(57)【要約】 【課題】火災等の緊急時においても、より安全な運転を可能にするエレベータ装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置は、乗籠と、前記乗籠を支持したメインロープと、前記乗籠に設置された巻上機と、前記巻上機に取り付けられ、前記メインロープが巻き掛けられるとともに、前記巻上機によって駆動される駆動シーブと、前記乗籠に設置され、前記乗籠が所定速度を超えて走行した時に前記巻上機へ供給される電源を制御可能な調速機とを具備した。【選択図】図１
2012030933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗籠と、
前記乗籠を支持したメインロープと、
前記乗籠に設置された巻上機と、
前記巻上機に取り付けられ、前記メインロープが巻き掛けられるとともに、前記巻上機によって駆動される駆動シーブと、
前記乗籠に設置され、前記乗籠が所定速度を超えて走行した時に前記巻上機へ供給される電源を制御可能な調速機と、
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記巻上機は、前記電源が切られた時に作動するブレーキを備え、
前記乗籠は、乗客が乗るとともに、前記ブレーキに臨む開口部を有したかご室を備え、前記ブレーキが前記かご室内から操作可能であることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記かご室の開口部を通じて、前記巻上機が前記かご室内から手動で操作可能であることを特徴するエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記乗籠は、前記かご室の下方に空間部を形成するかご床下構造を有し、
前記巻上機は、前記かご床下構造を前記かご室との間に挟んで前記乗籠の下部に配置されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記乗籠の下部に取り付けられ、前記巻上機を覆うカバーを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項１または請求項５の記載において、
前記巻上機は、駆動軸を備え、
前記調速機は、前記駆動軸に取り付けられ、前記駆動軸の回転に伴って回転することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項１の記載において、
当該エレベータ装置を制御する制御盤を備え、この制御盤は、前記乗籠に設置されたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項７の記載において、
前記乗籠は、乗客が乗るかご室を備え、
前記制御盤は、制御基板と、この制御基板を収容したケースとを有するとともに、前記かご室に取り付けられ、前記ケースは、前記かご室内に臨む第１開口部と、前記かご室外に臨む第２開口部とを有したことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、巻上機を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、通常建物の屋上に機械室を有する。そしてその中に巻上機や制御盤等の主要機器が設置されている。これによりエレベータ装置は、火災等の緊急時でも熱の影響や消火活動による水の影響を極力受けないようになっている。
【０００３】
近年、建物の制約条件を有利にするために、いわゆる機械室レスエレベータ装置が主流になりつつある。この機械室レスエレベータ装置では、今まで建物の屋上に設置されていた機械室が無く、それまで機械室に収まっていた巻上機や制御盤等の主要機器を昇降路内に設置している。また制御盤においては、建物のエレベータ乗り場付近に設置することもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような機械室レスエレベータ装置では、万が一に巻上機が設置してある場所の近傍で火災等が発生したとき、その熱の影響や消火活動による水の影響等により、巻上機等の主要機器がダメージを受けるおそれがある。巻上機等の主要機器がダメージを受けると、その機能が不完全になり、エレベータを正常運転することが難しい状況になるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、火災等の緊急時においても、より安全な運転を可能にするエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、エレベータ装置は、乗籠と、前記乗籠を支持したメインロープと、前記乗籠に設置された巻上機と、前記巻上機に取り付けられ、前記メインロープが巻き掛けられるとともに、前記巻上機によって駆動される駆動シーブと、前記乗籠に設置され、前記乗籠が所定速度を超えて走行した時に前記巻上機へ供給される電源を制御可能な調速機とを具備した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のエレベータ装置の一例の正面図。
【図２】第１実施形態のエレベータ装置の一例を図１中のＡ方向から見た側面図。
【図３】第１実施形態のエレベータ装置の一つの変形例を示す側面図。
【図４】第２実施形態のエレベータ装置の一例を一部断面で示す側面図。
【図５】第３実施形態のエレベータ装置の一例を一部断面で示す正面図。
【図６】第４実施形態のエレベータ装置の一例の正面図。
【図７】第４実施形態のエレベータ装置の一例を図６中のＢ方向から見た側面図。
【図８】第５実施形態のエレベータ装置の一例を一部断面で示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１実施形態）  
まず、第１実施形態に係るエレベータ装置１について、図１及び図２を参照して説明する。エレベータ装置１は、例えば機械室レスエレベータ装置である。本実施形態に係るエレベータ装置１は、例えば災害発生時等に利用可能な緊急避難用エレベータ装置に用いられるが、それら以外のエレベータ装置に利用してもよい。
【００１１】
図１は、エレベータ装置１を概略的に示す。図１に示すように、エレベータ装置１は、昇降路２内に配置された乗籠３を備える。乗籠３は、略水平に配置されたかご床４と、このかご床４の上に設けられ、乗客が乗り込むかご室５とを備える。
【００１２】
かご室５は、複数の側面板６と、天井７とを備え、箱状に形成されている。複数の側面板６は、かご室５の周面を形成するようにかご床４の上に立設されている。天井７は、複数の側面板６の上端部の間に渡され、かご室５の上部を塞いでいる。
【００１３】
図１に示すように、かご床４の下面には、巻上機架台１０を介して巻上機１１が設置されている。図２に示すように、巻上機１１は、駆動軸１２を有する。この駆動軸１２には、駆動シーブ１３が取り付けられている。駆動シーブ１３は、巻上機１１によって駆動される。駆動シーブ１３には、メインロープ１４が巻き掛けられている。駆動シーブ１３は、巻上機１１の駆動力をメインロープ１４に伝達する。
【００１４】
図１に示すように、駆動シーブ１３の両側には、メインロープ１４を案内する案内シーブ１５が設けられている。図２に示すように、駆動シーブ１３及び案内シーブ１５は、乗籠３の下部、さらに言えば乗籠３の重心近くの下方に設けられている。駆動シーブ１３及び案内シーブ１５に巻き掛けられたメインロープ１４は、乗籠３の下方を跨ぐように延びている。これにより、メインロープ１４は、乗籠３の重心近くを支持している。
【００１５】
図１に示すように、メインロープ１４の一端部１４ａは、昇降路２の天井部２ａに固定されている。なおメインロープ１４の一端部１４ａは、鉄骨等による吊り元に固定されてもよい。メインロープ１４は、かご室５の下方に設けられた案内シーブ１５を通り、駆動シーブ１３に巻き掛けられている。メインロープ１４はさらに、昇降路２の天井部２ａの近くに配置された返し車１６まで延び、返し車１６で折り返されて再び下方に延びている。そしてメインロープ１４の他端部１４ｂは、釣り合い錘１７に連結されている。
【００１６】
これにより、乗籠３に設置された巻上機１１が駆動されることで、駆動シーブ１３が回転され、メインロープ１４が引っ張られる。これにより、乗籠３及び釣り合い錘１７が昇降路２内を昇降動作する。
【００１７】
図２に示すように、巻上機１１は、この巻上機１１を作動させるための電源２１と、巻上機１１を制動するブレーキ２２とを有する。電源２１はエレベータの主電源から電力が供給される。なお電源２１は、巻上機１１の内部に設けられてもよいし、巻上機１１の外部に設けられてもよい。
【００１８】
ブレーキ２２は、例えば図示しないブレーキディスクとブレーキパッドとを有する。ブレーキ２２は、電源２１がＯＮの状態でブレーキ開放を行い、巻上機１１を駆動可能にする。一方でブレーキ２２は、電源２１が切られた時に作動し、例えばブレーキパッドをブレーキディスクに押し当てブレーキ制動を行う。これにより、電源２１が切られると、巻上機１１は強制的に停止する。
【００１９】
図１に示すように、側面板６の昇降路２側には、制御盤２４及び調速機２５が設置されている。制御盤２４は、巻上機１１の動作を含むエレベータ装置１の全体を制御する。調速機２５は、巻上機１１へ供給される電源を制御可能である。図２に示すように、調速機２５には、ガバナロープ２６が巻き掛けられている。ガバナロープ２６は、無端状に形成されるとともに、例えば昇降路２の天井近くからピット部２ｂの近くにまで垂下されている。
【００２０】
昇降路２の天井部２ａと、ピット部２ｂには、それぞれ調速機用回転車２７が設置されている。なお調速機用回転車２７は、例えば昇降路２の壁面部に設置されてもよい。ガバナロープ２６の上端部及び下端部は、それぞれ調速機用回転車２７に巻き掛けられている。これによりガバナロープ２６に一定の張力が与えられている。
【００２１】
ガバナロープ２６は、連結レバー２８によって例えばかご床４に連結されている。これにより、乗籠３の走行に同期してガバナロープ２６が動く。なお図２中に２点鎖線で示すように、ガバナロープ２６は、調速機２５の本体フレーム（後述）に設けられた連結レバー２８によって、調速機２５に連結されてもよい。またガバナロープ２６は、乗籠３の他の部位に連結されてもよい。更に言えば、ガバナロープ２６は、動かないように昇降路２に固定されていてもよい。
【００２２】
図２に示すように、調速機２５は、本体フレーム３１、ガバナシーブ３２、回転おもり３３、及びスイッチ３４を備えている。本体フレーム３１は、例えば側面板６に設置されている。ガバナシーブ３２は、本体フレーム３１に回転可能に支持されている。ガバナシーブ３２は、ガバナロープ２６に接触している。
【００２３】
本体フレーム３１には、例えば一対の案内シーブ３５が設けられている。案内シーブ３５は、ガバナシーブ３２が空回りしないように、ガバナロープ２６をガバナシーブ３２に向けて押圧している。これにより、ガバナシーブ３２は、ガバナロープ２６の移動に伴って回転する。つまり、ガバナシーブ３２は、乗籠３の走行速度（エレベータの走行速度）と同期して回転する。
【００２４】
回転おもり３３は、ガバナシーブ３２に設けられている。回転おもり３３は、ガバナシーブ３２の遠心方向に変位可能に設けられている。回転おもり３３は、図示しないばねによって、ガバナシーブ３２の中心に向けて付勢されている。回転おもり３３は、ガバナシーブ３２の回転によって発生する遠心力により、ガバナシーブ３２の遠心方向に変位する。
【００２５】
図２に示すように、スイッチ３４は、ガバナシーブ３２の隣に設けられている。スイッチ３４が操作されると、エレベータの主電源が切られ、巻上機１１の電源２１がＯＦＦになる。回転おもり３３は、例えばその先端に図示しない操作子を有する。操作子は、乗籠２の走行速度が予め設定された所定速度を超えたときに、ガバナシーブ３２の遠心力により、スイッチ３４に衝突する位置まで変位する。そしてその操作子は、スイッチ３４に衝突することでスイッチ３４を操作する。つまり、エレベータの速度が異常になったとき、操作子がスイッチ３４を作動させて巻上機１１の電源２１が切られ、乗籠３が強制停止される。
【００２６】
次に、エレベータ装置１の動作について説明する。  
巻上機１１に電源が入れられ、駆動シーブ１３が回転運動し始めると、その駆動力がメインロープ１４に伝達され、乗籠３の上下運動に変換される。このとき、巻上機１１、制御盤２４及び調速機２５といった主要機器が、エレベータの運転に合わせて乗籠３とともに移動する。
【００２７】
このような構成のエレベータ装置１によれば、火災等の緊急時においても、安全で確実な運転の実現が可能になる。
【００２８】
本実施形態のエレベータ装置１は、巻上機１１、調速機２５及び制御盤２４といった主要機器が乗籠３に設置されている。このため、巻上機１１や調速機２５、制御盤２４等の主要機器の近くで火災等が発生した場合でも、乗籠３を移動させることで、これら主要機器を乗籠３とともに火災が起きていない位置まで移動させることができる。
【００２９】
そのため、これら主要機器を火災等の熱や、消火活動による水から守ることができる。つまり、火災等の緊急時においても上記主要機器の機能が守られる。その結果、例えば緊急時における救出運転時等において、より安全で確実なエレベータの運転を可能にすることができる。
【００３０】
本実施形態では、巻上機１１は、かご室５の下側に配置されている。このため、巻上機１１は、消火活動による水の影響等を受け難くなっており、より安全で確実なエレベータの運転が可能になっている。
【００３１】
次に、エレベータ装置１の一つの変形例について、図３を参照して説明する。なおこの変形例は、第４実施形態を除く後述の全ての実施形態にも適用可能である。
【００３２】
図３に示すように、本変形例に係るエレベータ装置１は、ガバナロープ２６、及び調速機用回転車２７を有しない。調速機２５は、メインロープ１４に隣接して設けられている。ガバナシーブ３２は、メインロープ１４に接しており、メインロープ１４に対する乗籠３の移動によって回転する。
【００３３】
このような構成によれば、上記第１実施形態と同様に、火災等の緊急時においても、安全で確実な運転の実現が可能になる。さらにこの変形例によれば、ガバナロープ２６などの部品を省略することが可能になり、より低コストで、スペース的にも有利なエレベータ装置１を提供することができる。
【００３４】
（第２実施形態）  
次に、第２実施形態に係るエレベータ装置１について、図４を参照して説明する。なお上記第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００３５】
乗籠３は、かご床４と、かご室５を有する。かご床４には、ブレーキ２２及び巻上機１１に臨む開口部４１が設けられている。かご室５は、かご床４の上に設けられた床面４２を有する。床面４２は、かご床４の開口部４１に通じる開口部４３を有する。つまり、床面４２は、ブレーキ２２及び巻上機１１に臨む開口部４３を有する。
【００３６】
床面４２の開口部４３には、開閉可能な蓋４４が取り付けられる。この蓋４４によって、通常状態では、床面４２の開口部４３は塞がれている。なお、かご床４の開口部４１及び床面４２の開口部４３の位置や形状、大きさなどはそれぞれ特に限定されない。
【００３７】
ブレーキ２２は、当該ブレーキ２２をかご室５内から手動で操作可能な操作レバー４６を有する。操作レバー４６は、ブレーキ２２を手動で開放する操作機構の一例である。操作レバー４６が操作されると、電源２１が切られた状態でもブレーキ２２の制動状態が解除される。なお、ブレーキ２２を手動で開放する操作機構は、操作レバー４６に限らず、例えばボタンや他のリンク機構などでもよく、具体的な構成は特に限定されない。
【００３８】
図４に示すように、巻上機１１の駆動軸１２は、駆動シーブ１３が取り付けられた第１端部１２ａと、この第１端部１２ａとは反対側となる第２端部１２ｂとを有する。第２端部１２ｂには、歯車４７が設置されている。乗籠３は、この歯車４７とかみ合う回転ハンドル４８と、緊急時に回転ハンドル４８が取り付けられる回転ハンドル取り付けベース４９とを有する。
【００３９】
回転ハンドル取り付けベース４９は、回転ハンドル４８を回転可能に支持する。回転ハンドル４８を操作することで、かご室５内から巻上機１１を手動で操作可能である。回転ハンドル４８は、緊急時以外は、例えばかご床４の下側に収納されている。
【００４０】
緊急時の場合は、まず床面４２に設けられた蓋４４が開かれ、かご床４の下側から回転ハンドル４８が取り出される。そして、巻上機１１の駆動軸１２に設けられた歯車４７に噛み合うように、回転ハンドル４８を回転ハンドル取り付けベース４９に取り付ける。その後、操作レバー４６を操作することでブレーキ２２を開放し、回転ハンドル４８を回転させることで乗籠３を上下方向に手動にて運転する。
【００４１】
このような構成のエレベータ装置１によれば、上記第１実施形態と同様に、火災等の緊急時においても、安全で確実な運転の実現が可能になる。
【００４２】
本実施形態では、かご室５がブレーキ２２に臨む開口部４３を有し、ブレーキ２２がかご室５内から操作可能である。これにより、緊急時においても、ブレーキ２２を手動で開放し、乗籠３を移動可能な状態にすることができる。
【００４３】
さらに本実施形態では、かご室５の開口部４３を通じて、かご室５内から巻上機１１を手動で操作可能である。これにより、万が一災害が発生し、エレベータの主電源が遮断された場合や、予備バッテリーによる運転が不可能となった場合でも、かご室５の中から乗籠３の移動が可能となり、最寄階や安全な位置へ退避することができる。
【００４４】
なお、手動で巻上機１１を操作する機構は、回転ハンドル４８に限らず、例えばレバーなどでもよく、具体的な構成は限定されない。
【００４５】
（第３実施形態）  
次に、第３実施形態に係るエレベータ装置１について、図５を参照して説明する。なお上記第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００４６】
図５に示すように、本実施形態に係る乗籠３は、かご室５の下方にかご床下構造５１を有する。かご床下構造５１は、例えば箱状に形成され、かご室５の下方に機械室に相当する空間部５２を形成する。巻上機１１は、上記かご床下構造５１をかご室５との間に挟んで乗籠３の下部に配置されている。
【００４７】
さらに乗籠３は、乗籠３の下部に取り付けられ、乗籠３の下部に設置された機器の略全体を覆うカバー５３を備えている。カバー５３は、巻上機１１、駆動シーブ１３、及び案内シーブ１５を覆う。またカバー５３は、かご床下構造５１の空間部５２も覆ってもよい。
【００４８】
このような構成のエレベータ装置１によれば、上記第１実施形態と同様に、火災等の緊急時においても、安全で確実な運転の実現が可能になる。
【００４９】
本実施形態では、乗籠３は、かご室５と巻上機１１との間に空間部５２を形成するかご床下構造５１を備えている。このため、巻上機１１を発信源とする騒音や振動が、かご床下構造５１の空間部５２によって低減され、乗客が乗るかご室５に伝わり難くなる。
【００５０】
さらに本実施形態では、乗籠３は、乗籠３の下部に取り付けられ、乗籠３の下部に設置された機器を覆うカバー５３を備えている。このようなカバー５３を乗籠３の下部に覆い被せることにより、巻上機１１や駆動シーブ１３、案内シーブ１５から発生する騒音も低減することができる。さらにカバー５３により、火災による熱の影響や消火活動による水の影響が巻上機１１等に及び難くすることができる。
【００５１】
（第４実施形態）  
次に、第４実施形態に係るエレベータ装置１について、図６及び図７を参照して説明する。なお上記第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００５２】
図６に示すように、本実施形態に係るエレベータ装置１は、ガバナロープ２６、及び調速機用回転車２７を有しない。調速機２５は、巻上機１１と一体構造であり、かご室５の下側に配置されている。
【００５３】
図７に示すように、調速機２５は、第１実施形態のガバナシーブ３２に相当する回転体６１を有する。回転体６１は、巻上機１１の駆動軸１２に取り付けられている。回転体６１は、駆動軸１２の回転に伴い、駆動軸１２と一体に回転する。
【００５４】
図６に示すように、乗籠３は、かご床４の下側に安全装置６２を備えている。安全装置６２は、非常止め装置６３と、この非常止め装置６３を作動させるリンク機構６４とを有する。非常止め装置６３は、乗籠３を案内するガイドレールに隣接して設けられ、非常時にガイドレールに押し付けられてブレーキを利かせる一対の楔６５を有する。リンク機構６４は、調速機２５の回転体６１の円周上に配置されている。
【００５５】
図６に示すように、回転体６１には、乗籠３の走行速度が予め設定された所定速度を超えたときに、リンク機構６４を操作するリンク作動片６６を備えている。リンク作動片６６は、回転体６１の遠心方向に変位可能に設けられている。リンク作動片６６は、ばね６７（付勢手段）によって、回転体６１の中心に向けて付勢されている。
【００５６】
リンク作動片６６は、回転体６１の回転によって発生する遠心力により、回転体６１の遠心方向に変位し、回転体６１の外周に飛び出す。この飛び出したリンク作動片６６は、リンク機構６４に当接することでリンク機構６４を操作する。リンク機構６４が操作されると、非常止め装置６３が作動し、乗籠３が強制的に停止される。
【００５７】
このような構成のエレベータ装置１によれば、上記第１実施形態と同様に、火災等の緊急時においても、安全で確実な運転の実現が可能になる。
【００５８】
本実施形態では、調速機２５は、駆動軸１２に取り付けられ、駆動軸１２の回転に伴って回転する。これにより、巻上機１１と調速機２５を一体構造にすることができる。巻上機１１と調速機２５を一体構造にできると、従来のシステムに比べ、より省スペース化が計られる。例えば、ガバナロープ２６などを省略することが可能になる。
【００５９】
さらに、巻上機１１と調速機２５を一体構造にできると、これらの機器をまとめてかご室５の下側に配置することができる。これら機器をかご室５の下側に配置することができると、これら機器が火災時等の消火活動による水の影響を受けにくくなり、より信頼性の高いエレベータシステムを提供することができる。
【００６０】
（第５実施形態）  
次に、第５実施形態に係るエレベータ装置１について、図８を参照して説明する。なお上記第１実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００６１】
図８に示すように、本実施形態に係る制御盤２４は、一つの独立した箱型に形成されている。制御盤２４は、制御基板７１と、この制御基板７１を収容したケース７２とを有する。ケース７２は、かご室５の側面板６に取り付けられるとともに、かご室５内に臨む第１開口部７３と、かご室５外に臨む第２開口部７４とを有する。
【００６２】
第１開口部７３及び第２開口部７４は、それぞれ開閉可能な扉７５によって閉じられている。非常時には、この扉７５を開けることによって、かご室５の内側からでも、かご室５の外側からでも制御盤２４の内部（例えば制御基板７１）にアクセスすることができる。なお扉は、図８に示すような鉛直方向に開くものに限らず、水平方向に開くものでもよい。開口部７３，７４や扉７５の大きさや形状、位置等は特に限定されるものではない。
【００６３】
図８に示すように、制御盤２４のケース７２の内面及び扉７５の内面には、断熱材７６が設けられている。また、開口部７３，７４の周縁部と扉７５の間には、図示しないパッキンが取り付けられている。これにより、制御盤２４の耐熱構造と防水構造とが実現されている。
【００６４】
このような構成のエレベータ装置１によれば、上記第１実施形態と同様に、火災等の緊急時においても、安全で確実な運転の実現が可能になる。
【００６５】
本実施形態では、制御盤２４が制御基板７１と、この制御基板７１を収容したケース７２とを有する。これにより、制御盤２４が火災等の災害時における熱の影響や、消火活動による水の影響を受け難い構造になっている。例えば制御盤２４が断熱材７６やパッキンを備えると、より熱の影響を受け難く、さらに防水性に優れた構造が実現されている。
【００６６】
さらに本実施形態では、ケース７２は、かご室５内に臨む第１開口部７３と、かご室５外に臨む第２開口部７４とを有する。これにより、災害時の状況により、制御盤２４へのアクセス方法が選択可能となり、より一層緊急時の対応を向上させることができる。
【００６７】
上記第１乃至第５の実施形態の構成によれば、機械室レスエレベータにおいて、災害時の緊急運転において、熱や水からの影響を受け難い構造とすることができ、より一層安全で、信頼性の高いエレベータ装置を提供することができる。
【００６８】
以上、第１乃至第５の実施形態に係るエレベータ装置１ついて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１乃至第５の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。例えば、第２実施形態の構成に対して、第３実施形態の構成と第４実施形態の構成とを組み合わせてもよい。
【００６９】
また、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、巻上機１１や制御盤２４、調速機２５は、かご室５の下側や側面板６に限らず、かご室５の上側にあってもよい。制御盤２４は、必ずしも乗籠３に設置される必要は無く、エレベータ乗り場等、他の場所に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…エレベータ装置、３…乗籠、４…かご床、５…かご室、１１…巻上機、１２…駆動軸、１３…駆動シーブ、１４…メインロープ、２１…電源、２２…ブレーキ、２４…制御盤、２５…調速機、４３…開口部、５１…かご床下構造、５２…空間部、５３…カバー、７１…制御基板、７２…ケース、７３…第１開口部、７４…第２開口部。
【図１】
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【図２】
2012030933.tif 000004
【図３】
2012030933.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2012030933.tif 000008
【図７】
2012030933.tif 000009
【図８】
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