(57)【要約】【課題】コンベヤベルトの付着物の掻き取りムラを抑制することができる自走式処理機を提供する。【解決手段】走行装置１と、走行装置１上に設けた本体フレーム２と、本体フレーム２上に設けた処理装置６と、処理装置６から排出された処理物を搬送し排出するベルトコンベヤ１１とを備えた自走式処理機において、コンベヤフレーム２１に対して上下に揺動可能に設けた第１及び第２フレーム３１，３２と、第１フレーム３１に取り付けられてコンベヤベルト２３の戻り面２３ｂに対向するスクレーパ３３と、第２フレーム３２に取り付けられてコンベヤベルト２３の戻り面２３ｂを挟んでスクレーパ３３に対向する裏当て部材３４と、スクレーパ３３と裏当て部材３４とでコンベヤベルト２３の戻り面２３ｂを挟む方向に第１及び第２フレーム３１，３２を付勢する付勢手段３５とを備えたことを特徴とする。【選択図】  図７
2012218856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置と、この走行装置上に設けた本体フレームと、この本体フレーム上に設けた処理装置と、この処理装置から排出された処理物を搬送し排出するベルトコンベヤとを備え、前記ベルトコンベヤが、左右のコンベヤフレームと、これらコンベヤフレームの処理物搬送方向の上流側に設けたテールプーリと、前記コンベヤフレームの処理物搬送方向の下流側に設けたヘッドプーリと、前記テールプーリ及び前記ヘッドプーリに掛け回したコンベヤベルトとを有する自走式処理機において、
運転時に上を向く面であって前記処理装置から排出される処理物を受け止めて搬送する面を前記コンベヤベルトの搬送面、運転時に下を向く面であって前記ヘッドプーリで返転して前記テールプーリに向かって戻る面を前記コンベヤベルトの戻り面とし、
前記左右のコンベヤフレームのそれぞれに対して上下に揺動可能に設けた一対の第１及び第２フレームと、
前記第１フレームに取り付けられて前記コンベヤベルトの戻り面に対向するスクレーパと、
前記第２フレームに取り付けられて前記コンベヤベルトの戻り面を挟んで前記スクレーパに対向する裏当て部材と、
前記スクレーパと前記裏当て部材とで前記コンベヤベルトの戻り面を挟む方向に前記第１及び第２フレームを付勢する付勢手段と
を備えたことを特徴とする自走式処理機。
【請求項２】
前記裏当て部材は、前記コンベヤベルトの戻り面の裏面に当接する他のスクレーパであることを特徴とする請求項１に記載の自走式処理機。
【請求項３】
前記裏当て部材は、前記コンベヤベルトの戻り面の裏面に転動するローラであることを特徴とする請求項１に記載の自走式処理機。
【請求項４】
前記付勢手段は、復元力を付勢力とする弾性体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式処理機。
【請求項５】
前記付勢手段は、錘と、この錘の重量を前記第１及び第２フレームを閉じる力に変換するリンク機構とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式処理機。
【請求項６】
前記スクレーパは、前記ベルトコンベヤの幅方向から見て、前記コンベヤベルトの戻り面と直交する平面に対して、当該戻り面に接触した状態で当該接触部から前記テールプーリ側に傾斜した姿勢となるように前記第１フレームに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の自走式処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤを有する自走式処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走式スクリーンは、例えば建設現場で発生する大小様々な岩石・建設廃材等を選別装置（処理装置）によって所定の大きさに分級することによって工事の円滑化やコスト削減を図るものである。自走式処理機には、この自走式スクリーンの他、被破砕物を破砕する破砕装置を処理装置として搭載した自走式破砕機、改質対象土砂を固化材等と混合する混合装置を処理装置として搭載した自走式土質改良機等があり、いずれも処理装置から排出された処理物をベルトコンベヤによって機体外部に搬出するようになっている。
【０００３】
こうした自走式処理機においては、コンベヤベルト上の処理物の一部がベルト上面に付着したままコンベヤの放出端で放出されずにベルトコンベヤの下部側に回り込むと、コンベヤベルトを支持する各種ローラに処理物が噛み込んだり、ベルト戻り面から処理物が落下して飛散したりすることがある。
【０００４】
そこで、ベルトコンベヤの放出端側のプーリのところで下側からベルト表面にバネでスクレーパを押し当て、このスクレーパで付着物を掻き落とすものがある（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１１３０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自走式処理機は一般に、被処理物を受け入れるホッパ、被処理物を処理する処理装置、処理装置から排出された処理物を搬出するコンベヤ、動力源等を内蔵した動力装置等、被処理物の受け入れ、処理及び搬出に必要な様々な機器を走行体上に搭載して構成されている。こうして種々の搭載機器を走行体で支持する関係上、自走式処理機においては、機体重心が走行体上に位置するように各機器がレイアウトされ、被処理物の投入位置が走行体から前後にずれ得る。
【０００７】
被処理物の投入位置が重心から離れれば、油圧ショベル等の投入重機によって間欠的に投入される被処理物によって自走式処理機の機体がそれだけ揺れ易くなる。特に、振動篩を搭載した自走式スクリーンや振動フィーダを搭載した自走式破砕機（自走式ジョークラッシャ）等のように振動機械を備えた自走式処理機にあっては、振動機械の振動と相俟って機体振動が一層大きくなり得る。
【０００８】
このように機体が上下に揺れると、周期的に作用方向が切り換わる上下方向の慣性力がスクレーパに働く。特にスクレーパはコンベヤの放出端近く、すなわち機体の末端近くでかつ高位置に設置されるため、重心付近にある機器と比べて大きく揺れ得る。そのため、上記特許文献１に記載されたもののようにスクレーパをベルト表面に下からバネで押し付ける構成では、スクレーパに周期的に作用する下向きの慣性力がバネの復元力よりも大きくなった場合、ベルト表面からスクレーパが周期的に離れ得る。或いは、離れないまでもスクレーパとベルトとの接触圧力が機体の揺れに呼応して増減する。その結果、コンベヤベルトの付着物の掻き取りムラが生じ得る。
【０００９】
本発明は上記の事情に鑑みなされたものであり、その目的はコンベヤベルトの付着物の掻き取りムラを抑制することができる自走式処理機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、走行装置と、この走行装置上に設けた本体フレームと、この本体フレーム上に設けた処理装置と、この処理装置から排出された処理物を搬送し排出するベルトコンベヤとを備え、前記ベルトコンベヤが、左右のコンベヤフレームと、これらコンベヤフレームの処理物搬送方向の上流側に設けたテールプーリと、前記コンベヤフレームの処理物搬送方向の下流側に設けたヘッドプーリと、前記テールプーリ及び前記ヘッドプーリに掛け回したコンベヤベルトとを有する自走式処理機において、運転時に上を向く面であって前記処理装置から排出される処理物を受け止めて搬送する面を前記コンベヤベルトの搬送面、運転時に下を向く面であって前記ヘッドプーリで返転して前記テールプーリに向かって戻る面を前記コンベヤベルトの戻り面とし、前記左右のコンベヤフレームのそれぞれに対して上下に揺動可能に設けた一対の第１及び第２フレームと、前記第１フレームに取り付けられて前記コンベヤベルトの戻り面に対向するスクレーパと、前記第２フレームに取り付けられて前記コンベヤベルトの戻り面を挟んで前記スクレーパに対向する裏当て部材と、前記スクレーパと前記裏当て部材とで前記コンベヤベルトの戻り面を挟む方向に前記第１及び第２フレームを付勢する付勢手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記裏当て部材は、前記コンベヤベルトの戻り面の裏面に当接する他のスクレーパであることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明において、前記裏当て部材は、前記コンベヤベルトの戻り面の裏面に転動するローラであることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、第１又は第２の発明において、前記付勢手段は、復元力を付勢力とする弾性体であることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、第１又は第２の発明において、前記付勢手段は、錘と、この錘の重量を前記第１及び第２フレームを閉じる力に変換するリンク機構とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記スクレーパは、前記ベルトコンベヤの幅方向から見て、前記コンベヤベルトの戻り面と直交する平面に対して、当該戻り面に接触した状態で当該接触部から前記テールプーリ側に傾斜した姿勢となるように前記第１フレームに取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コンベヤベルトを挟持するスクレーパ及び裏当て部材がコンベヤベルトに追従するので、コンベヤベルトの付着物の掻き取りムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る自走式処理機の全体構成を表す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る自走式処理機の全体構成を表す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る自走式処理機の輸送姿勢を表す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る自走式処理機に備えられたベルトコンベヤの下流部を拡大して表す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る掻き取り装置を抜き出して俯仰した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る掻き取り装置を表す図であってコンベヤベルトを一部破断して俯瞰した斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る掻き取り装置を表す図であって、コンベヤベルトとの関係を明示すべくコンベヤベルトとともに掻き取り装置を表した側面図である。
【図８】図７に対応する図であって、本発明の第１実施形態に係る掻き取り装置に備えられた係合板の中央辺りに付勢手段を設置した状態を表した図である。
【図９】図７に対応する図であって、本発明の第１実施形態に係る掻き取り装置に備えられた係合板の後寄りの位置に付勢手段を設置した状態を表した図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る掻き取り装置の斜視図であり、第１実施形態の図４に対応する図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る掻き取り装置の側面図であり、第１実施形態の図７に対応する図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る掻き取り装置の側面図であり、第１実施形態の図７に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
本実施形態では、例えば建設現場で発生する大小様々な岩石・建設廃材等を篩装置（処理装置）によって所定の大きさに分級することによって工事の円滑化やコスト削減を図る自走式スクリーンに本発明を適用した場合を例に挙げて説明するが、この自走式スクリーンの他、被破砕物を破砕する破砕装置を処理装置として搭載した自走式破砕機、改質対象土砂を固化材等と混合する混合装置を処理装置として搭載した自走式土質改良機等、他の自走式処理機にも本発明は適用可能である。本発明の適用対象は、篩装置を含む選別装置、破砕装置、混合装置等の各種処理装置から排出された処理物をベルトコンベヤによって機体外部に搬出するタイプの自走式処理機である。
【００２０】
図１は本発明の自走式処理機の一実施形態である自走式スクリーンの全体構成を表す斜視図、図２及び図３は図１の自走式処理機の側面図である。図１及び図２では自走式スクリーンの作業姿勢を表し、図３では輸送姿勢を表している。以下の説明において、図２中の左側を自走式スクリーンの前方、右側を自走式スクリーンの後方とする。
【００２１】
図１−図３に示した自走式スクリーンは、走行装置１と、この走行装置１上に設けた本体フレーム２と、この本体フレーム２の一方側（後部）に設けた回動軸３と、この回動軸３を介して本体フレーム２に傾動可能に設けた傾動フレーム４と、この傾動フレーム４上にばね部材５を介して取り付けた処理装置である振動式の篩装置６と、この篩装置６上に設けたホッパ１２と、篩装置６で篩い分けられた処理物（選別物）を機外に搬送し機外に排出する第１−第３排出コンベア（ベルトコンベヤ）７，８，１１と、動力源を内蔵したパワーユニット１０とを備えている。
【００２２】
第１排出コンベア７は、本体フレーム２の一方側に後方に向かって上り傾斜に設けられ、篩装置６の上段のスクリーン上に残った第１設定粒度よりも大きな処理物を後方に排出する。
【００２３】
第２排出コンベア８は、本体フレーム２の一方側に左方向に上り傾斜に設けられ、篩装置６の下段のスクリーン上に残った第２設定粒度よりも大きな粒度の処理物を左側方へ排出する。
【００２４】
第３排出コンベア１１は、傾動フレーム４の下部に沿わせて前方に上り傾斜に配設され、先端が傾動フレーム４の他方側（前方）に突出している。この第３排出コンベア１１は、篩装置６の下段のスクリーンを通過した第２設定粒度よりも小さな処理物を前方に排出する。第３排出コンベヤ１１は、ヘッドプーリ２２（図４等で後述）を含むその下流部１１Ａが、その上流部１１Ｂに対して上方に折曲可能に構成されている（図３参照）。図３に示した輸送姿勢のとき、第３排出コンベヤ１１の下流部１１Ａは、戻り面（後述）側を上に向けた状態で、上流側の部分１３との連結部から先端に向かって上方に傾斜した姿勢をとる。また、シリンダ１４を縮めて回動軸３を支点に傾動フレーム４を倒伏させ、第３排出コンベヤ１１、篩装置６及びパワーユニット１０等からなるユニットを、図１及び図２に示す作業姿勢のときに比べて全体的に低くしている。
【００２５】
パワーユニット１０は、走行装置１に対して第３排出コンベヤ１１の処理物搬送方向の下流側で第３排出コンベヤ１１の下側の位置に設けられている。具体的には、傾動フレーム４の自由端側の下部に設けた支持部材９に、ボルト等で固定される取り付けブラケット（図示せず）を介して吊り下げ支持されており、篩装置６の最上流部（前端部）の下側に位置している。
【００２６】
図４は第３排出コンベヤ１１の下流部１１Ａを拡大して表す斜視図である。
【００２７】
図４に示したように、第３排出コンベヤ１１は、左右のコンベヤフレーム２１と、コンベヤフレーム２１の前端（処理物搬送方向の下流側）に回転自在に設けたヘッドプーリ２２と、コンベヤフレーム２１の後端（処理物搬送方向の上流側）に回転自在に設けたテールプーリ（図示せず）と、ヘッドプーリ２２及びテールプーリに掛け回した環状のコンベヤベルト２３と、ヘッドプーリ２２の両端に連結した左右の排出コンベヤ用油圧モータ２４とを備えており、同一方向に同一回転速度で回転する左右の排出コンベヤ用油圧モータ２４でヘッドプーリ２２を駆動することによってヘッドプーリ２２及びテールプーリ間でコンベヤベルト２３を循環駆動させる。
【００２８】
なお、以下の説明において、運転時に上を向く面であって篩装置６から排出される処理物を受け止めて搬送する面をコンベヤベルト２３の搬送面２３ａ、運転時に下を向く面であってヘッドプーリ２２で返転してテールプーリに向かって戻る面をコンベヤベルト２３の戻り面２３ｂとする。搬送面２３ａは通常運転時にテールプーリからヘッドプーリ２２に向かって移動し、戻り面２３ｂはヘッドプーリ２２からテールプーリに向かって移動する。なお、コンベヤベルト２３のヘッドプーリ２２及びテールプーリに接する部分は返転部２３ｃとする。
【００２９】
コンベヤベルト２３の搬送面２３ａは、処理物搬送方向に間隔を持って配置された複数の支持ローラ（図示せず）によって下面を支持されている。特に図示していないが、支持ローラは、左右のコンベヤフレーム２１間に渡したビーム上に立設したブラケットによって回転自在に支持されている。これら支持ローラは、搬送面２３ａを支持するとともに、搬送面２３ａの幅方向の中央が下側に窪んだ樋状の形状となるように当該搬送面２３ａを反らせる。また、コンベヤベルト２３の戻り面２３ｂは、処理物搬送方向に間隔を持って配置された複数のリターンローラ（図示せず）によって下から支持されている。戻り面２３ｂは、搬送面２３ａと異なり、リターンローラによって平面的に支持されている。
【００３０】
ここで、本実施形態においては、コンベヤベルト２３の表面に付着した処理物を掻き落とす掻き取り装置３０が第１−第３排出コンベヤ７，８，１１に設けられている。以下、第３排出コンベヤ１１の下流部１１Ａに設置された掻き取り装置３０を例に挙げてその構成を説明する。
【００３１】
図５は掻き取り装置３０を抜き出して俯仰した斜視図、図６はコンベヤベルト２３を一部破断して掻き取り装置３０を俯瞰した斜視図、図７はコンベヤベルト２３との関係を明示すべくコンベヤベルト２３とともに表した掻き取り装置３０の側面図である。
【００３２】
図５−図７に示したように、掻き取り装置３０は、最下流のリターンローラ（図示せず）よりもさらに処理物の搬送方向下流側に位置しており、揺動自在な一対の第１フレーム３１及び第２フレーム３２と、第１フレーム３１に設けたスクレーパ３３と、第２フレーム３２に取り付けた裏当て部材３４と、第１及び第２フレーム３１，３２を付勢する付勢手段３５とを備えている。
【００３３】
第１フレーム３１は、本実施形態ではフラットバー状の部材で構成されていて、コンベヤフレーム２１の取り付け部２１ａ（図４参照）に対して回転軸３６を介して取り付けてある。回転軸３６は、左右方向（第３排出コンベヤ１１の幅方向）に水平に延在しており、両端部がそれぞれ左右の取り付け部２１ａに支持されている。したがって、この回転軸３６に軸支された第１フレーム３１は、コンベヤフレーム２１に対して上下に揺動可能である。
【００３４】
なお、本実施形態において、第１フレーム３１のヘッドプーリ２２側の端部（前端部）を「先端部」、反対側（後端部）を「基端部」と記載する（第２フレーム３２においても同様）。本実施形態では、回転軸３６は、第１フレーム３１の長手方向の中央部よりも先端部寄りの位置で当該第１フレーム３１を支持している。また、第１フレーム３１は、コンベヤベルト２３の左右両側、具体的にはコンベヤベルト２３と左右のコンベヤフレーム２１との間の左右の間隙にそれぞれ１本ずつ配設されている。これら左右の第１フレーム３１の先端部は、コンベヤベルト２３の戻り面２３ｂの下側を通って左右に延びるビーム部材３７（図６参照）で連結されていて、左右の第１フレーム３１は、このビーム部材３７とともにコの字状に構成されている。
【００３５】
第２フレーム３２も、第１フレーム３１と同じくフラットバー状の部材で構成されていて、コンベヤフレーム２１の取り付け部２１ａ（図４参照）に対して回転軸３６を介して取り付けており、コンベヤフレーム２１に対して上下に揺動可能である。本実施形態では、第１フレーム３１と第２フレーム３２とで回転軸３６を共用の軸とした場合を例示しているが、第１フレーム３１の回転軸３６とは別の回転軸（図示せず）で例えば取り付け部２１ａに軸支される構成としても良い。
【００３６】
なお、本実施形態において、第２フレーム３２もコンベヤベルト２３の左右両側に設けられており、具体的にはコンベヤベルト２３と左右の第１フレーム３１との間にそれぞれ１本ずつ配設されている。これら左右の第２フレーム３２の先端部は、コンベヤベルト２３の戻り面２３ｂの上側を通って左右に延びるビーム部材３８（図６参照）で連結されていて、左右の第２フレーム３２は、このビーム部材３８とともにコの字状に構成されている。また、第２フレーム３２は、第１フレーム３１と同じく、長手方向の中央部よりも先端部寄りの位置で回転軸３６によって軸支されている。
【００３７】
スクレーパ３３は、ヘッドプーリ２２から離れた位置で且つパワーユニット１０よりもヘッドプーリ２２寄りの位置にあり、コンベヤベルト２３の幅方向に延在して戻り面２３ｂの全幅をカバーしている。このスクレーパ３３は、コンベヤベルト２３の戻り面２３ｂ（下向きの面）に対向していて、図７のように第３排出コンベヤ１１の幅方向から見て、コンベヤベルト２３の戻り面２３ｂと直交する平面αに対し、戻り面２３ｂに接触した状態で当該接触部３３ａから戻り面２３ｂの移動方向（つまりテールプーリ側）に傾斜した姿勢となるように第１フレーム３１に取り付けられている。もっとも、必ずしも戻り面２３ｂに対して傾斜している必要はなく、例えば戻り面２３ｂに対して垂直に接する構成とすることもあり得る。また、スクレーパ３３は例えば板ゴムで構成されており、コンベヤベルト２３の幅方向に所定の間隔で設けられたスリット３３ｂを有している（図５等参照）。これらスリット３３ｂは、戻り面２３ｂとの接触部３３ａと反対側の縁部に設けられている。スクレーパ３３は、これらスリット３３ｂに通したボルト３９によって第１フレーム３１側のビーム部材３７に取り付けられていため、ボルト３９をビーム部材３７から抜き取らなくても、ボルト３９を緩めて戻り面２３ｂ側に引き抜けば第１フレーム３１から取り外せるようになっている。
【００３８】
裏当て部材３４は、コンベヤベルト２３の戻り面２３ｂを挟んでスクレーパ３３に対向するように（スクレーパ３３との間に戻り面２３ｂが介在するように）第２フレーム３２の上記ビーム部材３８に設けられている。本実施形態において、この裏当て部材３４はスクレーパで構成されており、スクレーパ３３と同様にコンベヤベルト２３の幅方向に延在して戻り面２３ｂの全幅をカバーしている。この裏当て部材３４は、コンベヤベルト２３の戻り面２３ｂの裏面（上向きの面）に対向していて、スクレーパ３３と同じく、図７のように前述した平面αに対して、戻り面２３ｂに接触した状態で当該接触部３４ａから戻り面２３ｂの移動方向（つまりテールプーリ側）に傾斜した姿勢となるように第２フレーム３２に取り付けられている。もっとも、必ずしも戻り面２３ｂに対して傾斜している必要はなく、例えば戻り面２３ｂの裏面に対して垂直に接する構成とすることもあり得る。
【００３９】
なお、裏当て部材３４の接触部３４ａは、スクレーパ３３の接触部３３ａと対応の位置関係にあり、裏当て部材３４がコンベヤベルト２３を付勢する力が、スクレーパ３３がコンベヤベルト２３を付勢する力に対向するようになっている。また、裏当て部材３４は、スクレーパ３３と同様に、例えば板ゴムで構成されており、コンベヤベルト２３の幅方向に所定の間隔で設けられたスリット３４ｂを有している（図６等参照）。これらスリット３４ｂは、戻り面２３ｂの裏面との接触部３４ａと反対側の縁部に設けられている。裏当て部材３４は、これらスリット３４ｂに通したボルト４０によって第２フレーム３２側のビーム部材３８に取り付けられていため、ボルト４０をビーム部材３８から抜き取らなくても、ボルト４０を緩めて戻り面２３ｂ側に引き抜けば第２フレーム３２から取り外せるようになっている。
【００４０】
付勢手段３５は、本実施形態においては復元力を第１及び第２フレーム３１，３２の付勢力とするバネ等の弾性体で構成されている。第１及び第２フレーム３１，３２の互いの対向面には、回転軸３６を挟んでスクレーパ３３や裏当て部材３４と反対側の部分にそれぞれ係合板４１，４２が設けられている。これら係合版４１，４２には第１及び第２フレーム３１，３２の長手方向に並んだ複数の孔が設けられており、係合版４１，４２においてそれぞれ１つずつ選択された孔に付勢手段３５の両端のフックが係止される。付勢手段３５はスクレーパ３３と裏当て部材３４とでコンベヤベルト２３を挟持する方向に第１及び第２フレーム３１，３２を付勢し、係合板４１，４２における付勢手段３５を掛ける位置によってコンベヤベルト２３を挟み込む力が調整される。係合板４１，４２に対する係合位置によらず付勢手段３５に十分な縮み代がある場合、例えば図８のように係合板４１，４２における中央辺りに付勢手段３５を掛けたときと比べると、図７のように係合板４１，４２における回転軸３６寄りの位置に付勢手段３５を掛けることによってスクレーパ３３と裏当て部材３４とでコンベヤベルト２３を挟持する力を強めることができ、図９のように付勢手段３５を掛ける位置を回転軸３６から遠ざけることによってコンベヤベルト２３を挟持する力を弱めることができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、回転軸３６に対してスクレーパ３３及び裏当て部材３４と反対側に付勢手段３５を設けた場合を例に挙げて説明したが、回転軸３６に対してクレーパ３３及び裏当て部材３４と同じ側に付勢手段３５を設ける構成としても良い。
【００４２】
次に上記構成の自走式処理機の動作及び作用効果を順次説明する。
【００４３】
本実施形態の自走式処理機である自走式スクリーンで篩い分け処理される被処理物は、例えばコンクリート塊、土石、砂利等であり、例えば油圧ショベルやホイールローダ等の投入重機によってホッパ１２に投入される。投入された被処理物はホッパ１２にガイドされて篩装置６に導かれ、篩装置６によって粒度に応じて篩分けられる。篩装置６で篩い分けられた処理物のうち、上段のスクリーンの選別粒度よりも粒径の大きな処理物は第１排出コンベア７によって、上下段のスクリーンの選別粒度の間の中程度の粒径の処理物は第２排出コンベア８によって、下段のスクリーンの選別粒度よりも粒径の小さな処理物は第３排出コンベア１１によって、それぞれ機外に排出される。第３排出コンベア１１によって排出される粒径の小さな処理物や、第２排出コンベア８によって排出される中程度の処理物は、例えば建設資材等に再活用される。第１排出コンベア７によって排出される粒径の大きな処理物は、例えば破砕機（図示せず）で破砕された後、篩装置６に再投入される場合もある。
【００４４】
ここで、第１−第３排出コンベヤ７，８，１１の搬送面２３ａ上の処理物はコンベヤベルト２３の返転部２３ｃで放出されて例えば地面に集積されるが、搬送面２３ａ上の処理物の一部が戻り面２３ｂに付着してそれぞれテールプーリ側に移動し得る。特に選別粒度が最も小さく細粒分を含む処理物を搬送する第３排出コンベヤ１１においては、搬送面２３ａ上の処理物がコンベヤベルト２３に付着し易い。そこで本実施形態では、第１−第３排出コンベヤ７，８，１１にそれぞれスクレーパ３３を設けたことによって戻り面２３ｂの付着物を掻き落とし、処理物の山の斜面に落下させている。
【００４５】
このとき、投入重機等によって被処理物を篩装置６に投入する場合、被処理物が間欠的に投入されることによって機体に揺れが発生する。特に本実施形態の自走式処理機の場合、振動機械である篩装置６を搭載しているため、篩装置６の振動と相俟って機体の揺れも大きくなり得る。こうして生じる機体の揺れはスクレーパ３３に上下方向に周期的に向きを変える慣性力を与え、スクレーパ３３とコンベヤベルト２３の戻り面２３ｂとの接触圧力の変動を増大させて付着物の掻き取りムラを大きくし得る。
【００４６】
そこで本実施形態の掻き取り装置３０では、付勢手段３５の付勢力によってスクレーパ３３と裏当て部材３４とでコンベヤベルト２３を挟み込み、なおかつスクレーパ３３と裏当て部材３４とを支持する第１及び第２フレーム３１，３２をそれぞれ上下に揺動する構成とした。このように構成することで、スクレーパ３３に慣性力がかかっても、スクレーパ３３とともにコンベヤベルト２３を挟持する裏当て部材３４がスクレーパ３３と一緒になってコンベヤベルト２３に柔軟に追従することに加え、付勢手段３５の付勢力によってスクレーパ３３と裏当て部材３４とでコンベヤベルト２３を挟み込むので、スクレーパ３３とコンベヤベルト２３との接触圧力の変動を抑制することができる。これにより、本実施形態によれば、コンベヤベルト２３の付着物の掻き取りムラを抑制することができる。
【００４７】
加えて、例えばスクレーパ３３や裏当て部材３４のコンベヤベルト２３に対する接触圧力が強すぎるとコンベヤベルト２３の表面を傷め得る一方で、接触圧力が弱すぎると付着物の掻き取り効果が不足する。そこで本実施形態では、係合板４１，４２に複数の孔を設けて付勢手段３５の設置位置が変えられるようにしたので、付勢手段３５による力点の位置を調整することができ、付勢力の異なる複数の付勢手段３５が用意できない場合でも、付勢手段３５の設置位置によってスクレーパ３３や裏当て部材３４のコンベヤベルト２３に対する接触圧力を調整することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、スクレーパ３３や裏当て部材３４がコンベヤベルト２３に対して垂直に接する構成の場合、スクレーパ３３や裏当て部材３４の端面が広くベルト表面に摺動（面接触）するため、スクレーパ３３や裏当て部材３４等が「びびり振動」を起こし易くなり得る。「びびり振動」とは、一般に切削加工の分野で切削中に工具又は被削材が振動を起こす現象を言うが、これに類する現象と考えられることから、ここで言う「びびり振動」は、コンベヤベルト２３の循環駆動中にスクレーパ３３若しくは裏当て部材３４又はコンベヤベルト２３が振動を起こす現象を言うものとする。
【００４９】
そこで本実施形態では、コンベヤベルト２３に対してスクレーパ３３や裏当て部材３４を傾斜させ、切削加工で言う「すくい角」をつけて線接触させることで、「びびり振動」を抑制し、付着物の掻き取りムラをより効果的に抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態の場合、裏当て部材３４をスクレーパで構成したので、例えば搬送面２３ａから戻り面２３ｂの裏面上に落下した被処理物等を裏当て部材３４で掻き落とし、第１−第３排出コンベヤ７，８，１１から放出されたそれぞれの処理物の山の斜面に落下させることができる。
【００５１】
図１０は本発明の第２実施形態に係る掻き取り装置３０Ａの斜視図であり、第１実施形態の図４に対応する図である。この図において既出の実施形態と同様の部分には既出図面と同符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
図４に示した掻き取り装置３０Ａが第１実施形態の掻き取り装置３０と相違する点は、左右の第１及び第２フレーム３１，３２の係合板４１，４２にそれぞれ複数（本例では３本）の付勢手段３５を装着した点である。その他の構成については第１実施形態と同様であり、本実施形態においては、第１実施形態と同様の効果の他、次の効果が得られる。
【００５３】
すなわち、付勢手段３５の位置によってスクレーパ３３及び裏当て部材３４によるコンベヤベルト２３の挟持力が調整できる点は前述したが、片側１本ずつの付勢手段３５では十分な挟持力が確保できない場合には、付勢手段３５を復元力の強いものに代えることの他、本実施形態のように付勢手段３５の設置本数を増やすことでスクレーパ３３及び裏当て部材３４によるコンベヤベルト２３の挟持力を増加させることができる。
【００５４】
図１１は本発明の第３実施形態に係る掻き取り装置３０Ｂの側面図であり、第１実施形態の図７に対応する図である。この図において既出の実施形態と同様の部分には既出図面と同符号を付し、説明を省略する。
【００５５】
本実施形態の掻き取り装置３０Ｂが第１実施形態の掻き取り装置３０と相違する点は、裏当て部材３４Ｂがローラである点にある。裏当て部材３４Ｂは、中空又は中実の円筒形状の部材からなり、コンベヤベルト２３の戻り面２３ｂの上側を通って左右に延びるその回転軸３４Ｂｂが第２フレーム３２の先端部に回転自在に支持されている。また、裏当て部材３４Ｂの戻り面２３ｂの裏面に対する接線である接触部３４Ｂａは、スクレーパ３３の接触部３３ａと対応の位置関係にあり、裏当て部材３４Ｂがコンベヤベルト２３を付勢する力が、スクレーパ３３がコンベヤベルト２３を付勢する力に対向するようになっている。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５６】
本実施形態では、裏当て部材３４Ｂをローラで構成したことにより、裏当て部材３４Ｂがコンベヤベルト２３の戻り面２３ｂの裏面に転動するので、裏当て部材３４Ｂとコンベヤベルト２３との間の摩擦抵抗を抑制することができ、裏当て部材３４Ｂの「びびり振動」を抑制することによって、コンベヤベルト２３を介して当該裏当て部材３４Ｂと押し合うスクレーパ３３の挙動を安定させることができる。
【００５７】
また、第１実施形態と共通する効果として、付勢手段３５の付勢力によってスクレーパ３３と裏当て部材３４Ｂとでコンベヤベルト２３を挟み込み、なおかつスクレーパ３３と裏当て部材３４Ｂとを支持する第１及び第２フレーム３１，３２をそれぞれ上下に揺動する構成としたので、コンベヤベルト２３の付着物の掻き取りムラを抑制することができる。また、付勢手段３５の設置位置が変えられるので、スクレーパ３３や裏当て部材３４Ｂのコンベヤベルト２３に対する接触圧力を調整することができる。また、コンベヤベルト２３に対してスクレーパ３３を傾斜させることで、スクレーパ３３の「びびり振動」を抑制することができる。
【００５８】
図１２は本発明の第４実施形態に係る掻き取り装置３０Ｃの側面図であり、第１実施形態の図７に対応する図である。この図において既出の実施形態と同様の部分には既出図面と同符号を付し、説明を省略する。
【００５９】
本実施形態の掻き取り装置３０Ｃが第１実施形態の掻き取り装置３０と相違する点は、付勢手段３５Ｃが、錘４３と、この錘４３の重量を第１及び第２フレーム３１，３２を閉じる力に変換するリンク機構４４とを備えている点にある。
【００６０】
リンク機構４４は、アーム４５，４６を備えている。アーム４５，４６は交差部分においてピン４７で連結されている。アーム４５の先端部（前端部）は第１フレーム３１の前述した基端部にピン４８で連結されており、基端部（後端部）はコンベヤフレーム２１の取り付け部２１ｂにピン５０で連結されている。アーム４６の先端部（前端部）は第２フレーム３２の前述した基端部にピン４９で連結されており、自由端となっている基端部（後端部）に上記錘４３が取り付けられている。ピン４７−４９の軸は回転軸３６の軸と平行であり、アーム４５，４６は前後方向に延びる鉛直面内で回動動作する。
【００６１】
なお、本実施形態においては、第１及び第２フレーム３１，３２の回転軸３６をコンベヤフレーム２１の取り付け部２１ａ（図７等参照）に連結する代わりにリンク機構４４のアーム４５をコンベヤフレーム２１の取り付け部２１ｂに取り付けているが、取り付け部２１ｂにピン４７，４８又は４９を連結する構成とすることもできるし、リンク機構４４をコンベヤフレーム２１に連結せず図７の構成と同様に第１及び第２フレーム３１，３２の回転軸３６をコンベヤフレーム２１に連結する構成とすることもできる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６２】
本実施形態においても、錘４３の重量がリンク機構４４を介して第１及び第２フレーム３１，３２に伝達されてスクレーパ３３及び裏当て部材３４がコンベヤベルト２３を挟持する力となり、なおかつスクレーパ３３と裏当て部材３４とを支持する第１及び第２フレーム３１，３２をそれぞれ上下に揺動する構成としたので、コンベヤベルト２３の付着物の掻き取りムラを抑制することができる。また、錘４３の位置や重量を変更することで、スクレーパ３３や裏当て部材３４のコンベヤベルト２３に対する接触圧力を調整することができる。また、コンベヤベルト２３に対してスクレーパ３３を傾斜させることで、スクレーパ３３の「びびり振動」を抑制することができる。また、裏当て部材３４がスクレーパであるため、戻り面２３ｂの裏面のスクレーピングも可能である。
【００６３】
なお以上においては、折り畳み式のベルトコンベヤに本発明を適用した場合を例に挙げて説明したが、本発明は折り畳み機能を持たない通常のベルトコンベヤにも適用可能である。また、第１−第４実施形態の各特長は適宜組み合わせることができる。その他、掻き取り装置３０の各構成要素も例示した態様に限定されず、発明の思想を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１            走行装置
２            本体フレーム
６            篩装置（処理装置）
７            第１排出コンベヤ（ベルトコンベヤ）
８            第２排出コンベヤ（ベルトコンベヤ）
１１          第３排出コンベヤ（ベルトコンベヤ）
２１          コンベヤフレーム
２２          ヘッドプーリ
２３          コンベヤベルト
２３ａ        搬送面
２３ｂ        戻り面
３１          第１フレーム
３２          第２フレーム
３３          スクレーパ
３４，３４Ｂ  裏当て部材
３５，３５Ｃ  付勢手段
４３          錘
４４          リンク機構
α            コンベヤベルトの戻り面と直交する平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012218856.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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