(57)【要約】【課題】ケーソン据付け時の位置管理を低コストで行うことができるようにする。【解決手段】法線３４上において２本のレーザービーム５０、５２をそれぞれ異なる高さで照射するレーザー測量機４０、４２を既設ケーソン１４に配備するとともに、法線３４方向に距離をおいた２つのレーザーターゲット７０、７２を据付ケーソン１８に配備する。レーザーターゲット７０、７２に入射したレーザービーム５０、５２の位置によって法線３４に対する据付ケーソン１８の出入りや据付け高を確認することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソンの据付け位置基準線となる法線上において少なくとも２本のレーザービームをそれぞれ異なる高さで照射するレーザー測量機と、据付け対象となるケーソンに前記法線方向に距離をおいて備えられた少なくとも２つのレーザーターゲットを含む、ケーソン据付け位置管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のケーソン据付け時の位置管理システムを用いたケーソンの据付方法であって、
前記レーザー測量機に近い側に先に据付けられた既設ケーソンに設置したウィンチによって前記据付ケーソンを牽引して位置決めを行う、ケーソンの据付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーソン据付け位置管理システムおよびケーソン据付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーソン据付け時の法線に対する出入り、据付け高の確認およびケーソンの誘導には、ケーソンに取り付けられたターゲットに向けて投射した光波やレーザーの反射位置により確認した位置情報を起重機を操縦するオペレータに無線連絡する方法が広く用いられている。また最近ではＧＰＳ位置管理システムの導入により、オペレータ自身が画面上でケーソンの位置をリアルタイムで確認しながら起重機を操縦し、ケーソンを所定の設置箇所に据え付けることも行われている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９９０２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２３８９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＧＰＳ位置管理システムでは、オペレータ自身がケーソンの位置を確認しながら起重機の操縦を行うため、連絡ミス等の人的ミスの排除や省力化が可能であるが、導入に要するコストが高いこととＧＰＳ固有の誤差の問題を指摘することができる。通常用いられているＤ−ＧＰＳ位置管理システムでは最大約１００ｃｍの誤差が生じる。そこで近年、最大誤差が約２ｃｍと非常に精度が高いＲＴＫ−ＧＰＳ位置管理システムが推奨されているが、このシステムの構築には時間と費用を要し、導入コストがさらに増大することになる。
【０００５】
このようにＧＰＳ位置管理システムには多くの利点があり、全国的な規模を持つ大手の企業では随時導入が進められているが、その導入コストの高さゆえ地場資本の小企業等においては必ずしも活用されていないという実態がある。
【０００６】
本発明の目的とするところは、ケーソン据付け時の位置管理を低コストで行うことができるケーソン据付け位置管理システム、およびこのシステムを用いたケーソンの据付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ケーソンの据付け位置基準線となる法線上において少なくとも２本のレーザービームをそれぞれ異なる高さで照射するレーザー測量機を配備し、据付け対象となるケーソンに前記法線方向に距離をおいて少なくとも２つのレーザーターゲットを配備する。
【０００８】
本発明のケーソン据付け位置管理システムは、ケーソンの据付け位置基準線となる法線上において少なくとも２本のレーザービームをそれぞれ異なる高さで照射するレーザー測量機と、据付け対象となるケーソンに前記法線方向に距離をおいて備えられた少なくとも２つのレーザーターゲットを含むものであり、このシステムを導入することにより、レーザーターゲットにレーザービームが当たる位置を確認するだけで法線に対するケーソンの出入りや据付け高を確認することができるようになる。
【０００９】
ケーソンの据付けに際してはレーザー測量機に近い側から順に据付けを行い、据付けたばかりのケーソンにウィンチを移設し、次に据付けられるケーソンを牽引するようにすれば、据付け作業に要する機械装置や人員を削減することができるので、工期の短縮とコストの削減を実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーソン据付け時の位置管理に係るコストを抑えることができるようになるため、特に資金力に乏しい小企業等が本発明を活用することで総工費の削減や収益率の改善等が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ケーソン据付工における施工状況を示す斜視図
【図２】ケーソン据付工における施工状況を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１はケーソン据付工における施工状況図である。基礎捨石マウンド１０の天端面１２には２函のケーソン１４、１６（以下、既設ケーソンという。）が既に据付けられている。ケーソン１８（以下、据付ケーソンという）は起重機船２０によって水平に吊り下げられており、これから据付けられようとしている状況にある。
【００１３】
既設ケーソン１４、１６は港湾外に面した側面３０、３２が法線３４上に位置するように据付けられている。既設ケーソン１４、１６は隣接しており、一方の既設ケーソン１４には２台のレーザー測量機４０、４２が備えられ、他方の既設ケーソン１６には２台のウィンチ４４、４６が備えられている。
【００１４】
レーザー測量機４０、４２は側面３０寄りの位置にそれぞれ高さを違えて設置されている。上段のレーザー測量機４０からは既設ケーソン１６の方向に法線３４上を水平に走査するレーザービーム５０が照射され、下段のレーザー測量機４２からは同方向に法線３４上を水平に走査するレーザービーム５２が照射される。これにより法線３４上には高さの異なる上下２本のレーザービーム５０、５２が水平方向に走査することになる。
【００１５】
ウィンチ４４、４６は側面３２とその対面寄りにそれぞれ設置されている。ウィンチ４４、４６から延びる２本のワイヤ６０．６２は途中で交差して据付ケーソン１８に連結されている。ウィンチ４４、４６を作動させることで据付ケーソン１８を既設ケーソン１６側に引き寄せることができる。このとき各ウィンチ４４、４６の牽引力の強弱を調節することで据付ケーソン１８の法線３４に対する出入りや傾きを調整することができる。
【００１６】
既設ケーソン１６には据付ケーソン１８側の端面３６に目地函３８が備えられている。目地函３８は、据付ケーソン１８の法線３４方向における位置決めをし、既設ケーソン１６との間の目地間隔を調整する役割とともに、ウィンチ４４、４６によって引き寄せられる据付ケーソン１８が既設ケーソン１６と接触する際の衝撃を緩和する緩衝材としての役割を担っている。
【００１７】
据付ケーソン１８には高さの異なる２体のレーザーターゲット７０、７２が互いに距離をおいて備えられている。何れのレーザーターゲット７０、７２とも港湾外に面した側面７４の鉛直上方に配置され、このうち高い方のレーザーターゲット７０は既設ケーソン１６から遠い端部に配置され、低い方のレーザーターゲット７２は既設ケーソン１６に近い端部に配置されている。レーザーターゲット７０はレーザー測量機４０と対応しており、レーザー測量機４０から照射されるレーザービーム５０が入射する。レーザーターゲット７２はレーザー測量機４２と対応しており、レーザー測量機４２から照射されるレーザービーム５２が入射する。
【００１８】
ここからはケーソンの据付け方法について説明する。据付ケーソン１８は図外のケーソン仮置き場から起重機船２０によって据付予定箇所の近くまで運搬される。この後、据付ケーソン１８の函内に注水し、基礎捨石マウンド１０の天端面１２に接触しない程度の深さまで沈める。図１および図２は据付ケーソン１８を据付け予定箇所の近傍に沈めた状態を示している。
【００１９】
次にウィンチ４４、４６から延びるワイヤ６０、６２を据付ケーソン１８に連結する。これと前後してレーザー測量機４０、４２を作動させる。据付ケーソン１８にはレーザーターゲット７０、７２の確認要員として２名の作業員を配備しておき、ウィンチ４４、４６の操作要員として既設ケーソン１６に配備された２名の作業員と無線等を通じて連絡を取り合える体制にしておく。
【００２０】
この後、ウィンチ４４、４６を作動させ、据付ケーソン１８を既設ケーソン１６側に引き寄せる。据付ケーソン１８に配備された２名の作業員はそれぞれレーザーターゲット７０、７２を視認してレーザービーム５０、５２の入射位置を確認し、既設ケーソン１６に配備された２名の作業員にウィンチ４４、４６の操作を指示する。
【００２１】
据付ケーソン１８を据付予定箇所に位置決めしたことが確認できたら、再度函内に注水し、基礎捨石マウンド１０の天端面１２に着底させる。その後、函内に中詰砂を充填し、これを均してから蓋コンクリートを打設する。
【００２２】
新たなケーソンを据付ける場合にはウィンチ４４、４６を既設ケーソン１６から据付ケーソン１８に移設する。
【００２３】
なおレーザー測量機４０、４２は必ずしも既設ケーソン１４に配備しなくてもよく、例えば水上に仮設台などを設置し、これに配備することも可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１０        基礎捨石マウンド
１４、１６  既設ケーソン
１８        据付ケーソン
２０        起重機船
３４        法線
４０、４２  レーザー測量機
４４、４６  ウィンチ
５０、５２  レーザービーム
７０、７２  レーザーターゲット
【図１】
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【図２】
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