(57)【要約】【課題】ユーザ自らが無線部電源をＯＮ／ＯＦＦせずとも、長期間圏外から復帰できないと見込まれる場合に省電力化を図ることができ、バッテリの消耗を低減することができる携帯無線端末を提供すること。【解決手段】無線信号を受信する無線部２と、無線部２で受信した無線信号に基づいて圏外であるか否かを判定する判定部４と、前記無線部２の電源供給を制御する電源制御部５と、携帯電話１の移動状態を検出する移動検出部と、を備え、電源制御部５は、前記判定部４が圏外であると判定し、さらに、移動検出部が第１の移動状態を検出したとき、無線部２の電源供給を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する無線部を備えた携帯無線端末であって、
前記無線部で受信した無線信号に基づいて圏外であるか否かを判定する判定部と、
前記無線部の電源供給を制御する電源制御部と、
当該携帯無線端末の移動状態を検出する移動検出部と、を備え、
前記電源制御部は、前記判定部が圏外であると判定し、さらに、移動検出部が第１の移動状態を検出したとき、前記無線部の電源供給を停止することを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記無線部の電源供給を停止した後、移動検出部が第２の移動状態を検出したとき、前記無線部の電源供給を再開することを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項３】
前記移動検出部が、加速度・地磁気センサであり、
前記電源制御部は、前記判定部が圏外であると判定し、さらに、前記加速度・地磁気センサが所定時間以上、下方向への移動を検出したとき、前記無線部の電源供給を停止することを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記無線部の電源供給を停止した後、前記加速度・地磁気センサが前記所定時間以上、上方向への移動を検出したとき、前記無線部の電源供給を再開することを特徴とする請求項３記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記移動検出部が、ＧＰＳまたは放送波の受信感度を検出し、
前記電源制御部は、前記判定部が圏外であると判定し、さらに、前記受信感度が所定値以下であることを検出したとき、前記無線部の電源供給を停止することを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項６】
前記電源制御部は、前記無線部の電源供給を停止した後、前記受信感度が前記所定値よりも高いことを検出したとき、前記無線部の電源供給を再開することを特徴とする請求項５記載の携帯無線端末。
【請求項７】
前記移動検出部が、照度を検出し、
前記電源制御部は、前記判定部が圏外であると判定し、さらに、前記照度が所定値以下であることを検出したとき、前記無線部の電源供給を停止することを特徴とする請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項８】
前記電源制御部は、前記無線部の電源供給を停止した後、前記照度が前記所定値よりも高いことを検出したとき、前記無線部の電源供給を再開することを特徴とする請求項７記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号を受信する携帯無線端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を持つ携帯無線端末の場合、地下へ移動した場合に無線信号の受信感度が劣化して圏外となる場合がある。さらに、地下に移動したことによって圏外になり、ユーザがしばらく地下から地上へ戻らない場合、長期間圏外の状況が継続する可能性がある。
【０００３】
しかし、従来の携帯無線端末の無線部は、現在地が地下であるか地上であるかに関わらず、同様の電力を消費して基地局との通信を試みている。そのため、地下に移動して長時間圏外となることが予測される状況では、無駄な通信処理が繰り返され、バッテリの消耗が大きかった。
【０００４】
そこで、ビルの地下などの電波の届きにくい場所において、ユーザが手動で無線部の電源をＯＦＦすることができ、バッテリの消耗を回避できる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。また、特許文献１に記載の技術では、無線部の電源をＯＦＦする際にタイマーを設定しておくことで、所定時刻に無線部がＯＦＦであることの報知が行われる。したがって、無線部の電源がＯＦＦに設定されている状態をユーザに認識させることで、電源ＯＮへの設定し忘れを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２‐３１４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では、地下に移動した場合、ユーザが自ら圏外かどうかを確認し、自ら手動で無線部電源をＯＦＦしなければならなかった。また、無線部を復帰させる時も自ら無線部電源をＯＮしなければならず、タイマーを設定していなければ電源をＯＮして復帰することを忘れることも有り得る。そのため、ユーザに手間のかかる操作を強いることになり、利便性が悪かった。
【０００７】
また、ネットワークからの電波が届かないサービスエリア圏外や、ビルの地下などの圏内であっても電波の受信状況が良くない所では、基地局のサーチや位置登録動作を頻繁に行うため、安定して電波の届く圏内にいるときよりもバッテリを消耗しやすいという問題もある。
【０００８】
そこで、この発明は、上記の事情に鑑み、ユーザ自らが無線部電源をＯＮ／ＯＦＦせずとも、長期間圏外から復帰できないと見込まれる場合に省電力化を図ることのできる携帯無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯無線端末は、無線信号を受信する無線部を備えた携帯無線端末であって、前記無線部で受信した無線信号に基づいて圏外であるか否かを判定する判定部と、前記無線部の電源供給を制御する電源制御部と、当該携帯無線端末の移動状態を検出する移動検出部と、を備え、前記電源制御部は、前記判定部が圏外であると判定し、さらに、移動検出部が第１の移動状態を検出したとき、前記無線部の電源供給を停止する構成を有する。
【００１０】
この構成により、移動時に圏外になった場合において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をOFFし、バッテリの消耗を防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明の携帯無線端末は、前記電源制御部が、前記無線部の電源供給を停止した後、移動検出部が第２の移動状態を検出したとき、前記無線部の電源供給を再開する構成を有する。
【００１２】
この構成により、移動時に圏外から復帰した場合において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をONすることができる。
【００１３】
また、本発明の携帯無線端末は、前記移動検出部が、加速度・地磁気センサであり、前記電源制御部は、前記判定部が圏外であると判定し、さらに、前記加速度・地磁気センサが所定時間以上、下方向への移動を検出したとき、前記無線部の電源供給を停止する構成を有する。
【００１４】
この構成によりビルの地下などの圏外において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をOFFし、バッテリの消耗を防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明の携帯無線端末は、前記電源制御部が、前記無線部の電源供給を停止した後、前記加速度・地磁気センサが前記所定時間以上、上方向への移動を検出したとき、前記無線部の電源供給を再開する構成を有する。
【００１６】
この構成により、ビルの地下などの圏外から復帰した時に、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をONすることができる。
【００１７】
また、本発明の携帯無線端末は、前記移動検出部が、ＧＰＳまたは放送波の受信感度を検出し、前記電源制御部は、前記判定部が圏外であると判定し、さらに、前記受信感度が所定値以下であることを検出したとき、前記無線部の電源供給を停止する構成を有する。
【００１８】
この構成により、ビルの地下などの圏外において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をOFFし、バッテリの消耗を防ぐことができる。
【００１９】
また、本発明の携帯無線端末は、前記電源制御部が、前記無線部の電源供給を停止した後、前記受信感度が前記所定値よりも高いことを検出したとき、前記無線部の電源供給を再開する構成を有する。
【００２０】
この構成により、ビルの地下などの圏外から復帰した時に、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をONすることができる。
【００２１】
また、本発明の携帯無線端末は、前記移動検出部が、照度を検出し、前記電源制御部は、前記判定部が圏外であると判定し、さらに、前記照度が所定値以下であることを検出したとき、前記無線部の電源供給を停止する構成を有する。
【００２２】
この構成により、ビルの地下などの圏外において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をOFFし、バッテリの消耗を防ぐことができる。
【００２３】
また、本発明の携帯無線端末は、前記電源制御部が、前記無線部の電源供給を停止した後、前記照度が前記所定値よりも高いことを検出したとき、前記無線部の電源供給を再開する構成を有する。
【００２４】
この構成により、ビルの地下などの圏外から復帰した時に、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をONすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の携帯無線端末であれば、ユーザ自らが無線部電源をＯＮ／ＯＦＦせずとも、長期間圏外から復帰できないと見込まれる場合に省電力化を図ることのでき、バッテリの消耗を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１の携帯電話の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１の携帯電話の無線部電源を停止する際の処理手順を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１の携帯電話の無線部電源を再開する際の処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２の携帯電話の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２の携帯電話の無線部電源を停止する際の処理手順を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２の携帯電話の無線部電源を再開する際の処理手順を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３の携帯電話の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３の携帯電話の無線部電源を停止する際の処理手順を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３の携帯電話の無線部電源を再開する際の処理手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、携帯無線端末が携帯電話である場合を例に挙げ、図面を用いて説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における携帯電話１の構成を示すブロック図である。
【００２９】
携帯電話１は、図示されているように、無線部２、加速度・地磁気センサ３、判定部４、電源制御部５、バッテリ６とから構成されている。言うまでもなく、図１には図示していないが、携帯電話１は、液晶ディスプレイ等の表示部、ボタン／スイッチ／タッチパネル等の入力操作部、各種の設定情報／電話番号やメールアドレス情報／着信したメールや編集中のメールを保存する記憶部、などを備えているものとする。
【００３０】
無線部２は、送信部、受信部、および変復調部とから構成され、無線通信によりネットワークに接続し、無線信号を送受信する。また、無線部２は受信した無線信号を判定部４へ入力する。
【００３１】
加速度・地磁気センサ３は、携帯電話１に加えられた加速度を検出する。また、加速度・地磁気センサ３は、検出された加速度を判定部４へ入力する。
【００３２】
判定部４は、ＣＰＵで構成され、無線部２から入力された無線信号に基づいて、携帯電話１が圏外状態であるか否かを判定する。また、判定部４は、加速度・地磁気センサ３から入力された加速度に基づいて、携帯電話１の移動方向を判定する。
【００３３】
電源制御部５は、携帯電話１を構成する各構成要素に対して供給される電源の制御を行う。電源制御部５によって行われる電源の制御状態としては、例えば、システム全体へ電源供給を行う制御状態、送信部及び受信部には電源供給は行わずに他の回路へは電源供給を行う制御状態、及び送信部には電源供給は行わずに受信部と他の回路へは電源供給を行う制御状態のいずれかを採る。上記の制御状態は、予め携帯電話１で設定されたモード状態、または、ユーザのボタン操作等によって選択的に実行される。また、電源制御部５は、送信部及び受信部のいずれにも電源供給されないときには、変復調部への電源供給も停止する。
【００３４】
バッテリ６は、電源制御部５へ電力を供給する。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態１の携帯電話の無線部電源を停止する際の処理手順を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、無線部２は、受信した無線信号を判定部４へ入力する。そして、判定部４は、無線信号の受信感度を測定する（ステップＳ２０１）。
【００３７】
次に、判定部４は、測定した受信感度を圏外判定閾値（例えば、感度規格＋３ｄＢ）と比較して、携帯電話１が圏外であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００３８】
次に、携帯電話１が圏外であると判定されたとき（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、加速度・地磁気センサ３は、携帯電話１に加えられた加速度を測定し、判定部４へ測定した加速度を入力する（ステップＳ２０３）。一方、携帯電話１が圏外でないと判定されたとき（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、特に何もせずに処理を終了する。
【００３９】
次に、加速度・地磁気センサ３は、携帯電話１に加えられた加速度を測定して、測定結果を判定部４へ入力する（ステップＳ２０３）。
【００４０】
次に、判定部４は、測定した加速度が所定時間（例えば、10秒以上）継続して下方向であるか否かを判定する（ステップＳ２０４およびステップＳ２０５）。なお、上記時間は、ユーザにより任意に設定可能である。
【００４１】
次に、加速度が所定時間以上、下方向へ継続して検出された場合、判定部４は、電源制御部５に対して、無線部２へ供給している電源を停止するよう指示する。そして、電源制御部５は、無線部への電源供給を停止する（ステップＳ２０６）。
【００４２】
これにより、移動時に圏外になった場合において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をOFFし、バッテリの消耗を防ぐことができる。
【００４３】
図３は、本発明の実施の形態１の携帯電話の無線部電源を再開する際の処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、無線部への電源供給が停止されているときに、加速度・地磁気センサ３は、携帯電話１に加えられた加速度を測定して、測定結果を判定部４へ入力する（ステップＳ３０１）。
【００４５】
次に、判定部４は、測定した加速度が所定時間（例えば、１０秒以上）継続して上方向であるか否かを判定する（ステップＳ３０２およびステップＳ３０３）。なお、上記時間は、ユーザにより任意に設定可能である。
【００４６】
次に、加速度が所定時間以上、上方向へ継続して検出された場合、判定部４は、電源制御部５に対して、無線部２への電源供給を開始する指示する。そして、電源制御部５は、無線部への電源供給を開始する（ステップＳ３０４）。
【００４７】
これにより、移動時に圏外から復帰した場合において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をONすることができる。
【００４８】
なお、この場合でも、無線部２以外の構成に対しては給電が続けられているため、電子メールの作成・編集や受信済みのメール閲覧、および、ネットワークとの通信を要さないアプリケーションの実行等、従来から圏外でも行うことのできる操作が阻害されることはない。なお、地下への移動と圏外の検知はどちらが先に行われても良い。すなわち、地下への移動と圏外の両方の条件が満たされた場合に、電源制御部５の制御状態を切り替えればよい。なお、地下への移動が検知された場合に、圏外か否かを確認せずに、電源制御部５の制御状態を切り替えても良いが、地下街などの地下でも圏内である場所において誤動作してしまう虞がある。そのため、最低限、地下への移動および圏外の両方の条件が満たされた場合に電源制御部５の制御を切り替えるとすることが望ましい。
【００４９】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における携帯電話１の構成を示すブロック図である。
【００５０】
携帯電話１は、図示されているように、無線部２、判定部４、GPS・放送受信部７、電源制御部５、バッテリ６とから構成されている。なお、図１における携帯電話１と同様の構成については重複した説明となるため省略し、図１における携帯電話１と異なる構成について説明する。
【００５１】
GPS・放送受信部７は、携帯電話１で受信したGPS・放送の電波を検出する。また、GPS・放送受信部７は、検出されたGPS・放送の電波の強度を判定部４へ入力する。
【００５２】
図５は、本発明の実施の形態２の携帯電話の無線部電源を停止する際の処理手順を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、無線部２は、受信した無線信号を判定部４へ入力する。そして、判定部４は、無線信号の受信感度を測定する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
次に、判定部４は、測定した受信感度を圏外判定閾値（例えば、感度規格＋３ｄＢ）と比較して、携帯電話１が圏外であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
次に、携帯電話１が圏外であると判定されたとき（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、GPS・放送受信部７は、携帯電話１が受信したGPS・放送の受信感度を測定し、判定部４へ測定した受信感度を入力する（ステップＳ５０３）。一方、携帯電話１が圏外でないと判定されたとき（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、特に何もせずに処理を終了する。
【００５６】
次に、判定部４は、測定したGPS・放送の受信感度が継続して閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５０４およびステップＳ５０５）。
【００５７】
次に、GPS・放送の受信感度が劣化し、所定時間（例えば、１０秒以上）、継続した場合、判定部４は、電源制御部５に対して、無線部２へ供給している電源を停止するよう指示する。そして、電源制御部５は、無線部への電源供給を停止する（ステップＳ２０６）。なお、上記時間は、ユーザにより任意に設定可能である。
【００５８】
これにより、移動時に圏外になった場合において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をOFFし、バッテリの消耗を防ぐことができる。
【００５９】
図６は、本発明の実施の形態２の携帯電話の無線部電源を再開する際の処理手順を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、無線部への電源供給が停止されているときに、GPS・放送受信部７は、携帯電話１が受信したGPS・放送の受信感度を測定して、測定結果を判定部４へ入力する（ステップＳ６０１）。
【００６１】
次に、判定部４は、測定したGPS・放送の受信感度が継続して閾値（例えば、感度規格＋３ｄＢ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ６０２およびステップＳ６０３）。
【００６２】
次に、GPS・放送の受信感度が好転し、所定時間（例えば、１０秒以上）、継続して検出された場合、判定部４は、電源制御部５に対して、無線部２への電源供給を開始する指示する。そして、電源制御部５は、無線部への電源供給を開始する（ステップＳ３０４）。なお、上記時間は、ユーザにより任意に設定可能である。
【００６３】
これにより、移動時に圏外から復帰した場合において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をONすることができる。
【００６４】
なお、ＧＰＳや放送の電波は、地下に移動するとその電波環境が大きく劣化する。地下街などの一部の地域で地下に基地局が設けられていることのある通信用の電波と異なり、これらの電波環境は、基本的には、携帯電話が地下に移動するとほぼ間違いなく劣化する。したがって、これらの電波環境の劣化を検知することで、携帯電話の地下への移動を検知することができる。また、これらの電波環境の改善を検知することで、携帯電話の地上への移動を検知することができる。なお、一例としてＧＰＳおよび放送の電波を例として挙げているが、これに限られるものではない。放送には、テレビの電波のほか、ラジオの電波等の他の電波を用いても良い。すなわち、携帯電話の主たる機能である通話等の双方向通信に用いる電波と異なる電波であり、地下に移動すると弱まる電波であればどのような電波を利用しても構わない。
【００６５】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３における携帯電話１の構成を示すブロック図である。
【００６６】
携帯電話１は、図示されているように、無線部２、判定部４、照度検出部８、電源制御部５、バッテリ６とから構成されている。なお、図１における携帯電話１と同様の構成については重複した説明となるため省略し、図１における携帯電話１と異なる構成について説明する。
【００６７】
照度検出部８は、携帯電話１の周囲の照度を検出する。また、照度検出部８は、検出された照度を判定部４へ入力する。
【００６８】
図８は、本発明の実施の形態３の携帯電話の無線部電源を停止する際の処理手順を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、無線部２は、受信した無線信号を判定部４へ入力する。そして、判定部４は、無線信号の受信感度を測定する（ステップＳ２０１）。
【００７０】
次に、判定部４は、測定した受信感度を圏外判定閾値（例えば、感度規格＋３ｄＢ）と比較して、携帯電話１が圏外であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７１】
次に、携帯電話１が圏外であると判定されたとき（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、照度検出部８は、携帯電話１に加えられた照度を測定し、判定部４へ測定した照度を入力する（ステップＳ８０３）。一方、携帯電話１が圏外でないと判定されたとき（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、特に何もせずに処理を終了する。
【００７２】
次に、照度検出部８は、携帯電話１の周囲の照度を測定して、測定結果を判定部４へ入力する（ステップＳ８０３）。
【００７３】
次に、判定部４は、測定した照度が所定時間（例えば、１０秒以上）継続して低下しているか否かを判定する（ステップＳ８０４およびステップＳ８０５）。なお、上記時間は、ユーザにより任意に設定可能である。
【００７４】
次に、照度が所定時間以上、低下していることが検出された場合、判定部４は、電源制御部５に対して、無線部２へ供給している電源を停止するよう指示する。そして、電源制御部５は、無線部への電源供給を停止する（ステップＳ２０６）。
【００７５】
これにより、移動時に圏外になった場合において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をOFFし、バッテリの消耗を防ぐことができる。
【００７６】
図９は、本発明の実施の形態３の携帯電話の無線部電源を再開する際の処理手順を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、無線部への電源供給が停止されているときに、照度検出部８は、携帯電話１の周囲の照度を測定して、測定結果を判定部４へ入力する（ステップＳ９０１）。
【００７８】
次に、判定部４は、測定した照度が所定時間（例えば、１０秒以上）継続して向上しているか否かを判定する（ステップＳ９０２およびステップＳ９０３）。なお、上記時間は、ユーザにより任意に設定可能である。
【００７９】
次に、照度が所定時間以上、向上することが検出された場合、判定部４は、電源制御部５に対して、無線部２への電源供給を開始する指示する。そして、電源制御部５は、無線部への電源供給を開始する（ステップＳ３０４）。
【００８０】
これにより、移動時に圏外から復帰した場合において、ユーザの手を煩わすこと無く無線部電源をONすることができる。
【００８１】
なお、上記実施の形態１、２、および３、それぞれの手段を併用して、より高い精度で地下への移動および地上への移動を検知してもよい。また、地下への移動と地上への移動に用いる手段とは同一である必要はなく、それぞれ別々の手段を用いても良い。例えば、地下への移動は、圏外と照度とを条件に電源ＯＦＦし、地上への移動は、ＧＰＳ・放送の受信感度を用いるなどが考えられる。
【００８２】
なお、上記実施の形態１、２、および３では、携帯電話が地下へ移動し、かつ、圏外となった場合には、電源制御部５を無線部２への電源の供給を行わない制御状態へと切り替えるとしたが、これに限られるものではない。例えば、携帯電話が地下へ移動し、かつ、圏外となった場合には、無線部２への電源の供給は継続するものの、間欠受信を行う頻度を低くするとしてもよい。また、この場合、無線部２は、間欠受信によって圏内への復帰が検知されると、地上への移動が検知されたか否かに関わらず、通常の頻度で間欠受信を行うように制御しても良い。
【００８３】
これにより、電源を完全にＯＦＦする場合と比べ、確実に圏内への復帰を検知することができる。特に、緩やかな坂道を登る場合や、ＧＰＳおよび放送を受信していない（もしくは、携帯電話１にＧＰＳおよび放送を受信する回路を搭載しておらず受信できない）場合など、上述した各手段では、地上への移動が検知しにくい（もしくはできない）場合に有用である。また、無線部２の消費電流を低減させ、バッテリを節約することができる。
【００８４】
なお、上記実施の形態１では、加速度・地磁気センサ３を用いて、地下への移動、および地上への移動を検出したことを１つの条件として、電源制御部５が無線部２への電源供給を制御するものとして説明したが、加速度・地磁気センサ３が高速移動（例えば、時速３０ｋｍ以上）を検出した場合、無線部２への電源供給をＯＦＦにし、低速移動（例えば、時速３０ｋｍ未満）を検出した場合、無線部２への電源供給をＯＮにしてもよい。
【００８５】
これにより、速移動中は無線部２に電源が供給されないので電波は放射されず、バッテリを節約することができる。一方、携帯電話の主電源は入っているので、電子メールの作成・編集や受信済みのメール閲覧は可能である。
【００８６】
（その他変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明した。しかし、以下のような変形例も本発明に含まれる。
【００８７】
上述した実施の形態では、加速度・地磁気センサ、ＧＰＳ・放送受信部、照度検出部から地下への移動を検知していた。しかし、これに限られるものではない。例えば、ＧＰＳで検知した現在地と地図を照らし合わせて地下への移動を検知するとしてもよい。この場合、地下へ入った後はＧＰＳで正確な現在地を検知することは難しいので最後に現在地が検出された位置が地下への入り口付近であるか否かを確認するなどとしても良い。また、地図の情報は予め携帯電話１に格納していてもよいし、自動的にまたはユーザからの指示に従って、ネットワーク経由で取得するなどとしても良い。
【００８８】
また、上述した実施の形態では、地下への移動を検知していたが、これに限られるものではない。例えば、加速度・地磁気センサ３を用いて、電車の発車および停車に伴う加速度の変化を検知するとしてもよい。この場合、電車に乗っている間は無線部２への電源の供給を切断することにより、電車内での通話等を防止することができる。
【００８９】
また、上述した実施の形態では、判定部がファームウェアを実行するというソフトとハードを併用する形で、無線部２の動作を停止（もしくは間欠受信の頻度を低減）したり、通常通りの動作に復帰させたりしていた。しかし、これに限られるものではない。例えば、上述した判定部およびファームウェアの動作に相当する動作を実現する論理回路をハード的に構成するとしてもよい。
【００９０】
また、上述した実施の形態では、携帯電話を例として説明したが、これに限られるものではない。携帯可能なものであり、かつ、通信機能を持つ装置であればどのようなものでも構わない。例えば、携帯型のゲーム機や、ＧＰＳ機能およびネットワーク接続可能なカメラ等が考えられる。
【００９１】
上述した各実施の形態および変形例を組み合わせても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係る携帯端末は、地下等の長期間圏外から復帰できないと見込まれる状況下で、無線通信機能の動作を抑制するので、携帯端末の電力消費を抑えることができ、無線通信機能を持つ携帯端末の分野において有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１    携帯電話
２    無線部
３    加速度・地磁気センサ
４    判定部
５    電源制御部
６    バッテリ
７    GPS・放送受信部
８    照度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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