(57)【要約】【課題】電力量計の動作状態を不正に切り替えることによる電力の不正使用を防止すること。【解決手段】スイッチ遮断指示を受信した場合に電源および負荷を電気的に遮断し、遮断時における電力量計の積算値を取得し、取得された積算値および電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を配電管理支援装置１１０に送信するとともに、スイッチ接続指示を受信した場合に当該スイッチ接続指示の受信時における電力量計の積算値を取得し、取得された積算値および電力量計の識別情報を含む接続承認要求を配電管理支援装置１１０に送信し、送信した接続承認要求に応じて配電管理支援装置１１０から送信された接続承認情報を受信した場合に、電源および負荷を電気的に接続するスイッチ装置１３０を構成した。【選択図】図４
2012023808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と負荷との間に設けられて前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する電力量計に設けられるスイッチ装置であって、
前記電源および前記負荷を電気的に遮断可能に接続するスイッチ手段と、
所定の外部装置との間で通信をおこなう通信手段と、
前記通信手段によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に遮断するスイッチ制御手段と、
前記スイッチ制御手段による遮断時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値および前記電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を前記通信手段によって前記外部装置に送信する遮断完了通知手段と、
前記通信手段によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値および前記電力量計の識別情報を含む接続承認要求を前記通信手段によって前記外部装置に送信する接続承認要求手段と、
を備え、
前記スイッチ制御手段は、前記接続承認要求手段によって送信した接続承認要求に応じて前記外部装置から送信された接続承認情報を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に接続することを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
電源と負荷との間に設けられる電力量計であって、
前記電源に接続される第１の端子と前記負荷に接続される第２の端子との間に設けられ、前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量手段と、
前記計量手段を介して前記電源と前記負荷とを電気的に遮断可能に接続するスイッチ手段と、
所定の外部装置との間で通信をおこなう通信手段と、
前記通信手段によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に遮断するスイッチ制御手段と、
前記スイッチ制御手段による遮断時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値および前記電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を前記通信手段によって前記外部装置に送信する遮断完了通知手段と、
前記通信手段によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値および前記電力量計の識別情報を含む接続承認要求を前記通信手段によって前記外部装置に送信する接続承認要求手段と、
を備え、
前記スイッチ制御手段は、前記接続承認要求手段によって送信した接続承認要求に応じて前記外部装置から送信された接続承認情報を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に接続することを特徴とする電力量計。
【請求項３】
請求項１に記載のスイッチ装置から当該スイッチ装置が設けられた電力量計の積算値および当該電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって遮断完了情報を受信した場合に、受信された遮断完了情報に含まれる前記積算値と前記識別情報とを関連付けして記憶する記憶手段と、
前記電力量計の積算値および前記電力量計の識別情報を含む接続承認要求を前記スイッチ装置から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された接続承認情報に基づいて、当該接続承認情報に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と前記接続承認情報に含まれる積算値とが一致するか否かを判断する一致判断手段と、
前記一致判断手段によって一致すると判断された場合に前記第２の受信手段によって受信された接続承認要求の送信元となるスイッチ装置に対して接続承認情報を送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする配電管理支援装置。
【請求項４】
前記一致判断手段によって一致しないと判断された場合に、前記第２の受信手段によって受信された接続承認要求の送信元となるスイッチ装置が接続された電力量計に関する情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の配電管理支援装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電力量計から当該電力量計の積算値および当該電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって遮断完了情報を受信した場合に、受信された遮断完了情報に含まれる前記積算値と前記識別情報とを関連付けして記憶する記憶手段と、
前記電力量計の積算値および前記電力量計の識別情報を含む接続承認要求を前記スイッチ装置から受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された接続承認情報に基づいて、当該接続承認情報に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と前記接続承認情報に含まれる積算値とが一致するか否かを判断する一致判断手段と、
前記一致判断手段によって一致すると判断された場合に、前記第２の受信手段によって受信された接続承認要求の送信元となる電力量計に対して接続承認情報を送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする配電管理支援装置。
【請求項６】
前記一致判断手段によって一致しないと判断された場合に、前記第２の受信手段によって受信された接続承認要求の送信元となる電力量計に関する情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の配電管理支援装置。
【請求項７】
電源と負荷との間に設けられて前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する電力量計に設けられるスイッチ装置であって、
前記電源および前記負荷を電気的に遮断可能に接続するスイッチ手段と、
所定の外部装置との間で通信をおこなう通信手段と、
前記通信手段によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に遮断するスイッチ制御手段と、
前記スイッチ制御手段による遮断時における前記電力量計の積算値を記憶する記憶手段と、
前記通信手段によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値と前記記憶手段によって記憶された積算値とが一致するか否かを判断する一致判断手段と、
前記一致判断手段によって一致すると判断された場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に接続することを特徴とするスイッチ装置。
【請求項８】
電源と負荷との間に設けられる電力量計であって、
前記電源に接続される第１の端子と前記負荷に接続される第２の端子との間に設けられ、前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量手段と、
前記計量手段を介して前記電源と前記負荷とを電気的に遮断可能に接続するスイッチ手段と、
所定の外部装置との間で通信をおこなう通信手段と、
前記通信手段によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に遮断するスイッチ制御手段と、
前記スイッチ制御手段による遮断時における前記電力量計の積算値を記憶する記憶手段と、
前記通信手段によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値と前記記憶手段によって記憶された積算値とが一致するか否かを判断する一致判断手段と、
前記一致判断手段によって一致すると判断された場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に接続することを特徴とする電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力の供給や供給の停止の管理業務を支援するスイッチ装置、電力量計および配電管理支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気の受給契約を廃止する際には、電力の供給を受ける負荷を備えた施設に設けられた電力量計（メーター）が設置されている現地において、電気の供給を停止する電源処理をおこなっていた。また、従来、たとえば、電気の受給契約を廃止した施設が賃貸物件である場合、電気の受給契約を一旦廃止した後に電気の供給を再開する電源処理をおこなう場合があった。
【０００３】
従来、たとえば、電気の受給契約を廃止する際や電気の供給を再開する際におこなう電源処理は、電力量計が設置されている現地においておこなっていた。電源処理に際しては、電気の受給契約を廃止する際に電力量計が示している指示数や電気の供給を再開する際に電力量計が示している指示数の確認をともなう。確認した各指示数は、電気の受給契約の廃止時における指示数と電気の供給の再開時における指示数とが一致するか否かの判断に供される。
【０００４】
また、従来、たとえば、電気の受給契約の廃止に際して、上記の電源処置をおこなわず、負荷設備を備えた施設内に設けられたブレーカー（屋内ブレーカー）を電力受給者（顧客）が操作することによって契約廃止とする場合があった。このように、電力会社の作業員が現地においておこなう作業を簡素化することによって、電源処理の効率化を図ることができる。
【０００５】
また、従来、たとえば、電圧・電流・漏電電流の計測および記録、遠隔操作による負荷開閉、計量パターンの設定および変更を可能とした技術があった（たとえば、下記非特許文献１を参照。）。
【０００６】
また、従来、たとえば、送電停止停解装置に、電力量計を介して送られる電力の供給を停止させたり、電力の供給の停止を解除したりする開閉器および無線にて送信された停止停解指令に基づいて開閉器の開閉制御を行う無線通信装置を設け、開閉器を電力量計に取り付けたままで開閉器から分離できるように構成した無線通信装置を開閉器に接続するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−９２７２５号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】坪根  浩二、「自動検針用電力量計の高機能化に関する研究（多機能型電力量計の開発完了について）」、技法ニュース、中国電力株式会社、平成１４年８月２３日、Ｎｏ．６４、ｐ．４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように顧客による屋内ブレーカーの操作によって契約廃止とする従来の技術は、契約廃止後から電力の供給を再開するまでの間に、屋内ブレーカーが不正に操作され、電力が無断で使用されることがあるという問題があった。このように、契約廃止中であるにもかかわらず電力が無断で使用された場合、家主や不動産会社に対して該当する施設における入居や使用の有無を確認したり、現地調査をおこなったりしなくてはならず、煩わしいという問題があった。また、この場合、家主や不動産会社に対する確認作業が難航し、対応に苦慮する場合があるという問題があった。
【００１０】
また、電力会社においては当該電力会社の営業時間内に電源処理をおこなうような運用をおこなっていることが多く、このような運用をおこなっている電力会社においては、上述したように現地において電源処理をおこなう従来の技術では、顧客が要望する電源処理の日時が電力会社の営業時間外であると対応することが難しいという現状があった。このために、顧客の要望に対応することができず、顧客の満足度を低下させてしまうという問題があった。
【００１１】
また、上述したように現地において電源処理をおこなう従来の技術では、顧客が要望する電源処理の日時が電力会社の営業時間外である場合は、顧客が、電力会社の営業時間内で電源処理をおこなう日時を再度検討しなくてはならないため、顧客に負担をかけてしまうという問題があった。これによっても顧客の満足度を低下させてしまうという問題があった。
【００１２】
また、上述したように現地において電源処理をおこなう従来の技術では、顧客が要望する電源処理の日時が電力会社の営業時間外である場合は、顧客の了承が得られていることを条件として、顧客が当初要望した日時の翌日や前日などに振り替えて電源処理をおこなう場合があったが、この場合、電力会社の都合によって顧客が要望していない日時に電源処理をおこなうことになり、顧客の満足度を低下させてしまうという問題があった。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、電力量計の動作状態を不正に切り替えることによる電力の不正使用を防止することができるスイッチ装置、電力量計および配電管理支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるスイッチ装置は、電源と負荷との間に設けられて前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する電力量計に設けられるスイッチ装置であって、前記電源および前記負荷を電気的に遮断可能に接続するスイッチ手段と、所定の外部装置との間で通信をおこなう通信手段と、前記通信手段によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に遮断するスイッチ制御手段と、前記スイッチ制御手段による遮断時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値および前記電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を前記通信手段によって前記外部装置に送信する遮断完了通知手段と、前記通信手段によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値および前記電力量計の識別情報を含む接続承認要求を前記通信手段によって前記外部装置に送信する接続承認要求手段と、を備え、前記スイッチ制御手段が、前記接続承認要求手段によって送信した接続承認要求に応じて前記外部装置から送信された接続承認情報を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に接続することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる電力量計は、電源と負荷との間に設けられる電力量計であって、前記電源に接続される第１の端子と前記負荷に接続される第２の端子との間に設けられ、前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量手段と、前記計量部を介して前記電源と前記負荷とを電気的に遮断可能に接続するスイッチ手段と、所定の外部装置との間で通信をおこなう通信手段と、前記通信手段によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に遮断するスイッチ制御手段と、前記スイッチ制御手段による遮断時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値および前記電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を前記通信手段によって前記外部装置に送信する遮断完了通知手段と、前記通信手段によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値および前記電力量計の識別情報を含む接続承認要求を前記通信手段によって前記外部装置に送信する接続承認要求手段と、を備え、前記スイッチ制御手段が、前記接続承認要求手段によって送信した接続承認要求に応じて前記外部装置から送信された接続承認情報を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に接続することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる配電管理支援装置は、上記のスイッチ装置から当該スイッチ装置が設けられた電力量計の積算値および当該電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって遮断完了情報を受信した場合に、受信された遮断完了情報に含まれる前記積算値と前記識別情報とを関連付けして記憶する記憶手段と、前記電力量計の積算値および前記電力量計の識別情報を含む接続承認要求を前記スイッチ装置から受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段によって受信された接続承認情報に基づいて、当該接続承認情報に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と前記接続承認情報に含まれる積算値とが一致するか否かを判断する一致判断手段と、前記一致判断手段によって一致すると判断された場合に前記第２の受信手段によって受信された接続承認要求の送信元となるスイッチ装置に対して接続承認情報を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる配電管理支援装置は、上記の発明において、前記一致判断手段によって一致しないと判断された場合に、前記第２の受信手段によって受信された接続承認要求の送信元となるスイッチ装置が接続された電力量計に関する情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる配電管理支援装置は、上記の電力量計から当該電力量計の積算値および当該電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって遮断完了情報を受信した場合に、受信された遮断完了情報に含まれる前記積算値と前記識別情報とを関連付けして記憶する記憶手段と、前記電力量計の積算値および前記電力量計の識別情報を含む接続承認要求を前記スイッチ装置から受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段によって受信された接続承認情報に基づいて、当該接続承認情報に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と前記接続承認情報に含まれる積算値とが一致するか否かを判断する一致判断手段と、前記一致判断手段によって一致すると判断された場合に、前記第２の受信手段によって受信された接続承認要求の送信元となる電力量計に対して接続承認情報を送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる配電管理支援装置は、上記の発明において、前記一致判断手段によって一致しないと判断された場合に、前記第２の受信手段によって受信された接続承認要求の送信元となる電力量計に関する情報を記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかるスイッチ装置は、電源と負荷との間に設けられて前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する電力量計に設けられるスイッチ装置であって、前記電源および前記負荷を電気的に遮断可能に接続するスイッチ手段と、所定の外部装置との間で通信をおこなう通信手段と、前記通信手段によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に遮断するスイッチ制御手段と、前記スイッチ制御手段による遮断時における前記電力量計の積算値を記憶する記憶手段と、前記通信手段によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値と前記記憶手段によって記憶された積算値とが一致するか否かを判断する一致判断手段と、前記一致判断手段によって一致すると判断された場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に接続することを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる電力量計は、電源と負荷との間に設けられる電力量計であって、前記電源に接続される第１の端子と前記負荷に接続される第２の端子との間に設けられ、前記電源から前記負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量手段と、前記計量手段を介して前記電源と前記負荷とを電気的に遮断可能に接続するスイッチ手段と、所定の外部装置との間で通信をおこなう通信手段と、前記通信手段によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に遮断するスイッチ制御手段と、前記スイッチ制御手段による遮断時における前記電力量計の積算値を記憶する記憶手段と、前記通信手段によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における前記電力量計の積算値を取得し、取得された前記積算値と前記記憶手段によって記憶された積算値とが一致するか否かを判断する一致判断手段と、前記一致判断手段によって一致すると判断された場合に、前記スイッチ手段を制御して前記電源および前記負荷を電気的に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明にかかるスイッチ装置、電力量計および配電管理支援装置によれば、電力量計の動作状態を不正に切り替えることによる電力の不正使用を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システムにおけるスイッチ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システムにおける配電管理支援装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システムにおける配電管理支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システムにおけるスイッチ装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図８】この発明にかかる実施の形態２の配電管理システムにおける電力量計のハードウエア構成を示す説明図である。
【図９】この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システムの機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるスイッチ装置、電力量計および配電管理支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
（配電管理支援システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システムについて説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００は、配電管理支援装置１１０と電力量計１２０とを備えている。配電管理支援システム１００において、電力量計１２０は複数設けられている。各電力量計１２０には、それぞれ、スイッチ装置１３０が設けられている。スイッチ装置１３０については、説明を後述する。
【００２６】
配電管理支援装置１１０と電力量計１２０とは、たとえば、インターネットなどのネットワーク１４０を介してそれぞれ通信可能に設けられている。配電管理支援システム１００において、配電管理支援装置１１０と電力量計１２０とは、たとえば、配電管理支援システム１００を運用する電力会社などが所有する、専用のネットワークを介して接続されていてもよい。
【００２７】
電力量計１２０は、本体部１２１と接続端子台１２２とを備えている。本体部１２１は、計量部１２３および表示部１２４を備えている。計量部１２３は、電力量計１２０に供給された電力量の積算値を計量する。表示部１２４は、計量部１２３が計量した電力量の積算値に関する情報を表示する。表示部１２４における表示内容は、電力量計１２０の外側から視認することができる。
【００２８】
電力量計１２０における計量部１２３は、電力量計１２０に対して供給された電力に基づいて、電圧と電流との乗算をおこない、乗算結果を積分することによって電力量計１２０に供給された電力量の積算値を計量する。電力量計１２０における計量部１２３は、入力変換部と乗算処理部と分周回路部とを備えている（いずれも図示を省略する）。
【００２９】
電力量計１２０の計量部１２３における入力変換部は、供給された電力の電圧レベルおよび電流レベルを、電源に接続される第１の端子（図示を省略する）および負荷に接続される第２の端子（図示を省略する）間に構成される電子回路の電圧レベルおよび電流レベルに応じた値の電圧および電流に変換する。負荷は、電力量計１２０を通過した電力が供給される電気機器の当該電力を消費する設備によって実現することができる。
【００３０】
電力量計１２０の計量部１２３における乗算処理部は、上記の入力変換部によって変換された電圧レベルおよび電流レベルに基づいた乗算処理によって、供給された電力量に比例したパルス信号を生成する。電力量計１２０の計量部１２３における分周回路部は、乗算処理部が生成したパルス信号のクロック周波数を当該クロック周波数よりも低い所定のクロック周波数に変換する。このような計量部１２３は、分周回路部が所定のクロック周波数に変換したパルス信号に基づく積分処理をおこなって電力量の積算値を計量する。
【００３１】
上記のような電子式の電力量計１２０の場合、当該電力量計１２０における計量部１２３は、乗算に際して、パルス幅変調をおこなう時分割乗算方式（アナログ乗算）や、ΔΣ・Ａ／Ｄ変換乗算方式（デジタル乗算）などの乗算方式を用いて電力量の積算量を計量する。時分割乗算方式（アナログ乗算）およびΔΣ・Ａ／Ｄ変換乗算方式（デジタル乗算）、電子式電力量計１２０における計量部１２３の構成については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００３２】
接続端子台１２２は、第１の端子と第２の端子とを備えている。第１の端子および第２の端子は、それぞれ複数（たとえば３つずつ）設けられ、それぞれが対（たとえば３対）をなしている。第１の端子は、それぞれ、電源に接続される。電源は、たとえば、電力量計１２０に対する電力の供給元によって実現することができる。第１の端子は、発電所ないし送電線に繋がる配電線に接続されている。第２の端子は、それぞれ、負荷に接続される。
【００３３】
上記の計量部１２３は、第１の端子と第２の端子との間に設けられている。第１の端子と第２の端子とは、それぞれ、計量部１２３を介して電気的に接続されている。電源から第１の端子を介して電力量計１２０に供給された電気は、計量部１２３を通過し、第２の端子を介して負荷に供給される。
【００３４】
計量部１２３は、電源側から第１の端子と計量部１２３と第２の端子とを経由して、すなわち電力量計１２０を介して、負荷側に供給された電力量を計量する。計量部１２３は、電力量計１２０に供給された電力における電圧値および電流値に基づいて電力量を計量することができる。
【００３５】
電力量計１２０は、通信端子（図示を省略する）を備えている。通信端子は、一定の電力量に達するごとにパルス信号を送信するために設けられた端子であって、この通信端子を設けることにより電力量を遠隔地でも確認することが可能とされている。通信端子は、上記のネットワーク１４０を介して配電管理支援装置１１０に接続されている。これにより、電力量計１２０は、たとえば、専用の通信網を介して電力量に関する情報を、上記のネットワーク１４０を介して配電管理支援装置１１０に送信することができる。
【００３６】
電力量計１２０において、通信端子のそれぞれには、図示を省略するネジなどを用いて、図示を省略する通信線が固定される。この通信線は、上記のネットワーク１４０に接続されており、これにより、電力量計１２０を介してスイッチ装置１３０から配電管理支援装置１１０に各種の情報を送信することができる。電力量計１２０における通信端子および当該通信端子を用いた通信方法については、公知の各種技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００３７】
この発明にかかる実施の形態１の電力量計１２０は、通信機能を備えているものであればよく、電子式の電力量計１２０に限るものではない。電力量計１２０は、たとえば、誘導型の電力量計であってもよい。誘導型の電力量計の場合、計量部１２３は、電子式電力量計１２０とは異なる計量方法によって電力量を計量する。誘導型の電力量計が備える計量部１２３における電力量の計量方法については、公知の技術であるため説明を省略する。
【００３８】
（スイッチ装置１３０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１のスイッチ装置１３０のハードウエア構成について説明する。図２は、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００におけるスイッチ装置１３０のハードウエア構成を示す説明図である。図２において、この発明にかかる実施の形態１のスイッチ装置１３０は、電力量計１２０における第１の端子と第２の端子との間に設けられ、電力量計１２０における計量部１２３を介して電源と負荷とを電気的に遮断可能に接続する。
【００３９】
スイッチ装置１３０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スイッチ回路２０４と、通信インターフェース（以下「通信Ｉ／Ｆ」という）２０５と、を備えている。スイッチ装置１３０が備える各部２０１〜２０５は、バス２０６によってそれぞれ接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２０１は、スイッチ装置１３０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行する各種のプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０２に記憶された各種のプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ２０２に記録された各種プログラムを実行することにより、スイッチ装置１３０の全体の制御をつかさどる。
【００４１】
スイッチ回路（開閉回路）２０４は、ＣＰＵ２０１によって駆動制御されることによって、電源と負荷とを電気的に接続したり、電気的な接続を遮断したりする電気回路によって実現することができる。すなわち、スイッチ回路２０４は、電源と負荷とを電気的に遮断可能に接続する。スイッチ回路２０４の構成および動作については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ２０５は、インターネットなどのネットワーク１４０に接続され、ネットワーク１４０を介して配電管理支援装置１１０に接続される。通信Ｉ／Ｆ２０５は、ネットワーク１４０とスイッチ装置１３０の内部とのインターフェースをつかさどり、スイッチ装置１３０と配電管理支援装置１１０との間におけるデータの入出力を制御する。
【００４３】
スイッチ装置１３０は、たとえば、ＲＡＭ２０３をＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ２０２に記録された各種プログラムをＣＰＵ２０１によって実行することにより、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して電力量計１２０と通信をおこなって、電力量計１２０において計量された電力量に関する情報を取得したり、電力量計１２０において計量された電力量に関する情報を配電管理支援装置１１０に送信したりする。
【００４４】
また、スイッチ装置１３０は、たとえば、通信Ｉ／Ｆ２０５を介して電力量計１２０と通信をおこなうことによって、配電管理支援装置１１０から送信された各種指示に関する情報を電力量計１２０を介して受信し、スイッチ回路２０４を開放したり、スイッチ回路２０４を閉じたりする。
【００４５】
（配電管理支援装置１１０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０のハードウエア構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００における配電管理支援装置１１０のハードウエア構成を示す説明図である。
【００４６】
図３において、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ＨＤＤ３０４と、ＨＤ３０５と、通信Ｉ／Ｆ３０６と、を備えている。配電管理支援装置１１０が備える各部３０１〜３０６は、バス３０７によってそれぞれ接続されている。配電管理支援装置１１０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどの汎用的なコンピュータ装置によって実現することができる。
【００４７】
ＣＰＵ３０１は、配電管理支援装置１１０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ３０２は、ＣＰＵ３０１が実行する各種のプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が、ＲＯＭ３０２に記憶された各種のプログラムを実行する際のワークエリアとして機能する。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３をワークエリアとして使用しながら、ＲＯＭ３０２に記録された各種プログラムを実行することにより、配電管理支援装置１１０の全体の制御をつかさどる。
【００４８】
ＨＤＤ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがってＨＤ３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ３０５は、ＨＤＤ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ＨＤＤ３０４には、たとえば、電力量計１２０の積算値と、電力量計１２０の識別情報と、を関連付けして記憶するデータベース（図４を参照）が設けられている。
【００４９】
電力量計１２０の識別情報は、電力量計１２０ごとに固有の情報であって、たとえば各電力量計１２０の製造番号によって実現することができる。また、電力量計１２０の識別情報は、たとえば、電力会社など配電管理支援システム１００の運用者が任意に設定した情報によって実現するようにしてもよい。
【００５０】
データベースにおいては、各電力量計１２０の状態を示す情報が、記憶されている。各電力量計１２０の状態を示す情報は、電力量計１２０の識別情報に関連付けして記憶されている。電力量計１２０の状態は、「契約廃止／ロック中」、「使用中／ロック解除中」、「状態確認中」など複数の状態の中のいずれかが設定される。
【００５１】
また、データベースにおいては、電力量計１２０の識別情報と契約番号とが関連付けして記憶されている。データベースにおいて、電力量計１２０の識別情報と契約番号とは、たとえば、顧客と電力会社との契約開始時に、電力会社の社員などによってあらかじめ関連付けして記憶することができる。あるいは、契約番号によって、電力量計１２０の識別情報を実現するようにしてもよい。
【００５２】
配電管理支援装置１１０においては、ＨＤ３０５に代えてあるいはＨＤ３０５に加えて、ＦＤ（フレキシブルディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）などの各種の着脱可能な記録媒体を用いてもよい。この場合、配電管理支援装置１１０を実現するコンピュータ装置は、各種の記録媒体に対するデータのリード／ライトを制御するドライブを備える。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ３０６は、インターネットなどのネットワーク１４０に接続され、ネットワーク１４０を介して各電力量計１２０に接続される。通信Ｉ／Ｆ３０６は、ネットワーク１４０と配電管理支援装置１１０の内部とのインターフェースをつかさどり、スイッチ装置１３０と配電管理支援装置１１０との間におけるデータの入出力を制御する。
【００５４】
配電管理支援装置１１０は、キーボードやマウスなどの入力装置、ディスプレイなどを備えていてもよい。この場合、入力装置は、配電管理支援装置１１０の操作者による入力操作を受け付け、受け付けた操作内容に応じた信号をＣＰＵ３０１に出力する。ディスプレイは、ＣＰＵ３０１によって駆動制御されて、所定の情報を表示する。
【００５５】
また、この場合、ディスプレイは、たとえば、データベースに記憶されている電力量計１２０の積算値に関する情報や、各積算値に該当する電力量計１２０の識別情報、当該電力量計１２０が設置された施設の管理者（電気を利用する顧客）に関する情報（たとえば、氏名、住所、電話番号）などの情報を表示する。キーボードやマウスなどの入力装置およびディスプレイについては、公知の技術であるため図示および説明を省略する。
【００５６】
（配電管理支援システム１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００の機能的構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００の機能的構成を示すブロック図である。図４において、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００は、配電管理支援装置１１０と、スイッチ装置１３０と、によって構成されている。
【００５７】
（配電管理支援装置１１０の機能的構成）
配電管理支援装置１１０は、指示送信部４１０と、第１の受信部４１１と、記憶部４１２と、データベース４１３と、第２の受信部４１４と、一致判断部４１５と、送信部４１６と、を備えて構成されている。配電管理支援装置１１０が備える、指示送信部４１０、第１の受信部４１１、記憶部４１２、データベース４１３、第２の受信部４１４、一致判断部４１５および送信部４１６は、配電管理支援装置１１０が備える各部３０１〜３０６によって実現することができる。
【００５８】
指示送信部４１０は、状態に変化があった電力量計１２０に設けられたスイッチ装置１３０に対して、該当する指示情報を送信する。指示送信部４１０は、たとえば、契約廃止とされた設備に設置された電力量計１２０に設けられたスイッチ装置１３０に対して、スイッチ遮断指示を送信する。スイッチ遮断指示は、スイッチ装置１３０を介した電源から負荷への電力の供給を遮断させる指示情報によって実現することができる。
【００５９】
また、指示送信部４１０は、たとえば、契約を再開する設備に設置された電力量計１２０に設けられたスイッチ装置１３０に対して、スイッチ接続指示を送信する。スイッチ接続指示は、スイッチ装置１３０を介した電源から負荷への電力の供給を再開させる指示情報によって実現することができる。
【００６０】
スイッチ遮断指示やスイッチ接続指示などの指示情報は、たとえば、配電管理支援装置１１０が備える入力装置を介して、オペレータが配電管理支援装置１１０に対して所定の入力操作をおこなった場合に、該当する電力量計１２０に設けられたスイッチ装置１３０に対して出力される。
【００６１】
また、スイッチ遮断指示やスイッチ接続指示などの指示情報は、たとえば、顧客が顧客自身のパーソナルコンピュータ装置や携帯型電話機など、配電管理支援装置１１０に接続された端末装置に対して所定の入力操作をおこなった結果、インターネットなどのネットワーク１４０を介して配電管理支援装置１１０に対して所定の情報が入力された場合に、該当する電力量計１２０に設けられたスイッチ装置１３０に対して出力される。
【００６２】
第１の受信部４１１は、スイッチ装置１３０から、電力量計１２０の積算値および当該電力量計１２０の識別情報を含む遮断完了情報を受信する。電力量計１２０の積算値は、各電力量計１２０において、それぞれ計測されている。第１の受信部４１１は、スイッチ装置１３０の制御によって、電力量計１２０の通信端子を介して出力された遮断完了情報を受信する。
【００６３】
記憶部４１２は、第１の受信部４１１によって遮断完了情報を受信した場合に、受信された遮断完了情報から当該遮断完了情報に含まれる積算値と識別情報とを抽出し、抽出された積算値と識別情報とを関連付けしてデータベース４１３に記憶する。記憶部４１２は、遮断完了情報から抽出された積算値および識別情報に加えて、当該遮断完了情報を受信した日時に関する情報を関連付けしてデータベース４１３に記憶してもよい。
【００６４】
第２の受信部４１４は、電力量計１２０の積算値および電力量計１２０の識別情報を含む接続承認要求を、スイッチ装置１３０から受信する。接続承認要求は、配電管理支援装置１１０から送信されたスイッチ接続指示を受信したスイッチ装置１３０から送信される。
【００６５】
接続承認要求は、スイッチ装置１３０が設けられた電力量計１２０における積算値および電力量計１２０の識別情報を含んでいる。電力量計１２０の積算値は、スイッチ接続指示を受信したスイッチ装置１３０が電力量計１２０と通信をおこなうことによって、当該電力量計１２０から取得することができる。
【００６６】
一致判断部４１５は、第２の受信部４１４によって受信された接続承認要求に基づいて、当該接続承認要求に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と接続承認要求に含まれる積算値とが一致するか否かを判断する。一致判断部４１５は、第２の受信部４１４によって接続承認要求が受信された場合、受信された接続承認要求に含まれる識別情報を抽出する。つぎに、データベース４１３を参照して、抽出された識別情報に一致する識別情報の有無を判断する。データベース４１３において、抽出された識別情報に一致する識別情報が存在する場合は、当該データベース４１３において一致すると判断された識別情報に関連付けして記憶された積算値を取得する。そして、データベース４１３から取得された積算値と、接続承認要求に含まれる積算値と、が一致するか否かを判断する。
【００６７】
送信部４１６は、一致判断部４１５によって一致すると判断された場合に、第２の受信部４１４によって受信された接続承認要求の送信元となるスイッチ装置１３０に対して接続承認情報を送信する。接続承認情報は、接続承認要求の送信元となるスイッチ装置１３０が設けられた電力量計１２０の識別情報と、当該識別情報によって識別される電力量計１２０を介した、電源から負荷への通電を指示する情報と、を含んでいる。
【００６８】
（スイッチ装置１３０の機能的構成）
スイッチ装置１３０は、通信部４２０と、スイッチ部４２１と、スイッチ制御部４２２と、接続承認要求部４２３と、遮断通知部４２４と、積算値取得部４２５と、を備えて構成されている。スイッチ装置１３０が備える、通信部４２０、スイッチ部４２１、スイッチ制御部４２２、接続承認要求部４２３、遮断通知部４２４および積算値取得部４２５は、スイッチ装置１３０が備える各部２０１〜２０５によって実現することができる。
【００６９】
通信部４２０は、インターネットなどのネットワーク１４０に接続され、配電管理支援装置１１０との間における通信をおこなう。スイッチ部４２１は、電力量計１２０を介して、電源および負荷を電気的に遮断可能に接続する。スイッチ制御部４２２は、通信部４２０によってスイッチ遮断指示を受信した場合に、スイッチ部４２１を制御して電源および負荷を電気的に遮断する。
【００７０】
遮断通知部４２４は、スイッチ制御部４２２による遮断時における電力量計１２０の積算値を取得し、取得された積算値および電力量計１２０の識別情報を含む遮断完了情報を生成し、生成された遮断完了情報を通信部４２０によって配電管理支援装置１１０に送信する。スイッチ制御部４２２による遮断時における電力量計１２０の積算値は、スイッチ装置１３０と電力量計１２０との間で通信をおこなうことによって取得することができる。
【００７１】
接続承認要求部４２３は、通信部４２０によってスイッチ接続指示を受信した場合に、当該スイッチ接続指示の受信時における電力量計１２０の積算値を取得し、取得された積算値および電力量計１２０の識別情報を含む接続承認要求を通信部４２０によって配電管理支援装置１１０に送信する。配電管理支援装置１１０は、スイッチ装置１３０から送信された接続承認要求を受信すると、上記の一致判断処理をおこなって一致した場合に、接続承認要求の送信元となるスイッチ装置１３０に対して接続承認情報を送信する。
【００７２】
上記のスイッチ制御部４２２は、接続承認要求部４２３によって送信した接続承認要求に応じて配電管理支援装置１１０から送信された接続承認情報を受信した場合に、スイッチ部４２１を制御して電源および負荷を電気的に接続する。このように、この実施の形態１においては、スイッチ制御部４２２の制御によってスイッチ部４２１を制御して電源および負荷を電気的に接続するごとに、当該接続に先立って電力量計１２０の積算値に関する情報を配電管理支援装置１１０に対して送信する。
【００７３】
（配電管理支援システム１００における処理手順）
（配電管理支援装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００における処理手順について説明する。図５は、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００における配電管理支援装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。
【００７４】
図５に示すフローチャートにおいて、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００における配電管理支援装置１１０は、まず、遮断指示があったか否かを判断する（ステップＳ５０１）。ステップＳ５０１においては、たとえば、配電管理支援装置１１０の操作者による所定の入力操作があったか否かを判断することにより、遮断指示があったか否かを判断することができる。この場合、所定の入力操作は、電力量計１２０の識別情報の入力をともなう。
【００７５】
また、ステップＳ５０１においては、たとえば、通信Ｉ／Ｆ３０６を介して、顧客のパーソナルコンピュータなどの外部装置から所定の指示情報を入力したか否かを判断することにより、遮断指示があったか否かを判断するようにしてもよい。この場合、配電管理支援システム１００の運用上、顧客は、所定のホームページ上から、異動（契約解約）の申し込みが可能とされている。所定のホームページ上からの異動の申し込みに際しては、電力量計１２０の識別情報の入力をともなう。所定のホームページ上からの異動の申し込み方法および当該申し込みを実現する技術については、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００７６】
ステップＳ５０１において、遮断指示があった場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、該当する電力量計１２０に設けられたスイッチ装置１３０に対してスイッチ遮断指示を送信する（ステップＳ５０２）。該当する電力量計１２０は、ステップＳ５０１：Ｙｅｓにおいて遮断指示があったと判断する際に用いられた情報とともに入力された電力量計１２０の識別情報に基づいて特定することができる。
【００７７】
そして、ステップＳ５０２において送信されたスイッチ遮断指示に対応する遮断完了情報を受信するまで待って（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、当該遮断完了情報を受信した場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）は、受信した遮断完了情報に含まれる電力量計１２０の積算値および当該電力量計１２０の識別情報に関する情報を関連付けしてデータベース４１３に記憶して（ステップＳ５０４）、一連の処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ５０１において、遮断指示がない場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）は、再開指示があったか否かを判断する（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０５においては、たとえば、配電管理支援装置１１０の操作者による所定の入力操作があったか否かを判断することにより、再開指示があったか否かを判断することができる。この場合、所定の入力操作は、電力量計１２０の識別情報の入力をともなう。
【００７９】
また、ステップＳ５０５においては、たとえば、通信Ｉ／Ｆ３０６を介して、顧客のパーソナルコンピュータなどの外部装置から所定の指示情報を入力したか否かを判断することにより、再開指示があったか否かを判断するようにしてもよい。この場合、配電管理支援システム１００の運用上、顧客は、所定のホームページ上から、電力量計１２０の識別情報の入力をともなう異動（再使用）の申し込みが可能とされている。
【００８０】
ステップＳ５０５において、再開指示がない場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）は、ステップＳ５０１へ戻る。ステップＳ５０５において、再開指示があった場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）は、該当する電力量計１２０に設けられたスイッチ装置１３０に対してスイッチ接続指示を送信する（ステップＳ５０６）。該当する電力量計１２０は、ステップＳ５０５：Ｙｅｓにおいて再開指示があったと判断する際に用いられた情報とともに入力された電力量計１２０の識別情報に基づいて特定することができる。
【００８１】
そして、ステップＳ５０６において送信されたスイッチ接続指示に対応する接続承認要求を受信するまで待って（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、当該接続承認要求を受信した場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）は、受信した接続承認要求に含まれる電力量計１２０の積算値および当該電力量計１２０の識別情報を抽出する（ステップＳ５０８）。
【００８２】
つぎに、データベース４１３を参照して、ステップＳ５０８において抽出された電力量計１２０の識別情報に一致する識別情報があるか否かを判断する（ステップＳ５０９）。一致する識別情報がない場合（ステップＳ５０９：Ｎｏ）は、一連の処理を終了する。一致する識別情報がない場合は、たとえば、一致する識別情報がないことを示す情報を報知するなどの所定のエラー処理をおこなってもよい。
【００８３】
ステップＳ５０９において、一致する識別情報がある場合（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）は、データベース４１３において当該一致する識別情報に関連付けして記憶されている電力量計１２０の積算値に、ステップＳ５０７：Ｙｅｓにおいて受信された接続承認要求に含まれる電力量計１２０の積算値が一致するか否かを判断する（ステップＳ５１０）。
【００８４】
ステップＳ５１０において、データベース４１３において当該一致する識別情報に関連付けして記憶されている電力量計１２０の積算値に、ステップＳ５０７：Ｙｅｓにおいて受信された接続承認要求に含まれる電力量計１２０の積算値が一致すると判断した場合（ステップＳ５１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０７：Ｙｅｓにおいて受信された接続承認要求の送信元となるスイッチ装置１３０に対して、接続承認情報を送信する（ステップＳ５１１）。
【００８５】
その後、ステップＳ５１１において送信された接続承認情報に対応する接続完了情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５１２）。接続完了情報は、ステップＳ５１１において送信された接続承認情報を受信したスイッチ装置１３０において、電源と負荷との電気的な接続が完了したことを示す情報であって、電源と負荷との電気的な接続が完了した場合に当該スイッチ装置１３０から配電管理支援装置１１０に対して送信される。
【００８６】
ステップＳ５１２において、ステップＳ５１１において送信された接続承認情報に対応する接続完了情報を受信した場合（ステップＳ５１２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ５０４へ移行し、データベース４１３における電力量計１２０の状態を「使用中／ロック解除中」に更新する。
【００８７】
ステップＳ５１１において送信された接続承認情報に対応する接続完了情報を受信していない場合（ステップＳ５１２：Ｎｏ）は、ステップＳ５１１において接続承認情報を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ５１３）。ステップＳ５１３においては、たとえば、配電管理支援装置１１０の管理者などが任意に設定した所定時間が経過したか否かを判断する。
【００８８】
ステップＳ５１３において、ステップＳ５１１において接続承認情報を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ５１３：Ｎｏ）は、ステップＳ５１２へ戻り、当該所定時間が経過するまでの間、ステップＳ５１１において送信された接続承認情報に対応する接続完了情報を受信したか否かを判断する。一方、ステップＳ５１３において、ステップＳ５１１において接続承認情報を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ５１３：Ｙｅｓ）は、一連の処理を終了する。
【００８９】
また、ステップＳ５１０において、データベース４１３において当該一致する識別情報に関連付けして記憶されている電力量計１２０の積算値に、ステップＳ５０７：Ｙｅｓにおいて受信された接続承認要求に含まれる電力量計１２０の積算値が一致しない場合（ステップＳ５１０：Ｎｏ）は、電力量計１２０の積算値が一致しない電力量計１２０に関するリスト情報を記憶して（ステップＳ５１４）、一連の処置を終了する。
【００９０】
ステップＳ５１４においては、たとえば、電力量計１２０の積算値が一致しない電力量計１２０の識別情報、当該電力量計１２０を介して電力の供給を受ける顧客（契約者）や当該電力量計１２０の設置位置に関する情報などを、ＨＤ３０５の所定の領域に記憶する。ＨＤ３０５の所定の領域に記憶されたリスト情報は、たとえば、配電管理支援装置１１０に対する所定の入力操作がおこなわれた場合に読み出され、当該配電管理支援装置１１０に接続されたディスプレイやプリンタを介して可視化された状態で出力される。あるいは、配電管理支援装置１１０に接続された他のコンピュータ装置に対して所定の入力操作がおこなわれ、当該コンピュータ装置からリスト情報の出力要求を受信した場合に、当該コンピュータ装置に対して出力されるものであってもよい。
【００９１】
（スイッチ装置１３０の処理手順）
図６は、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００におけるスイッチ装置１３０の処理手順を示すフローチャートである。図６に示すフローチャートにおいて、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００におけるスイッチ装置１３０は、まず、配電管理支援装置１１０から送信されたスイッチ遮断指示を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
【００９２】
ステップＳ６０１において、配電管理支援装置１１０から送信されたスイッチ遮断指示を受信した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、スイッチ回路２０４を駆動制御して、電源と負荷との電気的な接続を遮断し（ステップＳ６０２）、ステップＳ６０２における遮断時における電力量計１２０の積算値を取得する（ステップＳ６０３）。
【００９３】
そして、ステップＳ６０３において取得された電力量計１２０の積算値および当該電力量計１２０の識別情報に基づいて、当該積算値および当該識別情報を含む遮断完了情報を生成する（ステップＳ６０４）。その後、配電管理支援装置１１０に対して、ステップＳ６０４において生成された遮断完了情報を送信して（ステップＳ６０５）、一連の処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップＳ６０１において、配電管理支援装置１１０から送信されたスイッチ遮断指示を受信していない場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）は、配電管理支援装置１１０から送信されたスイッチ接続指示を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０６）。ステップＳ６０６において、配電管理支援装置１１０から送信されたスイッチ接続指示を受信していない場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）は、ステップＳ６０１へ戻る。
【００９５】
ステップＳ６０６において、配電管理支援装置１１０から送信されたスイッチ接続指示を受信した場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）は、電力量計１２０の積算値を取得する（ステップＳ６０７）。そして、ステップＳ６０７において取得された電力量計１２０の積算値および当該電力量計１２０の識別情報に基づいて、当該積算値および当該識別情報を含む接続承認要求を生成する（ステップＳ６０８）。その後、配電管理支援装置１１０に対して、ステップＳ６０８において生成された接続承認要求を送信する（ステップＳ６０９）。
【００９６】
つぎに、ステップＳ６０９において送信した接続承認要求に対応する接続承認情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６１０）。ステップＳ６０９において送信した接続承認要求に対応する接続承認情報を受信した場合（ステップＳ６１０：Ｙｅｓ）は、スイッチ回路２０４を駆動制御して、電源と負荷とを電気的に接続する（ステップＳ６１１）。そして、接続完了情報を生成して（ステップＳ６１２）、配電管理支援装置１１０に対してステップＳ６１２において生成された接続完了情報を送信して（ステップＳ６１３）、一連の処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ６１０において、ステップＳ６０９において送信した接続承認要求に対応する接続承認情報を受信していない場合（ステップＳ６１０：Ｎｏ）は、ステップＳ６０９において接続承認要求を送信してから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ６１４）。ステップＳ６１４において、ステップＳ６０９において接続承認要求を送信してから所定時間が経過していない場合（ステップＳ６１４：Ｎｏ）は、ステップＳ６１０へ戻る。
【００９８】
一方、ステップＳ６１４において、ステップＳ６０９において接続承認要求を送信してから所定時間が経過した場合（ステップＳ６１４：Ｙｅｓ）は、接続再開が承認されなかったと判断して、接続再開が承認されないエラーを報知して（ステップＳ６１５）、一連の処理を終了する。ステップＳ６１５においては、たとえば、ブザーをならしたり、電力量計１２０の本体部１２１が備える表示部１２４にエラーメッセージを表示したりすることによってエラーを報知する。
【００９９】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１のスイッチ装置１３０は、スイッチ遮断指示を受信した場合に電源および負荷を電気的に遮断し、遮断時における電力量計１２０の積算値を取得し、取得された積算値および電力量計１２０の識別情報を含む遮断完了情報を配電管理支援装置１１０に送信する。また、この発明にかかる実施の形態１のスイッチ装置１３０は、スイッチ接続指示を受信した場合に当該スイッチ接続指示の受信時における電力量計１２０の積算値を取得し、取得された積算値および電力量計１２０の識別情報を含む接続承認要求を配電管理支援装置１１０に送信する。そして、スイッチ装置１３０から送信した接続承認要求に応じて配電管理支援装置１１０から送信された接続承認情報を受信した場合に、電源および負荷を電気的に接続するようにしたことを特徴としている。
【０１００】
この発明にかかる実施の形態１のスイッチ装置１３０によれば、電力量計１２０を介しておこなわれる、電源から負荷に対する電力の供給および供給の停止が、当該電力量計１２０の遠隔地に設置された配電管理支援装置１１０からの指示に基づいておこなわれる。そして、電源から負荷に対して電力が供給されている動作状態、および、電源から負荷に対する電力の供給が停止された動作状態などの電力量計１２０の各動作状態は、配電管理支援装置１１０から新たな指示が送信されない限り維持される。
【０１０１】
すなわち、電力量計１２０の動作状態は、当該電力量計１２０の遠隔地から切り替えられるとともに、切り替えられた動作状態を電力量計１２０の設置場所（現地）において変更できないようにロックすることができる。これによって、仮に、顧客が現場において電力量計１２０のロックを解除して電気の不正使用を試みた場合にも、ロックを解除することができないため、電力量計１２０の動作状態を不正に切り替えることによる電力の不正使用を防止することができる。
【０１０２】
また、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０によれば、通信機能を備えた既存の電力量計１２０に、スイッチ装置１３０を設けるだけで、上記の各種の効果を奏することができる。これによって、上記の各種の効果を得られる配電管理支援システム１００を、簡易な構成で、かつ、多大なコストをかけることなく実現することができる。
【０１０３】
また、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０は、スイッチ装置１３０から当該スイッチ装置１３０が設けられた電力量計１２０の積算値および当該電力量計１２０の識別情報を含む遮断完了情報を受信した場合に、受信された遮断完了情報に含まれる積算値と識別情報とを関連付けして記憶する。また、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０は、電力量計１２０の積算値および電力量計１２０の識別情報を含む接続承認要求をスイッチ装置１３０から受信した場合は、受信された接続承認情報に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と接続承認情報に含まれる積算値とが一致するか否かを判断し、一致すると判断された場合には、先に受信された接続承認要求の送信元となるスイッチ装置１３０に対して接続承認情報を送信するようにしたことを特徴としている。
【０１０４】
この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０によれば、電力量計１２０による電源と負荷との電気的な接続および遮断の切り替えをおこなうごとに電力量計１２０の積算値を取得し、取得された積算値に基づいて電力量計１２０の動作状態を切り替えることができる。すなわち、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０によれば、スイッチ遮断指示およびスイッチ接続指示の送信と電力量計１２０の積算値の取得とが対になっているため、取得された積算値に対する信頼性を確保することができる。
【０１０５】
具体的には、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０によれば、配電管理支援装置１１０の操作者あるいは顧客によって電力量計１２０の識別情報の入力を含む所定の入力操作がおこなわれた場合に、スイッチ遮断指示およびスイッチ接続指示が送信されるように構成されているため、仮にスイッチ遮断指示やスイッチ接続指示が不正におこなわれた場合にも当該不正を特定しやすくすることができる。
【０１０６】
さらに、スイッチ遮断指示およびスイッチ接続指示を送信させるための所定の入力操作に際して、電力量計１２０の識別情報に加えて、当該入力操作をおこなっている操作者を識別可能な情報（顧客の氏名や契約番号、配電管理支援装置１１０の操作者の氏名やＩＤ情報など）を入力させるようにしてもよい。これによって、スイッチ遮断指示やスイッチ接続指示をおこなった操作者を特定しやすくなる。また、スイッチ遮断指示やスイッチ接続指示をおこなった操作者を特定しやすくすることにより、スイッチ遮断指示やスイッチ接続指示の不正入力を抑止する効果を期待することができる。これによって、電力量計１２０の動作状態を不正に切り替えることによる電力の不正使用を防止することができる。
【０１０７】
また、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０は、スイッチ装置１３０から受信された接続承認情報に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と接続承認情報に含まれる積算値とが一致しないと判断された場合に、当該接続承認要求の送信元となるスイッチ装置１３０が接続された電力量計１２０に関する情報を記憶するようにしたことを特徴としている。
【０１０８】
この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０によれば、記憶された情報をリストとして定期的に印字あるいは表示するなどして出力することによって、不正がおこなわれた可能性がある電力量計１２０を定期的にまとめて確認することができる。これによって、受給契約の解約時の積算値と再開時の積算値とが異なることにより不正がおこなわれた可能性がある電力量計１２０を管理することができるとともに、不正がおこなわれるごとに現地に作業者がおもむく必要をなくし、作業負担の軽減を図ることができる。また、出力されたリストに基づいて、不正利用者の特定作業をおこなうことができるので、不正が疑われる場合の確認作業を効率よくおこなうことができる。
【０１０９】
上述したように、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０およびスイッチ装置１３０を備えた配電管理支援システム１００においては、電力の需給契約の廃止に際しては、通信を利用してスイッチ遮断指示（電力の需給契約の廃止指示）を送信し、当該スイッチ遮断指示に応じた電力の需給契約の廃止時刻に、該当する電力量計１２０の積算値をデータベース４１３に記憶するとともに、電源と負荷との電気的な接続を遮断し、遮断した状態でロック状態とする。
【０１１０】
また、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０およびスイッチ装置１３０を備えた配電管理支援システム１００においては、電力の供給を再開する際に、配電管理支援装置１１０あるいは顧客のＰＣに対して所定の入力操作がおこなわれることによって受け付けた異動申し込みに基づいて配電管理支援装置１１０からスイッチ装置１３０に所定の指示を送信した場合に、ロック状態を解除し、電力量計１２０を介して電源から負荷への電力の供給を開始する。
【０１１１】
これにより、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援システム１００によれば、現地での人為的な電源処理作業を廃止することができる。そして、現地での人為的な電源処理作業を廃止することにより、当該電源処理にかかる人件費の削減を図ることができる。
【０１１２】
また、これにより、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０およびスイッチ装置１３０を備えた配電管理支援システム１００によれば、契約廃止後から電気の供給を再開するまでの間に電力が無断で（不正に）使用されることを防止することができる。そして、契約廃止後から電気の供給を再開するまでの間に電力が無断で（不正に）使用されることを防止することにより、電力の受給契約の廃止中に電力が使用されることに対する調査業務を不要とすることができる。
【０１１３】
また、これにより、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０およびスイッチ装置１３０を備えた配電管理支援システム１００によれば、受給契約の解約や再開を必要とする現地に作業員がおもむくことなく、受給契約の解約や再開のための電源処理をおこなうことができる。そして、これによって、電力会社の営業時間など、日時に左右されることなく電源処理をおこなうことが可能となるので、電力会社に対する顧客の満足度の向上を図ることができる。
【０１１４】
また、これにより、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０およびスイッチ装置１３０を備えた配電管理支援システム１００によれば、現地に作業員がおもむくことなく電力量計１２０の積算値を取得することができる。そして、これによって、電力量計１２０の積算値の読み取りミスの発生を防止することができ、電源処理に対する信頼性の向上を図ることができる。また、これによって、電力会社に対する顧客の満足度の向上を図ることができる。
【０１１５】
上記の実施の形態１においては、スイッチ装置１３０と配電管理支援装置１１０との間における通信を、電力量計１２０を介することによって実現するようにしたが、スイッチ装置１３０と配電管理支援装置１１０との間における通信方法はこれに限るものではない。たとえば、スイッチ装置１３０を、電力量計１２０と配電管理支援装置１１０との間における通信を実現するネットワーク１４０に、スイッチ装置１３０が備える通信Ｉ／Ｆ２０５を介して接続することによって、電力量計１２０を介することなくスイッチ装置１３０と配電管理支援装置１１０との通信を実現するようにしてもよい。
【０１１６】
（実施の形態２）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システムについて説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分については同一符号で示し、説明を省略する。図７は、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システムのシステム構成を示す説明図である。図７において、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システム７００は、配電管理支援装置１１０と電力量計７１０とを備えている。配電管理支援システム１００において、電力量計７１０は複数設けられている。
【０１１７】
（電力量計７１０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の配電管理システム７００における電力量計７１０のハードウエア構成について説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態２の配電管理システム７００における電力量計７１０のハードウエア構成を示す説明図である。
【０１１８】
図８において、この発明にかかる実施の形態２の配電管理システム７００における電力量計７１０は、ＣＰＵ８０１と、ＲＯＭ８０２と、ＲＡＭ８０３と、計量部１２３と、表示部１２４と、スイッチ回路２０４と、通信Ｉ／Ｆ２０５と、を備えている。電力量計７１０が備える各部８０１〜８０３、１２３、１２４、２０４、２０５は、バス８０４によってそれぞれ接続されている。
【０１１９】
（電力量計７１０の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システム７００における電力量計７１０の機能的構成について説明する。図９は、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システム７００の機能的構成を示すブロック図である。図９において、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システム７００における電力量計７１０は、通信部４２０と、スイッチ部４２１と、スイッチ制御部４２２と、接続承認要求部４２３と、遮断通知部４２４と、計量部１２３と、を備えて構成されている。スイッチ装置１３０が備える、通信部４２０、スイッチ部４２１、スイッチ制御部４２２、接続承認要求部４２３、遮断通知部４２４および計量部１２３は、電力量計７１０が備える各部８０１〜８０３、１２３、１２４、２０４、２０５によって実現することができる。
【０１２０】
計量部１２３は、入力変換部９０１と、乗算処理部９０２と、分周回路部９０３と、を備えている。入力変換部９０１は、電力量計７１０を通過する電力の電圧レベルおよび電流レベルに応じた値の電圧および電流に変換する。乗算処理部９０２は、入力変換部９０１によって変換された電圧レベルおよび電流レベルに基づいた乗算処理によって、供給された電力量に比例したパルス信号を生成する。分周回路部９０３は、乗算処理部９０２が生成したパルス信号のクロック周波数を当該クロック周波数よりも低い所定のクロック周波数に変換する。計量部１２３は、分周回路部９０３が所定のクロック周波数に変換したパルス信号に基づく積分処理をおこなって電力量の積算値を計量する。
【０１２１】
（配電管理支援システム１００における処理手順）
この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システム７００における配電管理支援装置１１０は、上述した実施の形態１における配電管理支援システム１００における配電管理支援装置１１０と同様の処理手順をおこなう（図５を参照）。
【０１２２】
この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援システム７００における電力量計７１０は、電力量計７１０の積算値の取得を計量部１２３から直接取得する以外は、上述した実施の形態１における配電管理支援システム１００におけるスイッチ装置１３０と同様の処理手順をおこなう（図６を参照）。
【０１２３】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の電力量計７１０は、電源から負荷に流れた電流に基づいて電力量の積算値を計量する計量部１２３と、計量部１２３を介して電源と負荷とを電気的に遮断可能に接続するスイッチ部４２１と、を備えている。そして、この発明にかかる実施の形態の電力量計７１０は、配電管理支援装置１１０から送信されたスイッチ遮断指示を受信した場合、電源および負荷を電気的に遮断し、遮断時における電力量計の積算値を取得し、取得された積算値および電力量計の識別情報を含む遮断完了情報を配電管理支援装置１１０に送信する。
【０１２４】
また、この発明にかかる実施の形態２の電力量計７１０は、スイッチ接続指示を受信した場合、当該スイッチ接続指示の受信時における電力量計の積算値を取得し、取得された積算値および電力量計の識別情報を含む接続承認要求を配電管理支援装置１１０に送信する。そして、送信された接続承認要求に応じて配電管理支援装置１１０から送信された接続承認情報を受信した場合に、電源および負荷を電気的に接続することを特徴としている。
【０１２５】
この発明にかかる実施の形態２の電力量計７１０によれば、電力量計７１０による電源から負荷に対する電力の供給および供給の停止が、当該電力量計７１０の遠隔地に設置された配電管理支援装置１１０からの指示に基づいておこなわれる。そして、電源から負荷に対して電力が供給されている動作状態、および、電源から負荷に対する電力の供給が停止された動作状態などの電力量計７１０の各動作状態は、配電管理支援装置１１０から新たな指示が送信されない限り維持される。
【０１２６】
すなわち、電力量計７１０の動作状態は、当該電力量計７１０の遠隔地から切り替えられるとともに、切り替えられた動作状態を電力量計７１０の設置場所（現地）において変更できないようにロックすることができる。これによって、仮に、顧客が現場において電力量計７１０のロックを解除して電気の不正使用を試みた場合にも、ロックを解除することができないため、電力量計７１０の動作状態を不正に切り替えることによる電力の不正使用を防止することができる。
【０１２７】
また、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援装置１１０は、スイッチ装置１３０から当該スイッチ装置１３０が設けられた電力量計１２０の積算値および当該電力量計１２０の識別情報を含む遮断完了情報を受信した場合に、受信された遮断完了情報に含まれる積算値と識別情報とを関連付けして記憶する。また、この発明にかかる実施の形態１の配電管理支援装置１１０は、電力量計７１０の積算値および電力量計７１０の識別情報を含む接続承認要求をスイッチ装置１３０から受信した場合は、受信された接続承認情報に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と接続承認情報に含まれる積算値とが一致するか否かを判断し、一致すると判断された場合には、先に受信された接続承認要求の送信元となる電力量計７１０に対して接続承認情報を送信するようにしたことを特徴としている。
【０１２８】
この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援装置１１０によれば、電力量計７１０による電源と負荷との電気的な接続および遮断の切り替えをおこなうごとに電力量計７１０の積算値を取得し、取得された積算値に基づいて電力量計７１０の動作状態を切り替えることができる。すなわち、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援装置１１０によれば、スイッチ遮断指示およびスイッチ接続指示の送信と電力量計７１０の積算値の取得とが対になっているため、取得された積算値に対する信頼性を確保することができる。
【０１２９】
具体的には、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援装置１１０によれば、配電管理支援装置１１０の操作者あるいは顧客によって電力量計７１０の識別情報の入力を含む所定の入力操作がおこなわれた場合に、スイッチ遮断指示およびスイッチ接続指示が送信されるように構成されているため、仮にスイッチ遮断指示やスイッチ接続指示が不正におこなわれた場合にも当該不正を特定しやすくすることができる。
【０１３０】
さらに、スイッチ遮断指示およびスイッチ接続指示を送信させるための所定の入力操作に際して、電力量計７１０の識別情報に加えて、当該入力操作をおこなっている操作者を識別可能な情報（顧客の氏名や契約番号、配電管理支援装置１１０の操作者の氏名やＩＤ情報など）を入力させるようにしてもよい。これによって、スイッチ遮断指示やスイッチ接続指示をおこなった操作者を特定しやすくなる。また、スイッチ遮断指示やスイッチ接続指示をおこなった操作者を特定しやすくすることにより、スイッチ遮断指示やスイッチ接続指示の不正入力を抑止する効果を期待することができる。これによって、電力量計７１０の動作状態を不正に切り替えることによる電力の不正使用を防止することができる。
【０１３１】
また、この発明にかかる実施の形態２の配電管理支援装置１１０は、接続承認要求に含まれる識別情報に一致する識別情報に関連付けして記憶された積算値と接続承認要求に含まれる積算値とが一致しないと判断された場合に、受信された接続承認要求の送信元となる電力量計７１０に関する情報をデータベース４１３に記憶するようにしたことを特徴としている。これによって、電力の不正利用が疑われる電力量計７１０を容易かつ確実に管理することができる。
【０１３２】
なお、上述した実施の形態１および実施の形態２においては、スイッチ接続指示の受信時における電力量計１２０、７１０の積算値を取得し、取得された積算値とデータベース４１３によって記憶された該当する積算値とが一致するか否かを、配電管理支援装置１１０において判断するように構成したが、当該一致の判断は配電管理支援装置１１０においておこなうものに限らない。
【０１３３】
たとえば、上述した実施の形態１の配電管理支援システム１００においては、一致の判断をスイッチ装置１３０においておこなうように構成してもよい。あるいは、上述した実施の形態２の配電管理支援システム７００においては、一致の判断を電力量計７１０においておこなうように構成してもよい。これらの一致の判断は、スイッチ装置１３０が備えるＣＰＵ２０１や、電力量計７１０が備えるＣＰＵ８０１において所定の処理を実行することによって容易に実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
以上のように、この発明にかかるスイッチ装置、電力量計および配電管理支援装置は、電力の供給や供給の停止の管理業務を支援するスイッチ装置、電力量計および配電管理支援装置に有用であり、特に、電力の不正使用を防止するために電力の供給や供給の停止の管理業務を支援するスイッチ装置、電力量計および配電管理支援装置に適している。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  配電管理支援システム
１１０  配電管理支援装置
１２０  電力量計
１２３  計量部
１３０  スイッチ装置
４１０  指示送信部
４１１  第１の受信部
４１２  記憶部
４１３  データベース
４１４  第２の受信部
４１５  一致判断部
４１６  送信部
４２０  通信部
４２１  スイッチ部
４２２  スイッチ制御部
４２３  接続承認要求部
４２４  遮断通知部
４２５  積算値取得部
７００  配電管理支援システム
７１０  電力量計
【図１】
2012023808.tif 000003
【図２】
2012023808.tif 000004
【図３】
2012023808.tif 000005
【図４】
2012023808.tif 000006
【図５】
2012023808.tif 000007
【図６】
2012023808.tif 000008
【図７】
2012023808.tif 000009
【図８】
2012023808.tif 000010
【図９】
2012023808.tif 000011