(57)【要約】【課題】一例として、コネクタユニットの汎用性をより高めることが可能なテレビジョン装置および電子機器を得る。【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン装置は、筐体と、コネクタと、を備えた。コネクタには、接続部が筐体外に露出した状態で筐体に支持され、第一の端子および第二の端子が設けられた。第一の端子および第二の端子のそれぞれにハーネスが結合された。第一の端子が、コネクタの側面上に設けられるとともに、第一のハーネス結合部を有し、第二の端子が、側面上に突出した突出部で第一の端子から離間する方向に屈曲して第二のハーネス結合部が設けられた端部を有した。【選択図】図３
2012005147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
接続部が前記筐体外に露出した状態で前記筐体に支持され、第一の端子および第二の端子が設けられ、当該第一の端子および第二の端子のそれぞれにハーネスが結合されたコネクタと、
を備え、
前記第一の端子が、前記コネクタの側面上に設けられるとともに、第一のハーネス結合部を有し、
前記第二の端子が、前記側面上に突出した突出部で前記第一の端子から離間する方向に屈曲して第二のハーネス結合部が設けられた端部を有した、テレビジョン装置。
【請求項２】
筐体と、
接続部が前記筐体外に露出した状態で前記筐体に支持され、第一端子部および第二端子部が設けられたコネクタと、
を備え、
前記第一端子部は、前記コネクタの側面に位置するとともに、前記第一端子部には、第一ハーネス結合部が設けられ、
前記第二端子部には、前記側面から突出するとともに前記第一端子部から離間する方向に曲げられた形状を有した第二ハーネス結合部が設けられた、電子機器。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体に支持され、側面に位置した第一端子部と、前記側面から突出するとともに前記第一端子部から離間する方向に曲げられた形状を有した第二端子部と、を備えたコネクタと、
を有した電子機器。
【請求項４】
筐体と、
前記筐体に支持され、側面に位置した第一端子部と、該第一端子部から離間する方向に前記側面から突出した第二端子部とを備えたコネクタと、
を有した電子機器。
【請求項５】
前記側面に対する正面視で前記第二端子部が前記側面の周縁より外方へ突出した第一部分に、前記第二ハーネス結合部が設けられた、請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一ハーネス結合部および前記第二ハーネス結合部が、前記側面に沿う方向でありかつ前記第二ハーネス結合部が前記第一端子部から離間した方向と直交した方向に、相互に離間して配置された、請求項２または５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第二端子部が、前記側面上に突出した第二部分を有し、
前記第一ハーネス結合部と前記第二ハーネス結合部とが、前記第二部分の突出方向に相互に離間して配置された、請求項２、５、および６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体が扁平な直方体状に構成され、
前記第一部分が、前記筐体の厚さ方向と直交する方向に突出した、請求項２、５、６、および７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記コネクタが、前記筐体の厚さ方向に薄い直方体状に構成された、請求項２〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記コネクタが、絶縁性材料で構成された本体部と、当該本体部の少なくとも一部を覆い導電性材料で構成されたシェルと、を有し、
前記第二端子部が、前記側面上に突出した第二部分を有し、当該第二部分が、前記シェルに設けられた、請求項２〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第二部分が、前記本体部の一つの角部から突出した、請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記シェルに当接した状態で前記筐体に固定されて前記コネクタを覆う導電性材料で構成された固定部材を備えた、請求項１０または１１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラグ等を装着可能なコネクタを有した電子機器が、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０１７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器では、コネクタユニットの汎用性をより高めることが求められている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、コネクタユニットの汎用性をより高めることが可能なテレビジョン装置および電子機器を得ることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるテレビジョン装置は、筐体と、コネクタと、を備えた。コネクタには、接続部が筐体外に露出した状態で筐体に支持され、第一の端子および第二の端子が設けられた。第一の端子および第二の端子のそれぞれにハーネスが結合された。第一の端子が、コネクタの側面上に設けられるとともに、第一のハーネス結合部を有し、第二の端子が、側面上に突出した突出部で第一の端子から離間する方向に屈曲して第二のハーネス結合部が設けられた端部を有した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置の正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれるコネクタを前方側（差込口側）から見た斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれるコネクタを後方側（差込口の反対側）から見た斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれるコネクタの平面図であって、第一のハーネス配策状態を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれるコネクタの平面図であって、第二のハーネス配策状態を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態にかかるテレビジョン装置に含まれるコネクタの平面図であって、第三のハーネス配策状態を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態にかかる電子機器としてのパーソナルコンピュータの斜視図であって、展開状態を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の本体部の分解斜視図である。
【図９】図９は、第２実施形態にかかるパーソナルコンピュータの第一の本体部の内部の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素については共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本実施形態にかかる電子機器としてのテレビジョン装置１では、本体部２の筐体２ａは、正面視で長方形状の外観を呈し、図１の紙面に垂直な前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。本実施形態では、比較的小型の装置として構成されたテレビジョン装置１が例示される。
【００１０】
テレビジョン装置１は、筐体２ａの前面２ｂに設けられた開口部２ｃから前方に露出する表示画面３ａを有した表示装置（ディスプレイ）としてのディスプレイパネル３（例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等）と、ＣＰＵ等の電子部品が実装された基板（図示せず）と、を有している。
【００１１】
ディスプレイパネル３は、前後方向に薄い扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル３は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路に含まれる映像信号処理回路（いずれも図示せず）から映像信号を受け取り、その前面側の表示画面３ａに、静止画や動画等の映像を表示させる。テレビジョン装置１の制御回路は、映像信号処理回路の他、いずれも図示しないチューナ部や、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）信号処理部、ＡＶ（Audio  Video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等）、音声信号処理回路等を有している。基板（基板アセンブリ）は、筐体２ａ内のディスプレイパネル３の後方（背面側）に収容されている。また、テレビジョン装置１は、音声出力用のアンプやスピーカ等（図示せず）も内蔵している。また、ディスプレイパネル３の前方には、タッチパネルが配置されている。
【００１２】
筐体２ａの前面２ｂには、複数の操作ボタン４が配置されている。ユーザは、この操作ボタン４やタッチパネルを操作することにより、選局や、音量調整、データ入力等の各種の入力操作を行うことができる。本実施形態では、タッチパネルおよび操作ボタン４が入力操作部に相当する。
【００１３】
筐体２ａ内には、コネクタ５が収容されている。側面２ｄを形成する筐体２ａの側壁２ｅには、例えば円形の貫通孔としての差込口（図示せず）が形成され、コネクタ５の少なくとも接続部８（図２参照）が、その差込口から側方（本実施形態では、図１の正面視で右方）へ露出している。コネクタ５は、本実施形態では、一例として、ＡＣアダプタ（ＡＣ−ＤＣアダプタ）のプラグ（他のコネクタ）が着脱可能に差し込まれるコネクタとして構成されている。
【００１４】
コネクタ５は、図２〜６に示すように、全体的に直方体状に構成されている。コネクタ５は、絶縁性の合成樹脂材料等で構成された本体部６と、この本体部６の外周をＵ字状に取り囲む導電性の金属材料等で構成されたシェル７と、を備えている。
【００１５】
本体部６は、前面６ａ、後面６ｂ、左側面６ｃ、右側面６ｄ、上面６ｅ、および下面６ｆを有した直方体状に形成されている。前面６ａには、断面円形の凹部としての接続部８が形成されている。なお、上記各面は、いずれも本体部６の側面に相当する。上記各面の名称は、接続部８が形成された前面６ａを基準とした便宜上の名称であって、機能や姿勢等を限定するものではない。シェル７の各部の名称についても同様である。また、図２〜６では、便宜上、前面６ａを基準として、Ｘ，Ｙ，Ｚの三つの方向が定義される。前面６ａに対する正面視で、左右方向（幅方向）がＸ方向、奥行き方向がＹ方向、上下方向（高さ方向，厚さ方向）がＺ方向と定義される。Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は相互に直交している。
【００１６】
接続部８内には、信号端子およびグラウンド端子（いずれも図示せず）が設けられている。また、接続部８内には、差し込まれたプラグが抜けるのを抑制する付勢機構としての板ばね（図示せず）が設けられている。本実施形態では、本体部６の前面６ａに対する正面視で接続部８の左側の部分に、板ばねが収容されており、その分、本体部６の左右方向（Ｘ方向）の幅が、上下方向（Ｚ方向）の高さより長い。
【００１７】
シェル７は、右側面６ｄ上に配置された側壁７ａと、上面６ｅ上に配置された上壁７ｂと、下面６ｆ上に配置された下壁７ｃと、を備え、これら側壁７ａ、上壁７ｂ、および下壁７ｃが、Ｕ字状に接続されている。シェル７は、本体部６の外周に装着され、本体部の上面６ｅ、右側面６ｄ、および下面６ｆを部分的に覆っている。シェル７は、板状の金属材料等をプレス成形したり折曲成形したりすることで、構成することができる。また、本体部６は、例えば、シェル７や、端子、板バネ等とともにインサート成形等することで構成することができる。
【００１８】
本体部６の左側面６ｃおよび右側面６ｄには、Ｚ方向に伸びる突起６ｇが設けられている。この突起６ｇは、筐体２ａ等の本体部２内のコネクタ５の装着部に対するガイドや位置決めとして機能する。
【００１９】
図３に示すように、コネクタ５の後部には、ハーネス１０の信号線につながる信号端子としての第一の端子９Ａと、ハーネス１０のグラウンド線につながるグラウンド端子としての第二の端子９Ｂと、が設けられている。図４〜６に示すように、これら端子９Ａ，９Ｂには、ハーネス１０（１０Ａ，１０Ｂ）の芯線（導体部分）が接合材としてのはんだ１１によって接続される。
【００２０】
第一の端子９Ａは、後面６ｂ上に突出した矩形状（正方形状）の突起として設けられている。第一の端子９Ａは、接続部８の中心軸の奥側に配置されている。第一の端子９Ａは、接続部８内の信号端子と電気的に接続されている。
【００２１】
第二の端子９Ｂは、シェル７の一部に構成されている。具体的には、シェル７の上壁７ｂの左側かつ奥側の部分には、本体部６の上面６ｅに沿って奥側に向けて帯状に伸びる突出壁部７ｄが設けられる。突出壁部７ｄは、本体部６の上側、左側、かつ奥側となる角部６ｈから、後面６ｂより離間した位置まで突出している。そして、突出壁部７ｄの先端部がＺ方向に折り返された折曲部７ｅが設けられ、折曲部の７ｅの先端部分が第一の端子９Ａから離間する方向（Ｘ方向）に屈曲されて（拡大されて）、当該方向に突出した端壁部７ｆが構成されている。本実施形態では、この端壁部７ｆが、第二の端子９Ｂに相当する。端壁部７ｆには、長穴状の貫通孔７ｇが設けられている。この貫通孔７ｇには、ハーネス１０Ｂの芯線を挿通することができる。
【００２２】
第一の端子９Ａの後面９ａは平坦面状に形成されている。ハーネス１０Ａの芯線は、後面９ａ上に、はんだ１１等の接合材によって電気的に導通した状態で接合される。すなわち、本実施形態では、後面９ａが第一のハーネス結合部に相当する。また、もう一つのハーネス１０Ｂの芯線は、端壁部７ｆに、はんだ１１等の接合材によって電気的に導通した状態で接合される。本実施形態では、ハーネス１０Ｂの芯線を貫通孔７ｇに挿通された状態で端壁部７ｆに接合することができるとともに、貫通孔７ｇに挿通せずに、端壁部７ｆの後面９ｂ上に接合することもできる。すなわち、本実施形態では、後面９ｂや貫通孔７ｇの周縁部等が、第二のハーネス結合部に相当する。
【００２３】
本実施形態にかかるコネクタ５は、種々のハーネス１０の配策方向に対応することができる。図４は、ハーネス１０Ａ，１０Ｂともに、Ｙ方向に配策した状態、図５は、ハーネス１０ＡをＹ方向に配策するとともに、ハーネス１０ＢをＸ方向（図６の例では前面６ａに対する正面視で左側）に配策した状態、図６は、ハーネス１０Ａ，１０Ｂともに、Ｘ方向の同じ側（図６の例では前面６ａに対する正面視で左側）に配策した状態を示している。なお、図４〜６は、配策状態を例示したものであって、他の状態に配策することももちろん可能である。なお、ハーネス１０Ａ，１０Ｂは、予め所定形状に成形（フォーミング）した状態で端子９Ａ，９Ｂに接続することができる。
【００２４】
図４のような配策状態では、各ハーネス１０Ａ，１０Ｂは、それらが束ねられた基端部から先端部にかけて直角に屈曲される。このとき、屈曲部分の曲率半径が小さすぎると、ハーネス１０Ａ，１０Ｂへの負荷が高くなる。これらの曲率半径をより大きくするためには、第一のハーネス結合部としての後面９ａと第二のハーネス結合部としての後面９ｂ等とは、相互に離間していることが望ましい。この点、本実施形態では、第二の端子９Ｂが、突出壁部７ｄの先端側で第一の端子９Ａから離間する方向に屈曲した端壁部７ｆを有し、この端壁部７ｆに第二のハーネス結合部としての後面９ｂ等が設けられるため、第一のハーネス結合部としての後面９ａと第二のハーネス結合部としての後面９ｂとをより離間して配置することができ、ハーネス１０Ａ，１０Ｂへの負荷を減らしやすい。また、第一のハーネス結合部としての後面９ａと第二のハーネス結合部としての後面９ｂとがより離間して配置されるため、はんだ１１等による接合作業を行いやすいという利点もある。
【００２５】
また、本実施形態では、端壁部７ｆは、第一の端子９Ａが設けられる本体部６の後面６ｂの正面視で当該後面６ｂの側縁より外方、すなわち左側面６ｃより法線方向に離間した位置まで、突出している。よって、端壁部７ｆの周囲に、はんだ１１等による接合作業を行う場合の作業スペースを確保しやすくなるという利点がある。また、本体部６を全体的に大きくすることなく、第一のハーネス結合部としての後面９ａと第二のハーネス結合部としての後面９ｂとを相互に離間した状態に配置しやすくなる。
【００２６】
また、本実施形態では、図３に示すように、第一のハーネス結合部としての後面９ａと第二のハーネス結合部としての後面９ｂとが、Ｚ方向に離間している。本実施形態の場合、これらの中心部間のＺ方向の離間距離はδｈである。したがって、図６に示すように、ハーネス１０Ａ，１０ＢがＸ方向の同じ側に配策される場合に、ハーネス１０Ａ，１０ＢをＺ方向（図６の紙面と垂直な方向）に並べて、それほど屈曲させずに済む。よって、ハーネス１０Ａ，１０Ｂに対する負荷を減らすことができるとともに、ハーネス１０Ａ，１０Ｂの配策作業をより円滑に行うことができる。また、ハーネス１０Ａ，１０Ｂ同士がより干渉しにくくなるという利点もある。なお、本実施形態では、Ｚ方向は、本体部６の側面に沿う方向でありかつ端壁部７ｆが第一の端子９Ａから離間した方向と直交した方向に相当する。
【００２７】
また、本実施形態では、上述したように、突出壁部７ｄが、本体部６の角部６ｈから突出している。したがって、第一のハーネス結合部としての後面９ａと第二のハーネス結合部としての後面９ｂとを、Ｘ方向およびＺ方向に交叉する斜め方向により一層離間して配置しやすくなる。
【００２８】
また、本実施形態では、本体部６の外周を取り囲むように配置されたシェル７が、グラウンド電極である。このため、シェル７との導通を確保しやすいため、グラウンド電位を他と共通にする構成を構築しやすいという利点がある。特に、本実施形態では、シェル７が、右側面６ｄ、上面６ｅ、および下面６ｆの三面上に、比較的広い範囲に亘って設けられているため、テレビジョン装置１等の電子機器において、グラウンド電位を他と共通にする構成をより構築しやすい。また、シェル７により、コネクタ５の剛性および強度が向上するという利点もある。
【００２９】
また、本実施形態では、コネクタ５が、筐体２ａに、当該コネクタ５のＺ方向が筐体２ａの厚さ方向（すなわち図１の紙面と垂直な方向）に一致した姿勢で配置される、すなわち、コネクタ５が、筐体２ａの厚さ方向に薄い直方体状に構成されるのが、好適である。これにより、筐体２ａをより薄く構成しやすくなる。
【００３０】
また、端壁部７ｆが、筐体２ａの厚さ方向と直交する方向、すなわち、図１の構成では、図１の上方または下方に向けて、屈曲するのが好適である。これにより、端壁部７ｆの屈曲および突出によってＸ方向の幅が増大したコネクタ５を、より薄い筐体２ａ内に装備しやすくなる。
【００３１】
本実施形態によれば、より多様なハーネス１０の配策レイアウトが可能となり、電子機器に対する汎用性を高めることができる。また、突出壁部７ｄによってコネクタ５の高さが高くなることが抑制されるため、薄型の電子機器にも適用しやすい。
【００３２】
また、変形例として、図示しないが、第一のハーネス結合部としての後面９ａと第二のハーネス結合部としての後面９ｂとがＹ方向、すなわち突出壁部７ｄの突出方向に離間した構成とすることも可能である。この場合にも、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、ハーネス１０Ａ，１０Ｂ同士がより干渉しにくくなるという利点がある。
【００３３】
＜第２実施形態＞
本実施形態にかかる電子機器としての所謂ノート型のパーソナルコンピュータ２０は、図７に示すように、矩形状の扁平な第一の本体部２１と、矩形状の扁平な第二の本体部２２と、を備えている。これら第一の本体部２１および第二の本体部２２は、ジョイント部２３を介して、相対回動可能に接続されている。
【００３４】
第一の本体部２１には、筐体２１ａの外面としての前面２１ｂ側に露出する状態で、前面（表示画面２５ａ）側にタッチパネル２４を配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２５や、押しボタン機構２６等が設けられている。一方、第二の本体部２２には、筐体２２ａの外面としての前面２２ｂ側に露出する状態で、前面（表示画面２８ａ）側にタッチパネル２７を配した表示装置としてのＬＣＤ等のディスプレイパネル２８や、押しボタン機構２９等が設けられている。
【００３５】
図７に示す展開状態では、ディスプレイパネル２５，２８や、押しボタン機構２６，２９のカバー体２６ａ，２９ａ等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、図示しない折り畳み状態では、前面２１ｂ，２２ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、ディスプレイパネル２５，２８や、押しボタン機構２６，２９のカバー体２６ａ，２９ａ等が、筐体２１ａ，２２ａによって隠された状態となる。本実施形態では、タッチパネル２４，２７や、押しボタン機構２６，２９、マイク（図示せず）等が入力操作部に相当し、ディスプレイパネル２５，２８や、スピーカ（図示せず）等が出力部に相当する。なお、キーボードや、クリックボタン、ポインティングデバイス等（図示せず）を有したパーソナルコンピュータでは、それらキーボードやクリックボタン等も入力操作部となる。
【００３６】
ジョイント部２３は、第一の本体部２１と第二の本体部２２とを接続する部品であり、第一の本体部２１および第二の本体部２２とは別の部品として構成されている。ジョイント部２３は、基端側に位置する第一の本体部２１の端部２１ｃと、第二の本体部２２の端部２２ｃと、を接続している。端部２１ｃ，２２ｃの端縁２１ｄ，２２ｄの長手方向の中央部には、当該方向の両端部を残して、当該方向の開口幅が長くかつ奥行きの短い矩形状の切欠２１ｅ，２２ｅが形成されている。そして、ジョイント部２３の半分が一方の切欠２１ｅに挿入され、他の半分がもう一方の切欠２２ｅに挿入されている。ジョイント部２３の長さＬは、切欠２１ｅ，２２ｅの幅より僅かに短い。また、ジョイント部２３の幅Ｗは、折り畳み状態で相互に重なり合った第一の本体部２１および第二の本体部２２の厚さの合計とほぼ同じである。
【００３７】
第一の本体部２１とジョイント部２３とは、第一のヒンジ機構３０Ａを介して回動軸Ａｘ１回りに相対回動可能に接続されており、また、第二の本体部２２とジョイント部２３とは、第二のヒンジ機構３０Ｂを介して回動軸Ａｘ２回りに相対回動可能に接続されている。回動軸Ａｘ１および回動軸Ａｘ２は、相互に平行である。本実施形態では、第一のヒンジ機構３０Ａおよび第二のヒンジ機構３０Ｂは相互に連動しており、ジョイント部２３に対する第一の本体部２１の回動軸Ａｘ１回りの相対回動角度と、ジョイント部２３に対する第二の本体部２２の回動軸Ａｘ２回りの相対回動角度とが、同じである。ただし、これらのジョイント部２３に対する相対回動方向は相互に逆である。よって、ユーザが、ジョイント部２３に対して第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。また、ユーザが、第一の本体部２１および第二の本体部２２を開く操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は展開状態となり、閉じる操作を行うと、パーソナルコンピュータ２０は折り畳み状態となる。
【００３８】
本実施形態では、電子部品等を含む制御回路の少なくとも一部が実装された基板は、例えば、第二の本体部２２の筐体２２ａ内に配置されている。一方、第一の本体部２１には、ディスプレイパネル２５の後面側（背面側）に、機器電源としてのバッテリ３２が配置されている。すなわち、本実施形態では、ＣＰＵ等の主たる電子部品が実装された基板とバッテリ３２とが、第一の本体部２１と第二の本体部２２とに分けて設けられている。基板とバッテリ３２とが第一の本体部２１および第二の本体部２２のうち一方に集約された場合、例えば、本体部の厚みが大きくなったり、逆に厚みの制約によってバッテリ３２の大きさひいては容量が制限されやすくなったりといった、不都合が生じやすい。この点、本実施形態では、基板とバッテリ３２とが、第一の本体部２１と第二の本体部２２とに分けて設けられているため、このような不都合が生じるのを回避しやすくなる。
【００３９】
ディスプレイパネル２５，２８は、それぞれ、扁平な直方体状に形成されている。ディスプレイパネル２５，２８は、基板に実装された電子部品等で構成された制御回路（いずれも図示せず）から表示信号を受け取り、静止画や動画等の映像を表示する。本実施形態でも、ディスプレイパネル２５，２８の表示画面２５ａ，２８ａで表示された映像を示す光は、無色透明のタッチパネル２４，２７を通過して前方へ出射される。なお、パーソナルコンピュータ２０の制御回路は、制御部、記憶部（例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等）、インタフェース回路、各種コントローラ等を有している。また、パーソナルコンピュータ２０は、音声出力用のスピーカ等（図示せず）も内蔵している。
【００４０】
また、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２０は、ディスプレイパネル２８の表示画面２８ａの一辺２８ｂおよび表示画面２５ａの一辺２５ｃが上方に位置した第一の姿勢と、表示画面２８ａの別の一辺２８ｃおよび表示画面２５ａの別の一辺２５ｂが上方に位置した第二の姿勢と、で使用することができる。本実施形態では、上記制御回路には、第一および第二の本体部２１，２２の姿勢に応じて表示画面２５ａ，２８ａに表示される映像を制御する映像制御機構（図示せず）が含まれている。よって、本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２０では、その姿勢に応じて、表示画面２５ａ，２８ａに表示される映像の向き等が切り替わる。パーソナルコンピュータ２０の姿勢は、姿勢センサによって検知することができる。
【００４１】
筐体２１ａは、ディスプレイパネル２５の背面側のケース２１ｆとして構成されている。ケース２１ｆは、矩形状の底壁２１ｇと、この底壁２１ｇの周縁に沿って立設された周壁２１ｈと、を有する。底壁２１ｇと周壁２１ｈとによって凹部２１ｉが形成され、この凹部２１ｉ内にディスプレイパネル２５とタッチパネルユニット３１とが収容されている。
【００４２】
ディスプレイパネル２５は底壁２１ｇ上に載置される。また、底壁２１ｇ上には、ディスプレイパネル２５の側面２５ｄから離間した位置に、複数のリブ２１ｊが設けられている。リブ２１ｊは、ディスプレイパネル２５の位置決め部として機能するとともに、ディスプレイパネル２５が慣性力等を受けて横方向に移動した際にディスプレイパネル２５に押されて変形する衝撃吸収部としても機能する。なお、ディスプレイパネル２５とリブ２１ｊとの間には、エラストマ等の弾性部材が介在することができる。
【００４３】
タッチパネルユニット３１は、タッチパネル（本体）２４と、当該タッチパネル２４の外周を取り囲む矩形枠状のフレーム３１ａと、を有している。タッチパネル２４およびフレーム３１ａは、それらの前面に、無色透明のフィルムやシート、パネル等で構成されるカバー（図示せず）を接着等することで一体化されている。
【００４４】
また、本実施形態では、タッチパネルユニット３１は、底壁２１ｇに、揺動支持機構３４によって、主として表示画面２５ａの面内方向に沿って揺動可能に支持されている。揺動支持機構３４は、底壁２１ｇ上に突出したボス部２１ｋと、ボス部２１ｋに嵌合されて装着された弾性ブッシュ３３と、を有している。タッチパネルユニット３１は、フレーム３１ａとボス部２１ｋとの間に弾性ブッシュ３３が介在した状態で、ねじ等によってケース２１ｆに取り付けられる。
【００４５】
そして、本実施形態では、ケース２１ｆ内の、第二の本体部２２に近い側の角部に、コネクタ５が取り付けられている。コネクタ５は、上記第１実施形態にかかるテレビジョン装置１に装備されたものと同じものである。
【００４６】
コネクタ５の収容部の外壁２１ｍには、コネクタ５に結合されるプラグの差込口としての貫通孔２１ｎが設けられている。コネクタ５は、貫通孔２１ｎを介して接続部８（図２参照）が外部に露出する状態に取り付けられる。また、底壁２１ｇには、間隔をあけて平行な一対の壁状のリブ２１ｓが設けられている。コネクタ５は、一対のリブ２１ｓ間に上方から挿入される。これら一対のリブ２１ｓによって、コネクタ５は、ケース２１ｆ（筐体２１ａ）に、左右方向（プラグの挿抜方向と直交しかつ底壁２１ｇに平行な方向）に位置決めされかつ係合されている。また、リブ２１ｓの相互に対向する内面には、コネクタ５の左側面６ｃおよび右側面６ｄのそれぞれに設けられた突起６ｇを収容する凹溝部２１ｔが設けられている。この凹溝部２１ｔと突起６ｇとの嵌合によって、コネクタ５は挿抜方向に位置決めされるとともに係合されている。
【００４７】
また、コネクタ５は、固定部材３７（図９には示さず、図８参照）によって、底壁２１ｇの反対側から覆われている。固定部材３７は、底壁２１ｇ上に突出した突起２１ｐに係合されたり、雌ねじ孔２１ｒを有したボス部２１ｑにねじ３６等で結合されたりして、ケース２１ｆに固定されている。固定部材３７は、シェル７の上壁７ｂに接触している。固定部材３７は、金属部材等の導電性材料で構成されている。よって、固定部材３７は、コネクタ５のシェル７の上壁７ｂに接触することで、シェル７、すなわちコネクタ５のグラウンド電極と電気的に接続される。さらに、この部分には、図８に示すように、ヒンジ機構３０Ａ（図７参照）をケース２１ｆ（筐体２１ａ）に固定するブラケット３５が存在している。本実施形態では、ねじ３６等の固定具や突起２１ｐをコネクタ５や、固定部材３７、ブラケット３５等に共用することで、構成の簡素化が図られている。また、ブラケット３５は、金属部材等の導電性材料で構成されており、相互に接触した状態で固定されることで、シェル７、固定部材３７、およびブラケット３５が相互に電気的に接続され、グラウンド電位の共通化が図られている。ヒンジ機構３０Ａは、全体的に金属材料等の導電性材料で構成され、ジョイント部２３の内部を介して第二の本体部２２の筐体２２ａ内に繋がっている。よって、本実施形態によれば、ヒンジ機構３０Ａを利用して、第一の本体部２１の筐体２１ａ内と、第二の本体部２２の筐体２２ａ内とで、グラウンド電位を共通化することも可能である。
【００４８】
コネクタ５には、図４に示した第一のハーネス配策状態のハーネス１０が接続されている。適用される電子機器によって、ハーネス１０の配策状態は、適宜に変更することができる。
【００４９】
以上の本実施形態にかかるパーソナルコンピュータ２０でも、上記第１実施形態と同じコネクタ５が装備されているため、第１実施形態と同様の効果が得られる。特に、図９から明らかとなるように、本実施形態でも、コネクタ５は、筐体２１ａの厚さ方向での高さが低くなる姿勢（筐体２１ａの厚さ方向とコネクタ５のＺ方向とが一致した姿勢）で筐体２１ａに取り付けられているため、筐体２１ａをより薄く構成しやすくなる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を、テレビジョン装置や、表示画面を二つ有するノート型のパーソナルコンピュータとして実施した構成を例示したが、本発明は、少なくとも一つの表示画面を有する他の電子機器、例えば、表示画面が一つのコンピュータ（ノート型、デスクトップ型）や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、スマートブック、スマートフォン、携帯電話端末等として実施することもできる。
【００５１】
また、電子機器や、ディスプレイ装置、表示画面、筐体、コネクタ、ハーネス、本体部、シェル、突出壁部、端壁部、接続部、第一の端子、第二の端子等のスペック（方式や、構造、形状、材質、大きさ、数、方向、種類、配置、極数等）は、適宜変更して実施することができる。
【００５２】
本発明の実施形態によれば、一例として、電子機器におけるコネクタユニットの汎用性をより高めることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…テレビジョン装置（電子機器）、２ａ…筐体、６…本体部、６ａ…前面（側面）、６ｈ…角部、７…シェル、７ｄ…突出壁部、７ｆ…端壁部、８…接続部、９Ａ…第一の端子、９Ｂ…第二の端子、９ａ…後面（第一のハーネス結合部）、９ｂ…後面（第二のハーネス結合部）、１０，１０Ａ，１０Ｂ…ハーネス、２０…パーソナルコンピュータ（電子機器）、２１ａ…筐体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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