図示）は外部へと繋がる。配管２０は排出口１１ｃよりも上方に延在する揚程部分２１を有している。なお図１の例示では揚程部分２１は鉛直方向に沿って延在しているものの、少なくとも鉛直方向に延在していれば良い。つまり揚程部分２１は鉛直方向に対して傾斜して延在していても良い。
【００３０】
また配管２０は揚程部分２１の上方においてポンプ１０とは反対側へと屈曲して、例えば不図示の外部へと繋がる。配管２０にはポンプ１０から排出されたドレン水が供給される。ドレン水は配管２０を流れて外部へと排水される。なお配管２０のうち揚程部分２１よりも外部側の部分は例えば地面側へと傾斜することが望ましい。これにより、揚程部分２１の上部へと汲み上げられた水は重力により外部へと流れることができる。
【００３１】
制御部３０はモータ制御部３１と電圧更新部３２とを有している。モータ制御部３１はモータ１２へと電圧を印加して、モータ１２の回転速度を制御する。かかる回転速度の制御は、例えば電圧可変機能を有するスイッチング電源回路にモータ１２を接続し、モータ制御部３１が当該スイッチング電源回路を制御することで実行されてもよい。また例えば直流電源とモータ１２との間に直流電圧の供給／停止を選択するスイッチを設け、モータ制御部３１がこのスイッチのオン／オフの比率を変えることで、モータ１２へと印加される平均的な直流電圧を制御してもよい。また例えばモータ１２がブラシレスＤＣモータであれば、インバータを設け、当該インバータからモータ１２に出力される交流電圧を制御することで回転速度を制御してもよい。
【００３２】
電圧更新部３２は、ドレン水を排水する通常運転（以下、排水運転とも呼ぶ）においてモータ１２に印加する電圧を更新する。この点については後に詳述する。
【００３３】
またここでは、制御部３０はマイクロコンピュータと記憶装置を含んで構成される。マイクロコンピュータは、プログラムに記述された各処理ステップ（換言すれば手順）を実行する。上記記憶装置は、例えばＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable ROM)等）、ハードディスク装置などの各種記憶装置の１つ又は複数で構成可能である。当該記憶装置は、各種の情報やデータ等を格納し、またマイクロコンピュータが実行するプログラムを格納し、また、プログラムを実行するための作業領域を提供する。なお、マイクロコンピュータは、プログラムに記述された各処理ステップに対応する各種手段として機能するとも把握でき、あるいは、各処理ステップに対応する各種機能を実現するとも把握できる。また、制御部３０はこれに限らず、制御部３０によって実行される各種手順、あるいは実現される各種手段又は各種機能の一部又は全部をハードウェアで実現しても構わない。
【００３４】
回転速度取得部５０はモータ１２の回転速度を取得する。回転速度取得部５０は例えばホール素子センサなどの回転速度センサであってもよい。また例えばモータ１２がブラシレスＤＣモータであって、これをインバータによって駆動する場合であれば、モータ１２に流れる相電流を電流検出部により検出し、これに基づいて回転速度を推定しても良い。この場合であれば電流検出部が回転速度取得部５０と把握できる。
【００３５】
かかる排水装置１は例えば空気調和機の室内機に搭載される。図２に示すように、室内機１００は熱交換器１０１を有している。なお図２は室内機１００の模式的な一例を示し、また簡単のために空気調和に必要な冷媒回路や制御部などの図示を省略している。
【００３６】
熱交換器１０１においてその内部を流れる冷媒とその外部を流れる空気との間で熱交換が行われる。空気調和機が例えば冷房運転を行っている場合には、熱交換器１０１において空気から冷媒へと熱が移動して空気が冷やされる。この冷やされた空気が室内へと供給されて室内の温度が低下する。一方で熱交換器１０１には冷やされた空気中の水分が凝結して付着する。かかる水分は重力により落下するので、熱交換器１０１の下方にドレンパン４０が配置される。これにより、熱交換器１０１に付着した水分がドレンパン４０に回収される。なお、除湿運転においても熱交換器１０１には空気中の水分が付着する。よって除湿運転であってもこの水分がドレンパン４０に回収される。
【００３７】
かかる冷房運転又は除湿運転と並行して、排水装置１は必要に応じてドレン水を排水するための通常運転を実行する。かかる通常運転において、モータ制御部３１はモータ１２へと電圧を印加する。これによってドレンパン４０に溜まったドレン水が配管２０を流れて外部へと排出される。
【００３８】
なお本排水装置１は次に説明する理由から天井に設置される室内機に特に適している。すなわち、室外と室内とを区分する壁面に設置される室内機においては、必ずしもポンプ１０および揚程部分２１は必要ではない。例えば配管がドレンパンに直接に接続されるとともに壁面を貫通して室外へと延在し、しかもドレンパンから室外へと下方に延在していれば、ドレン水は重力によって配管の内部を流れて排水されるからである。一方、天井に設置される室内機においては、配管は天井裏を通るので、上述のように配管を配置することが困難である。本排水装置１によれば、ポンプ１０によってドレン水を揚程部分２１の上部まで汲み上げてその後は重力によってドレン水を排水できる。したがって、本排水装置１は天井に設置される室内機に適する。
【００３９】
次に、通常運転においてモータ１２に印加すべき電圧を更新する方法について述べる。ここでは、一例として空気調和機が現地に設置されたときに行われる動作について説明する。
【００４０】
図３に例示するように、まずステップＳ１にて作業員が空気調和機を現地に設置する。次にステップＳ２にて作業員は排水系試運転を排水装置１に実行させる。排水系試運転の実行にあたって、まず作業員がドレンパン４０に十分な水を供給する。次に作業員は例えば排水系試運転を開始する指示を制御部３０へと入力する。かかる指示は例えば作業員がリモコン、室内機又は室外機に設けられたボタンを操作することで実行される。制御部３０に当該指示が入力されると、モータ制御部３１はモータ１２に電圧を印加する。初期的な電圧の値は例えば予め設定された電圧Ｖ１（例えばモータの定格電圧、例えば１２Ｖ）であり、例えば制御部３０が有する記憶部に記憶されている。
【００４１】
かかる電圧Ｖ１の印加によりモータ１２は回転する。これによってポンプ１０はドレンパン４０からドレン水を吸入して配管２０へと排出する。ドレン水は配管２０を流れて外部（例えば空気調和機が設置された建物の外部）へと排水される。
【００４２】
ドレンパン４０には新たに供給されるドレン水が存在しないため、いずれはこの排出が終了する。この状態が図４に例示される。この状態ではポンプ１０が動作しているにも拘らず、ドレン水が配管２０の揚程部分２１を越えて流れることができない。つまり配管２０におけるドレン水の最高位置は揚程部分２１の最上部と一致する。このとき、ドレンパン４０におけるドレン水の水位はポンプ１０が空転しない最小水位となり、ポンプ１０はドレン水を吸入しない。以下ではこの状態を安定水位状態と呼び、図３の例示ではこの安定水位状態がステップＳ３として示されている。
【００４３】
また図４においては、安定水位状態でのドレンパン４０におけるドレン水の最小水位を基準面とし、かかる基準面から安定水位状態でのドレン水の最高水位までを高さＨで示している。かかる高さＨは配管２０の揚程と把握することができる。
【００４４】
制御部３０は安定水位状態が実現されたことを例えば次のように判断してもよい。すなわち、制御部３０は公知のタイマ回路からなる計時機能を有し、排水系試運転の開始（つまりポンプ１０によるドレン水の吸入の開始）から所定時間が経過したことを以って安定水位状態が実現されたと判断してもよい。この所定時間は例えばシミュレーション又は実験によって決定される。例えば使用範囲内で最も高い揚程部分２１が設けられた排水装置１において、ドレンパン４０にドレン水が満ちている状態で排水系試運転が実行される。そして、かかる実行から安定水位状態が実現するまでの時間を測定する。この時間が上記所定時間として採用される。この点は特に言及がない限り後述する他の態様においても同様である。よって以下では繰り返しの説明を避ける。
【００４５】
次にステップＳ４にて、回転速度取得部５０は安定水位状態におけるモータ１２の回転速度を取得する。
【００４６】
次にステップＳ５にて、電圧更新部３２は回転速度取得部５０によって取得された回転速度を用いて、所定の関係に基づいてモータ１２に印加する電圧を電圧Ｖ１から電圧Ｖ２に更新する。当該所定の関係において、安定水位状態における回転速度と更新後の電圧（電圧Ｖ２）とは負の相関関係にある。つまり、電圧更新部３２は安定水位状態における回転速度が大きいほどモータ１２に与える電圧を小さい電圧Ｖ２に更新する。
【００４７】
更新後の電圧Ｖ２は例えば制御部３０の記憶部３３に記憶され、以降の通常運転においてモータ制御部３１は記憶部３３に記憶された電圧Ｖ２をモータ１２に印加してドレン水を配管２０から排水する。
【００４８】
さて、モータ１２に印加される電圧が一定であれば、配管２０の揚程が小さいほど、安定水位状態における回転速度は大きい。これは、配管２０の揚程が小さいほどモータ１２の負荷トルクが低減し、これにより回転速度が増大するからである。かかる関係図が図５に示されている。図５に例示するようにモータ１２が直流モータであれば、安定水位状態における回転速度は配管２０の揚程に比例して小さくなる。
【００４９】
上述したようにステップＳ５では、電圧更新部３２は安定水位状態における回転速度が大きいほど電圧を小さい電圧Ｖ２に決定している。よって、揚程が小さい場合には電圧は小さい電圧Ｖ２に更新される。したがって、より小さい電圧Ｖ２でモータ１２を駆動して通常運転を実行することができ、以って消費電力を抑制することができる。
【００５０】
ここで電圧の更新方法についてより詳細な一例について説明する。例えば所定の関係に基づいて安定水位状態における回転速度の複数と更新後の電圧値の複数とを対応付けたテーブルを記憶部に記憶する。電圧更新部３２は安定水位状態における回転速度に応じてテーブルから複数の電圧値の少なくとも一つを選択し、これを用いて電圧を更新する。
【００５１】
次に、このテーブルの具体例について説明する。まず安定水位状態における回転速度と配管２０の揚程との関係（図５の関係）はシミュレーション又は実験により求めることができる。ここでは一例として当該関係を実験により求める。揚程２００ｍｍ，５００ｍｍ，８００ｍｍ，１２００ｍｍ，１５００ｍｍを有する配管２０がそれぞれ設けられた５つの排水装置１を用意する。その各々においてモータ１２に電圧Ｖ１を印加することにより排水運転を実行する。そして、その各々において安定水位状態でのモータ１２の回転速度を取得する。かかる結果の具体例が表１で表される。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
また、更新後の電圧Ｖ２と配管２０の揚程との関係もシミュレーション又は実験により求めることができる。ここでは一例として当該関係を実験により求める。例えば各揚程に対する電圧Ｖ２はドレン水の流量が所定値となるように決定される。かかる所定値は通常運転において満足すべき流量であって、例えば製品仕様によって決定される。以下により詳細に説明する。まず各揚程を有する排水装置１の各々において排水運転を実行する。そしてモータ１２へと与える電圧を変更しながらドレン水の流量を検出し、これが所定値と一致するときのモータ１２の電圧を求める。このようにして求められた電圧が、各揚程に対応する電圧Ｖ２として採用される。なお、ドレンパン４０におけるドレン水の水位が高いほど回転抵抗が高い（負荷トルクが高い）ため、この水位が高いほど回転速度は低下する。よって、この水位が最も高い状態で排水運転を実行して電圧Ｖ２を求めることが望ましい。かかる実験により得られた結果の具体例が表２で表される。
【００５４】
【表２】
2012052745.tif 000004
【００５５】
例えばステップＳ５にて取得された安定水位状態における回転速度が３１００ｒｐｍであれば、電圧更新部３２は表１から配管２０の揚程が８００ｍｍであると判定できる。そして電圧更新部３２は表２から揚程８００ｍｍに対する電圧を１１Ｖに更新する。これにより、例えば冷房運転又は除湿運転と並行して実行される排水装置１の通常運転において、ドレン水の流量は所定値を満足する。しかも電圧Ｖ２は初期的な電圧Ｖ１よりも小さいので消費電力を抑制できる。ひいては、小さい消費電力でドレン水を排水できる空気調和機を実現できる。
【００５６】
なお、表１，２から安定水位状態の回転速度と電圧Ｖ２との対応関係を導き出すことができるので、ステップＳ５にて電圧更新部３２は配管２０の揚程を把握することなく、当該回転速度から直接にモータ１２に印加する電圧を更新しても良い。つまり表１，２から、安定水位状態の回転速度の複数と、これらにそれぞれ対応した電圧Ｖ２の複数とを有する表３を作成し、この表３を用いて電圧を更新してもよい。
【００５７】
【表３】
2012052745.tif 000005
【００５８】
なおステップＳ５にて取得された安定水位状態における回転速度がテーブルに格納されていない場合は、例えばこれと近い２つの回転速度とこれに対応する２つの電圧Ｖ２とを用いて所定の関数で近似して電圧を更新しても良い。
【００５９】
また必ずしもテーブルを用いる必要はない。安定水位状態における回転速度と電圧Ｖ２との所定の関係を定式化してこれに基づいて電圧を更新しても良い。
【００６０】
また必ずしも空気調和機を設置するときに図３の動作が実行される必要はない。例えば冷房運転若しくは除湿運転が行われてドレンパン４０にドレン水が十分に溜まった状態でステップＳ２におけるモータ１２への電圧供給が実行されてもよい。この場合、ステップＳ２における作業員のドレンパン４０への給水は不要である。
【００６１】
第２の実施の形態．
モータ１２は経時的な劣化によって回転速度の低下を招く。例えばモータの軸受けが劣化することにより負荷トルクが増大すれば回転速度が低下する。第２の実施の形態ではモータ１２に印加される電圧を更に更新して、モータ１２の経時的な劣化による回転速度の低下を抑制することを目的とする。
【００６２】
図６に例示する排水装置１に属する制御部３０は、図１に例示する排水装置１に属する制御部３０と比較して、判定部３４を更に備えている。判定部３４は回転速度取得部５０が取得した回転速度が後述する比較値よりも小さいかどうかを判定する。判定部３４の具体的な動作は後述する排水装置１の動作の説明によって明らかとなる。
【００６３】
例えば空気調和機が現地に設置されたときに、図７に例示する動作が行われる。かかる動作においてステップＳ１〜Ｓ５は図３のステップＳ１〜Ｓ５とそれぞれ同一であるので詳細な説明を省略する。ステップＳ５の実行後にステップＳ６にて、モータ制御部３１は更新後の電圧Ｖ２をモータ１２に印加する。これによって、モータ１２に印加される電圧は電圧Ｖ１（例えば１２Ｖ）から電圧Ｖ２（例えば１１Ｖ）へと変更される。
【００６４】
一方、ステップＳ６における電圧変更によってはモータ１２に印加される負荷トルクはほとんど変わらない。これは次の理由による。すなわち、電圧Ｖ２が印加されたモータ１２によってもドレン水は揚程部分２１の最上部まで汲み上げられるので、電圧を変更しても安定水位状態は維持されるからである。他方、モータ１２の回転速度は電圧変更によって変化する。
【００６５】
回転速度取得部５０はこの変化後の回転速度を取得する。そして例えば制御部３０はこの回転速度を記憶部３３に記憶する。その後、制御部３０は動作を終了する。
【００６６】
次に、空気調和機が例えば冷房運転を実行した後に行われる動作について図８を参照して説明する。なお図８の動作は図７の動作が実行された後に実行される。言い換えると、図８の動作は、電圧Ｖ２とステップＳ６における回転速度とが記憶部３３に記憶されていることを条件として実行される動作である。
【００６７】
図８に例示するように、ステップＳ１１にて冷房運転が行われる。これは、ユーザが例えばリモコンを操作して冷房運転の開始を空気調和機に指示することで実行される。この冷房運転に伴ってドレンパン４０にはドレン水が溜まる。なお冷房運転中においてドレン水がドレンパン４０から溢れることがないように、モータ制御部３１は電圧Ｖ２をモータ１２に印加して排水運転を実行するとよい。またステップＳ１１では冷房運転に代えて除湿運転が行われても良い。除湿運転においても冷やされた空気中の水分が熱交換器１０１に付着し、この水分がドレンパン４０に回収されるからである。
【００６８】
その後、ステップＳ１２にてユーザが例えばリモコンを操作して運転停止を空気調和機に指示すると、空気調和機は冷房運転を停止する。これに伴って、ステップＳ１３にて制御部３０は残留運転を開始する。残留運転とはドレンパン４０に溜まったドレン水を可能な限り排出する運転である。かかる残留運転を実行すべく、モータ制御部３１は記憶部３３に記憶された電圧Ｖ２をモータ１２に印加する。そしてステップＳ１４にて安定水位状態が実現した後に、ステップＳ１５にて回転速度取得部５０は安定水位状態におけるモータ１２の回転速度を取得する。
【００６９】
さて、ステップＳ１５にてモータ１２に印加されている電圧Ｖ２は、ステップＳ６にてモータ１２に印加されている電圧Ｖ２と等しい。しかもステップＳ１５，Ｓ６のいずれにおいても安定水位状態が実現されているので、ステップＳ１５，Ｓ６において揚程に起因してモータ１２に印加される負荷トルクも互いに等しい。よって、ステップＳ６の実行時からステップＳ１５の実行時までの期間に起因したモータ１２の経時的な劣化が、ステップＳ１５，Ｓ６における回転速度の間の差に現れる。
【００７０】
そこで、ステップＳ１６にて判定部３４はステップＳ１５における回転速度がステップＳ６における回転速度の所定割合たる比較値よりも小さいかどうかを判定する。なお図８の例示では、比較値はステップＳ６における回転速度よりも１０％小さい値である。言い換えれば、所定割合として９０％が例示されている。しかし所定割合はこれに限らず、１００％以下の任意の数字が採用され得る。
【００７１】
ステップＳ１５における回転速度が比較値よりも大きいと判定されると動作を終了する。ステップＳ１５における回転速度が比較値よりも小さいと判定されると、ステップＳ１７にて電圧更新部３２はモータ１２に印加する電圧を電圧Ｖ２よりも大きい電圧Ｖ３に更新する。
【００７２】
更新後の電圧Ｖ３は例えば制御部３０の記憶部３３に記憶され、以降の通常運転においてモータ制御部３１は記憶部３３に記憶された電圧Ｖ３をモータ１２に印加してドレン水を配管２０から排出する。
【００７３】
以上のように、モータ１２の経時的な劣化などによって回転速度が低下したとしても、モータ１２に印加される電圧が電圧Ｖ２よりも大きい電圧Ｖ３へと更新されるので、回転速度の劣化を抑制することができる。
【００７４】
ここで、電圧Ｖ３の具体的な求め方の一例について説明する。電圧Ｖ３は例えば電圧Ｖ２を（１００−所定割合）％増大した値である。図８の例示では所定割合が９０％であるので電圧Ｖ３は電圧Ｖ２を１０％増大した値である。これは、直流モータに印加される負荷トルクが同一であれば、回転速度は電圧に比例して増大するからである。つまり回転速度が１０％低下したならば、電圧を１０％増大させることで再び元の回転速度でモータ１２を回転させることができる。
【００７５】
なおステップＳ１４〜１７は冷房運転或いは除湿運転の停止毎に実行される必要はなく、例えば所定期間（数週間又は数ヶ月など）の経過をステップＳ１４〜Ｓ１７の実行条件に加えても良い。
【００７６】
なおステップＳ６の内容は、更新後の電圧Ｖ２がモータ１２に印加されて安定水状態が実現された第１時点において、回転速度取得部５０によって取得された回転速度が記憶部３３に記憶される、と把握できる。またステップＳ６は必ずしもステップＳ５の直後に実行される必要はない。例えばステップＳ５が実行された後に動作が終了され、その後に空気調和機の冷房運転又は除湿運転と共に排水装置１の通常運転が実行され、その後にステップＳ６が実行されてもよい。
【００７７】
またステップＳ１７の内容は、更新後の電圧Ｖ２がモータ１２に印加されて安定水位状態が実現された、第１時点よりも後の第２時点において、回転速度取得部５０によって取得された回転速度が、記憶部３３に記憶された回転速度よりも所定割合小さいことを契機として、更新後の電圧を増大させて更に更新する、と把握できる。
【００７８】
図８の例示では、ステップＳ１７の実行後にステップＳ１８，Ｓ１９が実行される。まずステップＳ１８，Ｓ１９の実行に要する排水装置１の機能について説明する。判定部３４は電圧Ｖ３が基準値を超えているかを判定する機能を有している。また図６に例示するように排水装置１は報知部６０を更に備えている。
【００７９】
ステップＳ１８にて、判定部３４は電圧Ｖ３が基準値（例えばモータ１２の定格電圧１２Ｖ）を超えているかどうかを判定する。電圧Ｖ３が基準値を超えていなければ動作を終了する。電圧Ｖ３が基準値を超えていればステップＳ１９にて報知部６０はその旨を外部に報知する。
【００８０】
これにより、ユーザ或いは作業員はモータ１２へと基準値を超える電圧が印加されることを知ることができ、例えばモータ１２の交換などの迅速な対応を行うことができる。
【００８１】
なおステップＳ５の実行後に、判定部３４が電圧Ｖ２と基準値とを比較し、電圧Ｖ２が基準値を超えていれば報知部６０がその旨を外部に報知してもよい。
【００８２】
次に、電圧の更なる更新についての他の動作例を説明する。上述した例では、ステップＳ６にて電圧Ｖ２がモータ１２に印加されて安定水位状態が実現された時点において回転速度が取得された。ここではステップＳ６を実行せずに、ステップＳ４にて、例えば制御部３０が回転速度を記憶部３３に記憶する。なおステップＳ４においてモータ１２に印加されている電圧は電圧Ｖ１である。
【００８３】
次に、空気調和機が冷房運転を実行した後に行われる動作について説明する。本動作は図８に例示するフローチャートで表現される。ただし、ステップＳ１３においてモータ制御部３１は電圧Ｖ１をモータ１２に印加する。またステップＳ１６において、判定部３４はステップＳ１５にて回転速度取得部５０によって取得された回転速度が、図７のステップＳ４における回転速度の所定割合たる比較値よりも小さいかどうか判断する。
【００８４】
上記動作によっても、ステップＳ１５，Ｓ４においてモータ１２に印加されている電圧が互いに等しく、しかもステップＳ１５，Ｓ４のいずれにおいても安定水位状態が実現されている。よって、ステップＳ４の実行時からステップＳ１５の実行時までの期間に起因したモータ１２の経時的な劣化が、ステップＳ１５，Ｓ４における回転速度の間の差に現れる。したがって上記動作によっても、モータ１２の経時的な劣化などによる回転速度の劣化を抑制することができる。しかも、ステップＳ６を省略することができる。
【００８５】
一方、第２の実施の形態によれば、ステップＳ１３においてモータ制御部３１はステップＳ１１において実行され得る通常運転での電圧Ｖ２と同じ電圧を印加する。したがってステップＳ１１の後に実行されるステップＳ１３においてモータ制御部３１は電圧の切り替える必要がない。
【００８６】
なおステップＳ４の内容は、更新前の電圧Ｖ１がモータ１２に印加されて安定水状態が実現された第１時点において、回転速度取得部５０によって取得された回転速度が記憶部３３に記憶される、と把握できる。またこの処理は必ずしも空気調和機が現地に設置されるときに実行される必要はない。たとえば空気調和機の冷房運転又は除湿運転の終了後に実行されてもよい。これは後述する第３の実施の形態においても同様であるので繰り返しの説明を省略する。
【００８７】
またステップＳ１７の内容は、更新前の電圧Ｖ１がモータ１２に印加されて安定水位状態が実現された、第１時点よりも後の第２時点において、回転速度取得部５０によって取得された回転速度が、記憶部３３に記憶された回転速度よりも所定割合小さいことを契機として、更新後の電圧を増大させて更に更新する、と把握できる。
【００８８】
第３の実施の形態．
ここではモータ１２は経時的な劣化を外部に報知することを目的とする。第３の実施の形態にかかる排水装置１の概念的な構成の一例は図６の排水装置１と同様である。
【００８９】
第１の実施の形態と同様に、例えば空気調和機が現地に設置されたときに、図３に例示する動作が行われる。なお、ステップＳ４にて、例えば制御部３０は回転速度取得部５０によって取得された回転速度を記憶部３３に記憶する。
【００９０】
次に、空気調和機が例えば冷房運転を実行した後に行われる動作について図９の例示を参照して説明する。図９に例示するステップＳ２１〜Ｓ２６は図８に例示するステップＳ１１〜Ｓ１６と同様である。ただし、ステップＳ２３においてモータ制御部３１は更新前の電圧Ｖ１をモータ１２へと印加する。
【００９１】
さて第２の実施の形態と同様に、ステップＳ２５，Ｓ４にてモータ１２に印加されている電圧は互いに等しく、ステップＳ２５，Ｓ４のいずれにおいても安定水位状態が実現されている。よってステップＳ４の実行時からステップＳ２５の実行時までの期間に起因したモータ１２の経時的な劣化が、ステップＳ２５，Ｓ４における回転速度の間の差に現れる。
【００９２】
そこで、ステップＳ２６にて、判定部３４はステップＳ２５における回転速度がステップＳ４における回転速度の所定割合（例えば９０％）たる比較値よりも小さいかどうかを判定する。ステップＳ２５における回転速度が比較値よりも小さいと判定されれば、ステップＳ２７にて報知部６０はその旨を外部に報知する。例えば報知部６０はユーザに注意を喚起させるように報知する。これにより、ユーザ又は作業員はモータ１２の経時的な劣化を知ることができる。
【００９３】
一方、ステップＳ２６において回転速度が比較値よりも大きいと判定されると動作を終了する。
【００９４】
ステップＳ２７の実行後にステップＳ２８において、判定部３４はステップＳ２５における回転速度が、上記比較値よりも小さい第２比較値よりも小さいかどうかを判定してもよい。第２比較値としてはステップＳ４における回転速度の例えば８０％である。ステップＳ２５における回転速度が第２比較値よりも大きいと判定されると動作を終了する。ステップＳ２５における回転速度が第２比較値よりも小さいと判定されると、ステップＳ２９にて報知部６０はその旨を外部に報知する。例えば報知部６０はユーザに対して警告を行うように報知する。
【００９５】
以上のように、ユーザ又は作業員はモータ１２の経時的な劣化を知ることができる。しかもその劣化の程度に応じて異なる報知を行っているので、ユーザ又は作業員は劣化の程度を知ることができる。
【００９６】
なお、第２の実施の形態と同様に、比較値の因子たる回転速度についての電圧と、この比較値と比較される回転速度についての電圧とは更新後の電圧Ｖ２であってもよい。
【００９７】
第４の実施の形態．
安定水位状態はドレンパン４０に溜まったドレン水の排水が終了した状態であると把握できる。よって、ポンプ１０がドレン水を吸入し始めてから安定水位状態が実現されるまでの期間は、ポンプ１０がドレン水を吸入する前のドレンパン４０におけるドレン水の水位が高いほど長い。
【００９８】
一方、第１乃至第３の実施の形態で説明した例では、制御部３０はポンプ１０がドレン水を吸入し始める吸入時点から（つまりモータ１２に電圧が印加されてから）所定時間が経過したことを以って安定水位状態が実現されたと判断する。この場合、ドレン水の水位が低い場合であっても所定時間の経過を待つ必要があった。
【００９９】
そこで、図１０に例示する排水装置１は図１に例示する排水装置１と比較して水位検出部８０を更に備えている。水位検出部８０はドレンパン４０におけるドレン水の水位を検出する。そして、制御部３０は、所定時間として、モータ１２に電圧が印加された時点或いは直前の水位が高いほど長い時間を採用する。言い換えれば、所定期間と水位とは正の相関関係を有する。つまり、制御部３０は吸入時点から、吸入時点の前の水が低いほど短い所定時間が経過したことを以って安定水位状態が実現したと判断する。
【０１００】
これによって、最も高い水位に対応して決められた時間の経過を待つことに比べて時間の無駄なく電圧を更新することができる。
【０１０１】
第５の実施の形態．
冷房運転又は除湿運転においてドレンパン４０にはドレン水が溜まる。一方で、これら以外の運転ではドレンパン４０にはドレン水が溜まらない。よって、もっぱら暖房運転が行われる冬季ではドレンパン４０にはドレン水が溜まらない。そこで、第５の実施の形態では空気調和機の運転の種類に基づいて、第１乃至第４の実施の形態のいずれかで説明したドレン水排水装置１の動作を行うかどうかを決定する。
【０１０２】
第５の実施の形態にかかるドレン水排水装置１の概念的な構成の一例は図１又は図６と同様である。ただし制御部３０は空気調和機の運転の種類を記憶部３３に記憶する機能を有する。
【０１０３】
まず第１の実施の形態に即して説明する。第１の実施の形態では主に図３に例示する動作は空気調和機が現地に設定されたときの動作であるとして説明した。ここではステップＳ１に代えて、空気調和機が冷房運転又は除湿運転を実行し、その運転の終了後にステップＳ２を実行する場合について説明する。このときステップＳ２にて作業員はドレンパン４０にドレン水を給水しない。これは第１の実施の形態でも述べたとおりである。
【０１０４】
そして、前回の運転が冷房運転若しくは除湿運転であるときには例えばステップＳ５において電圧更新部３２は電圧を電圧Ｖ１に更新する。前回の運転が冷房運転及び除湿運転以外の運転であれば電圧更新部３２は電圧を更新しない。
【０１０５】
以上の動作によって、冷房運転又は除湿運転が２回続けて実行されたときにステップＳ５が実行される。冷房運転又は除湿運転が２回続けて実行されれば、ドレンパン４０の水位をより高めた状態でステップＳ２が実行される。よって、安定水位状態をより確実に実現した状態でステップＳ５が実行される。これにより、より適切に電圧を更新することができる。
【０１０６】
上述した内容は第２及び第３の実施の形態にも適用可能である。例えば第２の実施の形態において前回の運転が冷房運転若しくは除湿運転以外の運転であるときには例えばステップＳ１７において電圧更新部３２は電圧の更新を行わない。また例えば第３の実施の形態において前回の運転が冷房運転若しくは除湿運転以外の運転であるときには例えばステップＳ２７において報知部６０は外部に報知しない。
【０１０７】
なお、ここでは前回の運転が冷房運転及び除湿運転以外の運転であれば、電圧の更新を行わないとして説明したが、これよりも前に実行される動作、例えばモータ制御部３１はモータ１２へと電圧を印加する動作（ステップＳ２，Ｓ１３，Ｓ２３）を実行しなくてもよい。
【０１０８】
第６の実施の形態．
第１乃至第５の実施の形態においては、安定水位状態における回転速度を用いて電圧を更新していた。ここでは回転速度に代えて電流を用いる。つまり、排水装置１は回転速度取得部５０の代わりに電流検出部を有する。電流検出部はモータ１２を流れる電流を検出する。
【０１０９】
例えば第１の実施の形態に即して説明する。図３のステップＳ４において電流検出部はモータ１２に流れる電流を検出する。次にステップＳ５において電圧更新部３２は電流検出部によって検出された電流を用いて、所定関係に基づいて電圧を更新する。所定関係において、安定水位状態における電流と更新後の電圧とは正の相関関係にある。つまり安定水位状態においてモータ１２を流れる電流が小さいほど電圧を小さい電圧値に更新する。
【０１１０】
さて、モータ１２を流れる電流はモータ１２に印加される負荷トルクによって決定される。より詳細には当該電流と負荷トルクとは正の相関関係にある。例えばモータ１２が直流モータであれば当該電流は負荷トルクに比例して増大する。一方で配管２０の揚程が小さいほど負荷トルクは小さいので、配管２０の揚程が小さいほどモータ１２を流れる電流は小さい。
【０１１１】
上述したようにステップＳ５では、電圧更新部３２は安定水位状態における電流が小さいほど電圧を小さい電圧値に決定している。よって、揚程が小さい場合には電圧は小さい電圧値に決定される。したがって、より小さい電圧でモータ１２を駆動して排水運転を実行することができ、以って消費電力を抑制することができる。
【０１１２】
次に電圧の更新方法のより詳細な一例について説明する。例えば所定の関係に基づいて安定水位状態における電流の複数と更新後の電圧の複数とを対応付けたテーブルを記憶部３３に記憶する。電圧更新部３２は取得した電流に応じてテーブルから少なくとも一つの電圧を選択し、これを用いて電圧を更新する。
【０１１３】
次にテーブルの具体例について説明する。まず安定水位状態における電流と配管２０の揚程との関係は第１の実施の形態と同様にシミュレーション又は実験により求めることができる。かかる結果の具体例が表４で表される。
【０１１４】
【表４】
2012052745.tif 000006
【０１１５】
また、第１の実施の形態で述べたように、通常運転において印加される電圧と配管２０の揚程との関係もシミュレーション又は実験により求めることができる。ここでは一例として当該関係を実験により求める。かかる結果の具体例は表２で表される。
【０１１６】
例えばステップＳ５にて取得された安定水位状態における電流が２８０ｍＡであれば、電圧更新部３２は表４から配管２０の揚程が８００ｍｍであると判定できる。そして電圧更新部３２は表２から揚程８００ｍｍに対する電圧を１１Ｖ（電圧Ｖ２）に決定する。
【０１１７】
なお、表２，４から安定水位状態の回転速度と電圧との対応関係を導き出すことができる。かかる対応関係が表５に表される。
【０１１８】
【表５】
2012052745.tif 000007
【０１１９】
よって、ステップＳ５にて電圧更新部３２は配管２０の揚程を把握することなく、表５を用いて当該電流から直接に電圧を更新しても良い。
【０１２０】
また第２の実施の形態においては、例えば空気調和機が設置されたときに、図３の動作が実行される。ただし、ステップＳ４において電流検出部はモータ１２を流れる電流を検出し、制御部３０がこの電流を記憶部に記憶する。
【０１２１】
一方、空気調和機の冷房運転後には図８の動作が実行される。なお、ステップＳ１３においてモータ制御部３１がモータ１２へと印加する電圧は電圧Ｖ１であっても電圧Ｖ２であってもよい。ただし、冷房運転又は除湿運転と並行して行われる排水運転にてモータ１２に印加される電圧を切り替えないという観点では、電圧Ｖ２を採用することが望ましい。
【０１２２】
そして、ステップＳ１５にて電流検出部が安定水位状態においてモータ１２を流れる電流を検出する。ステップＳ１５，Ｓ４の両方において安定水位状態が実現されているので、ステップＳ１５，Ｓ４においてモータ１２に印加される負荷トルクは互いに同一である。よって、モータ１２に経時的な劣化が生じなければステップＳ１５，Ｓ４において検出される電流は互いに同一である。なお、ステップＳ１５，Ｓ４においてモータ１２に印加される電圧が互いに異なっていても、負荷トルクが互いに同じであればモータ１２を流れる電流は互いに同一である。
【０１２３】
一方でモータ１２に経時的な劣化が生じて負荷トルクが増大すれば電流が増大する。したがって、ステップＳ４の実行からステップＳ１５の実行までの期間に起因するモータ１２の経時的な劣化が電流の差に現れる。
【０１２４】
そこで、ステップＳ１６にて判定部３４は、当該電流がステップＳ４における電流の所定割合たる比較値よりも小さいかどうかを判定する。なおここでは一例として所定割合は１１０％である。これによって、制御部３０はモータ１２の経時的な劣化を認識できる。
【０１２５】
一方で、負荷トルクの増大は回転速度の低下も招く。モータ１２が直流モータであって電圧が一定であれば電流は負荷トルクに比例して増大するとともに回転速度は負荷トルクに比例して低減する。したがって、電流が例えば１０％増大すれば回転速度は１０％低下したとみなすことができる。
【０１２６】
よって、当該電流が比較値よりも大きいときにはステップＳ１７にて電圧更新部３２は電圧を電圧Ｖ２よりも大きい電圧Ｖ３に更新する。これによって、モータ１２の経時的な劣化に伴う回転速度の低下を抑制することができる。
【０１２７】
電圧Ｖ３は電圧Ｖ２の所定割合（例えば１１０％）であることが望ましい。上述したように電流が１０％増大していれば回転速度が１０％低下するところ、電圧を１０％増大させることで元の回転速度でモータ１２を回転させることができるからである。
【０１２８】
第３の実施の形態についても同様であるため詳細な説明は省略する。
【０１２９】
第７の実施の形態．
ここでは安定水位状態であると判断するための他の方法について説明する。まず、配管２０からのドレン水の排出が終了することで安定水位状態が実現される点に着目した技術について述べる。たとえば配管２０のうち揚程部分２１よりもポンプ１０とは反対側の部分に、ドレン水の流れを検出する検出部を設ける。そしてドレン水が流れている状態からドレン水が流れていない状態に至ったことを当該検出部が検出したことを以って、制御部３０は安定水位状態が実現されたと判定する。これにより、より確実に安定水位状態に至ったことを確認することができる。
【０１３０】
次に、ドレンパン４０に新たなドレン水が供給されない状態で配管２０からドレン水が排出されれば、いずれは安定水位状態が実現されることに着目した技術について述べる。つまり、ドレンパン４０に十分な水が溜まった状態で排水運転が実行されれば安定水位状態は確実に実現される。ここでいう十分な水の量とは、排水運転を実行したときにドレン水が揚程部分２１の最上部まで至るのに必要な量である。かかる量は、排水運転前にドレンパン４０に溜まったドレン水の水位として把握できる。
【０１３１】
よってドレンパン４０におけるドレン水の水位を検出する水位検出部を設け、水位検出部によって検出された水位が上記量を満足する水位基準値よりも高いときに、モータ制御部３１はモータ１２へと電圧を印加するステップＳ２，Ｓ１３，Ｓ２３を実行する。
【０１３２】
そして排水が終了するのに十分な所定時間（例えば第１の実施の形態参照）が経過したことを以って制御部３０は安定水位状態であると判断する。
【符号の説明】
【０１３３】
１  ドレン水排水装置
１０  ポンプ
１２  モータ
２０  配管
２１  揚程部分
３１  モータ制御部
３２  電圧更新部
３３  記憶部
４０  ドレンパン
５０  回転速度取得部
７０  検出部
８０  水位検出部
【図１】
2012052745.tif 000008
【図２】
2012052745.tif 000009
【図３】
2012052745.tif 000010
【図４】
2012052745.tif 000011
【図５】
2012052745.tif 000012
【図６】
2012052745.tif 000013
【図７】
2012052745.tif 000014
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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