(57)【要約】【課題】本発明の実施形態は乗りかごの軽量化に伴う上下振動を抑制するための減衰機構を備えるエレベータを提供することを目的とする。【解決手段】建物に設けられる昇降路内を昇降する乗りかご１に開閉自由に設けられるかごドア２と、かごドアに備えられる第１の摩擦材１０と、建物側に備えられる第２の摩擦材１３と、を備え、第１の摩擦材１０と第２の摩擦材１３とはそれぞれ対向する位置に設けられ、かごドア２の全開時には、第１の摩擦材１０と第２の摩擦材１３とが摺動可能に圧接されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられる昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに開閉自由に設けられるかごドアと、
前記かごドアに備えられる第１の摩擦材と、
前記建物側に備えられる第２の摩擦材と、
を備え、
前記第１の摩擦材と前記第２の摩擦材とはそれぞれ対向する位置に設けられ、前記かごドアの全開時には、前記第１の摩擦材と前記第２の摩擦材とが摺動可能に圧接されることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記第１の摩擦材は弾性体を介して前記かごドアに備えられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
建物に設けられる昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに開閉自由に設けられるかごドアと、
前記乗りかごに回動中心を有し、複数の長手部を具備するカムと、
前記カムに備えられる長手部であって、前記かごドアの戸開閉軌跡上に配置される第１の長手部と、
前記カムに備えられる長手部であって、端部に第１の摩擦材を有する第２の長手部と、
前記建物側に備えられる第２の摩擦材と、
を備え、
前記かごドアの戸開により前記第１の長手部が戸開方向に押し込まれることで、前記カムとともに前記第１の長手部が回動し、前記カムの回動に伴う前記第２の長手部の回動により前記第２の長手部の端部に設けられる第１の摩擦材と前記第２の摩擦材とが摺動可能に圧接されることを特徴とするエレベータ。
【請求項４】
前記第１の長手部は前記かごドアの戸開閉軌跡上に配置されるように復元力を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記第１の摩擦材は弾性体を介して前記第２の長手部の端部に備えられることを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの乗客の乗り降りにより発生する乗りかごの上下振動を減衰させる機構を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗りかごはメインロープによって吊り下げられているが、乗りかごの昇降行程が長く、メインロープが長くなると、乗客が乗りかごに乗り降りする際に発生する上下振動の振幅が大きくなり、かつ減衰しにくくなる。このような乗降の際に発生する乗りかごの上下振動は、乗客に不快感を与えてしまうことになる。
【０００３】
そこで従来は、メインロープの本数を増加させることで乗りかごの上下振動の振幅を小さくする対策などさまざまな対策を講じることで乗りかごの上下振動を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４２９１８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６８９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、近年乗りかごの軽量化が進んでおり、軽量化が進むにつれ乗りかごは上下に振動しやすくなる。そのため、乗りかごへの乗降の際の上下振動を抑えるために、簡易な構成による上下振動の減衰機構が求められている。
【０００６】
そこで、本発明の実施形態は乗りかごの軽量化に伴う上下振動を抑制するための減衰機構を備えるエレベータ提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るエレベータは、建物に設けられる昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごに開閉自由に設けられるかごドアと、前記かごドアに備えられる第１の摩擦材と、前記建物側に備えられる第２の摩擦材と、を備え、前記第１の摩擦材と前記第２の摩擦材とはそれぞれ対向する位置に設けられ、前記かごドアの全開時には、前記第１の摩擦材と前記第２の摩擦材とが摺動可能に圧接されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るかごドアの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの減衰機構の構成を示す上視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る板材の取り付けを簡単に示す簡略図である。
【図４】（ａ）本発明の第１の実施形態に係る板材のその他の取り付け例を示す上視図である。（ｂ）本発明の第１の実施形態に係る板材のその他の取り付け例を示す一部断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る弾性体を利用した摩擦材の取り付けを示す構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの減衰機構の構成を示す上視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る弾性体を利用した摩擦材の取り付けを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るかごドアの構成を示す概略図である。図２は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの減衰機構の構成を示す上視図である。図３は本発明の第１の実施形態に係る板材の取り付けを簡単に示す簡略図である。図４（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る板材のその他の取り付け例を示す上視図であり、（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る板材のその他の取り付け例を示す一部断面図である。図５は本発明の第１の実施形態に係る弾性体を利用した摩擦材の取り付けを示す構成図である。
【００１１】
まず、図１を用いて本発明の第１の実施形態に係るかごドアの構成及び動作について簡単に説明する。
【００１２】
図示しない昇降路内を昇降する乗りかご１には、かごドア２ａ、２ｂが設けられており、かごドア２ａ、２ｂの上部にはドアハンガ３ａ、３ｂがそれぞれ備えられている。
【００１３】
また、乗りかご１の出入口上部には図示しないドアレールを備えるヘッダ４が設けられている。ドアハンガ３ａ、３ｂにはこのドアレール上を動くローラが備えられ、このローラの動きと共にかごドア２ａ、２ｂが開閉する構成となっている。
【００１４】
ヘッダ４の上部にはかごドア２ａ、２ｂを戸開閉させるためのドアモータ５が設置され、ドアモータ５の駆動により乗りかご１出入口の開閉が行われる。
【００１５】
具体的には、ドアモータ５の駆動により回転する駆動プーリ６がドアモータ５に直結し、駆動プーリ６にはタイミングベルト７が巻きつけられている。駆動プーリ６に巻きつけられているタイミングベルト７はヘッダ４に設けられるアイドラプーリ８を介して水平方向に設けられた一対のプーリ９ａ、９ｂに巻きつけられている。
【００１６】
そして、タイミングベルト７には図示しないブラケット等によりドアハンガ３ａ、３ｂが左右それぞれの方向へ移動するように、取り付けられ、戸開閉動作を行っている。詳細には、本実施形態では戸開時にドアモータ５は時計回りに回転駆動するため、それに伴いヘッダ４に設けられた一対のプーリ９ａ、９ｂに巻きつけられたタイミングベルト７も時計回りに回転する。ドアハンガ３ａ、３ｂはプーリ９ａを挟んでそれぞれ対向するタイミングベルト７の側にブラケットを介して取り付けられている。これにより、ドアモータ５が時計回りに駆動すると、かごドア２ａ、２ｂは戸開することになる。
【００１７】
以上のようにしてドアモータ５の駆動により、かごドア２ａ、２ｂが戸開閉する構成となっている。
【００１８】
次に、図２を用いて本発明の第１の実施形態に係るエレベータの減衰機構の構成について説明する。図２は乗りかご１及び減衰機構等の構成を示す上視図である。
【００１９】
上述したように、乗りかご１には、かごドア２ａ、２ｂやヘッダ４が備えられている。なお、ヘッダ４内のドア駆動装置についての説明はここでは省略する。
【００２０】
本実施形態におけるかごドア２ａ、２ｂの昇降路側側部すなわち、かごドア２ａ、２ｂ同士が接触しあう側面とは反対の側には第１の摩擦材１０（以下、摩擦材１０と称す。）が備えられている。摩擦材１０の材質としては特に指定しないが、一般的にはレジン系であったり合成ゴムであったりブレーキ特性の基準を満たしているものであればよい。
【００２１】
一方、乗場出入口には三方枠１１が設けられており、その三方枠１１の両側部にはＬ字ブラケット１２が取り付けられている。図２及び図３に示すように、Ｌ字ブラケット１２は、一方の端部は三方枠１１に固定されており、他方の端部は乗りかご１側方向へ伸びるようにして取り付けられている。そして乗りかご１側方向へ伸びるＬ字ブラケット１２の端部には摩擦材１０と対向する箇所に第２の摩擦材１３（以下、板材１３と称す。）が取り付けられている。板材１３の材質は上述したような摩擦材１０の材質と同様のものを用いることが可能である。そして、それらの材質を用いることにより摩擦材１０と板材１３は互いに圧接されると摩擦力が発生し、すべりが起きにくくなっている。
【００２２】
摩擦材１０と板材１３については、図２（ａ）に示すようにかごドア２ａ、２ｂが戸閉中は、摩擦材１０と板材１３とが接触しないように取り付けられている。また、図２（ｂ）に示すようにかごドア２ａ、２ｂが全開となる場合には、摩擦材１０と板材１３とが圧接されるように構成されている。
【００２３】
ここで、摩擦材１０と板材１３との圧接は固定されるように圧接されるものとしてもよいが、摩擦材１０と板材１３との圧接状態は上下方向に摺動可能に圧接されていることが望ましい。これは、摩擦材１０と板材１３が圧接の際に固定される場合は、乗りかご１への乗降の際の荷重変化によって生じる上下振動の衝撃を吸収できなくなり、直接その衝撃が乗りかご１等に伝わり、乗りかご１自体や、摩擦材１０、板材１３またはそれらの取り付け部材等が破損する恐れがあるためである。
【００２４】
一方、摺動可能に圧接される場合は、乗りかご１への乗客の乗降による荷重変化によって生じる上下振動の衝撃を吸収でき、かつ、その後の上下振動の連続的な発生を抑制することができる効果を得ることができるためである。
【００２５】
なお、本実施形態においては、図３に示すように、本実施形態では板材１３の取り付けに関しては、三方枠１１にＬ字ブラケット１２を取り付け、Ｌ字ブラケット１２の摩擦材１０と対向する箇所に板材１３が設けられているものとしたが、これに限られず、Ｌ字ブラケット１２や板材１３は建物側設備に取り付けられるものであれば、その他の箇所に取り付けられるものとしてもよい。例えば、図４に示すように、Ｌ字ブラケット１２や板材１３は三方枠１１に限られず、その他の建物側設備であるホールシル１４などに取り付けるものとすることも可能である。
【００２６】
具体的には、図４（ａ）の上視図に示すように、乗場に設けられる乗場ドアの開閉を案内するホールシル１４にＬ字ブラケット１２の一面を固定させ、他方の面に板材１３を設ける構成とすることもできる。この場合も、板材１３はかごドア２ａ、２ｂに設けられる摩擦材１０と対向する箇所に設けられるものとする。具体的には、図４（ｂ）の断面図に示すようにホールシル１４の下部の軸方向全体もしくは一部に設けられる開口部にボルト１５を介してＬ字ブラケット１２の一面が固定されるものとする。Ｌ字ブラケット１２の形状としては、図４に示すように、もともとＬ字形状である板金を折り曲げて成形するようなＬ字形状であり、一方の面は長手方向に沿ってホールシル１４側に固定され、他方の面は長手方向がかごドア２ａ方向に向かうように取り付けられている。そして、このＬ字ブラケット１２の他方の面のかごドア２ａと対向する位置には板材１３が設けられている。
【００２７】
このようにして、ホールシル１４にＬ字ブラケット１２を取り付け、このＬ字ブラケット１２に板材１３を設けることによって、かごドア２ａ、２ｂの戸開時に乗りかご１の減衰効果を得るものとしてもよい。
【００２８】
その他、Ｌ字ブラケット１２や板材１３を昇降路壁に設けるなど、建物側設置物のさまざまな箇所に取り付けることも可能であり、その場合であっても上記同様かご振動の減衰効果を得ることができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、摩擦材１０はかごドア２ａ、２ｂに取り付けられる部材として説明したが、かごドア２ａ、２ｂ自体の昇降路側端部が摩擦材１０からなるものとしてもよい。
【００３０】
また、図５に示すように、かごドア２ａ、２ｂの昇降路側側部すなわち、かごドア２ａ、２ｂ同士が接触しあう側面とは反対の側と摩擦材１０の間にゴムやスプリング等の弾性体１６を備えるものとしてもよい。弾性体１６を備えることにより、乗りかご１への乗客の乗降の際、乗りかご１に水平方向の変位が生じた場合であっても弾性体１６がその水平方向変位分を吸収または補完することができる。これにより、乗りかご１への乗客の乗降の際に摩擦材１０と板材１３とが離間することを防止でき、乗りかご１に発生する上下振動及びその後の上下振動の連続的な発生を抑制することができる。
【００３１】
また、本実施形態においてはかごドア２ａ、２ｂに摩擦材１０を取り付け、三方枠１１に設けられるＬ字ブラケット１２に板材１３を取り付けるものとしたが、どちらか一方に、摩擦材１０または板材１３を設けるものとしてもよい。例えば、かごドア２ａ、２ｂに摩擦材１０を取り付けるだけであっても、Ｌ字ブラケット１２等に対して摩擦力を有するのであれば、同様の効果を得ることも可能である。これによれば、かごドア２ａ、２ｂに摩擦材１０を取り付けるだけで済むことにより、コスト面でも効果を得ることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３３】
図６は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの減衰機構の構成を示す上視図である。図７は本発明の第２の実施形態に係る弾性体を利用した摩擦材の取り付けを示す構成図である。
【００３４】
本発明の第２の実施形態に係るかごドアの構成及び動作については、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
以下、図６を用いて本発明の第２の実施形態に係るエレベータの減衰機構の構成及び作用について説明する。
【００３６】
本実施形態における乗りかご１の上面には回動軸すなわち回動中心１７を有するカム１８が備えられている。カム１８は回動中心１７から２方向にそれぞれ伸びる長手部１９ａ、１９ｂを有しており、長手部１９ａの先端部はかごドア２ａの戸開閉動作の軌跡上に配置されるように図示しないばね等で回動を支持されている。一方、長手部１９ｂの先端部には、摩擦材１０が備えられている。
【００３７】
また、第１の実施形態と同様、乗場出入口には三方枠１１が設けられている。また、三方枠１１には板材１３が備えられている。
【００３８】
ここで、本実施形態における摩擦材１０と板材１３との位置関係を説明する。
【００３９】
まず、カム１８は、かごドア２が戸開することによりカム１８の長手部１９ａがかごドア２ａによって押し込まれ、回動軸を中心にカム１８が反時計回りに回動するようにして乗りかご１上面に設置されている。長手部１９ｂは、カム１８の回動に伴い長手部１９ｂの先端部も三方枠１１方向へ回動するようにカム１８に備えられている。そして、カム１８つまり長手部１９ｂが回動することにより、長手部１９ｂの先端部に備えられている摩擦材１０が三方枠１１に備えられている板材１３に圧接するような箇所に、板材１３が備えられている。
【００４０】
すなわち、かごドア２が戸開するとともに、徐々にカム１８が回動し、かごドア２が全開状態となった場合に長手部１９ｂの先端部に備えられている摩擦材１０と、三方枠１１に備えられている板材１３とが圧接されるようにそれぞれが構成されている。また、このとき第１の実施形態と同様に摩擦材１０と板材１３とが摺動可能に圧接するように構成されることが望ましい。そして、かごドア２が戸閉する際には長手部１９ａに備えられている図示しないばね等の復元力により、長手部１９ａが元のかごドア２戸開閉動作の軌跡上に配置されるようにカム１０が回動するように構成されている。
【００４１】
以上の構成により、第２の実施形態に係るエレベータの減衰機構は、かごドア２の戸開時には乗りかご１を摩擦材１０と板材１３の摩擦力によって支持することができ、これにより乗客の乗りかご１への乗り降りの際の荷重変化によって生じる上下振動の衝撃を吸収でき、かつ、その後の上下振動の連続的な発生を抑制することができる。
【００４２】
また、図７に示すように本実施形態においても第１の実施形態と同様に、カム１８が有する長手部１９ｂの先端部と摩擦材１０との間にゴムやスプリング等の弾性体１６を備えるものとしてもよい。
【００４３】
弾性体１６を備えることにより、乗りかご１への乗客の乗降の際、乗りかご１に水平方向の変位が生じた場合であっても弾性体１６がその水平方向変位分を吸収または補完することができる。これにより、乗りかご１への乗客の乗降の際に摩擦材１０と板材１３とが離間することを防止でき、乗りかご１に発生する上下振動及びその後の上下振動の連続的な発生を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態においても第１の実施形態と同様に、摩擦材１０または板材１３のどちらかのみを取り付けるものとしてもよい。例えば、摩擦材１０をカム１８の長手部１９ｂの先端部に備えることで、かごドア２の戸開時に乗りかご１側と摩擦力を有する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…乗りかご
２ａ、２ｂ…かごドア
３ａ、３ｂ…ドアハンガ
４…ヘッダ
５…ドアモータ
６…駆動プーリ
７…タイミングベルト
８…アイドラプーリ
９ａ、９ｂ…プーリ
１０…摩擦材
１１…三方枠
１２…Ｌ字ブラケット
１３…板材
１４…ホールシル
１５…ボルト
１６…弾性体
１７…回動中心
１８…カム
１９ａ、１９ｂ…長手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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