(57)【要約】【課題】クリーニングブレードの欠けを軽減してクリーニング不良の発生を確実に防止するとともに、固形潤滑剤が高寿命化される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を可変できるように固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する可変加圧機構１６ｃを備える。そして、可変加圧機構１６ｃは、所定条件に基いて潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を可変するように制御される。【選択図】図２
2012088362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、
前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、
前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧を可変できるように前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに向けて付勢する可変加圧機構と、
を備え、
前記可変加圧機構は、所定条件に基いて前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧を可変するように制御されることを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧を検知する圧力検知手段を備え、
前記可変加圧機構は、前記圧力検知手段の検知結果に基いて前記当接圧が狙いの当接圧になるように調整制御されることを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記可変加圧機構は、記録媒体の累積通紙枚数又は前記像担持体の累積駆動時間が所定値に達するごとに所定の通紙枚数又は駆動時間の分だけ前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧が大きくなるように制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記可変加圧機構は、温湿度検知手段によって検知された周囲の温湿度が所定値以上に達したときに、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧が大きくなるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記可変加圧機構は、前記像担持体上に形成されるトナー像の画像面積率が所定値以下になるときに、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧が大きくなるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記可変加圧機構は、前記像担持体を駆動する駆動部の負荷トルクが所定値以上になったときに、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧が大きくなるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたことを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される潤滑剤供給装置と、プロセスカートリッジと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラムや中間転写ベルト等の像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の感光体ドラム上に残留する未転写トナーは、感光体ドラムに当接するクリーニングブレード（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、感光体ドラムとの摩擦によってクリーニングブレードの当接部に欠け（欠損）が生じた場合には、未転写トナーが欠損したクリーニングブレードと感光体ドラムとの隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じてしまっていた。
【０００４】
このような問題に対して、感光体ドラム上に潤滑剤を塗布することで、感光体ドラム上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードの磨耗・欠損や感光体ドラムの劣化が低減されて、経時におけるクリーニング不良の発生を抑止することができる。
【０００５】
具体的に、潤滑剤塗布装置は、感光体ドラム（像担持体）に摺接するブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）、ブラシローラに当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤をブラシローラに向けて付勢するスプリング、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシローラによって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシローラによって削り取られて搬送された潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。
【０００６】
一方、特許文献１には、周囲の温湿度の変化に応じて感光体ドラムへの潤滑剤供給量を最適化することを目的として、温湿度の検知結果に基いて塗布ブラシ（潤滑剤供給ローラ）に対する固形潤滑剤の喰い込み量を変化させる技術が開示されている。
また、特許文献２には、現像剤の経時変化に応じて感光体ドラムへの潤滑剤供給量を最適化することを目的として、トナー入力量の差異等に基いてブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）の回転時間を変化させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の潤滑剤供給装置は、感光体ドラム（像担持体）に対して潤滑剤を効率的に供給しながら、クリーニングブレードの欠けを確実に軽減することができなかった。すなわち、クリーニングブレードの欠けを軽減してクリーニング不良の発生を確実に防止することと、固形潤滑剤を高寿命化することと、を両立させることが難しかった。
【０００８】
特に、特許文献１の技術は、塗布ブラシ（潤滑剤供給ローラ）に対する固形潤滑剤の喰い込み量を正確に制御するのが難しかった。
また、特許文献２の技術は、固形潤滑剤の消費の程度によって、ブラシローラ（潤滑剤供給ローラ）の回転時間と、感光体ドラムへの潤滑剤供給量と、の関係が変化してしまう可能性があった。
【０００９】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、クリーニングブレードの欠けを軽減してクリーニング不良の発生を確実に防止するとともに、固形潤滑剤が高寿命化される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、トナー像が担持される像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、所定方向に回転するとともに、前記像担持体に摺接する潤滑剤供給ローラと、前記潤滑剤供給ローラに摺接する固形潤滑剤と、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧を可変できるように前記固形潤滑剤を前記潤滑剤供給ローラに向けて付勢する可変加圧機構と、を備え、前記可変加圧機構は、所定条件に基いて前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧を可変するように制御されるものである。
【００１１】
また、請求項２記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧を検知する圧力検知手段を備え、前記可変加圧機構は、前記圧力検知手段の検知結果に基いて前記当接圧が狙いの当接圧になるように調整制御されるものである。
【００１２】
また、請求項３記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記可変加圧機構は、記録媒体の累積通紙枚数又は前記像担持体の累積駆動時間が所定値に達するごとに所定の通紙枚数又は駆動時間の分だけ前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧が大きくなるように制御されるものである。
【００１３】
また、請求項４記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記可変加圧機構は、温湿度検知手段によって検知された周囲の温湿度が所定値以上に達したときに、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧が大きくなるように制御されるものである。
【００１４】
また、請求項５記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記可変加圧機構は、前記像担持体上に形成されるトナー像の画像面積率が所定値以下になるときに、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧が大きくなるように制御されるものである。
【００１５】
また、請求項６記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記可変加圧機構は、前記像担持体を駆動する駆動部の負荷トルクが所定値以上になったときに、前記潤滑剤供給ローラに対する前記固形潤滑剤の当接圧が大きくなるように制御されるものである。
【００１６】
また、この発明の請求項７記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１７】
また、請求項８記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、前記請求項７に記載の発明において、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング部を、前記潤滑剤供給装置に対して前記像担持体の回転方向上流側に備えたものである。
【００１８】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００１９】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、所定条件に基いて潤滑剤供給ローラに対する固形潤滑剤の当接圧を可変するように制御しているため、クリーニングブレードの欠けを軽減してクリーニング不良の発生を確実に防止するとともに、固形潤滑剤が高寿命化される、潤滑剤供給装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】固形潤滑剤の近傍を示す拡大図である。
【図４】加圧部材の体積抵抗と、固形潤滑剤の当接圧と、の関係を示すグラフである。
【図５】通紙枚数に応じた可変加圧機構の制御を示す表図である。
【図６】図５の制御をおこなったときのブレード欠け率を示すグラフである。
【図７】温湿度の変化によるブレード欠けの良否を示す表図である。
【図８】温湿度に応じた可変加圧機構の制御を示す表図である。
【図９】感光体ドラム上に潤滑剤を供給しないときの、画像面積率とブレード欠け率との関係を示すグラフである。
【図１０】感光体ドラム上に潤滑剤を供給したときの、画像面積率とブレード欠け率との関係を示すグラフである。
【図１１】感光体ドラムを駆動する駆動モータに流れる回転トルク電流と、ブレード欠け率と、の関係を示すグラフである。
【図１２】固形潤滑剤の寿命を比較した表図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２３】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
本実施の形態における画像形成装置１は、複数の作像部としてのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫが中間転写ベルト１７に対向するように並設されたタンデム型のカラー画像形成装置である。
【００２４】
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、３は原稿を原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部としてのプロセスカートリッジ、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各プロセスカートリッジ（作像部）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、を示す。
【００２５】
ここで、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫ（作像部）は、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３（現像装置）、クリーニング部１５（クリーニング装置）、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）が一体化されたものである（図２を参照できる。）。そして、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、寿命に達したときに装置本体１に対して交換される。
各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫにおける感光体ドラム１１（像担持体）上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される。
【００２６】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２７】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００２８】
一方、４つの感光体ドラム１１は、それぞれ、図の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラ１２ａ（帯電部１２）との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２９】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ１０Ｙの感光体ドラム１１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラ１２ａにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３０】
同様に、シアン成分のレーザ光は、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ１０Ｃの感光体ドラム１１表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ１０Ｍの感光体ドラム１１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目（中間転写ベルト１７の走行方向に対して最も下流側である。）のプロセスカートリッジ１０ＢＫ（黒色用作像部）の感光体ドラム１１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように1次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３２】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１表面は、潤滑剤供給装置１６の位置と除電部（不図示である。）の位置とを順次通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３３】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３４】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００３５】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置本体１外に出力画像として排出された後に、排紙部５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３６】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
なお、図２は黒色用作像部としてのプロセスカートリッジ１０ＢＫ（モノクロ用のプロセスカートリッジ）を示す構成図である。モノクロ用のプロセスカートリッジ１０ＢＫと、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと、は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる点を除き、ほぼ同じ構成部材によって構成されているため、カラー用のプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの図示と説明は適宜省略する。
【００３７】
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０ＢＫには、像担持体としての感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電部１２（帯電ローラ）と、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する現像部１３と、感光体ドラム１１上の未転写トナーを回収するクリーニング部１５と、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６と、が、ケースに一体的に収納されている。
【００３８】
ここで、像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム１１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム１１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００３９】
帯電部１２（帯電ローラ）は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向下流側に配設されている。また、帯電部１２（帯電ローラ）は、潤滑剤供給装置１６によって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤が付着しないように、感光体ドラム１１に対して非接触で対向するように配設されている。
そして、帯電部１２には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム１１の表面を一様に帯電する。
【００４０】
現像部（現像装置）１３は、主として、感光体ドラム１１に対向する現像ローラ１３ａと、現像ローラ１３ａに対向する第１搬送スクリュ１３ｂ１と、仕切部材を介して第１搬送スクリュ１３ｂ１に対向する第２搬送スクリュ１３ｂ２と、現像ローラ１３ａに対向するドクターブレード１３ｃと、で構成される。現像ローラ１３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ１３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ１３ａ上に現像剤が担持されることになる。
【００４１】
現像部１３内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
トナーは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００４２】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態では、潤滑剤供給装置１６によって潤滑剤を感光体ドラム１１表面に塗布して、感光体ドラム１１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００４３】
クリーニング部１５は、潤滑剤供給装置１６に対して感光体ドラム１１の回転方向上流側に配設されている。クリーニング部１５には、感光体ドラム１１に当接するクリーニングブレード１５ａ、クリーニング部１５内に回収されたトナーを廃トナーとして廃トナー回収容器（不図示である。）に向けて搬送する搬送コイル１５ｂ、等が設置されている。クリーニングブレード１５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム１１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム１１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング部１５内に回収されることになる。ここで、感光体ドラム１１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電ローラ１２ａによる放電時に感光体ドラム１１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００４４】
潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接する潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する可変加圧機構１６ｃ、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を検知する圧力検知手段としての圧力検知センサ１６ｇ、等で構成される。なお、ブレード状部材１６ｄは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対して感光体ドラム１１の回転方向下流側の位置で感光体ドラム１１に対してカウンタ方向に当接するように構成されている。
このように構成された潤滑剤供給装置１６によって、感光体ドラム１１上に薄層化された潤滑剤が供給される。なお、潤滑剤供給装置１６の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４５】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ１３ａは、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転している。現像部１３内の現像剤は、間に仕切部材を介在するように配設された第１搬送スクリュ１３ｂ１及び第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転によって、不図示のトナー補給部によってトナー容器２８から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００４６】
そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１３ａ上に担持される。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤は、ドクターブレード１３ｃの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００４７】
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム１１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーが潜像に付着する（トナー像が形成される）。
【００４８】
その後、現像工程にて感光体ドラム１１に付着したトナーは、そのほとんどが中間転写ベルト１７上に転写される。そして、感光体ドラム１１上に残存した未転写のトナーが、クリーニングブレード１５ａによってクリーニング部１５内に回収される。
【００４９】
ここで、図示は省略するが、装置本体１に設けられたトナー補給部は、交換自在に構成されたボトル状のトナー容器２８と、トナー容器２８を保持・回転駆動するとともに現像部１３に新品トナーを補給するトナーホッパ部と、で構成されている。また、トナー容器２８内には、新品のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナー容器２８（トナーボトル）の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００５０】
なお、トナー容器２８内の新品トナーは、現像部１３内のトナー（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口から現像部１３内に適宜に補給されるものである。図示は省略するが、現像部１３内のトナーの消費は、感光体ドラム１１に対向する反射型フォトセンサと、現像部１３の第２搬送スクリュ２３ｂ２の下方に設置された磁気センサと、によって間接的又は直接的に検知される。
【００５１】
以下、本実施の形態における、潤滑剤供給装置１６（潤滑剤供給部）の構成・動作について詳しく説明する。
図２に示すように、潤滑剤供給装置１６は、固形潤滑剤１６ｂ、感光体ドラム１１と固形潤滑剤１６ｂとに摺接するブラシ毛が周設された潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する可変加圧機構１６ｃ（付勢手段）、潤滑剤供給ローラ１６ａによって感光体ドラム１１上に供給された潤滑剤を薄層化するブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を検知する圧力検知手段としての圧力検知センサ１６ｇ、等で構成される。
【００５２】
潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ状ローラ）は、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものである。
ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム１１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤１６ｂの掻取性や感光体ドラム１１からのトナー除去性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤１６ｂや感光体ドラム１１に対する物理的な当接力が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
【００５３】
潤滑剤供給ローラ１６ａは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム１１に対してカウンタ方向で接触するように回転する（図２の時計方向の回転である。）。また、潤滑剤供給ローラ１６ａ（ブラシ毛）は、固形潤滑剤１６ｂと感光体ドラム１１とに摺接するように配置されていて、潤滑剤供給ローラ１６ａが回転することによって固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取り、その掻き取った潤滑剤を感光体ドラム１１との摺接位置まで搬送した後に、その潤滑剤を感光体ドラム１１上に塗布する。
固形潤滑剤１６ｂの後方部には，潤滑剤供給ローラ１６ａと固形潤滑剤１６ｂとの接触ムラをなくすために可変加圧機構１６ｃが配置されていて、固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに付勢している。ここで、可変加圧機構１６ｃは、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を可変できるように構成されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００５４】
本実施の形態では、固形潤滑剤１６ｂを主としてステアリン酸亜鉛で形成している。詳しくは、固形潤滑剤１６ｂは、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解したもので、塗りすぎによる副作用がなく、充分な潤滑性があるものが好適である。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム１１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム１１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム１１表面を覆うことができる。
【００５５】
なお、固形潤滑剤１６ｂとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００５６】
固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａを介して感光体ドラム１１表面に塗布すると、感光体ドラム１１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、ブレード状部材１６ｄ（薄層化ブレード）が潤滑剤を均一化する部材として機能することになる。ブレード状部材１６ｄにより、感光体ドラム１１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
このとき、潤滑剤供給ローラ１６ａにより塗布する粉体状の潤滑剤は微粉であるほど、ブレード状部材１６ｄにより感光体ドラム１１上に分子膜レベルで薄膜化される。
【００５７】
以下、本実施の形態において特徴的な、潤滑剤供給装置１６の構成・動作について詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における潤滑剤供給装置１６には、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を可変できるように固形潤滑剤１６ｂを潤滑剤供給ローラ１６ａに向けて付勢する可変加圧機構１６ｃが設置されている。さらに、潤滑剤供給装置１６には、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を検知する圧力検知手段としての圧力検知センサ１６ｇが設置されている。
【００５８】
詳しくは、図２を参照して、可変加圧機構１６ｃは、加圧部材１６ｃ１、送りネジ軸１６ｃ２、駆動モータ１６ｃ３等で構成されている。
加圧部材１６ｃ１は、剛性を有する略長方体の導電体であって、固形潤滑剤１６ｂの端面（潤滑剤供給ローラ１６ａに当接する端面に対して反対側の端面である。）に面接触している。また、加圧部材１６ｃ１の他端側（固形潤滑剤１６ｂに当接する一端側に対して反対側である。）には、送りネジ軸１６ｃ２の先端部（不図示である。）が空転可能に保持されている。さらに、加圧部材１６ｃ１の側面には、圧力検知センサ１６ｇ（圧力検知手段）が設置されている。また、駆動モータ１６ｃ３は、その内部に、送りネジ軸１６ｃ２に螺合するナット部材（不図示である。）が、正逆双方向に回転駆動可能に設置されている。
このように構成された可変加圧機構１６ｃは、駆動モータ１６ｃ３によって内設されたナット部材が回転することで、送りネジ軸１６ｃ２とともに加圧部材１６ｃ１が固形潤滑剤１６ｂを加圧する方向（図３の下方である。）又は減圧する方向（図３の上方である。）に移動することになる。そして、このような可変加圧機構１６ｃの動作によって、固形潤滑剤１６ｂが潤滑剤供給ローラ１６ａを加圧する方向（図３の下方である。）又は減圧する方向（図３の上方である。）に移動して、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が可変されることになる。ここで、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなると、当接圧が小さいときに比べて、潤滑剤供給ローラ１６ａが固形潤滑剤１６ｂから潤滑剤を掻き取る量も比例的に多くなり、それにともない固形潤滑剤１６ｂから感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量も増加する。
【００５９】
ここで、本実施の形態では、所定条件に基いて潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を可変するように可変加圧機構１６ｃを制御することで、感光体ドラム１１（像担持体）に対して潤滑剤を効率的に供給しながら、クリーニングブレード１５ａの欠けを軽減している。
さらに、可変加圧機構１６ｃは、圧力検知センサ１６ｇの検知結果に基いて固形潤滑剤１６ｂの当接圧が狙いの当接圧になるように調整制御している。すなわち、可変加圧機構１６ｃは、圧力検知センサ１６ｇによって検知される当接圧の結果を制御部４０に送って制御部４０にてフィードバック制御することで、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が狙いの値になるように調整している。そのため、固形潤滑剤１６ｂから感光体ドラム１１上に供給される潤滑剤量を、狙いの値にほぼ正確に調整することができる。
【００６０】
なお、図３を参照して、圧力検知センサ１６ｇ（圧力検知手段）は、可変加圧機構１６ｃの加圧部材１６ｃ１の側面に密着するように設置されていて、センサ本体１６ｇ１から図３の矢印方向に電流を流したときの検出電流値の変化から潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を検知する。すなわち、圧力検知センサ１６ｇは、加圧部材１６ｃ１の体積抵抗の変化を検出することによって、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を検知することになる。
図４は、加圧部材１６ｃ１の体積抵抗と、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧と、の関係を示すグラフである。図４に示すように、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなるにつれて、加圧部材１６ｃ１の体積抵抗が大きくなる。これは、加圧部材１６ｃ１による加圧力が増加して潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなると、加圧部材１６ｃ１自体が固形潤滑剤１６ｂから反力を受けて内部の空隙量が減少するためである。
なお、可変加圧機構１６ｃや圧力検知センサ１６ｇの構成は、上述した本実施の形態のものに限定されることなく、他の種々の形態のものを用いることができる。
【００６１】
以下、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を可変する可変加圧機構１６ｃの、具体的な可変制御の実施例１〜４について詳述する。
実施例１．
実施例１では、可変加圧機構１６ｃは、記録媒体Ｐの累積通紙枚数が所定値に達するごとに所定の通紙枚数の分だけ潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなるように制御される。
具体的に、図２を参照して、画像形成装置本体１には、通紙される記録媒体Ｐの枚数（累積通紙枚数）をカウントするカウンタ４１が設置されている。そして、図５に示すように、カウンタ４１によってカウントされるプリント枚数（累積通紙枚数）が１〜５枚のときには、固形潤滑剤１６ｂの当接圧が基準値よりも高い値（本実施例１では、１２Ｎに設定されている。）にまで増加するように可変加圧機構１６ｃを制御して、感光体ドラム１１への潤滑剤供給量（塗布量）を増加させる（以下、この制御モードを適宜に「塗布量アップモード」と呼ぶ。）。その後、プリント枚数が６〜１０００枚のときには、固形潤滑剤１６ｂの当接圧が基準値（本実施例１では、４Ｎに設定されている。）まで減少するように可変加圧機構１６ｃを制御して、感光体ドラム１１への潤滑剤供給量（塗布量）を減少させる（以下、この制御モードを適宜に「通常塗布モード」と呼ぶ。）。それ以降も、同様に、１０００枚中５枚分だけ通常塗布モードから塗布量アップモードに移行するように、可変加圧機構１６ｃによる可変制御が繰り返される。
図６は、上述した本実施例１における制御をおこなったときのブレード欠け率と、上述した「通常塗布モード」のみで潤滑剤供給をおこなったとき（比較例）のブレード欠け率と、の差異を示すグラフである。ここで、「ブレード欠け率」とは、クリーニングブレード１５ａにおいて、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の総長さに対して欠け（欠損）が生じた部分の割合である。また、図６の実験は、標準的な温湿度環境（２３℃・５０％ＲＨ）にて、画像面積率が５％の画像形成がおこなわれるように３０万枚の通紙をおこなった後のブレード欠け率を測定したものである。
図６の結果から、通常塗布モードに加えて間欠的に塗布量アップモードをおこなうことで、ブレード欠けの発生が著しく減少することがわかる。また、このような制御をおこなうことにより、塗布量アップモードを連続的におこなう場合に比べて、固形潤滑剤１６ｂの消費スピードを遅くすることができる（固形潤滑剤１６ｂを高寿命化することができる）。
なお、本実施例１では、記録媒体Ｐの累積通紙枚数が所定値に達するごとに所定の通紙枚数の分だけ潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなるように、可変加圧機構１６ｃを制御した。これに対して、感光体ドラム１１の累積駆動時間（感光体ドラム１１を回転駆動する駆動モータの累積稼働時間である。）が所定値に達するごとに所定の駆動時間の分だけ潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなるように、可変加圧機構１６ｃを制御することもできる。
【００６２】
実施例２．
実施例２では、可変加圧機構１６ｃは、温湿度検知手段としての温湿度センサ４２によって検知された周囲の温湿度が所定値以上に達したときに、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなるように制御される。
これは、高温高湿環境においては、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５ａとの摩擦係数が増加してブレード欠けが生じやすくなるためである。図７は、上記「通常塗布モード」をおこなったときの、温湿度の変化によるブレード欠けの程度を示す表図であって、図中「○」はブレード欠け率が３％未満であってクリーニング不良等の不具合が生じないレベルであり、図中「×」はブレード欠け率が３％以上であってクリーニング不良等の不具合が生じる可能性の高いレベルである。なお、図７の実験は、Ａ４サイズの記録媒体Ｐに画像面積率が５％の画像形成がおこなわれるように５千枚の通紙（Ａ４横方向の通紙である。）をおこなった後のブレード欠け率を測定したものである。図７の結果からも、高温高湿環境ではブレード欠けが生じやすくなるのがわかる。
具体的に、図２を参照して、画像形成装置本体１には、例えば、潤滑剤供給装置１６の近傍の位置に、温湿度センサ４２（温湿度検知手段）が設置されている。そして、図８に示すように、温湿度が高温高湿の範囲に近づくと、「通常塗布モード」から「塗布量アップモード」に移行するように、可変加圧機構１６ｃによる可変制御がおこなわれる。図８に示す制御テーブルは、上述した図７の実験結果に基いて設定されたものであって、このような制御をおこなうことで、高温高湿時におけるブレード欠けの発生を確実に減少させることができるとともに、塗布量アップモードを連続的におこなう場合に比べて固形潤滑剤１６ｂを高寿命化することができる。
【００６３】
実施例３．
実施例３では、可変加圧機構１６ｃは、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の画像面積率が所定値以下になるときに、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなるように制御される。
これは、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の画像面積率が低くなると、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５ａとの摩擦係数を低下させる潤滑機能を有するトナーの量が少なくなることになり、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５ａとの摩擦係数が増加してブレード欠けが生じやすくなるためである。図９は、感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給しないときの、画像面積率とブレード欠け率との関係を示すグラフである。図９の実験は、Ａ４サイズの記録媒体Ｐに５水準の画像面積率（０、５、２０、５０、１００％）の画像形成がそれぞれおこなわれるように５千枚の通紙（Ａ４横方向の通紙である。）をおこなった後のブレード欠け率を測定したものである。図９の結果（加速実験結果）からも、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の画像面積率が低くなるとブレード欠けが生じやすくなるのがわかる。
また、図１０は、感光体ドラム１１上に潤滑剤を「通常塗布モード」にて供給したときの、画像面積率とブレード欠け率との関係を示すグラフである。図１０の実験は、標準的な温湿度環境（２３℃・５０％ＲＨ）にて、Ａ４サイズの記録媒体Ｐに５水準の画像面積率（０、３、５、２０、５０％）の画像形成がそれぞれおこなわれるように３０万枚の通紙（Ａ４横方向の通紙である。）をおこなった後のブレード欠け率を測定したものである。図１０の結果から、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の画像面積率が３％以下になると、ブレード欠けが生じやすくなるのがわかる。
このような結果から、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の画像面積率が３％以下になることが検知されたとき、「通常塗布モード」から「塗布量アップモード」に移行するように、可変加圧機構１６ｃによる可変制御がおこなわれる。なお、図２を参照して、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像の画像面積率は、書込み部６における光源のデューティや通紙される記録媒体Ｐのサイズ情報等に基いて制御部４０で求めることができる。そして、このような制御をおこなうことで、低画像面積率の画像が形成されるときのブレード欠けの発生を確実に減少させることができるとともに、塗布量アップモードを連続的におこなう場合に比べて固形潤滑剤１６ｂを高寿命化することができる。
【００６４】
実施例４．
実施例４では、可変加圧機構１６ｃは、感光体ドラム１１を駆動する駆動部の負荷トルクが所定値以上になったときに、潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧が大きくなるように制御される。
これは、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５ａとの摩擦係数が増加すると、感光体ドラム１１を駆動する駆動部の負荷トルクが大きくなるためである。図１１は、感光体ドラム１１を駆動する駆動部としての駆動モータに流れる電流（回転トルク電流）と、ブレード欠け率と、の関係を示すグラフである。図１１の実験は、標準的な温湿度環境（２３℃・５０％ＲＨ）にて、Ａ４サイズの記録媒体Ｐに画像面積率が５％の画像形成がおこなわれるように３０万枚の通紙（Ａ４横方向の通紙である。）をおこなった後のブレード欠け率を測定したものである。また、感光体ドラム１１を駆動する駆動モータの負荷トルクは、感光体ドラム１１の表面粗さ等を調整して可変させた。図１１の結果から、感光体ドラム１１を駆動する駆動部の負荷トルクが大きくなるとブレード欠けが生じやすくなり、特に、回転トルク電流値が５００Ａ以上になるとブレード欠けが急激に生じやすくなるのがわかる。
具体的に、図２を参照して、画像形成装置本体１には、感光体ドラム１１を駆動する駆動モータに流れる電流値（回転トルク電流）を検知するトルク検知センサ４３が設置されている。そして、トルク検知センサ４３によって検知された電流値が５００Ａ以上になったときに、「通常塗布モード」から「塗布量アップモード」に移行するように、可変加圧機構１６ｃによる可変制御がおこなわれる。このような制御をおこなうことで、ブレード欠けの発生を確実に減少させることができるとともに、塗布量アップモードを連続的におこなう場合に比べて固形潤滑剤１６ｂを高寿命化することができる。特に、本実施例４では、前記実施例１〜３のものとは異なり、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５ａとの摩擦係数の変化を直接的に検知して、それに基いて「通常塗布モード」から「塗布量アップモード」への切替をおこなっているので、上述した効果がより確実に発揮されることになる。
【００６５】
なお、画像形成装置１において、上述した実施例１〜４の制御のうちの１つのみをおこなうように設定することもできるし、実施例１〜４の制御のうち複数を組み合わせて複合的におこなうように設定することもできる。また、実施例１〜４の制御において、「通常塗布モード」から「塗布量アップモード」への切替をおこなう際の制御上の閾値（所定値）を、サービスマン等の作業者によって適宜変更できるように構成することもできる。
最後に、図１２にて、上述した実施例１〜４の制御をおこなったときと、「通常塗布モード」のみで潤滑剤供給をおこなったとき（比較例）と、の固形潤滑剤１６ｂの寿命（１つの固形潤滑剤１６ｂが消耗するまでに、プリントできる記録媒体Ｐのプリント枚数である。）を比較した結果を示す。図１２に示すように、実施例１〜４は、いずれも、１つの固形潤滑剤１６ｂが消耗するまでに３０万枚のプリントが可能であって、特に、実施例４の制御をおこなったときには固形潤滑剤１６ｂの高寿命化の優位性が高くなることがわかる。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、所定条件に基いて潤滑剤供給ローラ１６ａに対する固形潤滑剤１６ｂの当接圧を可変するように制御しているため、クリーニングブレード１５ａの欠けを軽減してクリーニング不良の発生を確実に防止するとともに、固形潤滑剤１６ｂを高寿命化することができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、作像部における各部（感光体ドラム１１、帯電部１２、現像部１３、クリーニング部１５、潤滑剤供給装置１６である。）を一体化してプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫを構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
これに対して、作像部における各部１１、１２、１３、１５、１６をプロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。このような場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像部１３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト１７を用いたタンデム型のカラー画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、転写搬送ベルトを用いたタンデム型のカラー画像形成装置（転写搬送ベルトに対向するように並設された複数の感光体ドラム上のトナー像を、転写搬送ベルトによって搬送される記録媒体上に重ねて転写する装置である。）や、モノクロ画像形成装置等、その他の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、像担持体としての感光体ドラム１１上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置１６に対して本発明を適用したが、感光体ドラム１１以外の像担持体に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置（例えば、中間転写ベルト１７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置である。）に対しても当然に本発明を適用することができる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様に可変加圧機構１６ｃを設けることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてブラシ毛が周設されたブラシ状ローラを用いたが、潤滑剤供給ローラ１６ａとしてスポンジ状部材（弾性材料）が周設されたスポンジ状ローラを用いることもできる。そして、このような場合であっても、本実施の形態と同様に可変加圧機構１６ｃを設けることで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１  感光体ドラム（像担持体）、
１５  クリーニング部、
１６  潤滑剤供給装置（潤滑剤供給部）、
１６ａ  潤滑剤供給ローラ（ブラシ状ローラ）、
１６ｂ  固形潤滑剤、
１６ｃ  可変加圧機構、
１６ｃ１  加圧部材、
１６ｃ２  送りネジ軸、
１６ｃ３  駆動モータ、
１６ｄ  ブレード状部材、
１６ｇ  圧力検知センサ（圧力検知手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００２−３４１６９４号公報
【特許文献２】特開２００６−２９３２６２号公報
【図１】
2012088362.tif 000003
【図２】
2012088362.tif 000004
【図３】
2012088362.tif 000005
【図４】
2012088362.tif 000006
【図５】
2012088362.tif 000007
【図６】
2012088362.tif 000008
【図７】
2012088362.tif 000009
【図８】
2012088362.tif 000010
【図９】
2012088362.tif 000011
【図１０】
2012088362.tif 000012
【図１１】
2012088362.tif 000013
【図１２】
2012088362.tif 000014