(57)【要約】【課題】複数の会議室間で行われる通信会議で、会議室内で出力される議事に関する情報が当該会議室の周辺にいる人に漏洩することを防止できる会議システムを提供する。【解決手段】遠隔地の会議室間で行われる通信会議（テレビ会議など）の議事に関する情報を通信し、会議室内に表示や音声で出力する会議システム１０に、第１の会議室の周辺にいる人（不審者）を検知する検知装置（周辺監視カメラ６０など）と、第２の会議室内の会議参加者に警告通知を行う通知装置（テレビ会議装置２０のディスプレイやスピーカなど）と、検知装置によって人を検知した場合に通知装置に警告通知を行わせる管理装置（監視管理装置５０）とを備える。【選択図】図１
2012034020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の会議室と第２の会議室の間で行われる通信会議の議事に関する情報を通信し各々の会議室内に出力する会議システムであって、
前記第１の会議室側に設けられ、第１の会議室の周辺にいる不審者を検知する検知装置と、
前記第２の会議室側に設けられ、第２の会議室内の会議参加者に警告通知を行う外部通知装置と、
前記検知装置によって不審者を検知した場合に、前記外部通知装置に前記警告通知を行わせる管理装置と、
を備えたことを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記第１の会議室側に設けられ、前記第１の会議室内の会議参加者に警告通知を行う内部通知装置を備え、
前記管理装置は、前記検知装置によって不審者を検知した場合に、前記内部通知装置に前記警告通知を行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記検知装置によって不審者を検知した場合に、その不審者に関する情報を前記第１の会議室内の会議参加者に通知し、その会議参加者から前記外部通知装置による前記警告通知の要否の入力指示を受け付け、その入力指示に基づいて前記外部通知装置に行わせる前記警告通知を制御する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の会議システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記外部通知装置に行わせた前記警告通知に対する確認を前記第２の会議室内の会議参加者から受けた場合は、その確認の旨を前記第１の会議室内の会議参加者に通知する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の会議システム。
【請求項５】
前記通知は、表示による通知を含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の会議システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記検知装置によって検知された人が前記第１の会議室の周辺に所定時間以上いると判断した場合に、その人を前記不審者として検知する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の会議システム。
【請求項７】
前記会議室内に出力される前記議事に関する情報は、音声によって出力される音声情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の会議システム。
【請求項８】
前記外部通知装置は、前記警告通知を音声出力によって行い、
前記管理装置は、少なくとも前記外部通知装置に前記警告通知を音声出力によって行わせている間は、前記通信により前記第１の会議室内に出力される前記第２の会議室内の音声を停止する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の会議システム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記外部通知装置に行わせた音声出力による前記警告通知に対する確認を前記第２の会議室内の会議参加者から受けると、前記停止を解除する
ことを特徴とする請求項８に記載の会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議システムに係り、特に、遠隔地の会議室間で通信会議を行うための会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
議事に関する情報を表示したり音声で出力したりする各種の出力装置（表示装置／音声出力装置）を備えた会議システムにおいては、会議のセキュリティを確保するため、表示や音声で出力した情報が会議室の周辺にいる部外者に見られたり聞かれたりすることを防止する技術が考案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、オープンスペースの会議室で会議を行う際に、アクセス権が制限されている秘匿性の高い文書をディスプレイに表示する場合は、間仕切り、ブラインド、カーテンなどの遮蔽装置で会議室を周囲と遮蔽してその表示文書が外部から見られないようにしたり、秘匿性の高い文書の再生音声をスピーカ出力からヘッドフォン出力に切り替えてその再生音声が外部から聞かれないようにしたりして、会議のセキュリティを確保する（秘匿性を保つ）技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０６８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
議事に関する情報を表示や音声で出力する会議システムには、上記のような単独の会議室で行われる会議のほかにも、離れた場所にある複数の会議室間で行われる通信会議（遠隔会議）用のシステム、たとえば、互いの会議室内の映像と音声を相互に通信して出力するテレビ会議用のシステムや、音声のみを相互に通信して出力する電話会議用のシステムなどがある。
【０００６】
なお、テレビ会議では、議事対象の物品や画像（文書、図、写真など）などを映して通信相手に見せながら（相手側のディスプレイに表示しながら）説明するようなことがある。また、テレビ会議の映像通話や電話会議の音声通話では、スピーカから出力される通話相手（通信相手）の音声を会議室内の全員が聞き取れるようにするために、出力音量を大きくしたりするようなことがある。
【０００７】
上記のように、遠隔地の会議室間で議事に関する表示や音声を通信して行う通信会議においても、ガラス窓を通じて外部から室内が見える会議室などの場合には、その会議室内のディスプレイに表示された通信相手の映像に含まれている議事に関する情報が室外にいる部外者に見られてしまうおそれがある。また、外部から室内が見えない会議室においても、その会議室のスピーカから出力された通信相手の音声（大音量の音声）が外部に漏れて、室外にいる部外者に聞かれてしまうおそれがある。そして、これらの表示や音声で出力された通信相手からの情報が機密性（秘匿性）の高いものである場合には、当該会議室の周辺にいる部外者への情報漏洩となり問題である。
【０００８】
また、この通信相手から送られてきて当該会議室内に出力される機密性の高い情報に対し、当該会議室内の会議参加者が応答して発言しているような場合には、その機密性の高い情報に応答した発言が室外にいる部外者に聞かれてしまうおそれがあり、やはり当該会議室の周辺にいる部外者への情報漏洩が問題となる。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、複数の会議室間で行われる通信会議で、会議室内で出力される議事に関する情報が当該会議室の周辺にいる人に漏洩することを防止できる会議システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【００１１】
［１］第１の会議室と第２の会議室の間で行われる通信会議の議事に関する情報を通信し各々の会議室内に出力する会議システムであって、
前記第１の会議室側に設けられ、第１の会議室の周辺にいる不審者を検知する検知装置と、
前記第２の会議室側に設けられ、第２の会議室内の会議参加者に警告通知を行う外部通知装置と、
前記検知装置によって不審者を検知した場合に、前記外部通知装置に前記警告通知を行わせる管理装置と、
を備えたことを特徴とする会議システム。
【００１２】
上記発明では、会議システムは、第１の会議室と第２の会議室の間で行われる通信会議の議事に関する情報を通信し、各々の会議室内に出力する。この出力は、表示や音声などで行う。
【００１３】
会議システムの管理装置は、第１の会議室側に設けられている検知装置によって、第１の会議室の周辺にいる不審者を検知すると、第２の会議室側に設けられている外部通知装置に、第２の会議室内の会議参加者に対して警告通知を行わせる。この警告通知は、単なる注意喚起の通知でもよいし、議事に関する情報の発信に対して注意を促す（機密性の高い情報などの発信を控えるように注意を促す）通知でもよいし、第１の会議室（第２の会議室から見ると通信会議を行っている相手側の会議室）の周辺に不審者がいる旨の通知などでもよい。
【００１４】
第２の会議室内の会議参加者は、この警告通知を受けて、第１の会議室内の会議参加者と現在行っている通信会議に、注意が必要であることを認識し、機密性の高い情報を発信しないようにするなどの対応が可能となる。
【００１５】
たとえば、機密性の高い情報を発信しようとしていた場合には、その情報の発信を事前に取りやめることができる。既に機密性の高い情報を発信している場合には（発信中）、その情報の発信を直ちに停止することができる。具体的には、第１の会議室側へ機密性の高い画像や映像、音声情報などを送信しようとしていた場合には、その送信を事前に取りやめることができる。第１の会議室側へ既に機密性の高い画像や映像、音声情報などを送信している場合には、その送信を直ちに停止したり、機密性の高い情報に関する発言をしていた場合には、その発言を直ちに控えたりするなどが可能である。
【００１６】
これにより、複数の会議室間で行われる通信会議で、会議室内に表示や音声で出力される通信相手からの議事に関する情報（機密性の高い情報）が当該会議室の周辺にいる人に漏洩することを防止できる。
【００１７】
また、第２の会議室側で機密性の高い情報を発信しないようにした場合には、その情報が第１の会議室内に出力されず、それに伴い、第１の会議室内の会議参加者はその機密性の高い情報に応答する発言を控えるようになる。これにより、当該会議室（第１の会議室）から通信会議の相手の会議室（第２の会議室）へ向けて発信される議事に関する情報（機密性の高い情報）が当該会議室の周辺にいる人に漏洩することも防止できる。
【００１８】
また、たとえば当該会議室にスピーカ出力される機密性の高い情報の音声を、急にヘッドフォン出力に切り替えて、その音声が外部から聞かれないようにした場合には、当該会議室内が静寂し、当該会議室の周辺にいる人は自分が原因でそのように警戒されたものと感じ、その人に不快感を与える可能性がある。
【００１９】
これに対し、本発明の構成では、そのようなヘッドフォン出力に切り替えなくとも、通信相手から送られてきて当該会議室内にスピーカ出力される音声情報には、機密性の高い情報は含まれていないようになり、その機密性の高い情報に当該会議室内の会議参加者が応答して発言することも控えられるようになるが、議事事態は進行されるため、当該会議室の周辺にいる人に、上記のように自分が警戒されているとの不快感を与えることもない。
【００２０】
［２］前記第１の会議室側に設けられ、前記第１の会議室内の会議参加者に警告通知を行う内部通知装置を備え、
前記管理装置は、前記検知装置によって不審者を検知した場合に、前記内部通知装置に前記警告通知を行わせる
ことを特徴とする［１］に記載の会議システム。
【００２１】
上記発明では、会議システムの管理装置は、検知装置によって第１の会議室の周辺にいる不審者を検知すると、第１の会議室側に設けられている内部通知装置に、第１の会議室内の会議参加者に対して警告通知を行わせる。この警告通知は、単なる注意喚起の通知でもよいし、議事に関する情報の発信に対して注意を促す（機密性の高い情報などの発信を控えるように注意を促す）通知でもよいし、第１の会議室（当該会議室）の周辺に不審者がいる旨の通知などでもよい。
【００２２】
第１の会議室内の会議参加者は、この警告通知を受けて、第２の会議室内の会議参加者と現在行っている通信会議に、注意が必要であることを認識し、機密性の高い情報を発信しないようにするなどの対応が可能となる。
【００２３】
たとえば、機密性の高い情報を発信しようとしていた場合には、その情報の発信を事前に取りやめることができる。既に機密性の高い情報を発信している場合には（発信中）、その情報の発信を直ちに停止することができる。具体的には、第２の会議室側へ送信している画像や映像、音声情報などのモニタ表示やモニタ音声が第１の会議室内に出力される場合、第２の会議室側へ機密性の高い画像や映像、音声情報などを送信しようとしていた場合には、その送信を事前に取りやめることができる。第２の会議室側へ既に機密性の高い画像や映像、音声情報などを送信している場合には、その送信を直ちに停止したり、機密性の高い情報に関する発言をしていた場合には、その発言を直ちに控えたりするなどが可能である。
【００２４】
これにより、当該会議室（第１の会議室）から通信会議の相手の会議室（第２の会議室）へ向けて発信される議事に関する情報（機密性の高い情報）が当該会議室の周辺にいる人に漏洩することを防止できる。
【００２５】
［３］前記管理装置は、前記検知装置によって不審者を検知した場合に、その不審者に関する情報を前記第１の会議室内の会議参加者に通知し、その会議参加者から前記外部通知装置による前記警告通知の要否の入力指示を受け付け、その入力指示に基づいて前記外部通知装置に行わせる前記警告通知を制御する
ことを特徴とする［１］または［２］に記載の会議システム。
【００２６】
上記発明では、会議システムの管理装置は、検知装置によって第１の会議室の周辺にいる不審者を検知すると、その不審者に関する情報を第１の会議室内の会議参加者に通知する。不審者に関する情報は、不審者がいることを示す情報（不審者検知情報）のほかに、たとえば、不審者を識別するための識別情報（映像など）、不審者がいる場所（通路や隣の部屋など）を示す場所情報、不審者が第１の会議室の周辺にいる時間（時刻）を示す時間情報などを含むようにしてもよい。
【００２７】
第１の会議室内の会議参加者は、当該会議室の周辺にいる不審者に関する情報の通知を受けて、その不審者が、議事に関する情報を知られると問題のある部外者なのか、議事に関する情報を知られても問題のない関係者（知人）なのかを推測したり判断したりすることができ、その結果で、外部通知装置による警告通知（第２の会議室内の会議参加者への警告通知）の要否の入力指示を行う。管理装置は、その入力指示に基づいて、外部通知装置に行わせる警告通知を制御する。この警告通知の制御は、警告通知の実行／非実行、実行中の警告通知の停止、などの制御を含む。
【００２８】
これにより、第１の会議室の周辺にいる不審者が関係者であると推測または判断された場合に、第２の会議室内の会議参加者に通知する必要のない警告通知が実行されたり、長時間実行されたりすることで、議事進行が不要に妨げられてしまうことを回避できる。さらにこの場合は、第１の会議室内の会議参加者は、第２の会議室側へ発信する議事に関する情報（機密性の高い情報）を抑制せずに議事を進行することもできる（議事進行の円滑化）。
【００２９】
［４］前記管理装置は、前記外部通知装置に行わせた前記警告通知に対する確認を前記第２の会議室内の会議参加者から受けた場合は、その確認の旨を前記第１の会議室内の会議参加者に通知する
ことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の会議システム。
【００３０】
上記発明では、第１の会議室内の会議参加者は、第２の会議室内の会議参加者が警告通知を受けてそれを確認したことを、その確認の旨の通知から把握することができる。
【００３１】
［５］前記通知は、表示による通知を含む
ことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１項に記載の会議システム。
【００３２】
上記発明では、第２の会議室内の会議参加者に対して行う警告通知は、表示による通知を含む。また、第１の会議室内の会議参加者に対して行う警告通知（［２］）、不審者に関する情報の通知（［３］）、確認の旨の通知（［４］）も、表示による通知を含む。
【００３３】
たとえば、第１の会議室内の会議参加者に対して行う警告通知や不審者に関する情報の通知などを音声で行うと、その音声が外部に漏れて第１の会議室の周辺にいる不審者に聞かれるおそれがあり、不審者がただの通行人や関係者などであった場合には、その人に不快感を与えかねない。
【００３４】
ここでは、たとえば第１の会議室が外部から室内の見えない会議室であれば、少なくとも第１の会議室内の会議参加者に対する通知は表示で行うことにより、その通知を音声で行った場合にその音声が外部に漏れて不審者に聞かれることなく（通知事態や通知内容を知られることなく）、第１の会議室内の会議参加者に対して通知を行うことができる。第１の会議室の周辺にいる不審者が通行人や関係者であった場合には、その人に音声による警告通知などを聞かれて不快感を与えることを回避できる。また、第２の会議室内の会議参加者に対する警告通知を表示で行う場合には、第２の会議室内の会議参加者は、表示による警告通知を目視によって把握し、機密性の高い情報を発信しないようにするなどの対応が取れる（発信する情報の抑制）。
【００３５】
また、第１の会議室の周辺にいる不審者に分からないようにして、第２の会議室内の会議参加者が第１の会議室側へ発信する（第１の会議室内に表示や音声で出力される）議事に関する情報（機密性の高い情報）を抑制したり、第１の会議室内の会議参加者が第２の会議室側へ発信する議事に関する情報（機密性の高い情報）を抑制したりすることもできる。
【００３６】
［６］前記管理装置は、前記検知装置によって検知された人が前記第１の会議室の周辺に所定時間以上いると判断した場合に、その人を前記不審者として検知する
ことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１項に記載の会議システム。
【００３７】
上記発明では、第１の会議室の周辺に所定時間以上いない人は不審者として検知されず、第１の会議室の周辺に所定時間以上いる人が不審者として検知される。これにより、第１の会議室の周辺を通行する人などを不審者として検知し、第２の会議室内の会議参加者に通知する必要性の低い警告通知を行ってしまって、議事進行を不要に妨げてしまうようなことを回避できる（議事進行の円滑化）。
【００３８】
［７］前記会議室内に出力される前記議事に関する情報は、音声によって出力される音声情報を含む
ことを特徴とする［１］〜［６］のいずれか１項に記載の会議システム。
【００３９】
上記発明では、第１の会議室の周辺にいる不審者を検知した場合に、第２の会議室側から発信されて第１の会議室内に音声で出力される議事に関する情報（機密性の高い情報）が外部に漏れて、その不審者に聞かれることを防止できる。
【００４０】
［８］前記外部通知装置は、前記警告通知を音声出力によって行い、
前記管理装置は、少なくとも前記外部通知装置に前記警告通知を音声出力によって行わせている間は、前記通信により前記第１の会議室内に出力される前記第２の会議室内の音声を停止する
ことを特徴とする［１］〜［７］のいずれか１項に記載の会議システム。
【００４１】
上記発明では、少なくとも外部通知装置が第２の会議室内の会議参加者に対して警告通知を音声出力によって行っている間は、通信会議を行うための通信（議事に関する情報の通信）によって第１の会議室内に出力される第２の会議室内の音声は、停止される。この第１の会議室内に出力される第２の会議室内の音声の停止は、第２の会議室側で音声の入力を停止してもよいし、音声の通信を停止（遮断）してもよいし、第１の会議室側で音声の出力を停止してもよい。
【００４２】
これにより、第２の会議室内の会議参加者に対して音声出力によって行われる警告通知のその音声が、第１の会議室内に出力されることはなく、第１の会議室の周辺にいる不審者が通行人や関係者などであった場合に、その人に警告通知を聞かれて不快感を与えることを回避できる。
【００４３】
［９］前記管理装置は、前記外部通知装置に行わせた音声出力による前記警告通知に対する確認を前記第２の会議室内の会議参加者から受けると、前記停止を解除する
ことを特徴とする［８］に記載の会議システム。
【００４４】
上記発明では、第２の会議室内の会議参加者に対する音声出力の警告通知に伴い、第１の会議室内に出力される第２の会議室内の音声が停止されると、第１の会議室内の会議参加者は、その警告通知（通知事態や通知の意図）が第２の会議室内の会議参加者に伝わったか分かりにくくなる可能性があるのに対し、第２の会議室内の会議参加者からその警告通知に対する確認を受けて上記の音声停止を解除することで、第１の会議室内の会議参加者はその音声停止が解除されたこと（第１の会議室内への第２の会議室内の音声の出力再開）を受けて、第２の会議室内の会議参加者に警告通知が伝わったことを把握することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明の会議システムによれば、複数の会議室間で行われる通信会議で、会議室内で出力される議事に関する情報が当該会議室の周辺にいる人に漏洩することを防止できる。したがって、通信会議のセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る会議システムの設置構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る会議システムの基本構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るテレビ会議装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る監視管理装置の概略構成を示す図である。
【図５】テレビ会議装置の画面表示の一例を示す図である。
【図６】通知側のテレビ会議装置の画面表示の一例を示す図である。
【図７】被通知側のテレビ会議装置の画面表示の一例を示す図である。
【図８】監視管理装置の動作を示す流れ図である。
【図９】図８の通知処理（Ｓ１０３）のサブルーチンを示す流れ図である。
【図１０】図８の通知表示切替処理（Ｓ１０５）のサブルーチンを示す流れ図である。
【図１１】図８の被通知処理（Ｓ１０７）のサブルーチンを示す流れ図である。
【図１２】会議システムにおける通知処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００４８】
図１は、本発明の一実施形態に係る会議システム１０の設置構成例を示している。会議システム１０は、離れた場所にある複数の会議室間で通信会議（遠隔会議）を行うための通信会議装置を備えたシステムである。図１の例では、この会議システム１０が、東京にあるオフィスの会議室（Ｒａ）と大阪にあるオフィスの会議室（Ｒｂ）の間で通信会議を行うために使用される場合の設置構成例を示している。図２は、図１に対応する会議システム１０の基本構成（基本的なシステム構成）を示している。まず、図２によって会議システム１０の基本的なシステム構成を説明する。
【００４９】
図２に示すように、会議システム１０は、テレビ会議装置２０と、電話会議装置４０と、監視管理装置５０、周辺監視カメラ６０、入退室管理装置７０とを備えており、各装置が通信回線２に接続されている。通信回線（通信網）２は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの構内通信網と、電気事業者が提供する広域通信回線（ＷＡＮ（Wide Area Network））などを含んで構成されている。
【００５０】
テレビ会議装置２０と電話会議装置４０は、遠隔地の会議室間で通信会議を行うための通信会議装置である。これらの装置は各会議室に設置され、会議室内の人（会議参加者）の映像や音声を相互に通信し（双方向通信）、出力する機能を備えている。
【００５１】
詳細には、テレビ会議装置２０は、当該テレビ会議装置２０が設置された会議室内の撮影映像と入力音声を、通信相手のテレビ会議装置２０へ送信し、通信相手のテレビ会議装置２０から受信した撮影映像と入力音声（通信相手のテレビ会議装置２０が設置された会議室内の撮影映像と入力音声）を出力する機能を備えている。電話会議装置４０は、当該電話会議装置４０が設置された会議室内の入力音声を、通信相手の電話会議装置４０へ送信し、通信相手の電話会議装置４０から受信した入力音声（通信相手の電話会議装置４０が設置された会議室内の入力音声）を出力する機能を備えている。
【００５２】
周辺監視カメラ６０は、監視対象となる会議室の周辺に設置され、その会議室周辺の映像を撮影し、そのカメラ映像を通信回線２を通じて監視管理装置５０に送信する機能を果たす。
【００５３】
入退室管理装置７０は、管理対象となる会議室の出入口外側に設置され、その会議室への入室者に対する個人認証を行って入室者を制限するセキュリティ機能と、入室者の履歴情報（入室者情報）などを管理する履歴管理機能を備えている。会議室の出入口の扉には、ロック機構が設けられ、このロック機構は入退室管理装置７０による入室者の個人認証に連動してロック／解除する。扉は、通常は閉じられ、ロック機構によってロック状態とされている。
【００５４】
入退室管理装置７０は、会議室に入室しようとする者から認証情報を取得して個人認証を行う。認証失敗の場合は、扉をロック状態のままとし、認証成功の場合は、扉をロック解除して開放できる状態にする。認証情報は、たとえば、各人が所持する身分証明書（ＩＤカード）に記憶されている個人識別情報（個人ＩＤ）、あるいは、指紋や指静脈パターンなどの生体情報などを用いる。また、入退室管理装置７０は、入室者の履歴情報（入室者の個人識別情報、入室時刻など）を記憶・管理すると共に、通信回線２を通じて監視管理装置５０にも送信する。
【００５５】
なお、テレビ会議装置２０、電話会議装置４０、周辺監視カメラ６０、および入退室管理装置７０は、汎用の装置を使用するようにしてもよい。
【００５６】
監視管理装置５０は、サーバ装置などで構成される。監視管理装置５０は、周辺監視カメラ６０から受信したカメラ映像や、入退室管理装置７０から受信した入室者の履歴情報（入室者の個人識別情報など）に基づいて、会議室の周辺に人（不審者）がいるか否かを検知する機能、会議室の周辺に人がいることを検知した場合に、その会議室内の会議参加者、および、その会議室内の会議参加者と通信会議を行っている通信相手の会議室内の会議参加者に対して、警告通知を行う機能を備えている。
【００５７】
図１は、図２に基本構成を示した会議システム１０が、東京の会議室Ｒａと大阪の会議室Ｒｂに設置されて使用される場合を例示したものである。ここでは、テレビ会議用のシステムを例に、会議室の構成と会議システム１０の各装置の設置構成などを説明する。
【００５８】
東京のオフィスには、隣接する２つの会議室Ｒａ、Ｒｃが設けられている。これらの会議室Ｒａ、Ｒｃには、通路Ｐａから各出入口を通じて入室する。
【００５９】
一方の会議室Ｒａ内には、テレビ会議装置２０ａが設置されており、会議室Ｒａの出入口外側には、入退室管理装置７０ａが設置されている。他方の会議室Ｒｃの出入口外側にも、入退室管理装置７０ｃが設置されている。通路Ｐａには、その通路Ｐａの監視エリア（会議室周辺）を撮影する向きに周辺監視カメラ６０ａが設置されている。そして、これらのテレビ会議装置２０ａ、入退室管理装置７０ａ、７０ｃ、および周辺監視カメラ６０ａは、通信回線２を通じて、東京用に設けられた監視管理装置５０ａに接続されている（図１参照）。
【００６０】
大阪のオフィスにおける会議室と通路の構成、および各装置の設置構成は、東京側と同様である。すなわち、東京のオフィスと同様に大阪のオフィスにも、隣接する２つの会議室Ｒｂ、Ｒｄが設けられている。これらの会議室Ｒｂ、Ｒｄには、通路Ｐｂから各出入口を通じて入室する。
【００６１】
一方の会議室Ｒｂ内には、テレビ会議装置２０ｂが設置されており、会議室Ｒｂの出入口外側には、入退室管理装置７０ｂが設置されている。他方の会議室Ｒｄの出入口外側にも、入退室管理装置７０ｄが設置されている。通路Ｐｂには、その通路Ｐｂの監視エリア（会議室周辺）を撮影する向きに周辺監視カメラ６０ｂが設置されている。そして、これらのテレビ会議装置２０ｂ、入退室管理装置７０ｂ、７０ｄ、および周辺監視カメラ６０ｂは、通信回線２を通じて、大阪用に設けられた監視管理装置５０ｂに接続されている（図１参照）。
【００６２】
本例の会議システム１０では、東京のテレビ会議装置２０ｂと大阪のテレビ会議装置２０ｂは、通信回線２を通じて相互に通信し、東京の会議室Ｒａと大阪の会議室Ｒｂによるテレビ会議を可能にする。また、電源オン（起動）、電源オフ（停止）、通信状態（他のテレビ会議装置２０との通信確立）などの情報を管理元の監視管理装置５０（５０ａ、５０ｂ）に通知する。
【００６３】
東京の監視管理装置５０ａと大阪の監視管理装置５０ｂは、通信回線２を通じて通信を行う。詳細には、監視管理装置５０は、管理下のテレビ会議装置２０から上記の電源オン、電源オフ、通信状態などの情報の通知を受けて、そのテレビ会議装置２０がテレビ会議中（テレビ会議に係る通信中）か否かを判断する。テレビ会議中であると判断した場合は、周辺監視カメラ６０から受信したカメラ映像や、入退室管理装置７０から受信した入室者の履歴情報（入室者の個人識別情報など）に基づいて、会議室の周辺に人（不審者）がいることを検知すると、管理下のテレビ会議装置２０の通信相手となっているテレビ会議装置２０を管理している監視管理装置５０と、テレビ会議における警告通知に係る通信を行う。
【００６４】
図３は、テレビ会議装置２０の概略構成を示している。テレビ会議装置２０は、当該テレビ会議装置２０の動作を制御する制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、主記憶装置２２と、補助記憶装置２３と、表示装置２４と、入力装置２５と、撮影装置２６と、音声入出力装置２７と、通信装置２８とをバス２９に接続して構成される。
【００６５】
主記憶装置２２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを含んで構成される。ＣＰＵ２１は、主記憶装置２２（ＲＯＭ）に格納されているプログラムに基づいてテレビ会議装置２０の動作を制御する。補助記憶装置２３は、不揮発メモリやハードディスク装置などで構成され、各種の保存データを格納する。
【００６６】
表示装置２４は、大画面のディスプレイ装置などで構成される。入力装置２５は、入力操作を受け付ける各種のボタンなどで構成される。撮影装置２６は、小型カメラなどで構成される。音声入出力装置２７は、音声入力部を構成するマイクと、音声出力部を構成するスピーカを備えている。通信装置２８は、通信回線２を通じて、他のテレビ会議装置２０や監視管理装置５０などと通信する機能を果たす。
【００６７】
なお、入力装置２５と音声入出力装置２７は、テレビ会議装置２０の装置本体と分離した構成にしてもよい。分離構成の場合には、装置本体とケーブルもしくは無線通信（赤外線通信）などで接続される。
【００６８】
図４は、監視管理装置５０の概略構成を示している。監視管理装置５０は、当該監視管理装置５０の動作を制御する制御部としてのＣＰＵ５１と、主記憶装置５２と、補助記憶装置５３と、表示装置５４と、入力装置５５と、通信装置５６とをバス５７に接続して構成される。
【００６９】
主記憶装置５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成される。ＣＰＵ５１は、主記憶装置５２（ＲＯＭ）に格納されているプログラムに基づいて監視管理装置５０の動作を制御する。補助記憶装置５３は、不揮発メモリやハードディスク装置などで構成され、ＣＰＵ５１によって実行される通知判断プログラム５８や、各種の保存データを格納する。
【００７０】
表示装置５４は、液晶ディスプレイ装置などで構成される。入力装置５５は、入力操作を受け付けるキーボードやマウスなどで構成される。通信装置５６は、通信回線２を通じて、他の監視管理装置５０、テレビ会議装置２０、周辺監視カメラ６０、入退室管理装置７０などと通信する機能を果たす。
【００７１】
次に、会議システム１０の動作について説明する。
【００７２】
図５〜図７は、テレビ会議装置２０の表示装置２４に表示される画面の一例を示している。これらの図と図１を参照して、まず会議システム１０の動作の概要を説明する。
【００７３】
図１では、東京の会議室Ｒａにいる複数人の会議参加者８０ａと、大阪の会議室Ｒｂにいる複数人の会議参加者８０ｂとが、会議システム１０のテレビ会議装置２０（２０ａ、２０ｂ）を利用してテレビ会議を行う場合を示している。ここでは、東京の会議室Ｒａの周辺に人９０（不審者）がいて、東京側から大阪側に警告通知を指示する場合を例に挙げている。以下の説明における「通知側」は、本例の東京側を指しており、「被通知側」は、本例の大阪側を指している。
【００７４】
東京−大阪間でテレビ会議を行うために、東京のテレビ会議装置２０ａと大阪のテレビ会議装置２０ｂをそれぞれ電源オンにして通信状態にすると、両装置には、たとえば図５に示すような画面が表示される。
【００７５】
詳細には、東京側では図５（Ａ）に示すように、テレビ会議装置２０ａの表示装置２４に、大阪の会議室Ｒｂ内を撮影した映像（テレビ会議装置２０ｂの撮影装置２６によって撮影された映像）がリアルタイムで表示される。また、テレビ会議装置２０ａの音声入出力装置２７（スピーカ）からは、大阪の会議室Ｒｂ内の音声（テレビ会議装置２０ｂの音声入出力装置２７（マイク）に入力された音声）がリアルタイムで出力される。
【００７６】
大阪側では図５（Ｂ）に示すように、テレビ会議装置２０ｂの表示装置２４に、東京の会議室Ｒａ内を撮影した映像（テレビ会議装置２０ａの撮影装置２６によって撮影された映像）がリアルタイムで表示される。また、テレビ会議装置２０ｂの音声入出力装置２７（スピーカ）からは、東京の会議室Ｒａ内の音声（テレビ会議装置２０ａの音声入出力装置２７（マイク）に入力された音声）がリアルタイムで出力される。
【００７７】
これにより、東京の会議室Ｒａにいる会議参加者８０ａと、大阪の会議室Ｒｂにいる会議参加者８０ｂは、相手の映像と音声を見聞きしながらテレビ会議を行うことができる。
【００７８】
監視管理装置５０（５０ａ、５０ｂ）は、少なくともテレビ会議が行われている間は（管理下のテレビ会議装置２０のテレビ会議に係る通信中は）、周辺監視カメラ６０（６０ａ、６０ｂ）のカメラ映像を受信する。周辺監視カメラ６０は、常時動作させるようにしてもよく、必要時のみ動作させるようにしてもよい。必要時のみ動作させる場合は、たとえば、監視管理装置５０は管理下のテレビ会議装置２０から電源オン（起動完了）の通知を受けると、もしくは、管理下のテレビ会議装置２０が通信相手のテレビ会議装置２０と通信を確立したことの通知を受けると（テレビ会議可能状態）、周辺監視カメラ６０を起動する。周辺監視カメラ６０は、起動すると撮影を開始し、そのカメラ映像を監視管理装置５０に送信する、などの動作としてもよい。
【００７９】
監視管理装置５０は、周辺監視カメラ６０から受信したカメラ映像を解析し、そのカメラ映像に人が映っているか否か（人の有無）を判定する。このカメラ映像に基づく人の有無の判定には、周知のアルゴリズムを使用する。
【００８０】
図１に示すように、東京の会議室Ｒａ前の通路Ｐａ（会議室Ｒａの出入口付近）に人９０が立っている場合には、東京の周辺監視カメラ６０ａは、その人９０を撮影したカメラ映像を東京の監視管理装置５０ａに送信する。監視管理装置５０ａは、周辺監視カメラ６０ａから受信したカメラ映像を周知のアルゴリズムによって解析し、カメラ映像に人が映っていると判定する。この判定結果により、東京の会議室Ｒａの周辺に人がいることを検知する。
【００８１】
監視管理装置５０（５０ａ、５０ｂ）は、人を検知した場合には、更にそのカメラ映像から、その検知した人が立ち止まっているか否か（その場所に留まっているか否か）を判断する。このカメラ映像に基づく人の停留／非停留の判断には、周知のアルゴリズムを使用する。また、カメラ映像の人影に動きが有るか否かに基づいて判断するようにしてもよい。
【００８２】
ここでは、検知した人が所定時間以上立ち止まっている（もしくは撮影範囲内（監視エリア内）にいてカメラ映像から消えない）ことを確認した場合には、警告通知を行う決定を下す。この場合は、検知した人を不審者と判断する（不審者の検知）。なお、この不審者には、会議室内にいる会議参加者と関係のある関係者（知人）や関係のない非関係者（部外者）が含まれる。
【００８３】
また、検知した人が所定時間までの間にその場所から移動した（もしくは撮影範囲外（監視エリア外）へ移動してカメラ映像から消えた）ことを確認した場合には、警告通知を行わない決定を下す。この場合は、検知した人を通行人と判断する。
【００８４】
図１の例では、東京の監視管理装置５０ａは、周辺監視カメラ６０ａから受信したカメラ映像に基づいて検知した、東京の会議室Ｒａの周辺にいる人９０が、所定時間以上立ち止まっていると判断した場合には、現在テレビ会議が行われている東京側（会議室Ｒａ内の会議参加者８０ａ）と大阪側（会議室Ｒｂ内の会議参加者８０ｂ）への警告通知を決定する。
【００８５】
また、会議室の周辺にいる人の検知には、入退室管理装置７０による個人認証を利用してもよい。図１では、たとえば、東京側でテレビ会議を行っている会議室Ｒａの隣の会議室Ｒｃに、その会議室Ｒｃの入退室管理装置７０ｃによって個人認証を行い人が入室した場合には、入退室管理装置７０ｃはその人（入室者）の個人識別情報と入室時刻などの履歴情報（入室者情報）を監視管理装置５０ａに送信する。監視管理装置５０ａは、その履歴情報を受信すると、現在テレビ会議が行われている会議室Ｒａの隣の会議室Ｒｃに、人が入室したことを検知する。すなわち、会議室Ｒａの周辺に人がいることを検知する。この場合は、会議室Ｒａの隣の会議室Ｒｃに人が入室したことを検知したときに、上記の警告通知を行う決定を下す。
【００８６】
警告通知は、単なる注意喚起の通知でもよいし、議事に関する情報の発信に対して注意を促す（機密性の高い情報などの発信を控えるように注意を促す）通知でもよいし、会議室の周辺に不審者がいる旨の通知などでもよい。
【００８７】
本実施形態では、東京の監視管理装置５０ａは、自装置の管理下にある東京のテレビ会議装置２０ａと、このテレビ会議装置２０ａとの通信相手（テレビ会議の通信相手）である大阪のテレビ会議装置２０ｂを管理している大阪の監視管理装置５０ｂとに、警告通知表示を指示する。また、この警告通知表示の指示と共に、東京のテレビ会議装置２０ａに対しては、通知する文字メッセージと周辺監視カメラ６０ａのカメラ映像を送信する。大阪の監視管理装置５０ｂに対しては、通知する文字メッセージを送信する。
【００８８】
たとえば、東京側に通知する文字メッセージは、「会議室の外に人がいます」や「機密情報の発信を控えてください」などにする。大阪側に通知する文字メッセージは、「会議室Ａ周辺に人がいます」や「機密情報の発信を控えてください」などにする。
【００８９】
東京のテレビ会議装置２０ａは、監視管理装置５０ａから警告通知表示の指示を受けると、その指示と共に受信した文字メッセージとカメラ映像を表示装置２４に表示する。たとえば、図６（Ａ）に示すように、テレビ会議相手（大阪の会議室Ｒｂ内）のリアルタイム映像を表示している画面上（画面内の右上隅など）に、周辺監視カメラ６０ａによって現在撮影されている会議室Ｒａ周辺（通路Ｐａ）のカメラ映像３１と、文字メッセージ３２（“会議室の外に人がいます”）を表示する。
【００９０】
また、会議室Ｒａの隣の会議室Ｒｃに人が入室した場合は、周辺監視カメラ６０ａが撮影しているカメラ映像にはその人は映っていない。ただし、監視管理装置５０ａは入退室管理装置７０ｃからその人の個人識別情報を受信しており、その個人識別情報（氏名など）をカメラ映像に替えてテレビ会議装置２０ａに送信し、文字メッセージと共に表示させる。さらに、会議室名（隣接する会議室が複数ある場合などに有効）や入室時刻などの情報を加えて表示するようにしてもよい。
【００９１】
大阪の監視管理装置５０ｂは、東京の監視管理装置５０ａから警告通知表示の指示を受けると、自装置の管理下にある大阪のテレビ会議装置２０ｂに対して、警告通知表示を指示すると共に、東京の監視管理装置５０ａから受信した文字メッセージと、そのメッセージに対する返答を求めるメッセージ（たとえば“＊返答を入力して下さい”など）を送信する。
【００９２】
大阪のテレビ会議装置２０ｂは、監視管理装置５０ｂから警告通知表示の指示を受けると、その指示と共に受信した文字メッセージと、返答を求めるメッセージを表示装置２４に表示する。たとえば、図７に示すように、テレビ会議相手（東京の会議室Ｒａ内）のリアルタイム映像を表示している画面上（画面内の上部など）に、文字メッセージ３５（“「会議室Ａ周辺に人がいます」”）と、返答を求めるメッセージ３６（“＊返答を入力して下さい”）を表示する。
【００９３】
なお、警告通知は、上記のようにテレビ会議の画面上に文字メッセージ（字幕）を表示して行うほかに、警告灯、警告音、音声などを用いて行うようにしてもよい。
【００９４】
たとえば、周辺に人がいる方の会議室（図１の例では東京の会議室Ｒａ）では、会議室周辺に人がいることを示す警告灯を点灯させる。この会議室に対しては、警告音や音声で警告通知（たとえば“会議室周辺に人がいます”などの音声通知）を行うと、その警告音や音声が会議室周辺にいる人に聞かれて、その人に不快感や警戒心を与えるおそれがあるため、警告音や音声ではなく警告灯を用いることが好ましい。
【００９５】
相手側の会議室（図１の例では大阪の会議室Ｒｂ）では、その会議室から見てテレビ会議の相手となる会議室（図１の例では東京側の会議室Ｒａ）の周辺に人がいることを示す警告通知を、警告灯の点灯、警告音の発生、音声（たとえば“相手の会議室周辺に人がいます”など）の出力によって行う。
【００９６】
また、警告音や音声による警告通知中は、監視管理装置５０がテレビ会議装置２０に指示を出して、テレビ会議装置２０がテレビ会議相手との音声通話を遮断する。監視管理装置５０は、警告通知後にその通知内容に対して返答の入力を求め、返答の入力確認後に、テレビ会議装置２０に指示を出して、テレビ会議装置２０が音声通話を再開するようにしてもよい。この場合の返答は、入力装置２５による操作入力（音声通話装置に設けられている通知返答ボタンの押下など）でもよいし、音声入出力装置２７による音声入力（たとえば、“分かりました”や“了解しました”など）でもよい。また、音声入力の場合は、音声入出力装置２７から入力された音声をテレビ会議装置２０が監視管理装置５０へ送信し、監視管理装置５０が周知のアルゴリズムによって音声認識を行いテキストデータに変換して、相手先の監視管理装置５０に送信するようにしてもよい。
【００９７】
上記の警告音や音声による警告通知中に、テレビ会議相手との音声通話を遮断する場合は、その音声通話自体の遮断に替えて、被通知側のテレビ会議装置２０で音声入力を停止するようにしてもよく（マイク入力オフ）、通知側のテレビ会議装置２０で音声出力を停止するようにしてもよい（スピーカ出力オフ）。
【００９８】
周辺に人がいる会議室のテレビ会議相手となる会議室（会議参加者）に、警告音や音声で警告通知を行う場合は、その被通知側となる会議室内のテレビ会議装置２０（図１の例では大阪側のテレビ会議装置２０ｂ）に設けられたスピーカから出力された警告音や音声による警告通知が、そのテレビ会議装置２０に設けられたマイクに入力され、通知側となる会議室内のテレビ会議装置２０（図１の例では東京側のテレビ会議装置２０ａ）に設けられたスピーカから出力されるおそれがある。この場合も、そのフィードバックされた警告音や音声が会議室周辺にいる人に聞かれて、その人に不快感や警戒心を与える可能性があるが、上記のように音声通話を遮断することで、被通知側の会議室内に出力された警告音や音声による警告通知が、通知側の会議室にフィードバックされて出力されない（会議室周辺にいる人に聞かれない）ようになる。
【００９９】
また、音声通話が遮断されると、通知側の会議室にいる会議参加者は、被通知側の会議室にいる会議参加者に警告通知（通知事態や通知の意図）が伝わったか分かりにくくなる可能性があるが、被通知側の会議室にいる会議参加者に警告通知に対する返答を求め、返答の入力確認後に、音声通話を再開することで、その警告通知が被通知側の会議室にいる会議参加者に伝わったことを容易に把握することができる。
【０１００】
図１の例では、大阪側の会議参加者８０ｂは、警告通知への返答を求めるメッセージに対して（図７参照）、テレビ会議装置２０ｂの入力装置２５による入力操作（テレビ会議装置２０ｂに取り付けられている通知返答ボタンの押下操作など）により、警告通知に対する返答を行う。すなわち、警告通知を受けてそれを確認（了解）したことの意思表示を行う。
【０１０１】
また、音声で返答し、確認（了解）したことの意思表示を行う場合は、「分かりました」や「了解しました」などの言葉を発してテレビ会議装置２０ｂのマイクに入力することにより、警告通知に対する音声入力での返答を行う。テレビ会議装置２０ｂは、入力された返答（通知了解応答）を監視管理装置５０ｂに送信し、監視管理装置５０ｂはその返答（通知了解応答）を東京の監視管理装置５０ａに送信する。
【０１０２】
東京の監視管理装置５０ａは、大阪の監視管理装置５０ｂから返答（通知了解応答）を受信すると、東京のテレビ会議装置２０ａに対して、通知完了（確認の旨の通知）の追加表示を指示する。この指示では、通知が完了したことを文字で示す通知完了メッセージ（たとえば“大阪に通知完了”など）も送信する。
【０１０３】
東京のテレビ会議装置２０ａは、監視管理装置５０ａから通知完了の追加表示の指示を受けると、その指示と共に受信した通知完了メッセージ（確認の旨の通知）を表示装置２４に追加表示する。たとえば、図６（Ｂ）に示すように、既に表示していたカメラ映像３１や文字メッセージ３２の下に、通知完了メッセージ３３（“大阪に通知完了”）を表示する。
【０１０４】
東京側の会議参加者８０ａは、この通知完了メッセージ３３を見て、自分達のいる会議室Ｒａの周辺に人９０（不審者）がいることを、大阪側の会議参加者８０ｂが把握できたと認識する。そして、双方の会議参加者が機密事項に関する発言を控えるなどの対応を取ることにより、東京側の会議室Ｒａの周辺にいる人９０に機密事項を聞かれて情報漏洩が起こることを防止できる。
【０１０５】
また、東京のテレビ会議装置２０ａには、文字メッセージによる警告通知と共に、不審者が映っているカメラ映像や、隣の会議室に入室した人の個人識別情報（氏名など）も併せて表示される。東京側の会議参加者８０ａはこれらの不審者に関する情報から、その不審者が関係者であるか否かを判断できる。そこで、この東京側の会議参加者８０ａから、大阪側の会議参加者８０ｂへの警告通知の要否の入力指示を受け付け、その入力指示に基づいて大阪側の会議参加者８０ｂへの警告通知を制御するようにしてもよい。また、この入力指示はテレビ会議装置２０の入力装置２５から行うようにしてもよい。
【０１０６】
これにより、東京の会議室Ｒａの周辺にいる不審者が関係者であると判断された場合に、大阪側の会議参加者８０ｂに通知する必要のない警告通知が実行されたり、長時間実行されたりすることで、議事進行が不要に妨げられてしまうことを回避できる。さらにこの場合は、東京側の会議参加者８０ａは、大阪側へ発信する議事に関する情報（機密性の高い情報）を抑制せずに議事を進行することもできる（議事進行の円滑化）。
【０１０７】
図８〜図１１は、監視管理装置５０の動作を示す流れ図である。この動作は、監視管理装置５０のＣＰＵ５１が通知判断プログラム５８を実行することによって行われる。図１２は、会議システム１０の警告通知に係る処理を示すシーケンス図である。会議システム１０の具体的な動作は、これらの図を参照して説明する。なお、本例では会議室の周辺にいる人を、周辺監視カメラ６０のカメラ映像に基づいて検知する場合を例に説明する。
【０１０８】
監視管理装置５０は、管理下のテレビ会議装置２０から電源オン（起動完了）の通知を受けると、もしくは、管理下のテレビ会議装置２０が通信相手のテレビ会議装置２０と通信を確立したことの通知を受けると（テレビ会議可能状態）、図８に示す動作を開始する（Ｓｔａｒｔ）。
【０１０９】
監視管理装置５０のＣＰＵ５１は、周辺監視カメラ６０から受信したカメラ映像に基づいて、会議室の周辺に人がいるか否かの検知（監視）を行う（ステップＳ１０１／図１２のＰ１）。人を検知しない場合は（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、ステップＳ１０６へ移行する。人を検知した場合は（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、検知した人が所定時間以上立ち止まっているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【０１１０】
検知した人が所定時間以上立ち止まっていないと判断した場合は（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０６へ移行する。検知した人が所定時間以上立ち止まっていると判断した場合は（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、通知処理を行う（ステップＳ１０３（図９のサブルーチン）／図１２のＰ２）
【０１１１】
図９に示す通知処理では、ＣＰＵ５１は、当該監視管理装置５０の管理下（自装置側／通知側）のテレビ会議装置２０に、この会議室の周辺に人がいることの警告通知表示を指示する（ステップＳ２０１／図１２のＰ３）。この指示を受けたテレビ会議装置２０は、画面上に、この会議室の周辺に人がいることを示す情報（文字メッセージ、カメラ映像）を表示して警告通知を行う（図１２のＰ４／図６（Ａ）参照）。
【０１１２】
またＣＰＵ５１は、当該監視管理装置５０の通信相手（相手側／被通知側）の監視管理装置５０に、こちらの会議室の周辺に人がいることの警告通知表示を指示する（ステップＳ２０２〜Ｒｅｔｕｒｎ／図１２のＰ５）。この指示を受けた相手側の監視管理装置５０は、管理下（被通知側）のテレビ会議装置２０に警告通知表示を指示する（図１２のＰ６）。この指示を受けた相手側のテレビ会議装置２０は、画面上に、通信相手の会議室の周辺に人がいることを示す情報（文字メッセージ）を表示して警告通知を行う（図１２のＰ７／図７参照）。そして、相手側の会議室にいる会議参加者は、警告通知に対する返答を操作入力（または音声入力）で行う（図１２のＰ８（通知了解応答））。
【０１１３】
相手側のテレビ会議装置２０は、警告通知に対する返答の入力を受けると、通知了解応答を管理元の監視管理装置５０に送信する（図１２のＰ９）。この監視管理装置５０（被通知側）は、通知了解応答を通知側の監視管理装置５０に送信する（図１２のＰ１０）。
【０１１４】
図８では、ステップＳ１０３の通知処理後に、相手側（被通知側）の監視管理装置５０から通知了解応答を受信しない場合は（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、ステップＳ１０６へ移行する。相手側の監視管理装置５０から通知了解応答を受信した場合は（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、通知表示切替処理を行う（ステップＳ１０５（図１０のサブルーチン））。
【０１１５】
図１０に示す通知表示切替処理では、ＣＰＵ５１は、当該監視管理装置５０の管理下（自装置側／通知側）のテレビ会議装置２０に、通知完了メッセージの表示切り替え（追加表示）を指示する（ステップＳ３０１〜Ｒｅｔｕｒｎ／図１２のＰ１１）。この指示を受けたテレビ会議装置２０は、画面上に、相手側への警告通知が完了したこと（相手が警告通知を確認したこと）を示す通知完了メッセージを表示する（図１２のＰ１２／図６（Ｂ）参照）。
【０１１６】
図８では、ステップＳ１０５の通知表示切替処理後に、被通知側の動作を行う。ＣＰＵ５１は、当該監視管理装置５０の通信相手（通知側）の監視管理装置５０から、相手側の会議室の周辺に人がいることの警告通知表示の指示を受けるか否かを確認する（ステップＳ１０６）。相手側の監視管理装置５０から警告通知表示の指示を受けない場合は（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１０１へ戻り、ステップＳ１０１以降を同様に行う。
【０１１７】
相手側の監視管理装置５０から警告通知表示の指示を受けた場合は（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、被通知処理を行い（ステップＳ１０７（図１１のサブルーチン））、被通知処理後はステップＳ１０１へ戻り、ステップＳ１０１以降を同様に行う。
【０１１８】
図１１に示す被通知処理では、ＣＰＵ５１は、当該監視管理装置５０の管理下（自装置側／被通知側）のテレビ会議装置２０に、相手側の会議室の周辺に人がいることの警告通知表示を指示する（ステップＳ４０１／図１２のＰ６）。この指示を受けた被通知側のテレビ会議装置２０は、画面上に、通信相手の会議室の周辺に人がいることを示す情報（文字メッセージ）を表示して警告通知を行う（図１２のＰ７／図７参照）。そして、被通知側の会議室にいる会議参加者は、通知に対する返答を操作入力（または音声入力）で行う（図１２のＰ８（通知了解応答））。
【０１１９】
被通知側のテレビ会議装置２０は、警告通知に対する返答の入力を受けると、通知了解応答を管理元（自装置側／被通知側）の監視管理装置５０に送信する（図１２のＰ９）。
【０１２０】
ＣＰＵ５１は、当該監視管理装置５０の管理下（自装置側／被通知側）のテレビ会議装置２０から通知了解応答を受信すると（ステップＳ４０２）、当該監視管理装置５０の通信相手（通知側）の監視管理装置５０に通知了解応答を送信する（ステップＳ４０３〜Ｒｅｔｕｒｎ／図１２のＰ１０）。
【０１２１】
なお、ここではテレビ会議を例に会議システム１０の動作を説明したが、警告通知を警告灯、または警告音や音声などで行うことにより、電話会議においても同様の動作を実行できる。詳細には、監視管理装置５０は、周辺監視カメラ６０から受信したカメラ映像や、入退室管理装置７０から受信した入室者の個人識別情報などに基づいて、会議室の周辺に人がいることを検知した場合には、その会議室内の会議参加者に対して電話会議装置４０を通じて警告灯などで警告通知を行い、その会議室内の会議参加者と電話会議を行っている通信相手の会議室内の会議参加者に対して、相手先の監視管理装置５０および電話会議装置４０を通じて警告灯などで警告通知を行う。
【０１２２】
また、図１の例では遠隔地の２つの会議室で通信会議（テレビ会議）を行う例を説明したが、通信会議は３つ以上の会議室で行うことも可能である。
【０１２３】
このように、本実施形態に係る会議システム１０は、遠隔地の会議室間で行われるテレビ会議などで議事に関する情報を通信し、会議室内に表示や音声で出力する。この通信による会議中に、監視管理装置５０は、周辺監視カメラ６０や入退室管理装置７０から受信した情報（カメラ映像／入室者情報など）に基づいて、監視対象の会議室の周辺にいる人（不審者）を検知すると、テレビ会議装置２０を通じてその会議室にいる会議参加者にその旨の警告通知を行い、相手側の監視管理装置５０およびテレビ会議装置２０を通じて相手側の会議室にいる会議参加者にも同様の警告通知を行う。
【０１２４】
相手側の会議室にいる会議参加者は、この警告通知を受けて、機密性の高い情報を発信しないといった対応が可能となる。たとえば、機密性の高い情報に関する発言をしていた場合はその発言を控えたりするなどが可能である。これにより、遠隔地の会議室間で行われる通信会議で、会議室内に音声で出力される通信相手からの議事に関する情報（機密性の高い情報）が当該会議室の周辺にいる人に漏洩することを防止できる。
【０１２５】
また、当該会議室にいる会議参加者も同様に警告通知を受けて、機密性の高い情報を発信しないといった対応が可能となる。たとえば、機密性の高い情報に関する発言をしていた場合はその発言を控えたりするなどが可能である。これにより、当該会議室から相手側の会議室へ向けて発信される議事に関する情報（機密性の高い情報）が当該会議室の周辺にいる人に漏洩することを防止できる。
【０１２６】
また、たとえば当該会議室にスピーカ出力される機密性の高い情報の音声を、急にヘッドフォン出力に切り替えて、その音声が外部から聞かれないようにした場合には、当該会議室内が静寂し、当該会議室の周辺にいる人は自分が原因でそのように警戒されたものと感じ、その人に不快感を与える可能性がある。
【０１２７】
これに対し、本実施形態に係る会議システム１０では、そのようなヘッドフォン出力に切り替えなくとも、通信相手から送られてきて当該会議室内にスピーカ出力される音声情報には、機密性の高い情報は含まれていないようになり、その機密性の高い情報に当該会議室内の会議参加者が応答して発言することも控えられるようになるが、議事事態は進行されるため、当該会議室の周辺にいる人に、上記のように自分が警戒されているとの不快感を与えることもない。
【０１２８】
以上、本発明の実施形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１２９】
本発明に係る会議システムが対象とする通信会議は、実施形態で説明したテレビ会議などのほかに、パーソナルコンピュータなどの端末装置を使用し、相手の映像と音声や他の画像などを相互に通信して行うＷｅｂ会議なども含まれる。
【０１３０】
また実施形態では、会議室の外への音声漏れによる情報漏洩を防止する場合を説明したが、ガラス窓を通じて外部から室内が見える会議室などの場合は、その会議室に設置されているディスプレイやプロジェクタなどに表示された通信相手の映像や画像に含まれている議事に関する情報が室外にいる人に見られてしまうおそれがあり、このような会議室の外からも視認可能な表示による情報漏洩を防止することも可能である。
【０１３１】
また警告通知は、相手側の会議室にいる会議参加者のみに通知するようにしてもよい。また、会議参加者全員に通知するほかに、たとえば、司会者などの特定の者がヘッドフォンを着用している状況であれば、その特定者のみにヘッドフォンへの音声を通じて警告通知を行うようにしてもよい。この場合は、警告通知を受けた特定者が他の会議参加者に対して、機密性の高い情報を発信しないよう指示するといった対応が可能である。
【０１３２】
会議室の周辺にいる人を検知する検知装置としては、監視カメラなどのほかに人感センサなどを用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
２…通信回線
１０…会議システム
２０（２０ａ、２０ｂ）…テレビ会議装置
２１…ＣＰＵ
２２…主記憶装置
２３…補助記憶装置
２４…表示装置
２５…入力装置
２６…撮影装置
２７…音声入出力装置
２８…通信装置
２９…バス
３１…カメラ映像
３２…文字メッセージ
３３…通知完了メッセージ
３５…文字メッセージ
３６…返答を求めるメッセージ
４０…電話会議装置
５０（５０ａ、５０ｂ）…監視管理装置
５１…ＣＰＵ
５２…主記憶装置
５３…補助記憶装置
５４…表示装置
５５…入力装置
５６…通信装置
５７…バス
５８…通知判断プログラム
６０（６０ａ、６０ｂ）…周辺監視カメラ
７０（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ、７０ｄ）…入退室管理装置
８０ａ、８０ｂ…会議参加者
９０…人
Ｐａ、Ｐｂ…通路
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ…会議室
【図１】
2012034020.tif 000003
【図２】
2012034020.tif 000004
【図３】
2012034020.tif 000005
【図４】
2012034020.tif 000006
【図５】
2012034020.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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