(57)【要約】      （修正有）【課題】被包装物が付着し難く、なおかつ、過マンガン酸カリウム消費量（溶出試験）の規格に適合する包紙を提供する。【解決手段】紙１、前記紙のおもて面に積層されたポリオレフィン層２及び前記ポリオレフィン層上に積層されたシリコーン層３を含む包紙であって、前記ポリオレフィン層がポリオレフィンの水性分散液を用いて形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）紙、２）前記紙のおもて面に積層されたポリオレフィン層及び３）前記ポリオレフィン層上に積層されたシリコーン層を含む包紙であって、前記ポリオレフィン層がポリオレフィンの水性分散液を用いて形成されていることを特徴とする包紙。
【請求項２】
ポリオレフィンがアイオノマー系、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系及びポリエチレン系の少なくとも１種である、請求項１に記載の包紙。
【請求項３】
紙の裏面にアルミニウム箔がさらに積層されている、請求項１又は２に記載の包紙。
【請求項４】
包紙における過マンガン酸カリウム消費量が１０μｇ／ｍＬ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の包紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な包紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の包紙（剥離紙ともいう）は、例えば紙／水溶性樹脂／シリコーンという構成が一般的に採用されている（特許文献１）。ところが、この構成は、昭和３４年厚生省告示第３７０号（最終改訂：平成１８年３月３１日  厚生労働省告示第２０１号）に規定される過マンガン酸カリウム消費量（溶出試験）の規格に適合していない。この規格の試験法は、試料から水に移行する有機物質を過マンガン酸カリウムによって酸化し、その量を過マンガン酸カリウム消費量として測定する試験法である。食品、薬品等の用途では、上記規格に適合させるのが好ましく、この規格に適合しない場合は有機物質が食品、医薬品等に混入するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０６７９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らが調査・研究を重ねたところ、上記構成の包紙が過マンガン酸カリウム消費量の規格に適合しない原因としては、包紙中の水溶性樹脂（一般的にはポリビニルアルコール：ＰＶＡ）に由来していることが確認されている。このため、水溶性樹脂を使用しなければ前記規格に適合すると予想されるものの、水溶性樹脂を使用しない場合は被包装物が包紙に付着するという別の問題が生じる。
【０００５】
従って、本発明の主な目的は、被包装物が付着し難く、なおかつ、過マンガン酸カリウム消費量（溶出試験）の規格に適合する包紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の層構成を採用することにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記の包紙に係る。
１．  １）紙、２）前記紙のおもて面に積層されたポリオレフィン層及び３）前記ポリオレフィン層上に積層されたシリコーン層を含む包紙であって、前記ポリオレフィン層がポリオレフィンの水性分散液を用いて形成されていることを特徴とする包紙。
２．  ポリオレフィンがアイオノマー系、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系及びポリエチレン系の少なくとも１種である、前記項１に記載の包紙。
３．  紙の裏面にアルミニウム箔がさらに積層されている、前記項１又は２に記載の包紙。
４．  包紙における過マンガン酸カリウム消費量が１０μｇ／ｍＬ以下である、前記項１〜３のいずれかに記載の包紙。
５．ポリオレフィンの水性分散液が、界面活性剤及び有機溶剤を実質的に含まないものである、前記項１〜４のいずれかに記載の包紙。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、良好な剥離性を有するがゆえに、被包装物（内容物）が付着し難いという特性を有しつつ、過マンガン酸カリウム消費量（溶出試験）の規格にも適合する包紙を提供することができる。特に、剥離性については、初期の剥離性が優れていることはもちろん、長期間保管後あるいは気温（温度）、湿度が高い環境下であっても良好な剥離性を維持することができる。また、過マンガン酸カリウム消費量（溶出試験）の規格にも適合するので、より高い安全性を発揮することができる。
【０００９】
このような特徴をもつ本発明の包紙は、例えば食品、医薬品又は化学品の包紙として好適に用いることができる。特に、食品としては、チューイングガム、ソフトキャンディ等の菓子類の包装用としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の包紙の層構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の包紙の層構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の包紙は、１）紙、２）前記紙のおもて面に積層されたポリオレフィン層及び３）前記ポリオレフィン層上に積層されたシリコーン層を含む包紙であって、前記ポリオレフィン層がポリオレフィンの水性分散液を用いて形成されていることを特徴とする。
【００１２】
図１には、本発明の包紙の基本層構成を示す。紙１のおもて面にポリオレフィン層２が積層されている。さらに、前記ポリオレフィン層上にシリコーン層３が積層されている。本発明の包紙においては、特に前記ポリオレフィン層２がポリオレフィンの水性分散液を用いて形成されていることが特徴である。図１の包紙の使用に際しては、シリコーン層３側が内側となり、紙１側が外側となる。すなわち、シリコーン層３上に食品、医薬品等の被包装物（内容物）を載せ、それを包み込めば良い。包む方法（包装方法）自体は公知の方法を採用することができる。
【００１３】
また、本発明の包紙は、上記の基本層構成のほか、他の層が積層されていても良い。例えば、図２に示すように、紙１の裏面にアルミニウム箔４を積層しても良い。この場合、紙１とアルミニウム箔４とは接着剤層（図示せず）を介して積層することができる。以下、本発明の包紙の層構成等について説明する。
【００１４】
紙
本発明の包紙に用いる紙は、公知又は市販の包装材料で使用される紙（又は紙類）を用いることができる。例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、純白ロール紙、模造紙、洋紙、和紙、各種コート紙等を用いることができる。紙の坪量は強度、柔軟性、コスト等の点で１０〜５０ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。  
【００１５】
また、用いる紙の厚みは限定的ではないが、通常は１０〜１００μｍ程度、特に１５〜６０μｍとすれば良い。
【００１６】
ポリオレフィン層
ポリオレフィン層を構成するポリオレフィンとしては、例えばアイオノマー系、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系、ポリエチレン系（高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、低分子量ポリエチレン（重量平均分子量：数千）、直鎖線状低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン系等の少なくとも１種を好適に用いることができる。アイオノマーとしては、変性したアイオノマーも含めて公知又は市販のものが使用でき、例えばポリオレフィン系アイオノマー、フッ素系アイオノマー、ポリスチレン系アイオノマー、ポリエステル系アイオノマー、（メタ）アクリル系アイオノマー等を用いることができる。これらの中でもポリオレフィン系アイオノマーが好ましい。ポリオレフィン系アイオノマーとしては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィン系炭化水素と不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）との共重合体金属塩等が挙げられる。このようなアイオノマーも市販品を使用することができ、例えばメタクリル酸を酸性モノマーとする「ハイミラン」（三井・デュポンポリケミカル社製、商品名）等を例示することができる。本発明では、ポリオレフィンの塗膜を形成し易く、紙に対する目止め効果に優れるという見地より、アイオノマー系、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂系及びポリエチレン系の少なくとも１種をより好適に用いることができる。
【００１７】
ポリオレフィン層の厚みは制限されないが、一般的には０．３〜５μｍ程度、特に０．５〜３μｍとすれば良い。
【００１８】
本発明の包紙において、ポリオレフィン層は特にポリオレフィンの水性分散液を用いて形成されている。すなわち、上記のようなポリオレフィンを水中に分散させた水性分散液を用いる。水性分散液の濃度（ポリオレフィンの固形分濃度）は特に制限されず、用いるポリオレフィンの種類等に応じて適宜設定することができるが、通常は５０〜６００ｇ／Ｌ程度、特に１５０〜４５０ｇ／Ｌとすることが好ましい。また、水性分散液には、ポリオレフィンのほか、必要に応じて界面活性剤、着色剤、沈降防止剤等を適宜配合することもできるが、特に環境保護、作業性（作業環境）、食品の安全性等の見地より、界面活性剤及び有機溶剤を含有しない水性分散液が好ましい。このような界面活性剤及び有機溶剤を含まないポリオレフィン水性分散液としては、市販品も使用できる。このような市販品としては、例えば商品名「ケミパール（登録商標）」（三井化学製）シリーズを好適に用いることができる。
【００１９】
ポリオレフィン層の形成方法は特に限定されず、例えば前記水性分散液の塗膜を形成し、これを乾燥することによってポリオレフィン層をコート膜として形成することができる。塗膜の形成方法は公知の方法に従えば良く、例えばダイコ−ト、ディップコ−ト、ナイフコ−ト、リバ−スロ−ルコ−ト、スプレイコ−ト、グラビアコート、ロールコート、ドクターコート、バーコート等の各種の塗布方法、印刷方法等を適宜採用することができる。塗布後の乾燥温度は、特に制限されるものではないが、一般的には８０〜１２０℃程度とすることが好ましい。本発明の包紙では、このようなコート膜の採用により、紙及びシリコーンとの適度な接着力、内容物剥離性、低過マンガン酸カリウム消費量等を効果的に実現することができる。塗膜の形成に際しては、ポリオレフィン水性分散液の塗布量を乾燥後重量で０．３〜３ｇ／ｍ２程度、特に０．５〜２ｇ／ｍ２とすることが好ましい。この範囲内に設定することによって、紙に対する目止め効果が得られるとともに、内容物の非付着性（剥離性）をより効果的に発揮することができる。また、低重量である（厚みが薄い）ので、機械的切断適性、折込み適性（折目保持性）等の包装適性もよりいっそう満足できる。
【００２０】
シリコーン層
シリコーン層の形成には、通常の剥離紙等で使用されるシリコーンを用いることができる。例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリフェニルメチルシロキサン、ポリアルキルアルケニルシロキサン、ポリアルキル水素シロキサン等の少なくとも１種を好適に用いることができる。これらは市販品を使用することもできる。市販品としては、例えば東レ・ダウコーニング株式会社製シリコーン「ＳＲＸ３４５」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製シリコーン「ＴＰＲ６７２２」、信越化学工業株式会社製「Ｘ−５２−１９５」等を挙げることができる。
【００２１】
シリコーン層の厚みは適宜調節することができるが、通常は０．０１〜５μｍ程度、特に０．１〜３μｍとすれば良い。
【００２２】
シリコーン層の形成方法は限定的でなく、シリコーン又はその溶液の塗膜を紙上に形成し、乾燥・硬化させれば良い。塗膜の形成方法は、前記ポリオレフィン層の場合で挙げた塗布方法、印刷方法等と同様の方法を採用することができる。シリコーンの溶液を採用する場合は、トルエン等の有機溶媒にシリコーンを溶解し、その溶液を用いてコーティングすれば良い。シリコーンの塗布量は乾燥後重量で０．０１〜３ｇ／ｍ２、特に０．１〜１．５ｇ／ｍ２とすることが好ましい。かかる塗布量に設定することによって、より優れた剥離性等を発揮することができる。塗膜の形成後は、一般的には加熱乾燥により硬化させれば良い。この場合の乾燥温度は通常１００℃以上が好ましく、さらに好ましくは１４０〜１７０℃である。例えば、前記温度範囲に調整した熱風を塗膜に吹き付けることにより効果的に乾燥・硬化させることができる。
【００２３】
その他の層
本発明の包紙では、前記のような基本層構成のほかに、必要に応じてアルミニウム箔、接着剤層等を積層することができる。例えば、紙の裏面（ポリオレフィン層が積層されていない面）にアルミニウム箔を積層することができる。
【００２４】
本発明の包紙にアルミニウム箔を用いる場合は、公知のアルミニウム箔（アルミニウム合金箔も含む）を使用することができる。特に、ＪＩＳ等で規定される１Ｎ３０、１０７０、８０２１、８０７９等の材質のアルミニウム箔を好適に使用することができる。また、その調質は、硬質箔、半硬質箔又は軟質箔のいずれでも使用できるが、接着性又は柔軟性の点で軟質箔を用いることが好ましい。アルミニウム箔の厚みは特に制限されるものではないが、バリアー性、強度、柔軟性等が適度に得られる点で５〜２５μｍ程度とすることが好ましい。なお、アルミニウム箔には公知の包装材料で採用されているようなエンボス加工、プライマー処理、アンカーコート処理、印刷、オーバーコート処理等を施しても良い。
【００２５】
また、本発明の包紙では層間の接合に接着剤層が介在していても良い。例えば、紙にアルミニウム箔を積層させる場合は、接着剤を用いることが好ましい。接着剤としては、公知の包装材料で使用される接着剤であれば特に制限はなく、例えば水ガラス、ポリエチレン系、ポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系等のラミネ−ト用接着剤を適宜用いることができる。接着剤の塗布量は限定的ではないが、所望の接着強度、柔軟性等が適度に得られるという点で乾燥後塗布量が０．５〜５ｇ／ｍ２程度とすることが好ましい。
【００２６】
過マンガン酸カリウム消費量
本発明の包紙における過マンガン酸カリウム消費量は、１０μｇ／ｍＬ以下である。このような低い消費量を有することから、より高い安全性を発揮することができる。このため、高度な安全性が要求される食品又は医薬品の包紙として好適に用いることができる。過マンガン酸カリウム消費量の測定方法は、後記の試験例３の方法によって実施することができる。
【実施例】
【００２７】
以下に実施例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。
【００２８】
実施例１
厚み６．５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０軟質箔）の一方面と紙（大王製紙株式会社製、商品名「バーガーラップ」、坪量２１ｇ／ｍ２）の一方面とを水ガラス（乾燥後塗布量３ｇ／ｍ２）を用いてウエットラミネート法により貼り合わせた。紙の他方面にアイオノマー水性ディスパージョン（三井化学株式会社製、商品名「ケミパールＳ３００」、乾燥後塗布量１ｇ／ｍ２）をコーティングした後、１００℃で乾燥した。さらにポリオレフィン系水性ディスパージョンのコーティング面上にシリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名「ＴＰＲ６７２２／ＣＭ６７０」、乾燥後塗布量０．５ｇ／ｍ２）をコーティングした後、１５０℃で乾燥し、実施例１の包紙を作製した。
【００２９】
実施例２
アイオノマー水性ディスパージョンを、アクリル変性アイオノマー水性ディスパージョン（三井化学株式会社製、商品名「ケミパールＳA１００」、乾燥後塗布量１ｇ／ｍ２）に替えた以外は、実施例１と同様にして実施例２の包紙を作製した。
【００３０】
実施例３
アイオノマー水性ディスパージョンを、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂水性ディスパージョン（三井化学株式会社製、商品名「ケミパールＶ３００」、乾燥後塗布量１ｇ／ｍ２）に替えた以外は、実施例１と同様にして実施例３の包紙を作製した。
【００３１】
実施例４
アイオノマー水性ディスパージョンを、低密度ポリエチレン水性ディスパージョン（三井化学株式会社製、商品名「ケミパールＭ２００」（ポリエチレンの密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）、乾燥後塗布量１ｇ／ｍ２）に替えた以外は、実施例１と同様にして実施例４の包紙を作製した。
【００３２】
実施例５
アイオノマー水性ディスパージョンを、低分子量ポリエチレン水性ディスパージョン（三井化学株式会社製、商品名「ケミパールＷ３００」、乾燥後塗布量１ｇ／ｍ２）に替えた以外は、実施例１と同様にして実施例５の包紙を作製した。
【００３３】
比較例１
厚み６．５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０軟質箔）の一方面と紙（大王製紙株式会社製、商品名「バーガーラップ」、坪量２１ｇ／ｍ２）の一方面とを水ガラス（乾燥後塗布量３ｇ／ｍ２）を用いてウエットラミネート法により貼り合わせ、比較例１の包紙を作製した。（コート剤なし）
【００３４】
比較例２
ポリオレフィン系水性ディスパージョンに替えて、市販のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）コート液（大成化薬株式会社製、商品名「マルタイトＴＸ−３２０」、乾燥後塗布量１ｇ／ｍ２）とした以外は、実施例１と同様にして比較例２の包紙を作製した。
【００３５】
比較例３
ポリオレフィン系水性ディスパージョンに替えて、市販のＰＶＡ（ポリビニルアルコール）コート液（大成化薬株式会社製、商品名「ＮＬ−０５水溶液」、乾燥後塗布量１ｇ／ｍ２）とした以外は、実施例１と同様にして比較例３の包紙を作製した。
【００３６】
比較例４
厚み６．５μｍのアルミニウム箔（１Ｎ３０軟質箔）の一方面と紙（大王製紙株式会社製、商品名「バーガーラップ」、坪量２１ｇ／ｍ２）の一方面とを水ガラス（乾燥後塗布量３ｇ／ｍ２）を用いてウエットラミネート法により貼り合わせた。紙の他方面にシリコーン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製、商品名「ＴＰＲ６７２２／ＣＭ６７０」、乾燥後塗布量０．５ｇ／ｍ２）をコーティングした後、１５０℃で乾燥し、比較例４の包紙を作製した。
【００３７】
試験例１＜剥離性試験＞
実施例１〜５及び比較例１〜４で作製した包紙（縦５０ｍｍ×横７２ｍｍ）に、江崎グリコ株式会社製「ウォータリングキスミントガム（ライチ＆レモン、マスカット＆マスカット）」を、包紙のアルミニウム箔が外面側になるように直に包み、上方から１ｋＰａの圧力をかけた状態で、温度４０℃・湿度９０％ＲＨの雰囲気下で３日間保存した後、手指で包紙と当該ガムの離型性を調べた（ｎ＝３）。その結果を表１に示す。評価方法は、ガムが包紙に付着／粘着することなく、容易にガムを取り出せた場合は「○」とし、ガムが包紙に付着／粘着し、包紙の一部が破けた場合は「×」と評価した。
【００３８】
試験例２＜付着強度試験＞
試験体Ｘの作製：Ａ４判のアルミニウム製の平板の上に、Ａ４判程度の普通紙を載せてセロハンテープで端部を固定し、長手方向の中央で半分にカットしたソフトキャンディ（森永製菓株式会社製「ハイチュウ（グレープ））」のカット面を上（天方向）にして普通紙の上に６列×８行（＝４８個）並べた。さらにソフトキャンディのカット面上列方向に実施例１〜５及び比較例１〜４で作製した包紙（幅２５ｍｍ×長さ３００ｍｍ）を、包紙のアルミニウム箔が上（天方向）になるように載せ、包紙がたるまないように端部をセロハンテープで固定した。ここまで準備した試験体をＸとする。
【００３９】
試験補助体Ｙの作製：別に用意したＡ４判のアルミニウム製の平板の上に、Ａ４判程度のグラシンシリコン紙の剥離面を上（天方向）にして載せ、端部をセロハンテープで固定した。ここで準備した試験補助体をＹとする。
【００４０】
付着強度試験体Ｚの作製：前記で準備した試験体Ｘの上（アルミニウム箔の上）に、前記で準備した試験補助体Ｙの剥離面を下（地方向）になるよう試験補助体Ｙを天地逆さにして載せ、さらに上（天方向）から錘（５００ｇの分銅×４個）をＡ４判アルミニウム板の四隅付近に載せた。
【００４１】
この状態の付着強度試験体ＺをＡ３版程度のポリエチレン製のチャック付き袋内に挿入した後、チャックを閉じて密閉した。この状態で温度４０℃の恒温槽内で２４時間保持した後、付着強度試験体Ｚを袋から取り出し、錘を取外した後、室温で５時間程度放置した。
【００４２】
その後、試験補助体Ｙも取り外し、さらに試験体Ｘ中のソフトキャンディ１列分とその上の包紙のセットを１列毎に分離し、ソフトキャンディと包紙の付着強度について引張試験機を用いて９０°剥離方向で測定した（引張速度１００ｍｍ／分、Ｎ＝３の平均値）。その結果を表１に示す。なお、付着強度は１．５Ｎ／２５ｍｍ幅以下で問題のないレベルであり、「剥離不能」とは、ソフトキャンディ又は包紙が破壊ないし破断したため、測定できなかったことを示す。
【００４３】
【表１】
2012106790.tif 000003
【００４４】
試験例３＜過マンガン酸カリウム消費量の測定＞
過マンガン酸カリウム消費量の測定は、「食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号）の第３のＤの２合成樹脂製の器具又は容器包装（区分：使用温度１００℃以下）」に準拠して、実施例１〜５及び比較例２〜４で作製した各包紙について次に示す試験方法により測定を行った。なお、比較例１は、溶出面が紙のため、この測定は実施していない。その結果を表２に示す。
【００４５】
包紙の片面面積が５０ｃｍ２になるよう切り出し、アルミニウム箔面側を予め６０℃に予熱しておいた金属製の治具に密着固定させ、続いて、予め６０℃に予熱しておいた水１００ｍｌ中に浸漬し、３０分保持することにより、溶出を行い、各試験溶液を得る。
【００４６】
三角フラスコに水１００ｍｌ、濃硫酸１容量に対して２容量の水で希釈した硫酸水溶液５ｍｌ及び０．００２ｍｏｌ／ｌ過マンガン酸カリウム溶液５ｍｌを入れ、５分間煮沸した後、液を捨て水で洗う。この三角フラスコに試験溶液１００ｍｌを採り、前記と同じ硫酸水溶液５ｍｌを加え、更に０．００２ｍｏｌ／ｌ過マンガン酸カリウム溶液１０ｍｌを加え、加熱して５分間煮沸する。次いで、加熱を止め、直ちに０．００５ｍｏｌ／ｌシュウ酸ナトリウム溶液１０ｍｌを加えて脱色した後、０．００２ｍｏｌ／ｌ過マンガン酸カリウム溶液で微紅色が消えずに残るまで滴定する。
【００４７】
別に同様な方法で空実験を行い、次式により過マンガン酸カリウム消費量（Ｋと略称）を求める。
Ｋ（μｇ／ｍｌ）＝（（ａ−ｂ）×０．３１６×ｆ×１０００）／１００
ａ：本試験の０．００２ｍｏｌ／ｌ過マンガン酸カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）
ｂ：空試験の０．００２ｍｏｌ／ｌ過マンガン酸カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）
ｆ：０．００２ｍｏｌ／ｌ過マンガン酸カリウム溶液のファクター
【００４８】
【表２】
2012106790.tif 000004
【００４９】
実施例１〜５及び比較例４は、昭和３４年厚生省公示第３７０号の合成樹脂一般規格（１０μｇ／ｍｌ以下）に適合していることがわかる。
【００５０】
以上の結果から、本発明の実施例１〜５は、剥離性、付着強度、過マンガン酸カリウム消費量の全てが問題のない良好な結果を示し、包紙に適していることがわかる。これに対し、比較例１の包紙は、剥離性及び付着強度の点で問題があり、包紙に適していない。比較例２及び比較例３は、過マンガン酸カリウム消費量の点で問題があり、菓子等の食品の包紙には向いていない。比較例４の包紙は、初期の剥離性や過マンガン酸カリウム消費量の点では問題ないが、長期間保存後又は気温（温度）が高い環境下では剥離性が持続しないことを示しており、これもまた菓子類等の食品の包紙としては不向きである。
【００５１】
このように、本発明の包紙は、初期の剥離性はもとより、長期間保管後あるいは気温（温度）が高い環境下であっても剥離性を維持し、併せて、過マンガン酸カリウム消費量が少なく人体に悪影響を及ぼす有機物の溶出が少ないという特長を有している。
【図１】
2012106790.tif 000005
【図２】
2012106790.tif 000006