Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の鉛筆の接続方法では特殊な切削器具やガイドを使用する方法や、接続具と別に用意した接着剤で固定する方法があり、いずれの場合も接着剤の質や量、作業者の技量により一定の成果が得られない。接続具以外の道具を使用せず、ごく簡単な作業で接続する方法を提供する。【解決手段】母材と接着剤を一体化し接着剤の準備が不要となり、また質、量が均一化される為、成果が安定する。また、二本の鉛筆の先端を合わせる様にして接続具へ差し込む一動作で固定する為、子供でも十分作業が可能である。【選択図】図１
2012171350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材と接着剤を一体化したことを特徴とする鉛筆等の接続具。
【請求項２】
二本の鉛筆の先端を合わせる様にして接続具へ差し込むことにより、接着剤の固定化開始、正確な位置への誘導、圧着、固定の一連動作を一動作で行うことを特徴とする接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、鉛筆同士の接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来発明の接続具を使用した鉛筆同士の接続方法は、図２に示すような鉛筆１，２と接続具３を接着剤５によって固定化する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００４−３０６５７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、従来の接続方法では特殊な切削器具やガイドが不要な接続具を使用する方法であっても接着剤の準備が必要であり、接着剤の質や量、作業者の技量により一定の成果が得られない。
そこで、この発明は接続具以外の道具を使用せず、一動作で均一な接続を可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の課題を解決するために、第一発明は、母材と接着剤を一体化したことを特徴とする接続具である。
また、第二発明は、二本の鉛筆の先端を合わせる様にして接続具へ差し込むことにより、接着剤の固定化開始、正確な位置への誘導、圧着、固定の一連動作を一動作で行うことを特徴とする接続具である。
【発明の効果】
【０００６】第一発明により鉛筆同士の接続において接着剤の購入や準備が不要となる。
第二発明により接続作業がごく短時間で簡単正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【０００８】
【図２】従来発明を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】この発明の一実施形態を、図１に示す。鉛筆１、２をつなぐ為の接続具母材３は木製、または鉛筆木部と同様に削り器で切削可能な樹脂製であり、母材３の両端は鉛筆の円錐と適切に接着ができる角度とする。母材内部には使用されるまで安定した状態で接着材を保存するための樹脂製の遮断材４と接着剤５がある。接続具両端より尖らせた鉛筆１，２の先端を差込み圧着する。
この動作により遮断材４を鉛筆１，２の先端が破り接着剤５の固定化が始まり中心に誘導された鉛筆１，２が圧着することにより接着剤５が母材３と鉛筆１，２の隙間に沿って広がり固定化する。接続具母材３の外寸は鉛筆と同寸とすることで既存の削り器で今まで同様に削ることができ、使用の際の違和感をなくす。
「他の実施形態」
図１の実施形態では断面形状が六角形であったが円形でも良い。また遮断材４の形状は接着剤５の特性により複数室に分けても良い。
鉛筆１，２は色鉛筆や鉛筆形状の化粧品等でも良い。
鉛筆１と２は同じ製品で無くとも良い。
【符号の説明】
【００１０】１  使用により短くなった鉛筆等
２  使用により短くなった鉛筆等
３  接続具母材
４  遮断材
５  接着剤
【図１】
2012171350.tif 000003
【図２】
2012171350.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】地球的様々な環境問題の抑止力のため電気自動車の開発として、世界の各企業が莫大な予算を掛け、様々なバッテリーやリチウムイオン電池及び蓄電等々の開発に力を入れているにも係わらずに、約１５０ｋｍ前後しか走る事ができず、更には長時間の充電が必要と言う不便さが現状である。それらを踏まえ、市販されている部品を組み立てる事で自動的に約数万ｋｍを走る事の出来る電気自動車充電バッテリー充電装置を得る。【解決手段】スイッチ１を入れる事により蓄電されている第一のバッテリー７にて電気自動車として走る事により、タイヤ５が回り、オルタネータモーター２が作動して電気を起こし、起こした電気の全てを第一のバッテリー７で受け止め、第二のバッテリ８で充電の調整をし、電気自動車モーターの出力に合わせ、充電メモリー装置９で常に自動的に充電の調整をする仕組みにより、燃料なしで走ることできる。【選択図】図１
2012019671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１、スイッチを入れる事により、当初は７と８のバッテリーの力で電気モーターエンジンが作動し自動車が走る事により、タイヤ又はホイル及びファンベルトを利用し、搭載したオイルネータが自動的に摩擦を起す事により、７のバッテリーに自然に充電され、８の補助バッテリーで各種エンジンの出力に合わせ自然と充電されたその流れる電流を９の充電メモリ装置でコントロールする組み立てにより、各種自動車が燃料なしで何万ｋｍも走る事のできる電気自動車充電バッテリーの組立方式。
【請求項２】
本件のシステムは、各種モーターに４の車輪をつけ利用する事により、各工場用のエンジンの組立により、各種自動車  電車  飛行機  農機具  家庭用電気  各種客船  漁船等々、全てが低コストで液体燃料エンジンみたいに騒音のでない電気自動車充電バッテリー組立方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本件の技術分野は、現在まで綿密に研究されてきた各種メーカーから市販されている、部品を活用し組み立てる。
【背景技術】
【０００２】従来の電気自動車バッテリーにはリチウムイオン電池や数多くのバッテリー搭載方式があるが、従来の方式では、莫大な費用が係る上に距離数が約１５０ｋｍ位しか走らずに長距離陸送や旅行には大変に不便である。【０００３】本件の方式は、５のタイヤが回る回転により、２のオルタネーターで電気を起こし、７の第一のバッテリーで一端受け止め、第二のバッテリーで充電の調整を図る組み立てにより、バッテリーだけの燃費なしで約何万ｋｍも走る仕組み。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上に述べた従来方の電気自動車では、途中で必ず充電かバッテリーの交換をしなくてはならない不便さがあるが、本考案は、その不便さを一揆に解決のできるシステムにより、騒音どころか長時間走っても燃費がかからずに、更に途中で充電しなくても良い開発の仕組みである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】従来の課題を解決する手段は、電気モーターエンジン開発に莫大な費用が係るといわれているが、当電気自動車充電バッテリーの組み立てのシステムは、現在市販されている部品を生かす事でコストも安く、尚且つ改めて充電する必要もなく、長期間に亘り充電せず走行する事の出来る解決の仕組み。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の実施図
【符号の説明】
【０００７】１、スイッチ
２、オルタネーター
３、車輪の心棒
４、車輪
５、タイヤ
６、オルタネーターのレール
７、充電バッテリー
８、充電バッテリー
９、充電メモリー装置
１０、電気エンジンモーター
１１、車体骨
１２、充電バッテリーからの配線
１３、ライト
【図１】
2012019671.tif 000003
(57)【要約】【課題】ミュー型ニュートリノ利用過去行きタイムマシンとなる縮小型を提供する。【解決手段】ミュー型ニュートリノ利用過去行きタイムマシンを脳しわ、小腸、渦巻き型に縮小して技術的に狭い土地で低コストで加速器から打ち出す長距離を解消しミュー型ニュートリノが相対性理論で光速を超える場が時間を遡り過去へ行きやすくするタイムマシン製造を実現する。光速より毎秒７キロメートル以上速いのでその調整で過去のいつかを決定合わせられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ミュー型ニュートリノを加速器で打ち出す。
（ロ）すると相対性理論によると光より速い速度になりその時点で過去にさかのぼる。
（ハ）その場に入ると過去に戻られる。
（二）この結果過去行きのタイムマシンとなるが長距離ミュー型ニュートリノは飛ぶことが必要なので脳しわ、小腸、渦巻き型に改良して縮小型とする。
（ホ）この改良によって過去へのタイムマシンが狭い所でもコストを下げて量産出来る。
以上の如く特徴を持つ脳しわ小腸渦巻き型縮小ミュー型ニュートリノ利用過去行きタイムマシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、相対性理論による脳しわ小腸渦巻き型縮小ミュー型ニュートリノ利用過去行きタイムマシンに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ミュー型ニュートリノ利用過去行きタイムマシンは超距離で大きな土地、高コストだった。（例えば非特許文献２参照。）。【０００３】
【非特許文献１】「読売新聞」、２０１１年９月２４日、１頁と３頁
【非特許文献２】「日経サイエンス」、２００９年３月号、日経サイエンス社、９２頁から１０７頁、
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、ミュー型ニュートリノ利用過去行きタイムマシンは超距離で大きな土地、高コストだった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  長距離を脳しわ小腸渦巻き型に縮小して狭い土地で低コストにする。
【発明の効果】
【０００６】  技術的に狭い土地で低コストでタイムマシン製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    ミュー型ニュートリノを加速器で打ち出す。すると相対性理論によると光より速い速度になりその時点で過去にさかのぼる。その速さは光速より毎秒７キロメートル以上速くその速さの調整で過去のいつかを決定合わせられる。その場に入ると過去に戻れる。この結果過去行きのタイムマシンとなるが長距離ミュー型ニュートリノは飛ぶことが必要なので脳しわ、小腸、渦巻き型に改良して縮小型とする。この改良によって過去へのタイムマシンが狭い土地で低コストで量産出来る。以上の如く特徴を持つ脳しわ小腸渦巻き型縮小ミュー型ニュートリノ利用過去行きタイムマシン。
【実施例】
【０００８】    上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】    この改良版は技術的に可能なレベルで当業者の製造も可能と解され既成のもので設計の縮小化をはかるのみである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ダイオードを含む半導体素子を複数個並列に接続した素子群の、各素子間を流れる電流に不平衡が生じないようにする。【解決手段】例えば複数のダイオード３１，３２，３３が並列接続された、ダイオード群３におけるトランス２側の端子ａとｂ，ｃ，ｄ間、または出力側端子ｈとｅ，ｆ，ｇ間をそれぞれ１点分岐接続し、それぞれの配線導体長さを等しくすることにより、各ダイオード３１，３２，３３を流れる電流に互いに不平衡が生じないようにする。【選択図】図１
2012019586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子を複数個並列に接続して交流から直流、または別の直流、さらにはその逆の変換を行なう電力変換装置において、
前記各半導体素子の主電流が流れる第１端子，第２端子の第１端子どうし，第２端子どうしをそれぞれ導体を介して１点分岐接続するとともに、前記導体の分岐から各素子までの距離をそれぞれ等しくすることにより、電流経路の配線インピーダンスの均等化を図ることを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、整流ダイオードを含む半導体素子を複数個並列に接続して交流から直流、または別の直流、さらにはその逆の変換を行なう電力変換装置、特にその配線構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力変換用半導体素子を導体により複数個接続した半導体素子群を持つ電力変換装置の配線構造には、各素子への配線インダクタンス，配線抵抗によるばらつきを少なくするために種々の工夫がなされている。
図５は例えば特許文献１に開示されている、この種の従来例である。
これは、接続配線（１１，１２）を、中間に絶縁物（１５）を挟んで近接配置された１対の幅広平行導体で形成するようにしたものである。
【０００３】
また、図６は例えば特許文献２に開示されている、この種の別の従来例である。
図６に示すものは、スイッチング半導体素子（３〜１２：スイッチング素子とダイオードの逆並列接続回路）を並列接続する並列接続導体（１７〜１９）により、２点分岐接続とすることで配線インダクタンスを均等化し、素子（３〜１２）に流れる電流分担を均等化するものである。
この他に、各素子から見た配線インダクタンスを均等化して、分担電流の均等化を図るものが例えば特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−０３８５０７号公報
【特許文献２】特開平０７−００７９５８号公報
【特許文献３】特開平０５−０８３９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようなラミネート状の構造では、各ダイオードの端子間に存在する物理的な距離が異なるため、最小の配線インピーダンスを呈するダイオードに電流が集中し、ダイオード間で電流不平衡が発生する。また、特許文献２，３では、水平方向に延びる一体構成の配線金具が必要となるが、これは容量が大きくなり並列数が多くなるとその数も増え、装置全体が大型化するという問題がある。
【０００６】
したがって、この発明の課題は、簡単な構造で配線インダクタンス，配線抵抗のばらつきを考慮し、複数のダイオードを含む半導体素子間で電流不平衡が生じないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、請求項１の発明では、半導体素子を複数個並列に接続して交流から直流、または別の直流、さらにはその逆の変換を行なう電力変換装置において、
前記各半導体素子の主電流が流れる第１端子，第２端子の第１端子どうし，第２端子どうしをそれぞれ導体を介して１点分岐接続するとともに、前記導体の分岐から各素子までの距離をそれぞれ等しくすることにより、電流経路の配線インピーダンスの均等化を図ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、複数個並列に接続されるダイオードを含む各半導体素子の対応する端子どうしを導体を介して１点分岐接続し、導体の分岐から各素子までの距離を互いに等しくなるようにしたので、電流経路の配線インピーダンスを同じにすることができ、電流不平衡を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態を説明するための回路図。
【図２】図１のダイオード群の構成を示す斜視図。
【図３】図１のダイオード群の構成を示す上面図。
【図４】図１のダイオード群の構成を示す側面図。
【図５】第１の従来例を示す構成図。
【図６】第２の従来例を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１はこの発明の実施の形態を示す回路図である。これは、直流入力端子Ｐ１，Ｎ１間に接続されたスイッチング半導体１により直流を交流に変換し、その交流をトランス２を介してダイオード群３，４に与え、ここで再び直流に変換して出力端子Ｐ２，Ｎ２から出力するものである。ここで、例えばダイオード群３のトランス２の二次側の電流経路としては、端子ａ−ｂ間、端子ａ−ｃ間、端子ａ−ｄ間と、端子ｅ−ｈ間、端子ｆ−ｈ間、端子ｇ−ｈ間があるが、端子ａ−ｂ間、端子ａ−ｃ間、端子ａ−ｄ間の各距離と、端子ｅ−ｈ間、端子ｆ−ｈ間、端子ｇ−ｈ間の各距離とを互いに等しくすることにより、電流分担を等しくすることができる。
【００１１】
具体的には図２〜図４（図３は図１のダイオード群の構成を示す上面図、図４は同じく側面図）に示すように、ダイオード３１〜３３を例えばＸ方向に並列に等間隔に配置し、ダイオード３２の分岐端子ａ（ｈ）からダイオード３１，３３へ、並列接続導体１０１（１０２）により1点分岐方式で接続する。このとき、並列接続導体１０１（１０２）の長さを互いに等しくすることにより、電流分担を等しくすることができる。
【００１２】
なお、図２では導体１０１（１０２）をＺ方向に折り曲げている（分岐端子ａ，ｈを他の端子に比べて高くしている）が、必ずしもこのようにする必要はなく、ダイオード３１〜３３を同一平面上に並べて接続するようにしても良い。また、以上ではダイオード群３について説明したが、ダイオード群４についても同様に構成するのは言うまでも無い。さらに、この発明はダイオードに限らず、主電流が流れる第１端子，第２端子および制御端子を持つ半導体素子一般に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００１３】
１…スイッチング半導体素子、２…トランス、３，４…ダイオード群、３１，３２，３３…ダイオード、１０１，１０２…並列接続導体。
【図１】
2012019586.tif 000003
【図２】
2012019586.tif 000004
【図３】
2012019586.tif 000005
【図４】
2012019586.tif 000006
【図５】
2012019586.tif 000007
【図６】
2012019586.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来からのパンの製造方法は、パン生地をこねる、また叩くなどの力仕事によりグルテンの形成を促し、ついで２５〜３５℃前後の温度で約４５分ほどの発酵をおこない、この工程を２回繰り返して焼成前のパン生地を完成させる。この方法では、パン生地をこね、叩いてグルテンの形成を促すことによって、パン生地の製造時間を２時間程度に短縮し、実用性を確保している。また時間短縮のために、発酵工程にマイクロ波加熱を応用する方法では、パン生地の材料を混ぜたり練ったりする工程を簡単に混ぜる程度にとどめ、３０秒程度のマイクロ波加熱を行うことによって、パンを約４０分で製造する。電子レンジは機種により電力量（Ｗａｔｔ数）、回転方式、照射量制御方式等の違いがあり、短時間のマイクロ波照射を、電子レンジの機種毎に微妙にコントロールしなければならない。両方式とも、材料の混練、１次発酵、パンチ、２次発酵、ベンチタイム、成形、焼成にいたる工程は（電子レンジ発酵法では省略される工程があり、時間が短いが）連続して行われ、作業者は拘束される。【解決手段】今回申請する冷蔵発酵・輻射式加熱法は、パンチ、２次発酵、ベンチタイムを省略して、材料の混練・袋小分け・冷蔵発酵と成形・焼成とを独立工程としてタイミングの自由度を高め、作業者の拘束を軽減し、かつ上工程の大ロット処理を可能にするものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イーストを含んだパン生地によるパンの製造工程において、混ぜたり練ったりする工程で、こねたり叩いたりしないで、箸でなめらかになる程度に混ぜる。
ポリ袋に入れて、発酵により発生する炭酸ガスが抜けて空気と入れ替わらないように口をきつく締めて、冷蔵する。
良好な品質のパンのための冷蔵発酵時間は６時間から４日程度。
以降、必要量を適宜に成形し、輻射式加熱法で焼成する。
以上を、主要プロセスとするパンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】  本発明は、パンの製造工程における、こねる工程および叩く工程を省略し、イーストによる発酵を冷蔵庫による低温環境でおこない、輻射式加熱法で焼成し、製造工程を簡略化するパンの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来からのパンの製造方法は、パン生地をこねる、また叩くなどの力仕事によりグルテンの形成を促し、ついで２５〜３５℃前後の温度で約４５分ほどの発酵をおこない、この工程を２回繰り返して焼成前のパン生地を完成させる。
この方法では、パン生地をこね、叩いてグルテンの形成を促すことによって、パン生地の製造時間を２時間程度に短縮している。
また時間短縮のために、発酵工程にマイクロ波加熱を応用する方法によれば、パン生地の材料を混ぜたり練ったりする工程を簡単に混ぜる程度にとどめ、３０秒程度のマイクロ波加熱と組み合わせることによって、パンを約４０分で製造する。
電子レンジは機種により電力量（Ｗａｔｔ数）、回転方式、照射量制御方式等の違いがあり、短時間のマイクロ波照射を、パン生地の量に応じて、電子レンジの機種によって、微妙にコントロールしなければならない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】叩いたり、こねたりする力仕事の解消。
制作者の長い拘束時間の短縮。
制作者の時間的自由度の向上。
パンの製作を容易にしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】発酵速度の遅い冷蔵発酵を一次発酵工程とすることによる
こねたり、叩いたりする力作業の省略
混練工程の大ロット処理
一次発酵工程の無人化（冷蔵庫に一晩放置）
輻射加熱（オーブントースター等）の利用による
二次発酵工程の省略
発酵工程と成形・焼成工程の独立
（一般的にパンの焼成にはいわゆるオーブン等の対流・伝導の加熱法が利用されているが、対流・伝導加熱法では二次発酵とベンチタイム等による準備が必要になる。）
【発明を実施するための形態】
【０００５】本発明の実施の形態を、以下の実施例にもとづき詳述する。
パンの名称「パン・ド・カンパーニュ」（例）
焼き上がり直径２０ｃｍの楕円形のもの１個分
材料：強力粉１００ｇ、水７０ｍｌ、サラダ油小さじ２、塩小さじ１／５、砂糖大さじ１、ドライイースト小さじ１、打ち粉、仕上げ用の粉適量
【混ぜる】
【０００６】ボウルに水を入れ、サラダ油、塩、砂糖を加えてはしで混ぜ、ドライイーストを入れて混ぜる。
強力粉を半量加えてかるく混ぜ合わせる。
残りの強力粉を入れて混ぜる。
粉が白く残っているくらいでも、まとまったら大丈夫。
この状態になったら混ぜるのを止める。
【ポリ袋に入れて冷蔵庫へ・一次発酵】
【０００７】ポリ袋に入れる。
ポリ袋の口を生地の辺りからねじって空気を抜く。
空気が入らないようにしっかり縛る。
冷蔵庫にひと晩（６時間以上）入れる。
【ガス抜き】
【０００８】キッチンばさみで袋を開ける。
まな板に打ち粉をして、その上に生地を取り出す。
上にも打ち粉をして、ゴムべらで全体をまんべんなく押さえてガスを抜く。
【成形する】
【０００９】生地の端を内側に折り込むようにして集める。
生地を集めた閉じ目を指でつまんで、しっかりと閉じる。
ひっくり返して閉じ目を下にして、めん棒で上下左右に楕円にのばす。
生地の端からくるくると巻きはじめ、左右の生地も内側に入れながら最後まで巻く。
巻き終わりを指でつまんで、しっかり閉じる
【焼く】
【００１０】アルミ箔を敷いた天板に、閉じめを下にして生地をのせる。
強力粉を茶こしに入れてたっぷり振る。
包丁で真横に１本浅めに切り込みを入れる。
アルミ箔を上にもかぶせ、オーブントースターの強（２００℃）に入れる。
２倍ぐらいにふくらみ、火が通るまで２０分焼く。
下から焼き色がついてきて、半分ぐらいになったら、かぶせていたアルミ箔を取り１〜２分焼いて全体に焼き色を付ける。
【発明の効果】
【００１１】混練にこねたり叩いたりする力仕事が不要になる。
パンの製作にかかる時間が、分散し、短くなる。
パンの製作にかかわる人間の拘束時間が減る。
パンの製作に失敗が減る。
プチパン８０個分の材料約１３５０ｇ程度であれば、一回で、約１０分で混練して、ポリ袋に入れて口を締めて冷蔵庫に保存できる。
翌日、その中から２０個分３６０ｇをとり出し成形し、オーブントースターで１０個ずつ２回に分けて焼成し、焼きたてを朝食に提供する。
朝食準備だけで、焼きたてパンの提供を４日続ける。
という生活が可能になる。
(57)【要約】【課題】市販の焼きそば又は焼きうどんの一人分の量は、食の細い女性や幼児、高齢者ではそれだけで十分で、他のものも食べたくても食べられない、あるいは食べきれず残すこともあり、普通は箸やフォークで食べるが落としたりして困ることもある。カップ焼きそばはそれほど多い量ではないが、お湯を入れたり出したりなどそれなりに手間がかかる。焼きそばパンはパンも一緒に食べるので、焼きそばのみという食品ではない。焼きそば又は焼きうどんを少量（多くない量）でよくて手軽にというものが見受けられないようなので、焼きそば又は焼きうどんのおにぎりを提供する。【解決手段】焼きそばを作りその適量を主材料として、三角、四角、丸（円）形、円柱状などに形成し、容器や皿、箸などがなくても食べられるようにしたことを特徴とする。又は、主材料を焼きうどんにしたことを特徴とする。【選択図】図１
2012019772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼きそばを作りその適量を主材料として、三角、四角、丸（円）形、円柱状などに形成し、容器や皿、箸などがなくても食べられるようにしたことを特徴とする、焼きそばおにぎり。
【請求項２】
請求項１記載の焼きそばおにぎりにおいて、主材料を焼きうどんにしたことを特徴とする、焼きうどんおにぎり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、焼きそば又は焼きうどんを主材料としたおにぎりに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のおにぎりには、焼きそば又は焼きうどんを主材料として作られているようなものはなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  市販の焼きそば又は焼きうどんの一人分の量は、食の細い女性や幼児、高齢者では、それだけで空腹が満たされてしまい、他のものも食べたくても食べられない、あるいは食べきれずに残してしまうこともある。普通は箸（割り箸）や特に幼児ではフォークを使って食べたりするが、食べてる最中折れたり落としたりして困ることもある。インスタントのカップ焼きそばはそれほど多い量ではないが、カップにお湯を入れたり出したりソース類（タレ）や薬味をふりかけたりなどそれなりに手間がかかる。では焼きそばパンはどうかというと、これはその名の通り挟むパンがあってそれも一緒に食べることになり、焼きそばのみ、という食品ではない。
焼きそば又は焼きうどんを少量（多くない量）でよくて、手軽に食べられるというようなものが見受けられないようである。
本発明は、このような課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するための、請求項１記載の本発明は、焼きそばを作りその適量を主材料として、三角、四角、丸（円）形、円柱状などに形成し、容器や皿、箸などがなくても食べられるようにしたことを特徴とする、焼きそばおにぎりである。【０００５】  請求項２記載の本発明は、請求項１記載の焼きそばおにぎりにおいて、主材料を焼きうどんにしたことを特徴とする、焼きうどんおにぎりである。
【発明の効果】
【０００６】  焼きそば又は焼きうどんを少量（多くない量）食べられることになり、食の細い女性や幼児、高齢者でも食べ残しが減り、また一回の食事で他のものも食べられる。
箸やフォークを使わないで食べられるので、特にそれらを上手に使えない幼児などでも食べやすく、また食べてる最中折れたり落としたりして困るということもなくなって、しかもほとんど手間いらずですぐに食べられる。
箸やフォークだけでなく、容器や皿がなくても食べられることになり、その分のコストはかからず、また廃棄物が減ることに繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一例を示す正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について、実施の例として図面を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００９】  焼きそばおにぎりについて、実施の例として説明する。
まず、焼きそば１を作るが、その味付けとしては、ソース味、醤油味、塩味が好適であるが、特に限定はされない。
【００１０】  焼きそば１に具はあってもなくてもよくて、具ありなら、具材として一般的なキャベツや肉類などが好適である。
【００１１】  適量の焼きそば１を主材料として、それを図１に示すような三角状、あるいは図にはないが四角、丸（円）形、短い円柱状の俵形など、家庭や市販で見受けられるようなおにぎりの形にするのがよいのだが、俵形よりも円柱を長めにした手巻き寿司のような形にしてもよく、このような形状にして、容器や皿、箸やフォークなどがなくても食べられるようにするのである。
【００１２】  その形成の例としては、焼きそば１を上記の形となるような適当な大きさの型に詰め込んで、一定時間おいて（冷やして）適度に固まった時点で取り出せばよいと考える。
またはラップなどに包んで固めるようにするのも一例であると考える。
【００１３】  図１に示すように、焼きそば１全体を海苔２で包むようにするのが型崩れ防止という面からしても好適であると考えるが、全体を包むようにせず部分的に貼るようにしてもよいし、また海苔２については、なくてもよいと考える。
【００１４】  さて、食べる際は、電子レンジで温めるとより美味しくなると思われる。
【００１５】  次に、焼きうどんおにぎりについてであるが、これは焼きうどんを主材料としたおにぎりであって、実施の形態については、上記の焼きそばおにぎりの説明と基本的に同様であるので、その説明を省略する。
【００１６】  以上、本発明の実施の形態について説明したが、実施の例であって、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変更や改良や応用などが可能であり、それらはいずれも本発明の範囲に含まれる。
なお、本明細書及び特許請求の範囲で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書及び特許請求の範囲に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。
【符号の説明】
【００１７】  １    焼きそば又は焼きうどん
２    海苔
【図１】
2012019772.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】きのこ類からエルゴチオネインを高率に採取する方法の提供。【解決手段】きのこ類の培地に適量のシスチン、システインを加え、更にジスルフイド化合体を添加し、エルゴチオネインの生産を安定化する、きのこ類の採取方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
たもぎたけ、ひらたけ、しいたけなどのきのこ類培地に、培地総量の０，００５％以内のシスチンまたはシステインを加え、更に培養終了前７０時間以内にジスルフイド化合物を０，００５％以内を添加、培養するきのこ類からエルゴチオネインの製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】たもぎたけなどのひらたけ類、しいたけ、えりんぎ、まいたけ、えのきたけなどに含まれるエルゴチオネイン培養、抽出に関する。
【背景技術】
【０００２】エルゴチオネインの製法には引用文献に示す様に各種の製法があるが、その何れもが母体とするきのこ、菌類、植物、動物などに含まれるエルゴチオネインの含有量が微小で、その抽出、精製が複雑であった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  公開特許公報  特開２００７−３００９１６
【特許文献２】  公開特許公報特開２００８−１１０９８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】きのこ類からエルゴチオネインを高能率に生産、抽出する技術開発。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ひらたけなどのきのこ類培養の培養終了前７０時間以内に、培地にシスチン、システイン及びジスルフイド結合化合物を添加して、エルゴチオネインの生産を確保する。
【発明の効果】
【０００６】前記の引用特許文献には、きのこ類培養の培地について記載がないが、字際にきのこを栽培すると培地の成分により、非常に生成物の含有量に査があることがあ分かる。
エルゴチオネイン生産を目的としてひらたけ、たもぎたけを培養してもエルゴチオネインが培地中に含まれる量は、乾燥きのこ１００ｇ中１００ｍｇからほとんど含有量が無いなど偏差が大きい。本発明では、常時大量のエルゴチオネインが生産出来る。【０００７】ひらたけなどのきのこ類は、天然物と培地による人工生産物がある。本は発明は人工培地に関するが、天然物でも肥料として使用も出来る。
特表平８−５０１５７５のエルゴチオネインの新規合成方法の６頁、７頁にはエルゴチオネイン合成の化学推移が記載されているが、本発明も化学変化の触媒的効果を期待するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】きのこ類の培地は、その品種により多様な培地が用いられているが、ツアペック培地など基本的培地でも差し支えはない。
【０００９】きのこ類の培養は、現在は菌種、培地など、それぞれ技術的指導は多様に展開されており、その方式も各社により差異がある。
【００１０】そのすべてを引例することは、実際上、意味がないので酵母エキス培地を例に説明する。
【００１１】酵母エキス培地にペプトンを少量加え培地を作成して、ひらたけを植菌する。培地量、植菌方法は公知の方式による。
【００１２】ひらたけは、通常、植菌後６日から１５日前後に回収するが、菌種が多く不定なので、培養日時はそれぞれの菌種により決定する。
【００１３】この酵母培地１０００ｍｌに対しシスチン又はシステインを０、００５％添加してひらたけの培養を行う。
【００１４】培養が完了する７０時間以内にジスルフイド化合体を培地総量の０，００５％以内添加して培養を行う。
【００１５】培養完了後、通常の抽出作業を行う
【００１６】抽出した液体をイオン交換樹脂に注入してエルゴチオネインの抽出を行う。この抽出作業はイオン交換樹脂に限定せず活性炭、ゼオライトなどでも良い。
【００１７】この操作により得られるエルゴチオネインの含有量は、通常の酵母培地の含有量が収穫量１００ｇ中に１ｍｇにに対し、このシスチン、システイン、ジスルフイド添加方法ではエルゴチオネインの含有量は１００ｍｇに及ぶ検体もあり、更に抽出作業時間も短縮しうる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】本発明で得られるエルゴチオネインは医薬品、化粧品、健康食品などに広い用途があり、開発された技術により製造が容易、安価となり、産業上広い利用価値がある。
(57)【要約】【課題】  発色剤を含まない調味剤を使用することは、保存性や食感に有効と思われますが、発色には問題があり、見た目美味しく見えない場合があると思われます。また、粕漬食品の製造方法であるが、本発明のような低温熟成工程及び中温熟成工程がないため、発色や風味の改良にはなっていないと思われます。【解決手段】  肉類等の食材の殺菌を行う下処理工程と、塩漬する塩漬工程と、酒粕漬けの素に浸漬する低温熟成工程と、一定時間保持する中温熟成工程と、最終的品質保持としての低温殺菌工程とからなることを特徴とする。【選択図】図１
2012019776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肉類等の食材の殺菌を行う下処理工程と、塩漬する塩漬工程と、酒粕漬けの素に浸漬する低温熟成工程と、一定時間保持する中温熟成工程と、最終的品質保持としての低温殺菌工程とからなることを特徴とするハム・ソーセージの製造方法。
【請求項２】
塩浸工程が、１日ないし３日であることを特徴とする請求項１記載のハム・ソーセージの製造方法。
【請求項３】
低温熟成工程が、２週間から５週間浸漬することを特徴とする請求項１又は２記載のハム・ソーセージの製造方法。
【請求項４】
低温熟成工程が、５℃ないし１０℃であることを特徴とする請求項１，２又は３記載のハム・ソーセージの製造方法。
【請求項５】
低温熟成工程における酒粕漬けの素が、酒粕５ないし１０重量％、甘酒５ないし１０重量％、酒１ないし５重量％を撹拌混合してなることを特徴とする。
【請求項６】
中温熟成工程が、４０℃ないし５０℃であることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のハム・ソーセージの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、豚肉等の食肉を、発色剤（硝酸塩や亜硝酸塩等）や調味料を使用することなくハムやソーセージの発色と風味を改良してあるハム・ソーセージの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、発色剤を含まない調味料と共に漬け込みを行った原料肉を加熱し、及び、加熱をした原料肉を密閉系内で加圧する、工程を含むことを特徴とする食肉の加工方法がある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来技術として、イカ、魚貝類及び肉類等食材の粕漬食品を製造する方法において、前記食材の下処理工程と、塩水浸漬工程と、乾燥工程と、酒粕浸漬工程と、を備えることを特徴とする粕漬食品の製造方法がある。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００７−１２９９４８号公報
【特許文献２】  特開２００７−１１６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決使用とする課題】
【０００５】  上記前者においては、発色剤を含まない調味剤を使用することは、保存性や食感に有効と思われますが、発色効果には、具体的な表現がされておらず不明です。
【０００６】  上記後者においては、粕漬食品の製造方法であるが、本発明のような低温熱成工程及び中温熱成工程がないため、発色や風味の改良にはなっていないと思われる。
【０００７】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので、下地処理工程・塩漬工程・低温熟成工程・中温熟成工程・低温殺菌工程からなるもので、特に、低温熟成工程において風味を向上させると共に、中温熟成工程において従来レベルに発色させることのできるハム・ソーセージの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、上記目的を達成するため、肉類等の食材の殺菌を行う下処理工程と、塩漬する塩漬工程と、酒粕漬けの元に浸漬する低温熟成工程と、一定時間保持する中温熟成工程と、最終的品質保持としての低温殺菌工程とからなること。塩浸工程が、１日ないし３日であること。低温熟成工程が、２週間から５週間浸漬すること。低温熟成工程が、５℃ないし１０℃であること。低温熟成工程における酒粕漬けの素が、酒粕５ないし１０重量％、甘酒５ないし１０重量％、酒１ないし５重量％を撹拌混合してなること。中温熟成工程が、４０℃ないし５０℃であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】１）下地処理工程・塩漬工程・低温熟成工程・中温熟成工程・低温殺菌工程の一連の流れ    で、発色もあり、風味もあり、美味なハム・ソーセージを製造することができる。
２）塩漬工程により、発色の下地を形成することができる。
３）低温熟成工程において、２週間から５週間、酒粕漬けの素に浸漬することにより、特    に風味（うま味）を向上（抽入させる）させることができる。
４）低温熟成工程において、５℃ないし１０℃にすることにより，より効果的に風味を出    すことができると共に発色効果を有する。
５）中温熟成工程において、温度を４０℃ないし５０℃とし、１時間ないし２時間パック    詰めすることにより一層風味を増すことができる。
６）低温殺菌工程により、品質の安定したハム・ソーセージを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示すハム・ソーセージの製造方法の製造工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下に、ハム・ソーセージの製造方法の製造工程図に順じて説明する。
まず、本発明に使用する肉類としては、主に豚・牛・鳥等であり、魚肉としてイカ・鮭・鯛・アナゴ・ウナギ等が考えられ、貝類も一考である。
本実施例は、豚ロース肉を使用した。
【００１２】  下地処理工程１は、食材に対して必要に応じて洗浄する。
【００１３】  塩漬工程２は、例えば約２重量％（２ｇ）の塩を豚ロース肉（１００ｇ）に直接塗布し、１日ないし２日間漬け込む。
濃度や塩漬時間は塩漬する対象物や好みによって多少調整することが好ましい。
【００１４】  低温熟成工程３は、塩漬けした豚ロース肉（１００ｇ）を、酒粕５ないし１０重量％（５ｇないし１０ｇ）、甘酒５ないし１０重量％（５ｇないし１０ｇ）、酒１ないし５重量％（１ｇないし５ｇ）を混合した酒粕漬けの素に漬け込み、５℃ないし１０℃で２週間から５週間熟成してなる。
期間は特に限定されるものではないが、径の中程度（ロース肉の場合）で約２ないし３週間、大きいもの（もも肉の場合）は４ないし５週間浸漬することが好ましい。
【００１５】  中温熟成工程４は、上記のように熟成した豚ロース肉を４０℃ないし５０℃で、１時間ないし２時間パック詰め（真空パック）して二段熟成する。
【００１６】  最終的に、低温殺菌工程５は、約６３℃を約３０分チャージするものである。
上記のように本発明に係る製造方法は、従来の粕漬食品の製造方法と異なり、イカ・魚貝類及び肉類等を下処理工程（表面殺菌）し、塩漬工程を経た、魚貝類及び肉類等を低温熟成工程（酒粕漬けの素）に直接浸漬、中温熟成工程（二段熟成）することによって、色合いと風味に優れた加工品食品がえられるので需要の拡大が見込まれ、きわめて有用である。
【００１７】  なお、上記実施例においては、豚ロース肉を例に説明したが、他の肉類（魚貝含む）も同様な工程で色合いと風味に優れた加工食品を得ることができるものである。
【符号の説明】
【００１８】  １−−−下地処理工程
２−−−塩漬工程
３−−−低温熟成工程
４−−−中温熟成工程
５−−−低温殺菌工程
【図１】
2012019776.tif 000003
(57)【要約】【課題】鉄道車両用制御装置において、開口部に設けた雨水の浸入を防止するための機構が装置外形から突出した形となっており、装置外形が大きくなることで、車体の計画及び装置の車体への艤装の際、車体側と装置の突出した部分の干渉を避けるための配慮が装置側及び車体側に必要となる。【解決手段】雨水の浸入を防ぎながら放熱機能を有する機構を装置内部に構成し、開口部に設けた雨水の浸入を防止するための仕切り用突出部（防水堰）を含む機構を外部へ突出させない構造とすることにより、装置が小型化され、装置の車体側への干渉の影響を与えないものである。【選択図】図１
2012116211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に発熱体を有する車両用制御装置において、該発熱体と装置外形の間に仕切りを設け、該仕切りには前記発熱体の放熱用の開口部を設け、該開口部の全周に沿って該装置外形側に仕切り用突出部を延設し、前記装置外形から突出しない通風カバーを設け、該通風カバーには、該仕切り用突出部の外周に沿い隙間を有するように通風カバー用突出部を前記通風カバーの下面から前記仕切り用突出部を延設し、さらに前記通風カバーには、該通風カバー用突出部の外周外側位置に複数の通風口を設け、前記仕切り用突出部と対面する装置外形面と前記仕切りと接合する近傍に該装置外形面を貫通する水抜き穴を設けることを特徴とする鉄道車両用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置内への雨水の浸入を防ぎながら放熱機能を有する構造とした鉄道車両用制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置内への雨水の浸入を防ぎながら放熱機能を有する構造の鉄道車両用制御装置は、放熱用の開口部に蓋や隔て等を設け、装置内に雨水を浸入させない構造としていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３１１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現状では、開口部に設けた雨水の浸入を防止するための機構が装置外形から突出した形となっており、装置外形が大きくなることで、車体の計画及び装置の艤装の際、車体側と装置の突出した部分の干渉を避けるための配慮が装置側及び車体側に必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明によれば、装置内に発熱体を有する車両用制御装置において、該発熱体と装置外形の間に仕切りを設け、該仕切りには前記発熱体の放熱用の開口部を設け、該開口部の全周に沿って該装置外形側に仕切り用突出部を延設し、前記装置外形から突出しない通風カバーを設け、該通風カバーには、該仕切り用突出部の外周に沿い隙間を有するように通風カバー用突出部を通風カバーの下面から該仕切り用突出部を延設し、さらに前記通風カバーには、該通風カバー用突出部の外周外側位置に複数の通風口を設け、前記仕切り用突出部と対面する装置外形面と前記仕切りと接合する近傍に該装置外形面を貫通する水抜き穴を設けることを特徴とする。
【０００６】
すなわち、鉄道車両用制御装置において、雨水の浸入を防ぎながら放熱機能を有する機構を装置内部に構成し、開口部に設けた雨水の浸入を防止するための防水堰等機構を外部へ突出させない構造とすることにより、装置が小型化され、装置の車体側への干渉の影響を与えないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、雨水を浸入させない構造を装置内部に構成することにより、構造物の外部への突出を無くし、装置が小型化され、車体側との干渉の影響を与えない効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用された開口部の外観状態図である。
【図２】本発明の詳細の構成を示す図である。
【図３】本発明の放熱構造を示した説明図である。
【図４】本発明の防水・排水構造を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
鉄道車両用制御装置において、装置に内蔵された発熱体の上部に放熱用の開口部９を設けた仕切りを固定し、さらにその上部に仕切りの開口部９を覆うように隙間を設けた通風カバー５を設置する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明が適用された開口部９の外観状態図である。図２は本発明の詳細の構成を示す図である。制御装置筺体1に内蔵されている発熱体２の上部に、放熱用の開口部９を設けた仕切り３が固定され、放熱用の開口部９の全周に設けた仕切り用突出部（防水堰）４と放熱用の開口部９を覆うように取り付けた通風カバー５によって、開口部９の機構が装置外形から突出することなく、装置内への雨水の浸入を防ぎながら放熱機能を有することができる。
【００１１】
図３は本発明の放熱構造を示した説明図である。図４は本発明の防水・排水構造を示した説明図である。通風カバー５に設けられた通風口７からの雨水の浸入があるが、仕切り３に設けた仕切り用突出部（防水堰）４および制御装置筺体１に設けた外部に通じる水抜き８穴により、発熱体２の収納部への雨水の浸入を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
雨水の浸入を防ぎながら放熱機能を有する機構を装置内部に構成し、開口部に設けた雨水の浸入を防止するための機構を外部へ突出させない構造とすることにより、装置が小型化され、装置の設置部位への干渉の影響を与えないことができる。
【符号の説明】
【００１３】
１    制御装置筺体
２    発熱体
３    仕切り
４    仕切り用突出部（防水堰）
５    通風カバー
６    通風カバー用突出部
７    通風口
８    水抜き穴
９    開口部
【図１】
2012116211.tif 000003
【図２】
2012116211.tif 000004
【図３】
2012116211.tif 000005
【図４】
2012116211.tif 000006
(57)【要約】【課題】パンタグラフの基本構成を変更せず、構成各部への粉塵の付着を防止し、空力騒音の低減効果が得られ、枠組を粉塵から守り、かつ、ダンパを設けることなく減衰機能を有する低騒音パンタグラフを提供する。【解決手段】パンタグラフの枠組の全体を覆う楕円形（進行方向に対し流線型）のジャバラ式カバーと枠組の上下動に追従するように枠組の両端と該ジャバラ式カバーとを固定し、ジャバラ式カバーの上下端面に、雨水や粉塵などから枠組を保護し、枠組からの発生の空力騒音を低減するために密閉する蓋等を配設し、ジャバラ式カバーに一部に孔を設け、枠の上下動に対して減衰機能を有するようにする。枠組を構成する各部材への粉塵の付着を防止でき、かつ各部材から発生する空力騒音が低減される。進行方向の違いによる空力特性の差異も解消できる。高速走行であっても架線と共振することなく安定した集電ができる。【選択図】図１
2012116279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のパンタグラフにおいて、該パンタグラフの枠組の全体を覆う楕円形のジャバラ式カバーと該枠組の上下動に追従するように前記枠組の両端と該ジャバラ式カバーとを固定し、前記ジャバラ式カバーの上下端面に、雨水や粉塵などから前記枠組を保護するためと、前記枠組からの発生の空力騒音を低減するためとに、密閉する手段を具備したことを特徴とする鉄道車両用パンタグラフ。
【請求項２】
前記ジャバラ式カバーの一部に孔を設けることを特徴とする請求項１記載の鉄道車両用パンタグラフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用パンタグラフに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
走行時、パンタグラフからは、架線とすり板の摺動音、離線によるスパーク音の他に各部材から空力騒音が発生している。空力騒音の低減のため、部材の点数を少なくする、部材自身を騒音低減の効果が得られるような形状にするなどが必要である。
【０００３】
菱形や下枠交叉形のパンタグラフは、進行方向に対して対称構造のため、空力特性に差異はない。一方、シングルアーム形のパンタグラフは、進行方向に対して対称構造でないため、空力特性に差がある。そのため、空力特性の差異を解消するため、舟廻りを前後非対称にするなどの対策が講じられている。
【０００４】
高速走行時、パンタグラフと架線が共振し、離線現象が頻繁に発生するため、枠組と台枠の間にダンパ装置を取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７８８０３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、パンタグラフの基本構成を変更せず、構成各部への粉塵の付着を防止し、空力騒音の低減効果が得られ、ダンパ装着不要のパンタグラフを提供することを目的に提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、車両用のパンタグラフにおいて、該パンタグラフの枠組の全体を覆う楕円形（進行方向に対し流線型）のジャバラ式カバーと該枠組の上下動に追従するように前記枠組の両端と該ジャバラ式カバーとを固定し、前記ジャバラ式カバーの上下端面に、雨水や粉塵などから前記枠組を保護するためと、前記枠組からの発生の空力騒音を低減するためとに、密閉する手段を具備したことを特徴とする。
【０００８】
すなわち、本発明は、パンタグラフ（菱形、下枠交叉形、シングルアーム形）の枠組全体を覆う楕円形のジャバラ式カバーを枠組の上下動に対して追従出来るように片側を台枠に片側を舟部に固定する。
【０００９】
請求項２の発明によれば、車両用のパンタグラフにおいて、ジャバラ式カバーと枠組の上下動に追従するように前記枠組の両端と該ジャバラ式カバーとを固定し、前記ジャバラ式カバーの上下端面に、雨水や粉塵などから前記枠組を保護するためと、前記枠組からの発生の空力騒音を低減するためとに、密閉する手段を具備し、さらにこのように密閉されたジャバラ式カバーの一部に孔を設けることを特徴とする。
【００１０】
すなわち、ジャバラ式カバーの上下を密閉し、一部に孔を設けることにより、枠の上下動に対して減衰機能を有することができるようにする。
【発明の効果】
【００１１】
ジャバラ式カバーを用いれば、枠組を構成する各部材への粉塵の付着を防止でき、かつ各部材から発生する空力騒音が低減される。また、進行方向の違いによる空力特性の差異も解消できる。
【００１２】
ジャバラ式カバーにより、高速走行であっても架線と共振することなく安定した集電を行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ジャバラ式カバー付パンタグラフを示した説明図である。（集電時）
【図２】ジャバラ式カバー付パンタグラフを示した説明図である。（折畳時）
【図３】パンタグラフ機構図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１と図２は、本発明の実施例の構成を示す図である。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明のジャバラ式カバー１を有するパンタグラフを示す図である。ジャバラ式カバー１は進行方向に対して流線型の形状で、かつ前後対称である。ジャバラ式カバー１の下側は台枠３のフレーム部と、ジャバラ式カバー１の上側は枠組２の頂部と締結されており、枠組２の上下動に対してジャバラ式カバー１が収縮する。
【００１６】
ジャバラ式カバー１の上部と下部（または、台枠３の底部）に蓋７がされることにより、ジャバラ式カバー１内部を密閉状態とし、さらにジャバラ式カバー１の一部に減衰係数調整用の孔（空気穴）４を設ける。
【符号の説明】
【００１７】
１    ジャバラ式カバー
２    枠組
３    台枠
４    孔（空気穴）
５    碍子
６    舟
７    蓋
８    ダンパ
９    走行風
１０  風切音
【図１】
2012116279.tif 000003
【図２】
2012116279.tif 000004
【図３】
2012116279.tif 000005
(57)【要約】【課題】荷札、作業指示書、支払い案内書、払込票が単独の帳票であるため作業効率が低下した。【解決手段】これらを一体化し、ミシン目で結合し作業効率を上げた。【選択図】図１
2012116176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷札と作業指示書と支払い案内書と払込票を一体にしてこれらはミシン目で接続されたことを特徴とする帳票
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、通販業向け荷札付き支払案内書に払込票を一体に設けてなる、帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、荷札、作業指示書、支払い案内書、払込票は単独の帳票であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】単独であるため作業の効率が悪いという欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の荷札、作業指示書、納品明細書、払込票を一体にしてそれぞれの接続をミシン目で結合することにより解決した。
【発明の効果】
【０００５】一体化することにより、帳票紛失や作業効率が向上した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の帳票
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下図により説明する。本発明の帳票１は荷札２と、作業指示書３と、払込票４と、納品明細書５とで構成されそれぞれがミシン目で接続されている。
【符号の説明】
【０００８】１  本発明の帳票
２  荷札
３  作業指示書
４  払込票
５  納品明細書
６  ミシン目
【図１】
2012116176.tif 000003
(57)【要約】【課題】極細繊維のニット織生地を使用する事により積層部の硬さを柔らかくする事が出来た。【解決手段】極細繊維のニット織生地を使用する事により解決した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
極細繊維のニット織生地をウレタンスポンジに貼り合わした事を特徴とする接合体を提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来からウレタンスポンジに不織布等貼り合わせた商品は沢山市場にでています。【０００２】しかしその接合部分が硬く時には包装時や使用時にケガのする可能性が十分あり使用者から改良を依頼されていました。
【背景技術】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４８６６２６
【特許文献１】実願  ２０１０−５０８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】接合部分を柔軟に加工する事。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ウレタンスポンジに極細繊維のニット織生地を使用する事により可能になった。
【発明の効果】
【０００６】接合部分が柔軟になることにより包装時や使用時にケガのする可能性がなくなる。