Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】大型の工事車両及び機材の使用を前提としているため、搬入路の幅員や作業スペースが狭い場所での鋼管打設による構造物基礎杭工事が困難な従来工法を補い、かつ地盤などの条件への適応性が高くて短工期・低環境負荷の工法を提供すること。【解決手段】人力でも運搬可能な小型のボーリングマシンを主たる挿入掘削装置とし、中空の上部ロッドから加圧送水ができるヘッド部分（鋼管杭ヘッド）の、内部のゴム製パッキンに密着するように、掘削用ビットを先端に装着した鋼管を固定し、所定の深度まで鋼管そのもので掘削挿入し、そのまま埋め殺しにして構造物の基礎杭とする工法。当該工法により、構造物基礎杭工事ができないために構造物を建てる（建て替える）ことが困難な場所を有効活用できるようになる。【選択図】図１
2012021390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人力でも運搬可能な小型ボーリングマシンを主たる掘削挿入装置とし、加圧送水が可能なヘッド部分に、先端に掘削用ビットを装着した鋼管を固定し、所定の深度まで加圧送水掘りで掘削挿入し、そのまま埋め殺しとすることで構造物の基礎杭とする工法。
【請求項２】
前項の工法に用いる掘削挿入装置のヘッド部分で、固定する鋼管の上端と接する部分に交換可能なゴム製パッキンを装着し、中空とした上部ロッドからの加圧送水ができる構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来工法では施工が困難な搬入路の幅員や作業スペースが狭い場所でも、鋼管を構造物の基礎杭として打設することを、人力でも搬入可能な小型のボーリングマシンを主たる装置とすることで可能とした工法、並びに当該工法に用いる掘削挿入装置のヘッド部分の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼管を構造物の基礎杭として打設する工法は、オーガー、ケーシング、コアチューブヘッド等で掘削した孔に鋼管を打ち込む方法、あるいはバイブロハンマーや建柱車を用いて鋼管を直接打ち込む方法の二種類に大別できる。
【０００３】
しかし、掘削孔に鋼管杭を挿入する方法は二段階の工程となり使用機材及び作業スペースも多く工期も長くなる。加えて、掘削した残土や泥水の処理にも相応の労力を必要とする。他方、直接打ち込む工法においてもバイブロハンマーでは騒音と振動の問題が避けられず、建柱車を用いる場合は相応の作業スペースを必要とする。加えて、直接打ち込む工法においては転石等がある地盤では十分な深度まで鋼管杭を打ち込めない弱点がある。
【０００４】
従来工法の最大の問題点は、大型の工事車両及び機材の使用を前提としているため、搬入路の幅員や作業スペースが狭い場所では鋼管打設による構造物基礎杭工事が困難なことである。比較的小型の機材でも１００キログラム単位の重量があり、搬入手段が人力に限定される場所では施工できない。
【０００５】
従来工法を補うものとして、人力でも運搬可能な小型のボーリングマシンを主たる掘削挿入装置とし、中空の上部ロッドから加圧送水ができるヘッド部分（鋼管杭ヘッド）に、掘削用ビットを先端に装着した鋼管を固定し、所定の深度まで鋼管そのもので掘削挿入し、そのまま埋め殺しにして構造物の基礎杭とする方法がある。図１はこの方法に関する全体図であり、図2は鋼管杭ヘッドの概略図である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来工法では大型の工事車両及び機材の使用を前提としているため、搬入路の幅員や作業スペースが狭い場所では鋼管打設による構造物基礎杭工事が困難な点である。加えて、従来の掘削孔に鋼管を挿入する工法では残土と泥水処理の問題、鋼管を直接打ち込む工法では騒音と振動及び地盤の条件などの制約が多い点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、人力でも運搬可能な小型のボーリングマシンを主たる挿入掘削装置とし、中空の上部ロッドから加圧送水ができるヘッド部分（鋼管杭ヘッド）に、掘削用ビットを先端に装着した鋼管を固定し、所定の深度まで鋼管そのもので掘削挿入し、そのまま埋め殺しにして構造物の基礎杭とすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、人力でも運搬可能な小型簡素な鋼管杭の掘削挿入装置を用いることで、搬入路の幅員や作業スペースが狭いなどにより、従来工法では対応できずに構造物を建てる（建て替える）ことが困難な場所が有効活用できるようになる。加えて、本発明は基礎杭として用いる鋼管そのもので掘削挿入するため、従来工法に比べ工期が短く低環境負荷（残土及び泥水処理大幅に軽減される）であり、転石等の多い地盤でも施工が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は全体図
【図２】図２は鋼管杭ヘッドの概略図
【符号の説明】
【００１０】
１．ボーリングマシン
２．鋼管杭ヘッド
３．ロッド
４．加圧送水ポンプ
５．鋼管杭
６．先端ビット
【発明を実施するための形態】
【００１１】
人力でも運搬可能な小型ボーリングマシンを主たる掘削挿入装置とし、先端に掘削用ビットを装着した鋼管をヘッド部分に固定する。当該ヘッド部分（鋼管杭ヘッド）は、固定する鋼管の上端と接する部分に交換可能なゴム製パッキンを装着し、中空とした上部ロッドからの加圧送水ができる構造とする。
【００１２】
中空の上部ロッドを通して加圧送水しながら鋼管に回転を与え、溶接や端にネジ溝を切った鋼管を継ぎ足すなどして、所定の深度まで鋼管そのもので掘削挿入していく。所定の深度に到達した後、地表に残っている鋼管を所定の長さで切断し、そのまま埋め殺して構造物の基礎杭とする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、人力でも運搬可能な小型簡素な鋼管杭の掘削挿入装置を用いることで、搬入路の幅員や作業スペースが狭いなどにより、従来工法では対応できずに構造物を建てる（建て替える）ことが困難な場所が有効活用できるようになる。加えて、本発明は基礎杭として用いる鋼管そのもので掘削挿入するため、従来工法に比べ工期が短く低環境負荷（残土及び泥水処理大幅に軽減される）であり、転石等の多い地盤でも施工が可能である。
【図１】
2012021390.tif 000003
【図２】
2012021390.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気自動車の欠点は蓄電量が少なく走行距離が短い。又充電に時間を要しドライブに不向きである。価格が高く不利を感じる。【解決手段】車両用風力発電機を使用する。風力は走行時に発生する風圧を利用し、吸気口３からとり入れた風を、風車２の動力とし、その風車２の力を発電機１の動力源とし発電する。その発電により、スタンド・家庭での充電が不要となる。渋滞等の不慮の事態を考慮し蓄電池の量を決定する。初充電は始動時のみとなる。走行することによる発電、充電のため燃費は不要となり、エコカーとして最上となる。この方法は走る車両すべてに応用可能である。【選択図】図１
2012021518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．車輌用に開発された、風力発電機が搭載された電気自動車及び車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は電気自動車の充電に係わる、わずらわしさをはぶく為、走行中に充電を行う風力発電機を搭載した電気自動車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来の電気自動車の充電はスタンド又は家庭電力等で行い長時間を要した。
【発明の概要】
【発明が解消しようとする課題】
【０００３】    １・電気自動車の走行距離の延長
１・電気自動車の蓄電池の少量化による低価格化
１・充電の簡略化
【課題を解消する為の手段】
【０００４】    １・車両用に開発された発電機「１」に筒型風車「２」を接続する。
１・風車は吸気口「３」と排気口「４」をとりつける。
１・吸気口は車両最前部に大きくとる。スロー走行時の風力を増す為。
１・高速時は吸気口は小さく
１・吸気口より風を取り入れ風車を廻転させ発電機の動力とする。
１・この発電機により充電を行う。
【発明の効果】
【０００５】    この発明により電気自動車の長距離ドライブが可能となり又価格も圧へ、不便さが無くなるエコカーの極となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に搭載する風力発電機の斜視書である。
【図２】本発明に搭載する風力発電機の断面図である。
【図３】全体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】    以下、本発明を実施するための形態について説明する。
電気自動車の最前部に吸気口を設置し風車と接続、風車の動力とする。風車は発電機に接続し、発電を行う。この発電を蓄電池に充電し、走行の動力源とする。
【図１】
2012021518.tif 000003
【図２】
2012021518.tif 000004
【図３】
2012021518.tif 000005
(57)【要約】【課題】発破に使用される火工品において、少量の詰物でも十分な填塞効果を上げ、大きな破砕力が得られるようにする。【解決手段】火工品１はアルミニウム製の管体２にＲＤＸ等の高性能爆薬をペレット状に成型した爆薬ペレット３を複数個装填し、ついで電気雷管４、該雷管４の起爆タイミングを１ms単位で高精度で制御することができる電子デバイスよりなる制御装置５を装填してなるもので、岩石やコンクリート等の被破砕物７の破砕は、該被破砕物７の自由面に形成した穿孔８に火工品１を装填し、砂や粘土等の詰物９を詰め込んだのち行われる。【選択図】図２
2012021700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岩石やコンクリート等の被破砕物の自由面に形成された穿孔に装填され、発破に使用される火工品であって、管体と、管体内に穿孔への管体の装入方向に順に装填される装爆薬、雷管及び該雷管の起爆タイミングを制御する制御装置よりなることを特徴とする火工品。
【請求項２】
前記爆薬がペレット状に成型された爆薬ペレットであることを特徴とする請求項１記載の火工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、岩石やコンクリート等の被破砕物の発破時に填塞効果を発揮する火工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
岩石やコンクリート等の被破砕物の発破時には、被破砕物の自由面に穿孔を所要数形成し、各穿孔にそれぞれ爆薬と電気雷管を装填したのち、自由面近くの穿孔出口付近に砂、粘土等の詰物を詰めて填塞している（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６１０９５号
【特許文献２】特開２００９−１６８３７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
詰物による填塞は、穿孔内で爆薬が爆発した際に、発生する高温高圧のガスが有効に働き、大きな破砕効果をもたらすために行われるが、穿孔が浅いと、十分な量の詰物が詰められず、また深い穿孔でも詰物が少量であると、十分な填塞効果を上げることができない。
【０００５】
本発明は、少量の詰物でも十分な填塞効果を上げ、大きな破砕力が得られる火工品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係わる発明の火工品は、岩石やコンクリート等の被破砕物の自由面に形成された穿孔に装填され、発破に使用される火工品であって、管体と、管体内に穿孔への管体の装入方向に順に装填される装爆薬、雷管及び該雷管の起爆タイミングを制御する制御装置よりなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係わる発明は、請求項１に係わる発明の爆薬がペレット状に成型された爆薬ペレットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
岩石やコンクリート等の被破砕物の自由面に形成した穿孔に本発明に係わる火工品を装填し、ついで詰物を詰めて填塞したのち、制御装置から制御信号を発信させ、雷管を起爆させると、先端の爆薬に伝播されていく。爆薬の爆発により、穿孔内で発生する衝撃波と反応生成ガスは、穿孔周辺を破砕すると同時に自由面側の詰物方向にも伝播していく。このときに発生する力で制御装置が管体と共に圧縮されて、破砕されていない自由面側を塞ぎ、填塞効果を発揮する。そのため詰物が少量であっても填塞効果が十分に発揮され、少量の火薬でも大きな破砕力を得ることができる。また少量の爆薬で大きな破砕力が得られることにより、火工品を小型化することができ、火工品を小型化すると、発破時に発生する騒音、振動、粉塵等を少なくすることができ、環境に対して低負荷で、低コストとなり、安全な発破工事を行うことができる。
【０００９】
また爆薬にペレット状に成型された爆薬ペレットを用いると、填薬密度が上がり、爆発エネルギーも高くすることができ、グラム単位での薬量調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係わる火工品の概略図。
【図２】図１に示す火工品を穿孔に装填して発破するときの状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の火工品について図面により説明する。
図１に示す火工品１は、金属製、例えばアルミニウム製の管体２に高性能爆薬、例えばＲＤＸ、ＨＭＸ、テトリル或いはＰＥＴＮ等をペレット状に成型した一定質量、例えば１．２５ｇの爆薬ペレット３を複数個装填し、ついで電気雷管４、更に雷管４の起爆タイミングを１ms単位で高精度で制御することができる電子デバイス、例えばカヤク・ジャパン社製の電子デバイスよりなる制御装置５を順に装填してなるものである。図中、６は制御装置５に接続される導線である。
【００１２】
図２は、岩石やコンクリート等の被破砕物７に対し、その自由面に多数、適当間隔で形成した穿孔８に前記火工品１をそれぞれ装填し（図２においては、そのうちの一つを示している）、自由面側の穿孔出口付近に砂や粘土等の詰物９を詰めて填塞してなるもので、発破は各火工品１に対し、制御装置５を制御し、制御装置５から発信される制御信号により電気雷管４を起爆し、各雷管４の起爆によりそれぞれ爆薬ペレット３に伝爆させて行われ、段発して発破される。
【００１３】
本実施形態の火工品によると、爆発ペレット３の爆発により発生する衝撃力と、ガス圧で制御装置５は金属製の管体２と共に圧縮されて穿孔８の自由面側を詰物９と共にしっかりと確実に塞ぎ、填塞効果を発揮して小型の火工品でも、また詰物９の量が十分でなくても大きな破砕力を発揮することができ、騒音、振動、粉塵等を低減させて環境に対し低負荷で低コストとなり、安全な発破工事を行うことができること、爆薬をペレット状に成型することにより填薬密度が上がり、爆発エネルギーも高くすることができ、グラム単位での薬量調整を容易に行うことができること等の効果を奏する。
【００１４】
なお、上記填塞効果は穿孔８と火工品１とのクリアランスを小さくすることにより上げることができる。挿入性を考慮して、例えば直径約１２ｍｍの火工品１に対しては、穿孔８の口径を約１６ｍｍにするとよい。火工品１の直径を約１２ｍｍとするために、管体２及び爆薬ペレット３の外径はできるだけ１２ｍｍに近くされる。
【符号の説明】
【００１５】
１・・火工品
２・・管体
３・・爆薬ペレット
４・・電気雷管
５・・制御装置
６・・導線
７・・被破砕物
８・・穿孔
９・・詰物
【図１】
2012021700.tif 000003
【図２】
2012021700.tif 000004
(57)【要約】【課題】樹脂フィルムにアルミ蒸着した包装材の廃棄物からアルミを効率的に資源回収する方法の提供を目的とする。【解決手段】樹脂フィルムにアルミ蒸着した包装材の廃棄物を回収し、当該回収した包装材を２００〜３５０℃の範囲にて乾留処理してアルミ成分を残渣物として資源回収することを特徴とする。【選択図】  図１
2012021199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムにアルミ蒸着した包装材の廃棄物を回収し、
当該回収した包装材を２００〜３５０℃の範囲にて乾留処理してアルミ成分を残渣物として資源回収することを特徴とする包装材廃棄物からのアルミ資源回収方法。
【請求項２】
樹脂フィルムはポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、セロファン及びポリ塩化ビニルのうちのいずれかであることを特徴とする請求項１記載のアルミ資源回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂フィルム基材に薄いアルミの膜を形成した包装材廃棄物からアルミ資源を回収する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミニウムを高真空状態で抵抗加熱や高周波加熱等により加熱蒸発させ、その蒸気をフィルム基材に付着したアルミ蒸着フィルムが広く採用されている。
アルミ蒸着フィルムは、キレイな金属光沢を有し、水蒸気、ガスのバリア性が高く、紫外線、可視光線、赤外線の殆どを遮断でき、折曲によってもピンホールが発生しにくい、静電気障害が減少する等の多くのメリットがあることから多くの包装材に使用されている。
【０００３】
しかし、アルミ蒸着フィルムはフィルム基材の表面に１．０μｍ以下の薄いアルミ膜層を形成したものであり、これまで実用的なアルミの回収方法がなかった。
特許文献１には、木材パルプを原料とする原紙にアルミ蒸着したラベルをパルパーに投入し、界面活性剤を加えることでパルプを回収する技術を開示するが、アルミ分を回収できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、樹脂フィルムにアルミ蒸着した包装材の廃棄物からアルミを効率的に資源回収する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る包装材廃棄物からのアルミ資源回収方法は、樹脂フィルムにアルミ蒸着した包装材の廃棄物を回収し、当該回収した包装材を２００〜３５０℃の範囲にて乾留処理してアルミ成分を残渣物として資源回収することを特徴とする。
【０００７】
ここで包装材とは食品包装、医薬品包装に用いられる袋体のみならず、蓋、ラベル等、樹脂フィルム基材にアルミを蒸着させたものであって、商品の販売に伴って使用され、その後に廃棄物として回収されるものの全てが対象となる。
【０００８】
樹脂フィルムとしては材質に特に限定はないが、包装材として広く採用されているものにポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、セロファン及びポリ塩化ビニルが例として挙げられる。
フィルム基材の厚みは１０μｍ〜５００μｍの広範囲に適用できるが、溶融が容易である観点からは１０μｍ〜１００μｍのレベルであり、アルミ蒸着の厚みは１．０μｍ以下、一般的には５〜２００ｎｍの範囲である。
従来、上記樹脂の分解温度は一般に４００℃以上といわれていたが、本発明者らの研究によれば包装材のフィルム基材の厚みが薄く、２００〜３５０℃で充分に熱分析することが明らかになり、低温であることからアルミの酸化分解が抑えられる。
【０００９】
本発明において、乾留処理とは、自然発火を抑えた条件下で熱分解させることをいい、空気の流入を断った状態で加熱してもよく、酸素濃度約９％以下の貧酸素状態あるいは還元性ガス下の還元雰囲気で加熱すればよい。
【発明の効果】
【００１０】
従来４００℃以上に加熱するとアルミ薄膜が酸化されて金属アルミの回収が不可能であったのに対して、本発明にあっては２００〜３５０℃の低温で乾留処理することで、金属アルミの回収が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】包装材廃棄物の乾留処理条件とアルミ資源回収結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
菓子の包装袋（ポリエチレン，ポリプロピレン）を回収し、これをセラミックスのパイプに挿入した後に空気を断って図１の表に示した加熱温度で所定時間加熱処理した。
その時の残渣物の状況を目視評価した結果を図１の表に示す。
【００１３】
その結果、２００℃×６０分の乾留処理では樹脂分が残ったが、２００℃×１２０分では樹脂分の殆どが消滅していた。
また、２５０℃×９０分，３００℃×６０分でも残渣物に金属光沢のアルミが認められるものの３５０℃×３０分では金属アルミの残渣物がＮＯ．４（３００℃×６０分）より少なくなり、４００℃×３０分では残渣物が殆ど認められなかったことから、金属アルミも酸化されたものと推定される。
このことから、加熱温度２００℃では１２０分以上の加熱時間が必要であり、２５０℃〜３５０℃の範囲では３０分〜９０分の処理時間が乾留処理条件として好ましい。
【図１】
2012021199.tif 000003
(57)【要約】【課題】金属表面の電解研磨作業において、電解液の洗浄不足による残存電解液を簡単に確認できるようにすることで、残存電解液成分による金属表面の変色問題を改善できる電解液を提供する。【解決手段】金属表面の電解研磨作業に使用する電解液であって、蛍光顔料、蛍光染料または蛍光性を有した染料などの蛍光体を添加した電解液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面の電解研磨作業に使用する電解液であって、蛍光顔料、蛍光染料または蛍光性を有した染料などの蛍光体を添加したことを特徴とする電解液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属の表面加工方法の一つである電解研磨作業において、電解液の洗浄不足によって発生する金属の変色問題を解決することができる電解液に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属の表面を磨く加工方法として電解研磨という加工方法があり、金属を電解液と接触させながら直流又は交流電圧を印加して加工するものであり、ステンレス鋼においても、電解研磨法によって溶接後の焼け取り部分を表面研磨している。
【０００３】
なお、電解研磨法において、金属と電解液を接触させる方法として、電解液に被研磨材となる金属（ワーク）を浸漬させる浸漬式や、電極とワークの間に天然または合成の不織布を置いた簡易式がある。
【０００４】
現在まで使用されてきたステンレス鋼の電解液としては、交流、直流、交直重畳にかかわらず、また、浸漬式、簡易式等の方式を問わず、硫酸、シュウ酸、酢酸、燐酸、クエン酸、酒石酸、シュウ酸、リンゴ酸、酢酸、グルコン酸、グリコール酸、コハク酸、フッ化水素酸もしくはそれらのアンモニウム、カリウム、ナトリウム塩の一種もしくは二種以上の塩を配合したものなどがある（一例として、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３１４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電解研磨による加工処理後の金属の洗浄を完璧に行わない場合は、ワークの隙間などに残った電解液が時間と共に徐々に染み出し、後ほど予期せぬ変色が現われる現象が多々見られた。
【０００７】
そのため、電解研磨処理後の電解液は完璧に洗浄する必要があるが、完璧に洗浄したと判断するための情報が乏しく作業者の経験に頼る部分が多かった。
【０００８】
電解液が酸性タイプの場合は、ｐＨ指示薬などの使用により残存酸の検出も可能であるが、チェック後に再洗浄の必要があり手間がかかるので普及するには至っていない。
【０００９】
以上のように、電解液の洗浄不足は後々の金属の変色等の不具合を生じるが、電解液の洗浄の確実性を確認する適切な方法がなかったため、電解処理後に予期せぬ変色が現われ作業者を困らせることがあった。
【００１０】
そこで、この発明は、金属表面の電解研磨作業において、電解液の洗浄不足による残存電解液を原因とした変色に至る問題なくすため、誰でも簡単に残存電解液の存在を確認でき、変色問題を大幅に改善できるような電解液を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、この発明は、金属表面の電解研磨作業に使用する電解液であって、蛍光顔料、蛍光染料または蛍光性を有した染料などの蛍光体を添加したことを特徴とする電解液である。
【００１２】
電解研磨作業に用いる電解研磨液に、蛍光顔料、蛍光染料、蛍光性を有した染料、その他の蛍光性を有する材料一般からなる、いわゆる蛍光体材料の一種または二種以上を添加することにより、電解液洗浄後のワークに暗室で長波長の紫外線であるブラックライトを照射すれば、電解液が洗浄不足の場合、金属表面の残存電解液成分が光るので、誰でも簡単に残存電解液成分を確認でき、残存電解液成分が確認されたら更に洗浄を行い再びブラックライトを照射して洗浄効果を確認できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、この発明の電解液を用いることにより、電解研磨後の洗浄不足を簡単に確認することができるので、電解研磨後の洗浄不足による変色を著しく減少させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
５％の硫酸ナトリウム水溶液に蛍光顔料を添加し、５センチ角のＳＵＳ３０４を重ね、一部に隙間を作るよう溶接したワークを１５Ｖの交流で電解研磨して不完全な洗浄を行った。
【００１５】
その後、ワークを暗室に持ち込みブラックライトを照射すると、隙間部が光りだし残存電解液の存在が確認できた。
【００１６】
電解液の存在が確認されたワークを再洗浄し、再びブラックライトを照射し、隙間部の残存電解液が無くなったことを確認し、電解液の完全な洗浄・除去を行うことができた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】水加圧の方法を用いず、また、ある程度の曲面への貼り付けを可能にする、絵柄をプラスチック成形品に転写する方法を提供する。【解決手段】台紙に転写層が張り付いた水転写用シートを水に浸す工程と、水転写用シートから、台紙を剥がして転写層をプラスチック成形品に貼り付ける工程と、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を乾燥させる工程と、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を焼き付ける工程を経て、水転写用シートの転写層をプラスチック成形品に転写する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙に転写層が張り付いた水転写用シートを水に浸す工程と、水転写用シートから、台紙を剥がして転写層をプラスチック成形品に貼り付ける工程と、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を乾燥させる工程と、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を焼き付ける工程を経て、水転写用シートの転写層をプラスチック成形品に転写する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水転写シートの絵柄等をプラスチック成形品に転写する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の絵柄をプラスチック成形品に転写する方法として、先に、プラスチック成形品に、画像層が水溶紙ベースに貼り付けてある転写体を貼り付け、後に水に漬けて、水溶紙ベースを溶かす方法や、水加圧によって被転写体の表面に印刷模様層を接着させる方法等が知られている。
【特許文献１】特開平３−２２７７００
【特許文献２】特開平９−１９９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前者の方法では、転写部分が小さくて、平らな面に張る場合は問題が無いが、転写部分が大きくなれば、曲面への貼り付けが困難となる問題が生じていた。
【０００４】
また、後者の方法では、転写出来る場所や面積が限られ、また作業性が著しく悪かった。
【０００５】
そこで、水加圧の方法を用いず、また、ある程度の曲面への貼り付けを簡易に可能にする、絵柄等をプラスチック成形品に転写する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、台紙に転写層が張り付いた水転写用シートを水に浸す工程と、水転写用シートから、台紙を剥がして転写層をプラスチック成形品に貼り付ける工程と、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を乾燥させる工程と、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を焼き付ける工程を経て、水転写用シートの転写層をプラスチック成形品に転写する方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は以上説明したような工程で実施され、次のような効果を有する。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、水加圧工程を省略して作業性を上げ、転写層も、簡単に任意の位置に配置することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
台紙に転写層が張り付いた水転写用シートを水に浸す工程と、水転写用シートから、台紙を剥がして転写層をプラスチック成形品に貼り付ける工程と、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を乾燥させる工程と、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を焼き付ける工程を経て、水転写用シートの転写層をプラスチック成形品に転写する。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１１】
まず、台紙に転写層が張り付いた水転写用シートを水に浸す工程では、５分間程度水に漬けて、台紙と転写層の粘着具合が弱くさせる。
【００１２】
ここで、転写層は、表面に、任意の模様や図形、文字等が印刷されており、この転写層の部分をプラスチック成形品の各面に貼り付けるため、水転写用シートを予め各面に合わせて加工したものを使用する。
【００１３】
そして、水転写用シートから、台紙を剥がして転写層をプラスチック成形品に貼り付ける工程では、任意の位置に配置し、水に浸った状態で容易に曲面等に貼り付けを可能にする。
【００１４】
次に、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を乾燥させる工程では、ハンドドライヤーで１４０度前後の熱風を１分間程度当て、プラスチック成形品と転写層に隙間無く密着するよう乾燥させる。
【００１５】
ここで、乾燥し終わったプラスチック成形品は、次工程に備え、オーブンプレートの上に並列させておく。
【００１６】
更に、転写層を貼り付けたプラスチック成形品を焼き付ける工程では、オーブンプレートに乗せた転写層を貼り付けたプラスチック成形品をオーブン乾燥機内で、１４０〜１５０度の熱で乾燥させる。
【００１７】
上記焼付け工程では、１分間程度の乾燥を少なくとも３回に分けて行い、プラスチック成形品の変形や、転写層に施された印刷部分が変色、変形しないよう調整することが望ましい。
【００１８】
最後に、本発明の転写方法で転写した後、転写層を貼り付けたプラスチック成形品表面にコーティングを行い、専用ブースにて、プラスチック成形品に溶剤を拭きつけ、表面に光沢を与えたり、艶をなくしたりする。
【００１９】
また、本コーティングにより、プラスチック成形品表面が傷付きにくくなる。
【００２０】
以上説明したように、好ましい実施例を挙げて本考案を説明したが、本考案はその実施例に限定されるものではなく、本考案の要旨の範囲内で種々に改変できる。
(57)【要約】【課題】  従来の空気圧式ブレーカーは、作業能力の高い機械であるが細やかな打撃力の強弱を調整する事が出来なかった。【解決手段】  ブレーカーのチゼルに、ハンマーとチゼルの間に間隔を設けるよう伸縮材を配置する事で、ハンマーとチゼルの距離が０のとき打撃力が１とした場合に、ハンマーがチゼルに干渉する距離が離れるほど打撃力が０になり、チゼルを加工対象物に押しつける力が強ければ、ハンマーとチゼルの距離が短くなり打撃力が強くなるという作用により打撃力の強弱を調整する事ができるのである。【選択図】図１
2012051095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレイカーのチゼルが前後に伸縮作用するように伸縮材を組み合わせ、ハンマーとチゼルの間隔を調整して打撃力の強弱を調整する空気圧式ブレーカーの打撃力調整機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、空気圧式ブレーカーの打撃力を調整するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、空気圧式ブレーカーは、ブレーカー内部にあるハンマーを空気圧により前後にストロークさせ、ブレーカー前部にあるチゼルに打撃力として伝える事で、加工対象物を砕いたり、ハツリ、削りなどの作業を行う機械であるが、強力な打撃力の半面、力が一定であるために細かな作業を行う事が難しい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の空気圧式ブレーカーは、作業能力の高い機械であるが細やかな打撃力の強弱を調整する事が難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記目的を達成する為にチゼルに打撃力を調整するための収縮材を設ける。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように本発明は、打撃力を調整する事で細やかな操作性を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の機構を説明する為の簡略化したブレーカーの断面図である。
【符号の説明】
【０００７】    （１）      伸縮材
（２）      伸縮材
（３）      チゼルホルダー
（４）      チゼル
（５）      隙間ａ
（６）      ハンマー
（７）      ブレーカー本体
（８）      凸部ｂ
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態を図１に基づいて説明する。
【０００９】  図においては、ブレーカー本体（７）にチゼル（４）を固定する為のチゼルホルダー（３）を挟むように伸縮材（１）と伸縮材（２）をチゼルとハンマーの間に一定の間隔、隙間ａ（５）を設けるように配置する。
【００１０】  以下、その操作方法と本機構の作用について説明する。ハンマーとチゼルの間に隙間（５）を設ける事でハンマーが前後にストロークする事によりチゼルに与える打撃力を、
隙間ａ（５）の距離が０のときに１とした場合に、ハンマーがチゼルに干渉する距離が離れるほど打撃力が０になるのでチゼル（４）を加工対象物に押しつける力が強ければ、隙間ａ（５）の距離が短くなり打撃力が強くなるという作用により打撃力の強弱を調整する事ができるのである。
【００１１】  上記の作用は、（８）凸部ｂの前後に伸縮材（１）、（２）を設けた場合でも、同様の作用得られる。
【図１】
2012051095.tif 000003
(57)【要約】【課題】  倉庫などでの物品の運搬(移動体の移動)に関わる制御は、出力される伝票に従って、担当者の操作が必要になってくる。つまり、担当者の手間が掛かってしまうとの課題が生じる。そこで、本発明では、この手間を省きつつ、高精度に運搬を制御することを課題とする。【解決手段】  本発明では、予め物品の製造番号コードと当該物品に関する時間と空間を示す時空間情報を対応付けておき、物品に添付されたタグに記録された製造番号コードを移動体に設置されたリーダ機能により読み取る。そして、読み取られた製造番号コードをキーに、この製造番号コードが示す物品の業務情報を特定し、これと時空間情報を用いて、移動体の移動(先)を制御するものである。【選択図】  図１
2012051686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を運搬する移動体の移動を制御する移動体の移動制御方法において、
前記移動体に設置されたリーダが、前記物品であって前記移動体に運搬のために設置された物品に添付されたタグから当該物品の製造番号コードを読取り、
前記リーダが、前記製造番号コードをサーバ装置に送信し、
前記サーバ装置が、前記製造番号コードに対応付けられた前記物品の自空間情報を受付け、
前記サーバ装置が、データベースから前記製造番号コードに対応付けて記憶された前記物品についての業務情報を特定し、
前記サーバ装置が、前記業務情報および前記自空間情報から、前記業務情報に従った前記物品の運搬のための前記移動体の移動を制御するための制御情報を生成して、前記移動体に送信し、
前記移動体は、前記制御情報に従って、自身の移動を制御することを特徴とする移動体の移動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場、倉庫などで、物品を運搬する移動体（フォークリフト等）の制御を行うためのものである。その中でも特に、リーダによりタグから読み取った情報を利用するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、工場などで、物品を運搬する際、次工程や配送スケジュールなどを考慮して、運搬を制御することがなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、従来の工程管理において、手動操作で行われていた梱包担当者から運搬担当者への作業指示を自動化することを目的とし、以下の構成を採用している。それは、出庫計画に基づいて仕掛かり品保管倉庫１１から該当する仕掛かり品の出庫を行うとともに、その出庫実績と出庫計画の各データを送信する搬送管理部２と、この出庫計画及び出庫実績の各データに基づいて梱包品番及び梱包計画数量を判別し、運搬機１７による製品保管倉庫１８への１回の運搬数量を設定するとともに、梱包ライン１５での梱包数量が運搬数量となる度に、一致データ及び梱包実績データを送信する梱包管理部３と、出庫実績に基づく梱包品番及び梱包計画数量等のデータと、保管管理部５からの保管データとに基づいて、製品保管倉庫１８内での保管場所を決定するとともに、梱包管理部３からの一致データを受け取る度に、保管場所を指示する伝票８を運搬機１７の担当者に対して出力する運搬管理部４とを備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、出力される伝票に従って、担当者の操作が必要になってくる。つまり、担当者の手間が掛かってしまうとの課題が生じる。そこで、本発明では、この手間を省きつつ、高精度に運搬を制御することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、予め物品の製造番号コードと当該物品に関する時間と空間を示す時空間情報を対応付けておき、物品に添付されたタグに記録された製造番号コードを移動体に設置されたリーダ機能により読み取る。そして、読み取られた製造番号コードをキーに、この製造番号コードが示す物品の業務情報を特定し、これと時空間情報を用いて、移動体の移動(先)を制御するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動体による移動(運搬)の制御を自動で行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム構成および制御のフロー(概要)を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を説明する。
まず、本実施形態の処理の前提条件を説明する。本実施形態では、倉庫で物品（商品）の在庫管理、入荷出荷管理を、サーバなどいわゆるコンピュータを用いて実施している。そして、倉庫内の物品の運搬を移動体０２により実行するものである。この移動体０２の移動制御を、本実施形態では実行する。また、移動体０２の移動(運搬)は、物品の配送先などその業務を示す業務情報に従って、制御するものである。
【００１０】
そして、各物品（個体）には、その物品を識別する製造番号コードが記録されたタグが添付されている。このタグには、いわゆるバーコードや２次元バーコードやＲＦＩＤタグが含まれる。そして、各製造番号コードは、上述したサーバで、時空間情報（場所情報）と対応付けて記憶されている。すなわち、物品や読取する移動体の時空間情報を保存するサーバが稼働しているとも表現可能である。
【００１１】
以下、その制御について図面を用いて説明する。まず、移動体０２は、自身が有するリーダ０１−１〜０１−４の少なくとも１つにより、これから運搬する物品（自身に置かれた物品）のタグから製造番号コード（００１ないし００２）を読み取る。この際、このタグに格納された時空間情報も読み取るか、他の入力手段（利用者の手入力など）により自空間情報を取得する。
【００１２】
そして、読み取られた製造番号コードおよび自空間情報を、リーダアンテナ０３を介して、サーバ０４に送信する。次に、サーバ０４は、送信された製造番号コードをキーに、これと対応付けて記憶されている業務情報を検索する。この業務情報は、各物品の取り扱いを示す情報であり、いつ、どこに運搬すべきなどを示すものである。
【００１３】
次に、サーバ０４は、特定された業務情報が示す運搬先に関する情報と、自空間情報が示す現時点の位置から、移動体０２をどのように移動させるか（いつ、どこに）を決定する。そして、この内容を示す制御情報を、サーバ０３は、移動体０２に(図示しないネットワークなどを介して)送信する。この制御情報に従って、図示しない移動体の移動制御部が当該移動体０２の移動を制御する。つまり、制御情報に従った移動先へ移動を実行する。
【符号の説明】
【００１４】
０１−１〜４…リーダ、０２…移動体、０３…リーダアンテナ、０４…サーバ、０５…データベース
【図１】
2012051686.tif 000003
(57)【要約】【課題】シクラメンの花、葉、茎の少なくともいずれかからアントシアニンやサポニンなどの抗酸化物質を抽出し、化粧基材に配合して化粧料にする。【解決手段】シクラメンの少なくも花、茎及び葉のいずれかを溶媒で抽出し濾過する。この濾液であるシクラメンエキスを化粧品基材に配合してなる。シクラメンエキスは、化粧品基材に約０．５〜１５重量％配合するとよい。また、溶媒は、１,３−ブチレングリコール、グリセリン、プロパンジオール、ジグリセリン、トリグリセリドを使用するとよい。【選択図】図３
2012144501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクラメンの少なくも花、茎及び葉のいずれかを溶媒で抽出し濾過した液を化粧品基材に配合してなる化粧料。
【請求項２】
前記濾液を化粧品基材に０．５〜１５重量％配合してなる請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
前記シクラメンが、香りシクラメンであることを特徴とする請求項１に記載の化粧料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シクラメンからの抽出物を含有する化粧料に関する。
【背景技術】
【０００２】
シクラメンは、サクラソウ科シクラメン属に属する多年草であり、アントシアニン、サポニンなどの肌の保湿や美白などの効果を有する成分（抗酸化物質）を有する。
このうち、サポニンを抽出した皮膚外用剤がある（特許文献１）。
しかし、この皮膚外用剤は、抗酸化物質であるアントシアニンなどを廃棄していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３３９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、シクラメンからアントシアニンやサポニンなどの抗酸化物質を抽出し、化粧料に配合することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、シクラメンの少なくも花、茎及び葉のいずれかを溶媒で抽出し濾過した液を化粧品基材に配合してなる。
請求項２の発明は、前記濾液を化粧品基材に０．５〜１５重量％配合してなる。
請求項３の発明は、前記シクラメンが、香りシクラメンであることを特徴とする。
上記化粧品基材は、水性基材、油性基材、粉体基材、高分子基材（パックなどの被膜を作るための基材）、界面活性剤（高分子乳化剤）及びこれらの混合物であり、公知のいずれのものであってもよい。また、上記溶媒は、水、エタノール、１,３−ブチレングリコール、グリセリン、プロパンジオール、ジグリセリン、トリグリセリド、液状の炭化水素からなる群の１種以上から組成されるものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明の化粧料は、塗布後の肌の水分量、肌の柔軟性、美白の改善度合いが大きい。
請求項２の発明の化粧料は、沈殿物が生じず、請求項１に示す効果が得られる。
請求項３の発明の化粧料は、美白などの効果に加え、芳香によるリラックス効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る化粧水と対照品の肌の水分量の経時変化を示す図である。
【図２】本発明に係る化粧水と対照品の肌の柔軟性の経時変化を示す図である。
【図３】本発明に係るクリームと対照品を３週間にわたり使用したときの肌の水分・弾力性・油分・明度の変化を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る化粧料について説明する。
先ず、溶媒にシクラメンの花、茎、葉、あるいは全草を浸漬する。
この溶媒は、水、エタノール、１,３−ブチレングリコール、グリセリン、プロパンジオール、ジグリセリン、トリグリセリド、液状の炭化水素からなる群の１種以上から組成されるものである。  そして、５〜１００℃で３〜２４時間放置後、濾過し、濾液（シクラメンエキス）を得る。この濾液を化粧品基材に０．５〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％配合し、混合、調製などして化粧料とする。
シクラメンエキスの配合量を０．５〜１５重量％としたのは、これより少ないと、肌の保湿や美白などの効果がほとんど得られないからであり、これより多いと、沈殿物を生じるおそれがあるからである。
なお、シクラメンエキスを抽出する溶媒として、１,３−ブチレングリコール、グリセリン、プロパンジオール、ジグリセリン、トリグリセリドを使用すると、保湿効果がシクラメンエキスと相乗する。
【０００９】
シクラメンは、花の色が赤や紫のものが好ましいが、黄色や白などであってもよい。ただし、芳香を放つ香りシクラメンを使用すると、香料としての効能を併せ持つシクラメンエキスが得られる。
【実施例１】
【００１０】
グリセリン５０ｇを８５℃にし、この中に赤いシクラメンの花と茎を合わせて２ｇを入れ、３時間放置する。その後放冷し、濾過し、濾液（シクラメンエキス）を得る。濾液は赤色の粘稠液である。
この濾液を１０重量％、精製水を８４．７５重量％、１,３−ブチレングリコールを５重量％、メチルパラペンを０．２重量％、エチルパラペンを０．０５重量％配合して混合し、薄橙色の化粧水（ローション）を得た。
この化粧水について、８時間閉塞パッチテストを行った結果、被験者５名全員において赤み、腫れ、発疹などの刺激による肌の変化が確認できなかった。
さらに、この化粧水と、対照品（グリセリン１０重量％精製水を８４．７５重量％、１,３−ブチレングリコールを５重量％、メチルパラペンを０．２重量％、エチルパラペンを０．０５重量％配合し混合してなる溶液）をそれぞれ腕に塗布し、その後の肌の状態を肌診断測定機（株式会社ジャパンギャルズの商品名「サイバースキンチェッカー」）で測定した。その結果を図１，図２に示す。
対照品よりも本化粧水の方が、塗布後の肌の水分量及び肌の柔軟性の改善度合いが大きい。
【実施例２】
【００１１】
グリセリン５０ｇを８５℃にし、この中に赤いシクラメンの花と茎を合わせて２ｇを入れ、３時間放置する。その後放冷し、濾過し、濾液（シクラメンエキス）を得る。濾液は赤色の粘稠液である。
この濾液を１０重量％、精製水を７８．７重量％、ペンチレングリコールを３重量％、フェノキシエタノールを０．３重量％、米ヌカ油を５重量％、高分子乳化剤混合物を３重量％配合し、高速で攪拌して、クリームを得た。
このクリームと対照品（、精製水を７８．７重量％、ペンチレングリコールを３重量％、フェノキシエタノールを０．３重量％、米ヌカ油を５重量％、高分子乳化剤混合物を３重量％配合し、高速で攪拌しクリーム状にしたもの）をそれぞれ起床後、就寝前の１日２回、３週間にわたり毎日顔に塗布し、肌の水分、弾力性、油分、明度を、肌診断測定機（株式会社ジャパンギャルズの商品名「サイバースキンチェッカー」）で測定した。その結果を図３に示す。
対照品よりも本クリームの方が、水分、弾力性、明度において優れた結果が得られた。
シクラメンエキスに含まれるアントシアニン類、サポニンなどの抗酸化物質の相乗作用であると思われる。
【図１】
2012144501.tif 000003
【図２】
2012144501.tif 000004
【図３】
2012144501.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】太さの異なる任意の筆記具を任意の場所に保持することのできる、直径の異なる筆記具を保持することができるペンホルダーを提供する。【解決手段】太軸筆記具を挟着できる幅を底辺１とし弾力性薄板を三角形に折曲する。底辺以外の２枚の羽根２の内側を切り込み、先端が細軸筆記具の直径幅よりも細くなるようＶ字型に折曲げた小羽根３を設ける。また本体と対象物との係着には、底辺に、対象物との係着に応じた部品４を接着する。【選択図】図１
2012144029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力性のある薄板を太軸筆記具の直径幅を底辺（１）とした三角形に折曲する。底辺以外の２枚の羽根（２）の内側を切り込み、先端が細軸筆記具の直径幅よりも細くなるようＶ字型に折曲げた小羽根（３）を設ける。また本体と対象物との係着には、底辺に、対象物との係着に応じた部品（４）を接着する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は直径の異なる任意の筆記具を任意の箇所に保持できるペンホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、筆記具はその使用する人が携帯するのが常であるが、特殊な用途に使用される筆記具はその使われる場所に置かれている事が多い。特殊な筆記具の使用を前提とした商品であれば、その筆記具の置かれるべき場所や保持方法が用意されていることもあるが、それ以外の商品や場所に置いてはその限りではない。本発明は、任意の場所で必要な直径の異なる任意の筆記具を自在に保持できる事にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。（イ）特定の場所で使われる特殊な筆記具を各個人が保持しておくのは不効率である。（ロ）特殊な筆記具の使用が前提の商品では、その筆記具の保持場所が提供されているものもあるが、省略されている商品も多い。（ハ）使用される特殊な場所に応じた、筆記具側に保持するためのキャップが付けられているものがあるが、その筆記具に限られ、任意の筆記具を使えない。（ニ）任意の筆記具を紐などで結び、任意の場所に固定する方法がとられる事があるが、効率的でなく、筆記具を使用しづらく見栄えも良くない。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】太軸筆記具を挟着できる幅を底辺（１）とし弾力性のある薄板を三角形に折曲、２枚の羽根（２）の内側を切り込み、先端が細軸筆記具よりも細くなるようＶ字型に折曲げた小羽根（３）を設ける。底辺には、対象物との係着に応じた部品（４）を接着する。本発明は、以上の構成よりなる直径の異なる任意の筆記具を任意の場所に保持することができるペンホルダーである。
【発明の効果】
【０００５】任意の場所に任意の筆記具を保持できる事で、その場所でのみ使われる特殊な筆記具を各個人が保持する必要がなくなる。特殊な筆記具の保持場所を提供した商品もあるが、同じ用途の商品でもすべてがそうではなく、本発明品を使用すれば、商品を選ばない。筆記具のキャップを工夫した特殊な場所で保持できる筆記具があるが、その筆記具に特定されず、任意の筆記具を使用できる。紐などで結びつける手間もいらず、簡易で見栄えも良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】太軸筆記具を挟着できる幅を底辺（１）とし弾力性のあるプラスチックや金属の薄板を三角形に折曲する。底辺以外の２枚の羽根（２）の内側を切り込み、先端が細い筆記具よりも細くなるようＶ字型に折曲げた小羽根（３）を設けることにより、太軸筆記具も細軸筆記具もを保持する際には、羽根（１）小羽根（２）の両方の弾力により挟着することができる。また本体と対象物との係着には、磁石や吸盤（４）などを用いる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【図３】太軸筆記具を挟着した際の斜視図である。
【図４】細軸筆記具を挟着した際の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１      底辺２      羽根３      小羽根４      係着部品５      太軸筆記具６      細軸筆記具
【図１】
2012144029.tif 000003
【図２】
2012144029.tif 000004
【図３】
2012144029.tif 000005
【図４】
2012144029.tif 000006