(57)【要約】【課題】ブームの横たわみを確実に防止して吊上げ能力を高くとれる移動式クレーンを提供する。【解決手段】走行車体１と、走行車体１上の旋回台３に起伏自在に取付けた伸縮ブーム５とを備え、伸縮ブーム５が、基端側の主ブーム５Ａと、多段に伸縮する副ブーム５Ｂ〜５Ｄからなり、先端部にイコライザシーブ１７が取付けられている。主ブーム５Ａに縦マスト１１と横マスト１２からなる緊張マスト１０が取付けられている。縦マスト１１の上端には滑車が取付けられ、縦マスト１１の適所または主ブーム５Ａの適所にはウインチが設けられており、ウインチから繰り出された緊張ロープ２０が、滑車に掛け廻されたうえで、伸縮ブーム５の前方に延ばされ、イコライザシーブ１７を介して折り返され、再び伸縮ブーム５の後方に延ばされて横マスト１２に連結されている。【選択図】図１
2012051713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体と、
該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームとを備え、
該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端側に伸びた位置に配置される副ブームからなる移動式クレーンであって、
前記主ブームに対し取付けられた縦マストと横マストからなる緊張マストと、
該緊張マストと前記伸縮ブームの先端部との間に張設された緊張ロープとを備えており、
前記縦マストは、前記主ブームの長手方向に対して交差して上方向に延びる部材であり、
前記横マストは、前記主ブームの長手方向に対して交差して横方向に延びる部材であり、
前記伸縮ブームの先端部にイコライザシーブが取付けられており、
前記緊張ロープは、前記縦マストから繰り出されて伸縮ブームの前方に延ばされ、前記イコライザシーブを介して折り返され、再び伸縮ブームの後方に延ばされて前記横マストに連結されている
ことを特徴とする移動式クレーン。
【請求項２】
前記縦マストの上端には滑車が取付けられ、
該縦マストの適所または前記主ブームの適所にはウインチが設けられており、
該ウインチから繰り出された緊張ロープが、前記滑車に掛け廻されたうえで、伸縮ブームの前方に延ばされている
ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
【請求項３】
前記横マストの両端部に上方に延びる縦アームが取付けられており、
該縦アームの上端に前記緊張ロープの一端が連結されている
ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
【請求項４】
前記伸縮ブームの先端部において、上方向に延びた上位置と横方向に延びた横位置との間で姿勢変更可能な傾動アームが取付けられており、
前記イコライザシーブが、前記傾動アームの先端に取付けられている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の移動式クレーン。
【請求項５】
前記緊張マストと前記主ブームの基部との間に控え手段が連結されている
ことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに関する。さらに詳しくは、ブームの縦たわみと横たわみを抑制して吊上げ能力を向上させた移動式クレーンに関する。
【０００２】
本発明の対象となる移動式クレーンは、走行車体にクレーンを搭載したものであって、このような移動式クレーンには、装輪式車体を用いるトラッククレーンやホイールクレーン、クローラ式車体を用いるクローラ式クレーン等がある。
これらのうち大部分は、走行車体に旋回台を搭載し、その旋回台上にブームを起伏自在に取付けブームの旋回と起伏を可能とした構造であるが、旋回台を用いず、ブームを起伏自在に取付けた構造のものも含まれる。
ブームは多段式であり、油圧シリンダで自動伸縮させるものの外に、油圧シリンダを内蔵せずブームの継ぎ足しで長さを可変とするものも含まれる。さらに、ブームの先端に継ぎ足し専用のジブを装着してブーム長さを更に延長するものも含まれる。
【背景技術】
【０００３】
移動式クレーンは、ブームを多段化して伸縮長さを長くし、そうすることによって揚程を大きくとって、高い所への荷揚げと高い所からの荷降ろしを可能としている。
このようなクレーンの高揚程化は、建築やその他の産業分野でクレーンの利用可能性を高めるものである。
しかるに、移動式クレーンにおけるブームの多段化と、その結果として得られる伸縮長さの長大化は、ブームの構造的強度の面からの限界が顕在化するに至っている。
【０００４】
クレーン作業では、ブームを旋回させることにより、自機を中心とした周囲全方向での作業を可能とし、ブームを起立・倒伏させることにより、高所作業も遠方作業も可能とし、立体空間内での荷役を可能としている。
しかるに、ブームを倒伏すると、ブームを下向きに曲げようとする縦曲げモーメントが大きくなって、ブームが下向きに撓みやすくなる。
一方、ブームを起立させると、ブームにそれ自体を圧縮する力が大きくなって、これに風や偏荷重等の外力が作用すると、ブームを横に曲げようとする横曲げがモーメントが大きくなり、横撓みが発生しやすくなる。
【０００５】
上記の縦曲げモーメントや横曲げモーメントを抑制するため、特許文献１〜４の従来技術が提案されている。
特許文献１の従来技術は、ジブ（ブームともいうが技術的意味は同じである）の上面にガントリーを立設し、ジブ先端から吊下したフックと旋回台上のウインチとの間に掛け廻したロープを、ジブ先端からガントリー上端の滑車にも掛け廻している。このガントリーを介在させてジブ先端との間に張設したロープにより、ジブの縦曲げモーメントに対する抵抗を与え、ジブの縦曲げを抑制しようとするものである。
【０００６】
特許文献２の従来技術は、ジブの上面に張設台（前記ガントリーに相当）を設けた点は特許文献１と同様の構成であるが、これに加え、ジブ先端に連結したロープを張設台上端の滑車を介して張設台の根元に設けたウインチに導いている。このロープは荷役用のロープとは別物であって、ウインチによって張力を加減することにより、ジブの縦曲げを効果的に抑制できるようになっている。
なお、ジブに対して横方向の安定性を得られるとの記述もあり、ジブの横安定性という課題も示されている。
【０００７】
上記特許文献１，２は主としてブームの縦曲げを抑制するものであるが、特許文献３，４はブームの横曲げの防止も主たる課題としたものである。
すなわち、特許文献３，４の従来技術は、図８に示すように、主ジブ104の基礎箱形部105の上面に引張補強スタンド109が配置されており、この引張補強スタンド109と先端側のジブ108の頭部との間に引張り補強ロープ111,111´が連結されている。この補強ロープ111,111´は主ジブ104の縦たわみ抑制用である。
また、図９に示すように、主ジブ104の基礎箱形部105から左右両側方に延びる引張補強支持部118,119が配置されており、その引張補強支持部118,119と先端側のジブ108の頭部との間に、引張り補強ロープ121,121´が連結されている。この補強ロープ121,121´は主ジブ104の横たわみ防止用である。
なお、101は走行車体、102は上部旋回体、106〜108はジブの伸縮段である。
【０００８】
しかるに、特許文献３，４の技術は、補強ロープ111,111´と補強ロープ121,121´とは別個のロープであって、個別にジブ108の先端部に連結されている。
したがって、縦たわみ抑制用の補強ロープ111,111´に強い張力が張っているときでも横たわみ防止用の補強ロープ121,121´には充分な張力が作用しておらず、ジブの横たわみの発生を防止できない事態が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭５６−４３９９５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１８４０９２号公報
【特許文献３】ＤＥ１９９３０５３７号公報
【特許文献４】ＤＥ１００２２６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、ブームの横たわみを確実に防止して吊上げ能力を高くとれる移動式クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の移動式クレーンは、走行車体と、該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームとを備え、該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端側に伸びた位置に配置される副ブームからなる移動式クレーンであって、前記主ブームに対し取付けられた縦マストと横マストからなる緊張マストと、該緊張マストと前記伸縮ブームの先端部との間に張設された緊張ロープとを備えており、前記縦マストは、前記主ブームの長手方向に対して交差して上方向に延びる部材であり、前記横マストは、前記主ブームの長手方向に対して交差して横方向に延びる部材であり、前記伸縮ブームの先端部にイコライザシーブが取付けられており、前記緊張ロープは、前記縦マストから繰り出されて伸縮ブームの前方に延ばされ、前記イコライザシーブを介して折り返され、再び伸縮ブームの後方に延ばされて前記横マストに連結されていることを特徴とする。
第２発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記縦マストの上端には滑車が取付けられ、該縦マストの適所または前記主ブームの適所にはウインチが設けられており、該ウインチから繰り出された緊張ロープが、前記滑車に掛け廻されたうえで、伸縮ブームの前方に延ばされていることを特徴とする。
第３発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記横マストの両端部に上方に延びる縦アームが取付けられており、該縦アームの上端に前記緊張ロープの一端が連結されていることを特徴とする。
第４発明の移動式クレーンは、第１、２または第３発明において、前記伸縮ブームの先端部において、上方向に延びた上位置と横方向に延びた横位置との間で姿勢変更可能な傾動アームが取付けられており、前記イコライザシーブが、前記傾動アームの先端に取付けられていることを特徴とする。
第５発明の移動式クレーンは、第１、２、３または第４発明において、前記緊張マストと前記主ブームの基部との間に控え手段が連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、ブームの縦たわみに対しては、ブームの上方に縦マストを介して張設された緊張ロープによって引っ張られるので、縦たわみを充分に抑止できる。また、ブームの横たわみに対しては、ブームの側方に横マストを介して張設された緊張ロープによって引っ張られるので、横たわみを効果的に防止できる。また、ブームの縦たわみが大きくなったときは、縦マストに連結された緊張ロープの張力が増すので、横マストに連結された緊張ロープに発生している小さな張力を吸収して、張力が均一化される。換言すれば、横マストに連結された緊張ロープの張力が大きくなるので、ブームの横たわみに対する防止効果が効果的に働くことになる。
第２発明によれば、ウインチにより緊張ロープの繰り出し長さを調整してブーム伸縮長さに適合させると共に緊張ロープの張力も最適値に調整できるので、伸縮ブームの縦たわみも横たわみも効果的に抑制することができる。
第３発明によれば、ブーム先端部のイコライザシーブから横マストへ折り返される緊張ロープが、縦アーム高さ分に応じて後方上向きに傾斜するので、ブームの縦たわみを抑制する力が大きくなる。このため、ブームの縦たわみ抑制がより効果的となる。
第４発明によれば、ブーム先端部の傾動アームを上位置にすると、緊張ロープが傾動アームの長さに対応したモーメントを伸縮ブームに作用させるので、ブームの縦たわみに抵抗するモーメントが大きくなり、ブームの縦たわみ防止効果が高くなる。また、傾動アームを横位置に姿勢変更すると、同様の理由でブームの横たわみに抵抗するモーメントが大きくなり、ブームの横たわみを防止する効果が高くなる。
第５発明によれば、控え手段により緊張マストがブーム前方に倒れたり損壊することを防止できるので、伸縮ブームの縦たわみも横たわみも効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動式クレーンＡの斜視図である。
【図２】（Ａ）図は図１の緊張マスト１０と緊張ロープ２０を示す正面図、（Ｂ）図は同側面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る移動式クレーンＢの斜視図である。
【図４】図３の横ロープ２２と、縦曲げ防止効果の説明図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る移動式クレーンＣの斜視図である。
【図６】図５の傾動アームを上位置にしたときの縦たわみ防止効果の説明図である。
【図７】図５の傾動アームを横位置にしたときの横たわみ防止効果の説明図である。
【図８】特許文献４の従来技術の斜視図である。
【図９】特許文献４の従来技術の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
以下では、本発明をトラッククレーンに適用した第１〜第３実施形態の移動式クレーンに基づき説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、トラッククレーンとしての移動式クレーンＡの基本的構造を、図１に基づき説明する。１は公知の走行車体であり、この走行車体１には走行のための原動機や運転室、車輪の外、クレーン作業中の安定を確保するアウトリガ２が設けられている。走行車体１の上面には旋回台３が搭載され、油圧モータ等により水平面内で360°旋回できるようになっている。なお、旋回台３上にはカウンタウエイト４の外、図示しないクレーン運転室や、ウインチその他の設備が設けられている。
【００１６】
前記旋回台３には伸縮ブーム５が起伏自在に取付けられている。伸縮ブーム５は、基端側の主ブーム５Ａと、この主ブーム５Ａにテレスコープ式に嵌挿した複数段の副ブーム５Ｂ，５Ｃ，５Ｄからなる。図示の例では、副ブーム５Ｂ〜５Ｄは３本であるが、２本以下でもよく４本以上でもよい。各副ブーム５Ｂ〜５Ｄの伸縮動作は油圧シリンダで行われる。
【００１７】
前記主ブーム５Ａの基端部はピン６で旋回台３に枢支され、主ブーム５Ａと旋回台３との間には油圧シリンダで構成した起伏シリンダ７が取付けられている。この起伏シリンダ７を伸長させると伸縮ブーム５が起立し、起伏シリンダ７を収縮させると伸縮ブーム５が倒伏する。
【００１８】
前記伸縮ブーム５の先端、つまり副ブーム５Ｄの先端に形成されているブームヘッド５Ｅからは、図示しないフックを備えたワイヤロープが吊り下げられ、そのワイヤロープは伸縮ブーム５に沿って旋回台３に導かれて図示しないウインチで巻き取られている。
このウインチによるフックの上げ下げと、伸縮ブーム５の起伏、旋回、そして伸縮を組合せることにより、立体空間内での荷揚げと荷降ろしが可能となっている。
【００１９】
つぎに、第１実施形態に係る移動式クレーンＡの特徴部分を説明する。
図１において、符号１０は緊張マストであり、主ブーム５Ａの長手方向における中間部分に取付けられている。なお、本発明では緊張マスト１０の取付位置は主ブーム５Ａの長手方向における中間部分に限られることなく、その長手方向の基端から先端に至るどの部分であってもよい。
【００２０】
この緊張マスト１０は縦マスト１１と横マスト１２とから構成されている。縦マスト１１は主ブーム５Ａから上方に向け垂直に延びており、横マスト１２は主ブーム５Ａから両側方に向けて延びており、縦マスト１１と横マスト１２は互いに直角に交差している。この緊張マスト１０は後述する緊張ロープ２０を、伸縮ブーム５の横たわみと縦たわみを抑止するように張設するための設備である。
【００２１】
前記縦マスト１１は、その上端に滑車１３を軸支し、かつ中間部分にウインチ１４を備えている。なお、ウインチ１４は主ブーム５Ａの上面などの適所に取付けてもよい。また、縦マスト１１の適所には、ロープの係止フック１５が取付けられている。前記横マスト１２は、その両端部にロープの係止フック１６を設けている。
【００２２】
一方、伸縮ブーム５の先端部、たとえば副ブーム５Ｄの先端部かブームヘッド５Ｅ（以下、ブーム先端部ということがある）には、２個のイコライザシーブ１７が軸支されている。
このイコライザシーブ１７の軸に対する取付けは、ロープ２０の動きに従動させるため玉軸受等で回転面の揺動を許容できるものが好ましいが、これに限るものではない。要は、イコライザシーブ１７によって緊張ロープ２０の引張り作用が発揮できればよい。
【００２３】
前記縦マスト１１のウインチ１４には緊張ロープ２０の一端が巻き取られており、このウインチ１４から繰り出された緊張ロープ２０は、縦マスト１２の上端の滑車１３を経て、ブーム先端方向に延ばされてイコライザシーブ１７に掛け廻され、再びブーム基端方向に延ばされて横マスト１２の係止フック１６に連結されている。
【００２４】
このように展張された１本の緊張ロープ２０であるが、便宜上、縦マスト１１の滑車１３からブーム先端のシーブ１７の間の部分を縦ロープ２１といい、案内シーブ１７と横マスト１２との間の部分を横ロープ２２という。
緊張ロープ２０の働きからいうと、縦ロープ２１はブームの縦曲げを抑止するためのロープであり、横ロープ２２はブームの横曲げを防止するためのロープである。
【００２５】
前記ウインチ１４は、緊張ロープ１０を繰り出したり巻き取ることによって、伸縮ブーム５の長さに適応させ、かつ緊張ロープ１０に適切な大きさの張力をかけることができる。すなわち、伸縮ブーム５の伸長動作時には、ウインチ１４はロープ２０Ｌ，２０Ｒを繰り出しながら、ある程度の張力が作用した状態を保つように正転し、伸縮ブーム５の収縮動作時には、ウインチ１４はロープ２０Ｌ，２０Ｒを巻き戻しつつ、ある程度の張力が残るように逆転する。このような制御は、ウインチ駆動用の油圧モータを常時低圧で巻上げ側に駆動しておき、ブーム伸長時には、前記駆動力に抗してロープを引き出し、ブーム収縮時には前記低駆動力でのロープの巻き取りを行わせることにより実現できる、なお、ロープ張力を検出して許容範囲に収めるようなフィードバック制御で実現してもよく、このような制御方式は任意である。
【００２６】
本実施形態において、主ブーム５Ａの基部には、係止フック１８が設けられている。そして、縦マスト１１の上端の係止フック１５と主ブーム５Ａの係止フック１８との間には控えロープ２３が張設され、横マスト１２の両端の係止フック１５と前記係止フック１８との間にも控えロープ２３が張設されている。この控えロープ２３は、特許請求の範囲にいう控え手段に相当する。
これらの控えロープ２３は、縦マスト１１や横マスト１２がブーム先方へ倒れたり、曲げられたりしないように後方に張力をかけるための手段であるが、同様の機能を発揮できるなら、ロープ以外の手段を任意に控え手段として採用してよい。
なお、ロープの係止フック１５，１６，１８はロープを連結することができればよく、とくに構造的な制約は存しない。また、係止フック１８は旋回台３に設けてもよい。
【００２７】
図１に示す緊張マスト１０と緊張ロープ２０によるブームたわみ抑制作用を、図２を参照しながら説明する。
図２の（Ａ）図および（Ｂ）図に示すように、縦ロープ２１はブーム５を先端から後方に向けて斜め上方に張られているので、ブーム先端部が下がらないように上方に引っ張ることができる。このときの張力Ｆｕは、縦ロープ２１がほぼ垂直に張られているので、張力Ｆｕのほぼ全部がブームの縦曲げを抑止する力として働く。このため、抑止効果が高くなる。
【００２８】
また、図２の（Ａ）図にとくに明瞭に示すように、横ロープ２２は、ブーム５を先端から後方に向けて斜め側方に張っているので、ブーム先端部が側方に曲げられようとしたとき、これに抵抗するように引っ張ることができる。このときの張力Ｆｓは、横ロープ２２がブーム５のほぼ真横に張られているので、張力Ｆｓのほぼ全部がブームの横曲げを防止する力として働く。このため、曲げ防止効果が高くなる。
【００２９】
つぎに、ブーム先端部のイコライザシーブ１７の作用を説明する。
図１に示すように、伸縮ブーム５を作業状態にして伸縮ブーム５の先端から吊荷を吊下げると、伸縮ブーム５に作用する縦曲げモーメントが大きくなり、縦ロープ２１に発生する張力はしだいに大きくなってくる。このため縦ロープ２１が横ロープ２２に生じている小さな張力あるいは緩みを吸収するので横ロープ２２も、その張力が回復する。したがって、ブームに風圧その他の横たわみ外力が作用したとしても、それに抵抗して、ブーム５の横たわみを効果的に防止することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態に係る移動式クレーンＢを、図３および図４に基づき説明する。
本実施形態では、緊張マスト１０の横マスト１２の形態に関し第１実施形態と相違点があるが、他の構成は同一であるので、同一部材について同一符号を付すことによって説明を省略する。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態では、横マスト１２の両端部にそれぞれ縦アーム３１を立設し、各縦アーム３１の上端に係止フック１６を取付けたものである。
この係止フック１６から、横ロープ２２をブーム先端部のイコライザシーブ１７まで延ばし、このイコライザシーブ１７から縦マスト１１の滑車１３に向けて縦ロープ２２を延ばす点は、第１実施形態と変ることはない。
【００３２】
本実施形態では、ブームの縦たわみ抑制がより効果的に行えるという利点がある。
すなわち、図４に示すように、ブーム５が大きく倒伏した状態では（水平には限らないが）、ブーム５に大きな縦曲げモーメントが働きやすく、そのためブーム５が下向きに撓められる。
このような状況においても、縦アーム３１を用いていれば図示のごとく、横ロープ２２を後方かつ斜め上方に傾斜させることができる。この場合、横ロープ２２に発生する張力のうちブーム５を上方へ引き上げる分力Ｆｕが発生するので、ブーム５の縦曲げ防止をより効果的に達成することができる。
【００３３】
（第３実施形態）
つぎに、第３実施形態の移動式クレーンＣを図５〜図７に基づき説明する。
本実施形態では、ブーム先端部に傾動アーム３２を取付けた点でのみ第１実施形態と相違点があり、他の構成は同一であるので、同一部材に同一符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図５に示すように、ブーム先端部の上面には、左右一対の傾動アーム３２が取付けられている。この傾動アーム３２はブーム先端部の上面において、上方に延びた上位置（想像線図示）と横方向に延びた横位置（実線図示）との間で姿勢変更できるようになっている。
傾動アーム３２の姿勢変更手段は、公知のものを任意に採用することができ、たとえば油圧シリンダや油圧モータを用い、さらに、これらの手段にリンクや歯車等を組合せてもよい。
【００３５】
前記傾動アーム３２の先端には、イコライザシーブ１７が取付けられている。そして、ウインチ１４から繰り出された緊張ロープ２０は、縦マスト１２の上端の滑車１３を経て、ブーム先端方向に延ばされて案内シーブ１７に掛け廻され（この部分が縦ロープ２１である）、再びブーム基端方向に延ばされて横マスト１２の係止フック１６に連結されている（この部分が横ロープ２２である）。
【００３６】
つぎに、本実施形態の利点を説明する。
図６は傾動アーム３２を上向きに姿勢変更した状態におけるブーム５の側面を示している。
同図に示すように、傾動アーム３２を立てておくと、ブーム５の中心軸からイコライザシーブ１７の中心までの距離ｈが存在することから、ブーム５の縦曲げに抵抗するモーメント，すなわちブーム５の先端部を引き上げようとするモーメントは、縦ロープ２１の張力によりイコライザシーブ１７の中心に作用する合力Ｆｙに距離ｈを乗じた数値Ｆｙ・ｈとなる。
仮に縦ロープ２１がブーム５の中心軸に近い所で止着されていると、縦ロープ２１に作用する張力の多くがブーム５への圧縮圧力として作用することになる。
これに対し、本実施形態では、距離ｈにより上向きモーメントが作用するので、この上向きモーメントによって下向きの縦曲げモーメントが相殺されることになる。よって、ブーム５の縦たわみ抑止効果が高いという利点がある。
【００３７】
図７は傾動アーム３２を横向きに姿勢変更した状態におけるブーム５の上面を示している。
同図に示すように、傾動アーム３２を横にしておくと、ブーム５の中心軸からイコライザシーブ１７の中心までの距離ｄが存在することから、ブーム５の横曲げに抵抗するモーメントは、横ロープ２２の張力によりイコライザシーブ１７の中心に作用する合力Ｆｘに距離ｄを乗じた数値Ｆｘ・ｄとなる。
仮に横ロープ２２がブーム５の中心軸に近い所で止着されていると、横ロープ２２に作用する張力の多くがブーム５への圧縮圧力として作用することになる。
これに対し、本実施形態では、距離ｄにより横曲げモーメントが作用するので、圧縮圧力は小さくなり、ブーム５の横曲げに対する抵抗力が大きくなる。よって、ブーム５の横たわみ防止効果が高いという利点がある。
【００３８】
なお、上記第３実施形態の傾動アーム３２は、図３に示す第２実施形態の移動式クレーンＢにも適用することができる。そして、その効果は同様に発揮することができる。
【００３９】
（他の実施形態）
つぎに、本発明の他の実施形態を説明する。
前記各実施形態では、多段式の伸縮ブーム５のみを図示して説明したが、この伸縮ブーム５のブームヘッド５Ｅに、継ぎ足し専用のジブを装着したクレーンにも、本発明を適用できる。
この場合でも、係止フック１５は伸縮ブーム５の先端部、すなわち副ブーム５Ｄの先端部やブームヘッド５Ｅに取付けられる。
なお、継ぎ足し専用のジブにも、油圧シリンダを用いた伸縮式のものや、ラチス式ジブを連結して長さを可変とするものが含まれる。
また、伸縮ブーム５自体も、油圧シリンダを用いた自動伸縮式の外、ラチス構造のブームを多段に連結する非自動伸縮式のものであってもよい。特許請求の範囲にいう「主ブームから先端に延びた位置に配置される副ブーム」の意味は、自動伸縮式の外、非自動で連結されるものも含む意味である。
【００４０】
前記各実施形態の移動式クレーンでは、いずれも旋回台３を有しており、伸縮ブーム５自体の伸縮・起伏に加え旋回動作をさせることによって、全方位の荷役作業ができるものであったが、本発明の対象としては旋回台を有しないものも含まれる。
要するに、伸縮・起伏するクレーンブームであれば、本発明の各実施形態に係る緊張マスト１０や緊張ロープ２０を任意に適用して、その吊上げ能力を向上させることができる。
【００４１】
前記各実施形態は、走行車体１としてトラックシャーシを用いたトラッククレーンであり、クレーン運転室（図示していないが旋回台に搭載される）と走行用運転室が別々に設けられているが、同一走行車体上にクレーン操縦と走行運転を兼ねて行う一個の運転室を備えたホイルークレーンにも、本発明は当然適用できる。なお、これらは装輪式の移動クレーンである。
また、装輪式とは異なる型式のクローラ式走行車体を用いたクレーンは、クローラクレーンと云われるが、このクローラクレーンの伸縮ブームにも、本発明の緊張マスト１０や緊張ロープ２０を適用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    走行車体
５    伸縮ブーム
１０    緊張マスト
１１    縦マスト
１２    横マスト
１７    イコライザシーブ
２０    緊張ロープ
２１    縦ロープ
２２    横ロープ
３１    縦アーム
３２    傾動アーム
【図１】
2012051713.tif 000003
【図２】
2012051713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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