(57)【要約】【課題】  荷物を運搬する運搬容器に係り、運搬時には荷物を搭載し、保管時には上下に積み重ねてラックを形成し、また不使用時には入れ子に積み重ねることのできる連結ラックに関するもので、ラックの支柱長さ（高さ）を変更できる構造にすることで、倉庫の有効利用を促進することを提供する。【解決手段】  管状の前部支柱と後部支柱は、当該前部、後部支柱の内管に、それぞれ前記前面棚枠部材、前記支持部材、及び前記左右棚枠辺梁部材、前記後部辺梁部材から突出して設けられた連結系合部材とが嵌合して連結してなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部（１）に左右辺梁部材（２）と、この左右辺梁部材（２）の後部（３）に載置して、連結される後部辺梁部材（４）とからなる底部ラック枠部材（５）と、
上部（８）に前記左右辺梁部材（２）間の幅を有する前面棚枠部材（６）と、前記左右辺梁部材（２）間の内側位置で前記前面棚枠部材（６）に連結する左右棚枠辺梁部材（７）とが少なくとも所望の棚枠部材（９）からなる上部ラック部材（１０）が、上下に伸びる左右の管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）が設けられてなる連結ラック（１３）であって、
前記左右辺梁部材（２）は、前部において前記前面棚枠部材（６）の幅（Ｗ）を短く構成するとともに、前記前部支柱（１１）は、前記前面棚枠部材（６）の左右端から、この左右辺梁部材（２）の上に載置された支持部材（１４）を介して、上下に垂直に連接されてなり、
前記後部支柱（１２）は、前記左右辺梁部材（２）の後部に載置された後部辺梁部材（４）と前記左右棚辺梁部材（７）の後部端で上下に垂直に連結されて構成され、
さらに、前記管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）は、当該前部、後部支柱の内管（１５）に、それぞれ前記前面棚枠部材（６）、前記支持部材（１４）、及び前記左右棚枠辺梁部材（７）、前記後部辺梁部材（４）から突出して設けられた連結系合部材（１６）とが嵌合して連結してなることを特徴とする連結ラック。
【請求項２】
前記管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）と前記連結系合部材（１６）は、互いに設けられたネジ溝によって嵌合することを特徴とする前記請求項１記載の連結ラック。
【請求項３】
前記管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）と系合部材（１６）は、互いに溶接によって嵌合連結することを特徴とする前記請求項１記載の連結ラック。
【請求項４】
前記管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）と系合部材（１６）は、嵌合連結した後、前記支柱外部より貫通ボルトによって固定することを特徴とする前記請求項１記載の連結ラック。
【請求項５】
前記棚枠部材（９）の後部には、他の連結ラックを載置重ねるときに、上部の連結ラックにおける前記後部辺梁部材（４）を下部の連結における前記左右辺梁部材（２）上で摺動したときに適正位置で停止させるストッパ（２０）を前記棚枠部材（９）中央部に設けたことを特徴とする前記請求項１乃至４記載の連結ラック。
【請求項６】
請求項１の記載において、上部ラック部材（１０）を構成する所望の棚枠部材（９）が、上部ラック部材（１０）を上面から見た時に前後の線対称に配列されていることを特徴とする連結ラック。
【請求項７】
請求項１の記載において、積層する連結ラック（１３）の前記左右辺梁部材（２）と前記左右棚辺梁部材（７）を少なくとも一カ所以上を連結手段（ピン、ネジ、ワイヤー）で固定したことを特徴とする連結ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、荷物保管用のラック係り、ラックを上下に積み重ねて荷物を搭載し、ラック自体の不使用状態の保管時には、ラック内部に上下に積み重ねて（ネスティングして）収納できる連結ラックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、荷役に使用するパレットの一種に、荷物を搭載してフォークリフトトラックやハンドリフト等により運搬され、荷物の保管時には上下に積み重ねてラックを形成し、さらに不使用時には入れ子状に積み重ねることのできる運搬容器が知られている。【０００３】  図９に示すのは一般に知られる運搬容器を正面から描画した斜視図である。この運搬容器Ｒは、前縁１１０、後縁１２０、側縁１３０を有し、平面視して矩形に組まれた底部枠体１００と、この底部枠体１００の両側縁１３０、１３０の外周側の前端部に一対の正面支柱１２１、１２１を立設し、かつ、底部枠体１００の後縁１２０の外周側に一対の背面支柱１４１、１４１を立設して荷物の収納空間を形成し、同時に、これら各正面支柱１２１，１２１および各背面支柱１４１、１４１の下端部を底部枠体１００の下方に各々突出させ、この底部枠体１００を床面から所定高さに離間させて床面との間にリフトトラックのフォークを挿入する間隙を設けている。【０００４】  そして、上記のように底面枠体１００を囲んで立設した各支柱１２１、１２１、１４１、１４１の、各正面支柱１２１の上端部の相対向する側面側から、各背面支柱１４１の上端部の相離反する側面側へ向けて奥行き方向に平行に、上面を逆Ｖ字状の嵌合面に形成した一対の上部レール５０、５０を架設し、さらにこの上部レール５０、５０に整列させて、前記底部枠体１０の下方に下面を逆Ｖ字状の嵌合面（底面凹状部）に形成した一対の底部レール６０、６０を設けている。【０００５】  なお、符号１３１はこの運搬容器Ｒを剛体構造にするため両背面支柱１４１、１４１上端面に架設した補強梁であり、符号８０は、正面支柱１２１の底部枠体１００との接合部を補強するガゼットである。また、上部レール５０を架設するために、ステー７０を正面支柱１２１の上端部の相対向する側面に取り付け、上記補強梁１３１を背面支柱１４１の相離反する側面側へ伸長させている。さらに、底部枠体１００には、この枠体の補強および搭載する荷物の支持のために、縦桁１４０、１４０と横桁１５０、１５０とを架設している。【０００６】  このような運搬容器Ｗでは、荷物を底部枠体１００の上に直接、もしくは荷物の大きさにより天板等を介して搭載し、リフトトラックにより所望の場所まで運搬するが、底面枠体１００の外周側に各支柱１２１、１２１、１４１、１４１を設けているので荷崩れを起こしにくく、また、倉庫内などで荷物を保管する際には、複数の運搬容器Ｒ、Ｒを上部レール５０、５０と底部レール６０、６０とを嵌合させることにより、安定して複数段に積み重ねることができ、倉庫等の保管空間を有効に使用できるとともに、保管ラックとしても使用でき、かつ、荷物の上に直接積み重ねないので、荷物を傷めることなく保管できる。さらに、この運搬容器Ｒを使用しないときには、入れ子状に積み重ねておけば、運搬容器Ｒ自体の保管が少ない占有空間で可能となる。【０００７】  しかしながら、一般に知られる運搬容器Ｒは、高さ方向即ち各支柱１２１、１２１、１４１、１４１の長さは固定されているため、運搬容器Ｒに収納する荷物の大きさの高さ方向の寸法が、各支柱１２１、１２１、１４１、１４１よりも遥かに小さい（低い）場合であったとしても、運搬容器Ｒを用いて運搬容器Ｒを積み重ねて倉庫内で荷物を保管することになり、運搬容器Ｒ内に無意味な空き空間を形成してしまうことから、倉庫内の高さ方向を有効に利用し、倉庫内の収納容量を更に効率良く運用できる運搬容器や、連結ラックが要求されている。【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１５４５９６号公報
【特許文献２】特開平８−３３３００１号公報
【特許文献３】特許第３９０７９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  従来の運搬容器や、連結ラックの寸法は、＜外寸＞幅約１３００ｍｍ、奥行き約１１５５ｍｍ、高さ約１５７０ｍｍ  ＜内寸＞幅約１２００ｍｍ、奥行き約１１００ｍｍ、高さ約１５００ｍｍと凡その大きさが決まっている。その中で、支柱と称する上下方向、即ち高さを決める部材の長さ（内寸で約１５００ｍｍ）が、決まっていることから、例えば高さ１５００ｍｍの半分や１／３の高さの荷物を運搬容器、連結ラックに入れようとすると、無意味な高さ方向の空間ができてしまうことが考えられる。【００１０】  しかしながら、運搬容器、連結ラックを構成する支柱を含めた各部材は溶接により接合されていることから、幅や奥行き高さを簡単に変えることはできない造りになっていることから、高さ方向に余裕のある収納物の場合には、運搬容器、連結ラックの高さ方向に空きスペースができてしまうことから、同一体積の収納場所（倉庫など）全体の体積の無駄を作ってしまうことが考えられているのが現状である。【００１１】  そこで、このような発想の中で特許文献として挙げられている技術として、特許文献１には、コンテナの三辺の長さを可変可能とすることにより、コンテナの縦方向、横方向、高さ方向が独立して伸縮可能な構造としているので、コンテナの大きさを製品に合わせることが可能となり、輸送時及び保管時の体積を小さくできるという可伸縮コンテナ及びその運送方法という技術が開示されている。【００１２】  しかしながら、特許文献１に記載する技術では、縦方向、横方向、高さ方向の各辺が独立して伸縮可能な構造であり、各辺の内２辺が固定具と孔とにより伸縮の固定をし、残る１辺（高さ方向）がネジ式であることから、コンテナの寸法を決定する要素が多く、それゆえにコンテナの剛性も劣る心配性が考えられる。【００１３】  また、特許文献２においては、太形状角パイプと細形状角パイプといった太さの異なるパイプ体を組合せて、大きさの相違するボックス体を伸縮自在に形成する野外設置用可変塵芥ボックスの技術が開示されているが、積み重ねて使用するという概念は無い。【００１４】  一方、特許文献３については、その請求項２の記載から、段積み可能になっているボックスパレットで、ボックスパレット１を構成する各支柱［１８］には、棚部材［３５］又は棚形成部材［２］を任意の高さに係止孔［２０］が上下方向に複数設けていることの技術が開示されている。しかし、特許文献３ではボックスパレット１の荷物収納スペース［３０］の高さ全体、即ち支柱［１８］の長さを可変するのでは無く、収納スペース［３０］の棚部材又は棚形成部材［２］を支柱［１８］の任意の高さに係止フック［３６］により取り付けることで、溶接等により一体物であるボックスパレットの輸送コストや、不使用時の収納コスト（占有床面積に係る使用不可損失）などの抑制を実現するものである（［］は、特許文献３における公報番号）。【００１５】  以上に示す特許文献に対して、更に簡易的に高さ方向の変更を容易にできる運搬容器や、連結ラックを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、底部（１）に左右辺梁部材（２）と、この左右辺梁部材（２）の後部（３）に載置して、連結される後部辺梁部材（４）とからなる底部ラック枠部材（５）と、
上部（８）に前記左右辺梁部材（２）間の幅を有する前面棚枠部材（６）と、前記左右辺梁部材（２）間の内側位置で前記前面棚枠部材（６）に連結する左右棚枠辺梁部材（７）とが少なくとも所望の棚枠部材（９）からなる上部ラック部材（１０）が、上下に伸びる左右の管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）が設けられてなる連結ラック（１３）であって、
前記左右辺梁部材（２）は、前部において前記前面棚枠部材（６）の幅（Ｗ）を短く構成するとともに、前記前部支柱（１１）は、前記前面棚枠部材（６）の左右端から、この左右辺梁部材（２）の上に載置された支持部材（１４）を介して、上下に垂直に連接されてなり、
前記後部支柱（１２）は、前記左右辺梁部材（２）の後部に載置された後部辺梁部材（４）と前記左右棚辺梁部材（７）の後部端で上下に垂直に連結されて構成され、
さらに、前記管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）は、当該前部、後部支柱の内管（１５）に、それぞれ前記前面棚枠部材（６）、前記支持部材（１４）、及び前記左右棚枠辺梁部材（７）、前記後部辺梁部材（４）から突出して設けられた連結系合部材（１６）とが嵌合して連結してなることを特徴としている。【００１７】  また、請求項２に係る発明は、前記管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）と系合部材（１６）は、互いに設けられたネジ溝によって嵌合することを特徴としている。【００１８】  また、請求項３に係る発明は、前記管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）と系合部材（１６）は、互いに溶接によって嵌合連結することを特徴としている。【００１９】  また、請求項４に係る発明は、前記管状の前部支柱（１１）と後部支柱（１２）と系合部材（１６）は、嵌合連結した後、前記支柱外部より貫通ボルトによって固定することを特徴としている。【００２０】  そして更に請求項５に係る発明は、前記請求項１乃至４記載の連結ラックについて、前記棚枠部材（９）の後部には、他の連結ラックを載置重ねるときに、上部の連結ラックにおける前記後部辺梁部材（４）を下部の連結における前記左右辺梁部材（２）上で摺動したときに適正位置で停止させるストッパを前記棚枠部材中央部に設けたことを特徴としている。【００２１】  また、請求項６に係る発明は、上部ラック部材にパレットを搭載した時、パレットの搭載ズレが発生しても上部ラック部材からパレットが落下しないように、上部ラック部材（１０）を構成する所望の棚枠部材（９）の配置を前後の線対称に構成したことを特徴としている。【００２２】  そして、請求項７では、連結ラックを積層した時に発生するズレを防止するために、連結ラックの左右辺梁部材（２）と左右棚辺梁部材（７）の少なくとも一カ所以上を連結手段（ピン、ネジ、ワイヤー）で固定したことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の連結ラックを説明する、正面図、上面図、右側面図。
【図２】本発明の連結ラックにおける二段積みした時の状態を示す正面と側面から見た状態の説明図。
【図３】本発明の連結ラックにおける二段積みした時の状態における平面説明図。
【図４】本発明の連結ラックをネスティング（入れ子状に積み上げ）した時の状態を説明する説明図。
【図５】本発明の要部である管状支柱と連結系合部材との結合を説明する説明図。
【図６】本発明の連結系合部材による他の結合方法を説明する説明図。
【図７】本発明の上部ラック部材を構成する所望の棚枠部材の配置を説明する図。
【図８】連結ラック自体の剛性を向上させるために、張力調整部材を配置した実施例を示した図。
【図９】従来から使われている、運搬容器や、連結ラックを示す正面からみた斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  図１は、本発明の連結ラックを説明する、正面図（図１（ａ））、右側面図（図１（ｂ））、上面図（図１（ｃ））で、主には鉄材料で構成された連結ラックであり、本実施例（請求項１）としては、底部１に左右辺梁部材２と、この左右辺梁部材２の後部３に載置して、連結される後部辺梁部材４とからなる底部ラック枠部材５と、
上部８に前記左右辺梁部材２間の幅を有する前面棚枠部材６と、前記左右辺梁部材２間の内側位置で前記前面棚枠部材に連結する左右棚枠辺梁部材７とが少なくとも所望の棚枠部材９からなる上部ラック部材１０が、上下に伸びる左右の管状の前部支柱１１と後部支柱１２が設けられてなる連結ラック１３であって、
前記左右辺梁部材２は、前部において前記前面棚枠部材の幅（Ｗ）を短く構成するとともに、前記前部支柱１１は、前記前面棚枠部材６の左右端から、この左右辺梁部材２の上に載置された支持部材１４を介して、上下に垂直に連接されてなり、
前記後部支柱１２は、前記左右辺梁部材２の後部に載置された後部辺梁部材４と前記左右棚辺梁部材７の後部端で上下に垂直に連結されて構成され、
さらに、前記管状の前部支柱１１と後部支柱１２は、当該前部、後部支柱の内管１５に、それぞれ前記前面棚枠部材６、前記支持部材１４、及び前記左右棚枠辺梁部材７、前記後部辺梁部材４から突出して設けられた連結系合部材１６とが嵌合して連結してなることを特徴とする連結ラック１３である。
【００２５】  要するに本発明の連結ラックは、底部１を構成する左右辺梁部材２と後部辺梁部材４とでコの字の形状を成し、左右辺梁部材２は、前部において前面棚枠部材の幅（Ｗ）を短くすることで、積層に積み上げた時（図２参照）に各連結ラック１３の左右辺梁部材２と前部支柱１１とが邪魔にならず積み上げることができる。
【００２６】  この時、各連結ラック１３を積み上げた時には連結ラック１３の左右辺梁部材２の前部、即ち前面棚枠部材の幅（Ｗ）を短くした箇所が、積み上げる他の連結ラック１３の（Ｘ）と嵌合する構成を成し、更にラック１３の上部ラック部材１０を構成する棚枠部材９の中央後部に、ラック１３を積層した時に適正位置で停止させるためのストッパ２０を配置するものである。
【００２７】  これにより、連結ラック１３を積層した上下位置関係で、上部に位置する連結ラック１３の後部辺梁部材４を下部に位置する連結ラック１３の左右辺梁部材２上で摺動しながら、ストッパ２０で前後方向の適正箇所を決定し、前述する連結ラック１３の左右辺梁部材２の前部、即ち前面棚枠部材の幅（Ｗ）を短くした箇所が、積み上げる他の連結ラック１３の（Ｘ）と嵌合することで、上下位置で積み上げられた連結ラック１３が確りした状態で積み上げることができる。
【００２８】  一方収納時においては、前部支柱１１は、前面棚枠部材６の左右端から、左右辺梁部材２の上に載置された支持部材１４を介して、上下に垂直に連接されてなり、一方、後部支柱１２は、左右辺梁部材２の後部に載置された後部辺梁部材４と左右棚辺梁部材７の後部端で上下に垂直に連結されて構成されることにより、連結ラック１３をネスティング（入れ子状に積み上げ収納）した時にも、ひとつの連結ラック１３の底部ラック部材５を他の連結ラック１３の上部ラック部材１０の上に重ねることで、未使用時には高さ方向を小さくした形態で収納することができる。（図４参照）
【００２９】  図２は積層上に連結ラック１３を二段重ねにした状態を描画するもので、図２（ａ）はその正面図であり、図２（ｂ）は右側面図である。また、図３は同様に連結ラック１３を二段重ねにした状態において、下部の連結ラック１３（下）における上部ラック部材１０（下）と上部の連結ラック１３（上）における底部ラック部材５（上）部分の平面説明図（なお、図中、平面で現れた各部は、下側の連結ラック１３における部材は（下）、上側の部材は（上）と便宜上記載した）。図４については、収納時の状態を示すもので、四段にネスティングした状態を描画している。図４（ａ）はその正面図であり、図４（ｂ）は右側面図である。
【００３０】  なお図２、図３に基づいて、積層上に連結ラック１３を二段重ねにした状態を説明すると、先ず、図３にしましたように、上部の連結ラック１３（上）の左右辺梁部材２（上）の上面と下部の連結ラック１３（下）の左右棚辺梁部材７（下）の上面は、高さが同一になる。従って左右辺梁部材２（上）と、左右棚辺梁部材７（下）の少なくとも一カ所以上を相互に横方向に貫通した穴に連結手段４０（例えばピン、ネジ、ワイヤー）で固定することで、外部からの力に対して上下と連結ラックの分離がされない構造となり、ラックの脱落を防止でき安全になる。図中ではネジやピンＰを用いた例を示すが、当然ながら同様の機能を果たせれば他の方法であっても良く、例えば、スチールベルトＳで前述の左右辺梁部材２（上）と左右棚辺梁部材７（下）結びつけてもよい。またスチールベルトＳを利用することで連結ラック１３を並べて配置した場合での固定を行うことでズレを抑制することもできる。要するに、ズレを防止する効果を奏するものであれば、連結手段４０を任意に選択、あるいは組合せて使用すれば良いのである。
【００３１】  図５と図６は本発明の要部である、連結ラックの高さ方向の調整を実現するものである。実際には現状の寸法である内寸高さ約１５００ｍｍ、に対して任意に設定した寸法の管状の前部支柱１１と同様に管状の後部支柱１２を容易することで、用途に応じた長さの支柱を適宜組み合わせて、所望の高さに応じた収納環境を得ることを実現できる。
【００３２】  まず、図５について説明するが、図５（ａ）は施術前の状態であり、図５（ｂ）は施術後を描画したものであるが、管状の前部支柱１１は上部８については、前面棚枠部材６あるいはその下の配置する補強部３０から垂直に底部１方向にある支持部材１４に二カ所の位置に支柱を配置し、一方、管状の後部支柱１２は上部８については、左右辺梁部材２の後部に載置された後部辺梁部材４と前記左右棚辺梁部材７の後部端即ち、上部ラック部材１０から、垂直に底部１方向にある後部辺梁部材４に二カ所の位置に支柱を配置し、図５（ａ）から図５（ｂ）の処理を行うことで、連結ラック１３を構成する。
【００３３】  具体的には、上部８の場所即ち、前面棚枠部材６あるいはその下の配置する補強部３０と、上部ラック部材１０の支柱を接続する場所と、底部１の場所即ち、支持部材１４と後部辺梁部材４の支柱を接続する場所には、連結結合部材１６が中空の筒状の形状をしており、管状の前部支柱１１と管状の後部支柱１２の先端部にあたるネジ溝１７が形成された部位３１を嵌合して、図５中のＣ−Ｃ´断面図で描画するように連結結合部材１６と管状の前部支柱１１並びに後部支柱１２を接合し固定することで、高さ方向は支柱（１１と１２）の長さで決定された連結ラック１３を構成することができる。
【００３４】  なお、連結結合部材１６での結合について、本実施例では４本のボルトとワッシャとで結合しているが、この本数や場所についての制限は無くボルトやワッシャの材質を問うものではない。
【００３５】  管状の前部支柱１１と後部支柱１２はそれぞれ支柱の内管１５との二重のパイプ構造とで構成され、共に鉄材料からなる筒状の部材を用いて構成されている。二重構造にすることで、支柱（１１と１２）を薄く軽量にした時でも強度を向上させることができるので、連結ラック１３全体の重量を軽くしながら、高さ方向の強度を確保した構造を実現することかできる。
【００３６】  一方、図６に示すのは連結結合部材１６と支柱（１１と１２）を結合する他の四実施例を説明する図である。図６（ａ）は溶接１８により施行したものであり、図６（ｂ）については、図５に示すネジ止めを更に簡略した、ボルトとナットによる結合を示した図である。
【００３７】  図６については、図５から考えられる他の実施例として説明するのであるが、図６（ａ）の溶接による結合手段はその作業も簡易であり、施術時間も短時間で済む半面、組立や解体についての作業性は乏しいという欠点は持つものの、通常連結ラックは組立ててしまえば、半永久的に解体することは無いので、結果的には最も安易な結合方法だと言える。
【００３８】  また、図６（ｂ）に示すボルトとナットを使った結合方法は、連結結合部材１６と支柱（１１と１２）共にボルトが挿入できる十分な貫通穴を形成するだけで済むという点で、手間のかかるネジ溝（タップ加工）を不要とながらも、組立に加えて解体も容易にできる結合方法と言える。なお、図６（ｂ）のボルト部分にはナットの描画が無いが、必要に応じて緩み防止処理を施すことは言うまでもない。
【００３９】  また、上部ラック部材１０上に搭載する荷物は通常上下面がフラットなパレットＰを使用するが、下面に高さ数センチ突出して設けられた足Ｆ付きのパレットＰを介して搭載されるときがある。その際、図７に示すように、本発明の上部ラック部材１０を構成する所望の棚枠部材９の配置でも分かるように、上部ラック部材１０に搭載する荷物を載せたパレットＰを搭載したとき、パレットＰの置き方により例えば前後にパレットＰがズレた場合でも、棚枠部材９でパレットＰの足Ｆを確実に保持できるようにしている。上部ラック部材１０を上面から見た時、上部ラック部材１０の前後で図７の領域Ａと領域Ｂに示すように、領域Ａと領域Ｂ内に存在する棚枠部材９を連結ラック１３の前後方向で視た時に線対称に配置することで、パレットＰの足Ｆを確実に受けて支えることができる構造にしている。
【００４０】  また、図８に示すように連結ラック１３自体の剛性を向上させるために、上部ラック部材１０から後部辺梁部材４にかけて張力調整部材４１（例えば建設現場で使われるターンバックル式のブレス）を配置することで、連結ラック１３を上下方向の力で補強させることで、連結ラック全体の剛性を高めることができる。なお、この場合、図８（ａ）に示すように、上部ラック部材１０の中心部から後部辺梁部材４の両端にかけて張力調整部材４１を形成する形態や、図８（ｂ）に示すように上部ラック部材１０の両端から後部辺梁部材４の両端にかけて張力調整部材４１を形成する形態で構成する。なお、張力調整部材４１の各部位の根本は止めにより固定されている。
【００４１】  以上のように、本発明の連結ラックは、従来品に比べて高さ方向を任意の長さ（高さ）に設定できることから、連結ラックを積層して保管物を倉庫で管理する場合に、保管物の高さが低いものに対しては、その保管物の高さに合致した支柱を選択して連結ラックを構成するば良く、保管場所の高さ方向の無駄を解消することにより、倉庫の有効利用と保管空間をより多く確保できることから、管理コストの軽減も実現できるという、産業上きわめて有益なものとなる。
【符号の説明】
【００４２】  １・・・・底部
２・・・・左右辺梁部材
３・・・・（左右辺梁部材の）後部
４・・・・後部辺梁部材
５・・・・底部ラック枠部材
６・・・・前面棚枠部材
７・・・・左右棚枠辺梁部材
８・・・・上部
９・・・・棚枠部材
１０・・・上部ラック部材
１１・・・管状の前部支柱
１２・・・管状の後部支柱
１３・・・連結ラック
１４・・・支持部材
１５・・・支柱の内管
１６・・・連結系合部材
１７・・・ネジ溝
１８・・・溶接
１９・・・貫通ボルト
２０・・・ストッパ
Ａ・・・・前部
４０・・・連結手段
４１・・・張力調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図７】
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【図８】
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