(57)【要約】【課題】簡易な構成で、ケーブルの電気的な絶縁が十分に確保されるケーブル用コネクタ、を提供する。【解決手段】ケーブル用コネクタ１０は、先端部２４を有する被覆電線２１と、被覆電線２１の外周上に配置される編組線３１と、先端部２４が延出する開口端３７を有し、編組線３１の外周上を覆う絶縁性のコルゲート管３６と、開口端３７と距離を隔てて向かい合う開口端４２を有し、先端部２４の外周上に配置されるコネクタハウジング４１と、先端部２４の外周上で開口端４２を塞ぐように設けられるセパレートゴム栓７１とを備える。セパレートゴム栓７１は、開口端４２から開口端３７まで延び、被覆電線２１と編組線３１との間に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部を有する電線と、
前記電線の外周上に配置される編組線と、
前記先端部が延出する第１開口端を有し、前記編組線の外周上を覆う絶縁性の管部材と、
前記第１開口端と距離を隔てて向かい合う第２開口端を有し、前記先端部の外周上に配置されるハウジングと、
前記先端部の外周上で前記第２開口端を塞ぐように設けられるシール部材とを備え、
前記シール部材は、前記第２開口端から前記第１開口端まで延び、前記電線と前記編組線との間に配置される、ケーブル用コネクタ。
【請求項２】
前記シール部材には、前記先端部が挿入される挿入孔が形成され、
前記シール部材は、前記第１開口端に近接するほど前記挿入孔の開口面積が増大する笠部を有する、請求項１に記載のケーブル用コネクタ。
【請求項３】
前記シール部材は、前記第１開口端と前記第２開口端との間で前記先端部を覆う筒状部と、前記筒状部から径方向外側に張り出し、前記編組線を前記電線の外周上に支持するリブ部とを有する、請求項１または２に記載のケーブル用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、ケーブル用コネクタに関し、より特定的には、編組線によるシールド構造を備えたケーブルに利用されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル用コネクタに関して、たとえば、特開２００３−２６４０４０号公報には、シールド性能の低下を防止することを目的としたシールド電線が開示されている（特許文献１）。特許文献１に開示されたシールド電線には、３本の絶縁電線が備えられる。絶縁電線の先端には、インバータ装置から連なる機器側端子と接続されるコネクタが設けられている。コネクタよりも後退した位置には、絶縁電線を一括して包囲する筒状の編組導体が設けられている。
【０００３】
また、特開２００６−４７５５号公報には、電線の導体が短絡することを回避して電気的な信頼性を維持することを目的としたシールドコネクタが開示されている（特許文献２）。特許文献２に開示されたシールドコネクタにおいては、３本の電線が、筒状のシールド部材により一括して包囲されている。シールド部材は、多数本の金属細線をメッシュ状に編み込んだ編組線からなり、軸線方向および径方向のいずれにおいても伸縮自在な柔軟性を有する。シールド部材の外周には、シースが装着されている。
【０００４】
また、特開２００７−８７８７４号公報には、ハウジングの成形時に生じる外周面の凹状反り部と保護部材との間の隙間から水が浸入することを防ぐためのシールドコネクタが開示されている（特許文献３）。特許文献３に開示されたシールドコネクタは、樹脂製のハウジングと、ハウジングから導出される電線と、電線を包囲する筒状の可撓性シールド部材と、可撓性シールド部材を包囲するとともに一端がハウジングの外周面に外嵌される筒状のゴムブッシュとを有する。
【０００５】
また、特開２００２−３２９５５７号公報には、シールド部材とシールドシェルとの固着作業の作業性を向上させることを目的とした機器用シールドコネクタが開示されている（特許文献４）。特許文献４に開示された機器用シールドコネクタにおいては、電線の端末部が、カシメ付けにより電線側端子に対して導通可能に固着されている。電線側端子と、その電線側端子に固着された電線の端末部とは、絶縁性樹脂材料からなるホルダによって覆われている。
【０００６】
また、特開２００３−２３４１４４号公報には、絶縁被覆を保護することを目的としたコネクタが開示されている（特許文献５）。また、特開２００６−３１３６９８号公報には、筒状部材をハウジングに保持する機能の信頼性向上を目的としたシールドコネクタが開示されている（特許文献６）。また、国際公開第２００８／６９２０８号パンフレットには、放熱性を向上させることを目的としたシールド導電体が開示されている（特許文献７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２６４０４０号公報
【特許文献２】特開２００６−４７５５号公報
【特許文献３】特開２００７−８７８７４号公報
【特許文献４】特開２００２−３２９５５７号公報
【特許文献５】特開２００３−２３４１４４号公報
【特許文献６】特開２００６−３１３６９８号公報
【特許文献７】国際公開第２００８／６９２０８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献に開示されるように、ケーブルを外部端子に接続するために様々なコネクタ構造が利用されており、たとえば、特許文献１に開示されたシールド電線においては、電気ノイズの外部漏洩を防ぐために絶縁電線を包囲する編組導体が設けられている。しかしながら、シールド電線に過大な外力が加わった場合を想定すると、編組導体が絶縁電線の被覆に食い込み、編組導体と絶縁電線との間の電気的な絶縁が十分に確保されない懸念が生じる。一方、このような懸念に対して、補強部材を絶縁電線の外周上に巻いてテープで固定する手段も考えられるが、この場合、コネクタの構造が複雑になる。
【０００９】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、簡易な構成で、ケーブルの電気的な絶縁が十分に確保されるケーブル用コネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に従ったケーブル用コネクタは、先端部を有する電線と、電線の外周上に配置される編組線と、先端部が延出する第１開口端を有し、編組線の外周上を覆う絶縁性の管部材と、第１開口端と距離を隔てて向かい合う第２開口端を有し、先端部の外周上に配置されるハウジングと、先端部の外周上で第２開口端を塞ぐように設けられるシール部材とを備える。シール部材は、第２開口端から第１開口端まで延び、電線と編組線との間に配置される。
【００１１】
このように構成されたケーブル用コネクタによれば、コネクタに過大な外力が加わった場合に、管部材が配置されない第１開口端および第２開口端の間において編組線が電線を直接押し付ける現象を、電線と編組線との間に配置されるシール部材によって防止できる。この際、ハウジングの第２開口端を塞ぐためのシール部材を利用するため、コネクタの構造が複雑になることを回避できる。結果、簡易な構成で、ケーブルの電気的な絶縁を十分に確保することができる。
【００１２】
また好ましくは、シール部材には、先端部が挿入される挿入孔が形成される。シール部材は、第１開口端に近接するほど挿入孔の開口面積が増大する笠部を有する。このように構成されたケーブル用コネクタによれば、電線の先端部を笠部側から挿入孔に挿入する際に、その作業性を向上させることができる。
【００１３】
また好ましくは、シール部材は、第１開口端と第２開口端との間で先端部を覆う筒状部と、筒状部から径方向外側に張り出し、編組線を電線の外周上に支持するリブ部とを有する。このように構成されたケーブル用コネクタによれば、コネクタに過大な外力が加わった場合に、編組線が電線を直接押し付ける現象をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上に説明したように、この発明に従えば、簡易な構成で、ケーブルの電気的な絶縁が十分に確保されるケーブル用コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ハイブリッド自動車のモータジェネレータ制御に関する構成を示す回路図である。
【図２】この発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタを示す断面図である。
【図３】図２中のケーブル用コネクタに設けられたセパレートゴム栓を示す斜視図である。
【図４】図２中のケーブル用コネクタに設けられたセパレートゴム栓を示す別の斜視図である。
【図５】比較のためのケーブル用コネクタを示す断面図である。
【図６】図２中のセパレートゴム栓の第１変形例を示す斜視図である。
【図７】図２中のセパレートゴム栓の第２変形例を示す断面図である。
【図８】図２中のセパレートゴム栓の第３変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００１７】
図１は、ハイブリッド自動車のモータジェネレータ制御に関する構成を示す回路図である。本実施の形態では、本発明における端子台の組み付け構造が、ハイブリッド自動車に搭載されるパワー制御ユニット（ＰＣＵ：Power Control Unit）に適用される。図１を参照して、まず、ハイブリッド自動車のモータジェネレータ制御に関して説明する。
【００１８】
ハイブリッド自動車は、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関と、充放電可能な２次電池（バッテリ）から電力供給されるモータとを動力源とする。
【００１９】
ハイブリッド自動車は、バッテリユニット１４０と、車両用駆動装置１２０と、図示しないエンジンとを有する。車両用駆動装置１２０は、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２と、図示しないエンジンおよびモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２の間で動力を分配する動力分割機構１２６と、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２の制御を行なうパワー制御ユニット１２１とを有する。
【００２０】
モータジェネレータＭＧ１は、主にジェネレータとして機能し、エンジンの出力により発電を行なう。また、モータジェネレータＭＧ１は、エンジン始動時にはスタータとして作動する。モータジェネレータＭＧ２は、主にモータとして機能し、エンジンの出力を補
助し、駆動力を高める。また、モータジェネレータＭＧ２は、回生制動時には発電を行ない、バッテリＢを充電する。
【００２１】
バッテリユニット１４０には端子１４１，１４２が設けられている。ＰＣＵ１２１にはＤＣ端子１４３，１４４が設けられている。端子１４１とＤＣ端子１４３との間および端子１４２とＤＣ端子１４４との間は、それぞれ、ケーブル１０６およびケーブル１０８によって電気的に接続されている。
【００２２】
バッテリユニット１４０は、バッテリＢと、バッテリＢの正極と端子１４１との間に接続されるシステムメインリレーＳＭＲ２と、バッテリＢの負極と端子１４２との間に接続されるシステムメインリレーＳＭＲ３と、バッテリＢの正極と端子１４１との間に直列に接続される、システムメインリレーＳＭＲ１および制限抵抗Ｒとを有する。システムメインリレーＳＭＲ１〜ＳＭＲ３は、後述の制御装置１３０から与えられる制御信号ＳＥに応じて導通／非導通状態が制御される。
【００２３】
バッテリユニット１４０は、バッテリＢの端子間の電圧ＶＢを測定する電圧センサ１１０と、バッテリＢに流れる電流ＩＢを検知する電流センサ１１１とを有する。バッテリＢとしては、ニッケル水素、リチウムイオン等の２次電池や、燃料電池などを用いることができる。バッテリＢに代わる蓄電装置として、電気二重層コンデンサ等の大容量キャパシタを用いることもできる。
【００２４】
パワー制御ユニット１２１は、モータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２にそれぞれ対応して設けられるインバータ１２２，１１４と、インバータ１２２，１１４に共通して設けられる昇圧コンバータ１１２と、制御装置１３０とを有する。
【００２５】
昇圧コンバータ１１２は、ＤＣ端子１４３，１４４間の電圧を昇圧する。昇圧コンバータ１１２は、一方端が端子１４３に接続されるリアクトル１３２と、昇圧用ＩＰＭ（Intelligent Power Module）１１３と、平滑用コンデンサ１３３とを有する。昇圧用ＩＰＭ１１３は、昇圧後の電圧ＶＨを出力する昇圧コンバータ１１２の出力端子間に直列に接続されるＩＧＢＴ素子Ｑ１，Ｑ２と、ＩＧＢＴ素子Ｑ１，Ｑ２にそれぞれ並列に接続されるダイオードＤ１，Ｄ２とを有する。平滑用コンデンサ１３３は、昇圧コンバータ１１２によって昇圧された電圧を平滑化する。
【００２６】
リアクトル１３２の他方端は、ＩＧＢＴ素子Ｑ１のエミッタおよびＩＧＢＴ素子Ｑ２のコレクタに接続されている。ダイオードＤ１のカソードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ１のコレクタと接続され、ダイオードＤ１のアノードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ１のエミッタと接続されている。ダイオードＤ２のカソードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ２のコレクタと接続され、ダイオードＤ２のアノードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ２のエミッタと接続されている。
【００２７】
インバータ１１４は、車輪を駆動するモータジェネレータＭＧ２に対して昇圧コンバータ１１２の出力する直流電圧を三相交流に変換して出力する。インバータ１１４は、回生制動に伴い、モータジェネレータＭＧ２において発電された電力を昇圧コンバータ１１２に戻す。このとき、昇圧コンバータ１１２は、降圧回路として動作するように制御装置１３０によって制御される。
【００２８】
インバータ１１４は、走行用ＩＰＭ１１８を構成するＵ相アーム１１５、Ｖ相アーム１１６およびＷ相アーム１１７を有する。Ｕ相アーム１１５，Ｖ相アーム１１６およびＷ相アーム１１７は、昇圧コンバータ１１２の出力ライン間に並列に接続されている。
【００２９】
Ｕ相アーム１１５は、直列接続されたＩＧＢＴ素子Ｑ３，Ｑ４と、ＩＧＢＴ素子Ｑ３，Ｑ４とそれぞれ並列に接続されるダイオードＤ３，Ｄ４とを有する。ダイオードＤ３のカソードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ３のコレクタと接続され、ダイオードＤ３のアノードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ３のエミッタと接続されている。ダイオードＤ４のカソードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ４のコレクタと接続され、ダイオードＤ４のアノードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ４のエミッタと接続されている。
【００３０】
Ｖ相アーム１１６は、直列接続されたＩＧＢＴ素子Ｑ５，Ｑ６と、ＩＧＢＴ素子Ｑ５，Ｑ６とそれぞれ並列に接続されるダイオードＤ５，Ｄ６とを有する。ダイオードＤ５のカソードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ５のコレクタと接続され、ダイオードＤ５のアノードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ５のエミッタと接続されている。ダイオードＤ６のカソードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ６のコレクタと接続され、ダイオードＤ６のアノードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ６のエミッタと接続されている。
【００３１】
Ｗ相アーム１１７は、直列接続されたＩＧＢＴ素子Ｑ７，Ｑ８と、ＩＧＢＴ素子Ｑ７，Ｑ８とそれぞれ並列に接続されるダイオードＤ７，Ｄ８とを有する。ダイオードＤ７のカソードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ７のコレクタと接続され、ダイオードＤ７のアノードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ７のエミッタと接続されている。ダイオードＤ８のカソードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ８のコレクタと接続され、ダイオードＤ８のアノードは、ＩＧＢＴ素子Ｑ８のエミッタと接続されている。
【００３２】
各相アームの中間点は、モータジェネレータＭＧ２の各相コイルの各相端に接続されている。すなわち、モータジェネレータＭＧ２は、三相の永久磁石同期モータであり、Ｕ，Ｖ，Ｗ相の３つのコイルは各々一方端が中性点に共に接続されている。Ｕ相コイルの他方端は、ＩＧＢＴ素子Ｑ３，Ｑ４の接続ノードに接続されている。Ｖ相コイルの他方端は、ＩＧＢＴ素子Ｑ５，Ｑ６の接続ノードに接続されている。Ｗ相コイルの他方端は、ＩＧＢＴ素子Ｑ７，Ｑ８の接続ノードに接続されている。
【００３３】
電流センサ１２５は、モータジェネレータＭＧ１に流れる電流をモータ電流値ＭＣＲＴ１として検出し、モータ電流値ＭＣＲＴ１を制御装置１３０に出力する。電流センサ１２４は、モータジェネレータＭＧ２に流れる電流をモータ電流値ＭＣＲＴ２として検出し、モータ電流値ＭＣＲＴ２を制御装置１３０に出力する。
【００３４】
インバータ１２２は、昇圧コンバータ１１２に対してインバータ１１４と並列的に接続される。インバータ１２２は、モータジェネレータＭＧ１に対して昇圧コンバータ１１２の出力する直流電圧を三相交流に変換して出力する。インバータ１２２は、昇圧コンバータ１１２から昇圧された電圧を受けてたとえばエンジンを始動させるためにモータジェネレータＭＧ１を駆動する。
【００３５】
また、インバータ１２２は、エンジンのクランクシャフトから伝達される回転トルクによってモータジェネレータＭＧ１で発電された電力を昇圧コンバータ１１２に戻す。このとき、昇圧コンバータ１１２は降圧回路として動作するように制御装置１３０によって制御される。なお、インバータ１２２の内部の構成はインバータ１１４と同様であるため、詳細な説明は繰返さない。
【００３６】
制御装置１３０は、トルク指令値ＴＲ１，ＴＲ２、モータ回転数ＭＲＮ１，ＭＲＮ２、電圧ＶＢ，ＶＬ，ＶＨ、電流ＩＢの各値、モータ電流値ＭＣＲＴ１，ＭＣＲＴ２および起動信号ＩＧＯＮを受ける。
【００３７】
ここで、トルク指令値ＴＲ１，モータ回転数ＭＲＮ１およびモータ電流値ＭＣＲＴ１は、モータジェネレータＭＧ１に関するものであり、トルク指令値ＴＲ２，モータ回転数Ｍ
ＲＮ２およびモータ電流値ＭＣＲＴ２は、モータジェネレータＭＧ２に関するものである。電圧ＶＢは、バッテリＢの電圧であり、電流ＩＢは、バッテリＢに流れる電流である。電圧ＶＬは、昇圧コンバータ１１２の昇圧前電圧であり、電圧ＶＨは、昇圧コンバータ１１２の昇圧後電圧である。
【００３８】
制御装置１３０は、昇圧コンバータ１１２に対して昇圧指示を行なう制御信号ＰＷＵ，降圧指示を行なう制御信号ＰＷＤおよび動作禁止を指示する信号ＣＳＤＮを出力する。
【００３９】
制御装置１３０は、インバータ１１４に対して昇圧コンバータ１１２の出力である直流電圧をモータジェネレータＭＧ２を駆動するための交流電圧に変換する駆動指示ＰＷＭＩ２と、モータジェネレータＭＧ２で発電された交流電圧を直流電圧に変換して昇圧コンバータ１１２側に戻す回生指示ＰＷＭＣ２とを出力する。制御装置１３０は、インバータ１２２に対して直流電圧をモータジェネレータＭＧ１を駆動するための交流電圧に変換する駆動指示ＰＷＭＩ１と、モータジェネレータＭＧ１で発電された交流電圧を直流電圧に変換して昇圧コンバータ１１２側に戻す回生指示ＰＷＭＣ１とを出力する。
【００４０】
続いて、図１中のパワー制御ユニット１２１およびモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２間を繋ぐケーブルに用いられるコネクタの構造について説明する。
【００４１】
図２は、この発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタを示す断面図である。図２を参照して、本実施の形態におけるケーブル用コネクタ１０は、図１中のパワー制御ユニット１２１の外装をなすインバータケース１２に接続されている。ケーブル用コネクタ１０は、被覆電線２１と、編組線３１と、コルゲート管３６と、コネクタハウジング４１とを有する。
【００４２】
被覆電線２１は、電線部２３および被覆部２２から構成されている。電線部２３は、通電可能な導体部分であり、銅合金やアルミニウム合金などの金属線から形成されている。電線部２３は、単芯線または複数本の細線を螺旋状に撚り合わせた撚り線から形成されている。
【００４３】
被覆部２２は、ポリエチレンなどの絶縁性の樹脂材料から形成されている。被覆部２２は、電線部２３の外周を覆うように設けられている。被覆部２２は、電線部２３の先端部のうち所定の長さだけ露出させるように設けられている。被覆部２２から露出する電線部２３には、金属製の端子２６が接続されている。端子２６は、インバータケース１２に収容されたケース側端子１４に接続されている。
【００４４】
なお、図２中には、１本の被覆電線２１のみが示されているが、実際には、モータのＵ相、Ｖ相およびＷ相に対応する３本の被覆電線２１が紙面の奥行き方向に並んで設けられている。
【００４５】
編組線３１は、被覆電線２１の外周上に配置されている。編組線３１は、多数本の金属細線をメッシュ状に編み込んで形成されている。一例を挙げれば、編組線３１は、銅にスズメッキを施した細線から形成されている。編組線３１を形成する細線は、たとえば、０．２〜０．５ｍｍの直径を有する。編組線３１は、被覆電線２１の軸線方向および径方向のいずれにおいても伸縮自在な柔軟性を有する。編組線３１は、高電圧機器を電気的に接続する被覆電線２１で発生した電磁界ノイズが外部に漏れ出すことを防ぐシールドとして設けられている。
【００４６】
コルゲート管３６は、絶縁性の樹脂材料から形成されている。コルゲート管３６は、編組線３１の外周上をさらに覆うように設けられている。すなわち、被覆電線２１の外周上には、編組線３１およびコルゲート管３６が挙げた順に内側から外側に並んで配置されている。コルゲート管３６は、被覆電線２１を保護するための保護部材として設けられている。コルゲート管３６は、蛇腹形状の管壁を有し、被覆電線２１の変形に追随して自在に湾曲する。
【００４７】
コルゲート管３６は、開口端３７を有する。コルゲート管３６は、管形状を有し、その一端の開口端３７で開口している。被覆電線２１は、インバータケース１２に接続される側の一端がコルゲート管３６の開口端３７から突出する形態により設けられている。被覆電線２１は、開口端３７から延出する先端部２４を有する。
【００４８】
コネクタハウジング４１は、樹脂材料から形成されている。コネクタハウジング４１は、被覆電線２１の先端部２４の外周上に配置されている。コネクタハウジング４１は、図２中に示す位置で先すぼみの断面形状を有し、先すぼみする先端には、端子挿入孔４３が形成されている。端子２６は、端子挿入孔４３を通じてコネクタハウジング４１からインバータケース１２に向けて延出し、その先でケース側端子１４に接続されている。
【００４９】
端子２６には、係止孔２７が形成されている。係止孔２７は、コネクタハウジング４１の内部に配置されている。コネクタハウジング４１には、係止用突起部４４が一体に成形されている。係止用突起部４４が係止孔２７に係合することによって、端子２６がコネクタハウジング４１内に保持されている。
【００５０】
コネクタハウジング４１は、開口端４２を有する。コネクタハウジング４１は、端子挿入孔４３が形成された端部とは反対側の端部の開口端４２で開口している。開口端４２と、コルゲート管３６の開口端３７とは、互いに距離を隔てて向かい合っている。開口端４２と開口端３７とは、被覆電線２１の軸線方向において互いに距離を隔てて対峙している。すなわち、被覆電線２１は、開口端４２と開口端３７との間でコネクタハウジング４１およびコルゲート管３６のいずれによっても覆われていない。開口端４２は、開口端３７よりも大きい開口面積を有する。
【００５１】
インバータケース１２には、その内外を連通させる接続孔１３が形成されている。コネクタハウジング４１は、接続孔１３に挿入されている。接続孔１３の内壁とコネクタハウジング４１との間には、インバータケース１２内への水や異物の侵入を防ぐためのゴムリング１５が介挿されている。
【００５２】
ケーブル用コネクタ１０は、シェル５６と、加締め用リング６１と、セパレートゴム栓７１と、バックリテーナ５１とをさらに有する。
【００５３】
シェル５６は、コネクタハウジング４１の外周上に嵌合されている。シェル５６が図示しないボルトを用いてインバータケース１２の側面に締結されることによって、ケーブル用コネクタ１０がインバータケース１２に固定されている。
【００５４】
編組線３１は、開口端３７を通じてコルゲート管３６から引き出され、シェル５６の外周上に嵌装されている。編組線３１は、縮径部３２と、テーパ部３３と、拡径部３４とから構成されている。縮径部３２は、コルゲート管３６の内側に配置されている。拡径部３４は、シェル５６の外周上に配置されている。テーパ部３３は、縮径部３２と拡径部３４との間に配置されている。テーパ部３３は、縮径部３２から拡径部３４に向けて徐々に広がるように形成されている。
【００５５】
加締め用リング６１は、シェル５６の外周上に配置されている。加締め用リング６１とシェル５６との間には、編組線３１の拡径部３４が挟持されている。加締め用リング６１が加締められることによって、編組線３１の拡径部３４がシェル５６の外周上に固定されている。
【００５６】
図３は、図２中のケーブル用コネクタに設けられたセパレートゴム栓を示す斜視図である。図４は、図２中のケーブル用コネクタに設けられたセパレートゴム栓を示す別の斜視図である。
【００５７】
図１から図３を参照して、セパレートゴム栓７１は、弾性体から形成されている。セパレートゴム栓７１は、開口端４２においてコネクタハウジング４１と被覆電線２１との間の隙間を埋めるシール部材としての機能を有する。本実施の形態におけるケーブル用コネクタ１０では、さらに、セパレートゴム栓７１が、その開口端４２からコルゲート管３６の開口端３７まで延びている。
【００５８】
セパレートゴム栓７１の構造についてより具体的に説明すると、セパレートゴム栓７１は、全体として、被覆電線２１の軸線方向に延びる筒形状を有する。セパレートゴム栓７１には、被覆電線２１の軸線方向に貫通する挿入孔７７が形成されている。被覆電線２１の先端部２４は、挿入孔７７に挿入されている。
【００５９】
セパレートゴム栓７１は、シール部７２と、筒状部７３と、鍔状部７６と、リブ部７４とから構成されている。
【００６０】
シール部７２は、先端部２４の外周上に位置決めされ、コネクタハウジング４１の開口端４２を塞ぐように設けられている。シール部７２は、コネクタハウジング４１の内周面と被覆電線２１の被覆部２２とに接触して設けられている。コネクタハウジング４１および被覆電線２１に対するシール部７２の接触面は、水や異物の侵入を防ぐためのリップ形状に形成されている。
【００６１】
筒状部７３は、筒形状を有し、被覆電線２１の軸線方向においてシール部７２に連設されている。筒状部７３は、シール部７２からコルゲート管３６に向けて筒状に延びている。筒状部７３は、開口端４２と開口端３７との間で延びている。開口端４２と開口端３７との間において、被覆電線２１の先端部２４の外周上には筒状部７３が配置され、さらに筒状部７３の外周上には編組線３１のテーパ部３３が配置されている。筒状部７３は、コルゲート管３６に向けて延びる先端で、編組線３１を介して開口端３７に当接している。
【００６２】
鍔状部７６は、筒状部７３から半径方向外側に向けて鍔状に広がっている。鍔状部７６は、被覆電線２１の軸線方向において開口端４２と隣接して配置されている。鍔状部７６は、鍔状に広がる先端で編組線３１の拡径部３４と接触し、編組線３１を被覆電線２１の外周上に支持している。
【００６３】
リブ部７４は、筒状部７３から径方向外側に張り出して形成されている。リブ部７４は、鍔状部７６から被覆電線２１の軸線方向に張り出して形成されている。複数のリブ部７４が、被覆電線２１の軸線を中心とする周方向において互いに間隔を隔てて設けられている。被覆電線２１の軸線方向から見た場合に、複数のリブ部７４は、筒状部７３の外周面から放射状に延びて形成されている。
【００６４】
リブ部７４は、筒状部７３から張り出す先端にテーパ面７４ａを有する。テーパ面７４ａは、被覆電線２１の軸線に対して傾斜して形成されている。テーパ面７４ａは、被覆電線２１とテーパ面７４ａとの間の長さが、被覆電線２１の軸線方向において鍔状部７６から離れるに従って小さくなるように形成されている。複数のリブ部７４は、テーパ面７４ａで編組線３１のテーパ部３３と接触し、編組線３１を被覆電線２１の外周上に支持している。
【００６５】
筒状部７３には、笠部７３ｐが形成されている。笠部７３ｐは、シール部７２からコルゲート管３６に向けて延びる筒状部７３の先端に配置されている。笠部７３ｐは、被覆電線２１の軸線方向において開口端３７に近づくほど挿入孔７７の開口面積が増大するように形成されている。笠部７３ｐは、被覆電線２１の軸線方向において径方向外側に広がりながら開口端３７に向けて筒状に延びている。笠部７３ｐは、コルゲート管３６の開口端３７に当接している。
【００６６】
ケーブル用コネクタ１０をインバータケース１２に接続する際、被覆電線２１の先端部２４を笠部７３ｐ側から挿入孔７７に挿入する工程が想定される。この工程時、笠部７３ｐは、上記の先広がりの形状を有するため、被覆電線２１の先端部２４を容易に挿入孔７７に挿入することができる。
【００６７】
なお、笠部７３ｐを、開口端３７よりも奥まったコルゲート管３６の内側に配置してもよい。しかしながら、セパレートゴム栓７１の取り付け時の笠部７３ｐとコルゲート管３６との干渉を考慮すると、笠部７３ｐが開口端３７に当接するように設けられる構成が好ましい。
【００６８】
バックリテーナ５１は、リング形状を有する。バックリテーナ５１は、筒状部７３の外周上であって、被覆電線２１の軸線方向においてシール部７２と鍔状部７６との間に配置されている。バックリテーナ５１は、開口端４２に隣り合う位置でコネクタハウジング４１の内周面に係止されている。
【００６９】
続いて、図２中のケーブル用コネクタ１０によって奏される作用、効果について説明する。
【００７０】
図５は、比較のためのケーブル用コネクタを示す断面図である。図５を参照して、本比較例では、図２中のセパレートゴム栓７１に替えて、セパレートゴム栓９０が設けられている。セパレートゴム栓９０は、コネクタハウジング４１の開口端４２を塞ぐためのシール部７２のみから構成されている。
【００７１】
車両衝突時、ケーブル用コネクタ１０が、車両上にパワー制御ユニットとともに収められた他機器や、車両ボディなどから外圧を受ける場合が想定される。この際、コネクタハウジング４１の開口端４２とコルゲート管３６の開口端３７との間で、編組線３１が被覆電線２１に押し付けられて被覆電線２１の被覆部２２に食い込む懸念がある。また、被覆電線２１の外周上に補強クロスをテープで固定するという対策も考えられるが、この場合、ケーブル用コネクタ１０の部品点数が増えたり、補強クロスを固定するための工程が新たに生じたりする。
【００７２】
また、収容する被覆電線２１に合わせてコルゲート管３６の大きさが決定されるため、コルゲート管３６を延長して大径のコネクタハウジング４１を覆うことはできない。一方、コネクタハウジング４１に合わせてコルゲート管３６も大径にすると、配索経路の全体に渡ってケーブルが大径化し、配索スペースが余計に必要となる。
【００７３】
図２を参照して、これに対して、本実施の形態では、コルゲート管３６によって覆うことができないコネクタハウジング４１の周辺で、編組線３１と被覆電線２１との間にセパレートゴム栓７１が配置される。このような構成により、車両衝突時に仮に編組線３１が被覆電線２１に向けて変形したとしても、編組線３１がセパレートゴム栓７１に接触することによって、編組線３１が被覆電線２１を直接押し付ける現象を防止できる。この際、コネクタハウジング４１の開口端４２を塞ぐためのセパレートゴム栓７１を利用するため、部品点数が増えたり、新たな工程が必要になったりしない。
【００７４】
特に本実施の形態におけるケーブル用コネクタ１０においては、複数のリブ部７４によって編組線３１が被覆電線２１の外周上に支持されている。このような構成により、車両衝突時に編組線３１から加わる衝撃を複数のリブ部７４で効率的に吸収して、被覆電線２１を適切に保護することができる。また、笠部７３ｐは、セパレートゴム栓７１の端部で内側から外側に突っ張る形状を有するため、編組線３１と被覆電線２１との接触をより確実に防ぐことができる。
【００７５】
続いて、図２中のセパレートゴム栓７１の各種変形例について説明する。図６は、図２中のセパレートゴム栓の第１変形例を示す斜視図である。
【００７６】
図２および図６を参照して、本変形例では、筒状部７３の外周上に、図３中に示す複数のリブ部７４に替えて、円錐部８１が設けられる。円錐部８１は、図３中において互いに隣り合うリブ部７４間を中実にした形状を有する。セパレートゴム栓７１には、円錐部８１の周面としてテーパ面８１ａが形成されている。円錐部８１は、テーパ面８１ａで編組線３１のテーパ部３３と接触し、編組線３１を被覆電線２１の外周上に支持する。
【００７７】
図７は、図２中のセパレートゴム栓の第２変形例を示す断面図である。図７を参照して、本変形例では、上記に説明した円錐部８１に、複数の中空部８２が形成されている。中空部８２は、被覆電線２１の軸線（図中に示す中心線）方向においてシール部７２側に開口して形成されている。複数の中空部８２は、被覆電線２１の軸線周りの周方向に間隔を隔てて形成されている。
【００７８】
図８は、図２中のセパレートゴム栓の第３変形例を示す断面図である。図８を参照して、本変形例では、上記に説明した円錐部８１に、複数の周回溝８６が形成されている。周回溝８６は、テーパ面８１ａから凹み、被覆電線２１の軸線周りの周方向に延びて形成されている。複数の周回溝８６は、被覆電線２１の軸線方向に互いに間隔を隔てて形成されている。
【００７９】
これら各種のセパレートゴム栓７１を用いた場合にも、車両衝突時に編組線３１から加わる衝撃を効率的に吸収することができる。
【００８０】
以上に説明した、この発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタの構造についてまとめて説明すると、本実施の形態におけるケーブル用コネクタ１０は、先端部２４を有する電線としての被覆電線２１と、被覆電線２１の外周上に配置される編組線３１と、先端部２４が延出する第１開口端としての開口端３７を有し、編組線３１の外周上を覆う絶縁性の管部材としてのコルゲート管３６と、開口端３７と距離を隔てて向かい合う第２開口端としての開口端４２を有し、先端部２４の外周上に配置されるハウジングとしてのコネクタハウジング４１と、先端部２４の外周上で開口端４２を塞ぐように設けられるシール部材としてのセパレートゴム栓７１とを備える。セパレートゴム栓７１は、開口端４２から開口端３７まで延び、被覆電線２１と編組線３１との間に配置される。
【００８１】
このように構成された、この発明の実施の形態におけるケーブル用コネクタ１０によれば、コルゲート管３６によって覆うことができないコネクタハウジング４１の周辺で、編組線３１と被覆電線２１との間にセパレートゴム栓７１を配置することによって、車両衝突時に編組線３１が被覆電線２１を直接押し付ける現象を防止する。これにより、ケーブル用コネクタ１０の構造や接続時の工程を簡易としたまま、ケーブルの電気的な絶縁の信頼性を向上させることができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、パワー制御ユニット１２１およびモータジェネレータＭＧ１，ＭＧ２間を繋ぐケーブルに本発明を適用したが、これに限られず、たとえば、図１中において、バッテリユニット１４０およびパワー制御ユニット１２１間を繋ぐケーブルにも適用することができる。
【００８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
この発明は、たとえば、モータやインバータといった高電圧機器のケーブルに利用される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ケーブル用コネクタ、１２  インバータケース、１３  接続孔、１４  ケース側端子、１５  ゴムリング、２１  被覆電線、２２  被覆部、２３  電線部、２４  先端部、２６  端子、２７  係止孔、３１  編組線、３２  縮径部、３３  テーパ部、３４  拡径部、３６  コルゲート管、３７，４２  開口端、４１  コネクタハウジング、４３  端子挿入孔、４４  係止用突起部、５１  バックリテーナ、５６  シェル、６１  加締め用リング、７１，９０  セパレートゴム栓、７２  シール部、７３  筒状部、７３ｐ  笠部、７４  リブ部、７４ａ，８１ａ  テーパ面、７６  鍔状部、７７  挿入孔、８１  円錐部、８２  中空部、８６  周回溝、１０６，１０８  ケーブル、１１０  電圧センサ、１１１  電流センサ、１１２  昇圧コンバータ、１１３  昇圧用ＩＰＭ、１１４，１２２  インバータ、１１５  Ｕ相アーム、１１６  Ｖ相アーム、１１７  Ｗ相アーム、１１８  走行用ＩＰＭ、１２０  車両用駆動装置、１２１  パワー制御ユニット、１２４，１２５  電流センサ、１２６  動力分割機構、１３０  制御装置、１３２  リアクトル、１３３  平滑用コンデンサ、１４０  バッテリユニット、１４１，１４２  端子、１４３，１４４  ＤＣ端子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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