(57)【要約】【課題】カッターが不用意に回転することが無い安全な回転調理装置を提供する。【解決手段】本体１に着脱自在で、カッター（図示せず）と調理物を収納する容器部材（図示せず）からなる調理用収納容器（図示せず）と、カッターを駆動する電動機（図示せず）の通電を入り切りするスイッチ３と、調理用収納容器が本体１に取り付けられている状態を検知する容器部材検知手段５とを備え、容器部材検知手段５は、スイッチ３の制御用つまみ３ａと連動したアーム部１７を内包する可動領域部５ａと、インターロック部５ｂを備え、容器部材検知手段５が調理用収納容器により移動すると、アーム部１７がインターロック部５ｂから可動領域部５ａに移動し、制御用つまみ３ａが通電可能状態で調理用収納容器を本体１から外した時、アーム部１７が可動領域部５ａからインターロック部５ｂへ移動し、そこで機械的に保持されて、制御用つまみ３ａが通電切り状態に規制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を有する本体と、前記本体に着脱自在で、カッターを回転可能に支持するカッター台と前記カッターが内部に位置するように前記カッター台と一体又は着脱自在に取り付けられると共に調理物を収納する容器部材からなる調理用収納容器と、前記電動機の通電を入り切りするスイッチと、前記調理用収納容器が前記本体に取り付けられている状態を検知する容器部材検知手段とを備え、前記本体に前記調理用収納容器を取り付けたとき、前記電動機の回転動力が前記カッターに伝達される回転調理装置であって、前記容器部材検知手段は、前記スイッチへの通電を設定する制御用つまみと連動したアーム部を内包する可動領域部と、インターロック部を備え、前記容器部材検知手段が前記調理用収納容器により移動することで、前記アーム部が前記インターロック部から前記可動領域部へ位置が変更されるが、前記調理用収納容器を前記本体から外した場合は、前記アーム部が前記可動領域部から前記インターロック部へ移動し保持されるようにした回転調理装置。
【請求項２】
容器部材検知手段を上方に付勢する付勢部材を備え、容器部材が装着されていない時は、前記付勢部材の付勢力でアーム部をインターロック部で保持するように構成した請求項１に記載の回転調理装置。
【請求項３】
容器部材検知手段の可動領域部は、調理用収納容器を本体に載置した時に、アーム部の軌跡を阻害しない略扇型の領域を確保すると共に、インターロック部の左右側面を前記アーム部よりも上になるように凸部で囲うまたは、前記インターロック部を最下部に構成した請求項１又は２に記載の回転調理装置。
【請求項４】
可動領域部において、スイッチが通電入り状態にある時に、調理用収納容器を外した場合に、アーム部と接触する前記可動領域部の面を、前記アーム部が前記スイッチを通電切り状態になる位置、すなわちインターロック部に向かう向きに作用を与える方向に傾斜させて構成した請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転調理装置。
【請求項５】
アーム部の先端に、可動領域部内を移動すると共に調理用収納容器を本体から外した場合にインターロック部で保持される略円形状の接続部を設け、前記可動領域部又は前記接続部の少なくとも一方を摺動性の良い材料で構成した請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ミキサー（ブレンダーともいう）、ミル等の、カッターで調理物を粉砕してジュース等を作成するための容器部材を本体に載置し、容器部材の載置を検知する安全装置を有する回転調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の容器部材に連動した安全装置を有する回転調理装置について、図８を用いて説明する。図８は、従来の回転調理装置の断面図である。
【０００３】
図８において、従来の回転調理装置の本体１は、本体側コネクター４と連結された電動機２とスイッチ３を内蔵している。スイッチ３には、容器部材検知手段５により通電の入り切りを行うマイクロスイッチ等で構成された安全装置６が電気的に接続されている。
容器部材９は、収納容器側コネクター７と直結しているカッター８を備えたカッター台１０と組み合わせて調理用収納容器１６となる。
【０００４】
カッター台１０の容器側嵌合部１４が本体１の上部に設けられた本体側嵌合部１３と嵌合することで調理用収納容器１６は、本体１に対し着脱自在に構成されている。また、カッター台１０には、容器部材凸部１１が設けられており、容器部材９の螺着部９ａが容器部材凸部１１の容器接触部１１ａを押さえることで突出した状態になり、組み立てられた調理用収納容器１６が本体１に載置された時に容器部材検知手段５を下方に付勢するように構成されている。
【０００５】
更に、カッター台１０に容器部材９が螺着されていない場合や、本体１に装着した調理用収納容器１６から容器部材９を取り外した場合、カッター台１０の容器部材凸部１１は、容器部材検知手段５を上側に付勢しているバネ等により構成された付勢部材１２によりカッター台１０の内部へ押し込まれてしまう。よって容器部材凸部１１が、容器部材検知手段５を押し込んでいないので、容器部材９が無いことを検知して、安全装置６は通電切りの状態になる。
【０００６】
即ち、本体１に調理用収納容器１６（カッター台１０に容器部材９が螺着された状態）が載置され、容器部材凸部１１が容器部材検知手段５を押し下げ、安全装置６を電気的に通電可能な状態に接続し、さらに、スイッチ３の制御用つまみ３ａが使用者により回されることで通電状態になり、電動機２の回転力が収納容器側コネクター７を介して容器部材９内部のカッター８に伝達され、それを回転させることで安全に調理作業を行う事ができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２５４７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の回転調理装置の構成では、スイッチ３の制御用つまみ３ａが使用者によって通電可能な位置のままで放置された状態（使用後に、制御用つまみ３ａを回してしまったり、または調理用収納容器１６の着脱により電源の入り切りを行う、あるいは、子供等の第三者が興味本位等）であることを失念して、本体１に調理用収納容器１６を載置することがあり得る。
【０００９】
この場合、容器部材凸部１１が容器部材検知手段５を押し下げてマイクロスイッチ等による安全装置６は、通電状態入り状態になるので、カッター８が不用意に回転してしまう。使用者が、調理用収納容器１６の内部に無意識に手を入れていた場合の不安全課題、容器部材蓋１５を閉じ忘れていた時に、調理用収納容器１６に収納されていた食材が外に飛び出して硬い食材が顔に当る課題等があり、安全性が十分ではなかった。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、調理用収納容器１６を載置しただけで、不用意にカッター８が回転することのない、より一層安全性を高めた回転調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するため、本発明の回転調理装置は、電動機を有する本体と、前記本体に着脱自在で、カッターを回転可能に支持するカッター台と前記カッターが内部に位置するように前記カッター台と一体又は着脱自在に取り付けられると共に調理物を収納する容器部材からなる調理用収納容器と、前記電動機の通電を入り切りするスイッチと、前記調理用収納容器が前記本体に取り付けられている状態を検知する容器部材検知手段とを備え、前記本体に前記調理用収納容器を取り付けたとき、前記電動機の回転動力が前記カッターに伝達される回転調理装置であって、前記容器部材検知手段は、前記スイッチへの通電を設定する制御用つまみと連動したアーム部を内包する可動領域部と、インターロック部を備え、前記容器部材検知手段が前記調理用収納容器により移動することで、前記アーム部が前記インターロック部から前記可動領域部へ位置が変更されるが、前記調理用収納容器を前記本体から外した場合は、前記アーム部が前記可動領域部から前記インターロック部へ移動し保持されるようにしたもので、調理用収納容器が本体に装着された場合は、容器部材検知手段が調理用収納容器を検知し移動することで、アーム部がインターロック部から可動領域部へ位置が変更され、アーム部は可動領域部を自由に移動できるので、使用者は、制御用つまみを操作して、スイッチをＯＮ・ＯＦＦ・断続運転等に自由に設定できる。
【００１２】
また、制御用つまみを通電可能状態で調理用収納容器を本体から外した場合は、即ち容器部材検知手段が調理用収納容器を検知しない場合は、アーム部が、可動領域部からインターロック部に移動し、そこで保持、すなわち機械的に保持されるので、スイッチの制御用つまみは、必ず通電切り状態に規制され、再び調理用収納容器を取り付ける時に、不用意にカッターが回転することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の回転調理装置は、調理用収納容器が本体に装着された場合は、容器部材検知手段が調理用収納容器を検知し移動することで、アーム部がインターロック部から可動領域部へ位置が変更され、アーム部は可動領域部を自由に移動できるので、使用者は、制御用つまみを操作して、スイッチをＯＮ・ＯＦＦ・断続運転等に自由に設定でき、制御用つまみを通電可能状態で調理用収納容器を本体から外した場合は、即ち容器部材検知手段が調理用収納容器を検知しない場合は、アーム部が、可動領域部からインターロック部に移動し、そこで保持、すなわち機械的に保持されるので、スイッチの制御用つまみは、必ず通電切り状態に規制され、再び調理用収納容器を取り付ける時に、不用意にカッターが回転することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における回転調理装置の断面図
【図２】（Ａ）同回転調理装置の要部断面図、（Ｂ）同回転調理装置のスイッチ部の断面図、（Ｃ）同回転調理装置の容器部材検知手段を含む要部断面図
【図３】（Ａ）同回転調理装置のスイッチＯＦＦ状態の容器部材検知手段を含む要部断面図、（Ｂ）同回転調理装置の調理用収納容器が載置され、スイッチが通電ＯＦＦ状態の容器部材検知手段を含む要部断面図
【図４】（Ａ）同回転調理装置の調理用収納容器が載置され、スイッチが通電ＯＮ状態の容器部材検知手段を含む要部断面図と制御用つまみの正面図、（Ｂ）同調理用収納容器が外された直後のスイッチが通電ＯＮ状態の容器部材検知手段を含む要部断面図、（Ｃ）同調理用収納容器が外されて、スイッチが通電ＯＦＦ状態になった容器部材検知手段を含む要部断面図
【図５】（Ａ）同回転調理装置の他の例の調理用収納容器が載置されていないスイッチＯＦＦ状態（初期状態）を示す要部断面図、（Ｂ）同回転調理装置の調理用収納容器が載置され、スイッチが通電ＯＦＦ状態を示す要部断面図、（Ｃ）同回転調理装置の調理用収納容器が載置され、スイッチが通電ＯＮ状態を示す要部断面図、（Ｄ）同回転調理装置の調理用収納容器が外されて、スイッチが通電ＯＮ状態を示す要部断面図、（Ｅ）同回転調理装置の調理用収納容器が外されて、スイッチが通電ＯＦＦ状態を示す要部断面図
【図６】同回転調理装置の他の例を示す断面図
【図７】同回転調理装置の他の例を示す断面図
【図８】従来の回転調理装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、電動機を有する本体と、前記本体に着脱自在で、カッターを回転可能に支持するカッター台と前記カッターが内部に位置するように前記カッター台と一体又は着脱自在に取り付けられると共に調理物を収納する容器部材からなる調理用収納容器と、前記電動機の通電を入り切りするスイッチと、前記調理用収納容器が前記本体に取り付けられている状態を検知する容器部材検知手段とを備え、前記本体に前記調理用収納容器を取り付けたとき、前記電動機の回転動力が前記カッターに伝達される回転調理装置であって、前記容器部材検知手段は、前記スイッチへの通電を設定する制御用つまみと連動したアーム部を内包する可動領域部と、インターロック部を備え、前記容器部材検知手段が前記調理用収納容器により移動することで、前記アーム部が前記インターロック部から前記可動領域部へ位置が変更されるが、前記調理用収納容器を前記本体から外した場合は、前記アーム部が前記可動領域部から前記インターロック部へ移動し保持されるようにしたもので、調理用収納容器が本体に装着された場合は、容器部材検知手段が調理用収納容器を検知し移動することで、アーム部がインターロック部から可動領域部へ位置が変更され、アーム部は可動領域部を自由に移動できるので、使用者は、制御用つまみを操作して、スイッチをＯＮ・ＯＦＦ・断続運転等に自由に設定できる。
【００１６】
また、制御用つまみを通電可能状態で調理用収納容器を本体から外した場合は、即ち容器部材検知手段が調理用収納容器を検知しない場合は、アーム部が、可動領域部からインターロック部に移動し、そこで保持、すなわち機械的に保持されるので、スイッチの制御用つまみは、必ず通電切り状態に規制され、再び調理用収納容器を取り付ける時に、不用意にカッターが回転することを防止することができる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の容器部材検知手段を上方に付勢する付勢部材を備え、容器部材が装着されていない時は、前記付勢部材の付勢力でアーム部をインターロック部で保持するように構成したもので、一つの付勢部材で、容器部材が本体から外されたかどうかを検知すると共に、アームをインターロック部で保持することが可能になり、構造を簡素化することができる。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１又は第２の発明の容器部材検知手段の可動領域部は、調理用収納容器を本体に載置した時に、アーム部の軌跡を阻害しない略扇型の領域を確保すると共に、インターロック部の左右側面を前記アーム部よりも上になるように凸部で囲うまた
は、前記インターロック部を最下部に構成したもので、スイッチの通電を設定する制御用つまみを、調理用収納容器が載置されていない状態で操作できない構造とすることができる。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１〜３のいずれか一つの発明の可動領域部において、スイッチが通電入り状態にある時に、調理用収納容器を外した場合に、アーム部と接触する前記可動領域部の面を、前記アーム部が前記スイッチを通電切り状態になる位置、すなわちインターロック部に向かう向きに作用を与える方向に傾斜させて構成したもので、アーム部を、確実にスイッチが通電切り状態になる位置に向かわせることができる。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか一つの発明のアーム部の先端に、可動領域部内を移動すると共に調理用収納容器を本体から外した場合にインターロック部で保持される略円形状の接続部を設け、前記可動領域部又は前記接続部の少なくとも一方を摺動性の良い材料で構成したもので、アーム部が摺動性良く可動領域部を移動することができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における回転調理装置の断面図、図２（Ａ）は、同回転調理装置の要部断面図、図２（Ｂ）は、同回転調理装置のスイッチ部の断面図、図２（Ｃ）は、同回転調理装置の容器部材検知手段を含む要部断面図、図３（Ａ）は、同回転調理装置のスイッチＯＦＦ状態の容器部材検知手段を含む要部断面図、図３（Ｂ）は、同回転調理装置の調理用収納容器が載置され、スイッチが通電ＯＦＦ状態の容器部材検知手段を含む要部断面図、図４（Ａ）は、同回転調理装置の調理用収納容器が載置され、スイッチが通電ＯＮ状態の容器部材検知手段を含む要部断面図と制御用つまみの正面図、図４（Ｂ）は、同調理用収納容器が外された直後のスイッチが通電ＯＮ状態の容器部材検知手段を含む要部断面図、図４（Ｃ）は、同調理用収納容器が外されて、スイッチが通電ＯＦＦ状態になった容器部材検知手段を含む要部断面図である。
【００２３】
なお、本実施の形態における回転調理装置の基本的な構成は、図８で示した従来の回転調理装置と実質的に同じなので、同一部品については同一符号を用いてその説明を省略する。
【００２４】
図１において、本発明の回転調理装置は、本体１に着脱自在に取り付けられ、カッター８が内部に位置するようにカッター台１０に着脱自在に取り付けられて調理用収納容器１６を形成する容器部材９と、カッター台１０に容器部材９が装着されたときに、調理用収納容器１６の下方から外部に突出して固定された容器部材凸部１１を備えている。
【００２５】
本体１には、調理物を粉砕するカッター８を回転駆動する電動機２と、電動機２の駆動状態（ＯＮ：駆動可能状態及びＯＦＦ：駆動不可能状態）を切り換えるスイッチ３が内蔵されている。
【００２６】
電動機２の出力軸２ａは、本体１の筺体の上壁に設けられた貫通穴１ａを通じて上方に突出しており、当該突出部分に、本体側コネクター４が固定されている。本体１の上部には、カッター台１０を取り付ける（嵌合支持する）ための受け部１３が設けられている。調理用収納容器１６が本体１に載置されたことを検知する容器部材検知手段５は、本体１の筺体の上壁に設けられた貫通穴１ｂを通じて上方に突出しており、バネ等の付勢部材１２により容器部材検知手段５は、常時上方に付勢されている。
【００２７】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、本体１の前部には、スイッチ３には使用者の操作を可能とする制御用つまみ３ａが、接点部３ｃの開閉を行うスイッチ軸部３ｂと連動して設けられている。更にスイッチ軸部３ｂを中心として回転するアーム部１７が先端に略円形状のアーム接続部１８を有して設けられている。
【００２８】
図２（Ｃ）に示すように、容器部材検知手段５の本体１に収納されている側には、略扇型の領域を確保した可動領域部５ａと、可動領域部５ａの下側にインターロック部５ｂが設けられており、スイッチ３のアーム部１７に設けられたアーム接続部１８が内部に配置されている。
【００２９】
インターロック部５ｂは、左右側面を保持用凸部５ｃで構成することで凹状になりアーム接続部１８が確実に保持されるように構成されている。可動領域部５ａとアーム接続部１８は、容器部材検知手段５の動きによって接触するため、少なくともどちらか一方がＰＯＭ等の摺動性の良い材料で構成されている。
【００３０】
次に、図３（Ａ）〜図３（Ｂ）、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照しつつ、調理用収納容器１６を本体１に脱着した場合の回転調理装置の動作と容器部材検知手段５とスイッチ３の動作について説明する。
【００３１】
まず、図３（Ａ）に示すように、容器部材９とカッター台１０を組み合わせて構成した調理用収納容器１６の容器部材凸部１１が本体１に装着されていない時は、容器部材検知手段５は、付勢部材１２により押し上げられており、スイッチ３のアーム部１７に設けられたアーム接続部１８は、容器部材検知手段５のインターロック部５ｂに保持されており、更にインターロック部５ｂの左右の障壁である保持用凸部５ｃにより保持されるので、アーム部１７と連動したスイッチ軸部３ｂは固定され、使用者は、スイッチ軸部３ｂと連動した制御用つまみ３ａを動かすことができず、通電切り状態から通電入り状態に変えることができない。
【００３２】
次に、図３（Ｂ）に示すように、容器部材９とカッター台１０を組み合わせて構成した調理用収納容器１６の容器部材凸部１１が本体１に装着されている場合は、調理用収納容器１６のカッター台１０にあるカッター８に接続された収納容器側コネクター７と本体１の本体側コネクター４が連結されると共に、容器部材検知手段５は、容器部材凸部１１により、付勢部材１２の付勢力に抗して押し下げられ、スイッチ３のアーム部１７に設けられたアーム接続部１８は、容器部材検知手段５のインターロック部５ｂから外れて可動領域部５ａに移動する。
【００３３】
これにより、アーム接続部１８は、容器部材検知手段５により制約を受けないので、アーム接続部１８、アーム部１７、スイッチ軸部３ｂと連動した制御用つまみ３ａは、使用者により回転し、接点部３ｃを導通状態にすることができるので、回転調理装置は、回転調理を行うことができるようになる。なお、図４（Ａ）は、制御用つまみ３ａによりスイッチ３が通電可能状態になった状態である。
【００３４】
次に、図４（Ａ）の状態から、調理用収納容器１６又は容器部材９を、スイッチ３が通電入り状態のまま本体１から外した場合の動作を説明する。
【００３５】
調理用収納容器１６又は容器部材９を、通電入り状態のまま本体１から外した場合は、図４（Ｂ）に示すように、カッター台１０の容器部材凸部１１が、容器部材検知手段５を下に押し下げなくなったので、容器部材検知手段５は、付勢部材１２により上に押し上げられる。可動領域部５ａに位置していたアーム接続部１８は、可動領域部５ａの付勢用傾斜面５ｄにより、制御用つまみ３ａがスイッチＯＦＦ（すなわち、スイッチ３が通電切り
状態）になる方向（図内の矢印方向）に付勢される。
【００３６】
可動領域部５ａとアーム接続部１８は、少なくともどちらか一方が摺動性の良い材料で、またアーム接続部１８が略円形状に構成されているので、図４（Ｂ）に示すようにアーム接続部１８は、可動領域部５ａを滑らかに摺動してインターロック部５ｂに向かって移動し、図４（Ｃ）の位置で、スイッチ３の接点部３ｃは、電気的に切断されてスイッチ３はＯＦＦ状態になる。
【００３７】
アーム接続部１８は、インターロック部５ｂの保持用凸部５ｃを乗り越え、容器部材検知手段５が上に付勢された状態になると、インターロック部５ｂに保持される位置になると共に、制御用つまみ３ａはスイッチＯＦＦ状態になる（すなわち、図３（Ａ）の状態）。
【００３８】
なお、容器部材検知手段５の可動領域部５ａ、インターロック部５ｂ、保持用凸部５ｃ、付勢用傾斜面５ｄの形状は、図２の形状に限定されるものではなく、図５（Ａ）〜図５（Ｅ）に示すように、インターロック部５ｂの左右側面をインターロック部５ｂより上側になるように構成することでも、スイッチ３がＯＦＦ状態で、本体１に調理用収納容器１６が装着されていない状況では、上記と同じくスイッチ３の制御用つまみ３ａをインターロック部５ｂで動かないように機械式に保持することができる。
【００３９】
図５（Ａ）は、図３（Ａ）と同様に容器部材検知手段５は、付勢手段１２により押し上げられており、スイッチ３のアーム部１７に設けられたアーム接続部１８は、容器部材検知手段５のインターロック部５ｂに保持されており、更にインターロック部５ｂの左右の障壁で可動が阻害されるので、使用者は、制御用つまみ３ａを動かすことができず、通電切り状態から通電入り状態に変えることができない。
【００４０】
図５（Ｂ）に示すように、調理用収納容器１６の容器部材凸部１１が容器部材検知手段５を下に押し下げるので、容器部材検知手段５は、付勢手段１２の付勢力に抗して押し下げられる。
【００４１】
インターロック部５ｂに位置していたアーム接続部１８は、可動領域部５ａに位置することになり、図５（Ｃ）のようにスイッチ３を動かすことができる。図５（Ｄ）に示すように、調理用収納容器１６を本体１から外すと、容器部材検知手段５は、付勢手段１２により上に押し上げられ、可動領域部５ａに位置していたアーム接続部１８は、可動領域部５ａの付勢用傾斜面５ｄにより制御用つまみ３ａがスイッチＯＦＦ（すなわち、スイッチが通電切り状態）になる方向（図内の矢印方向）に付勢され、図５（Ｄ）に示す途中の状態を経て、スイッチ３の制御用つまみ３ａがＯＦＦ状態の図５（Ａ）の状態に戻る。
【００４２】
また、図６に示すように、カッター８を内蔵する調理用収納容器１６ａが、図１に示す容器部材９、カッター台１０、容器部材凸部１１と一体を成す場合であっても同様な効果を発揮することができる。
【００４３】
また、図７に示すように、カッター８を内蔵する調理用収納容器１６ｂが、図１に示す容器部材９、カッター台１０と一体を成し、容器部材凸部１１が、容器部材９ではなく容器部材蓋１５により押されて下側に凸を形成する構造であっても同様な効果を発揮することができる。
【００４４】
以上のように、本実施の形態によれば、容器部材検知手段５の調理用収納容器１６（１６ａ、１６ｂ）の検知によりスイッチ３に連動したアーム部１７のアーム接続部１８を、可動領域部５ａとインターロック部５ｂに移動させ、調理用収納容器１６（１６ａ、１６
ｂ）が検知されないときは、スイッチ３の制御用つまみ３ａと連動したアーム部１７の一部であるアーム接続部１８を、必ずインターロック部５ｂに移動させ保持する。
【００４５】
これにより、機械式な安全装置を有すると共に、調理用収納容器１６（１６ａ、１６ｂ）が外された場合は、制御用つまみ３ａ（すなわち、スイッチ３）をスイッチＯＦＦ状態に戻してインターロックをかけることができるので、調理用収納容器１６（１６ａ、１６ｂ）を本体１に載置した場合、カッター８が不用意に突然回転することがない、より安全性の高い回転調理装置を提供することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかる回転調理装置は、カッターの不用意な回転を防止して、より高い安全性を確保することができるので、ミキサー、ブレンダー、ジューサー、フードプロセッサーやミル等の各種回転装置全般の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１  本体
２  電動機
３  スイッチ
３ａ  制御用つまみ
５  容器部材検知手段
５ａ  可動領域部
５ｂ  インターロック部
９  容器部材
１６、１６ａ、１６ｂ  調理用収納容器
１７  アーム部
１８  アーム接続部（接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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