(57)【要約】【課題】トナーの製造コストを高コスト化することなく、トナーの流動性にバラツキが生じても出力画像上の画像濃度を良好化かつ安定化することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置１４の内部に収容された現像剤の透磁率を検知する磁気センサ８５と、磁気センサ８５の検知結果から現像剤のトナー濃度を求める制御部８０と、制御部８０によって求められたトナー濃度の結果に基いてトナー容器２０に収容されたトナーを現像装置１４に向けて搬送して補給するトナー補給機構５９と、を備える。制御部８０は、トナー容器２０内に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて、磁気センサ８５の検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正する。【選択図】図３
2012141561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容するとともに、画像形成装置本体に着脱可能に設置されたトナー容器と、
像担持体上に形成される潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記現像装置の内部に収容された現像剤の透磁率を検知する磁気センサと、
前記磁気センサの検知結果から前記現像剤のトナー濃度を求める制御部と、
前記制御部によって求められたトナー濃度の結果に基いて、前記トナー容器に収容されたトナーを前記現像装置に向けて搬送して補給するトナー補給機構と、
を備え、
前記制御部は、前記トナー容器内に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて、前記磁気センサの検知結果から求められる前記現像剤のトナー濃度を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トナーの流動性についての情報は、トナーの嵩密度についての情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置本体は、前記トナー容器の内部に収容されたトナーの流動性についての情報が入力される入力操作部を具備し、
前記制御部は、前記入力操作部に入力された前記情報に基いて、前記磁気センサの検知結果と前記現像剤のトナー濃度との相関関係を補正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記入力操作部に入力される前記情報がないときに、又は、前記入力操作部に入力された前記情報を処理できないときに、予め定められた補正条件に基いてトナー濃度を補正することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー容器は、その内部に収容されるトナーの流動性についての情報が記憶された情報記憶手段を具備し、
前記画像形成装置本体は、前記トナー容器の前記情報記憶手段に記憶された前記情報を読み取る情報読取手段を具備し、
前記制御部は、前記情報読取手段によって読み取られた前記情報に基いて、前記磁気センサの検知結果と前記現像剤のトナー濃度との相関関係を補正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記情報読取手段によって読み取られる前記情報がないときに、又は、前記情報読取手段によって読み取られる前記情報を処理できないときに、予め定められた補正条件に基いてトナー濃度を補正することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記トナーの流動性が低いときには前記現像剤のトナー濃度が小さくなるように補正して、前記トナーの流動性が高いときには前記現像剤のトナー濃度が大きくなるように補正することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、画像形成装置本体に対してトナー容器が着脱可能に設置される画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、トナーの流動性にバラツキが生じると、２成分現像方式の現像装置の補給されるトナー補給量が変化して、現像装置内の２成分現像剤のトナー濃度が変動してしまい、出力画像の画像濃度等の画質に大きく影響することが知られている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
また、トナーの流動性を向上させるために、トナーにシリカ等の外添剤を添加する技術も広く知られている（例えば、特許文献３等参照。）。
トナーの流動性は、トナー製造時の製造条件の変動によってバラツキが生じる。トナーの流動性のバラツキの主たる原因は、トナーの流動性を向上するためにトナーに添加される外添剤のトナー表面への付着状態にバラツキが生じることによる。
【０００３】
一方、特許文献４、特許文献５等には、画像形成装置本体に着脱可能に設置されるトナー容器（トナーカートリッジ）や現像装置（現像ユニット）に、製造番号等の情報が記憶されたＩＤチップ等の情報記憶手段を設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、トナーの流動性のバラツキによってトナー補給制御にバラツキが生じて、出力画像上の画像濃度が不充分になったり安定しなかったりする問題があった。このような問題は、高品位・高画質化に対する要求が高まっている近年では、無視できないものになっている。
【０００５】
このような問題を解決するために、トナーの製造時に、トナーの流動性を測定して、その測定結果が所定範囲に入るもののみ出荷する方策も考えられる。しかし、その場合、出荷されるトナーの歩留まりが悪くなってしまい、コスト面の不具合が生じてしまう。
また、トナー製造条件を厳しく限定する等して、トナーの流動性のバラツキを軽減する方策も考えられる。しかし、その場合にも、トナーの流動性のバラツキを抑えるにはトナー製造上、コスト上の限界がある。
また、画像形成装置の側で、現像装置に補給されるトナーの流動性を直接的又は間接的に検知して、その検知結果に基いてトナー補給制御をおこなう方策も考えられる。しかし、その場合、流動性検知後の事後的な補正制御になってしまい、応答性が高く高精度なトナー補給制御をおこなうことが難しい。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、トナーの製造コストを高コスト化することなく、トナーの流動性にバラツキが生じても出力画像上の画像濃度を良好化かつ安定化することができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、トナーを収容するとともに、画像形成装置本体に着脱可能に設置されたトナー容器と、像担持体上に形成される潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記現像装置の内部に収容された現像剤の透磁率を検知する磁気センサと、前記磁気センサの検知結果から前記現像剤のトナー濃度を求める制御部と、前記制御部によって求められたトナー濃度の結果に基いて、前記トナー容器に収容されたトナーを前記現像装置に向けて搬送して補給するトナー補給機構と、を備え、前記制御部は、前記トナー容器内に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて、前記磁気センサの検知結果から求められる前記現像剤のトナー濃度を補正するものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記トナーの流動性についての情報を、トナーの嵩密度についての情報としたものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記画像形成装置本体は、前記トナー容器の内部に収容されたトナーの流動性についての情報が入力される入力操作部を具備し、前記制御部は、前記入力操作部に入力された前記情報に基いて、前記磁気センサの検知結果と前記現像剤のトナー濃度との相関関係を補正するものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記制御部は、前記入力操作部に入力される前記情報がないときに、又は、前記入力操作部に入力された前記情報を処理できないときに、予め定められた補正条件に基いてトナー濃度を補正するものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記トナー容器は、その内部に収容されるトナーの流動性についての情報が記憶された情報記憶手段を具備し、前記画像形成装置本体は、前記トナー容器の前記情報記憶手段に記憶された前記情報を読み取る情報読取手段を具備し、前記制御部は、前記情報読取手段によって読み取られた前記情報に基いて、前記磁気センサの検知結果と前記現像剤のトナー濃度との相関関係を補正するものである。
【００１２】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、前記制御部は、前記情報読取手段によって読み取られる前記情報がないときに、又は、前記情報読取手段によって読み取られる前記情報を処理できないときに、予め定められた補正条件に基いてトナー濃度を補正するものである。
【００１３】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記制御部は、前記トナーの流動性が低いときには前記現像剤のトナー濃度が小さくなるように補正して、前記トナーの流動性が高いときには前記現像剤のトナー濃度が大きくなるように補正するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、トナー容器に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて磁気センサの検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正しているため、トナーの製造コストを高コスト化することなく、トナーの流動性にバラツキが生じても出力画像上の画像濃度が良好化かつ安定化する、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置にトナー容器が装着される状態を示す斜視図である。
【図３】トナー補給機構及び作像部を示す構成図である。
【図４】トナー容器を示す斜視図である。
【図５】画像形成装置の制御部で用いられる制御テーブルを示す図である。
【図６】トナー容器交換時の制御を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２における画像形成装置のトナー補給機構及び作像部を示す構成図である。
【図８】図７の画像形成装置に設置されるトナー容器を示す斜視図である。
【図９】図７の画像形成装置におけるトナー容器交換時の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１７】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラープリンタの装置本体、２は転写紙等の被転写材が収納される給紙部、３は作像プロセスがおこなわれる作像部、７は各色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム、９は画像情報に基いたレーザ光を発する露光部（書込み部）、１０は被転写材を中間転写ベルト７の位置まで搬送するレジストローラ、１１は中間転写ベルト７上に形成されたトナー像を被転写材に転写する第２転写バイアスローラ、１２は被転写材上の未定着画像を定着する定着部、１３は定着工程後の被転写材が載置される排紙トレイ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーが収容されたトナー容器、９０は入力操作部（操作パネル）、を示す。
【００１８】
ここで、各トナー容器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫには、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれか１色のトナーが収容されている。そして、各トナー容器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、収容したトナーが後述する現像工程にて消費されてその残量がほぼゼロになったときに、新品のものに交換される。
詳しくは、図２に示すように、画像形成装置本体１には、トナー容器２０を着脱可能（交換可能）に設置するための設置部１００が設けられている。設置部１００には、４色のトナー容器２０をそれぞれ設置するための４つの開閉ドア１０３が設けられている。そして、トナー容器２０を着脱する際に、対応する開閉ドア１０３を開閉することになる。
なお、トナー容器の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００１９】
以下、図１及び図３にて、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
なお、図３はトナー補給機構５９と作像部３とを示す構成図であり、図１の装置本体１の背面側からみた概略図である。トナー補給機構５９（トナー補給装置）は、トナー色ごとに装置本体１に設置されている。４つのトナー補給機構は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、トナー容器及び感光体ドラム等における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。また、図３は、簡単のため、トナー補給機構５９の一部の向きを９０度回転させて図示している。
図１及び図３を参照して、作像部３の４つの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ（像担持体）は、それぞれ、反時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム８の表面は、帯電部２５との対向位置で、一様に帯電される。その後、帯電された感光体ドラム８表面は、露光部９から射出されるレーザ光の照射位置に達する。
【００２０】
一方、露光部９からは、各色の画像情報に基いたレーザ光が、それぞれ、対応する感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ上に向けて発せられる。そして、各感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ上に各色に対応した静電潜像が形成される。
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム８表面は、現像装置１４との対向位置に達する。そして、現像装置１４から感光体ドラム８上にトナーが供給されて、感光体ドラム８上の潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００２１】
その後、現像工程後の感光体ドラム８表面は、それぞれ、中間転写ベルト７との対向位置に達する。ここで、中間転写ベルト７は、３つのローラ４〜６によって張架・支持されている（図１を参照できる。）。中間転写ベルト７の内周面には、各感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫに対向する位置に、転写バイアスローラ（不図示である。）が設置されている。そして、転写バイアスローラの位置で、感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ上に形成された各色の画像が、中間転写ベルト７上に順次転写される。
【００２２】
そして、転写工程後の感光体ドラム８表面は、それぞれ、クリーニング部２６との対向位置に達する。そして、クリーニング部２６の位置で、感光体ドラム８上に残存する未転写トナーが回収される。
その後、感光体ドラム８表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム８における一連の作像プロセスが終了する。
【００２３】
他方、感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト７表面は、図１の図中の時計方向に走行して、第２転写バイアスローラ１１の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ１１の位置で、被転写材上に中間転写ベルト７上のフルカラーの画像が２次転写される。
その後、中間転写ベルト７表面は、不図示の中間転写ベルトクリーニング部の位置に達する。そして、中間転写ベルト７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２４】
ここで、第２転写バイアスローラ１１位置の被転写材は、給紙部２からレジストローラ１０等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、被転写材を収納する給紙部２から、給紙ローラにより給送された被転写材が、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１０に導かれる。レジストローラ１０に達した被転写材は、中間転写ベルト７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ１１の位置に向けて搬送される。
【００２５】
その後、フルカラー画像が転写された被転写材は、定着部１２に導かれる。定着部１２では、加熱ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が被転写材上に定着される。
そして、定着工程後の被転写材は、排紙ローラによって、排紙トレイ１３上に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
次に、図３にて、画像形成装置におけるトナー補給機構５９（トナー補給装置）について詳述する。
図３を参照して、トナー補給機構５９は、スクリューポンプ６０（モーノポンプ）、サブホッパ７１等で構成されている。トナー補給機構５９は、装置本体１の設置部１００に設置されたトナー容器２０内のトナーを、現像装置１４内のトナー消費に応じて適宜に現像装置１４内に補給するものである。
詳しくは、トナー容器２０が装置本体１の設置部１００にセットされると、トナー容器２０と設置部１００の搬送管１１０（ノズル）とが接続される。このとき、トナー容器２０の口金部材３０に挿設された口栓部材５０は、口金部材３０のトナー排出口を開放する。これにより、トナー容器２０のトナー収容体２１内に収容されたトナーが、口金部材３０を介して、搬送管１１０内に搬送されることになる。
【００２７】
一方、搬送管１１０の他端は、チューブ６５の一端に接続されている。チューブ６５は、親トナー性の低いフレキシブルなゴム材料からなり、その他端がスクリューポンプ６０（一軸偏芯スクリューポンプ）に接続されている。
スクリューポンプ６０（モーノポンプ）は、ロータ６１、ステータ６２、吸引口６３、ユニバーサルジョイント６４、モータ６６（ポンプ・モータ）等で構成される。ロータ６１は、金属材料からなる軸が螺旋状にねじれたように形成されている。ロータ６１の一端は、ユニバーサルジョイント６４を介して、モータ６６に回転自在に連結されている。ステータ６２は、ゴム材料からなり、その穴部が長円形の断面が螺旋状にねじれたように形成されている。ステータ６２の穴部には、ロータ６１が挿着されている。
【００２８】
このように構成されたスクリューポンプ６０は、ポンプ・モータ６６によってステータ６２内のロータ６１を所定方向に回転駆動させることで、トナー容器２０内のトナーをチューブ６５を介して空気とともに吸引口６３に吸引する（負圧を生じさせる。）。吸引口６３まで吸引されたトナーは、ステータ６２とロータ６１との隙間に送入されて、ロータ６１の回転に沿って他端側に送出される。送出されたトナーは、スクリューポンプ６０の送出口６７から排出されて、サブホッパ７１内に補給される（図３中の矢印方向の移動である。）。
【００２９】
一方、サブホッパ７１には、搬送スクリュ７２、ホッパ残量センサ７３、補給モータ８１、等が設置されている。そして、スクリューポンプ６０の送出口６７からサブホッパ７１内に補給されたトナーは、補給モータ８１からギア列を介して駆動力が伝達された搬送スクリュ７２の回転駆動によって、サブホッパ７１内の搬送路を搬送された後に、補給口から現像装置１４内に補給される。
このように、本実施の形態１では、スクリューポンプ６０を用いてトナー容器２０からのトナー搬送経路をフレキシブルなチューブ６５で形成しているために、トナー容器２０の設置部１００を現像装置１４から離れた位置に比較的自由にレイアウトすることができる。
なお、本実施の形態１では、スクリューポンプ６０を用いてトナーを空気とともに移送したが、ダイヤフラムポンプを用いてトナーを空気とともに移送することもできる。さらには、オーガスクリュー等の搬送部材のみを用いてトナーを移送することもできる。
また、本実施の形態１では、スクリューポンプ６０から排出されたトナーをサブホッパ７１を経由して現像装置１４に補給したが、サブホッパ７１を設置せずに、スクリューポンプ６０から排出されたトナーを直接的に現像装置１４に補給することもできる。
【００３０】
一方、現像装置１４は、感光体ドラム８（像担持体）に対向する現像ローラ１９、現像ローラ１９に対向する第１搬送スクリュ１５、仕切部材１７を介して第１搬送スクリュ１５に対向する第２搬送スクリュ１６、現像ローラ１９に対向するドクターブレード１８、等で構成される。現像装置１４内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３１】
先に述べた作像プロセスを、現像工程を中心にしてさらに詳しく説明する。
現像ローラ１９は、図３中の矢印方向に回転している。現像装置１４内の現像剤は、間に仕切部材１７を介在するように配設された第１搬送スクリュ１５及び第２搬送スクリュ１６の矢印方向の回転によって、トナー補給機構５９（サブホッパ７１）から補給されたトナーとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図３の紙面垂直方向の循環である。）。そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーは、キャリアとともに現像ローラ１９上に担持される。
【００３２】
現像ローラ１９上に担持された現像剤は、その後にドクターブレード１８の位置に達する。そして、現像ローラ１９上の現像剤は、ドクターブレード１８の位置で適量に調整された後に、感光体ドラム８との対向位置（現像領域である。）に達する。
その後、現像領域において、現像剤中のトナーが、感光体ドラム８表面に形成された静電潜像に付着して所望のトナー像が形成される。詳しくは、レーザ光が照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ１９に印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界（現像電界）によって、トナーが潜像に付着する。
【００３３】
なお、トナー容器２０内のトナーは、現像装置１４内のトナーの消費（トナー濃度の変動）にともない、トナー補給機構５９から現像装置１４内に適宜に補給されるものである。
詳しくは、現像装置１４内のトナーの消費は、現像装置１４に設置された磁気センサ８５（現像剤の透磁率を検知するセンサである。）で検知される。磁気センサ８５（トナー濃度検知センサ）によって現像装置１４内に収容された現像剤のトナー濃度（現像剤中のトナーの割合である。）が検知されると、その検知結果に基いてトナー濃度が所定の範囲内になるように、サブホッパ７１の補給モータ８１を所定時間だけ稼動して、サブホッパ７１から現像装置１４内に新たなトナーを供給する。
さらに詳しくは、磁気センサ８５（トナー濃度検知センサ）は、現像装置１４内に収容された現像剤（２成分現像剤）の透磁率を検知する検知手段であって、その大きさに応じた出力（検知結果）が制御部８０に送られる。具体的に、現像剤のトナー濃度が低いときには、現像剤の透磁率が大きくなって、磁気センサ８５の出力電圧（Ｖｔ）が小さくなる。これに対して、現像剤のトナー濃度が高いときには、現像剤の透磁率が小さくなって、磁気センサ８５の出力電圧（Ｖｔ）が大きくなる。そして、制御部８０の演算部では、磁気センサ８５の検知結果（Ｖｔ）から現像剤のトナー濃度（ＴＣ）が求められる。そして、制御部８０の演算部によって求められたトナー濃度の結果に基いて、現像装置１４内の現像剤のトナー濃度が所定の範囲内になるように、サブホッパ７１の補給モータ８１を所定時間だけ稼動して、サブホッパ７１から現像装置１４内に新たなトナーが供給される。具体的に、制御部８０の演算部によって求められたトナー濃度の大きさに応じて、補給モータ８１を稼働する時間が増減される。
【００３４】
他方、サブホッパ７１内のトナーの残量は、ホッパ残量センサ７３（圧電センサ）で検知される。ホッパ残量センサ７３によって、サブホッパ７１内のトナーの残量が所定量以下になったことが検知されると、その検知結果に基いてトナー残量が所定量を超えるように、スクリューポンプ６０のポンプ・モータ６６が所定時間だけ稼動して、トナー容器２０（スクリューポンプ６０）からサブホッパ７１内に新たなトナーを供給する。
【００３５】
次に、図４にて、トナー容器２０について詳述する。
図４を参照して、トナー容器２０は、主として、トナー収容体２１と口金部材３０とで構成される。
トナー容器２０のトナー収容体２１は、袋部２２とアダプタ２５とからなる。トナー収容体２１の袋部２２は、ポリエチレン、ナイロン等からなる８０〜２００μｍ程度の厚みをもつ複数のフレキシブルなシート２２ａ〜２２ｅを熱溶着して形成したものである。袋部２２は、側方のシート２２ｃ、２２ｄと上方のシート２２ｅとに、それぞれ、折り目２３が設けられている。これにより、トナー収容体２１内に収容されたトナーが排出されるのにともない、袋部２２は折り目２３にならってコンパクトに折り畳まれることになる。
このように、本実施の形態１では、トナー容器２０の一部（袋部２２）が変形可能に構成された袋状容器であるために、内部に収容するトナーの容量を効率的に確保できるとともに、交換時の作業性を高めることができる。
【００３６】
図４を参照して、袋部２２の開口部には、樹脂材料からなるアダプタ２５が熱溶着にて固設されている。これにより、袋部２２とアダプタ２５の外周面との気密性が確保される。なお、アダプタ２５には、吐出口（内部を貫通する穴である。）が設けられている。
このように構成されたトナー収容体２１は、内部に収容されたトナーがアダプタ２５の吐出口から吐出されることになる。
【００３７】
口金部材３０は、トナー収容体２１のアダプタ２５に対して、着脱可能に設置される。口金部材３０がトナー収容体２１に装着されると、トナー収容体２１の吐出口と口金部材３０の上面３０ｅに設けられた送入口とが連通する。口金部材３０の前面３０ａから後面３０ｂにかけて貫通する排出口４１は、その断面が円形に形成されていて、図３で説明した画像形成装置本体１の搬送管１１０がスムーズに係合されるように構成されている。そして、トナー容器２０の排出口４１と装置本体１の搬送管１１０とが接続された状態で、トナー容器２０内のトナーが現像装置１４内に補給されることになる。また、口金部材３０の両側面３０ｃ、３０ｄには、それぞれ、装置本体１への着脱方向に沿って溝部３６が延設されている。
【００３８】
このように構成されたトナー容器２０は、図２に示す開閉ドア１０３を開放した状態で設置部１００内に載置される。そして、トナー容器２０が載置された開閉ドア１０３を閉鎖する動作に連動して、トナー容器２０の口金部材３０の溝部３６が設置部１００に設置された係合部に係合するとともに、トナー容器２０の排出口４１に挿設された口栓部材５０（図３を参照できる。）が設置部１００に設置された搬送管１１０に押動される。こうして、設置部１００へのトナー容器２０の装着動作が完了して、トナー容器２０内のトナーがトナー補給機構５９によって現像装置１４に補給可能な状態になる（図３の状態である。）。
【００３９】
他方、トナー容器２０を設置部１００から脱離するときには、上述の装着時の手順と逆の手順をおこなう。すなわち、開閉ドア１０３を開放すると、搬送管１１０は口金部材３０から退避する。さらに、不図示のスプリングの付勢力によって口栓部材５０が排出口４１を閉鎖する位置に移動する。その後、開閉ドア１０３が開放された状態で、トナー容器２０が設置部１００から取出される。
【００４０】
ここで、図２及び図３を参照して、画像形成装置本体１の外装部には、入力操作部９０が設置されている。この入力操作部９０は、タッチパネル等の操作パネルであって、ユーザーやサービスマン等の作業者による手動操作によって画像形成装置１を動作させるための種々の情報（例えば、プリント枚数、被転写材のサイズ、倍率、画像濃度、等の情報である。）を入力するためのものである。
そして、本実施の形態１における画像形成装置１は、入力操作部９０に、トナー容器２０内に収容されたトナーの流動性についての情報をも入力できるように構成されている。ここで、本実施の形態１では、入力操作部９０に入力するトナー流動性についての情報として、トナーの嵩密度（ゆるみ嵩密度）についての情報を用いている。
【００４１】
本実施の形態１では、トナー容器２０に充填するトナーの製造段階にて、トナーのゆるみ嵩密度（流動性）を測定して、そのゆるみ嵩密度についての情報が、トナー容器２０が梱包される梱包箱の表面や、トナー容器２０とともに同梱される書面（トナー容器２０の交換手順や、取り扱い上の注意点等が記載された説明書である。）に記載されている。
ここで、ゆるみ嵩密度は、トナー表面への外添剤の付着状態に大きく左右される。そのため、外添剤の混合バッチが異なるトナーごとに、ゆるみ嵩密度を測定して、外添剤の混合バッチが異なるトナーが同じトナー容器に収容されないようにしている。そして、トナーのゆるみ嵩密度（流動性）を、トナー容器２０内に収容されるトナーと同じ混合バッチ（製造ロット）のトナーのゆるみ嵩密度として、梱包箱や同梱書面に書き込んでいる。すなわち、トナーの混合バッチ（製造ロット）ごとにトナーのゆるみ嵩密度が測定されて、同じ混合バッチ（製造ロット）のトナーが充填されるトナー容器２０の梱包箱や同梱書面にその測定データが記載される。
そして、トナー容器２０の交換作業（又は、初期設置）をおこなう作業者は、トナー容器２０の梱包箱や同梱書面に記載されたトナーのゆるみ嵩密度（流動性）についての情報（図５に示す「ステップ１〜７」のように省略化又は記号化されたものであってもよい。）を、入力操作部９０に手動で入力することになる。
なお、トナーのゆるみ嵩密度は、「パウダーテスター  ＰＴ−Ｓ」（ホソカワミクロン社製）を用いて測定することができる。
また、トナーの「ゆるみ嵩密度」は、トナー容器等の被充填体に対して緩く充填した場合の嵩密度であって、被充填体に対してタッピングしながら硬めに充填した場合の「かため嵩密度」と区別される。
【００４２】
以下、図５及び図６を用いて、本実施の形態１における画像形成装置でおこなわれる特徴的な制御（トナー補給制御）について詳しく説明する。
先に説明したように、現像装置１４には磁気センサ８５（トナー濃度検知センサ）が設置されている（図３を参照できる。）。
そして、現像装置１４内のトナーの消費は、現像装置１４に設置された磁気センサ８５で検知される。そして、磁気センサ８５によって現像装置１４内に収容された現像剤のトナー濃度（現像剤中のトナーの比率である。）が間接的に検知されると、その検知結果に基いてトナー濃度が所定の範囲内になるように、サブホッパ７１の補給モータ８１が所定時間だけ稼動されて、サブホッパ７１から現像装置１４内に新たなトナーが供給される。
【００４３】
ここで、本実施の形態１では、制御部８０において、次式に基いてトナー濃度（ＴＣ）を求めている。
ＴＣ（ｗｔ％）＝７（ｗｔ％）＋（３（ボルト）−Ｖｔ（ボルト））×Ｄ（−ｗｔ％／ボルト）        …（１）
上式において、Ｖｔは、磁気センサ８５の出力電圧（検知結果）である。また、Ｄは、磁気センサ８５の出力値とトナー濃度との相関関係を補正するための補正係数（感度係数）である。なお、本実施の形態１における画像形成装置１では、現像装置１４内に初期的に収容される現像剤（又は、交換用の現像剤）のトナー濃度が７ｗｔ％に設定されていて、その現像剤を用いた初期設定において磁気センサ８５の出力値が３．０ボルトになるように調整されるため、上式中に「７（ｗｔ％）」と「３（ボルト）」との２つの定数が用いられている。
【００４４】
そして、本実施の形態１では、制御部８０が、入力操作部９０に入力されたゆるみ嵩密度の情報に基いて、磁気センサ８５の検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正することになる。
具体的に、図５の制御テーブルを参照して、ゆるみ嵩密度の情報に基いて、（１）式における補正係数Ｄが可変されることになる。例えば、ゆるみ嵩密度が０．３３のときには補正係数Ｄが１．８３に設定されるステップ１が選択され、ゆるみ嵩密度が０．３４のときには補正係数Ｄが１．８７に設定されるステップ２が選択される。
【００４５】
このような制御をおこなうことで、トナーのゆるみ嵩密度（トナーの流動性）が低いときには現像剤のトナー濃度（算出結果）が小さくなるように補正されて、トナーのゆるみ嵩密度（トナーの流動性）が高いときには現像剤のトナー濃度（算出結果）が小さくなるように補正されることになる。
これは、現像装置１４内に補給されるトナーのゆるみ嵩密度が低いときには、現像装置１４内の現像剤の嵩密度（ゆるみ嵩密度）も低くなって、実際のトナー濃度に対して磁気センサ８５の出力電圧（Ｖｔ）が大きくなってしまい（実際のトナー濃度よりもトナー濃度が高いものと検知されてしまい）、現像装置１４内に補給されるトナーが不足するような制御がされてしまう。本実施の形態１では、このような不具合を抑止するために、トナーのゆるみ嵩密度が低いときには、補正係数Ｄを小さく設定して制御部８０で求められるトナー濃度（ＴＣ）が小さくなるように補正しているので、制御部８０で求められるトナー濃度が実際のトナー濃度とほぼ一致することになる。したがって、現像装置１４内に最適な量のトナーが補給されることになる。
同様に、現像装置１４内に補給されるトナーのゆるみ嵩密度が高いときには、現像装置１４内の現像剤の嵩密度（ゆるみ嵩密度）も高くなって、実際のトナー濃度に対して磁気センサ８５の出力電圧（Ｖｔ）が小さくなってしまい（実際のトナー濃度よりもトナー濃度が低いものと検知されてしまい）、現像装置１４内に過剰にトナー補給するような制御がされてしまうためである。本実施の形態１では、このような不具合を抑止するために、トナーのゆるみ嵩密度が高いときには、補正係数Ｄを大きく設定して制御部８０で求められるトナー濃度（ＴＣ）が大きくなるように補正しているので、制御部８０で求められるトナー濃度が実際のトナー濃度とほぼ一致することになる。したがって、現像装置１４内に最適な量のトナーが補給されることになる。
【００４６】
ここで、本実施の形態１では、制御部８０において、入力操作部９０に入力される情報（ゆるみ嵩密度の情報である。）がないときに、又は、入力操作部９０に入力された情報（ゆるみ嵩密度の情報である。）を処理できないときに、予め定められた補正条件に基いてトナー濃度を補正している。
具体的に、本実施の形態１では、制御部８０においてゆるみ嵩密度の情報がない（又は、処理できない）と判断されたときに、（１）式における補正係数Ｄが１．９５に設定されるステップ４が選択される。
このように嵩密度の情報がない場合や処理できない場合としては、例えば、トナー容器２０の交換作業をおこなった作業者が入力操作部９０への情報（ゆるみ嵩密度の情報である。）の入力をおこなわなかった場合や情報の入力ミスをしてしまった等がある。このような場合には、使用されるトナーの特性が不明であるため、予め定められた所定の嵩密度データを代用することでトナー補給制御（トナー濃度の算出）をおこなう。
【００４７】
なお、図示は省略するが、本実施の形態１における画像形成装置１には、トナー容器２０の交換をおこなったことを検知するセット検知センサ（例えば、装置本体１からの１回の離脱によって欠損するトナー容器２０の被検知部を光学的に検知するセンサである。）が設置されている。そして、このセット検知センサによる検知がされた場合には、入力操作部９０への情報（ゆるみ嵩密度の情報である。）の入力を促す旨の表示が装置本体１の表示パネル（不図示である。）にされる。そして、セット検知センサによる検知がされているにも関らず、入力操作部９０への情報入力がされずに画像形成動作が開始されてしまったときに、予め定められた所定の嵩密度データを代用する制御がおこなわれることになる。
【００４８】
図６は、本実施の形態１における画像形成装置１において、トナー容器２０の交換作業がおこなわれたときの制御を示すフローチャートである。
図６に示すように、トナー容器２０の交換がされて（ステップＳ１）、入力操作部９０への嵩密度データの入力がおこなわれると（ステップＳ２）、その嵩密度データの読み取りができたかが判断される（ステップＳ３）。
その結果、入力操作部９０に入力された嵩密度データの読み取りができた場合には、図５に示す制御テーブルに基いて、（１）式における補正係数Ｄを更新して（ステップＳ４）、本フローを終了する（ステップＳ６）。その後、補正係数Ｄが更新された（１）式によって、トナー補給制御（トナー濃度の算出）がおこなわれることになる。
これに対して、ステップＳ３にて入力操作部９０に入力された嵩密度データの読み取りができなかった場合には、（１）式における補正係数Ｄとして代用値Ｘ（本実施の形態１では、１．９５である。）を用いて（ステップＳ５）、本フローを終了する（ステップＳ６）。その後、補正係数Ｄが代用値Ｘに更新された（１）式によって、トナー補給制御（トナー濃度の算出）がおこなわれることになる。
【００４９】
また、上述したトナー容器の交換時の制御において、入力操作部９０に入力されたゆるみ嵩密度の値（データ）と、前回までトナー補給制御（トナー濃度の算出）において用いていたゆるみ嵩密度の値（データ）と、が大きく異なる場合（新旧トナーのゆるみ嵩密度が大きく異なる場合である。）には、（１）式中の補正係数Ｄが段階的に狙いの値に近づくように制御することが好ましい。
具体的に、最新のゆるみ嵩密度の値（データ）をＡとして、前回のゆるみ嵩密度の値（データ）をＢとしたときに、
｜Ａ−Ｂ｜≧０．０２
となったときに、累積トナー補給量８グラムごとに、前回のゆるみ嵩密度の値Ｂに対応したステップ（補正係数Ｄ）から、１ステップずつ変更して、最終的に最新のゆるみ嵩密度の値Ａに対応したステップ（補正係数Ｄ）に変更することができる。
このような制御をおこなうことにより、トナーの流動性のバラツキに応じた調整制御をさらに正確におこなうことができる。
【００５０】
最後に、本実施の形態１において用いられるトナーについて簡単に説明する。
本実施の形態１では、高精細なカラー画像を実現させるために、小粒径化、球形化された重合トナーを用いている。
具体的に、トナーとして、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲内になるように形成され、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲内になるように形成された小粒径トナーを用いている。これにより、出力画像の解像度が高まり高画質化が達成される。
また、トナーとして、平均円形度が０．９３〜１．００の範囲内になるように形成された略球形トナーを用いている。これにより、転写性が高まり高画質化が達成される。
【００５１】
ここで、上述したトナーの体積平均粒径は、コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置を用いて測定することができる。これらの測定装置として、「コールターカウンターＴＡ−ＩＩ」や「コールターマルチサイザーＩＩ」（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用できる。ここで、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理をおこない、上述した測定装置により、アパーチャーとして１００μｍのものを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄ4）及び個数平均粒径（Ｄ1）を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００５２】
また、上述したトナーの円形度は、下式より得られた値である。この円形度はトナー粒子の凹凸の度合いの指標であり、トナーが完全な球形の場合には１．００を示し、表面形状が複雑になるほど円形度は小さな値となる。
円形度ａ＝Ｌ0／Ｌ
ただし、上式において、Ｌ0は粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長を示し、Ｌは粒子の投影像の周囲長を示す。
円形度は、「フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００」（東亜医用電子社製）を用いて測定することができる。
具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、さらに測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理をおこない、分散液濃度を３０００〜１００００個／μｌとして上述した装置によりトナーの形状を測定する。
【００５３】
さらに、本実施の形態１におけるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、ＳＦ−２が１００〜１８０に設定されている。これにより、トナー１粒子に付着する外添剤の量を増加することができ、キャリアとの衝突等による外部ストレスからトナー母体表面を保護する無機微粒子を増加させることができる。
また、本実施の形態１におけるトナーは、２μｍ以下のトナー微分が３０％以下含有されたものである。トナー中にトナー微粉が３０％を超えて含有されていると、トナー１粒子に付着する無機微粒子の個数が減少するため、トナー間の凝集力が増大して、現像剤の流動性悪化が生じてしまう。そして、補給トナーの現像剤中への分散性が悪くなってしまう。
なお、トナーの形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２は、以下のように求められたものである。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して１００π／４を乗じた値である。すなわち、次式で表すことができる。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）
ＳＦ−１の値が１００の場合はトナーの形状が真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して１００／４πを乗じた値である。 なわち、次式で表すことができる。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）
ＳＦ−２の値が１００の場合はトナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的に、走査型電子顕微鏡「Ｓ−８００」（日立製作所社製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置「ＬＵＳＥＸ３」（ニレコ社製）に導入して解析して計算したものである。
【００５４】
さらに、本実施の形態１では、トナーとして、その形状を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある略球形トナーを用いている。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が低下して、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率が得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、上述したトナー形状（長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３）は、次の方法により測定することができる。まず、トナーを平滑な測定面上に均一に分散付着させる。そして、そのトナーの粒子１００個について、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−８５００」（キーエンス社製）により５００倍に拡大して、その１００個のトナー粒子の長軸ｒ１（μｍ）、短軸ｒ２（μｍ）、厚さｒ３（μｍ）を測定して、それらの算術平均値から長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３を求める。
【００５５】
また、本実施の形態１にて用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
なお、本発明に適用できるトナーは、上述したものに限定されることなく、他にも公知のものを用いることができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態１では、トナー容器２０に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて磁気センサ８５の検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正しているため、トナーの製造コストを高コスト化することなく、トナーの流動性にバラツキが生じても出力画像上の画像濃度を良好化かつ安定化することができる。
【００５７】
実施の形態２．
図７〜図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態２における画像形成装置のトナー補給機構及び作像部を示す構成図であって、前記実施の形態１における図３に相当するである。また、図８は、トナー容器を示す斜視図であって、前記実施の形態１における図４に相当するである。さらに、図９は、トナー容器交換時の制御を示すフローチャートであって、前記実施の形態１における図６に相当するである。
本実施の形態２における画像形成装置は、トナー容器２０の情報記憶手段７０から情報読取手段７０によって読み取られた情報に基いて磁気センサの検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正している点が、入力操作部９０に入力された情報に基いて磁気センサの検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正している前記実施の形態１のものと相違する。
【００５８】
本実施の形態２における画像形成装置本体１及びトナー容器２０も、前記実施の形態１のものとほぼ同様に構成されている。
ここで、図７及び図８を参照して、本実施の形態２におけるトナー容器２０には、前記実施の形態１のものとは異なり、トナー流動性についての情報が記憶された情報記憶手段としてのＩＤチップ７０が設置されている。また、画像形成装置本体１には、トナー容器２０のＩＤチップ７０（情報記憶手段）に記憶された情報を読み取る情報読取手段としてのアンテナ１２０が設置されている。そして、このＩＤチップ７０に記憶されたトナー流動性についての情報が、アンテナ１２０（情報読取手段）によって読み取られて制御部８０に送られて、その情報に基いて磁気センサ８５の検知結果から求められる現像剤のトナー濃度が補正されることになる。
【００５９】
詳しくは、トナー容器２０の口金部材３０には、トナー容器２０内に収容されるトナーの流動性についての情報が記憶された情報記憶手段としてのＩＤチップ７０が設置されている。ここで、本実施の形態２では、ＩＤチップ７０（情報記憶手段）に記憶させるトナー流動性についての情報として、前記実施の形態１のものと同様に、トナーの嵩密度（ゆるみ嵩密度）についての情報を用いている。
本実施の形態２では、トナー容器２０に充填するトナーの製造段階にて、トナーのゆるみ嵩密度（流動性）を測定して、そのゆるみ嵩密度についての情報を、収容するトナー容器２０のＩＤチップ７０に書き込んでいる。
ここで、ゆるみ嵩密度は、トナー表面への外添剤の付着状態に大きく左右される。そのため、外添剤の混合バッチが異なるトナーごとに、ゆるみ嵩密度を測定して、外添剤の混合バッチが異なるトナーが同じトナー容器に収容されないようにしている。そして、トナーのゆるみ嵩密度（流動性）を、トナー容器２０内に収容されるトナーと同じ混合バッチ（製造ロット）のトナーのゆるみ嵩密度として、ＩＤチップ７０に書き込んでいる。すなわち、トナーの混合バッチ（製造ロット）ごとにトナーのゆるみ嵩密度が測定されて、同じ混合バッチ（製造ロット）のトナーが充填されるトナー容器２０のＩＤチップ７０にその測定データが記憶される。
【００６０】
このように構成されたトナー容器２０は、図２に示す開閉ドア１０３を開放した状態で設置部１００内に載置される。そして、トナー容器２０が載置された開閉ドア１０３を閉鎖する動作に連動して、トナー容器２０の口金部材３０の溝部３６が設置部１００に設置された係合部に係合するとともに、トナー容器２０の排出口４１に挿設された口栓部材５０（図７を参照できる。）が設置部１００に設置された搬送管１１０に押動される。こうして、設置部１００へのトナー容器２０の装着動作が完了して、トナー容器２０内のトナーがトナー補給機構５９によって現像装置１４に補給可能な状態になる（図７の状態である。）。
【００６１】
さらに、このとき、トナー容器２０に設置されたＩＤチップ７０（情報記憶手段）が、設置部１００（画像形成装置本体１）に設置された情報読取手段としてのアンテナ１２０に対向する（図７を参照できる。）。そして、ＩＤチップ７０に記憶されたトナーのゆるみ嵩密度（トナー流動性）についての情報が、アンテナ１２０（情報読取手段）によって読み取られて制御部８０に送られて、前記実施の形態１と同様に、その情報に基いて磁気センサ８５の検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正する。
【００６２】
なお、ＩＤチップ７０には、ゆるみ嵩密度（トナー流動性）についての情報以外の情報も記憶させることができる。具体的に、ＩＣチップ７０には、トナー色、トナーの製造番号（製造ロット）、トナーの製造年月日、保管期限等のトナーに係わる情報や、リサイクル回数、リサイクル年月日、リサイクルメーカ等のリサイクルに係わる情報等を記憶させることができる。
また、本実施の形態２では、トナー容器２０のＩＤチップ７０（情報記憶手段）と、画像形成装置本体１のアンテナ１２０（情報読取手段）と、が非接触で情報通信できるように構成したが、トナー容器２０の情報記憶手段と画像形成装置本体１の情報読取手段とが接触して情報通信できるように構成することもできる。
さらに、本実施の形態２では、情報記憶手段としてＩＤチップ７０を用いたが、ＩＤチップ７０の代わりに、情報の読み書きが可能な公知の情報記憶手段のすべてを用いることができる。
【００６３】
ここで、本実施の形態２における画像形成装置１も、前記実施の形態１のものと同様に構成されていて、現像装置１４には磁気センサ８５（トナー濃度検知センサ）が設置されている（図７を参照できる。）。
そして、現像装置１４内のトナーの消費は、現像装置１４に設置された磁気センサ８５（トナー濃度検知センサ）で検知される。そして、磁気センサ８５によって現像装置１４内に収容された現像剤のトナー濃度（現像剤中のトナーの比率である。）が間接的に検知されると、その検知結果に基いてトナー濃度が所定の範囲内になるように、サブホッパ７１の補給モータ８１が所定時間だけ稼動されて、サブホッパ７１から現像装置１４内に新たなトナーが供給される。
また、本実施の形態２においても、先に説明した（１）式に基いてトナー濃度（ＴＣ）を求めている。
【００６４】
そして、本実施の形態２では、制御部８０が、アンテナ１２０（情報読取手段）によって読み取られたゆるみ嵩密度の情報（ＩＤチップ７０の情報である。）に基いて、磁気センサ８５の出力値（検知結果）とトナー濃度との相関関係を補正することになる。
具体的に、図５の制御テーブルを参照して、ゆるみ嵩密度の情報に基いて、（１）式における補正係数Ｄが可変されることになる。例えば、ゆるみ嵩密度が０．３３のときには補正係数Ｄが１．８３に設定されるステップ１が選択され、ゆるみ嵩密度が０．３４のときには補正係数Ｄが１．８７に設定されるステップ２が選択される。
このような制御をおこなうことで、トナーのゆるみ嵩密度（トナーの流動性）が低いときには現像剤のトナー濃度（算出結果）が小さくなるように補正されて、トナーのゆるみ嵩密度（トナーの流動性）が高いときには現像剤のトナー濃度（算出結果）が小さくなるように補正されることになる。
【００６５】
ここで、本実施の形態２では、制御部８０において、アンテナ１２０（情報読取手段）によって読み取られる情報（ゆるみ嵩密度の情報である。）がないときに、又は、アンテナ１２０（情報読取手段）によって読み取られる情報（ゆるみ嵩密度の情報である。）を処理できないときに、予め定められた補正条件に基いてトナー濃度を補正している。
具体的に、本実施の形態２では、制御部８０においてゆるみ嵩密度の情報がない（又は、処理できない）と判断されたときに、（１）式における補正係数Ｄが１．９５に設定されるステップ４が選択される。
このように嵩密度の情報がない場合や処理できない場合としては、例えば、非純正のトナー容器が装置本体１に設置された場合等がある。このような場合には、使用されるトナーの特性が不明であるため、予め定められた所定の嵩密度データを代用することでトナー補給制御（トナー濃度の算出）をおこなう。
【００６６】
図９は、本実施の形態２における画像形成装置１において、トナー容器２０の交換作業がおこなわれたときの制御を示すフローチャートである。
図９に示すように、トナー容器２０の交換がされると（ステップＳ２１）、まず、アンテナ１２０によってトナー容器２０のＩＤチップ７０のデータ読み取りがおこなわれる（ステップＳ２２）。さらに、ＩＤチップ７０から嵩密度データの読み取りができたかが判断される（ステップＳ２３）。
その結果、ＩＤチップ７０から嵩密度データの読み取りができた場合には、図５に示す制御テーブルに基いて、（１）式における補正係数Ｄを更新して（ステップＳ２４）、本フローを終了する（ステップＳ２６）。その後、補正係数Ｄが更新された（１）式によって、トナー補給制御（トナー濃度の算出）がおこなわれることになる。
これに対して、ステップＳ２３にてＩＤチップ７０から嵩密度データの読み取りができなかった場合には、（１）式における補正係数Ｄとして代用値Ｘ（本実施の形態２では、１．９５である。）を用いて（ステップＳ２５）、本フローを終了する（ステップＳ２６）。その後、補正係数Ｄが代用値Ｘに更新された（１）式によって、トナー補給制御（トナー濃度の算出）がおこなわれることになる。
なお、このような制御フローは、装置本体１の電源（メインスイッチ）が投入されるごとにもおこなわれる。さらには、現像装置１４の交換や、現像剤の交換がおこなわれるごとにもおこなわれる。特に、現像装置１４や現像剤の交換時には、磁気センサ８５の出力値が３．０ボルトになるような初期調整が終了した後に、上述した制御フローが実行されることになる。
【００６７】
また、上述したトナー容器の交換時の制御において、アンテナ１２０によって取得されるゆるみ嵩密度の値（データ）と、前回までトナー補給制御（トナー濃度の算出）において用いていたゆるみ嵩密度の値（データ）と、が大きく異なる場合（新旧トナーのゆるみ嵩密度が大きく異なる場合である。）には、（１）式中の補正係数Ｄが段階的に狙いの値に近づくように制御することが好ましい。
具体的に、最新のゆるみ嵩密度の値（データ）をＡとして、前回のゆるみ嵩密度の値（データ）をＢとしたときに、
｜Ａ−Ｂ｜≧０．０２
となったときに、累積トナー補給量８グラムごとに、前回のゆるみ嵩密度の値Ｂに対応したステップ（補正係数Ｄ）から、１ステップずつ変更して、最終的に最新のゆるみ嵩密度の値Ａに対応したステップ（補正係数Ｄ）に変更することができる。
このような制御をおこなうことにより、トナーの流動性のバラツキに応じた調整制御をさらに正確におこなうことができる。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、トナー容器２０に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて磁気センサ８５の検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正しているため、トナーの製造コストを高コスト化することなく、トナーの流動性にバラツキが生じても出力画像上の画像濃度を良好化かつ安定化することができる。
【００６９】
なお、前記各実施の形態では、入力操作部９０に入力するトナー流動性についての情報や、トナー容器２０のＩＤチップ７０（情報記憶手段）に記憶させるトナー流動性についての情報として、トナーの嵩密度（ゆるみ嵩密度）についての情報を用いた。
これに対して、トナー流動性についての情報として、画像形成装置本体１に設置されたトナー補給機構５９におけるトナー移送を擬似的に再現できる測定装置で測定された単位時間当りのトナー移送量についての情報を用いることもできる。すなわち、トナーの製造時に、単位時間当りのトナー移送量を測定できる測定装置（例えば、サブホッパ７１を用いて改造した測定装置である。）を用いて、トナー流動性の代用特性として単位時間当りのトナー移送量についての情報を測定する。そして、それに関する情報（例えば、画像形成装置１の制御部８０に記憶されたトナー流動性相関表に対応する係数そのものであってもよい。）を、前記実施の形態１と同様にトナーの製造ロット（混合バッチ）ごとにトナー容器２０の梱包箱や同梱書面に記載したり、前記実施の形態２と同様にトナーの製造ロット（混合バッチ）ごとにトナー容器２０のＩＤチップ７０に記憶させる。
さらに、トナー流動性についての情報として、「ｃａｒｒの流動性指数表」や、「パウダーレオメータ」（フリーマンテクノロジー社製）で測定される「流速指数」を用いることもできる。
そして、これらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、前記各実施の形態では、変形可能に構成された袋状のトナー容器２０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、変形しない硬質な壁部に囲まれたトナー容器（例えば、ボトル状のトナー容器や、箱状のトナー容器等である。）に対しても本発明を当然に適用することができる。その場合にも、トナー容器に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて磁気センサの検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、トナー容器から現像装置に２成分現像剤（トナー及びキャリア）を供給するとともに現像装置から余剰の現像剤を排出するプレミックス現像方式の現像装置が設置された画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。その場合、トナー容器にはトナーとともにキャリアが収容されることになる。
これらの場合にも、トナー容器に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて磁気センサの検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
さらに、トナー容器が一体的に構成されて画像形成装置本体に着脱可能に設置される現像装置（他に、感光体ドラムや帯電部やクリーニング部が一体化されたプロセスカートリッジも含む。）であっても、トナー容器（現像装置）に収容されたトナーの流動性についての情報に基いて磁気センサの検知結果から求められる現像剤のトナー濃度を補正することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫ  感光体ドラム（像担持体）、
１４  現像装置、
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ  トナー容器、
５９  トナー補給機構（トナー補給装置）、
６０  スクリューポンプ（モーノポンプ）、
７０  ＩＤチップ（情報記憶手段）、
７１  サブホッパ、
７２  搬送スクリュ、
７３  ホッパ残量センサ、
８１  補給モータ、
８５  磁気センサ（トナー濃度検知センサ）、
９０  入力操作部、
１２０  アンテナ（情報読取手段）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００６−２６７９７３号公報
【特許文献２】特開平１０−７８６９６号公報
【特許文献３】特許４０６８８０６号公報
【特許文献４】特開２００２−１０８１４７号公報
【特許文献５】特開２００２−２６８４７９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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