(57)【要約】【課題】例えば帯電装置の放電線材を移動して清掃する清掃装置に適用することが可能であって、直線状の丸棒に螺旋巻き線材を巻き付けた状態で固定した回転軸の回転動力を直線運動に変換して移動する移動体を備えた移動装置として、その回転軸における丸棒と螺旋巻き線材の間の隙間に埃等の不要物が付着及び堆積することが防止され、移動体を安定して移動させることができる移動装置等を提供する。【解決手段】移動装置は、直線状の丸棒に螺旋巻き線材を巻き付けた状態で固定してなる回転軸と、前記回転軸が貫通するとともに前記螺旋巻き線材の隣り合う部分の間に入り込む突起が内周面に形成された動力受動孔を有し、前記回転軸が回転して前記螺旋巻き線材の一部が前記動力受け孔の突起に接触することにより当該回転軸に沿って移動する移動体とを備え、前記回転軸の表面に被膜が形成され、その被膜により前記丸棒と前記螺旋巻き線材の境界部分が被覆されている。【選択図】図１２
2012088659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の丸棒に螺旋巻き線材を巻き付けた状態で固定してなる回転軸と、
前記回転軸が貫通するとともに前記螺旋巻き線材の隣り合う部分の間に入り込む突起が内周面に形成された動力受け孔を有し、前記回転軸が回転して前記螺旋巻き線材の一部が前記動力受け孔の突起に接触することにより当該回転軸に沿って移動する移動体と
を備え、
前記回転軸の表面に被膜が形成され、その被膜により前記丸棒と前記螺旋巻き線材の境界部分が被覆されていることを特徴とする移動装置。
【請求項２】
前記螺旋巻き線材の仮想内径が前記丸棒の外径よりも大きい値に設定されている場合、
前記被膜は、前記線材の仮想内径から前記丸棒の外径を減算したときの値よりも大きい値の膜厚で形成されている請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記被膜はメラミン系樹脂塗料で形成されている請求項１又は２に記載の移動装置。
【請求項４】
前記被膜は焼付け塗装されて形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の移動装置。
【請求項５】
回転する被帯電体の表面と間隔をあけた状態でかつその被帯電体が回転するときの軸方向に沿う状態で張り渡されるとともに、被帯電体との間に帯電用の電圧が印加される放電線材と、
前記被帯電体と向き合う部分が少なくとも解放された箱状の形状からなり、その内部の空間に前記放電線材が張り渡された状態で設置されている覆い部材と、
前記覆い部材に前記放電線材の張り渡し方向に移動して少なくとも当該放電線材に接触して付着物を除去する清掃部材を備えた清掃装置と
を有し、
前記清掃装置は、
前記覆い部材に前記放電線材の張り渡し方向に沿った状態で回転自在に取り付けられ、直線状の丸棒に螺旋巻き線材を巻き付けた状態で固定してなる回転軸と、
前記覆い部材に前記放電線材の張り渡し方向に沿って移動自在に取り付けられ、前記回転軸が貫通するとともに前記螺旋巻き線材の隣り合う部分の間に入り込む突起が内周面に形成された動力受け孔を有し、前記回転軸が回転して前記螺旋巻き線材の一部が前記動力受け孔の突起に接触することにより当該回転軸に沿って移動する移動体とを備えた移動装置に支持されて移動し、
前記移動装置における前記回転軸の表面に被膜が形成され、その被膜により前記丸棒と前記螺旋巻き線材の境界部分が被覆されていることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
前記螺旋巻き線材の仮想内径が前記丸棒の外径よりも大きい値に設定されている場合、
前記被膜は、前記線材の仮想内径から前記丸棒の外径を減算したときの値よりも大きい値の膜厚で形成されている請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記移動装置における前記被膜はメラミン系樹脂塗料で形成されている請求項５又は６に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記移動装置における前記被膜は焼付け塗装されて形成されている請求項５乃至７のいずれか１項に記載の帯電装置。
【請求項９】
被帯電体を帯電する帯電装置として、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の帯電装置が使用されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、移動装置並びにこれを用いた帯電装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙等の被記録材に画像を形成する画像形成装置としては、電子写真方式等を利用するものがある。この方式を利用する画像形成装置では、例えば、次のようにして画像の形成が行われている。すなわち、回転する感光体の表面をコロナ放電器からなる帯電装置により所要の電位に帯電させ、その帯電した感光体の表面に露光装置から画像情報に応じた露光を行って静電潜像を形成した後、その静電潜像を現像装置から供給する現像剤（例えばトナー）で現像してトナー像とし、次いで、その感光体上のトナー像を被記録材に直接又は中間転写体を介して転写した後に定着することで被記録材に画像が形成される。
【０００３】
また、この画像形成装置で使用されるコロナ放電器からなる帯電装置にあっては、感光体の表面に間隔をあけた状態でかつその回転軸の方向に沿った状態で張り渡されているとともに帯電用の電圧が印加される放電ワイヤが存在する。しかし、その放電ワイヤは、トナーや放電生成物等の不要物が付着することで汚染されることがあり、それが原因で帯電むら、帯電不足等の帯電不良を誘発するおそれがある。
【０００４】
このため、コロナ放電器からなる帯電装置のなかには、その放電ワイヤに付着する不要物を除去する清掃装置を装備しているものがある。その清掃装置としては、放電ワイヤの張り渡し方向に移動して少なくとも放電ワイヤに接触して不要物を除去する清掃部材を備え、その清掃部材を放電ワイヤの張り渡し方向に移動させる移動装置に支持して移動させるものがある。また、移動装置としては、直線状の丸棒の周面に螺旋巻き線材（コイル状部材）を巻き付けた状態で固定してなる回転軸を用い、その回転軸の回転動力を直線運動の推進力に変換して回転軸に沿った状態で移動する移動体に清掃部材を支持（搭載）したものがある。
【０００５】
このような移動装置に支持させた清掃装置を装備する帯電装置としては、例えば以下のものが知られている。
【０００６】
１つは、コロナ放電を行う電子写真印刷装置のコロナ放電装置において、コロトロン清掃部材と、スクリュー状の形状をしてコロトロン清掃部材を支持しかつその回転運動により清掃部材を移動させるスクリューシャフトと、スクリューシャフトを駆動するモータと、清掃部材を移動させるためのスクリューシャフトの回転を直進運動に換える伝達部としてワイヤバネ状部材を設けたコロナ放電装置がある（特許文献１）。
特許文献１には、この放電装置によれば、スクリューシャフトの動力伝達を行う清掃部材にトルクリミッタ機能のあるワイヤバネ状部材を用い、一定値以上の荷重を逃がすことにより、ギヤの変形、シャフトのずれをなくし、モータのロック発生を防止させ、これにより安定して清掃動作させ、放電装置の寿命を向上させることができることが示されている。
【０００７】
また、シールドケースに移動自在に支持されるとともに電極ワイヤの軸線方向に沿って移動する支持体と、この支持体に支持されて電極ワイヤに接触する清掃パットを備えた清掃ユニットを有し、その清掃ユニットの支持体には、電極ワイヤの軸線方向の貫通孔が設けられているとともに内周面に螺旋状の溝が形成された駆動伝達部が設けられており、その駆動伝達部の貫通孔に、両端が支持されたスクリュー部材が螺合されて貫通し、そのスクリュー部材の回転駆動によって支持体（清掃パット）が電極ワイヤの軸線方向に移動するように構成された帯電装置である（特許文献２）。
特許文献２には、この画像形成装置によれば、一次転写後の転写チリを安定して抑制することができ、中間転写体を二次転写後に効率よく除電することで高品質の画像を得ることができることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１１７３２８号公報
【特許文献２】特開２００９−１１６１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、例えば帯電装置の放電線材を移動して清掃する清掃装置に適用することが可能であって、直線状の丸棒に螺旋巻き線材を巻き付けた状態で固定した回転軸の回転動力を直線運動に変換して移動する移動体を備えた移動装置として、その回転軸における丸棒と螺旋巻き線材の間の隙間に埃（塵）等の不要物が付着及び堆積することが防止され、移動体を安定して移動させることができる移動装置を提供するものである。
また、この発明は、その移動装置を用いて、帯電装置における清掃装置を回転軸へのトナー等を含む不要物の付着及び堆積によって阻害されることなく安定して移動させ、それにより良好な清掃ひいては良好な帯電を行うことができる帯電装置や画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明（Ａ１）の移動装置は、
直線状の丸棒に螺旋巻き線材を巻き付けた状態で固定してなる回転軸と、
前記回転軸が貫通するとともに前記螺旋巻き線材の隣り合う部分の間に入り込む突起が内周面に形成された動力受動孔を有し、前記回転軸が回転して前記螺旋巻き線材の一部が前記動力受け孔の突起に接触することにより当該回転軸に沿って移動する移動体と
を備え、
前記回転軸の表面に被膜が形成され、その被膜により前記丸棒と前記螺旋巻き線材の境界部分が被覆されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ２）の移動装置は、上記発明Ａ１の移動装置において、前記螺旋巻き線材の仮想内径が前記丸棒の外径よりも大きい値に設定されている場合、前記被膜が、前記線材の仮想内径から前記丸棒の外径を減算したときの値よりも大きい値の膜厚で形成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ３）の移動装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の移動装置において、前記被膜がメラミン系樹脂塗料で形成されているものである。
【００１３】
この発明（Ａ４）の移動装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの帯電装置において、前記移動装置における前記被膜が焼付け塗装されて形成されているものである。
【００１４】
また、この発明（Ｂ１）の帯電装置は、
回転する被帯電体の表面と間隔をあけた状態でかつその被帯電体が回転するときの軸方向に沿う状態で張り渡されるとともに、被帯電体との間に帯電用の電圧が印加される放電線材と、
前記被帯電体と向き合う部分が少なくとも解放された箱状の形状からなり、その内部の空間に前記放電線材が張り渡された状態で設置されている覆い部材と、
前記覆い部材に前記放電線材の張り渡し方向に移動して少なくとも当該放電線材に接触して付着物を除去する清掃部材を備えた清掃装置と
を有し、
前記清掃装置は、
前記覆い部材に前記放電線材の張り渡し方向に沿った状態で回転自在に取り付けられ、直線状の丸棒に螺旋巻き線材を巻き付けた状態で固定してなる回転軸と、
前記覆い部材に前記放電線材の張り渡し方向に沿って移動自在に取り付けられ、前記回転軸が貫通するとともに前記螺旋巻き線材の隣り合う部分の間に入り込む突起が内周面に形成された動力受け孔を有し、前記回転軸が回転して前記螺旋巻き線材の一部が前記動力受け孔の突起に接触することにより当該回転軸に沿って移動する移動体とを備えた移動装置に支持されて移動し、
前記移動装置における前記回転軸の表面に被膜が形成され、その被膜により前記丸棒と前記螺旋巻き線材の境界部分が被覆されているものである。
【００１５】
この発明（Ｂ２）の帯電装置は、上記発明Ｂ１の帯電装置において、前記螺旋巻き線材の仮想内径が前記丸棒の外径よりも大きい値に設定されている場合、前記被膜が、前記線材の仮想内径から前記丸棒の外径を減算したときの値よりも大きい値の膜厚で形成されているものである。
【００１６】
この発明（Ｂ３）の帯電装置は、上記発明Ｂ１又はＢ２の帯電装置において、前記移動装置における前記被膜がメラミン系樹脂塗料で形成されているものである。
【００１７】
この発明（Ｂ４）の帯電装置は、上記発明Ｂ１からＢ３のいずれかの帯電装置において、前記移動装置における前記被膜が焼付け塗装されて形成されているものである。
【００１８】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、被帯電体を帯電する帯電装置として、上記発明Ｂ１からＢ４のいずれかの帯電装置が使用されているものである。
【発明の効果】
【００１９】
上記発明Ａ１の移動装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、回転軸における丸棒と螺旋巻き線材の間の隙間に埃等の不要物が付着及び堆積することが防止され、移動体を安定して移動させることができる。
【００２０】
上記発明Ａ２の移動装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、回転軸における丸棒と螺旋線材の間の隙間に埃等の不要物が付着及び堆積することが確実に防止され、移動体をより安定して移動させることができる。
【００２１】
上記発明Ａ３の移動装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、回転軸における棒と螺旋線材の間の隙間に埃等の不要物が付着及び堆積することが確実に防止され、移動本体を円滑かつ安定して移動させることができる。
【００２２】
上記発明Ａ４の移動装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、回転軸における棒と螺旋線材の間の隙間に埃等の不要物が付着及び堆積することが防止され、移動体を長期にわたり安定して移動させることができる。
【００２３】
上記発明Ｂ１の帯電装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、帯電装置における清掃装置が移動装置の回転軸への不要物の付着及び堆積によって阻害されることなく安定して移動し、これにより良好な清掃ひいては良好な帯電を行うことができる。
【００２４】
上記発明Ｂ２の帯電装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、帯電装置における清掃装置が移動装置の回転軸への不要物の付着及び堆積によって阻害されることなく確実に安定して移動し、これにより良好な清掃ひいては良好な帯電を行うことができる。
【００２５】
上記発明Ｂ３の帯電装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、帯電装置における清掃装置が移動装置の回転軸への不要物の付着及び堆積によって阻害されることなく安定して円滑に移動し、これにより良好な清掃ひいては良好な帯電を行うことができる。
【００２６】
上記発明Ｂ４の帯電装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、帯電装置における清掃装置が移動装置の回転軸への不要物の付着及び堆積によって阻害されることなく長期にわたり安定して移動し、これにより良好な清掃ひいては良好な帯電を行うことができる。
【００２７】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、帯電装置における清掃装置が移動装置の回転軸への不要物の付着及び堆積によって阻害されることなく安定して移動し、良好な清掃ひいては良好な帯電を行うことができ、これにより帯電不良に起因した画質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１に係る帯電装置の外観を斜め上方から見たときの状態で示す斜視図である。
【図２】図１の帯電装置の外観を斜め下方から見たときの状態で示す斜視図である。
【図３】図１の帯電装置の要部（両端部の端部カバーを取り外した状態の構造部分）を示す斜視図である。
【図４】図１の帯電装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図５】図４の画像形成装置における作像ユニットを示す断面説明図である。
【図６】図１の帯電装置（清掃装置を装備するもの）の要部の構成を模式的に示す説明図である。
【図７】図１の帯電装置におけるＱ−Ｑ線に沿う部分の断面図である。
【図８】図１又は図３の帯電装置の一端部の構成（特に清掃装置及び移動装置）を示す斜視図である。
【図９】図９の帯電装置の一端部を矢印Ａ２の方向から見たときの状態を示す正面図である。
【図１０】待機停止位置にあるときの帯電装置の清掃装置及び移動装置の状態を示す説明図である。
【図１１】待機停止位置から抜け出たとき（又は待機停止位置に戻る）ときの帯電装置の清掃装置及び移動装置の状態を示す説明図である。
【図１２】移動装置における回転軸の構成を示す要部断面図である。
【図１３】回転軸の丸棒とコイル状線材との構成例を示し、（ａ）はそれらの側面側から見たときの状態を示す断面説明図、（ｂ）はそれらの正面（端部）側から見たときの状態を示す断面説明図である。
【図１４】回転軸の丸棒とコイル状線材との他の構成例を示し、（ａ）はそれらの側面側から見たときの状態を示す断面説明図、（ｂ）はそれらの正面（端部）側から見たときの状態を示す断面説明図である。
【図１５】回転軸の丸棒とコイル状線材の境界部分を示し、（ａ）はコイル状線材が丸棒から離れた状態にある構成例における境界部分を示す断面概念図、（ｂ）はコイル状線材が丸棒と接触した状態にある構成例における境界部分を示す断面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１から図３は実施の形態１に係る帯電装置及びそれを用いた画像形成装置を示すものであり、図１はその帯電装置を斜め上方から見たときの外観を示し、図２はその帯電装置を斜め下方から見たときの外観を示し、図３はその帯電装置の要部を示し、図４はその帯電装置を用いた画像形成装置の要部をそれぞれ示している。
【００３１】
画像形成装置１００は、図４に示すように、支持部材、外装材等で構成される筐体１０１の内部空間に、トナー像を形成して用紙Ｐに転写する作像ユニット１０２と、作像ユニット１０２に供給する用紙Ｐを収容するとともに搬送する給紙装置１０３と、作像ユニット１０２で転写されたトナー像を用紙Ｐに定着する定着装置１０４を設置している。
【００３２】
上記作像ユニット１０２は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものである。この作像ユニット１０２は、図４や図５に示すように、矢印で示す方向（図中において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム１１１と、感光体ドラム１１１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置１と、帯電後の感光体ドラム１１１の表面に画像情報（信号）に基づく光（Ｂｍ）を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置１１３と、その静電潜像を現像剤としてのトナーにより現像してトナー像にする現像装置１１４と、そのトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１１５と、転写後の感光体ドラム１１１の表面に残留するトナー等を除去する清掃装置１１６とで主に構成されている。
【００３３】
このうち感光体ドラム１１１は、例えば接地された円筒状の導電性基体の外周面に有機感光材料等からなる光誘電層を形成したものである。帯電装置１は、コロナ放電形式の帯電器である。この帯電装置１の詳細については後述する。露光装置１１３は、画像形成装置１００に接続又は装備される原稿読取装置、外部接続機器、記憶媒体読取装置等の画像生成源から入力される画像情報を図示しない画像処理装置で所要の処理をして得られる画像情報に基づく露光を行う。
【００３４】
また、現像装置１１４は、例えばトナーとキャリアを含む現像剤を用い、その現像剤を収容部で回転する攪拌搬送部材１１４ｂにより攪拌しながら現像ロール１１４ａを通過させるように搬送して感光体ドラム１１１と対向する現像領域に供給するものである。転写装置１１５は、帯電部材として感光体ドラム１１１に接触して回転する転写ロールを適用したものである。清掃装置１１６は、感光体ドラム１１１の周面に接触するクリーニングブレード１１６ａと回転ブラシ１１６ｂを接触させる方式のものである。この他、帯電装置２（の放電ワイヤ）、現像装置１１４（の現像ロール１１４ａ）及び転写装置１１５（の転写ロール）には、作像時（画像形成動作実行時）になると、図示しない電源装置から帯電用電圧、現像用電圧、転写用電圧がそれぞれ供給される。
【００３５】
給紙装置１０３は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の用紙Ｐを積み重ねた状態で収容する、トレイ形式、カセット形式等の用紙収容体１３１と、その用紙収容体１３１に収容される用紙Ｐを１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置１３２とを備え、給紙の時期が到来すると、用紙Ｐを１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体１３１は、利用態様に応じて複数装備される。図３における矢付き一点鎖線は、用紙Ｐの主な搬送路を示す。その搬送路は、図示しない複数の用紙搬送ロール対、搬送ガイド部材等で構成されている。
【００３６】
定着装置１０４は、矢印方向に回転駆動するとともに表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体１４１と、この加熱回転体１４１の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体１４２とを備え、その加熱回転体１４１と加圧回転体１４２との間に形成される定着部にトナー像転写後の用紙Ｐを通過させて定着を行うようになっている。
【００３７】
この画像形成装置１００による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、用紙Ｐの片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を例に挙げて説明する。
【００３８】
画像形成装置１００では画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット１０２において、回転始動する感光体ドラム１１１の周面が帯電装置１により所定の極性及び電位に帯電された後、その帯電した感光体ドラム１１１の周面に露光装置１１３により画像情報に基づく露光が行われて所要の電位差で構成される静電潜像が形成される。続いて、感光体ドラム１１１に形成された静電潜像が、現像装置１１４を通過する際に、その現像ロール１１４ａから供給される所要の極性に帯電された状態のトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３９】
しかる後、感光体ドラム１１１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１１１の回転により転写装置１１５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置１０３により搬送路を通して供給される用紙Ｐに対し転写装置１１５により転写される。この転写後の感光体ドラム１１１の周面は、清掃装置１１６で清掃される。
【００４０】
続いて、トナー像が転写された用紙Ｐは、感光体ドラム１１１から剥離されて定着装置１０４に導入されるよう搬送され、その定着装置１０４における加熱回転体１４１と加圧回転体１４２との間の定着部を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が定着される。この定着が終了した後の用紙Ｐは、定着装置１０４から排出されて図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００４１】
以上により、１枚の用紙Ｐの片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作を実行する指示要求がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００４２】
次に、帯電装置１について説明する。
【００４３】
帯電装置１は、図１から図５等に示すように、長方形状の天板とその天板の長手方向における両端部から下方に垂れ下がった状態の側板を有した形状からなるシールドケース（覆い部材）１０と、シールドケース１０の両端部に取り付けられる端部支持体１１，１２と、この２つの端部支持体１１，１２との間に、シールドケース１０の内部空間を通過してほぼ直線状に張り渡した状態で取り付けられる放電線材としてのコロナ放電ワイヤ１３と、シールドケース１０の下部開口部に、その開口部を覆い、コロナ放電ワイヤ１３と感光体ドラム１１１の周面との間に存在する状態で取り付けられる格子状の電界調整板（グリッド電極）１４とを備える、いわゆるスコロトロン型の帯電装置である。図１等における符号１５、１６は端部支持体１１，１２の一部を覆う状態で取り付けられる端部カバーを示し、図４における符号１７ａ，１７ｂは放電ワイヤ１３の両端部をそれぞれ取り付ける取付け部を示す。
【００４４】
この帯電装置１は、そのコロナ放電ワイヤ１３が、感光体ドラム１１１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態でかつ感光体ドラム１１１の回転軸方向に沿ってその像形成対象領域に少なくとも存在する状態となるように配置される。また、帯電装置１は、図示しない電源装置から放電ワイヤ１３（と感光体ドラム１１１との間）に帯電用の電圧が印加される。放電ワイヤ１３については、コロナ放電を発生して被帯電体である感光体ドラム１１１の周面を帯電させることができる線材であればよく、例えば、断面の外径が３０〜６０μｍφのタングステン等の金属線が使用される。
【００４５】
そして、帯電装置１は、作像時になると、放電ワイヤ１３に帯電用の電圧が印加され、これにより放電ワイヤ１３と感光体ドラム１１１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生し、その結果、感光体ドラム１１１の周面を帯電させる。この際、感光体ドラム１１１の帯電電位は電界調整材１４により調整される。
【００４６】
また、帯電装置１は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ１３に放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されることでコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら、帯電不足等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置１には、少なくとも放電ワイヤ１３に付着する付着物を除去して清掃する清掃装置３が装備されている。
【００４７】
以下、帯電装置１における清掃装置３について説明する。
【００４８】
清掃装置３は、図５〜図７等に示すように、コロナ放電ワイヤ１３に接触する第１の清掃パッド３１と、放電ワイヤ１３を挟んで第１の清掃パッド３１（の一方）に接触する第２の清掃パッド３２と、この第１の清掃パッド３１及び第２の清掃パッド３２を支持して放電ワイヤ１３の張り渡し方向（矢印Ａで示す方向）に沿って往復移動させる移動装置４とを備えている。実施の形態１では、第１の清掃パッド３１を２つの清掃パッド３１Ａ及び３１Ｂで構成している。
【００４９】
また、清掃装置３は、その清掃をする時期でない非清掃時には、帯電装置１における一方（例えば帯電装置後方側）の端部支持体１１に接近した待機停止位置（ホームポジション）ＨＰに移動して停止している。一方、その清掃をする清掃時期には、待機停止位置ＨＰから帯電装置１の他方の端部支持体１２に接近した折返し位置ＴＰまで移動した後、再び待機停止位置ＨＰまで戻るように移動するという往復移動がなされる。ここで、清掃装置１の待機停止位置ＨＰから折返し位置ＴＰに向かう矢印Ａ１で示す方向の移動を「往路移動」とし、反対にその折返し位置ＴＰから待機停止位置ＨＰにまで至る矢印Ａ２で示す方向の移動を「復路移動」とする。
【００５０】
この清掃装置３の移動を実現する移動装置４は、放電ワイヤ１３の張り渡し方向Ａとほぼ平行する状態となるようシールドケース１０（又は端部支持体１１，１２）に回転自在に取り付けられた回転軸４１と、この回転軸４１の回転動力を直線運動の推進力に変換して回転軸５に沿った状態で移動する移動フレーム４５とで構成されている。図２における符号４４は、回転軸４１の一端部と接続して回転動力を伝達する回転駆動装置である。
【００５１】
回転軸４１は、図１から図３や図６から図８等に示すように、直線状の丸棒４２に螺旋巻き線材としてのコイル状線材４３を巻き付けた状態で固定した構造のものである。この回転軸４１は、例えば、予め一定のピッチ（巻き間隔）Ｅで螺旋状に巻かれた状態の線材４３の巻き中央空間に丸棒４２を貫通させて存在させた状態のものでもあり、コイル状線材４３の両端部を丸棒４２に固定している。
【００５２】
また、回転軸４１は、その丸棒４２の両端部が軸受け部１８Ａ，１８Ｂに回転自在に支持されている（図３）。また、回転軸４１は、丸棒４２の一端部４２ａに固定される連結材４９を介して回転駆動装置４４（駆動軸）と接続されるようになっており、その接続により回転駆動装置４４の回転動力が伝達されて所要の方向に回転する。ちなみに、回転軸４１は、回転駆動装置４４により回転方向が切り替えられて両方向に回転する。さらに、丸棒４２とコイル状線材４３はいずれも金属材料で形成されたものであり、例えばステンレス製のものが使用される。これ以外の回転軸４１の詳細については後述する。
【００５３】
移動フレーム４５は、図８や図９等に示すように、シールドケース１０の内側空間に嵌め入れられる形状及び寸法からなる断面形状がほぼコ字状の本体部４５Ａと、本体部４５Ａの片側の側面部４５Ａａの下部から延びてシールドケース１０の一方の側面部１０ａの外側において立ち上がる形態の受動支持部４５Ｂと、本体部４５Ａの上面部４５Ａｂに本体部４５Ａをシールドケースの上面部１０ｂに移動自在に支持させる移動支持部４５Ｃとで構成されている。移動支持部４５Ｃは、断面Ｌ字状に屈曲させた形状のものであり、ケース上面部１０ｂに放電ワイヤ１３の張り渡し方向Ａとほぼ平行する状態で形成されたスリット状のガイド孔１９から突出させたうえで、その屈曲させた部分をケース上面部１０ｂの一部に摺擦し得る状態で取り付けるようになっている。
【００５４】
受動支持部４５Ｂは、シールドケース１０の外側において立ち上がる上部に円筒状の部位を設け、その円筒状の部位の筒内を回転軸４１が貫通する円柱状の動力受け孔４６として形成している。動力受け孔４６は、その内周面に、コイル状線材４３の隣り合う部分の間に入り込む（位置する）突起４６ａを形成している。突起４６ａは、例えば、コイル状線材４３のピッチＥよりも少し狭い幅で且つ線材４３の外径とほぼ同じ高さからなり、またコイル状線材４３の螺旋の傾きと対応した角度で傾斜した螺旋状に曲がる板状の形状で形成されている。
【００５５】
移動フレーム４５の本体部４５Ａには、その解放された下部に、清掃装置３の各清掃パットを設置するための台座枠３３が合体した状態で取り付けられている。
【００５６】
第１の清掃パッド３１は、その一方の清掃パッド３１Ａを、台座枠３３の側板部において放電ワイヤ１３に対し接近及び離間する方向に変位する状態で取り付けている。これは、清掃装置３が非清掃時に待機停止位置ＴＰで停止したときに、清掃パッド３１Ａが放電ワイヤ１３及び第２の清掃パッド３２から離れた状態に保たれる一方で、清掃時のときだけ、清掃パッド３１Ａが放電ワイヤ１３を挟んで第２の清掃パッド３２と接触した状態に保たれるようにするためである。具体的には、図９から図１１等に示すように、台座枠３３の側板部に、軸３５を中心にして自由端部が放電ワイヤ１３に対して接近する方向Ｃ１及び離間する方向２に揺動する揺動材３６を設置し、その揺動材３６の自由端部３６ａの下部に形成した保持板部３６Ｂに清掃パッド３１Ａを取り付けている。
【００５７】
また、第１の清掃パッド３１は、その他方の清掃パッド３１Ｂを、一方の清掃パッド３１Ａの端部支持体１１から離れる側にあって一方の清掃パッド３１Ａから所要の間隔をあけた状態で、台座枠３３に固定した状態で取り付けている。具体的には、図８から図１０等に示すように、台座枠３３の放電ワイヤ１３と対向する底面部３３ａにおけるほぼ中央部付近に、清掃パッド３１Ｂを取り付けている。第１の清掃パッド３１は、その一方の清掃パッド３１Ａと他方の清掃パッド３１Ｂを、放電ワイヤ１３を挟んで反対側の位置にあって、放電ワイヤ１３の張り渡し方向Ａに間隔をあけて互いにずれた位置に存在する状態で配置している。
【００５８】
第２の清掃パッド３２は、台座枠３３に固定した状態で取り付けている。具体的には、図８から図１０等に示すように、台座枠３３のうち一方の清掃パッド３１Ａと放電ワイヤ１３を挟んだ状態で接触し得る部位に底面部３３ａよりも一段下げた形状の凹面部３３ｃを形成し、その凹面部３３ｃに第２の清掃パッド３２を取り付けている。
【００５９】
ここで、前記した清掃パッド３１Ａを揺動自在に支持する揺動材３６は、清掃時に清掃パッド３１Ａが放電ワイヤ１３を挟んで第２の清掃パッド３２と接触した状態に保たれるようにするため、コイルバネ３７により、放電ワイヤ１３に接近する方向Ｃ２に弾性的に押される力を受けた状態に保たれている。コイルバネ３７は、そのコイル部を軸３５に装着したうえで、その一方の端部５８ａを上部枠体５１に固定し、その他方の端部５８ｂを保持板部５６ａの背面側を押さえるように配置するという状態で取り付けられている。
【００６０】
また、揺動材３６は、非清掃時に清掃パッド３１Ａが放電ワイヤ１３及び第２の清掃パッド３２から離れた状態に保たれるようにするため、清掃装置３が待機停止位置ＴＰにむけて矢印Ａ２で示す方向に移動して停止する過程で、コイルバネ３７の押す力に抗して放電ワイヤ１３から離間する方向Ｃ１に揺動させられる。
【００６１】
このときの揺動材３６の揺動を実現するため、例えば、揺動材３６の軸３５で支持される端部から自由端部にむかう下面部に、感光体ドラム１１１の周面に接近する方向Ｃ２に徐々に突出した状態になる傾斜面部３８ａを有する突出部３８を形成している。また、帯電装置１の端部支持体１１に、放電ワイヤ１３の張り渡し方向Ａとほぼ平行する方向に突出した形態のガイド突片３９を形成している。
【００６２】
これにより、清掃装置３が待機停止位置ＴＰにむけて矢印Ａ２の方向に移動するときに、突出部３８の傾斜面部３８ａがガイド突片３９の曲面状の先端部３９ａに接触しながら移動することで、揺動材３６の自由端部３６ａ側が上方に（感光体ドラム１１１から離間する方向Ｃ１）持ち上げられるように揺動し始め、また、最終的に突出部３８（の頂点部）がガイド突片３９の水平保持ガイド面部３９ｂに乗り上げて保持されることで、揺動材３６の自由端部側が上方に持ち上げられた状態に保たれる。
【００６３】
放電ワイヤ１３は、清掃装置３が非清掃時において待機停止位置ＴＰに停止しているときには、図８から図１０等に示すように、第１の清掃パッド３１Ａ，３１Ｂと第２の清掃パッド３２のいずれにも接触しない状態に保たれる。これにより、放電ワイヤ１３が、帯電動作時等において感光体ドラム１１１の周面と所要の間隔をあけた状態に保たれることになっている。
【００６４】
次に、清掃装置３及び移動装置４の動作について説明する。
【００６５】
清掃装置３は、非清掃時には、図８から図１０等に示すように帯電装置１の一方の端部支持体１１に接近した待機停止位置ＨＰに停止している。この待機停止位置ＨＰへの移動は、移動装置４の移動動作により行われる。
【００６６】
この際、清掃装置３における第１の清掃パッド３１の一方の清掃パッド３１Ａは、前述したように、それを保持する揺動材３６が端部支持体１１のガイド突片３９との接触により感光体ドラム１１１の周面から離間する方向Ｃ１に揺動した状態となることにより、図１０に示すように放電ワイヤ１３及び第２の清掃パッド３１の双方から離れた非接触の状態になっている。これにより、放電ワイヤ１３については、清掃装置３の３つの清掃パッド３１Ａ、３１Ｂ、３２のいずれとも接触しない状態となって（図１０）、帯電装置１の２つの端部支持体１１，１２に張り渡された自然の状態におかれ、感光体ドラム１１１の周面と所要の間隔をあけた状態に保たれることになる（図６等）。
【００６７】
一方、清掃時になると、清掃装置１は、図６に示すように、待機停止位置ＨＰと折返し位置ＴＰとの間で往復移動する。清掃時期としては、例えば、帯電装置１の帯電動作の前後の時期や、画像形成動作が設定枚数に達した時点や、画質不良の解消を行う作業時期などが挙げられる。
【００６８】
この際、まず、移動装置４における回転駆動伝達装置４４が移動フレーム４５を矢印Ａ１で示す方向に移動させることができる回転方向の回転動力を回転軸４１に伝達する。これにより、回転する回転軸４１のコイル状線材４３の一部が、移動フレーム４５の受動支持部４５Ｂにおける動力受け孔４６の突起４６に接触して矢印Ａ１で示す方向に向く推進力を与えることなり、その推進力によって移動フレーム４５の全体がシールドケース１０内を回転軸４１に沿った状態で移動し始める。この結果、移動フレーム４５に支持された清掃装置３（各清掃パット等）が折返し位置ＴＰにむけて移動し始める。つまり、清掃装置３の往路移動が開始される。
【００６９】
この際、清掃装置３における第１の清掃パッド３１の一方の清掃パッド３１Ａは、前述したように、それを保持する揺動材３６が端部支持体１１のガイド突片３９との接触から開放されて感光体ドラム１１１の周面に接近する方向Ｃ２に揺動した状態となることにより、図１１に示すように放電ワイヤ１３を挟んで第２の清掃パッド３２と接触した状態になる。
【００７０】
詳しくは、清掃パッド３１Ａは、最初に、放電ワイヤ１３にその上側から接触し、その放電ワイヤ１３を第２の清掃パッド３１の上面に接近させるような状態で下方に押し下げる。この際、清掃パッド３１Ａは、放電ワイヤ１３が第１の清掃パッドとしての他方の清掃パッド３１Ｂの上面に接触するまで押し下げる。引き続き、清掃パッド３１Ａは、コイルバネ３７の押す力を受けて矢印Ｃ２の方向に揺動する揺動材３６により押されて、放電ワイヤ１３を挟んだ状態で更に第２の清掃パッド３１を押して加圧した状態で下方に変位する。
【００７１】
そして、清掃装置３は、その第１の清掃パッド３１Ａ，３２Ｂと第２の清掃パッド３２が上記したような状態になったうえで折返し位置ＴＰまで矢印Ａ１で示す方向に往時移動した後、再び待機停止位置ＨＰに戻るように矢印Ａ２で示す方向に復路移動する。
【００７２】
この際、移動装置４では、移動フレーム４５が帯電装置１における他方の端部支持体１２に到達すると、回転駆動装置４４が回転方向を逆転させた回転動力に切り替える。これにより、回転軸４１が往時移動のときとは反対の方向に回転する。この逆方向に回転する回転軸４１のコイル状線材４３の一部が、移動フレーム４５の受動支持部４５Ｂにおける動力受け孔４６の突起４６に接触して矢印Ａ２で示す方向に向く推進力を与えることなり、その推進力によって移動フレーム４５の全体がシールドケース１０内を回転軸４１に沿った状態で往時移動のときとは反対側の方向（矢印Ａ２の方向）に移動し始める。この結果、移動フレーム４５に支持された清掃装置３（各清掃パット等）が待機停止位置ＨＰにむけて移動し始める。つまり、清掃装置３の復路移動が開始される。
【００７３】
最後に、清掃装置３は、往路移動により待機停止位置ＨＰまで移動すると、移動装置４の移動動作が終了して停止する。これにより、清掃装置３による清掃動作が終了する。また、清掃装置３は、待機停止位置ＨＰに戻ると、前述したように清掃パット３１Ａが矢印Ｃ１の方向に揺動することにより、３つの清掃パット３１Ａ，３１Ｂ，３２のいずれもが放電ワイヤ１３から離れた状態になる（図９、図１０）。
【００７４】
このように清掃装置３が移動装置４の駆動により帯電装置１において復路移動及び復路移動をすることで、帯電装置１の放電ワイヤ１３が次のように清掃される。すなわち、放電ワイヤ１３は、第１の清掃パッドとしての２つの清掃パッド３１Ａ，３１Ｂにより屈曲した状態にされつつ、その清掃パッド３１Ａ，３１Ｂが放電ワイヤ１３の上側及び下側から接触した状態で移動することにより、そのワイヤの表面が摺擦されて清掃される。また、放電ワイヤ１３は、第２の清掃パッド３２が清掃パッド３１Ａにより圧縮された状態でワイヤの下側から接触して移動するので、これによってもそのワイヤの表面が摺擦されて清掃される。
【００７５】
このようにして清掃装置３で清掃された帯電装置１は、その放電ワイヤ１３に付着する放電生成物等の不要物が良好に取り除かれる。この結果、この清掃後の帯電装置１によって行われる帯電では、放電ワイヤ１３に付着又は残留する不要物の存在に起因した帯電ムラ、帯電不足等の帯電不良が発生することが殆どない。
【００７６】
またこれにより、この清掃装置３を備えた帯電装置１を使用する画像形成装置１００においても、上記の帯電不良に起因した筋、背景部へのかぶり等の画像不良が発生することが殆どない。
【００７７】
そして、この帯電装置１の清掃装置３に使用する移動装置４においては、図１２に示すように、回転軸４１として、その軸の表面に被膜４７を形成しており、その被膜４７により丸棒４２とコイル状線材４３の境界部分を被覆したものを適用している。
【００７８】
被膜４７は、メラミン系樹脂塗料を用いて焼付け塗装法により形成している。メラミン系樹脂塗料としては、例えば、エポキシ（変性）メラミン樹脂を主成分とする塗料（大東ペイント株式会社製／商品名ルブリダイト：♯３２６０）を使用した。焼付け塗装は、丸棒４２にコイル状線材４３を固定したものを塗料液に浸漬して回転させながら引き上げた後、加熱処理（例えば１７０℃×２０分）をして塗膜の塗料を熱硬化させるという工程で行った。
【００７９】
また、被膜４７は、その膜厚について以下の条件を満たすように形成している。すなわち、図１３に示すように、回転軸４１の基材（被膜を除いた構成部分）としてコイル状線材４３の仮想内径Ｄ１が丸棒４２の外径Ｄ２よりも大きい値（Ｄ１＞Ｄ２）に設定されたものを使用する場合には、被膜４７は、コイル状線材４３の仮想内径Ｄ１から丸棒４２の外径Ｄ２を減算したときの値Δｄ（＝Ｄ１−Ｄ２）よりも大きい値の膜厚Ｍ１（＞Δｄ）となるよう形成している。実施の形態１では、丸棒４２として外径Ｄ２が約３．０ｍｍのステンレス製の丸棒を使用し、コイル状線材４３として仮想内径Ｄ１が約３．１〜３．２ｍｍ、ピッチＥが約６．１〜７．１ｍｍのステンレス製線材（線の直径Ｄ３：約１．０ｍｍ）のものを使用したとき、仮想内径Ｄ１と外径Ｄ２の減算値Δｄが０．１〜０．２ｍｍとなるが、被膜４７として膜厚Ｍ１が約２０〜３０μｍのものを形成した。
【００８０】
ここで、仮想内径Ｄ２とは、図１３（ｂ）に例示するように、線材４３の螺旋状に巻いた状態を端部方向から見たときに線材が描く円環の内側に存在する円の直径を内径として想定したものである。膜厚Ｍは、乾燥時における厚さである。また、この回転軸４１（の基材）における境界部分とは、例えば、図１５（ａ）に示すように、２本の二点鎖線の縦線Ｊ１，Ｊ２と丸棒４２及びコイル状線材４３の表面部分との間で囲まれる空間部分Ｋ１と、その空間部分Ｋ１に存在する丸棒４２及びコイル状線材４３の表面部分とする。この場合の境界部分は、丸棒４２の表面とコイル状線材４３の表面が完全に離間した状態となるので、その両者間に明白な空間となる隙間Ｓ（図１３）が存在するものとなる。また、２本の縦線Ｊ１，Ｊ２は、線材４３の丸棒４２との接点を中心として、例えば、お互いが線材の径Ｄ３の１／３〜２／３の値（Ｗ）だけ離れたものとすることがよい。したがって、被膜４７は、この境界部分を被覆して外部から見えない状態になるよう形成されるものとなる。
【００８１】
このような回転軸４１を使用する移動装置４を利用した清掃装置３においては、その清掃時になると、前述したように回転軸４１が回転して移動装置４の移動フレーム４５を往復移動させる。この際、被膜４７を形成していない回転軸４１を使用していた場合には、その丸棒４２とコイル状線材４３の隙間（前記境界部分にほぼ相当する）に、その隙間をきっかけとして埃、トナー等の不要物が付着し、徐々に堆積することがある。このため、この不要物の存在により、例えば回転軸４１の不要物が付着及び堆積している部分と移動フレーム４５の受動支持部４５Ｂにおける動力受け孔４６の突起４６ａとが引っ掛かった状態になることで、移動フレーム４５の移動が阻害される（最悪の場合は停止する）。
【００８２】
しかし、被膜４７を形成した回転軸４１を使用した場合には、丸棒４２とコイル状線材４３の隙間が被膜４７で被覆された（換言すれば埋められた）状態になっているため、その隙間に不要物が付着及び堆積するということが発生しない。
【００８３】
以上のことから、まず、移動装置４においては、移動フレーム４５が不要物の付着及び堆積により阻害されることなく安定して移動するようになる。
また、メラミン系樹脂塗料で形成されている被膜４７は、動摩擦係数が比較的小さい値になる。これにより、回転軸４１が動力受け孔４６に対しても大きな負荷を受けることなく円滑に回転するようになり、この結果、移動フレーム４５も回転軸４１の回転により良好に移動する。
さらに、焼付け塗装されて形成されている被膜４７は、回転軸４１（丸棒４２及び線材４３）に対して強固に固着したものとなる。これにより、回転軸４１が動力受け孔４６を介して移動フレーム４５の受動支持部４５Ｂとの間で回転摩擦を長期にわたって受けても剥がれにくくなり、この結果、移動フレーム４５も回転軸４１の回転により長期にわたって良好に移動する。
【００８４】
そして、移動装置４における移動フレーム４５が安定して移動することにより、その移動フレーム４５に搭載された清掃装置３も安定して移動することとなるので、その清掃装置３による放電ワイヤ１３等の清掃が良好に行われる。また、この清掃装置３による放電ワイヤ１３等の清掃が良好に行われることにより、その帯電ワイヤ１３を備えた帯電装置１による帯電も良好に行われるようになる。
【００８５】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、移動装置４における回転軸４１の基材として、図１４に示すようにコイル状線材４３の仮想内径Ｄ１が丸棒４２の外径Ｄ２以下の値（Ｄ１≦Ｄ２）に設定されたものを使用する場合には、被膜４７は、その丸棒４２と線材４３の境界部分を被覆できる値の膜厚Ｍ２とすればよい。このような回転軸４１の基材として、例えば、外径Ｄ２が約３．０ｍｍのステンレス製の丸棒４２に、仮想内径Ｄ１が約２．９〜３．０ｍｍのステンレス製線材（線の直径Ｄ３：約１．０ｍｍ）のものを使用した場合、被膜４７として膜厚Ｍ２が約２０〜３０μｍのものを形成することができる。
【００８６】
この回転軸４１（の基材）における境界部分とは、例えば、図１５（ｂ）に示すように、２本の二点鎖線の縦線Ｊ１，Ｊ２と丸棒４２及びコイル状線材４３の表面部分との間で囲まれる空間部分Ｋ２、Ｋ３と、その空間部分Ｋ２、Ｋ３に存在する丸棒４２及びコイル状線材４３の表面部分とする。この場合の境界部分は、丸棒４２の表面とコイル状線材４３の表面が互いに接触した状態となるので、その両者間に空間となる隙間が存在しないものとなるが、断面形状で見たときに丸棒４２と線材４３の接点の両側に存在する楔状の隙間空間（Ｋ２，Ｋ３）が存在したものとなる。また、この回転軸４１の基材を使用した場合の被膜４７の膜厚Ｍ２は、前記したコイル状線材４３の仮想内径Ｄ１が丸棒４２の外径Ｄ２よりも大きい値に設定されたものを使用した場合における被膜４７の膜厚Ｍ１に比べて、丸棒４２とコイル状線材４３が接触していないことで形成される隙間が存在しない分だけ、薄い膜厚（Ｍ２＜Ｍ１）とすることができる。
【００８７】
したがって、このときの被膜４７は、上記の境界部分を被覆して外部から見えない状態になるよう形成されるものとなる。これにより、この被膜４７を形成した回転軸４１を使用した場合も、丸棒４２とコイル状線材４３の隙間（Ｋ２，Ｋ３）が被膜４７で被覆された状態になるため、その隙間に不要物が付着及び堆積するということが発生しない。
【００８８】
また、回転軸４１における被膜４７は、他の熱硬化性樹脂を主成分とする塗料で形成することもできる。熱硬化性樹脂系の塗料としては、例えば、アクリルメラミン樹脂を主成分とする塗料（大東ペイント株式会社製／商品名ルブリダイト：♯２２５０、♯２２７０）、ポリイミド樹脂を主成分とする塗料（大東ペイント株式会社製／商品名ルブリダイト：♯５２５０）等が挙げられる。
【００８９】
また、回転軸４１における被膜４７は、焼付け塗装して形成したものが好ましいが、他の塗装法を適用して形成することも可能である。焼付け塗装の場合は、乾燥むらがなく非常に強固な塗膜を形成することができる。
【００９０】
この他、清掃装置４は、実施の形態１では帯電装置１の清掃装置３に適用した場合を例示したが、画像形成装置１における直線移動を要する他の構成部分に適用したり、あるいは、画像形成装置１以外の装置における直線移動を要する他の構成部分に適用することができる。清掃装置４における移動フレーム４５は、実施の形態１で例示した形態のものに限定されず、回転軸４１の回転動力を利用して移動することができるものであれば、他の形態からなる移動体を適用することができる。
【００９１】
また、帯電装置１については、グリッド電極１４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置として構成することもできる。また、帯電装置については、感光体ドラム以外の被帯電体を帯電させる帯電装置として使用することができる他、コロナ放電を利用する転写装置、記録用紙の剥離装置等として使用することもできる。
【００９２】
さらに、画像形成装置１００については、作像ユニット１０２として複数のものを使用して異なる色のトナー像を作像するように構成することもできる。この場合、各作像ユニット１０２における感光体ドラムの周面に形成されるトナー像は、例えば、その各作像ユニット１０２における感光体ドラムと転写装置の間の転写位置を連続して通過するように配置されるベルト状又はドラム状の中間転写体に重ね合わせるように転写した後に、その中間転写体から用紙に一括して転写する、いわゆる中間転写方式を採用して被記録材に転写する構成を適用することができる。また、各作像ユニット１０２における上記転写位置を連続して通過するように配置されるベルト状又はドラム状の用紙搬送転写体で搬送される用紙に重ね合わせるように転写する形態として構成することもできる。これ以外にも、１つの作像ユニット１０２として、異なる色のトナーによる現像を行うことができる現像装置を複数設置し、１つの感光体ドラムに色の異なる複数トナー像を順次形成する形態の作像ユニットを適用することもできる。
【符号の説明】
【００９３】
１  …帯電装置
３  …清掃装置
４  …移動装置
１０…シールドケース（覆い部材）
１３…放電ワイヤ（放電線材）
３１、３２…清掃パッド（清掃部材）
４１…回転軸
４２…丸棒
４３…コイル状線材（螺旋巻き線材）
４５…移動フレーム（移動体）
４６…動力受け孔
４６ａ…突起
４７…被膜
Ｄ１…線材の仮想内径
Ｄ２…丸棒の外径
Ｍ１，Ｍ２…膜厚
Δｄ…減算値（減算したときの値）
【図１】
2012088659.tif 000003
【図２】
2012088659.tif 000004
【図３】
2012088659.tif 000005
【図４】
2012088659.tif 000006
【図５】
2012088659.tif 000007
【図６】
2012088659.tif 000008
【図７】
2012088659.tif 000009
【図８】
2012088659.tif 000010
【図９】
2012088659.tif 000011
【図１０】
2012088659.tif 000012
【図１１】
2012088659.tif 000013
【図１２】
2012088659.tif 000014
【図１３】
2012088659.tif 000015
【図１４】
2012088659.tif 000016
【図１５】
2012088659.tif 000017