(57)【要約】      （修正有）【課題】バルブのリフト特性を自由に設定することが可能であり、内燃機関の駆動損失を低減させるとともに、リフト特性の変動を抑制することができる内燃機関の可変動弁装置を提供すること。【解決手段】カム軸１に、第１カム２と、カム軸１と平行な支持軸１０に揺動自在に設けられ第１カム２の回転に伴って揺動してバルブ１６を開閉する揺動カム１１と、カム軸１に回転自在に設けられた制御アーム部４２と、一端側が制御アーム部４２の延びる方向に沿って往復移動可能でかつ制御アーム部４２に対して回動自在に取り付けられ、他端側が第１カム２にしたがって揺動する第１アーム５と、第１アーム５と揺動カム１１との両方に相対回転可能に設けられ、第１アーム５の揺動に伴い揺動カム１１を揺動させる第２アーム７と、カム軸１に固定され、第１アーム５の一端側と接触して第１アームの揺動支点を移動させる第２カム２１とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム軸に固定された第１カムと、
前記カム軸に回転自在に設けられる共に、前記カム軸より当該カム軸の半径方向に沿って延在された制御アームと、
一端側に揺動軸を有し、当該揺動軸が前記制御アームの延在方向に沿って往復移動可能かつ当該制御アームに対して回転自在に取り付けられ、他端側が前記第１カムのカム面に追従する第１アームと、
前記カム軸に平行な支持軸に揺動自在に設けられ、揺動に伴いバルブを開閉可能とする揺動カムと、
前記第１アームと前記揺動カムとの間に介在され、前記第１アームと前記揺動カムとの両方に相対回転可能に設けられ、前記第１アームの動作に伴い前記揺動カムを揺動させる第２アームと、
前記カム軸に固定され、前記第１アームの一端側と接触して当該第１アームの揺動軸を前記制御アームの延在方向に沿って移動させる第２カムと、
を備え、
前記制御アームを回転することによってバルブの開弁特性を変更することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記第１アームは、前記他端側に前記第１カムに接触する第１ローラが回転自在に設けられ、かつ前記一端側に前記第２カムに接触する第２ローラが、回動自在に設け設けられ、
前記第１ローラを前記第１カムに圧接させるとともに、前記第２ローラを前記第２カムに圧接させる付勢部材を前記制御アームと前記第１アームとに亘って配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
前記制御アームの延在方向に沿ってガイド用長孔が形成され、前記揺動軸が前記ガイド用長孔に入り込んで当該ガイド用長孔に沿って移動可能であり、
前記揺動軸に前記第２ローラを回動自在に取り付けたことを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
前記第２カムは、前記第１カムの回転に伴う前記バルブが閉じるタイミングよりも速く前記バルブを閉じるように、前記第１アームの前記揺動軸を移動させる形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
前記制御アームを前記バルブが最大リフトする位置へ変位させた場合に、前記第２アームを、前記揺動軸が移動する方向と直角に近い方向に延在するように配置、設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の運転状況に応じて機関弁であるバルブのリフト特性を変化させる可変動弁装置に関し、さらに詳しくは、バルブのリフト特性の変動を抑制できる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量および作用角を連続的にまたは段階的に変化させる可変動弁装置として、バルブを軸方向に進退駆動させるカム動作を発生させる回転カムと、バルブのリフト量の制御を行う制御カムとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような可変動弁装置では、２つのカムの形状や位相を変化させることで、バルブのリフト量や作用角を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０８３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の可変動弁装置では、２つのカムの相対的な位相が変化してしまうとバルブリフト特性が変動してしまうという問題がある。このようにバルブリフト特性が変動すると、内燃機関の駆動損失の増加、燃費の悪化、排ガスの浄化性能の低下などが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、バルブリフト特性を自由に設定できる構造を備え、内燃機関の駆動損失を低減できる内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の態様は、カム軸に固定された第１カムと、前記カム軸に回転自在に設けられる共に、前記カム軸より当該カム軸の半径方向に沿って延在された制御アームと、一端側に揺動軸を有し、当該揺動軸が前記制御アームの延在方向に沿って往復移動可能かつ当該制御アームに対して回転自在に取り付けられ、他端側が前記第１カムのカム面に追従する第１アームと、前記カム軸に平行な支持軸に揺動自在に設けられ、揺動に伴いバルブを開閉可能する揺動カムと、前記第１アームと前記揺動カムとの間に介在され、前記第１アームと前記揺動カムとの両方に相対回転可能に設けられ、前記第１アームの動作に伴い前記揺動カムを揺動させる第２アームと、前記カム軸に前記第１カムと並んで固定され、前記第１アームの一端側と接触して当該第１アームの揺動軸を前記制御アームの延在方向に沿って移動させる第２カムと、を備え、制御アームの回転によってバルブの開弁特性を変更することを特徴とする。
【０００７】
上記態様としては、第１アームは、前記他端側に前記第１カムに接触する第１ローラが回転自在に設けられ、かつ前記一端側に前記第２カムに接触する第２ローラが、回動自在に設け設けられ、前記第１ローラを前記第１カムに圧接させるとともに、前記第２ローラを前記第２カムに圧接させる付勢部材を前記制御アームと前記第１アームとに亘って配置した構成とすることが好ましい。
【０００８】
上記態様としては、前記制御アームの延在方向に沿ってガイド用長孔が形成され、前記揺動軸が前記ガイド用長孔に入り込んで当該ガイド用長孔に沿って移動可能であり、前記揺動軸に前記第２ローラを回動自在に取り付けた構成としてもよい。
【０００９】
上記態様としては、前記第２カムは、前記第１カムの回転に伴う前記バルブが閉じるタイミングよりも速く前記バルブを閉じるように、前記第１アームの前記揺動支点を移動させる形状であることが好ましい。
【００１０】
上記態様としては、前記制御アームを前記バルブが最大リフトする位置へ変位させた場合に、前記第２アームが前記第１アームの前記揺動軸が移動する方向と直角に近い方向に延びるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る内燃機関の可変動弁装置によれば、バルブのリフト特性を自由に設定することが可能であり、第１カムと第２カムとの位相差誤差の発生を防止できるため内燃機関の駆動損失を低減させるとともに、リフト特性の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置で用いる第２カムの正面図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置における第１アームの正面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置における第１アームの側面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置における揺動カムの一例を示す側面図である。
【図７−１】図７−１は、バルブが大きくリフトする場合におけるバルブが非作動時の状態を示す可変動弁装置の側面図である。
【図７−２】図７−２は、バルブが大きくリフトする場合におけるバルブ作動時の状態を示す可変動弁装置の側面図である。
【図８−１】図８−１は、バルブが小さくリフトする場合におけるバルブ非作動時の状態を示す側面図である。
【図８−２】図８−２は、バルブが小さくリフトする場合におけるバルブ作動時の状態を示す側面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置の平面図である。
【図１０−１】図１０−１は、図９のＢ−Ｂ断面におけるリフト量が大きい場合のバルブが閉じるタイミングの断面図である。
【図１０−２】図１０−２は、図９のＡ−Ａ断面におけるリフト量が大きい場合のバルブが閉じたタイミングの断面図である。
【図１１−１】図１１−１は、図９のＢ−Ｂ断面におけるリフト量が小さい場合のバルブ１６が閉じるタイミングを示す断面図である。
【図１１−２】図１１−２は、図９のＡ−Ａ断面図におけるリフト量が小さい場合のバルブ１６が閉じたタイミングの断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置のバルブリフト量とクランク角との関係を示し、大リフト時のリフトカーブ（補正リフトカーブ）と基本リフトカーブ、小リフト時のリフトカーブ（補正リフトカーブ）と基本リフトカーブを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態に係る内燃機関の可変動弁装置の詳細を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（可変動弁装置の構成）
図１は本実施の形態に係る可変動弁装置１００の斜視図、図２は可変動弁装置１００の分解斜視図である。図１および図２に示すように、本実施の形態に係る可変動弁装置１００は、カム軸１と、メインの回転カムとしての第１カム２と、バルブリフトカーブを理想的な形に近づけるためにリフトカーブの補正を行う第２カム２１と、一対の制御アーム部材４と、第１アーム５と、第２アーム７と、支持軸１０と、揺動カム１１と、ロッカアーム１５と、バルブ１６と、を備えて概略構成されている。
【００１５】
カム軸１は、図示しないシリンダヘッド側の軸受け部に回転自在に支持され、図示しないチェーンやベルト等により図示しないクランクシャフトと連動して回転するようになっている。なお、カム軸１の回転数は、クランクシャフトの回転数の１／２となるように設定されている。また、本実施の形態において、このカム軸１は、図示しない内燃機関としてのエンジンの前後方向に沿って延びるように配置されている。
【００１６】
カム軸１には、第１カム２と第２カム２１とが互いに隣接するように配置されている。これら第１カム２の軸孔２Ａと、第２カム２１の軸孔２１Ａには、カム軸１が圧入、嵌合されて一体に設けられている。したがって、これら第１カム２と第２カム２１のカム形状およびその配置状態により、図示しないクランクシャフトの動作に伴って動作するバルブ１６のリフト特性が規定されるようになっている。
【００１７】
図２に示すように、第１カム２は、円筒状のベースサークル部２−１と、このベースサークル部２−１から半径方向外側へ膨出するように形成された突出部２−２と備える。図２および図３に示すように、第２カム２１は、ベースサークル部２１−１と、ベースサークル部２１−１よりも第２カム２１の中心軸からの距離がベースサークル部２−１よりも短いマイナスリフト部２１−２とを備える。
【００１８】
図２に示すように、カム軸１には、第１カム２および第２カム２１を挟むように、一対の制御アーム部材４が配置されている。これら制御アーム部材４は、カム軸１に対して、ニードルベアリング（転がり軸受）３を介在して回転自在に設けられている。一対の制御アーム部材４の一方には、同軸的に円板状の歯車１２が一体に設けられている。なお、本実施の形態では、このように一方の制御アーム部材４に歯車１２を設けたが、両方の制御アーム部材４に歯車１２を備える構成としてよい。
【００１９】
制御アーム部材４は、円筒状の軸部４１と、軸部４１よりカム軸１の半径方向に延びるように延在された制御アーム部４２と、制御アーム部４２においてカム軸１の半径方向に沿って細長く形成されたガイド孔４３と、制御アーム部４２の基部に設けられたスプリング固定部４４と、を備えて形成されている。なお、本実施の形態では、スプリング固定部４４は、一方の制御アーム部材４のみに設けている。
【００２０】
図２、図４、および図５に示すように、第１アーム５は、略長方形の湾曲した板状体であり、一端側に位置する基部（下部）５Ａに第２カム２１の周面（カム面）に当接する第２ローラ２２が、他端側に位置する揺動部（上部）５Ｃに第１カム２の周面（カム面）に当接する第１ローラ６が、回転自在に設けられている。
【００２１】
図４および図５に示すように、第１アーム５の基部５Ａには、ローラ収納用凹部５Ｂが形成され、このローラ収納用凹部５Ｂに収納された第２ローラ２２が揺動軸９に軸支されている。この揺動軸９は、第１アーム５の基部５Ａの両側部より側方へ所定長さだけ突出するように設定されている。なお、第１アーム５の基部５Ａより突出した揺動軸９は、図１および図２に示すように、制御アーム部材４の制御アーム部４２に形成したガイド孔４３に嵌合した状態で、ガイド孔４３に沿って移動可能となるようにガイド孔４３から抜けないように組み付けられている。
【００２２】
また、図４および図５に示すように、第１アーム５の揺動部５Ｃには、揺動軸９の軸方向において上記ローラ収納用凹部５Ｂと重ならない位置にローラ収納用凹部５Ｄが形成されている。このローラ収納用凹部５Ｄには、第１ローラ６が収納されている。そして、この第１ローラ６は、第１アーム５の揺動部５Ｃを貫通するシャフト８で回転自在に軸支されている。なお、このシャフト８と上記揺動軸９とは、平行をなすように設定されている。また、図４に示すように、シャフト８は、第１アーム５の両側部より側方へ所定長さだけ突出するように設定されている。
【００２３】
このような構造の第１アーム５は、制御アーム部材４のガイド孔４３に嵌合させた揺動軸９を支点として揺動可能であり、第１カム２の周面（カム面）に第１ローラ６が、第２カム２１の周面（カム面）に第２ローラ２２が、それぞれ圧接するようにスプリング（ロストモーションスプリング）２３で付勢されるようになっている。具体的には、スプリング２３の一端２３Ａが制御アーム部材４のスプリング固定部４３で固定され、図４に示すように、スプリング２３の他端２３Ｂが第１アーム５の表面に当接するようになっている。
【００２４】
図１および図２に示すように、第１アーム５の揺動部５Ｃの両側部より側方へ突出したシャフト８には、それぞれ第２アーム７の一端が回動自在に連結されている。これら一対の第２アーム７の他端は、それぞれ揺動カム１１側に連結されている。一対の揺動カム１１は、カム軸１と平行をなすように図示しないシリンダヘッド側へ軸支された支持軸１０に回転自在に設けられている。なお、支持軸１０には、制御アーム部材４側に設けた歯車１２と噛み合う歯車１３が設けられている。したがって、支持軸１０を運転条件に応じて回動させることにより、歯車１３、１２を介して制御アーム部材４を回動させることができるようになっている。これにより、第１アーム５、第２アーム７、揺動カム１１の初期姿勢が変化して、可変動弁機能が実現される。
【００２５】
ここで、揺動カム１１の構成、配置について説明する。図１、２、および図６に示すように、揺動カム１１は、略円筒状のベースサークル部１１Ａと、ベースサークル部１１Ａよりベースサークル部１１Ａの半径方向（図１、図２、および図６では上方）に突出する一対の平行をなす揺動アーム部１１Ｂと、ベースサークル部１１Ａにおける揺動アーム部１１Ｂと略反対側に設けられ、ベースサークル部１１Ａの半径方向に対して所定角度をもって突出するように形成されたリフト用突出部１１Ｃと、を備える。
【００２６】
ベースサークル部１１Ａの筒孔１１Ｄには、上記支持軸１０が挿通されている。また、一対の揺動アーム部１１Ｂには、孔１１Ｅが形成されている。上記第２アーム７の他端は、一対の揺動アーム部１１Ｂ間に収納され、孔１１Ｅと共にピン７１が挿通されて揺動アーム部１１Ｂに回動自在に軸支されている。
【００２７】
図６に示すように、揺動カム１１のベースサークル部１１Ａの下面でリフト用突出部１１Ｃとの境界部ａ１までの所定長さの領域がベース領域１１−１に設定され、その延長上のリフト用突出部１１Ｄの下面の所定長さの領域がリフト領域１１−２に設定されている。図１および図２に示すように、上記揺動カム１１は、そのベース領域１１−１やリフト領域１１−２が、ロッカアーム１５の上に当接するように配置されている。
【００２８】
図１および図２に示すように、本実施の形態では、揺動カム１１の揺動に伴いスイングするタイプのロッカアーム１５が用いられている。このロッカアーム１５は、一端部下面に形成された凹部がピボット１４Ａの上に当接するように配置されている。すなわち、ロッカアーム１５は、一端側で揺動中心（支点）となるピボット１４Ａで支持されている。なお、ピボット１４Ａは円筒状のピボット支持部１４に出没調整可能に設けられている。
【００２９】
ロッカアーム１５の中央には、被押圧ローラ１５Ａがピン１５Ｂで軸支されている。この被押圧ローラ１５Ａは、ロッカアーム１５の上面から突出しており、揺動カム１１におけるベース領域１１−１もしくはリフト領域１１−２に当接している。
【００３０】
ロッカアーム１５の他端側のアーム先端部１５Ｃの下面は、バルブ１６の上端に当接するようになっている。なお、図示しないが、バルブ１６は、シリンダヘッド側のバルブガイドで軸方向に進退可能に設けられ、コイルバネにより引き上げる方向（吸気ポートと燃焼室とを閉じる方向）に付勢されている。
【００３１】
（可変動弁装置の動作）
次に、図７−１〜図８−２を用いて本実施の形態に係る可変動弁装置の第１カム２に基づく基本動作について説明する。
【００３２】
図７−１は、バルブ１６のリフト量が最大となるように制御された場合の非作動時（バルブリフトが発生していないとき）の状態を示している。本実施の形態では、リフト量を最大とする場合に、図７−１に示すような位置に制御アーム部材４を移動させる。制御アーム部４２の位置を変位させるには、図９に示すように、支持軸１０を回転操作することにより、歯車１３、１２を介して制御アーム部材４を回動させればよい。
【００３３】
本実施の形態では、制御アーム部材４の制御アーム部４２の中心線（揺動軸９の軸心が移動する線）Ｃが、カム軸１と支持軸１０の軸心を結ぶ線Ｈ１となす角度をα１、支持軸１０の軸心とピン７１の軸心を結ぶ線Ｍ１が、線Ｈ１と直交する線Ｖ１となす角度β１としたとき、第１アーム５、第２アーム７、揺動カム１１が図７−１に示す姿勢になるように設定されている。このとき、揺動カム１１のベース領域１１−１とリフト領域１１−２との境界部ａ１が、ロッカアーム１５の被押圧ローラ１５Ａに当接するように設定されている。
【００３４】
図７−１に示す状態からカム軸１が図７−２に示すように時計回り方向に略９０度回転すると第１カム２の突出部２−２がリフト動作を行い、第１ローラ６をカム軸１から遠ざけて揺動カム１１を図中時計回り方向へ回動させる。この結果、揺動カム１１のリスフト用突出部１１Ｃのリフト領域１１−２がバルブ１６の上端を押圧して大きくリフトさせる。より具体的には、図７−２に示すように、揺動カム１１と、ロッカアーム１５の被押圧ローラ１５Ａは、リフト領域１１−２における位置ｂ１で当接するように設定されている。このときのバルブ１６のリフト量（長さ）は、大きなリフト量Ｌ１となるように設定されている。
【００３５】
図８−１は、バルブ１６が小さくリフトする場合の非作動時（バルブリフトが発生していないとき）の状態を示している。本実施の形態では、バルブ１６のリフト量を小さくする場合に、図８−１に示すような位置に制御アーム部材４を移動させる。すなわち、制御アーム部材４の制御アーム部４２の中心線（揺動軸９の軸心が移動する線）Ｃが、カム軸１と支持軸１０の軸心を結ぶ線Ｈ１となす角度をα２（α２＜α１）としたとき、第１アーム５、第２アーム７、揺動カム１１が図８−１示す姿勢になる。このとき、揺動カム１１のベース領域１１−１における中間位置ａ２が、ロッカアーム１５の被押圧ローラ１５Ａに当接するように設定されている。
【００３６】
図８−１に示す状態からカム軸１が図８−２に示すように時計回り方向に略９０度回転すると第１カム２の突出部２−２がリフト動作を行い、第１ローラ６をカム軸１から遠ざけて揺動カム１１を図中時計回り方向へ回動させる。制御アーム部材４を図８−１のような配置にしたことにより、揺動カム１１を大きく回動させることができない。加えて、揺動カム１１と、ロッカアーム１５の被押圧ローラ１５Ａは、ベース領域１１−１における位置ａ２で当接するように設定されているため、図８−２に示すように、揺動カム１１の小さな回転量では、バルブ１６のリフト量（長さ）は、小さなリフト量Ｌ２となる。このとき、揺動カム１１は、ロッカアーム１５の被押圧ローラ１５Ａに対してリフト領域１１−２の中間位置ｂ２（上記ｂ１よりも境界部ａ１に近い位置）で当接する。
【００３７】
以上、本実施の形態に係る可変動弁装置の第１カム２に基づく基本動作について説明したが、次に、図９〜図１１−２を用いて、上記構成に第２カム２１を加えた動作、作用について説明する。
【００３８】
図１および図２に示したように、カム軸１には、第１カム２に隣接して第２カム２１が固定されている。この第２カム２１は、第１アーム５の揺動支点となる揺動軸９に回動自在に設けられた第２ローラ２２の位置を、制御アーム部４２のガイド孔４３に沿ってカム軸１の半径方向に可変とするものである。そして、図３に示すように、第２カム２１は、負のリフトを行わせるマイナスリフト部２−２１を有する。
【００３９】
このため、本実施の形態では、第２カム２１を用いて所定のタイミングにおいて、第２ローラ２２をカム軸１の中心方向に移動させることが可能である。したがって、第１カム２と第２カム２１との回転方向の位置関係が、第１ローラ６が第１カム２の突出部２−２からベースサークル部２−１に至る手前の位置に当接するとき、第２カム２１のマイナスリフト部２−２１に第２ローラ２２が至るように設定することで、バルブ１６を早閉じする動作を行わせることが可能となる。
【００４０】
次に、図１０−１および図１０−２を用いてリフト量が大きい場合について説明する。なお、図１０−１は、図９のＢ−Ｂ断面におけるリフト量が大きい場合のバルブが閉じるタイミングの断面図、図１０−２は、図９のＡ−Ａ断面におけるリフト量が大きい場合のバルブが閉じたタイミングの断面図である。
【００４１】
図１０−１に示すように、本実施の形態では、リフト量が大きい場合のバルブ１６を閉じる付近のタイミングにおいて、第２カム２１によって第１アーム５の揺動支点（揺動軸９）がカム軸１の半径方向に移動しても、第２アーム７が揺動カム１１と連結するピン７１を中心に揺動するだけで、揺動カム１１の回動に大きな影響を与えず、バルブ１６の早閉じする動作が殆ど行われない。
【００４２】
なお、図１２に示すように、大リフト時のリフトカーブ（補正リフトカーブ）が、基本リフトカーブに対して変化が小さい。このため、本実施の形態では、バルブのリフト量を最大リフトさせる場合に、基本リフトカーブの特性を持つ内燃機関に比較して内燃機関の出力を低下させることがない。なお、図１０−１中の破線は、第１アーム５の揺動支点（揺動軸９）がカム軸１の半径方向に移動する前の状態を示す。第２ローラ２２が第２カム２１のマイナスリフト部２１−２に当接すると揺動カム１１は、図１０−２に示すように、小さな角度θ１だけ図中反時計方向に戻る。
【００４３】
本実施の形態では、図７−１に示すように、制御アーム部材４の制御アーム部４２を最大リフトする位置へ動かす場合に、第２アーム７の中心線（長手方向の線）が、第１アーム５を軸支する揺動軸９が移動する方向（制御アーム部４２の延在方向：中心線Ｃ）となす角度Ｄが直角に近くなるように設定されている。
【００４４】
図１１−１は、図９のＢ−Ｂ断面におけるリフト量が小さい場合のバルブ１６が閉じるタイミングを示す断面図、図１１−２は、図９のＡ−Ａ断面図におけるリフト量が小さい場合のバルブ１６が閉じたタイミングの断面図である。このようにリフト量が小さい場合は、図１１−１に示す状態から図１１−２に示す状態に移行するときに、第２カム２１のマイナスリフト部２１−２が第２ローラ２２と当接し、第２ローラ２２がカム軸１の半径方向に移動する。これにより、揺動カム１１は通常状態（図中破線で示す）よりもθ２（＞θ１）だけ図中反時計回り方向に戻される。このため、図１２に示すように、本実施の形態に係る可変動弁装置１００では、小リフト時のリフトカーブ（補正リフトカーブ）が、基本リフトカーブに比較してバルブ１６を早閉じするため、内燃機関のポンピングロスを低減できる。
【００４５】
このように、本実施の形態に係る可変動弁装置１００では、第１カム２が固定されたカム軸１に第２カム２１を組み付けたことにより、バルブ１６のリフト量が小さいときに、バルブ１６の早閉じの効果が促進され、さらなるポンピングロスの低減と、燃費の低減が可能となる。
【００４６】
また、この可変動弁装置１００では、バルブ１６のリフト量が大きいときには、第２カム２１の影響が殆どなく、大きな作用角による大出力が可能となる。
【００４７】
さらに、本実施の形態においては、スプリング２３を第１アーム５の押さえに用いたため、新たなスプリングなどを別途必要とすることがなく、部品点数を抑えることができる。
【００４８】
また、本実施の形態においては、第１カムと第２カム２１とをカム軸１に共に固定しているため、両者は一体に回転して位相誤差の発生を防止できる。このため、本実施の形態によれば、バルブ１６のリフト誤差が発生することを防止できる。
【００４９】
以上、実施の形態について説明したが、この実施の形態の開示の一部をなす論述および図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【００５０】
例えば、上記実施の形態では、制御アーム部材４の歯車１２に噛み合う歯車１３を支持軸１０に設けたが、支持軸１０側から制御アーム部材４の回転駆動を行わずに、他の経路で制御アーム部材４を回転駆動する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１００  可変動弁装置
１  カム軸
２  第１カム
２−１  ベースサークル部
２−２  突出部
４  制御アーム部材
５  第１アーム
５Ａ  基部
５Ｃ  揺動部
６  ローラ
７  第２アーム
８  シャフト
９  揺動軸
１０  支持軸
１１  揺動カム
１１Ａ  ベースサークル部
１１Ｂ  揺動アーム部
１１Ｃ  リフト用突出部
１１−１  ベース領域
１１−２  リフト領域
１２，１３  歯車
１４  ピボット支持部
１４Ａ  ピボット
１５  ロッカアーム
１５Ａ  被押圧ローラ
１５Ｃ  アーム先端部
１６  バルブ
２１  第２カム
２１−１  ベースサークル部
２１−２  マイナスリフト部
２２  ローラ
２３  スプリング
４１  軸部
４２  制御アーム部
４３  ガイド孔
４４  スプリング固定部
７１  ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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