(57)【要約】【課題】転写残トナーの発生量が少ない画像形成条件が続いても、クリーニングブレード先端へトナーを安定的に供給して、クリーニングブレードのクリーニング性能を高く維持できる画像形成装置を提供する。【解決手段】磁性ローラ１２は、感光ドラム１から回収したトナーを磁気的に担持して感光ドラム１に再塗布する。規制ローラ１３は、独立した規制ローラ駆動部３５によって可変の回転速度で駆動されて磁性ローラ１２に担持されたトナーの層厚を規制する。連続画像形成される画像の画像比率が低いほど規制ローラ１３の回転速度を低下させ、トナー像の転写効率が高い種類の記録材では、相対的にトナー像の転写効率が低い種類の記録材よりも規制ローラ１３の回転速度を低下させる。【選択図】図２
2012088544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転する像担持体と、
前記像担持体に当接するクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードが前記像担持体から回収したトナーを磁気的に担持して回転し、担持したトナーを像担持体表面に摺擦させる磁性ローラと、
磁性ローラ表面に対してカウンタ方向に回転して前記磁性ローラに担持されたトナーの層厚を規制する規制ローラと、
前記規制ローラと前記磁性ローラの近接部上面に形成されるトナー溜りから前記規制ローラに移転して連れ回るトナーを分離して回収するトナー回収手段と、
軸方向の外側へ拡散した前記トナー溜りのトナーが前記規制ローラの回転に伴って排出される排出構造と、
前記トナー溜りの枯渇が発生し易い画像形成条件では、前記トナー溜りの枯渇が発生し難い画像形成条件よりも前記規制ローラの回転速度を低下させるように前記規制ローラを制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制ローラの回転速度が低下しても前記磁性ローラの回転速度が一定に保たれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記磁性ローラがトナーを担持して前記像担持体に摺擦させる領域の軸方向長さは、前記クリーニングブレードが前記像担持体に当接する長さよりも短く、
前記磁性ローラがトナーを担持して前記像担持体に摺擦させる領域の両外側では、前記クリーニングブレードと前記像担持体の当接部に形成されたトナー溜りが軸方向の外側へ拡散してトナーを供給し、
前記制御手段は、前記クリーニングブレードと前記像担持体の当接部に形成されたトナー溜りを一時的に成長させるように、前記磁性ローラの回転速度を間欠的に高めることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、連続画像形成される画像の画像比率が低いほど前記規制ローラの回転速度を低下させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、トナー像の転写効率が高い種類の記録材では、相対的にトナー像の転写効率が低い種類の記録材よりも前記規制ローラの回転速度を低下させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の像担持体に当接するクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードが前記像担持体から回収したトナーを磁気的に担持して回転し、担持したトナーを像担持体表面に摺擦させる磁性ローラと、
磁性ローラ表面に対してカウンタ方向に回転して前記磁性ローラに担持されたトナーの層厚を規制する規制ローラと、
前記規制ローラと前記磁性ローラの近接部上面に形成されるトナー溜りから前記規制ローラに移転して連れ回るトナーを分離するトナーガイドと、
前記トナーガイドによって分離されたトナーを軸方向の一端へ搬送して回収するスクリュー搬送部材と、を備えるクリーニング装置において、
前記磁性ローラと前記スクリュー搬送部材から独立した可変の回転速度で前記規制ローラを駆動する規制ローラ駆動モータを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体から記録材へトナー像を転写した後に、クリーニングブレードを用いて像担持体から転写残トナーを回収する画像形成装置、詳しくは、クリーニングブレードの先端へ安定してトナーを供給する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体（感光体又は中間転写体）に担持させたトナー像を、転写部で転写媒体（記録材又は中間転写体）に重ねて電気的に転写した後に熱定着させる画像形成装置が広く用いられている。一般的な画像形成装置では、転写部でトナー像を転写媒体に転写した後の像担持体表面にクリーニングブレードを摺擦させて、像担持体表面から転写残トナーを回収している（特許文献１）。
【０００３】
特許文献２には、運転中のクリーニングブレードと像担持体の当接部にトナー溜りが形成されて、クリーニングブレード先端の潤滑を担っていることが記載されている。そして、クリーニングブレードのクリーニング性能を安定させるために、クリーニングブレードの軸方向の長さ一杯の帯状トナー像を像担持体に形成して、定期的にクリーニングブレードに供給している。
【０００４】
特許文献３には、クリーニング装置内にクリーニングブレードと磁性ローラを配置した画像形成装置が示される。ここでは、クリーニングブレードが掻き落としたトナーを磁性ローラに担持させてクリーニングブレードの上流側で像担持体に摺擦させることにより、常時、クリーニングブレード先端へトナーを供給する。また、磁性ローラの回転速度が変更可能であって、高温高湿の画像形成条件では、像担持体へのトナー融着を回避すべく、磁性ローラの回転速度を低下させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１９６２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２１９０４０号公報
【特許文献３】特開２０００−２３１３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３に示されるクリーニング装置を用いて、画像比率の低い（画像１枚当たりのトナー使用量が少ない）画像の連続画像形成を行うと、クリーニングブレードの摺擦状態が不安定になることが判明した。
【０００７】
特に、磁性ローラにトナーを担持させて像担持体に摺擦させる領域の軸方向長さがクリーニングブレードよりも短い場合、クリーニングブレードの両端部に対するトナーの供給が途絶え易くなる。その結果、クリーニングブレードの摺擦状態が不安定になって、クリーニングブレードの異常音やクリーニング不良が発生し易くなった。
【０００８】
本発明は、転写残トナーの発生量が少ない画像形成条件が続いても、クリーニングブレード先端へトナーを安定的に供給して、クリーニングブレードのクリーニング性能を高く維持できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体に当接するクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードが前記像担持体から回収したトナーを磁気的に担持して回転し、担持したトナーを像担持体表面に摺擦させる磁性ローラと、磁性ローラ表面に対してカウンタ方向に回転して前記磁性ローラに担持されたトナーの層厚を規制する規制ローラと、前記規制ローラと前記磁性ローラの近接部上面に形成されるトナー溜りから前記規制ローラに移転して連れ回るトナーを分離して回収するトナー回収手段と、軸方向の外側へ拡散した前記トナー溜りのトナーが前記規制ローラの回転に伴って排出される排出構造と、前記トナー溜りの枯渇が発生し易い画像形成条件では、前記トナー溜りの枯渇が発生し難い画像形成条件よりも前記規制ローラの回転速度を低下させるように前記規制ローラを制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置では、トナー溜りの枯渇が発生し易い画像形成条件では、規制ローラの回転速度を低下させるので、規制ローラの回転に伴ってトナー溜りから回収されるトナーが少なくなって、トナー溜りの枯渇が遅れる。
【００１１】
したがって、トナー溜りの枯渇が発生し易い画像形成条件が続いても、クリーニングブレード先端の全領域へトナーを安定的に供給して、クリーニングブレードのクリーニング性能を高く維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】クリーニング装置の構成の説明図である。
【図３】磁性ローラによるトナー供給の説明図である。
【図４】磁性ローラの磁極配置の説明図である。
【図５】画像比率とトナー溜り量の関係の説明図である。
【図６】環境温度とトナー凝集度の関係の説明図である。
【図７】実施例１のトナー溜り制御に関する制御系のブロック図である。
【図８】実施例１のトナー溜り制御のフローチャートである。
【図９】普通紙とコート紙とにおける転写残トナー発生量を比較した実験結果の説明図である。
【図１０】実施例２におけるクリーニング装置の説明図である。
【図１１】実施例２のトナー溜り制御に関する制御系のブロック図である。
【図１２】実施例２のトナー溜り制御のフローチャートである。
【図１３】実施例３のトナー溜り制御に関する制御系のブロック図である。
【図１４】実施例４のトナー溜り制御に関する制御系のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、規制ローラの回転速度を低下させてトナー溜まりの枯渇を回避する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１４】
したがって、帯電方式、露光形式、現像方式、モノクロ／フルカラー、中間転写方式／記録材搬送方式／直接転写方式、転写部材、定着方式の区別なく実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の画像形成装置で実施できる。
【００１５】
なお、特許文献１〜３に示される画像形成装置、クリーニング装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１６】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、転写ベルト７に吸着担持させた記録材Ｐに感光ドラム１からトナー像を転写するモノクロレーザビームプリンタである。
【００１７】
画像形成装置１００は、感光ドラム１を囲んで、コロナ帯電器２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６を配置している。
【００１８】
感光ドラム１は、アルミニウム製シリンダの外周面に、帯電極性が負極性の有機光導電体層（ＯＰＣ）を形成され、６６５ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。コロナ帯電器２は、コロナ放電により発生した荷電粒子を感光ドラム１に照射して感光ドラム１を負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。
【００１９】
露光装置３は、画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを出力し、レーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム１に画像の静電像を書き込む。現像装置４は、トナー（磁性トナー）が収納されており、中心の固定マグネット４ｍの周囲で回転する現像スリーブ４ｓにトナーを磁気的に担持させて感光ドラム１の静電像を現像する。
【００２０】
トナーは、現像スリーブ４ｓに担持されて負極性に帯電された後に感光ドラム１との対向部へ搬送され、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブ４ｓに印加することにより、感光ドラム１にトナーが移転する。
【００２１】
記録材カセット１０ａから引き出された記録材Ｐは、分離ローラ１０ｂで１枚ずつに分離されてレジストローラ１０ｃへ給送される。レジストローラ１０ｃは、感光ドラム１のトナー像にタイミングを合わせて、転写ベルト７へ記録材Ｐを送り出す。転写ベルト７は、記録材Ｐを担持して転写部Ｔ１を通過させる。
【００２２】
転写ローラ５は、転写ベルト７の内側面に圧接して感光ドラム１と転写ベルト７の間に転写部Ｔ１を形成する。転写部Ｔ１に記録材Ｐが挟持搬送される過程で、転写ローラに正極性の電圧が印加されることにより、感光ドラム１に担持されたトナー像が記録材Ｐへ転写される。
【００２３】
転写ベルト７に担持された記録材Ｐは、駆動ローラ７ｂを周回する転写ベルト７の湾曲面で曲率分離して、定着装置８へ送り込まれる。定着装置８は、内側から加熱される定着ローラ８ａに加圧ローラ８ｂを圧接して記録材Ｐの加熱ニップを形成している。定着装置８の加熱ニップによって挟持搬送される過程で、トナー像が記録材Ｐに熱融着して画像が定着される。表面にトナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ８ｃによって画像形成装置１００の本体外部に排出される。
【００２４】
転写部Ｔ１におけるトナー像転写後の感光ドラム１は、記録材Ｐへの転写を逃れて表面に残った転写残トナー、紙粉、その他の粉体をクリーニング装置６によって除去されて、次回の画像形成に供される。
【００２５】
画像形成装置１００は、不図示のリーダ部（画像読取部）を備えている。リーダ部においては、プラテンガラス上に載置されて原稿押圧板によって押圧された原稿は、その画像面（下面）が光源によって照射され、その反射光が反射ミラーによって反射され、さらにレンズを透過してＣＣＤに入力される。こうしてＣＣＤに入力された光は、画像処理部によって種々の周知の画像処理が施された後、電気信号に変換され、画像情報として、露光装置３に入力される。
【００２６】
転写残トナーのクリーニング装置としては、感光ドラム表面にクリーニングブレードを当接させることによって、感光ドラム表面から付着物を掻き取るものがよく知られている。
【００２７】
特許文献２では、感光体や中間転写体の非画像領域にクリーニングブレード長手方向に帯状のトナー像（いわゆる黒帯）を作成してクリーニングブレードの先端に到達させて、摩擦係数を下げ、クリーニング性能を安定させている。
【００２８】
特許文献３では、クリーニング装置に補助装置を設けて、クリーニング機能をさらに安定させている。感光ドラムの回転方向におけるクリーニングブレードの上流側に磁性ローラを配設し、クリーニングブレードが感光ドラム表面から掻き落としたトナーを磁性ローラによって再度クリーニングブレードに供給している。再供給により、感光ドラム表面とクリーニングブレードとの間のニップに常時、ほぼ一定量のトナーが供給され、ニップにおける両部材の摩擦係数が安定し、クリーニング性能が安定する。
【００２９】
＜クリーニング装置＞
図２はクリーニング装置の構成の説明図である。図３は磁性ローラによるトナー供給の説明図である。図４は磁性ローラの磁極配置の説明図である。図２は、感光ドラム１の軸方向に直角な縦断面図である。
【００３０】
図２の（ａ）に示すように、クリーニング装置６は、矢印Ｒ１方向に回転する感光ドラム１の表面にクリーニングブレード１１を当接させて、感光ドラム１に付着した転写残トナーを掻き落とす。磁性ローラ１２は、クリーニングブレード１１が感光ドラム１表面から掻き落としたトナーを再度、クリーニングブレード１１に供給する。
【００３１】
クリーニング装置６は、クリーニングブレード１１、マグネットローラ（磁性ローラ１２）、ドクターローラ（規制ローラ１３）、搬送スクリュー１４、トナーガイド１５、引張りバネ１６、揺動フレーム１７、及びトナー容器１８を備える。
【００３２】
クリーニングブレード１１は、その１つのエッジを感光ドラム１表面に当接させている。当接方向は、感光ドラム１表面の移動方向（矢印Ｒ１方向）に対してカウンタ方向である。クリーニングブレード１１は、感光ドラム１の表面の移動方向（矢印Ｒ１方向）に対してカウンタ方向となるように、外側のエッジを感光ドラム１に線状に当接させている。クリーニングブレード１１は、ウレタンゴム等の板状の弾性体によって形成されており、ホルダ１９を揺動フレーム１７にねじ止めすることにより、揺動フレーム１７とホルダ１９との間に挟持されている。
【００３３】
揺動フレーム１７におけるクリーニングブレード１１の裏面との接触面、及びホルダ１９におけるクリーニングブレード１１の端面との接触面は、高精度に加工され、また高い位置精度で配置されている。したがって、クリーニングブレード１１は、上述の接触面にその一部を接触させた状態で、ホルダ１９によって挟持することで、感光ドラム１に対して高い位置精度が実現できるようになっている。
【００３４】
揺動フレーム１７は、トナー容器１８に対してシャフト２０を介して揺動自在に取り付けられている。揺動フレーム１７は、感光ドラム１の長手方向に揺動自在の構成であるが、長手方向に揺動がされない構成にすることも可能である。引っ張りバネ１６は、一方の端部がトナー容器１８の一部に連結され、他方の端部が揺動フレーム１７の一部に取り付けられている。
【００３５】
したがって、揺動フレーム１７は、この引っ張りバネ１６により、シャフト２０を中心にして付勢されている。これにより、クリーニングブレード１１のエッジが適度な押圧力で感光ドラム１表面に当接されている。
、トナー容器１８内の空間は、棚状に設けられたトナーガイド１５によって上下に仕切られ、トナーガイド１５の先端部に取り付けられた樹脂ブレードが規制ローラ１３に当接してトナーを分離する。
【００３６】
図２の（ｂ）に示すように、トナーガイド１５の長手方向に配列させて開口が複数形成され、開口１５ａの下に搬送スクリュー１４が配置される。規制ローラ１３によってトナーガイド１５上に押し上げられた回収トナーは、トナーガイド１５の開口１５ａから搬送スクリュー１４へ落下する。搬送スクリュー１４は、落下したトナーを長手方向の一端へ搬送してクリーニング装置６の外部へ排出し、不図示の廃トナーボトルへ落として蓄積させる。
【００３７】
トナーガイド１５は、規制ローラ１３よりも軸方向の長さが短く、規制ローラ１３の両端でトナーガイド１５によってトナーが掻き取られない部分では、規制ローラに付着して連れ回るトナーが搬送スクリューへ直接落下して回収される。
【００３８】
図２の（ａ）に示すように、トナー容器１８は、感光ドラム１から遠い側において下方に延設され、下部において感光ドラム１に向かって延設されている。トナー容器１８の下部の感光ドラム１に向かって延設された部分に、磁性ローラ１２、規制ローラ１３、及び搬送スクリュー１４が回転自在に支持されている。磁性ローラ１２及び搬送スクリュー１４は磁性ローラ駆動部３６によって回転駆動される。規制ローラ１３は、磁性ローラ１２と独立して回転速度を変更するために、規制ローラ駆動部３５によって回転駆動される。
【００３９】
図３に示すように、磁性ローラ１２は、外径１８．８ｍｍ、長さ３５５ｍｍの円筒形状である。磁極構成は等方性の６極対称で、磁性ローラ１２の表面での磁束密度は全ての極位置で７５ｍＴである。磁性ローラ１２の回転速度は、感光ドラム１に対して周速比１０％の６６．５ｍｍ／ｓｅｃ、回転方向は順方向とした。
【００４０】
図２の（ａ）に示すように、磁性ローラ１２は、クリーニングブレード１１の下方に配置され、感光ドラム１と磁性ローラ１２のギャップは１２００μｍとした。規制ローラ１３は、外径８ｍｍの円筒形状の非磁性丸棒で構成され、磁性ローラ１２と規制ローラ１３のギャップは１４００μｍとした。
【００４１】
図４の（ａ）に示すように、クリーニングブレード１１に掻き落とされた転写残トナーは、磁性ローラ１２の表面に磁気的に付着してトナー層を形成する。転写残トナーのトナー層は、磁性ローラ１２の矢印Ｒ１２方向の回転に伴って規制ローラ１３側へ搬送され、磁性ローラ１２と規制ローラ１３の間に形成された窪みにトナー溜まり４０を形成する。
【００４２】
トナー溜まり４０は、上述したトナーガイド１５の掻き取り効果によって、概ねトナーガイド１５の長さの領域に形成されてトナーを流動させる。そして、感光ドラム１から転写残トナーが局所的に供給された場合でも、軸方向にトナーを拡散させて磁性ローラ１２の表面に行きわたらせる。トナー溜り４０のトナーの一部が規制ローラ１３に連れ回って搬送スクリュー１４へ落下することで、トナー溜り４０が順次新しい転写残トナーで置き換えられるとともに、トナー溜り４０が規制ローラ１３の端面へ達して落下することを回避している。トナー溜り４０は、磁性ローラ１２にコートされるトナー量を安定させ、最終的には感光ドラム１の表面に一様に再コートさせる重要な役目を果たす。
【００４３】
規制ローラ１３は、磁性ローラ１２からトナーの大部分を分離してトナー溜まり４０に停滞させ、トナー溜まり４０からトナーガイド１５へ押し上げる。しかし、トナーの一部は、トナー溜まり４０の底で、規制ローラ１３と磁性ローラ１２の間隔を下方へすり抜けて、磁性ローラ１２と一体に回転して、感光ドラム１へ再塗布される。規制ローラ１３は、すり抜けるトナー層の厚さを規制する。
【００４４】
磁性ローラ１２は、感光ドラム１の長手方向（母線に沿った方向）にトナー層を接触させることで、感光ドラム１表面にトナーを再塗布する。再塗布と回収とがバランスするように規制ローラ１３による規制厚みと磁力が設定されている。
【００４５】
感光ドラム１に連れ回る新たな転写残トナーは、磁性ローラ１２によって再塗布されたトナーとともにクリーニングブレード１１によって掻き落とされ、磁性ローラ１２で回収される。そして、新たな転写残トナーが供給されない場合でも、磁性ローラ１２が再塗布するトナーによって、感光ドラム１とクリーニングブレード１１の当接部には、常時、長手方向に均一でほぼ一定量のトナーが存在する。
【００４６】
トナーを再塗布しない場合、転写残トナーがある部分とない部分とでクリーニングブレード１１と感光ドラム１の当接部の摩擦力が大きく異なる結果、クリーニングブレード１１の先端にめくれが発生し易くなる。転写残トナーを感光ドラム１の長手方向に均一に再塗布することで、クリーニングブレード１１と感光ドラム１の摩擦力を長手方向で安定させることができるため、クリーニングブレード１１のめくれを防止できる。クリーニングブレード１１と感光ドラム１の摩擦係数が安定して、クリーニングブレード１１のクリーニング性能が安定する。
【００４７】
＜画像比率とトナー溜まりの関係＞
図５は画像比率とトナー溜り量の関係の説明図である。図６は環境温度とトナー凝集度の関係の説明図である。
【００４８】
図４の（ａ）に示すように、クリーニングブレード１１によって掻き落とされた転写残トナーが磁性ローラ１２に回収されて、トナー溜まり４０に一定量のトナーが蓄積されている場合は問題が無い。磁性ローラ１２と規制ローラ１３の間に、トナー溜まり４０として一定量のトナーを確保し、トナー溜まり４０のトナーを少しずつ磁性ローラ１２へ供給できるからである。磁性ローラ１２のトナー層が均一に保たれることで、感光ドラム１への再塗布が安定するからである。基本的には、感光ドラム１から連続的に転写残トナーが供給されている場合、トナー溜り４０は、図３に示す磁性ローラ１２の長手方向（３３５ｍｍ）に亘って合計で６〜７ｇもあれば十分である。
【００４９】
しかし、画像比率の低い画像や転写効率が高い記録材について大量に連続印刷する場合、感光ドラム１から供給される転写残トナーが減って、トナー溜り４０へ十分なトナー補給がされなくなり、トナー溜り４０が縮小する。
トナー回収量  ≪  トナー供給量
【００５０】
図４の（ｂ）に示すように、トナー溜り４０が縮小すると、規制ローラ１３による規制が失われて磁性ローラ１２に担持されるトナー層が先細りし、感光ドラム１へのトナーの再塗布ムラが発生し易くなる（図１０の（ｂ）参照）。例えば、画像比率の低い画像を大量に連続印刷する場合、転写残トナーの発生量が少なくなるため、トナー溜まり４０にトナーが殆ど供給されなくなる。
【００５１】
図５は画像比率の違いによるトナー溜まり量の経時変化を示しており、縦軸はトナー溜まり量、横軸は経過時間である。図５に示すように、画像比率が低い画像を連続通紙すると、時間経過とともにトナー溜まり量が適正値を下回って徐々に離れていく。特に、コート紙、薄紙等の転写効率が高い記録材に画像比率が低い画像を印刷する場合、転写残トナーが普通紙の場合と比較してさらに減るため、トナー溜まり４０の枯渇が促進される。その結果、磁性ローラ１２表面に担持されるトナー層の層厚が長手方向で不均一になり、感光ドラム１の表面へのトナーの再塗布ムラが発生する可能性がある（図１０の（ｂ）参照）。
【００５２】
特に、商業印刷（ＰＯＤ）市場においては、多種多様な記録材への対応が要求されており、坪量５０ｇ／ｍ２以下の超薄紙やコート紙と言った転写効率の高い記録材に対して画像比率が低い（トナー載り量の低い）画像の印刷を行う場合も当然に予想される。この場合、クリーニング装置６へ搬送される転写残トナー量が普通紙に通常の印刷を行う場合に比較して極端に減少するので、再塗布機能を備えたクリーニング装置６であってもクリーニングブレードの不安定性が加速される可能性がある。その結果、クリーニングブレード１１のめくれやびびり振動が発生し、クリーニング不良によって出力画像の品質が低下する可能性がある。
【００５３】
ここで、連続画像形成を中断して、帯状のトナー像（黒帯）を感光ドラム１に形成してクリーニング装置６へ送り込めば、トナー溜り４０が回復して、クリーニングブレードのめくれ、異常振動を防止して画像不良も解消できる。しかし、トナー消費量の節約やトナーの飛散防止の観点からは、帯状のトナー像（黒帯）の大きさを小さくすることが望まれている。さらに、生産性の観点からは、帯状のトナー像（黒帯）の形成頻度をできるだけ少なくすることが望まれている。
【００５４】
一方、規制ローラ１３の回転速度を常に低く設定すると、画像比率の高い画像を連続印刷する場合に、トナー溜り４０が過剰に成長して、トナーガイド１５上で厚く凝集してトナーガイド１５の開口１５ａを塞ぐ「トナーブリッジ現象」が発生する。トナーブリッジ現象は、高温高湿環境において発生し易くなる。
【００５５】
図６に示すように、環境温度が上昇するにつれて、トナー凝集度が高くなる傾向があるので、トナー溜まり４０が異常に増加した状態で、かつ、環境温度が上昇すると、これを足掛かりとして「トナーブリッジ現象」が発生し易くなる。そして、「トナーブリッジ現象」が発生すると、トナーガイド１５の上部にトナーが文字通り橋を形成し、その橋によって搬送スクリュー１４へのトナーの落下が防がれる。すると、逃げ場を失ったトナーがクリーニング装置６から感光ドラム１側へ溢れ出してしまう。
【００５６】
これらの問題を防止するために、画像比率、紙種に応じて、図５に示す適正範囲にトナー溜まり４０を保持する必要がある。
【００５７】
＜実施例１＞
図７は実施例１のトナー溜り制御に関する制御系のブロック図である。図８は実施例１のトナー溜り制御のフローチャートである。
【００５８】
図２の（ａ）、（ｂ）に示すように、実施例１では、規制ローラ１３の回転速度を可変にして、磁性ローラ１２と規制ローラ１３の間に形成されるトナー溜まり４０を安定化させている。転写残トナーが多い画像形成条件では、規制ローラ１３の回転速度を高めて、トナー溜り４０の成長を阻止する一方、転写残トナーが少ない画像形成条件では、規制ローラ１３の回転速度を下げてトナー溜り４０の枯渇を阻止している。
【００５９】
磁性ローラ１２は、クリーニングブレード１１が像担持体の一例である感光ドラム１から回収したトナーを磁気的に担持して回転し、担持したトナーを像担持体表面に摺擦させる。
【００６０】
規制ローラ１３は、磁性ローラ表面に対してカウンタ方向に回転して磁性ローラ１２に担持されたトナーの層厚を規制する。規制ローラ駆動モータの一例である規制ローラ駆動部３５は、磁性ローラ１２と搬送スクリュー１４から独立した可変の回転速度で規制ローラ１３を駆動する。
【００６１】
トナー回収手段の一例であるトナーガイド１５は、規制ローラ１３と磁性ローラ１２の近接部上面に形成されるトナー溜り４０から規制ローラ１３に移転して連れ回るトナーを分離する。スクリュー搬送部材の一例である搬送スクリュー１４は、トナーガイド１５によって分離されたトナーを軸方向の一端へ搬送して回収する。
【００６２】
トナー溜り４０のトナーに対する排出構造は、規制ローラ１３の回転に伴って軸方向に拡散したトナー溜り４０のトナーの一部が、規制ローラ１３の端部から落下して斜面で案内されて搬送スクリュー１４に合流するように構成されている。
【００６３】
制御手段の一例である制御部３４は、トナー溜り４０の枯渇が発生し易い画像形成条件では、トナー溜り４０の枯渇が発生し難い画像形成条件よりも規制ローラ１３の回転速度を低下させる。このとき、規制ローラ１３の回転速度が低下しても、感光ドラム１にギア列で連動する磁性ローラ１２の回転速度は一定に保たれるのでトナー再塗布量は一定に保たれる。
【００６４】
制御部３４は、連続画像形成される画像の画像比率が低いほど規制ローラ１３の回転速度を低下させる。制御部３４は、トナー像の転写効率が高い種類の記録材では、相対的にトナー像の転写効率が低い種類の記録材よりも規制ローラ１３の回転速度を低下させる。
【００６５】
磁性ローラ１２と規制ローラ１３の近接部上面に形成されるトナー溜り４０は、規制ローラ１３の回転に伴って流動しつつ軸方向に拡散して、磁性ローラ１２の軸方向に均一に塗布される。そして、規制ローラ１３のトナーガイド１５からはみ出した部分では、トナー溜りのトナーが規制ローラ１３に連れ回ることでトナー溜り４０が次第に縮小し、磁性ローラ１２と規制ローラ１３の端部からこぼれ落ちないようにしている。
【００６６】
したがって、規制ローラ１３の回転速度を高めると、トナー溜り４０の軸方向の拡散移動が活発になって、磁性ローラ１２と規制ローラ１３の端部からこぼれ落ちるトナー量が増えてトナー溜り４０がやせ細る。
【００６７】
逆に、規制ローラ１３の回転速度を低下させると、トナー溜り４０の軸方向の拡散移動が緩慢になって、磁性ローラ１２と規制ローラ１３の端部からこぼれ落ちるトナー量が減ってトナー溜り４０が肥大する。トナー溜り４０から持ち出されるトナー量が減って、トナー溜り４０が長持ちする。
【００６８】
図１を参照して図５に示すように、ホストコンピュータから送られた画像形成情報は、画像形成装置１００本体の画像メモリ部３１に展開される。画像メモリ部３１に展開された画像データは、画像形成のタイミングにあわせて露光装置３のレーザー駆動部３２に送られ、露光装置３は感光ドラム１上に画像データに基づいて静電像を書き込む。
【００６９】
ビデオカウント３３は、露光信号の現像ドットをカウントする。制御部３４は、ビデオカウント３３の出力によってしてトナー使用量を推定し、画像１枚分の画像比率Ａ１％を算出する。画像比率は、記録材１枚分の画像のトナー印字率で定義され、全面が最高濃度のベタ黒画像を画像比率１００％とし、全面が最低濃度のベタ白画像を画像比率０％としている。
【００７０】
制御部３４は、画像比率Ａ１％に応じて規制ローラ駆動部３５を制御して、トナー溜り４０が枯渇しないように、規制ローラ１３の回転速度を設定する。制御部３４は、所定の画像比率ｉ％を境にして規制ローラ１３の回転速度を切り替えることで、トナー溜まり４０を調整し、感光ドラム１表面への再コートが均一になるように制御している。
【００７１】
図７を参照して図８に示すように、制御部３４は、ユーザーによって選択された紙種が普通紙か否かを判断し（Ｓ１１）、その後、現像のビデオカウント３３によって、紙１枚分の画像の画像比率Ａ１％を算出する（Ｓ１２）。
【００７２】
制御部３４は、画像形成が行われると、ビデオカウント３３によって算出された紙１枚分の画像の画像比率Ａ１％と所定の画像比率ｉ％を比較する。そして、Ａ１≦ｉの場合には、制御部３４で規制ローラ１３の回転速度を遅くして、トナー溜まり４０が適正値になるように制御する。しかし、Ａ１＞ｉの場合には、規制ローラ１３の回転速度の変更は行わずに、そのままの回転数で駆動する。
【００７３】
紙種が普通紙の場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、算出された（Ｓ１２）画像比率Ａ１％と画像比率５％とを比較する（Ｓ１３）。そして、Ａ１％≦５％の場合（Ｓ１３のＹｅｓ）には、規制ローラ駆動部３５によって規制ローラ１３の回転速度をダウンさせる（Ｓ１４）。実施例１においては、規制ローラ１３の回転速度を、初期設定値０．６６５ｍｍ／ｓｅｃから０．０６７ｍｍ／ｓｅｃにダウンさせた。
【００７４】
しかし、Ａ１％＞５％の場合（Ｓ１３のＮｏ）には、規制ローラ１３の回転数はダウンさせない。このように回転速度を設定して画像形成が実行される（Ｓ１５）。
【００７５】
紙種が普通紙以外の場合（Ｓ１１のＮｏ）、算出された（Ｓ１６）画像比率Ａ１％と画像比率８％を比較する（Ｓ１７）。そして、Ａ１％≦８％の場合（Ｓ１７のＹｅｓ）には、規制ローラ駆動部３５によって規制ローラ１３の回転速度をダウンさせる。実施例１においては、普通紙の場合と同様、規制ローラ１３の回転速度を、初期設定値０．６６５ｍｍ／ｓｅｃから０．０６７ｍｍ／ｓｅｃにダウンさせた。
【００７６】
しかし、Ａ１％＞８％の場合（Ｓ１７のＮｏ）には、規制ローラ１３の回転数はダウンさせずに回転駆動される。
【００７７】
その後、１枚目の画像形成が終了すると、画像比率Ａ１％の値はリセットされる。もし、２枚目を連続して画像形成する場合は、上記動作を繰り返す。
【００７８】
なお、実施例１においては、画像比率Ａ１％の算出を紙１枚毎に実行しているが、所定枚数毎に実行するようにしても良い。
【００７９】
また、実施例１においては、普通紙の場合は画像比率５％を境に規制ローラ１３の回転速度の切り替えを実行している。普通紙の境界値５％は、連続画像形成におけるクリーニング性能の実験結果から導出したものである。
【００８０】
また、実施例１においては、普通紙以外の場合は、画像比率８％を境に規制ローラ１３の回転速度の切り替えを実行している。普通紙以外の境界値８％は、普通紙とコート紙における転写残トナーの発生量の比較実験を行って導出した。
【００８１】
図９は普通紙とコート紙とにおける転写残トナー発生量を比較した実験結果の説明図である。図中、縦軸は、感光ドラム上の転写残トナーをテープ剥離して反射濃度を測定した値であり、横軸は転写電圧である。
【００８２】
図９に示すように、転写残トナー発生量が最少値となるように転写電圧を設定したとき、普通紙での転写残トナー発生量（トナー採取テープの反射濃度）は、コート紙での転写残トナー発生量の約１．５倍である。ゆえに、転写効率の非常に良い記録材に対しては、規制ローラの回転速度を切り替える画像比率の境界値Ａ１％を適正値に変更する必要がある。実施例１では、この結果から、普通紙以外（コート紙、薄紙）に対して、普通紙の境界値５％よりも高い境界値８％を決定した。
【００８３】
規制ローラ１３の回転速度を変化させることで、表１に示す効果が確認された。画像比率、規制ローラの回転速度、弊害に対する効果、の関係を示す。
【００８４】
【表１】
2012088544.tif 000003
【００８５】
表１に示すように、画像比率が低い画像を連続画像形成する場合は、上述したようにクリーニングブレード１１のめくれが発生し易くなる。そして、「規制ローラ１３の回転速度をダウンさせる」ことで、クリーニングブレード１１のめくれに対して十分な効果を得ることができる。逆に、画像比率が高い画像を連続画像形成する場合は、「規制ローラ１３の回転速度をアップさせる」ことで、トナーブリッジを防止することができる。
【００８６】
規制ローラ１３の回転速度とトナー溜り４０の大きさとの関係については表２に示す実験結果が得られている。
【００８７】
【表２】
2012088544.tif 000004
【００８８】
表２は、画像形成装置１００において、画像比率５％の連続画像形成１００００枚に相当する耐久試験を行った結果である。磁性ローラ１２と規制ローラ１３の間に形成されるトナー溜り４０を写真撮影して、８ｇ（下限）、１０ｇ、２０ｇ、３０ｇ（上限）蓄積時の写真と照合して良否を判別した。規制ローラ１３の回転速度を５段階に変更して、耐久試験後のトナー溜まりの状態を同様に評価した。
【００８９】
表２に示すように、画像比率が低い画像においては、規制ローラ１３の回転速度を０．０６７ｍｍ／ｓｅｃ以下に設定することで、トナー溜り４０を適正範囲に維持する十分な効果が得られることが確認できた。
【００９０】
また、画像比率の高い画像においては、規制ローラ１３の回転速度を初期設定値０．６６５ｍｍ／ｓｅｃに設定することで、問題が無いことが確認された。
【００９１】
実施例１では、紙１枚分の画像の画像比率Ａ１％に応じて規制ローラ１３の回転速度を切り替えることで、トナー溜まり４０の大きさを調整し、感光ドラム１へのトナーの再塗布を安定させる。その結果、長期に亘って感光ドラム１のクリーニング状態を良好に保つことができる。
【００９２】
実施例１では、クリーニング装置６のクリーニング対象物が感光ドラム１の場合を例に説明したが、中間転写方式の画像形成装置において、クリーニング対象物が中間転写ベルトの場合にも、同様の効果を得ることができる。
【００９３】
実施例１の制御によれば、像担持体や中間転写体に対するトナーの再塗布性を安定させて、長期に亘って像担持体や中間転写体のクリーニング状態を良好に保つことができる。
【００９４】
＜実施例２＞
図１０は実施例２におけるクリーニング装置の説明図である。図１１は実施例２のトナー溜り制御に関する制御系のブロック図である。図１２は実施例２のトナー溜り制御のフローチャートである。
【００９５】
図１０の（ａ）に示すように、実施例２では、磁性ローラ１２の端部に端部スクレーパ２１が配置されているため、磁性ローラ１２が感光ドラム１の軸方向にトナーを摺擦させる長さが実施例１よりも狭くなっている。それ以外のクリーニング装置６の構成、画像形成装置１００の構成は実施例１と同一であるため、重複する説明を省略する。
【００９６】
実施例２では、磁性ローラ１２がトナーを担持して感光ドラム１に摺擦させる領域の軸方向長さは、クリーニングブレード１１が感光ドラム１に当接する長さよりも短い。そして、磁性ローラ１２がトナーを担持して感光ドラム１に摺擦させる領域の両外側では、クリーニングブレード１１と感光ドラム１の当接部に形成されたトナー溜りが軸方向の外側へ拡散してトナーを供給する。
【００９７】
実施例２では、磁性ローラ１２によって感光ドラム１表面に再塗布されるトナーの長手方向の長さは、端部スクレーパ２１の摺擦長さ分、実施例１よりもさらに短い。実施例２では、長手方向の各部材の寸法が以下のように設定される。クリーニングブレード１１の長さは３５６．５ｍｍ、磁性ローラ１２の長さは３５５ｍｍ、端部スクレーパ２１の幅は５．５ｍｍである。
【００９８】
仮に、磁性ローラ１２が感光ドラム１に再塗布するトナーｔｒの長さとクリーニングブレード１１の長さが同じ場合、クリーニングブレード１１端部とトナー容器（１８：図２）側面の隙間からトナー飛散が発生し易くなる。感光ドラム１の回転に伴ってクリーニングブレード１１と感光ドラム１の当接部で流動して軸方向に拡散するトナー溜りの再塗布トナーの一部がクリーニングブレード１１の端部を抜けて感光ドラム１に付着し易くなる。再塗布トナーがクリーニングブレード１１の外側で感光ドラム１に厚く堆積し、感光ドラム１の回転に伴って飛散したり、落下したりし易くなる。
【００９９】
そこで、端部スクレーパ２１によって、磁性ローラ１２の両端部のトナーを掻き取り、再塗布トナーがクリーニングブレード１１全域に亘って直接供給されるのを防止している。すなわち、クリーニングブレード１１の端部６．３ｍｍの領域には、感光ドラム１表面に再塗布されたトナー層が直接には供給されず、クリーニングブレード１１と感光ドラム１の当接部をトナー溜りが横走りして先細りに供給される。
【０１００】
しかし、トナー溜りの横走りによる再塗布トナーの供給が多過ぎる場合、クリーニングブレード１１の両端部から再塗布トナーが漏れるようになり、再塗布トナーの飛散という問題が生じてしまう。また、トナー溜りの横走りによる再塗布トナーの供給が途絶えると、クリーニングブレード１１の異常振動やクリーニング不良が発生する。そのため、クリーニングブレード１１端部の摩擦係数を安定させるためには、トナーを適度に横走りさせることが必要である。
【０１０１】
実施例２においては、画像比率、紙種に応じて、規制ローラ１３と磁性ローラ１２の回転速度を共に変更させることにした。具体的には、実施例１と同様に、画像比率が低い場合は規制ローラ１３の回転速度をダウンし、画像比率が高い場合は規制ローラ１３の回転速度をアップさせる。この理由は、実施例１と同様に、磁性ローラ１２と規制ローラの端部から排出されるトナー量を制御してトナー溜まり４０の大きさを適正範囲に保つためである。
【０１０２】
これに加えて、実施例２においては、画像比率が低い場合は、所定枚数の連続画像形成毎に磁性ローラ１２の回転速度を間欠的にアップさせる。クリーニングブレード１１と感光ドラム１の当接部に形成されたトナー溜りを一時的に成長させるように、磁性ローラ１２の回転速度を間欠的に高める。この理由は、再塗布されるトナー量を増加させることで、クリーニングブレード１１の先端に沿ったトナーの横走り量を増加させて、軸方向端部へ確実に到達させるためである。
【０１０３】
図１１を参照して図１２に示すように、実施例２では、実施例１と同様に現像のビデオカウント３３によって算出した記録材１枚分の画像の画像比率Ａ１％に応じて、規制ローラ駆動部３５を制御する。規制ローラ１３の回転速度を可変とすることで、トナー溜まり量４０を調整し、感光ドラム１表面への再コートが一様になるように制御している。
【０１０４】
制御部３４は、画像形成が行われると、記録材の種類を判別し（Ｓ２１）、ビデオカウント３３によって算出された紙１枚分の画像の画像比率Ａ１％と所定の画像比率ｉ％を比較する（Ｓ２３、Ｓ３１）。
【０１０５】
Ａ１≦ｉの場合には、規制ローラ１３の回転速度を遅くし（Ｓ２４）、トナー溜まり４０が適正値になるように制御する。制御部３４は、ユーザーが普通紙で（Ｓ２１のＹｅｓ）画像比率５％以下の画像（Ｓ２３のＹｅｓ）又は普通紙以外で（Ｓ２１のＮｏ）画像比率８％以下の画像（Ｓ３１のＹｅｓ）を選択すると、規制ローラ１３の回転速度をダウンさせる（Ｓ２４）。実施例２においては、規制ローラ１３の回転速度を、初期設定値０．６６５ｍｍ／ｓｅｃから０．０６７ｍｍ／ｓｅｃにダウンさせた。
【０１０６】
Ａ１＞ｉの場合には、規制ローラ１３の回転速度の変更は行わずに、そのままの回転数で駆動する。
【０１０７】
制御部３４は、規制ローラ１３の回転速度をダウンさせた回数Ｎをカウントしておく（Ｓ２５）。規制ローラ１３の回転速度をダウンさせた回数Ｎは、所定回数Ｎ１と比較される（Ｓ２６）。
【０１０８】
制御部３４は、回数Ｎが所定回数Ｎ１に達した場合、（Ｎ１＋１）回目の規制ローラ１３の回転速度ダウン時に、同時に、磁性ローラ１２の回転速度をアップさせる。Ｎ＞Ｎ１の時（Ｓ２６のＹｅｓ）に、磁性ローラ駆動部３６の回転速度を速くし（Ｓ２７のＹｅｓ）、クリーニングブレード１１先端のトナー溜りの横走り量が増加するように制御する。実施例２では、磁性ローラ１２の回転速度を、初期設定値６６．５ｍｍ／ｓｅｃから２００ｍｍ／ｓｅｃにアップさせた。
【０１０９】
その後、回数Ｎはリセットされ、磁性ローラ１２の回転速度も初期設定に戻される。
【０１１０】
実施例２では、端部スクレーパ２１を配置したため、磁性ローラ１２と規制ローラ１３の端部におけるトナー溜り４０の拡散が緩慢になり、端部からこぼれ落ちて搬送スクリュー１４に回収されるトナー量が実施例１よりも少なくなる。したがって、転写残トナーの供給が途絶えた場合のトナー溜り４０の減少速度が実施例１よりも遅くなって感光ドラム１へのトナー再塗布が実施例１よりも長期間維持される。
【０１１１】
しかし、端部スクレーパ２１の配置によってクリーニングブレード１１の端部へのトナー供給が不安定になるため、磁性ローラ１２を間欠的に高速回転させてクリーニングブレード１１の端部へ確実にトナー補給している。磁性ローラ１２の回転数を間欠的に増加させることで、クリーニングブレード１１端部へのトナー溜りの横走り量を調整している。
【０１１２】
その結果、感光ドラム１へのトナー再塗布を長期間安定させることができ、長期間に亘って感光ドラム１のクリーニング性能を良好に保つことができる。
【０１１３】
なお、中間転写方式の画像形成装置においてクリーニング対象物が中間転写ベルトの場合にも、実施例２のクリーニング装置とトナー溜り制御を組み込んで、同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
＜実施例３＞
図１３は実施例３のトナー溜り制御に関する制御系のブロック図である。図１３に示すように、実施例３では、図７に示す実施例１のビデオカウント３３が画像データ演算部３３Ａと画像ドットカウント部３３Ｂとに置き換えられている。それ以外の構成及び実質的な制御内容は実施例１と同様である。
【０１１５】
すなわち、実施例１では、転写残トナーの発生量が少ないと推定される画像形成では規制ローラ１３の回転数を低下させる。そして、露光装置で画像露光に用いる露光信号のビデオカウント処理によって、１枚の画像のトナー消費量に比例したビデオカウント情報を得て、転写残トナー発生量を推定していた。
【０１１６】
これに対して、実施例２も、転写残トナーの発生量が少ないと推定される画像形成では、実施例１と同様に規制ローラ１３の回転数を低下させる。しかし、入力された画像データを処理して１枚の画像のトナー載り量積算値に比例したドット積算情報を得て、転写残トナー発生量を推定している。
【０１１７】
図１３に示すように、ホストコンピュータから送られた画像形成情報は画像形成装置本体の画像メモリ部３１に展開される。画像メモリ部３１に展開された画像データは、画像形成のタイミングにあわせてレーザー駆動部３２に送られ、感光ドラム１上に画像データに基づいて静電像が形成される。
【０１１８】
これと同時に、画像ドットカウント部３３Ｂは、画像メモリ部３１に展開された画像データを処理してトナーが現像されるドットをカウントして積算し、そのドット積算値をｉとする。
【０１１９】
制御部３４は、画像データ演算部３３Ａにて積算したドット積算値ｉに応じて、規制ローラ駆動部３６を制御する。実施例３においては、規制ローラ１３の回転速度を可変とすることで、トナー溜まり４０を調整し、感光ドラム１表面への再塗布が均一になるように制御している。
【０１２０】
すなわち、画像形成が行われると、画像データ演算部３３Ａで画像データからカウントされたドット積算値ｉが画像比率Ａ１％のドット数ｉ_Ａ１に対して比較される。そして、これよりも小さい場合には、制御部３４では規制ローラ１３の回転速度を遅くしてトナー溜まり４０を長持ちさせる。また、画像比率Ａ１％のドット数ｉ_Ａ１よりも大きい場合には規制ローラ１３の回転速度の変更は行わずに、そのままの回転数で駆動する。
【０１２１】
その後、１枚目の画像形成が終了すると、総ドット数ｉの値はリセットされる。もし、２枚目を連続して画像形成する場合は、上記動作を繰り返す。
【０１２２】
実施例３では、規制ローラ１３の回転速度を落としたときの感光ドラム１に対する周速比の設定は、表３の検討結果から決定した。
【０１２３】
【表３】
2012088544.tif 000005
【０１２４】
表３は、規制ローラ１３の感光ドラム１に対する周速比を振ったときのトナー溜まりの変化状態を表している。表３は、画像形成装置１００において、画像比率５％の連続画像形成１００００枚に相当する耐久試験を行った結果である。磁性ローラ１２と規制ローラ１３の間に形成されるトナー溜り４０を写真撮影して、８ｇ（下限）、１０ｇ、２０ｇ、３０ｇ（上限）蓄積時の写真と照合して良否を判別した。
【０１２５】
規制ローラ１３の回転速度を５段階に変更して、耐久試験後のトナー溜まりの状態を同様に評価した結果、規制ローラ１３の感光ドラム１に対する周速比を０．０１％以下に設定することで十分な効果が得られることが確認された。
【０１２６】
実施例３では、画像データのドット積算値ｉの大きさに応じて規制ローラ１３の回転数を可変にすることで、トナー溜まり４０を調整して感光ドラム１へのトナー再塗布を安定させることができた。これにより、長期に亘って感光ドラム１のクリーニング性能を良好に保つことができた。
【０１２７】
＜実施例４＞
図１４は実施例４のトナー溜り制御に関する制御系のブロック図である。図１４に示すように、実施例４では、図１１に示す実施例２のビデオカウント３３が画像データ演算部３３Ａと画像ドットカウント部３３Ｂとに置き換えられている。それ以外の構成及び実質的な制御内容は実施例２と同様である。
【０１２８】
すなわち、実施例４では、図１０の（ａ）に示すように、磁性ローラ１２の両端部に端部スクレーパ２１が配置されている。このため、クリーニングブレード１１端部は、感光ドラム１表面に再塗布されたトナーが直接供給されず、クリーニングブレード１１のエッジをトナー溜りが横走りしてトナーが供給される。
【０１２９】
そのため、実施例２で説明したように、クリーニングブレード１１端部の摩擦係数を安定させるためには、トナーを適度に横走りさせることが必要である。実施例４においても、画像比率、紙種に応じて規制ローラ１３と磁性ローラ１２の回転速度を独立に変更させる。具体的には、画像比率が低い場合は規制ローラ１３の回転速度をダウンし、画像比率が高い場合は規制ローラ１３の回転速度をアップさせる。これに加えて、画像比率が低い場合は、所定枚数毎に磁性ローラ１２の回転速度をアップさせる。
【０１３０】
実施例４における転写残トナー発生量の推定手法は上述した実施例３と同様であるため説明を省略する。
【０１３１】
実施例４における規制ローラ１３と磁性ローラ１２の回転速度の制御手順は実施例２と同一である。しかし、実施例４においては、規制ローラ１３の回転速度を、表３に示すように、初期設定である感光ドラム１に対する周速比０．１％の速度から、感光ドラム１に対する周速比０．０１％の速度にダウンさせた。また、磁性ローラ１２の回転速度を、初期設定である感光ドラム１に対する周速比１０％の速度から、感光ドラム１に対する周速比３０％の速度にアップさせた。
【符号の説明】
【０１３２】
１  感光ドラム、２  コロナ帯電器、３  露光装置、４  現像装置
５  転写ローラ、６  クリーニング装置、７  転写ベルト、８  定着装置
１１  クリーニングブレード、１２  磁性ローラ、１３  規制ローラ
１４  搬送スクリュー、１５  トナーガイド、１６  引張りバネ、１７  フレーム
１８  トナー容器、１９  ホルダ、２０  シャフト、２１端部スクレーパ
３１  画像メモリ部、３２  レーザー駆動部、３３  ビデオカウント
３４  制御部、３５  規制ローラ駆動部、３６  磁性ローラ駆動部
４０  トナー溜まり
【図１】
2012088544.tif 000006
【図２】
2012088544.tif 000007
【図３】
2012088544.tif 000008
【図４】
2012088544.tif 000009
【図５】
2012088544.tif 000010
【図６】
2012088544.tif 000011
【図７】
2012088544.tif 000012
【図８】
2012088544.tif 000013
【図９】
2012088544.tif 000014
【図１０】
2012088544.tif 000015
【図１１】
2012088544.tif 000016
【図１２】
2012088544.tif 000017
【図１３】
2012088544.tif 000018
【図１４】
2012088544.tif 000019