(57)【要約】【課題】１フレーム伝送期間内の休止期間を機種に応じて変更可能にすることで、各種の照明用機器を最適かつ迅速に制御できる照明制御システムを提供する。【解決手段】実施形態の照明制御システム１において、中央制御装置２は、複数の制御端末器Ｓと伝送ライン３を介して通信を行うことにより複数の制御端末器Ｓを制御するもので、制御端末器Ｓの機種情報、アドレス及び前記制御データを含む伝送フレーム３０を伝送する伝送フレーム伝送期間Ｔｆと、この伝送フレーム伝送期間Ｔｆに続く休止期間Ｔｏとを有する１フレーム伝送期間Ｔｓ毎に伝送フレーム３０を伝送ライン３を介して複数の制御端末器Ｓに伝送する。ここで、中央制御装置２は、１フレーム伝送期間の休止期間Ｔｏを、制御端末器Ｓの機種情報に基づいて可変するように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送ラインに接続され、この伝送ラインを介して伝送された制御データに基づき照明器具を制御する複数の端末器と；
前記複数の端末器と前記伝送ラインを介して通信を行うことにより前記複数の端末器を制御するものであって、端末器の機種情報、アドレス及び前記制御データを含む伝送フレームを伝送する伝送フレーム伝送期間と、この伝送フレーム伝送期間に続く休止期間とを有する１フレーム伝送期間毎に、前記伝送フレームを、前記伝送ラインを介して前記複数の端末器に伝送する中央制御装置と；
を具備し、
前記中央制御装置は、前記１フレーム伝送期間の前記休止期間を、前記端末器の機種情報に基づいて可変するように制御することを特徴とする照明制御システム。
【請求項２】
前記休止期間は、前記機種情報に対応する端末器に対して電力を供給して充電させるために用いられる時間であることを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項３】
前記中央制御装置は、前記端末器の機種情報が所定の電力よりも高い電力を必要とする端末器である場合には前記休止期間を予め決められた設定時間より長くし、一方前記所定の電力よりも低い電力で動作可能な端末器である場合には前記休止期間を前記設定時間より短くするように可変することを特徴とする請求項２に記載の照明制御装置。
【請求項４】
前記中央制御装置は、前記端末器の機種情報に基づいて前記伝送フレームを伝送する伝送フレーム伝送期間を可変するように制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明制御システム。
【請求項５】
前記端末器は、前記休止期間の変更要求を示すデータを、前記伝送フレーム内の監視応答用データの中に付加して伝送し、
前記中央制御装置は、前記端末器から伝送された前記休止期間の変更要求を示すデータに基づいて、前記休止期間を可変するように制御することを特徴とする請求項１に記載の照明制御装置。
【請求項６】
前記中央処理装置は、前記休止期間において、該当する端末機器に対し、過電流センサによる過電流検知を無効にするように制御することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば、建物内の天井面に配設された複数の照明器具を遠隔制御する照明制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、オフィスビルや各種施設などでは、各フロアや各エリアなどの照明エリア毎に設置される照明器具などの照明負荷を遠隔制御する照明制御システムが採用されている。
【０００３】
このような照明制御システムには、照明制御装置である中央処理装置に２線式の伝送ラインを介して複数の照明用機器が通信可能に接続され、各照明用機器は、中央処理装置からの制御信号によって制御されるものがある。そして、中央処理装置と複数の照明用機器とが伝送ラインを介して通信することにより、中央処理装置は、照明用機器を統合的に管理することができるようになっている。
【０００４】
従来の照明制御システムにおける中央処理装置は、複数の照明用機器との間で通信を行う場合、予め設定された所定時間毎に、所定の伝送フレームで各種信号を伝送している。
【０００５】
この伝送フレームは、例えば、スタートデータ、照明用機器の種類を示す機種データ、アドレスデータ、照明器具の制御データ等を含むフォーマット構成を有している。  
また、予め設定された所定時間は、常に固定された時間である。予め設定された所定時間を１サイクルとして、１サイクルは、１つの伝送フレームを伝送するための伝送フレーム伝送期間を含む。１つの伝送フレームは、予め設定された所定時間を１サイクルとして、１サイクル毎に伝送される。伝送フレーム伝送期間と、この伝送フレーム伝送期間に続き、各照明用機器に伝送ラインを介して電力を供給して充電するための休止期間とを含んでいる。
【０００６】
前記中央処理装置は、予め設定された１フレーム伝送期間である１サイクル中の伝送フレーム伝送期間において、各種信号を所定の伝送フレーム形式で伝送し、その後、休止期間にて任意の照明用機器に電力を供給するように制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】東芝ライテック株式会社著「省電力照明制御システムＭＥＳＬ、http://www.tlt.co.jp/tlt/new/system/mesl/mesl.htm」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
照明制御システムに接続される照明用機器によっては、前記休止期間を長くして充電による電力を多く受け取らなければならない機器がある。また、逆に、予め設定された固定時間である休止期間を必要としない消費電力の小さな機器もある。
【０００９】
しかしながら、従来の照明制御システムは、１つの伝送フレームが伝送される１フレーム伝送期間が常に固定された時間であるため、休止期間も一定時間に固定されている。このため、従来の照明制御システムでは、電力を多く受け取らなければならない機器を照明用機器に数多く接続することができなかったり、また、消費電力の小さな機器についてはその休止期間は長過ぎて、迅速な制御ができないといった問題点があった。
【００１０】
そこで、本実施形態は前記問題点に鑑みてなされたもので、１フレーム伝送期間内の休止期間を機種に応じて変更可能にすることで、各種の照明用機器を最適かつ迅速に制御できる照明制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態の照明制御システムは、伝送ラインに接続され、この伝送ラインを介して伝送された制御データに基づき照明器具を制御する複数の端末器と；前記複数の端末器と前記伝送ラインを介して通信を行うことにより前記複数の端末器を制御するものであって、端末器の機種情報、アドレス及び前記制御データを含む伝送フレームを伝送する伝送フレーム伝送期間と、この伝送フレーム伝送期間に続く休止期間とを有する１フレーム伝送期間毎に、前記伝送フレームを、前記伝送ラインを介して前記複数の端末器に伝送する中央制御装置と；を具備し、前記中央制御装置は、前記１フレーム伝送期間の前記休止期間を、前記端末器の機種情報に基づいて可変するように制御する。
【発明の効果】
【００１２】
実施形態に係る照明制御システムによれば、１フレーム伝送期間内の休止期間を機種に応じて変更可能にすることで、各種の照明用機器を最適かつ迅速に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る照明制御システムの全体構成を示す構成図。
【図２】図１の中央制御装置と制御端末器の具体的な回路構成を示すブロック図。
【図３】中央制御装置のＲＡＭに格納されている休止期間設定用テーブル１を説明する説明図。
【図４】中央制御装置のＲＡＭに格納されている休止期間設定用テーブル２を説明する説明図。
【図５】中央制御装置から伝送される伝送フレームの構成を示す図。
【図６】図５に示す伝送フレームを伝送後、予め設定された休止期間を経て再度伝送フレームを伝送する制御状態を説明するためのタイミングチャート。
【図７】図５に示す伝送フレームを伝送後、リレー出力制御端末器に応じて可変した休止期間を経て再度伝送フレームを伝送する制御状態を説明するためのタイミングチャート。
【図８】図５に示す伝送フレームを伝送する伝送フレーム期間と、休止期間とを可変した制御状態を説明するためのタイミングチャート。
【図９】図２の中央制御装置のＣＰＵにおける制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施形態の照明制御システムは、伝送ラインに接続され、この伝送ラインを介して伝送された制御データに基づき照明器具を制御する複数の端末器と；前記複数の端末器と前記伝送ラインを介して通信を行うことにより前記複数の端末器を制御するものであって、端末器の機種情報、アドレス及び前記制御データを含む伝送フレームを伝送する伝送フレーム伝送期間と、この伝送フレーム伝送期間に続く休止期間とを有する１フレーム伝送期間毎に、前記伝送フレームを、前記伝送ラインを介して前記複数の端末器に伝送する中央制御装置と；を具備し、前記中央制御装置は、前記１フレーム伝送期間の前記休止期間を、前記端末器の機種情報に基づいて可変するように制御することを特徴とする。
【００１５】
本発明及び以下の請求項の各発明に係わる実施形態において、特に限定しない限り、用語の定義及び技術的意味は次による。
【００１６】
照明器具は、例えば、ＬＥＤを光源として用いた照明器具であるが、これに限定されるものではない。但し、光源の応答速度を考慮すると、光源が通常のランプよりもＬＥＤを光源として用いた照明器具であれば、数多くの照明器具を設置した場合でも、迅速に調光制御することができるので有効である。
【００１７】
端末器は、例えば、複数の照明器具を制御する制御端末器であるが、これに限定されるものではなく、その他、センサ端末器、壁センサ、センサ等も含む。この制御端末器は、例えば４回路の照明器具が接続可能で構成されるが、これに限定されるものではなく、例えば８回路の照明器具が接続可能に構成されていてもよい。
【００１８】
伝送フレームは、端末器の機種情報、アドレス及び前記制御データを含む。この伝送フレームは、伝送フレーム伝送期間と休止期間とを有する１フレーム伝送期間（例えば２０ｍｓｅｃ）毎に伝送するためにフォーマットされたフレームであるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
中央制御装置は、１フレーム伝送期間の休止期間を、端末器の機種情報に基づいて可変するように制御するが、この休止期間だけでなく、１フレーム伝送期間の伝送フレーム伝送期間も必要に応じて可変するようにしても良い。
【００２０】
請求項２の発明に係る照明制御システムは、請求項１に記載の照明制御システムにおいて、前記休止期間は、前記機種情報に対応する端末器に対して電力を供給して充電させるために用いられる時間であることを特徴とする。
【００２１】
請求項３の発明に係る照明制御システムは、請求項１に記載の照明制御システムにおいて、前記中央制御装置は、前記端末器の機種情報が所定の電力よりも高い電力を必要とする端末器である場合には前記休止期間を予め決められた設定時間より長くし、一方前記所定の電力よりも低い電力で動作可能な端末器である場合には前記休止期間を前記設定時間より短くするように可変することを特徴とする。
【００２２】
前記休止期間は、例えば、端末器に照明器具を順次オン／オフするリレーが設けられた場合に、このリレーが動作する動作期間であり、この端末器に対して電力を供給して充電させるために用いられる時間であるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
高い電力を必要とする端末器とは、例えば、上述したように照明器具を順次オン／オフするリレーが設けられた端末器であるが、これに限定されるものではない。また、低い電力で動作可能な端末器とは、例えば、壁スイッチやセンサなどの端末器であるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
請求項４の発明に係る照明制御システムは、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明制御システムにおいて、前記中央制御装置は、前記端末器の機種情報に基づいて前記伝送フレームを伝送する伝送フレーム伝送期間を可変するように制御することを特徴とする。
【００２５】
前記中央制御装置は、前記伝送フレームを伝送する伝送フレーム伝送期間を、前記機種情報に応じて可変するように制御するが、可変しなくても前記休止期間のみを可変するように制御しても良い。
【００２６】
請求項５の発明に係る照明制御システムは、請求項１項に記載の照明制御システムにおいて、前記端末器は、前記休止期間の変更要求を示すデータを、前記伝送フレーム内の監視応答用データの中に付加して伝送し、前記中央制御装置は、前記端末器から伝送された前記休止期間の変更要求を示すデータに基づいて、前記休止期間を可変するように制御することを特徴とする。
【００２７】
前記端末器は、前記休止期間の変更要求を示すデータを、前記伝送フレーム内の監視応答用データの中に付加して伝送するが、これに限定されることはなく、伝送しない場合には、請求項１の発明と同様に中央制御装置側で、休止期間を可変するように制御される。
【００２８】
請求項６の発明に係る照明制御システムは、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明制御システムにおいて、前記中央処理装置は、前記休止期間において、該当する端末機器に対し、過電流センサによる過電流検知を無効にするように制御することを特徴とする。
【００２９】
前記中央処理装置は、前記休止期間において、該当する端末機器に対し、過電流センサによる過電流検知を無効にするように制御するが、これに限定されるものではなく、機種に応じて過電流検知の有無を制御するようにしても良い。
【００３０】
このような構成により、１フレーム伝送期間内の休止期間を機種に応じて可変可能にすることで、各種の照明用機器を最適かつ迅速に制御できる照明制御システムの実現が可能となる。
【００３１】
（実施の形態）
図１は、本実施形態に係る照明制御システムの全体構成を示す構成図である。  
図１に示す照明制御システム１は、例えば、オフィスビルや各種施設などの各フロアや各エリアなどの照明エリア毎に設置される照明器具を遠隔制御する中央処理装置２を有している。
【００３２】
この中央処理装置２には、２線式伝送線（以下、伝送ラインと称す）３を介して後述する複数の制御端末器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３…Ｓｎ（ｎは整数）、壁スイッチ４、ワイヤレス受信器５、６、人感センサ７が接続される。また、ワイヤレス受信器５に対して赤外線で信号を送信するワイヤレス送信器８から、ワイヤレス受信器６に対して赤外線で信号を送受するワイヤレス送受信器９から、それぞれ操作信号が送信される。なお、制御端末器Ｓは、図示はしないがセンサ端末器も含む。
【００３３】
複数の制御端末器Ｓ、壁スイッチ４、ワイヤレス受信器５、６、人感センサ７、ワイヤレス送信器８、及びワイヤレス送受信器９は、伝送ライン３に接続される照明用機器を構成し、これら複数の照明用機器は、伝送ライン３を介して中央処理装置２によって制御される。すなわち、中央処理装置２は、本システムを統括的に制御する。  
そして、前記制御端末器Ｓは、伝送ライン３を介して中央処理装置２に接続されて、対応する照明器具を制御することができる。
【００３４】
なお、図２に示すように、制御端末器Ｓに接続される照明器具には、リレー回路（以下、リレーという）２８によりオン／オフされる照明器具が含まれる。また、制御端末器Ｓに接続される照明器具には、センサ２７によりオン／オフされる照明器具も含まれる。
【００３５】
壁スイッチ４は、各照明器具又は複数の照明器具の集合であるグループに対応したオン、オフスイッチを有しており、ユーザのスイッチ操作に基づいて、対応する照明器具又は複数の照明器具からなるグループをオンにするかオフにするかのオンオフ制御信号を中央処理装置２に出力する。
【００３６】
複数の制御端末器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…Ｓｎは、例えば４回路の照明器具がそれぞれ接続可能であり、このような複数の制御端末器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…Ｓｎが伝送ライン３に接続されている。照明器具としては、例えば、ランプや発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源を用いた照明器具が用いられている。
【００３７】
また、リレーが設けられた構成では、このリレーは、接続された複数の照明器具に対して点灯及び消灯制御を行うものであり、中央処理装置２から照明制御信号を受信することによって対応する照明器具の点灯及び消灯を行うものである。
【００３８】
なお、図１において、複数の制御端末器Ｓの内、制御端末器Ｓ１はアドレス＃１の端末器であり、制御端末器Ｓ２はアドレス＃２の端末器であり、制御端末器Ｓ３はアドレス＃３の端末器としている。勿論、以降の端末器にも同様にアドレス＃が設定されている。
【００３９】
ワイヤレス受信器５は、ワイヤレス送信器８から送信される赤外線信号を受信する。このワイヤレス受信器５は、伝送ライン３に接続可能とする伝送インタフェ−スを有し、その伝送インタフェ−スを介して伝送ライン３に接続される。また、このワイヤレス受信器５には、ワイヤレス受信器５のアドレスデ−タを記憶するアドレス設定部、赤外線を受信する赤外線受信ユニットが設けられている。尚、ワイヤレス受信器５は、赤外線を送信可能とするための赤外線送信ユニットを有している。
【００４０】
ワイヤレス受信器６は、ワイヤレス送信器９から送信される赤外線信号を受信する。このワイヤレス受信器６は、伝送ライン３に接続可能とする伝送インタフェ−スを有し、その伝送インタフェ−スを介して伝送ライン３に接続される。また、このワイヤレス受信器６には、ワイヤレス受信器６のアドレスデ−タを記憶するアドレス設定部、赤外線を受信する赤外線受信ユニットが設けられている。尚、ワイヤレス受信器６は、ワイヤレス送受信器９へ、赤外線を送信可能とするための赤外線送信ユニットを有している。
【００４１】
ワイヤレス送信器８は、照明器具の点灯／消灯情報を例えば、赤外線でワイヤレス受信器５に送信する。このワイヤレス送信器８は、照明制御情報を赤外線で送信する赤外線送信部、ワイヤレス送信器８のアドレスデ−タを記憶するメモリ等を有して構成されている。
【００４２】
ワイヤレス送受信器９は、照明器具の点灯、消灯情報等をワイヤレス受信器６との間で赤外線により送受信するための端末器である。このワイヤレス送受信器９は、赤外線を送信する赤外線送信部、赤外線を受信する赤外線受信部、照明器具を点灯、消灯制御するための操作ボタン、ワイヤレス送信器９のアドレスデ−タを記憶するメモリを有して構成されている。
【００４３】
人感センサ７は、人の存在を検知して照明器具を点灯制御するためのセンサ端末器である。この人感センサ７は、伝送インタフェ−スを介して伝送ライン３に接続される。さらに、この人感センサ７は、人の存在を人から放射される赤外線を検知する赤外線検出部、人感センサ７のアドレスデ−タを記憶するメモリを有して構成されている。
【００４４】
また、人感センサ７以外にも、図示はしないが伝送インタフェ−スを介して伝送ライン３に他のセンサ端末器が接続される。他のセンサ端末器は、例えば、机上面の照度を一定制御するために照明器具を調光制御するための端末器であり、光を検出するセンサ部、表示部、センサ端末器のアドレスデ−タを記憶するメモリを有している。
【００４５】
このような照明制御システム１では、中央処理装置２と複数の照明用機器とが伝送ライン３を介して通信することにより、中央処理装置２は、照明器具を統合的に管理して、複数の制御端末器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…Ｓｎに接続された照明器具の点灯及び消灯制御、調光制御が可能である。
【００４６】
次に、本実施形態の照明制御システム１の中央処理装置２と制御端末器Ｓとの具体的な回路構成について図２を用いて説明する。図２は、図１の中央制御装置と制御端末器の具体的な回路構成を示すブロック図である。
【００４７】
図２に示すように、本実施の形態の中央処理装置２は、接続部２ａを介して、内部のバス１１に接続される。中央処理装置２は、接続部２ａに接続されたインターフェース部（以下、Ｉ／Ｆと略す）１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、ＣＰＵ１５、及び操作部１６とを有し、それぞれがバス１１を介して接続されて構成される。
【００４８】
接続部２ａは、例えば、図１に示す伝送ライン３が接続される接続ケーブルコネクタである。この接続部２ａを介して供給された信号は、Ｉ／Ｆ１２に供給される。このＩ／Ｆ１２は、供給された信号を、バス１１を介してＣＰＵ１５に出力する。  
また、このＩ／Ｆ１２は、ＣＰＵ１５からの制御信号を、接続部２ａと伝送ライン３を介して、複数の制御端末器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…Ｓｎ等の照明用機器に出力する。
【００４９】
ＲＯＭ１３は、制御手段であるＣＰＵ１５が制御端末器Ｓ及び壁スイッチ４の操作に基づき照明器具を調光制御するのに必要なプログラムや、制御端末器Ｓ等の照明用機器との通信を行って照明器具に制御信号を出力したり動作状態を監視したりするのに必要なプログラム等を格納している。ＣＰＵ１５は、ＲＯＭ１３に格納された所定のプログラムを実行することで、照明制御システム１全体の調光制御を行ったり、後述するが制御信号を所定の伝送フレームで制御端末器Ｓ等の照明用機器に伝送して照明器具を調光制御したり監視制御する。また、ＣＰＵ１５は、制御信号を所定の伝送フレームで伝送する際の休止期間を可変に制御して、この休止期間において該当する端末器に電力を供給して充電させる。
【００５０】
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１５により実行されるプログラム、生成された伝送フレーム、壁スイッチ４と制御端末器Ｓに接続されている照明器具との対応関係（割り付け）情報、等を一時的に記憶する作業用の記憶領域を構成する。
【００５１】
また、ＲＡＭ１４は、照明用機器の機種に応じた休止期間の可変制御を行うのに必要な２つの休止期間設定用テーブル１、２（図３及び図４参照）をそれぞれ格納している。  
休止期間設定用テーブル１は、図３に示すように、例えば、照明用機器のアドレス＃毎の、休止期間を含む１伝送フレーム伝送期間の数値（ｍｓｅｃ）との関係を示すデータと、照明用機器のアドレス＃毎の、過電流検知のオフの設定、すなわち、過電流センサからの検知結果に基づきリミッタをオフするかしないかの設定との関係を示すデータとを含む。  
なお、１フレーム伝送期間とは、後述するが１つの伝送フレームが伝送される伝送フレーム伝送期間と、この伝送フレーム伝送期間に続き、各照明用機器に伝送ラインを介して電力を供給して充電するための休止期間とを有する期間である。
【００５２】
例えば、図３において、アドレス＃３の端末器が、リレーを介してオン／オフが制御される照明器具を接続可能なリレー出力制御端末器であるとすると、休止期間設定用テーブル１は、アドレス＃３の端末器については、休止期間を含む１フレーム伝送期間の数値が、通常の設定値（２０ｍｓｅｃ）と比較して大きな３５ｍｓｅｃであり、同時にリミッタをオンして過電流検知を有効化する状態を示している。
【００５３】
また、休止期間設定用テーブル２は、図４に示すように、例えば、照明用機器の機種と、１フレーム伝送期間に基づくタイマ設定期間Ｔｓとの関係を示すデータとを含む。
【００５４】
例えば、図４において、照明用機器の機種がリレー出力用制御端末Ｓ３だとすると、タイマ設定期間Ｔｓは、予め設定された設定値Ｔ（２０ｍｓｅｃ）に例えば５ｍｓｅｃを加算した時間（Ｔ＋５）ｍｓｅｃであり、また、照明用機器の機種が、センサによりオン／オフされる照明器具が接続される制御端末器Ｓ１や人感センサ７等のセンサだとすると、予め設定された設定値Ｔ（２０ｍｓｅｃ）の時間（Ｔ±０）ｍｓｅｃである状態を示している。さらに、照明用機器の機種が、壁スイッチ４等のスイッチだとすると、予め設定された設定値Ｔ（２０ｍｓｅｃ）から例えば５ｍｓｅｃを減算した時間（Ｔ−５）ｍｓｅｃであることが示されている。
【００５５】
操作部１６は、壁スイッチ４、制御端末器Ｓ、センサ端末器等のアドレス設定、ＲＡＭ１４内に格納するデータの設定、あるいは制御端末器Ｓを介して照明器具の点灯及び消灯制御、調光制御等を行うための操作指示を入力するための操作手段である。
【００５６】
次に、照明用機器である制御端末器Ｓの具体的な回路構成について説明する。  
図２に示すように、本実施の形態の複数の制御端末器Ｓは、互いにバス２１を介して接続され、２つのＩ／Ｆ２２、２６、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、及びＣＰＵ２５を有して構成される。Ｉ／Ｆ２２は、接続部Ｓａを介して伝送ライン３に接続される。Ｉ／Ｆ２６は、接続部Ｓｏを介してセンサ２７、或いはリレー２８に接続される。各照明負荷は、接続部Ｓｏ、或いはリレー２８を介してＩ／Ｆ２６に接続される。
【００５７】
接続部Ｓａは、例えば、図２に示す伝送ライン３が接続される接続ケーブルコネクタである。この接続部Ｓａを介して供給された信号は、Ｉ／Ｆ２２に供給される。このＩ／Ｆ２２は、供給された信号をバス２１を介してＣＰＵ２５に出力する。  
また、この１／Ｆ２２は、ＣＰＵ２５からの制御信号を、接続部Ｓａと伝送ライン３を介して、中央処理装置２に出力する。
【００５８】
ＲＯＭ２３は、制御手段であるＣＰＵ２５が伝送された制御信号に基づき照明器具を調光制御するのに必要なプログラムや、中央処理装置２との通信を行って監視応答信号を出力したりするのに必要なプログラム等を格納している。ＣＰＵ２５は、ＲＯＭ１０に格納された所定のプログラムを実行することで、接続される照明器具の調光制御を行ったり、後述するが自己の端末器の機種情報及び休止期間可変要求信号を所定の伝送フレームで中央処理装置２に伝送する。
【００５９】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵ２５により実行されるプログラム、伝送フレームに付加する機種情報や休止期間可変要求信号の情報、等を一時的に記憶する作業用の記憶領域を構成する。
【００６０】
Ｉ／Ｆ２６は、ＣＰＵ２５からの制御データを、接続部Ｓｏを介して接続されている照明器具に出力する。なお、接続部Ｓｏは、例えば、４つの照明器具に接続される伝送線の接続が可能な４回路を含み、また、リレー２８が設けられた構成では、スイッチＳＷを介して各照明器具に接続されるリレー２８の接続が可能である。
【００６１】
なお、図２において、アドレス＃１の制御端末器Ｓ１は、センサ２７が接続部Ｓｏに接続される調光用制御端末器Ｓ１であり、アドレス＃３の制御端末器Ｓ３は、リレー２８が接続部Ｓｏに接続されるリレー出力制御端末器Ｓ３である。
【００６２】
本実施形態の照明制御システム１において、中央処理装置２のＣＰＵ１５は、複数の制御端末器Ｓと伝送ライン３を介して通信を行うことにより複数の制御端末器Ｓを制御する。ＣＰＵ１５は、伝送フレームを１フレーム伝送期間毎に、伝送ライン３を介して複数の制御端末器Ｓに伝送する。１フレーム伝送期間は、少なくとも制御端末器Ｓの機種情報とアドレス及び制御データを有する伝送フレームを伝送する伝送フレーム伝送期間と、この伝送フレーム伝送期間に続く休止期間とを有する。  
このとき、中央処理装置２のＣＰＵ１５は、１フレーム伝送期間の休止期間を、前記端末器の機種情報に基づいて可変に制御する。
【００６３】
そして、複数の制御端末器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…Ｓｎの内、アドレスで指定された制御端末器Ｓは、前記休止期間における、前記伝送ライン３からの電力供給に応じて、図示しないコンデンサ等に電力を供給して充電させるように制御される。
【００６４】
このような伝送フレームの構成を図５に示す。図５は、中央制御装置から伝送される伝送フレームの構成を示す図である。
【００６５】
図５に示す伝送フレーム３０は、中央処理装置２から制御端末器Ｓに向けて伝送されるものである。具体的には、この伝送フレーム３０は、例えば、スタートデータ３０ａ、機種データ３０ｂ、アドレスデータ３０ｃ、制御データ３０ｄを順番に並べてフォーマットして構成される。  
スタートデータ３０ａは、伝送フレーム３０の開始を示すデータである。
【００６６】
機種データ３０ｂは、照明用機器の種類を示す機種データを示し、例えば、図４に示すようなリレー出力制御端末器Ｓ３、調光用制御端末器Ｓ１、壁スイッチ４等を識別するためのデータである。
【００６７】
アドレスデータ３０ｃは、例えば、複数の制御端末器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、…Ｓｎの内、制御する制御端末器Ｓや、壁スイッチ４に割り付けられたアドレスデータである。
【００６８】
制御データ３０ｄは、アドレスに対応する制御端末器Ｓに伝送する制御データであっ
て、該制御端末器Ｓに接続される照明器具を制御するための制御データである。
【００６９】
図６は、図５に示す伝送フレームを伝送後、予め設定された休止期間を経て次の伝送フレームを伝送する制御状態を説明するためのタイミングチャートである。  
図６に示すように、前記伝送フレーム３０は、通常、予め設定された所定の期間、すなわち、時間ｔ１と時間ｔ３との間で示す１フレーム伝送期間Ｔｓ（例えば２０ｍｓｅｃ）で伝送される。
【００７０】
この１フレーム伝送期間Ｔｓは、時間ｔ１と時間ｔ３との間の期間であり、伝送フレーム３０を伝送する伝送フレーム伝送期間Ｔｆと、この伝送フレーム伝送期間Ｔｆに続く、時間ｔ２と時間ｔ３との間の期間である休止期間Ｔｏと、を有している。
【００７１】
前記休止期間Ｔｏは、例えば、端末器に照明器具を順次オン／オフするリレー２８が設けられた場合に、このリレー２８が動作する動作期間であり、また、この端末器に対して電力を供給して充電させるために用いられる期間である。  
なお、伝送フレーム伝送期間Ｔｆは、例えば、８ｍｓｅｃ〜１２ｍｓｅｃの範囲内のいずれかの値となる。  
また、図示はしないが、この１フレーム伝送期間Ｔｓ中の前記休止期間Ｔｏ内には、該当する制御端末器Ｓから中央処理装置に伝送する、各照明器具の動作状態を示す監視用応答用データ（ＡＣＫ）の送受信が行われる。
【００７２】
本実施の形態において、中央処理装置２のＣＰＵ１５は、１フレーム伝送期間Ｔｓ中の休止期間Ｔｏを、前記端末器の機種情報に基づいて可変するように制御する。例えば、ＣＰＵ１５は、機種データ３０ｂがリレー出力用端末器Ｓ３を示す機種データである場合、１フレーム伝送期間Ｔｓを２５ｍｓｅｃに設定する。すなわち、伝送フレーム伝送期間Ｔｆを固定期間だとすると、この１フレーム伝送期間Ｔｓ内の休止期間Ｔｏ１は、図６に示す通常の休止期間Ｔｏよりも長い期間となる。
【００７３】
このようなＣＰＵ１５により休止期間Ｔｏが可変制御された制御状態を図７に示す。図７は、図５に示す伝送フレームを伝送後、リレー出力用制御端末Ｓ３に応じて可変した休止期間Ｔｏ１を経て次の伝送フレーム３０を伝送する制御状態を説明するためのタイミングチャートである。
【００７４】
すなわち、図７に示すように、中央制御装置２のＣＰＵ１５は、このように端末器の機種データが高い電力を必要とする端末器、つまり、リレー出力制御端末器Ｓ３である場合には、休止期間Ｔｏを予め決められた設定時間より長くして（休止期間Ｔｏ１）、このリレー出力制御端末器Ｓ３に対し充電による電力を多く取らせるように制御する。
【００７５】
一方、中央制御装置２のＣＰＵ１５は、端末器の機種データ３０ｂが低い電力で動作可能な端末器、つまり、壁スイッチ４、他のセンサなどの端末器を示す機種データである場合には、休止期間Ｔｏを予め決められた設定時間より短くして、この端末器に対する充電時間を短縮するように制御する。また、同時に、ＣＰＵ１５は、伝送フレーム３０を通常の１フレーム伝送期間より短いサイクルで伝送ライン３に伝送するように制御する。
【００７６】
なお、中央制御装置２のＣＰＵ１５は、端末器の機種データが通常の充電期間（所定の期間Ｔｏ）で十分に電力の供給が行える端末器、つまり、調光用制御端末Ｓ１やセンサ端末器（図示せず）などの端末器を示す機種データである場合には、図６に示すように休止期間Ｔｏを変えないように制御する。
【００７７】
また、前記ＣＰＵ１５は、図８に示すように、必要に応じて、予め伝送フレーム伝送期間Ｔｆを、例えば８ｍｓｅｃ〜１２ｍｓｅｃの範囲内のいずれかの値（例えば８ｍｓｅｃ）に可変して設定するように制御することも可能である。
【００７８】
本実施形態の照明制御システム１は、図６から図８の何れかの伝送フレームを用いて中央処理装置２と複数の制御端末器Ｓとの間で、制御データや監視応答信号の送受を行っている。
【００７９】
次に、本実施の形態の照明制御システムの作用について図９を用いて説明する。図９は、図２の中央制御装置のＣＰＵにおける制御例を示すフローチャートである。
【００８０】
中央処理装置２のＣＰＵ１５の制御例について図９を用いて説明する。  
本実施形態の照明制御システム１の電源を投入したとする。すると、中央処理装置２のＣＰＵ１５は、ＲＯＭ１３から、図９に示す処理を実行するプログラムを読み出して実行する。  
ＣＰＵ１５は、ステップＳ１の処理により、ＲＡＭ１４を用いて図５に示すような伝送フレーム３０を生成するフレーム生成処理を行い、処理をステップＳ２の判断処理に移行する。
【００８１】
ステップＳ２の判断処理では、ＣＰＵ１５は、ＲＡＭ１４内に格納されている休止期間設定用テーブル１（図３参照）を参照して、生成された伝送フレーム中の機種データ３０ｂ及びアドレスデータ３０ｃに該当する端末器に、休止期間Ｔｏの設定があるかないかを判断する。ここで、休止期間Ｔｏを含む１フレーム伝送期間の設定があると判断した場合には、処理をステップＳ３に移行し、休止期間Ｔｏを含む１フレーム伝送期間の設定がないと判断した場合には、処理をステップＳ５に移行する。
【００８２】
ステップＳ３の処理では、休止期間Ｔｏを含む１フレーム伝送期間の設定がある場合なので、ＣＰＵ１５は、１フレーム伝送期間Ｔｓと同じ期間をカウントするためのタイマ設定期間Ｔｓを、休止期間設定用テーブル１により設定された設定値Ｔ（例えば３５ｍｓｅｃ）に設定し、処理をステップＳ４に移行する。
【００８３】
この場合、１フレーム伝送期間Ｔｓに相当するタイマ設定期間Ｔｓは、例えば３５ｍｓｅｃである場合、伝送フレーム伝送期間Ｔｆに相当するタイマ設定期間Ｔｆは、例えば、８〜１２ｍｓｅｃの内、１２ｍｓｅｃを固定期間とすると、休止期間Ｔｏに相当するタイマ設定期間Ｔｏは、３５ｍｓｅｃからこの固定期間である１２ｍｓｅｃを引いた、２３ｍｓｅｃの期間となる。このように、休止期間設定用デーブル１に基づき休止期間Ｔｏを含む１フレーム伝送期間Ｔｓが設定されるので、長い休止期間Ｔｏを必要とする各種端末器でも最適な設定が可能である。
【００８４】
一方、ステップＳ５の判断処理では、休止期間Ｔｏを含む１フレーム伝送期間の設定がなく、すなわち、休止期間Ｔｏの変更がある場合なので、この休止期間Ｔｏの変更要求のある端末器が、機種データ３０ｂ及びアドレスデータ３０ｃから、リレー出力制御端末器Ｓ３であるか否かを判断する。ここで、リレー出力制御端末器Ｓ３であると判断した場合には、処理をステップＳ６に移行し、リレー出力制御端末器Ｓ３でないと判断した場合には、処理をステップＳ７に移行する。
【００８５】
ステップＳ６の処理では、休止期間Ｔｏの変更要求のある端末器がリレー出力制御端末器Ｓ３である場合なので、ＣＰＵ１５は、ＲＡＭ１４内に格納されている休止期間設定用テーブル２（図４参照）を参照して、１フレーム伝送期間Ｔｓと同じ期間をカウントするためのタイマ設定期間Ｔｓを、予め設定された設定値Ｔ（例えば２０ｍｓｅｃ）に５ｍｓｅｃを加算した期間に設定する。
【００８６】
すなわち、１フレーム伝送期間Ｔｓに相当するタイマ設定期間Ｔｓは、図７に示すように２５ｍｓｅｃとなる。ここで、前記伝送フレーム伝送期間Ｔｆ（図７参照）を１２ｍｓｅｃの固定期間にすると、休止期間Ｔｏ１に相当するタイマ設定期間Ｔｏ１は、２５ｍｓｅｃから前記伝送フレーム伝送期間Ｔｆに相当するタイマ設定期間Ｔｆの１２ｍｓｅｃを引いた期間、すなわち、１３ｍｓｅｃとなる。
【００８７】
この処理により、機種データが高い電力を必要とする端末器、つまり、リレー出力制御端末器Ｓ３である場合に、休止期間Ｔｏを予め決められた設定時間（例えば８ｍｓｅｃ）より長く可変して設定することができる（休止期間Ｔｏ１）。その後、処理をステップＳ４に移行する。
【００８８】
一方、ステップＳ５の判断処理で、休止期間Ｔｏの変更要求のある端末器がリレー出力制御端末器Ｓ３でないと判断した場合には、ＣＰＵ１５は、ステップＳ７の判断処理で、機種データ３０ｂ及びアドレスデータ３０ｃを用いて、休止期間Ｔｏの変更要求のある端末器が調光用制御端末器Ｓ１及び人感センサ７等のセンサであるか否かを判断する。
【００８９】
ここで、調光用制御端末器Ｓ１及び人感センサ７等のセンサであると判断した場合には、処理をステップＳ８に移行し、調光用制御端末器Ｓ１及び人感センサ７等のセンサでないと判断した場合には、処理をステップＳ９に移行する。
【００９０】
ステップＳ８の処理では、休止期間Ｔｏの変更要求のある端末器が調光用制御端末器Ｓ１及び人感センサ７等のセンサである場合なので、ＣＰＵ１５は、ＲＡＭ１４内に格納されている休止期間設定用テーブル２（図４参照）を参照して、１フレーム伝送期間Ｔｓと同じ期間をカウントするためのタイマ設定期間Ｔｓを、予め設定された設定値Ｔ（例えば２０ｍｓｅｃ）に±０ｍｓｅｃを加算した期間に設定する。
【００９１】
すなわち、１フレーム伝送期間Ｔｓに相当するタイマ設定期間Ｔｓは、図６に示すように２０ｍｓｅｃとなる。つまり、前記伝送フレーム伝送期間Ｔｆ（図６参照）を１２ｍｓｅｃとする固定期間にすると、休止期間Ｔｏ１に相当するタイマ設定期間Ｔｏ１は、２０ｍｓｅｃから前記伝送フレーム伝送期間Ｔｆに相当するタイマ設定期間Ｔｆの１２ｍｓｅｃを引いた期間８ｍｓｅｃとなり、結果として、図６に示す通常時と同様に変更されない。
【００９２】
この処理により、端末器の機種データが通常の充電期間（予め設定された所定期間Ｔｏ）で十分に電力の供給が行える端末器、つまり、調光用制御端末Ｓ１や人感センサ７などの端末器を示す機種データである場合に、休止期間Ｔｏ（８ｍｓｅｃ）を変えないように設定することができる。その後、処理をステップＳ４に移行する。
【００９３】
また、ステップＳ９の処理では、休止期間Ｔｏの変更要求のある端末器が調光用制御端末器Ｓ１及び人感センサ７等のセンサでない場合なので、ＣＰＵ１５は、休止期間Ｔｏの変更要求のある端末器が壁スイッチ４であると認識する。
【００９４】
そして、ＣＰＵ１５は、ＲＡＭ１４内に格納されている休止期間設定用テーブル２（図４参照）を参照して、１フレーム伝送期間Ｔｓと同じ期間をカウントするためのタイマ設定期間Ｔｓを、予め設定された設定値Ｔ（例えば２０ｍｓｅｃ）から５ｍｓｅｃを減算した期間に設定する。
【００９５】
すなわち、１フレーム伝送期間Ｔｓに相当するタイマ設定期間Ｔｓは、１５ｍｓｅｃとなる。つまり、前記伝送フレーム伝送期間Ｔｆ（図６参照）を１２ｍｓｅｃの固定期間にすると、休止期間Ｔｏ１に相当するタイマ設定期間Ｔｏ１は、１５ｍｓｅｃから前記伝送フレーム伝送期間Ｔｆに相当するタイマ設定期間Ｔｆの１２ｍｓｅｃを引いた期間、すなわち、３ｍｓｅｃとなる。
【００９６】
この処理により、端末器の機種データが低い電力で動作可能な端末器、つまり、壁スイッチ４、他のセンサなどの端末器を示す機種データである場合には、休止期間Ｔｏを予め決められた設定時間より短くして、この端末器に対する充電時間を短縮するように設定することができる。その後、処理をステップＳ４に移行する。
【００９７】
そして、ＣＰＵ１５は、ステップＳ４の処理で、過電流検知が無効、つまり、過電流検知を行うための過電流センサが無効化であるか否かを判断する。この場合、過電流センサが無効化でない場合には、例えばフラグを“０”にして処理をステップＳ１０に移行し、過電流センサが無効化である場合には、例えばフラグを“１”にしてステップＳ１１により過電流センサを無効化にして処理をステップＳ１０に移行する。
【００９８】
なお、ＣＰＵ１５は、前記ステップＳ１１の処理において、前記フラグ“１”を検出することにより、過電流センサの無効化を設定できるように構成されている。
【００９９】
そして、ＣＰＵ１５は、続くステップＳ１０により、図示しないタイマをオンして、前記設定された１フレーム伝送期間Ｔｓ、前記伝送フレーム伝送期間Ｔｆ、及び休止期間Ｔｏ、Ｔｏ１のカウントを開始し、その後、ステップＳ１２の処理により、図５に示すようにステップＳ１により生成された制御データを有する伝送フレーム３０を、伝送ライン３を介して各制御端末器Ｓに出力する。
【０１００】
その後、ＣＰＵ１５は、続くステップＳ１３の判断処理により、前記タイマによるカウントが、前記ステップＳ３、前記ステップＳ６、前記ステップＳ８、又は前記ステップＳ９により設定された期間に到達したか否かを判断する。この場合、タイマのカウント数が到達してない場合には、到達するまで処理を戻す。一方、到達した場合には、処理をステップＳ１４に移行する。
【０１０１】
ステップＳ１４の判断処理では、ＣＰＵ１５は、再度、過電流検知を行うための過電流センサが無効化であるか否かを判断する。この場合、過電流センサが無効化でない場合には、例えばフラグを“０”にして処理をステップＳ１に戻す。一方、過電流センサが無効化である場合には、例えばフラグを“１”にしてステップＳ１５により過電流センサを有効化にして処理をステップＳ１に戻す。
【０１０２】
なお、ＣＰＵ１５は、前記ステップＳ１５の処理において、前記フラグ“１”を検出することにより、過電流センサの有効化を設定できるように構成されている。
【０１０３】
このように、中央処理装置２のＣＰＵ１５は、伝送フレーム３０を伝送する端末器が、高い電力を必要とする端末器、つまり、リレー出力制御端末器Ｓ３である場合には、休止期間Ｔｏを予め決められた設定時間より長くして（休止期間Ｔｏ１）、このリレー出力制御端末器Ｓ３に対し充電による電力を多く取らせるように制御することができる。
【０１０４】
また、ＣＰＵ１５は、伝送フレーム３０を伝送する端末器が、低い電力で動作可能な端末器、つまり、壁スイッチ４などの端末器である場合には、休止期間Ｔｏを予め決められた設定時間より短くして、この端末器に対する充電時間を短縮するように制御することができる。    
さらに、ＣＰＵ１５は、伝送フレーム３０を伝送する端末器が通常の充電期間（予め設定された所定期間Ｔｏ）で十分に電力の供給が行える端末器、つまり、調光用制御端末Ｓ１やセンサ端末器（図示せず）などの端末器である場合には、予め設定された休止期間Ｔｏを変えないように制御することもできる。
【０１０５】
このように、１フレーム伝送期間の休止期間の可変制御が可能であるため、本実施形態の照明制御システム１は、電力を多く取らなければならないリレー出力制御端末器Ｓ３等の機器を数多く配設することができ、また、消費電力の小さな機器については多くの時間を費やしてしまうことなく、従来よりも短い時間で制御データを伝送することが可能となる。
【０１０６】
従って、本実施形態によれば、１フレーム伝送期間内の休止期間を機種に応じて可変可能にすることで、各種の照明用機器を最適かつ迅速に制御できる照明制御システムの実現が可能となる。
【０１０７】
なお、本実施形態では、中央処理装置２のＣＰＵ１５は、伝送パケット３０内の機種データ３０ｂ及びアドレスデータ３０ｃを用い、かつＲＡＭ２４内の休止期間設定テーブル１、２を参照することで、該当する端末器に対する休止期間を変更するように制御したが、伝送ライン３に接続される制御端末器Ｓから中央処理装置に返すように送信される照明器具の監視用応答信号（ＡＣＫ）を用いて、対応する制御端末器Ｓの休止期間を可変するように制御しても良い。この場合、制御端末器Ｓは、図６に示す１フレーム伝送期間内の休止期間Ｔｏ内に、照明器具に対応する監視用応答データ（ＡＣＫ）内に、前記休止期間設定テーブル１に示すような休止期間の変更要求を示すデータ及び前記機種データを付加して送信するようになっている。
【０１０８】
また、本実施形態では、中央処理装置２のＣＰＵ１５による休止期間Ｔｏの可変制御において、この休止期間Ｔｏを含む１フレーム伝送期間Ｔｓの変更幅を±５ｍｓｅｃとなるように説明したが、これら限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更しても良い。
【０１０９】
本発明は、上述した実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１…照明制御システム、
２…中央処理装置、
３…伝送ライン、
４…壁スイッチ、
５、６…ワイヤレス受信器、
７…人感センサ、
８…ワイヤレス送信器、
９…ワイヤレス送受信器、
２７…センサ、
２８…リレー回路、
３０…伝送フレーム、
３０ａ…スタートデータ、
３０ｂ…機種データ、
３０ｃ…アドレスデータ、
３０ｄ…制御データ、
Ｓ…制御端末器、
Ｓ１…調光用制御端末器、
Ｓ３…リレー出力制御端末器、
Ｓａ、Ｓｏ…接続部
Ｔｆ…伝送フレーム伝送期間、
Ｔｏ、Ｔｏ１…休止期間、
Ｔｓ…１フレーム伝送期間（タイマ設定期間）。
【図１】
2012129163.tif 000003
【図２】
2012129163.tif 000004
【図３】
2012129163.tif 000005
【図４】
2012129163.tif 000006
【図５】
2012129163.tif 000007
【図６】
2012129163.tif 000008
【図７】
2012129163.tif 000009
【図８】
2012129163.tif 000010
【図９】
2012129163.tif 000011