(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で、かつ、店舗側のメリットを増加させることができ、かつ、セキュリティも向上させることができる、電気車両用充電器を提供すること。【解決手段】リーダライタ１０１は、ＩＣカード３００からの情報の読み出し、及び、ＩＣカード３００への情報の書き込みを行う。充電部１０４は、電気車両４００に充電を行う。連結部１１０には、充電ノズル１０５と電気車両４００との連結をロックするロック機構が設けられている。ロック制御部１０６は、リーダライタ１０１により読み出された、店舗でのＩＣカード３００の利用履歴情報に基づいて、ロック機構のロックを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、
電気車両に充電を行う充電部と、
前記充電部と、前記電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、
前記リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するロック制御部と、
を具備する電気車両用充電器。
【請求項２】
前記ロック制御部は、
前記利用履歴情報を用いて、前記電気車両への充電に対する料金の精算が終了した場合に、前記ロック部のロックを解除する、
請求項１に記載の電気車両用充電器。
【請求項３】
前記利用履歴情報は、割引料金情報を含み、
充電料金を含む料金から、前記割引料金を引いた料金を請求料金として提示し、
前記ロック制御部は、前記提示された請求料金の精算が終了した場合に、前記ロック部のロックを解除する、
請求項２に記載の電気車両用充電器。
【請求項４】
電気車両用充電器と、店舗に設けられたＰＯＳ端末と、を有する電気車両用充電システムであって、
前記電気車両用充電器は、
電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、
電気車両に充電を行う充電部と、
前記充電部と、前記電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、
前記リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するロック制御部と、
を具備し、
前記ＰＯＳ端末は、前記店舗での電子マネーの利用履歴情報を、電子マネー担体に書き込むリーダライタを有する、
電気車両用充電システム。
【請求項５】
電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うステップと、
電気車両に充電を行うステップと、
充電部と、電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするステップと、
前記電子マネー担体から読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するステップと、
を含む、電気車両充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気車両用充電器、電気車両充電システム及び電気車両充電方法に関し、特に、店舗型の充電ステーションに設置される、電気車両用充電器、電気車両充電システム及び電気車両充電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車や電気バイクに代表されるような、電動機を動力源とするＥＶ(Electric Vehicle：以下これを電気車両と呼ぶ)が開発されている。電気車両への充電は、自宅で行う場合と、自宅以外の充電ステーションで行う場合と、が考えられる。
【０００３】
充電ステーションは、例えば既存のガソリンスタンドに単数又は複数の充電器が設置されたものである。また、充電ステーションは、コンビニエンスストアやレストラン等の店舗の駐車場に、単数又は複数の充電器が設置されたものである。充電ステーションでは、利用者の待ち時間を可能な限り少なくするために、急速充電型の充電器が採用されることが多い。
【０００４】
ところで、電気車両を普及させるためには、上記充電ステーションを増加させることが必要不可欠である。特許文献１には、充電ステーションを設置しようとする、コンビニエンスストアや、スーパーマーケット、レストラン等の店舗側のメリットを増加させることで、充電ステーションの普及を促進する技術が開示されている。特許文献１では、ＰＯＳ(Point Of Sale)システムと、充電器とを連携させ、店舗での物品の購入情報に応じて充電料金を割り引く技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８３１３５号公報
【特許文献２】特開２００７−２３６１７２号公報
【特許文献３】特開平１０−２６２３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、確かに、充電器の利用者に店舗での物品の購入を促すメリットがあると考えられる。
【０００７】
しかしながら、充電器の利用者が必ず店舗で買い物をするとは限らない。つまり、充電のみを行って買い物をしない人もいると考えられる。このような人の割合が増加すると、店舗側は、充電ステーションを設置しようとする意欲が薄れる。特に、店舗は、人の多い場所つまり土地代が比較的高い場所に設置されていることが多いので、充電のみで車両を駐車されることは店舗側にとってはデメリットとなる場合もある。電気車両用充電器では、急速充電器の場合であっても、バッテリが空の状態から８０％の充電量まで充電するのに、通常３０分以上の充電時間（待ち時間）が必要なのが現状である。このような長時間に亘って、買い物をしない人の車両が駐車されることは、店舗側にとっては不利益となり得る。
【０００８】
また、特許文献１に記載の技術では、充電器とＰＯＳ端末との間の情報の管理を行うための中央処理装置が必要となり、その分だけ、構成が大型化し、システム導入のコストがアップする。このため、店舗側は、システム導入に消極的になるおそれがある。
【０００９】
このように、特許文献１の技術を用いたとしても、店舗において電気車両用充電器の普及を促進する点では未だ不十分であると考えられる。
【００１０】
さらに、上述したように、充電は、ガソリンを入れるよりもはるかに時間がかかるので、利用者は車両から離れる時間が長くなる。このため、車両の盗難や盗電を心配する利用者もいると考えられる。特に、店舗は、多くの人が出入りするので、このような心配が増大すると考えられる。よって、セキュリティを向上させる技術が望まれる。
【００１１】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、比較的簡易な構成で、かつ、店舗側のメリットを増加させることができ、かつ、セキュリティも向上させることができる、電気車両用充電器、電気車両充電システム及び電気車両充電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の電気車両用充電器の一つの態様は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、電気車両に充電を行う充電部と、前記充電部と、前記電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、前記リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するロック制御部と、を具備する。
【００１３】
本発明の電気車両用充電システムの一つの態様は、電気車両用充電器と、店舗に設けられたＰＯＳ端末と、を有する電気車両用充電システムであって、前記電気車両用充電器は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、電気車両に充電を行う充電部と、前記充電部と、前記電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、前記リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するロック制御部と、を具備し、前記ＰＯＳ端末は、前記店舗での電子マネーの利用履歴情報を、電子マネー担体に書き込むリーダライタを有する。
【００１４】
本発明の電気車両用充電方法の一つの態様は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、前記電子マネー担体への情報の書き込みを行うステップと、電気車両に充電を行うステップと、充電部と、電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするステップと、前記電子マネー担体から読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、前記ロック部のロックを制御するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、比較的簡易な構成で、かつ、店舗側のメリットを増加させることができ、かつ、セキュリティも向上させることができる、電気車両用充電器、電気車両充電システム及び電気車両充電方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る電気車両充電システムの構成を示すブロック図
【図２Ａ】電気車両用充電器の動作の説明に供するフローチャート
【図２Ｂ】電気車両用充電器の動作の説明に供するフローチャート
【図３】充電器とＰＯＳ端末との間における、ＩＣカードによる情報の伝達の説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
［１］構成
図１に、実施の形態に係る電気車両充電システムの全体構成を示す。
【００１９】
電気車両充電システムは、電気車両用充電器（以下、単に充電器と呼ぶことがある）１００と、ＰＯＳ(Point of sale)端末２００と、を有する。ＰＯＳ端末２００は、店舗のレジに設けられている。充電器１００は、ＰＯＳ端末２００が設けられた店舗の駐車場に設けられている。なお、図１では、図を簡単化するために１つの充電器１００のみ示したが、充電器１００は複数であってもよい。店舗は、コンビニエンスストアや、スーパーマーケット、レストラン等のように顧客に物品を提供するものでもよく、銀行や理髪店等のように顧客にサービスを提供するものでもよい。
【００２０】
充電器１００は、リーダライタ（Ｒ／Ｗ）１０１と、表示部１０２と、充電制御部１０３と、充電部１０４と、充電ノズル１０５と、ロック制御部１０６と、車両センサ１０７と、通信部１０８と、制御部１０９と、を有する。
【００２１】
リーダライタ１０１は、ＩＣカード３００からの情報の読み出し、及び、ＩＣカード３００への情報の書き込みを行う。ＩＣカード３００は、所謂電子マネー機能を有するものである。本実施の形態では、電子マネー機能を有するＩＣカード３００を用いた場合について説明するが、ＩＣカード３００に代えて、電子マネー機能を有する携帯端末等を用いてもよい。リーダライタ１０１は、ＩＣカード、携帯端末等の電子マネー担体に対して、情報の読み出し及び情報の書き込みを行うことができるものであれば、どのようなものでもよい。リーダライタ１０１は、非接触型のものであることが望ましいが、接触型であってもよい。ＰＯＳ端末２００のリーダライタ２０１についても同様である。
【００２２】
充電部１０４は、電気車両４００に充電を行う部分である。充電部１０４は、例えば、商用電源である交流を入力する部分と、交流を直流に変換する部分と、絶縁トランスと、出力整流部と、を有する。充電部１０４は、充電ノズル１０５を介して電気車両４００に連結（接続）される。
【００２３】
充電ノズル１０５の先端部分には連結部１１０が設けられている。連結部１１０は、コネクタを有し、充電ノズル１０５と電気車両の蓄電池４０１とを電気的に接続する。また、連結部１１０は、連結機構を有し、充電ノズル１０５を車両側の充電ノズル取付部（図示せず）に機械的に連結する。
【００２４】
さらに、連結部１１０は、ロック機構を有し、充電ノズル１０５の電気車両４００への連結をロックできるようになっている。ロック機構は、例えば電磁ロックにより構成されている。具体的には、充電ノズル１０５の連結部１１０が電気車両４００の充電ソケットに連結された状態で、ロック機構が充電ノズル１０５と充電ソケットとの連結をロックする。
【００２５】
なお、本実施の形態では、充電ノズル１０５が充電器１００側から延びている構成について説明したが、充電ノズルは、車両側から延びていてもよい。充電ノズルが車両側から延びている場合には、充電器の充電ソケット部分にロック機構が設けられる。そして、充電ノズルの先端が充電器の充電ソケットに連結された状態で、ロック機構が充電ノズルと充電ソケットの連結をロックする。
【００２６】
ロック制御部１０６は、ロック機構のロック状態を制御する。具体的には、ロック制御部１０６は、充電ノズル１０５に配線された制御線に流す制御電流を調整することで、電磁ロックをロックオン状態又はロックオフ状態に制御する。例えば、制御電流が通電した場合には電磁ロックがロックオフ状態とされ、制御電流が通電しない場合には電磁ロックがロックオン状態とされる。ここで、電磁ロックがロックオン状態（ロックされた状態）とは、充電ノズル１０５が不用意に車両４００の連結箇所から脱落することが防止されている状態に加えて、ユーザによる操作では充電ノズル１０５が車両４００から取り外せない状態のことを意味する。なお、充電ノズルの車両への連結をロックする機構は、例えば特許文献２及び特許文献３にも記載されているように既知の技術であり、本発明では、ロック機構それ自体は特に限定されるものではない。
【００２７】
ロック制御部１０６は、充電部１０４による充電状態と、リーダライタ１０１によって読み取られた店舗での利用履歴情報と、に基づいて、ロック状態を制御する。
【００２８】
本実施の形態では、ロック制御部１０６は、利用履歴情報を用いた料金の精算が終了した場合に、ロックを解除するようになっている。但し、ロックを解除するのは、充電が完了していることを前提とする。
【００２９】
なお、ロック解除の仕方は、これに限らない。例えば、店舗を利用したことを示す利用履歴がある場合のみ、ロックを解除してもよい。つまり、店舗を利用しない充電器利用者は、ロックを解除できないようにする。このようにすれば、充電器利用者をより強制的に店舗に促すことができるようになる。
【００３０】
また、利用履歴に時間制限を設定してもよい。例えば、利用履歴の有効期限は、ステップＳ９（図２Ａ参照）でＩＣカード３００に時刻情報を書き込んでから精算時点までに設定する。このようにすれば、充電している間に店舗を利用した人のみが、優遇されるサービスを提供できる。また、店舗で精算した時間がステップＳ９でＩＣカードに書き込まれた時刻情報よりも前であっても、利用履歴を有効とする等、ある程度のマージン（例えば３０分程度）を設定することで、利用履歴の時間制限を緩めてもよい。
【００３１】
充電制御部１０３は、充電部１０４の充電動作を制御する。
【００３２】
車両センサ１０７は、充電器１００の充電位置に車両４００が駐車されているか否かを検知する。車両センサ１０７は、例えば赤外線センサや、駐車箇所に埋め込まれた埋め込みコイルを用いて構成されている。
【００３３】
通信部１０８は、例えば充電器利用者の携帯端末等に充電状態等を無線送信できるようになっている。
【００３４】
制御部１０９は、充電器１００全体を制御するものである。制御部１０９は、例えば、ＩＣカードの認証や料金の精算等も行う。
【００３５】
ＰＯＳ端末２００は、リーダライタ２０１及び制御部２０２を有する。リーダライタ２０１は、ＩＣカード３００からの情報の読み出し、及び、ＩＣカード３００への情報の書き込みを行う。リーダライタ２０１は、充電器利用者がＩＣカード３００を用いて店舗で買い物等をした場合には、ＩＣカード３００に店舗の利用履歴を書き込む。店舗の利用履歴とは、後述するようなクーポン情報でもよく、支払いの金額、支払いの日時等でもよい。要は、店舗を利用したか否か、どの程度利用したか、いつ利用したかの情報が含まれていればよい。制御部２０２は、リーダライタ２０１の書き込み読み出しを制御することに加えて、ＩＣカードの認証や料金の精算等の処理も行う。
【００３６】
［２］動作
次に、図２Ａ及び図２Ｂを用いて、充電器１００の動作について説明する。
【００３７】
充電器１００は、ステップＳ０で処理を開始すると、ステップＳ１で、車両４００が入庫されたか否かを車両センサ１０７によって検知し、入庫が検知された場合には、ステップＳ２に移る。
【００３８】
ステップＳ２では、入庫が検知されてからの経過時間を計測及び判定し、０．５時間以内にリーダライタ１０１によってＩＣカード３００が読み取られなかった場合には、ステップＳ３に移って、警告ランプ（図示せず）を点灯させる。これにより、充電器１００を利用する意思のないドライバに駐車位置から車両を移動させることを促す。
【００３９】
一方、ステップＳ４で、０．５時間以内にリーダライタ１０１によってＩＣカード３００が読み取られた場合には、読み取った情報に基づいて、会員か否か（ステップＳ５）、残高が不足していないか否か（ステップＳ６）、を判断する。非会員である場合、あるいは、残高が不足している場合は、ステップＳ７に移って、表示部１０２に、充電器１００を利用できないこと等を表示するＮＧ表示を行う。一方、会員であり、かつ、残高が充足していると、ステップＳ８に移って、表示部１０２に通常の残高表示を行う。利用者は、この残高表示を参照して、充電量（充電時間）などを入力する。
【００４０】
ステップＳ９では、リーダライタ１０１が充電開始をＩＣカード３００に書き込む。ステップＳ１０では、これから充電を開始することを表示部１０２に表示する。ステップＳ１１では、連結部１１０に設けられたセンサ（図示せず）によって、充電ノズル１０５が車両４００側の連結位置に差し込まれたこと（連結されたこと）が検知される。
【００４１】
ステップＳ１２では、ロック制御部１０６によって、連結部１１０のロック機構がロックオン状態とされ、充電ノズル１０５が車両４００にロックされる。ステップＳ１３では、充電制御部１０３によって充電部１０４の充電スイッチがオンされ、充電が開始される。
【００４２】
なお、ステップＳ１３で充電が開始された後には、利用者は充電器１００から離れて、店舗で買い物をしたり、サービスを受けることができる。利用者は、店舗で料金を支払う場合には、ＩＣカード３００を提示する。店舗側では、リーダライタ２０１によってＩＣカード３００の情報を読み出し、制御部２０２によって会員確認等を行う。また、制御部２０２によって料金の精算等が行われ、リーダライタ２０１によってＩＣカード３００に残高が記録される。また、ＰＯＳ端末２００は、料金等に応じたクーポンを発行し、リーダライタ２０１によってそれをＩＣカード３００に記録する。
【００４３】
なお、制御部２０２による会員確認、料金精算等の処理は、制御部２０２単独でスタンドアロン処理により実現してもよいが、外部の会員管理サーバや決済サーバ等（図示せず）に対してネットワーク経由で処理要求を送信し、サーバ上で会員確認、料金精算等を実施させることで実現してもよい。また、ＩＣカードの電子マネー機能がプリチャージ型・プリペイド型である場合には、料金精算後の残高はＩＣカードに書き込まれることになるが、クレジット型・デビット型である場合には残高書き込みは行われず、サーバでの決済処理がされることとなる。
【００４４】
やがて、図２ＢのステップＳ１４で、充電制御部１０３によって充電が完了したことが検知されると、ステップＳ１５で、通信部１０８によって、利用者の無線携帯端末に充電が完了したことを通知するメールを送信する。
【００４５】
充電器１００は、ステップＳ１６で、ステップＳ１３において充電を開始してからの経過時間を判定し、１時間以内にリーダライタ１０１によってＩＣカード３００が読み取られなかった場合には、ステップＳ１７に移って、警告ランプ（図示せず）を点灯させると共に、利用者の無線携帯端末に駐車料金が課金されることを警告するための延長メールを送信する。
【００４６】
一方、ステップＳ１８で、１時間以内にリーダライタ１０１によってＩＣカード３００が読み取られた場合には、ステップＳ１９に移る。ステップＳ１９では、読み取った情報に基づいて、ＩＣカード３００が同一人物のものか否か（すなわち今回読み取ったカード識別情報がステップＳ４で読み取ったカード識別情報と一致するか否か）を判断し、非同一と判断した場合には、ステップＳ２０で、エラー表示を行う。これに対して、ステップＳ１９で同一人物と判断した場合には、ステップＳ２１に移る。
【００４７】
充電器１００は、ステップＳ２１で、ＩＣカード３００に記録されたクーポン情報を確認する。充電器１００は、クーポン情報を用いて、料金の精算処理、及び、充電ノズルの解除処理を行う。
【００４８】
具体的に説明する。クーポン情報が有る場合（店舗の利用履歴が有る場合）には、ステップＳ２２でクーポンを適用し、ステップＳ２３で、表示部１０２に料金を表示する。ここで表示する料金は、例えば、充電料金に駐車料金を加えた料金から、クーポンの料金を引いた料金である。
【００４９】
一方、クーポン情報が無い場合（店舗の利用履歴が無い場合）には、ステップＳ２３に移って、例えば、充電料金に駐車料金を加えた料金を表示する。
【００５０】
さらに、クーポン情報が有り、かつ、クーポンが無料クーポン（無料クーポンは、例えば、店舗である閾値以上の支払いをしたときに発行されるものである）である場合には、料金表示を行わず、すなわち料金を請求せず、ステップＳ２７に移って、充電ノズル１０５のロックを解除する。
【００５１】
このように、充電器１００は、クーポンが無料クーポン以外の場合は、ステップＳ２３で料金を表示し、ステップＳ２４で料金の精算を行う。支払われた料金が不足している場合は、ステップＳ２５に移って支払い料金が不足していることを示すエラー表示を行い、ステップＳ２３に戻って不足料金を表示する。
【００５２】
充電器１００は、ステップＳ２４での精算が正常に完了したと判断すると、ステップＳ２７に移って、充電ノズル１０５のロックを解除する。
【００５３】
充電器１００は、ステップＳ２８で、充電ノズル１０５が所定位置に戻されたことを検知すると、ステップＳ２９で、経過時間を判定する。ここで判定する経過時間は、ステップＳ１で入庫が検知されてからの経過時間である。入庫からの経過時間が１時間を超えても出庫が検知されない場合は、ステップＳ３０に移って、利用者の無線携帯端末に駐車料金が課金されることを警告するための延長メールを送信する。一方、ステップＳ３１で、１時間以内に出庫が検知された場合には、ステップＳ３２に移って、処理を終了する。
【００５４】
次に、図３を用いて、充電器１００とＰＯＳ端末２００との間での、ＩＣカード３００による情報の伝達について説明する。
【００５５】
時点ｔ１で充電器１００にＩＣカード３００がかざされると、時点ｔ２で充電器１００がＩＣカード３００に利用者情報を書き込む。具体的には、充電器１００は、利用が開始されたことを示すフラグ、時刻情報、充電器ＩＤ、利用者により指定された充電時間、をＩＣカード３００に書き込む。
【００５６】
時点ｔ３でＰＯＳ端末２００にＩＣカード３００がかざされると、ＰＯＳ端末２００によって状態判定が行われる。具体的には、ＰＯＳ端末２００は、フラグを確認することで充電器利用者であるか否かを判定し、充電器ＩＤを確認することで利用されている充電器が自店舗の充電器であるか否かを判定し、時刻情報を確認することで延滞料金を確認し、過去の利用履歴を確認することで割引率を判定する。
【００５７】
時点ｔ４では、ＰＯＳ端末２００によってＩＣカード３００に利用者情報が書き込まれる。具体的には、店舗での支払完了フラグ、更新された時刻情報、クーポン情報、をＩＣカード３００に書き込む。
【００５８】
時点ｔ５で充電器１００にＩＣカードがかざされると、充電器１００によって状態判定が行われる。具体的には、状態フラグを確認することで店舗での支払が完了しているかを確認し、時刻情報に基づいて充電完了から支払完了までの時間を確認することで延滞料金を判定する。
【００５９】
時点ｔ６では、充電器１００によってＩＣカード３００に利用者情報が書き込まれる。具体的には、充電が完了したことを示すフラグ、更新された時刻情報、更新された利用履歴、更新された残高、をＩＣカードに書き込む。
【００６０】
［３］効果
本実施の形態の電気車両用充電器は、電子マネー担体からの情報の読み出し、及び、電子マネー担体への情報の書き込みを行うリーダライタと、電気車両に充電を行う充電部と、充電部と、電気車両の蓄電部とを連結する充電ノズルの連結をロックするロック部と、リーダライタにより読み出された、店舗での電子マネーの利用履歴情報に基づいて、ロック部のロックを制御するロック制御部と、を具備する。
【００６１】
本実施の形態の電気車両用充電器は、ロック制御部は、利用履歴情報を用いて、電気車両への充電に対する料金の精算が終了した場合に、ロック部のロックを解除する。
【００６２】
この構成により、店舗での電子マネーの利用履歴に応じてロック部を制御するので、従来に比して、充電器利用者をより店舗に促すことができる。つまり、店舗の利用履歴がなければロックを解除しないといった操作もできるようになるので、充電器利用者を強制的に店舗に促すといったこともできるようになる。なお、このことは、充電器利用者から見れば、充電中に、車両から離れて安心して店舗内で買い物等をすることができる効果に繋がる。つまり、上記構成によれば、電子マネー担体に書き込まれた店舗の利用履歴情報がリーダライタに読み取られるまでは、ロック部のロックが解除されないようにする操作もできるので、店舗利用中の盗電や車両盗難を防止でき、セキュリティが向上する。
【００６３】
さらに、リーダライタを設け、電子マネー担体を介在させて、店舗からの利用履歴情報を受け取るようにしたので、中央処理装置を設けて充電器と店舗との間の情報の管理を行う場合と比較して、構成を簡単化できる。よって、店舗側では装置を導入するコストが低減するので、装置を導入し易くなる。例えば、ショッピングモール等に電気車両用充電器を設置し、１つの電気車両用充電器を複数の店舗で共用するような場合でも、これを簡易な構成で実現できるので、システムを導入し易くなる。
【００６４】
本実施の形態の電気車両用充電器は、利用履歴情報は、割引料金情報を含み、充電料金を含む料金から、割引料金を引いた料金を請求料金として提示し、ロック制御部は、提示された請求料金の精算が終了した場合に、ロック部のロックを解除する。
【００６５】
この構成により、利用者が店舗で買い物等をした分だけ充電器での請求料金を減らすことができるので、充電器の利用者を店舗に促すことができる。これにより、店舗にとっては、充電器の設置を売り上げ向上に繋げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、比較的簡易な構成で、かつ、店舗側のメリットを増加させることができ、かつ、セキュリティも向上させることができる、といった効果を有し、店舗型の充電ステーションに好適である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  電気車両用充電器
１０１、２０１  リーダライタ
１０２  表示部
１０３  充電制御部
１０４  充電部
１０５  充電ノズル
１０６  ロック制御部
１０７  車両センサ
１０８  通信部
１０９、２０２  制御部
１１０  連結部
２００  ＰＯＳ端末
３００  ＩＣカード
４００  電気車両
４０１  蓄電池
【図１】
2012165545.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2012165545.tif 000005
【図３】
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