(57)【要約】【課題】薄紙の記録材を通紙した場合においても、記録材の分離性を向上させつつ、カールを低減させることができる画像加熱装置を提供する。【解決手段】突起部材は長手方向少なくとも３箇所で所定幅より広い第１の幅、かつ、その間の少なくとも２箇所でより狭い第２の幅であり、第１の幅は弾性加圧部材がニップ平面に対して可撓性部材の側に侵入しないように設定され、第２の幅はニップ平面に対して可撓性部材の側に侵入するように設定される。【選択図】図１
2012252129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源により加熱される回動可能な可撓性部材と、
前記可撓性部材の一方の面が接して摺動する摺動面を備え、前記可撓性部材をバックアップする支持部材と、
前記可撓性部材を挟んで前記支持部材に当接してニップ部を形成し、回転駆動する弾性加圧部材と、
を有し、前記ニップ部の前記可撓性部材と前記弾性加圧部材との間で画像を担持した記録材を挟持搬送して記録材を加圧及び加熱する画像加熱装置であって、
前記ニップ部より記録材の搬送方向下流側にあって、前記可撓性部材を前記摺動面より前記弾性加圧部材の側へ突出させる突起部材を有し、
前記突起部材は記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置に設けられ、
両方の端部側位置を含む長手方向の少なくとも３箇所で所定幅より広い第１の幅であり、かつ、
前記第１の幅が形成される長手方向の各位置の間である少なくとも２箇所で前記所定幅より狭い第２の幅であり、
前記第１の幅は、前記突起部材より下流側の前記弾性加圧部材が、前記ニップ部で前記弾性加圧部材と前記可撓性部材との境界として形成されるニップ平面に対して、前記可撓性部材の側に侵入しないように設定され、
前記第２の幅は、前記突起部材より下流側の前記弾性加圧部材が前記ニップ平面に対して前記可撓性部材の側に侵入するように設定されることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記突起部材は、前記摺動面と同一平面の高さとなることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記突起部材は、記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置が連続的に変化するように設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記突起部材は記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置が離散的に変化するように設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記突起部材は搬送方向に一定長さで搬送方向に異なる位置に設けられるることを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
長手方向における前記第１の幅の箇所同士の間隔が５０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記可撓性部材は、前記支持部材の一部を構成するヒーターにより加熱されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記可撓性部材は、励磁コイルからの磁束により加熱されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記可撓性部材は、通電により発熱する発熱層を備え、通電により加熱されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンター・複写機・ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢処理加熱装置等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やレーザープリンター等の画像形成装置に搭載される画像加熱装置として、フィルム方式の画像加熱装置が用いられている。フィルム方式の画像加熱装置は、可撓性を有するエンドレス形状の薄肉回転体（フィルム、ベルト等）と、それに圧接する加圧部材を備え、フィルム部材の内周面に加熱体を直接接触させることで、ウォームアップタイムの短縮を図った装置である。
【０００３】
このようなフィルム方式の画像加熱装置であって、更に定着ニップ部内に突起部を設け、定着ニップ内で局所的に加圧力が高くなるようにした装置が知られる（特許文献１）。特許文献１では、突起部材に関し、記録材加圧方向へのヒーター摺動面からの突出高さ、あるいはヒーター下流側に延びる突出幅、あるいはその組合せにつき搬送方向に交差する長手方向で異なるように構成している。このような構成にすることで、記録材に長手方向で変形を与え、記録材面の垂直方向にかかる力に対して、曲げ剛性を持たせることができる。その結果、記録材の挙動をある程度規制でき、記録材の搬送性を安定化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５０６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年の環境意識の高まりを背景にした省資源化のため、画像加熱装置において坪量６０ｇ／ｍ２に満たないような薄紙の記録材を通紙した場合においても、更なる改善がされた加熱定着がなされ、良好な画像を得ることが求められている。
【０００６】
ここで、ヒーター摺動面からの突出高さを長手方向で変更する場合には、突起部の高さが高い部分では、加圧部材のフィルムに対する加圧力が局所的に高くなることで、フィルム表面の局所的な磨耗が発生することを考慮する必要がある。また、突起部の突起幅を長手方向で変更する場合には、薄紙を通紙した際に、記録材にコシを付けている影響で、記録材が記録材搬送方向を軸にした円筒の一部のような形状にカールしてしまうこと等を考慮する必要がある。更に、トナーのフィルムに対する付着力のため、薄紙の記録材がフィルムと分離できずにフィルムに巻きついてしまうことを考慮する必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、以上のような状況を鑑み、薄紙の記録材を通紙した際においても、可撓性部材の磨耗および記録材のカールを抑制し、薄紙の記録材の分離性を向上させて画像加熱を簡便かつ適切に行うことができる画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、加熱源により加熱される回動可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の一方の面が接して摺動する摺動面を備え、前記可撓性部材をバックアップする支持部材と、前記可撓性部材を挟んで前記支持部材に当接してニップ部を形成し、回転駆動する弾性加圧部材と、を有し、前記ニップ部の前記可撓性部材と前記弾性加圧部材との間で画像を但持した記録材を挟持搬送して記録材を加圧及び加熱する画像加熱装置であって、前記ニップ部より記録材の搬送方向下流側にあって、前記可撓性部材を前記摺動面より前記弾性加圧部材の側へ突出させる突起部材を有し、前記突起部材は記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置に設けられ、両方の端部側位置を含む長手方向の少なくとも３箇所で所定幅より広い第１の幅であり、かつ、前記第１の幅が形成される長手方向の各位置の間である少なくとも２箇所で前記所定幅より狭い第２の幅であり、前記第１の幅は、前記突起部材より下流側の前記弾性加圧部材が、前記ニップ部で前記弾性加圧部材と前記可撓性部材との境界として形成されるニップ平面に対して、前記可撓性部材の側に侵入しないように設定され、前記第２の幅は、前記突起部材より下流側の前記弾性加圧部材が前記ニップ平面に対して前記可撓性部材の側に侵入するように設定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薄紙の記録材を通紙した際においても、弾性加圧部材の長手方向における変形分布を利用することで、可撓性部材の磨耗および記録材のカールを抑制し、薄紙の記録材の分離性を向上させて画像加熱を簡便かつ適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像加熱装置の記録材分離部に関し、（ａ）は突起幅が狭い箇所で弾性加圧部材がニップ平面よりフィルム側に侵入する説明図、（ｂ）は突起幅が広い箇所で弾性加圧部材がニップ平面よりフィルム側に侵入しない説明図である。
【図２】本実施形態に係る突起部材の長手方向における突起幅の形状を示す図である。
【図３】本実施形態に係る画像加熱装置の説明図である。
【図４】（ａ）乃至（ｄ）は、比較例におけるヒーターホルダーの突起部材の長手方向における突起幅の形状を説明する図である。
【図５】（ａ）乃至（ｄ）は、記録材を画像加熱装置に通紙したときの状態を模式的に示した図である。
【図６】本実施形態における定着フィルムの変位量の測定方法を示した図である。
【図７】突起部ピッチに対する定着フィルム変位量の関係を示した図である。
【図８】従来例において、記録材を画加熱装置に通紙したときの状態を模式的に示した図である。
【図９】突起部材に関し、（ａ）は長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置が連続的に変化するように設けられる場合を示す図、（ｂ）長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置が離散的に変化するように設けられる場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《第１の実施形態》
以下、図１乃至図７を参照し本発明の第１の実施形態を説明する。本実施形態では、本発明に係る画像加熱装置を、電子写真方式の画像形成装置に設けられる定着装置として用いた場合について説明する。
【００１２】
（画像加熱装置の概要）
図３を参照して、本実施形態に係る定着装置（画像加熱装置）の概略構成について説明する。定着装置１２は、可撓性部材であるエンドレス状のフィルム部材として、回動可能な定着フィルム２０を備えている。定着フィルム２０の基層の厚みは、屈曲強度や突き刺し強度などの観点から、厚み２０〜７０μｍが望ましい。本実施形態では円筒状に形成した厚み５０μｍのポリイミドの基材を用いている。さらに、基層上に弾性層として厚み約１９０μｍのシリコンゴム層を形成し、その上に表層として厚み１８μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆したものである。本実施形態では、定着フィルム２０は１８ｍｍの外径のものを用いている。
【００１３】
定着フィルム２０の内周側には、加熱体保持部材としてのヒーターホルダー１７が設けられている。ヒーターホルダー１７は、横断面が略半円弧状樋型であり、耐熱性・剛性を満足するために耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成されている。なお、本実施形態においては、液晶ポリマー樹脂として、住友化学工業株式会社製のスミカスーパー（登録商標）を使用している。また、ヒーターホルダー１７は、加熱体としてのセラミックヒーター１６を保持するものであるが、定着フィルム２０をこのヒーターホルダー１７にルーズに外嵌させることで、定着フィルム２０の回転をガイドする役割をも果たしている。
【００１４】
加圧用ステイ２５は、ヒーターホルダー１７の長手方向に沿って配設されている。加圧用剛性ステイ２５は、またヒーターホルダー１７を長手方向均一に加圧するために、ステンレスなどの剛性の高い板金に曲げ加工を施したもので構成されている。
加熱体としてのセラミックヒーター１６は、ヒーターホルダー１７の下面にヒーターホルダー１７の長手方向に沿って配設されている。これによりセラミックヒーター１６は、定着フィルム２０の幅方向全域にわたって、定着フィルム２０の内周面に接触することができる。
【００１５】
セラミックヒーター１６は、Ａｌ２Ｏ３の基板上に、銀・パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な厚さの膜状に塗布することで形成した抵抗発熱体と、抵抗発熱体に接続する第１と第２の電極部とを有している。また、抵抗発熱体の表面には耐圧ガラスによるガラスコートが施されている。これにより、セラミックヒーター１６は第１と第２の電極部を介して通電されることにより発熱可能な構成を有している。
【００１６】
セラミックヒーター１６の電極部には不図示の給電用コネクタが装着されている。ヒーター駆動回路部２８から上記の給電用コネクタを介して第１と第２の電極部に通電されることで、抵抗発熱体層が発熱し、セラミックヒーター１６が迅速に昇温する。なお、ヒーター駆動回路部２８は、制御部としての制御回路部（ＣＰＵ）２１により制御されている。
【００１７】
定着フィルム２０を挟んでセラミックヒーター１６に当接するように、回転駆動する弾性加圧部材としての加圧ローラー２２（加圧部材）が設けられる。この加圧ローラー２２と定着フィルム２０とが圧接することで、両者の間には定着ニップ部２７が形成されている。
セラミックヒーター１６の記録材搬送方向の上下流には、ヒーターホルダー１７の一部がヒーター面と同程度に突出している部分がある。これによりセラミックヒーター１６のエッジで定着フィルム２０の内周面が削られることを防ぐと共に、記録材Ｐにかかる圧力分布を決定している。下流側の突起部については、後述する。
【００１８】
加圧ローラー２２は、ステンレス製の芯金上に射出成形により厚み約３．５ｍｍのシリコンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆したものである。本実施形態では、この加圧ローラー２２の硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度計で１０００ｇｆ加重において、定着ニップの確保や耐久性などの観点から、４０°〜７０°の範囲が望ましい。本実施形態においては、５５°にしている。この加圧ローラー２２は、芯金の両端部を定着装置フレーム２４の不図示の奥側と手前側の側板間に回転可能に軸受保持させて配設してある。
【００１９】
本実施形態では、加圧ローラー２２は定着フィルム２０と同様に、１８ｍｍの外径のものを用いている。そして、ヒーター１６、ヒーターホルダー１７、加圧用剛性ステイ２５、定着フィルム２０等から成る定着フィルムユニットを、ヒーター１６側を下向きにする。その状態で、加圧ローラー２２の上側からヒーター１６と加圧ローラー２２との長手方向が略平行になるように配置している。加圧用剛性ステイ２０の両端部を、不図示の加圧機構により総圧１５３±１９．６Ｎ（１５．６ｋｇｆ±２ｋｇｆ）の力で加圧ローラー２２の軸線方向に付勢している。
【００２０】
これによりヒーターホルダー１７及びセラミックヒーター１６を、定着フィルム２０を介して加圧ローラー２２の弾性層に該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させることができる。そして加熱定着に必要な所定幅の内面ニップ部２９（セラミックヒーター１６と定着フィルム２０との圧接部）、及び定着ニップ部２７（定着フィルム２０と加圧ローラー２２との圧接部）を形成することができる。セラミックヒーター１６の裏面にはセラミックヒーター１６の温度を検出する温度検出手段としてのサーミスタ１８が設けられている。
【００２１】
サーミスタ１８は、制御回路部（ＣＰＵ）２１に接続されている。制御回路部２１は、サーミスタ１８が検出する温度をもとに、セラミックヒーター１６の温調制御内容を決定し、電力供給部としてのヒーター駆動回路部２８を通じてセラミックヒーター１６への通電を制御する。また、サーミスタ１８と長手方向で異なる位置には、温度ヒューズ・サーモスイッチ等のサーモプロテクタ（不図示）が設置されている。サーモプロテクタは異常昇温時にヒーター１６への通電を遮断している。
【００２２】
定着装置フレーム２４には、入り口ガイド２３、排紙上ガイド３０、排紙下ガイド３１、及び定着排紙ローラー対２６とが組みつけられている。入り口ガイド２３は、未定着状態であるトナー像ｔを載せた記録材Ｐが、定着ニップ部２７に正確にガイドされるよう、記録材Ｐを導く役割を果たしている。本実施形態の入り口ガイド２３、排紙上ガイド３０、排紙下ガイド３１は、グラスファイバーで強化されたポリエチレンテレフタレート樹脂により形成されている。
【００２３】
加圧ローラー２２は、不図示の駆動手段により矢印の時計回りの方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラー２２の外周面と定着フィルム２０との定着ニップ部２７における圧接摩擦力により、定着フィルム２０に回転力が作用して定着フィルム２０が加圧ローラー２２に従動回転する（図中反時計回り）。なお、定着フィルム２０の内周面にはグリスが塗布されており、これによりヒーターホルダー１７と定着フィルム２０内周面との摺動性が確保されている。
【００２４】
かかる構成で記録材上の画像を加熱する際は、まず加圧ローラー２２が回転駆動され、それに伴って定着フィルム２０が従動回転状態になり、セラミックヒーター１６に通電がなされる。その後、セラミックヒーター１６が昇温して所定の温度に立ち上げ温調された状態において、未定着のトナー像ｔを載せた記録材Ｐが入り口ガイド２３に沿って案内され、定着ニップ部２７に導入される。
【００２５】
そして定着ニップ部２７において、記録材Ｐの未定着のトナー像ｔを担持する面側が、定着フィルム２０の外周面に密着して、その状態で記録材Ｐが定着フィルム２０と一緒に定着ニップ部２７を挟持搬送されていく。この挟持搬送過程において、セラミックヒーター１６の熱が定着フィルム２０を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部２７を通過した記録材Ｐは、定着フィルム２０から曲率分離され、排紙上ガイド３０、排紙下ガイド３１間を案内され、定着排紙ローラー対２６によって装置本体外部へ排出される。
【００２６】
（本実施形態の特徴）
本実施形態の画像加熱装置の記録材分離部について、図１に基づいて詳細に説明する。定着ニップ２７内にはヒーター１６と突起部材３２が存在している。突起部材３２は、図２のように定着ニップ部２７内において、ヒーター１６よりも記録材の搬送方向下流側に設けてある。定着フィルム２０は定着ニップ部２７において、ヒーターホルダー１７、ヒーター１６、突起部材３２でバックアップされる。
【００２７】
突起部材３２は、定着ニップ内下流部の突起部として、ヒーター１６とフィルムの一方の面が接して摺動する摺動面と概略同一平面となる高さを備え、ヒーター１６は、支持部材であるヒーターホルダー１７に設けられた溝部分に嵌入して固定支持してある。記録材搬送方向の寸法として突起部材３２の幅をＷとすると、Ｗを長手方向で変化させており、本実施形態では、図２のように、最大通紙幅の両端部、及び中央部の３箇所の突起幅Ｗが第１の幅として所定幅より広くなっている。そして、長手方向で第１の幅の箇所の間の位置（２箇所）の突起幅Ｗが第２の幅として前記所定値より狭くなっている。
【００２８】
ヒーター１６と対向する部分のニップ平面（ニップ部で加圧ローラー２２の弾性層と定着フィルム２０との境界として形成される平面）を考えるとき、突起幅が狭い（第２の幅）領域では、以下のように設定される。即ち、突起部３２より搬送方向下流に位置する加圧ローラー２２の弾性層が、ヒーター１６と対向する部分のニップ平面に対して、定着フィルム２０側に侵入するように設定される。また、突起幅が広い（第１の幅）領域では、突起部３２より搬送方向下流に位置する加圧ローラー２２の弾性層が、ニップ平面に対して、定着フィルム２０側に侵入しないように設定される。
【００２９】
本実施形態では、突起部材３２の長手方向の中央部Ａと両端部Ｂの一番幅が広いところで、ヒーター下流端より１．７ｍｍ、間の部分の一番幅が狭いところでヒーター下流端より０．５ｍｍの幅となるように突起幅Ｗを設定している。本実施形態では最大通紙幅は２１６ｍｍであり、突起幅Ｗが広い領域の長手方向のピッチは１０８ｍｍとなる。また、幅の変化は正弦波のように、滑らかに変化をつけており、これによってフィルムに局所的な力が掛かるのを防止している。
【００３０】
このような構成とすることで定着ニップ下流では、突起幅Ｗが狭い領域では図１（ａ）、突起幅Ｗが広い領域では図１（ｂ）のようになっている。突起幅Ｗが狭い領域においては、定着ニップの記録材搬送方向下流端の位置が、ヒーター１６と対向する部分のニップ平面に対して、定着フィルム２０側に位置している。即ち、突起部３２より搬送方向下流に位置する加圧ローラー２２の弾性層が、ヒーター１６と対向する部分のニップ平面に対して定着フィルム２０側に侵入している。
【００３１】
これによって、記録材Ｐが排紙される時に、記録材Ｐが最後に定着ニップを出る時の方向が、加圧ローラー２２に押し付けられるため、ヒーター１６と対向する部分のニップ平面に対して定着フィルム２０側になる。よって、突起幅Ｗが狭い領域では、記録材Ｐが部分的にフィルム側に排紙される。突起幅Ｗが広い領域においては、加圧ローラー２２の弾性層が、ヒーター１６と対向する部分の定着ニップ平面に対して定着フィルム２０側に侵入する部分はなく、加圧ローラー２２側に排紙される。
【００３２】
当然ながら記録材は長手方向でつながっているため、全体としての排紙方向はフィルム側や加圧ローラー側に寄り過ぎることはなく、定着ニップ２７に対して概略水平に排紙される。ただし部分的には、既に述べたように定着フィルム２０側、若しくは加圧ローラー２２側に排紙しようとする力が働くため、記録材に長手方向の変形を与えることができる。
【００３３】
即ち、記録材は、主に定着フィルム２０から受け取る熱によって、図５（ｄ）のようないわゆるクラウン形状に変形する。なお、突起幅が広い領域が、両方の端部側位置を含む長手方向の少なくとも３箇所で形成されることで、図５（ｃ）のようないわゆる縦カールといわれる搬送方向を軸にした円筒の一部のような形状のカールを抑制することができる。それにより、記録材面の垂直方向にかかる力に対して十分に曲げ剛性を持たせ、良好な分離性を得ることが出来る。
【００３４】
（本実施形態の効果）
次に本実施形態の効果について、従来例と比較しながら説明をする。本実施形態の定着装置を用いて、記録材の搬送性の評価を行った。環境としては、温度３０℃、湿度８０％の高温多湿の環境下で行った。評価用の記録材としては、十分に環境になじませた、王子特殊紙株式会社社製の超軽量紙であるビューコロナＳ（４７ｇ／ｍ２  Ａ４）を用いた。トナー像としては、マゼンタとシアンのトナーを記録材上に重ねて印字するブルーベタ画像とし、先端余白は５ｍｍとした。定着器の温調設定はヒーターが１６０℃になるように温調した。通紙枚数は１００枚通紙で評価を行った。
【００３５】
比較例として、図４（ａ）のように、ヒーターホルダー１７の突起部材３２の幅Ｗが一定で０．５ｍｍ、のものを比較例１とした。図４（ｂ）のように、ヒーターホルダー１７の突起部材３２の幅Ｗが一定で１．１ｍｍのものを比較例２とした。また、図４（ｃ）のようにヒーターホルダー１７の突起部材３２の幅Ｗが一定で１．７ｍｍのものを比較例３とした。さらに、図４（ｄ）のように、ヒーターホルダー１７の突起部材３２の幅Ｗを両端部で１．７ｍｍとし、中央部で０．５ｍｍとしたものを比較例４とした。
【００３６】
評価項目としては、定着フィルム２０への巻きつきジャム、及び排紙部での滞留ジャムについて評価を行った。巻きつきジャムに関しては、１００枚中で記録材が定着フィルム２０に巻きついてジャムになってしまった回数を数えた。また、排紙部滞留ジャムに関しては、１００枚中で、定着フィルム２０とは分離したものの、カールの発生により、排紙部の排紙ローラー対２６にスムーズに記録材先端が突入できずに、排紙部でジャムになってしまった回数を評価した。本実施形態及び比較例の評価結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
比較例１、比較例２、比較例３では、巻きつきジャムと排紙部滞留ジャムの発生回数がトレードオフになってしまった。比較例１では、図５（ａ）のように定着フィルム２０側に排紙されるため、トナーの付着力と相まって紙が定着フィルム２０側に巻きつき易くなってしまう。比較例３では、図５（ｂ）の方向に排紙されるため、巻きつきに対しては有利であるが、記録材先端が加圧ローラー２２側にカールした状態で排紙ローラー対２６に突入するため、排紙部でジャムになる可能性が高い。比較例２は比較例１と比較例３の中間の設定だが、やはりジャムは発生してしまった。
【００３９】
比較例４では、巻きつきジャム、排紙部滞留ジャムの発生回数は比較例１〜３に比べて概ね良好ではあるが、若干発生してしまった。巻きつきジャムに関しては、中央と端部で突起幅を変えることで記録材に長手方向の変位を与え、記録材面の垂直方向にかかる力に対して曲げ剛性を持たせることで、巻きつきが良化したと考えられる。排紙部滞留ジャムに関しては、中央と端部で記録材の排出方向が異なってしまうため、定着ニップ２７から排出された紙は図５（ｃ）のように搬送方向を軸にした円筒の一部のような形状にカールしてしまう。このために、図８と同様であるが、排紙部でジャムになる可能性が高くなってしまう。
【００４０】
それに対して本実施形態においては、巻きつきジャム、排紙部滞留ジャム共に発生せず、良好な結果を得ることができた。定着ニップ下流では図２（ａ）のように、突起幅Ｗが狭い領域においては、加圧ローラー２２の記録材搬送方向下流の弾性層が、ヒーター１６と対向する部分の定着ニップ平面に対して定着フィルム２０側に侵入している。これにより、突起幅Ｗが狭い領域では記録材Ｐが排紙される時に、部分的に定着フィルム２０側に排紙される。突起幅Ｗが広い領域においては、逆に図２（ｂ）のように加圧ローラー２２側に排紙される。
【００４１】
全体としての排紙方向はフィルム側や加圧ローラー２２側に寄り過ぎることはなく、定着ニップ２７に対して略水平方向に排紙される。ただし部分的には、定着フィルム２０側、若しくは加圧ローラー２２側に排紙しようとする力が働くため、図５（ｄ）のように紙に長手方向に変形を与え、記録材面の垂直方向にかかる力に対して曲げ剛性を持たせ、良好な分離性を得ることが出来る。また、長手両端だけ突起幅Ｗを広くしている比較例３と比べて、記録材搬送方向を軸にした円筒の一部のような形状のカールが起こりにくく、紙搬送性も安定化させることができる。
【００４２】
即ち、本実施形態によれば、記録材が薄肉回転体と分離する位置及び分離方向を、定着器長手方向において、搬送方向上下流に繰り返し変更する。このことで、薄紙（例えば坪量６０ｇ／ｍ２に満たないような紙）を通紙した際においても、記録材に長手方向の変形を与えることで、記録材面の垂直方向にかかる力に対して曲げ剛性を持たせ、良好な分離性を得ることができる。また、長手方向において３箇所以上の領域で繰り返し変更するために、全体として記録材の排紙方向が平均化されることで、カールを抑制させることができ、良好な画像を得ることができる。
【００４３】
（本実施形態における突起幅広部の長手方向ピッチ）
次に、ヒーターホルダー１７の幅広部と幅狭部のピッチを変えて評価を行った。本実施形態における突起幅広部の長手方向の数を増やし、ピッチを小さくしたヒーターホルダー１７を用いて、効果確認を行った。定着フィルム２０がヒーターホルダー１７に沿いにくい厳しい条件で評価するために、定着フィルム２０の厚みは７０μｍとした。突起幅広部の幅や、その他の構成、評価方法は上記の表１で行った評価と同様であるため省略する。
【００４４】
また、通紙による効果確認と同時に、定着ニップ下流端における定着フィルム２０の変位量を測定した。定着フィルム２０の変位量は、図６に示すように、キーエンス社製の２次元レーザー変位センサーであるＬＪ−Ｇ２００を用い、突起部３２の幅広部に対応する定着フィルム２０と幅狭部に対応する定着フィルム２０の変位の差として測定した。つまり、突起部３２の幅広部に対応する定着フィルム２０に対して、幅狭部の定着フィルム２０がどれだけ凹んでいるかを測定した。結果を以下に示す。
【００４５】
【表２】
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【００４６】
表２の結果から突起部３２のピッチと定着フィルム変位量の関係をグラフにしたものが、図７である。本実施形態においては、突起幅広部の箇所同士のピッチ（間隔）が、概略５０ｍｍ以上である場合、ジャムが発生せず、明確に効果がある。またそのときの、突起幅広部と突起幅狭部との定着フィルム２０の定着ニップ２７下流近傍の変位差は、０．１ｍｍであった。つまり、０．１ｍｍ以上の定着フィルム２０の変位を発生させる設定であれば、本発明の効果を発揮でき、突起幅広部の長手方向ピッチとしては、５０ｍｍ以上に構成する必要がある。
【００４７】
（変形例）
本実施形態では、記録材Ｐの定着フィルム２０に対する分離点を長手方向で変更するために、突起幅を図９（ａ）に示すように長手方向で変化させた。即ち、突起部材は記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置が連続的に変化するように設けられた。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図９（ｂ）に示すように搬送方向に一定長さで搬送方向に異なる位置に離散的に設けられるものでも良い。
【００４８】
即ち、本発明において、突起部材３２は、図９（ａ）あるいは図９（ｂ）の形態を含むように、記録材の搬送方向に交差する長手方向を基準として搬送方向に異なる幅を形成する位置に設けられる。
【００４９】
なお、本実施形態で説明に用いた加熱形態は、加熱源としてヒーター１６を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。励磁コイルからの磁束を受けてフィルム内に渦電流を発生させて加熱する電磁誘導方式、あるいは抵抗発熱層をフィルム内に設けて通電により発熱する自己発熱方式であっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１６・・ヒーター、１７・・ヒーターホルダー、２０・・定着フィルム、２２・・加圧ローラー、３２・・突起部材、Ｐ・・記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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