(57)【要約】【課題】乗場付近での火災の消火を継続して行え、かつ、低コストで導入可能なエレベータ乗場防火装置を提供する。【解決手段】エレベータ乗場防火装置は、エレベータの乗場毎に設けられた乗場三方枠、乗場ドア、タンク、消火装置、吸収再利用装置、火災検知センサーおよび制御装置を備える。乗場ドアは、乗場三方枠に囲まれ、乗場出入口を開閉自在に覆う。タンクは、乗場三方枠の裏側に左右それぞれに設けられ、消火用の液体を貯蔵する。消火装置は、タンクに連結され、タンク内の液体を乗場ドア前の乗場フロア上へ噴射して消火を行う。吸収再利用装置は、乗場フロア上に噴射された液体を吸い上げ、タンクへ供給する。制御装置は、消火装置および吸収再利用装置に接続され、火災時において消火装置にタンク内の液体を噴射させると共に、吸収再利用装置にタンクへ液体を再供給させる制御を行う。【選択図】図１
2012218849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場毎に設けられた乗場三方枠と、
この乗場三方枠に囲まれ、乗場出入口を開閉自在に覆う乗場ドアと、
前記乗場三方枠の裏側に左右それぞれに設けられ、消火用の液体を貯蔵するタンクと、
このタンクに連結され、前記タンク内の液体を前記乗場ドア前のフロア上へ噴射して消火を行う消火装置と、
前記フロア上に噴射された前記液体を吸い上げ、前記タンクへ供給する吸収再利用装置と、
前記消火装置および前記吸収再利用装置に接続され、火災発生時において前記消火装置に前記タンク内の液体を噴射させると共に、前記吸収再利用装置に前記タンクへ前記液体を再供給させる制御を行う制御装置と、
を備えることを特徴とするエレベータ乗場防火装置。
【請求項２】
前記制御装置に接続され、建屋内における火災の発生を検知し、火災検知信号を出力する火災検知センサーを更に備え、
前記制御装置は、前記火災検知信号に基づいて前記制御を行うことを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗場防火装置。
【請求項３】
前記乗場ドア前のフロアの下部に設けられ、前記フロア上に噴射された前記液体を貯蔵する貯蔵装置を更に備え、
前記吸収再利用装置は、前記貯蔵装置から前記液体を吸い上げ、前記タンクへ供給することを特徴とする請求項２記載のエレベータ乗場防火装置。
【請求項４】
前記貯蔵装置は、前記フロア上に噴射された前記液体を濾過して貯蔵する機能を有することを特徴とする請求項３記載のエレベータ乗場防火装置。
【請求項５】
前記タンクは、前記消火用の液体として水を用いることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載のエレベータ乗場防火装置。
【請求項６】
前記タンクは、前記消火用の液体として液体消火剤を用いることを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載のエレベータ乗場防火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ乗場防火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内で火災が発生した場合には、エレベータを避難階に走行させた後は呼び登録を禁止し、階段等の他の方法によって住人を避難させるのが一般的であった。しかし、近年では、建物の高層化が進み、例えば高齢者、子供連れの家族および身障者などの階段を利用した避難が困難な住人の場合には建物全体での避難完了までに返って時間がかかってしまうという問題があった。このような問題に対応するため、火災等の災害が発生した場合に、エレベータを積極的に利用して、住人を避難階へ迅速に避難させることが考えられている。
【０００３】
しかし、乗場付近まで延焼してしまった場合には、乗場からエレベータを使用して避難することが困難となる。また、乗場付近から昇降路内に火の手が及ぶと乗りかご内にいる人の安全も脅かされてしまう。このため、乗場付近を確実に消火することが求められている。尚、このような問題に対処するため、乗場内に消火用の液体を貯蔵するタンクを設け、このタンクに連結された消火装置が液体を噴射することで初期消火を行う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術においては、タンク内の液体の量には限りがあり、タンク内の液体が枯渇してしまった場合には、消火作業の続行が不可能となってしまう。これに対して、消火作業を継続して行うために消火装置を水道管に連結する方法も考えられるが、これらの方法では各乗場に導入するためには多大なコストを要するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、乗場付近での火災の消火作業を継続して行え、かつ、低コストで導入可能なエレベータ乗場防火装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係るエレベータ乗場防火装置は、エレベータの乗場毎に設けられた乗場三方枠、乗場ドア、タンク、消火装置、吸収再利用装置、火災検知センサーおよび制御装置を備える。
【０００８】
乗場ドアは、乗場三方枠に囲まれ、乗場出入口を開閉自在に覆う。タンクは、乗場三方枠の裏側に左右それぞれに設けられ、消火用の液体を貯蔵する。消火装置は、タンクに連結され、タンク内の液体を乗場ドア前の乗場フロア上へ噴射して消火を行う。
【０００９】
吸収再利用装置は、乗場フロア上に噴射された液体を吸い上げ、タンクへ供給する。制御装置は、消火装置および吸収再利用装置に接続され、火災時において消火装置にタンク内の液体を噴射させると共に、吸収再利用装置にタンクへ液体を再供給させる制御を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係るエレベータ乗場防火装置の概略構成を示す正面透視図。
【図２】図１に示すエレベータ乗場防火装置の側面透視図。
【図３】図１に示すエレベータ乗場防火装置の消火処理の具体例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。  
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係るエレベータ乗場防火装置１の概略構成を示す正面透視図であり、図２は、図１に示すエレベータ乗場防火装置の側面透視図である。
【００１２】
図１に示されるように、エレベータ乗場防火装置１は、エレベータの乗場毎に設けられた乗場三方枠１１、乗場ドア１２、タンク１３、消火装置１４、貯蔵装置１５、吸収再利用装置１６、火災検知センサー１７、および制御装置１８から構成されている。
【００１３】
乗場ドア１２は、乗場三方枠１１に囲まれ、乗場出入口を開閉自在に覆う戸である。タンク１３は、乗場三方枠１１の裏側に左右それぞれに設けられ、消火用の液体を貯蔵する。貯蔵される液体の具体例としては、水の他、各種の液体消火剤（アルカリ金属塩類、炭化水素系界面活性剤などの水溶液）が挙げられる。
【００１４】
消火装置１４は、タンク１３に配管２１を介して連結され、タンク１３内の液体を乗場ドア前の乗場フロア１９上へ噴射して消火を行う。貯蔵装置１５は、乗場ドア１２前の乗場フロア１９の下部、具体的にはフロアに敷かれたカーペットの下部に設けられ、乗場フロア１９上に噴射された液体を貯蔵する装置である。尚、貯蔵装置１５上面部分が乗場フロア１９と段差のないように嵌め込まれていてもよい。また、貯蔵装置１５には、消火装置１４が異物によって詰まることを防止するため、乗場フロア１９上に噴射された液体を濾過し、異物を取り除いて貯蔵する機能を有することが好ましい。
【００１５】
吸収再利用装置１６は、この貯蔵装置１５に配管２３を介して連結されており、貯蔵装置１５内に貯蔵された液体を吸い上げ、タンク１３へ供給し、液体の循環を行う。火災検知センサー１７は、制御装置１８に接続され、建屋内における火災の発生を検知し、火災検知信号を制御装置１８へ出力する。ここでは、火災検知センサー１７を乗場ごとに設けているが、他の階の火災検知センサーとネットワークを介して連動するように構成すれば、設置階における延焼を防止するのに効果的である。
【００１６】
制御装置１８は、火災検知センサー１７の他、消火装置１４および吸収再利用装置１６に接続され、火災検知信号に基づいて消火装置１４にタンク１３内の液体を噴射させると共に、吸収再利用装置１６にタンク１３へ液体を再供給させる制御を行う。
【００１７】
以下、上記のように構成されたエレベータ乗場防火装置１の火災時における動作を図３に基づいて説明する。図３は、図１に示すエレベータ乗場防火装置１の消火処理の具体例を示すフローチャートである。
【００１８】
先ず、火災検知センサー１７は、乗場付近または建屋内で火災が発生しているか否かを判定する（Ｓ３０１）。ここで、火災が発生していると判定された場合は、信号路３１を介して火災検知信号を制御装置１８へ出力する（Ｓ３０２）。これに対し、火災が発生していないと判定された場合は、待機状態が維持される。  
次に、制御装置１８は信号路３２を介して消火装置１４を制御し、消火装置１４に対してタンク１３に貯蔵されている消火用の液体を乗場フロア１９へ向けて噴射させる（Ｓ３０３）。
【００１９】
次に、貯蔵装置１５は、乗場フロア１９上に噴射された液体を収集し、内部の貯水領域に貯蔵する（Ｓ３０４）。この際、噴射された液体を濾過しながら収集し、ゴミ等の異物をある程度取り除いておくと消化用液体の循環システムとして好適である。  
次に、制御装置１８は、信号路３３を介して吸収再利用装置１６を制御し、貯蔵装置１５に貯蔵されている液体を吸収再利用装置１６の吸引ポンプ（図示省略する）の駆動によって吸い上げ、タンク１３へ供給する（Ｓ３０５）。
【００２０】
次に、火災検知センサー１７は、消火が完了したか否かを判定する（Ｓ３０６）。ここで、消火が完了したと判定された場合には、火災検知センサー１７は、制御装置１８への火災検知信号の出力を停止する（Ｓ３０７）。これに対し、消火が完了していないと判定された場合は、Ｓ３０３へ戻り、消火が完了するまで同様の処理を繰り返す。  
そして、制御装置１８は、火災検知センサー１７からの火災検知信号の入力が停止したことに基づいて消火装置１４および吸収再利用装置の駆動を停止し（Ｓ３０８）、処理を終了する。
【００２１】
このように、本実施形態に係るエレベータ乗場防火装置１によれば、乗場フロア１９に消火のために噴射された水などの液体が循環してタンク１３内に再供給されるため、乗場付近での火災の消火作業を長時間継続して行える。また、消火装置１４を水道管などに接続する工事を必要としないため、比較的低コストで多くの乗場に対して任意に導入可能な利点がある。また、液体を循環させて使用できるため、タンク１３の大きさを小型にすることもできる。更に、乗場ドア１２前の乗場フロア１９の下部に設けられた貯蔵装置１５内に消火に用いられた液体を一時的に貯蔵する構成のため、吸収再利用装置１６は乗場フロア１９上に噴射された液体を安定的にタンク１３へ吸引できる。
【００２２】
＜応用例＞
尚、上記実施形態では、タンク１３、消火装置１４および吸水再利用装置１６の組を２組設ける構成としたが、１組に変更することも可能である。また、吸水再利用装置１６は、貯蔵装置１５に貯蔵されている液体を吸い上げるものとしたが、貯蔵せずに直接吸引する構成に変更することも可能である。更に、貯蔵装置１５には濾過機能を設けず、吸収再利用装置１６側に濾過機能を設けてもよい。
【００２３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２４】
１…エレベータ乗場防火装置
１１…乗場三方枠
１２…乗場ドア
１３…タンク
１４…消火装置
１５…貯蔵装置
１６…吸収再利用装置
１７…火災検知センサー
１８…制御装置
１９…乗場フロア
【図１】
2012218849.tif 000003
【図２】
2012218849.tif 000004
【図３】
2012218849.tif 000005