(57)【要約】【課題】十分な屈折率と高いアッベ数を有し、かつ光弾性定数が低く、さらに表面硬度、耐衝撃性、耐溶剤性、透明性および耐熱性に優れたプラスチックレンズの製造方法を提供する。【解決手段】下記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］を５０〜１００モル％含むホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂を、シリンダー温度２００〜３００℃、金型温度４０〜１２０℃で射出圧縮成形することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。【化１】2012097279.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］を５０〜１００モル％含むホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂を、シリンダー温度２００〜３００℃、金型温度４０〜１２０℃で射出圧縮成形することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
【化１】
2012097279.tif 000015
【請求項２】
ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および下記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり、カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％である請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【化２】
2012097279.tif 000016
（ただしｍは１〜２０の整数）
【請求項３】
カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して７５〜１００モル％である請求項２記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項４】
カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して９０〜１００モル％である請求項２記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項５】
ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および下記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり、カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％となるように２種以上のポリカーボネート樹脂をブレンドしたポリカーボネート樹脂ブレンド物である請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【化３】
2012097279.tif 000017
（ただしｍは１〜２０の整数）
【請求項６】
カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して７５〜１００モル％である請求項５記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項７】
カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して９０〜１００モル％である請求項５記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項８】
ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．１２〜０．６５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０〜２００℃であり、且つ５％重量減少温度（Ｔｄ）が３１０〜４５０℃である請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項９】
ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、光弾性定数が０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲である請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項１０】
ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり、且つアッベ数が５０〜９０の範囲である請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項１１】
プラスチックレンズが眼鏡レンズである請求項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックレンズの製造方法に関する。さらに詳しくは、十分な屈折率と高いアッベ数を有し、さらに光弾性定数が低いという特徴をあわせ持つプラスチックレンズの製造方法に関する。プラスチックレンズの原料となるポリカーボネート樹脂成形材料は、前記光学特性に優れ、また成形性にも優れているのでプラスチックレンズを容易に成形・加工するのに適している。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣと称することがある）は、ビスフェノールを炭酸エステルにより連結させたポリマーであり、その中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）より得られるポリカーボネート樹脂は、透明性、耐熱性に優れ、また耐衝撃性等の機械特性に優れた性質を有することから多くの分野に用いられている。各種レンズ、光ディスク等の光学分野においては、その耐衝撃性、透明性等の特性が注目され、光学用と材料として重要な位置を占めている。
【０００３】
特にレンズ分野において、熱可塑性樹脂であるＰＣはその生産性および加工性の良さから注目を浴びており、これまでプラスチックレンズの材料として主流を占めてきたＣＲ−３９（ジエチレングリコールビスアリルカーボネート）に代表される熱硬化性樹脂の代替として需要が増大し、例えば、眼鏡レンズでは、ＢＰＡ−ＰＣの優れた靭性が、他の材料よりも高い安全性を与えるものとして広く利用されている。
【０００４】
しかしながら、ビスフェノールＡにホスゲンやジフェニルカーボネート等のカーボネート前駆体物質を反応させて得られるポリカーボネート樹脂は、屈折率は１．５８５と高いがアッベ数が３０と低いため、色収差の問題が出やすく、屈折率とアッベ数のバランスが悪いという欠点を有する。また、光弾性定数が大きく、成形品の複屈折が大きくなってしまう欠点を有する。このようなポリカーボネート樹脂の欠点を解決するために、ビスフェノールと脂肪族ジオールとの共重合ポリカーボネート樹脂がいくつか提案されている（特許文献１〜７参照）。これらの技術では、屈折率、アッベ数が未だ低いという欠点や、光弾性定数が大きくなり、成形品の複屈折率が大きくなる欠点、もしくは成形性、耐熱性、色相等が不十分で満足する成形体が得られない等の問題があった。
【０００５】
併せて、環境志向の高まりに伴い、近年ＰＬＡなどに代表される再生可能資源から得られる材料がさまざまな分野において求められているが、これまで、上記要求特性を満足し、且つ再生可能資源から得られる材料というものは未だ見られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０１−０６６２３４号公報
【特許文献２】特開平１０−１２０７７７号公報
【特許文献３】特開平１１−２２８６８３号公報
【特許文献４】特開平１１−３４９６７６号公報
【特許文献５】特開２０００−０６３５０６号公報
【特許文献６】国際公開第２００２／０４９９２号パンフレット
【特許文献７】特開２００３−０９０９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の第１の目的は、十分な屈折率と高いアッベ数を有し、かつ光弾性定数が低いプラスチックレンズの製造方法を提供することにある。
本発明の第２の目的は、表面硬度、耐衝撃性、耐溶剤性、透明性および耐熱性に優れたプラスチックレンズの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、下記式（ａ）で表されるエーテルジオールから誘導されたカーボネート構成単位［Ａ］を含むポリカーボネート樹脂、特にカーボネート構成単位［Ａ］と脂肪族ジオール類から誘導されたカーボネート構成単位［Ｂ］とからなるポリカーボネート樹脂が、十分な屈折率と高いアッベ数を有し、かつ光弾性定数が低く、さらに物理特性および耐溶剤性に優れるという関係を満足することを見出し、本発明に至った。
【０００９】
【化１】
2012097279.tif 000002
【００１０】
すなわち、本発明によれば、
１．下記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］を５０〜１００モル％含むホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂を、シリンダー温度２００〜３００℃、金型温度４０〜１２０℃で射出圧縮成形することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
【化２】
2012097279.tif 000003
２．ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および下記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり、カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％である前項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【化３】
2012097279.tif 000004
（ただしｍは１〜２０の整数）
３．カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して７５〜１００モル％である前項２記載のプラスチックレンズの製造方法。
４．カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して９０〜１００モル％である前項２記載のプラスチックレンズの製造方法。
５．ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および下記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり、カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して５０〜１００モル％となるように２種以上のポリカーボネート樹脂をブレンドしたポリカーボネート樹脂ブレンド物である前項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
【化４】
2012097279.tif 000005
（ただしｍは１〜２０の整数）
６．カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して７５〜１００モル％である前項５記載のプラスチックレンズの製造方法。
７．カーボネート構成単位［Ａ］のモル分率の割合がカーボネート構成単位［Ａ］および［Ｂ］の合計に対して９０〜１００モル％である前項５記載のプラスチックレンズの製造方法。
８．ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．１２〜０．６５であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が９０〜２００℃であり、且つ５％重量減少温度（Ｔｄ）が３１０〜４５０℃である前項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
９．ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、光弾性定数が０×１０−１２〜５０×１０−１２Ｐａ−１の範囲である前項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
１０．ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であり、且つアッベ数が５０〜９０の範囲である前項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
１１．プラスチックレンズが眼鏡レンズである前項１記載のプラスチックレンズの製造方法。
が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法で得られたプラスチックレンズは、十分な屈折率と高いアッベ数を有し屈折率とアッベ数とのバランスが良好で、かつ光弾性定数が低い特徴を有し、透明性、耐衝撃性及び耐熱性にも優れることから、その奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の製造方法で得られるプラスチックレンズは、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］を５０〜１００モル％含むホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂から形成される。カーボネート構成単位［Ａ］を好ましくは７５〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％含む。
【００１３】
また、本発明の製造方法で得られるプラスチックレンズは、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］からなるホモポリカーボネート樹脂、もしくはカーボネート構成単位［Ａ］および前記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなる共重合ポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート樹脂ブレンド物から形成されることが好ましい。
【００１４】
本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、樹脂０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液の２０℃における比粘度が０．１２〜０．６５であることが好ましく、より好ましくは０．１３〜０．５５であり、さらに好ましくは０．１４〜０．４５である。比粘度が０．１２より低くなると得られた成形品に充分な機械強度を持たせることが困難となる。また比粘度が０．６５より高くなると溶融流動性が高くなりすぎて、成形に必要な融解温度が分解温度より高くなってしまい好ましくない。
【００１５】
本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは９０〜２００℃であり、より好ましくは１００〜１９０℃であり、さらに好ましくは１１０〜１８０℃であり、特に好ましくは１２０〜１６５℃である。Ｔｇが９０℃未満だと耐熱性（殊に吸湿による耐熱性）に劣り、２００℃を超えると成形時の溶融流動性に劣る。ＴｇはＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定される。
【００１６】
また、本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、その５％重量減少温度が好ましくは３１０〜４５０℃であり、より好ましくは３３０〜４００℃であり、さらに好ましくは３４０〜３９０℃であり、特に好ましくは３５０〜３８０℃である。５％重量減少温度が上記範囲内であると、溶融成形時の樹脂の分解がほとんど無く好ましい。５％重量減少温度はＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定される。
【００１７】
本発明で用いるホモポリカーボネート樹脂は上記式（ａ）で表されるエーテルジオールとカーボネート前駆体（ホスゲンや炭酸ジエステル）とを反応させることにより、共重合ポリカーボネート樹脂は上記式（ａ）で表されるエーテルジオールおよび脂肪族ジオールとカーボネート前駆体（ホスゲンや炭酸ジエステル）とを反応させることにより製造することができる。
エーテルジオールとしては、具体的には下記式（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）で表されるイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドなどが挙げられる。
【００１８】
【化５】
2012097279.tif 000006
【化６】
2012097279.tif 000007
【化７】
2012097279.tif 000008
【００１９】
これら糖質由来のエーテルジオールは、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤ−グルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
【００２０】
特に、カーボネート構成単位がイソソルビド（１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール）由来のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂が好ましい。イソソルビドはでんぷんなどから簡単に作ることができるエーテルジオールであり資源として豊富に入手することができる上、イソマンニドやイソイディッドと比べても製造の容易さ、性質、用途の幅広さの全てにおいて優れている。
【００２１】
脂肪族ジオール類としては、具体的には下記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］を形成する脂肪族ジオール類である。
【化８】
2012097279.tif 000009
【００２２】
上記式（２）において、ｍは１〜２０の整数であり、２〜１２の整数が好ましく、２〜８の整数がより好ましい。具体的にはエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールを好ましく挙げることができる。これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
また、本発明においては、上記糖質由来のエーテルジオールおよび上記脂肪族ジオールのほかに、光学的な特性を損なわない範囲でその他のジオールを含んでも良い。かかるその他のジオールとしては、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環式アルキレンジオール類、ジメタノールベンゼン、ジエタノールベンゼンなどの芳香族ジオール、ビスフェノールＡなどのビスフェノール類などを挙げることができる。これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。その場合、上記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］を形成する脂肪族ジオール１００重量部に対し、その他のジオールは合計で５０重量部以下であることが好ましく、３０重量部以下であることがより好ましく、１０重量部以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表されるカーボネート構成単位［Ａ］および前記式（２）で表されるカーボネート構成単位［Ｂ］からなり、カーボネート構成単位［Ａ］／［Ｂ］のモル分率の割合が１００／０〜５０／５０が好ましく、より好ましくは１００／０〜７５／２５、さらにより好ましくは１００／０〜９０／１０である。カーボネート構成単位「Ａ」の割合が５０より小さくなると、流動性は向上するが、耐熱性や熱安定性が低下し、好ましくない。
【００２５】
本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂を製造する方法としては、酸結合剤の存在下に、上記エーテルジオールおよび脂肪族ジオール（ホモポリカーボネート樹脂を製造する場合はエーテルジオールのみ、以下同様）とホスゲンとの反応を行う方法（溶液法）、またはエーテルジオールおよび脂肪族ジオールと炭酸ジエステルとを加熱溶融下、エステル交換反応させる方法（溶融法）が好ましく採用される。
【００２６】
該溶液法では、酸結合剤としてピリジン、キノリン、イソキノリン、ジメチルアニリン等の芳香族第三級アミンが挙げられ、特に、ピリジンが好適なものとして用いられる。これらは単独または有機溶剤を用いて希釈して反応が行われる。
【００２７】
該有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられ、特にジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が好ましく、殊にジクロロメタンが最も好ましい。
【００２８】
該酸結合剤の使用量は、通常ホスゲンに対して２〜１００モル当量用いられ、好ましくは、２〜５０モル当量用いられる。反応温度は通常０〜１００℃で、好ましくは０〜４０℃で行われる。反応時間は通常数分〜数日間、好ましくは１０分間〜５時間行われる。
【００２９】
また、末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。これらの末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３０】
また、本発明に用いるポリカーボネート樹脂は重合触媒の存在下、エーテルジオールおよび脂肪族ジオールと炭酸ジエステルとを混合し、エステル交換反応によって生成するアルコールまたはフェノールを高温減圧下にて留出させる溶融重合を行うことによって得ることができる（溶融法）。
【００３１】
反応温度は、エーテルジオールの分解を抑え、着色が少なく高粘度の樹脂を得るために、できるだけ低温の条件を用いることが好ましいが、重合反応を適切に進める為には重合温度は１８０℃〜３００℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１８０℃〜２８０℃の範囲である。
【００３２】
また、反応初期にはエーテルジオールおよび脂肪族ジオールと炭酸ジエステルとを常圧で加熱し、予備反応させた後、徐々に減圧にして反応後期には系を１．３×１０−３〜１．３×１０−５ＭＰａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる方法が好ましい。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００３３】
炭酸ジエステルとしては、水素原子が置換されていてもよい炭素数６〜１２のアリール基またはアラルキル基、もしくは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ―クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでも反応性、コスト面からジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３４】
炭酸ジエステルはエーテルジオールおよび脂肪族ジオールの総モル量に対してモル比で１．０３〜０．９８となるように混合することが好ましく、より好ましくは１．０２〜０．９８であり、さらに好ましくは１．０１〜０．９９である。炭酸ジエステルのモル比が１．０３より多くなると、炭酸エステル残基が末端封止として働いてしまい充分な重合度が得られなくなってしまい好ましくない。また炭酸ジエステルのモル比が０．９８より少ない場合でも、充分な重合度が得られず好ましくない。
【００３５】
重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、二価フェノールのナトリウム塩またはカリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、などが挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。なかでも、含窒素塩基性化合物とアルカリ金属化合物とを併用して使用することが好ましい。
【００３６】
これらの重合触媒の使用量は、それぞれ炭酸ジエステル成分１モルに対し、好ましくは１×１０−９〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。また反応系は窒素などの原料、反応混合物、反応生成物に対し不活性なガスの雰囲気に保つことが好ましい。窒素以外の不活性ガスとしては、アルゴンなどを挙げることができる。更に、必要に応じて酸化防止剤等の添加剤を加えてもよい。
【００３７】
また、本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物はその光学特性を損なわない範囲でポリカーボネート重合鎖末端に下記式（３）および／または式（４）で表される機能性を有する末端基を導入したものを用いることもできる。
【００３８】
【化９】
2012097279.tif 000010
【化１０】
2012097279.tif 000011
（式（３）、（４）において、Ｒ１は炭素原子数４〜３０のアルキル基、炭素原子数７〜３０のアラルキル基、炭素原子数４〜３０のパーフルオロアルキル基、または下記式（５）であり、Ｘは単結合、エーテル結合、チオエーテル結合、エステル結合、アミノ結合及びアミド結合からなる群より選ばれる少なくとも１種の結合を表わし、ａは１〜５の整数である。）
【００３９】
【化１１】
2012097279.tif 000012
（式（５）中、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群より選ばれる少なくとも１種の基を表し、ｂは０〜３の整数、ｃは４〜１００の整数である）
【００４０】
これらの末端基を導入することにより、該ホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物から形成されたプラスチックレンズの流動性、離型性、耐吸湿性または表面エネルギー性（防汚性や摩耗耐性）等を向上させる効果が得られる。これらの末端基は好ましくはポリマー主鎖構造に対して０．３〜９．０重量％含まれており、より好ましくは０．３〜７．５重量％含まれており、特に好ましくは０．５〜６．０重量％含まれている。
【００４１】
また、本発明で用いるポリカーボネート樹脂ブレンド物は、カーボネート構成単位［Ａ］のみからなるホモポリカーボネートと共重合ポリカーボネートとのブレンド、共重合ポリカーボネートとカーボネート構成単位［Ｂ］のみからなる芳香族ポリカーボネートとのブレンド、カーボネート構成単位のモル分率の異なる共重合ポリカーボネート同士のブレンド、またはカーボネート構成単位「Ａ」のみからなるポリカーボネートとカーボネート構成単位「Ｂ」のみからなる芳香族ポリカーボネートとのブレンドのいずれの形態であっても良い。また、分子量の異なるポリカーボネート樹脂をブレンドしたものも含まれる。
【００４２】
この場合得られたポリカーボネート樹脂ブレンド物のモル分率の割合が１００／０〜５０／５０であり、より好ましくは１００／０〜７５／２５であり、さらに好ましくは１００／０〜９０／１０である。
【００４３】
ポリカーボネート樹脂ブレンド物の製造に当たっては、その製造法は特に限定されるものではない。しかし本発明に用いるポリカーボネート樹脂ブレンド物の好ましい製造方法は押出機を用いて各ポリカーボネート樹脂成分を溶融混練する方法である。
【００４４】
押出機としては特に二軸押出機が好適であり、原料中の水分や溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生した水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。
【００４５】
本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物には、用途に応じて各種の機能付与剤を添加してもよく、例えば熱安定剤、安定化助剤、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、造核剤、重金属不活性化剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、ブルーイング剤などが挙げられる。
【００４６】
また、本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物には、本発明の目的を損なわない範囲でポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、芳香族ポリカーボネート、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアクリル、ＡＢＳ、ポリウレタンなど、各種のポリマーならびに合成樹脂、ゴムなどを混合しアロイ化して用いることもできる。
【００４７】
本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物から形成されたプラスチックレンズは、屈折率とアッベ数とのバランスが良好で、光弾性定数が低く、透明性、耐衝撃性及び耐熱性にも優れる。
該プラスチックレンズとしては、眼鏡レンズ、カメラレンズ、双眼鏡レンズ、顕微鏡レンズ、プロジェクターレンズ、フレネルレンズ、レンチキュラレンズ、ｆθレンズ、ヘッドランプレンズまたはピックアップレンズ等の各種レンズが挙げられる。
【００４８】
本発明で用いるホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物からなるペレット、パウダー、フレーク等の成形材料からプラスチックレンズを成形する方法としては、射出圧縮成形が光学歪みの少ないレンズを成形できるため最も好ましい方法である。
【００４９】
射出圧縮成形において、シリンダー温度は２００〜３００℃、金型温度は４０〜１２０℃が好ましい。成形に当たって、必要に応じて離型剤を配合する事ができる。
離型剤としては脂肪酸エステルが好適に用いられ、例えばステアリン酸モノグリセライド等のモノグリセライド類、ステアリン酸ステアレート等の低級脂肪酸エステル類、セバシン酸べへネート等の高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレート等のエリスリトールエステル類が使用される。
【００５０】
本発明のプラスチックレンズを構成するホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、光弾性定数が５０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、より好ましくは４０×１０−１２Ｐａ−１以下であり、さらに好ましくは３０×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性定数が５０×１０−１２Ｐａ−１より高い場合には、該プラスチックレンズの複屈折が顕著に発生しやすく好ましくない。下限は０×１０−１２Ｐａ−１が好ましい。
【００５１】
また、本発明のプラスチックレンズを構成するホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、屈折率が１．４５〜１．６５の範囲であることが好ましく、より好ましくは屈折率が１．４８〜１．６０の範囲であり、さらに好ましくは屈折率が１．４８〜１．５５の範囲である。
【００５２】
さらに、本発明のプラスチックレンズを構成するホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物は、アッベ数が５０〜９０の範囲であることが好ましく、より好ましくはアッベ数が５５〜８０の範囲であり、さらに好ましくはアッベ数が６０〜７０の範囲である。
【００５３】
前述した比粘度、ガラス転移温度、５％重量減少温度、光弾性定数、屈折率、およびアッベ数を満足する特性を持つホモまたは共重合ポリカーボネート樹脂もしくはポリカーボネート樹脂ブレンド物よりなる成形材料は、光学特性及び物理特性に優れているので、プラスチックレンズの成形材料として利用でき、また成形性にも優れているので得られた成形品を容易に成形・加工するのに適しており、工業的にも好適である。
【００５４】
本発明のプラスチックレンズは必要に応じてその表面にハードコート（硬化）層、反射防止コート層または防曇コート層などの後加工処理をして用いることができる。
本発明のレンズ基材表面に形成されるハードコート層としては、熱硬化性または活性エネルギー硬化性のいずれも好ましく用いられる。
【００５５】
熱硬化性ハードコート材料としては、オルガノポリシロキサンなどのシリコーン系樹脂およびメラミン系樹脂等が挙げられる。
かかるシリコーン系樹脂については、特開昭４８−０５６２３０号、特開昭４９−０１４５３５号、特開平０８−０５４５０１号および特開平０８−１９８９８５号公報等に記載されている樹脂を用いることができる。
【００５６】
メラミン系樹脂としては、メチル化メチロールメラミン、プロピル化メチロールメラミン、ブチル化メチロールメラミンまたはイソブチル化メチロールメラミン等のメラミン樹脂に架橋剤、硬化剤等からなるコーティング組成物を乾燥および／または加熱硬化させて得られるハードコート層である。
【００５７】
コーティング組成物には、上記成分以外に得られる硬化膜の物性を損なわない限り、他の成分を添加できる。例えば、反応を促進させるため硬化剤を、種々の基材との屈折率を合わせるために微粒子状無機物を、また塗布時における濡れ性や硬化膜の平滑性を向上させる目的で各種界面活性剤を含有させることができる。
また、着色剤（染料および顔料）や充填剤を分散させたり、有機ポリマーを溶解させて塗膜を着色させることが可能である。さらに紫外線吸収剤、酸化防止剤の添加も可能である。
【００５８】
コーティング組成物の基材（プラスチックレンズ）への塗布手段としては、特に制限されず、例えばディップ法、スプレー法、スピンコート法、バーコート法、フローコート法、ロールコート法等の公知の方法が採用できる。面精度の点からディップ法、スピンコート法が好ましく用いられる。
【００５９】
必要に応じて前記硬化層上に単層または多層の反射防止層を形成させても良い。反射防止層の構成成分としては、無機酸化物、フッ化物、窒化物などの従来から公知のものが用いられる。具体的には、二酸化ケイ素、一酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、フッ化マグネシウム、窒化ケイ素等が挙げられる。その形成方法として、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法等が挙げられる。この反射防止層を設けることにより、反射防止性能が向上する。さらに前記硬化層または反射防止層の上にさらに防曇層を形成させてもよい。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例を挙げて本発明を更に説明する。但し、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではない。なお、評価は以下の方法により測定した。
【００６１】
（１）比粘度（ηｓｐ）
ペレットを塩化メチレンに溶解、濃度を約０．７ｇ／ｄＬとして、温度２０℃にて、オストワルド粘度計（装置名：ＲＩＧＯ  ＡＵＴＯ  ＶＩＳＣＯＳＩＭＥＴＥＲ  ＴＹＰＥ  ＶＭＲ−０５２５・ＰＣ）を使用して測定した。なお、比粘度ηｓｐは下記式から求められる。
ηｓｐ＝ｔ／ｔｏ−１
ｔ    ：試料溶液のフロータイム
ｔｏ   ：溶媒のみのフロータイム
【００６２】
（２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ペレットをＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＤＳＣ  （型式  ＤＳＣ２９１０）により測定した。
【００６３】
（３）５％重量減少温度（Ｔｄ）
ペレットをＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  ＴＧＡ  （型式  ＴＧＡ２９５０）により測定した。
【００６４】
（４）光弾性定数
幅１ｃｍ、長さ６ｃｍのフィルムを作成し、このフィルムの無荷重状態の位相差、１Ｎ、２Ｎ、３Ｎ荷重時の波長５５０ｎｍの光の位相差を日本分光（株）製分光エリプソメーター「Ｍ２２０」で測定し（位相差）×（フィルム幅）／（荷重）を計算することにより求めた。
【００６５】
（５）屈折率およびアッベ数
作成したフィルムを用いて（株）アタゴ製多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２により測定した。
【００６６】
（６）えんぴつ硬度
（７）で作成した衝撃試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００の基図板試験方法によって測定した。
【００６７】
（７）衝撃強さ
ＩＳＯ１７９に従って、シャルピー衝撃強度（ノッチなし）を測定した。
【００６８】
（８）耐溶剤性試験
射出成形により試験片（縦４０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）を作成し、各溶剤中に浸し、２４時間後の変化を目視にて評価した。
◎変化なし、△表面荒れ、×溶解
【００６９】
［実施例１］（ホモポリカーボネート樹脂の製造）
イソソルビド（ＩＳＳ）８０４重量部（１１モル）とおよびジフェニルカーボネート２３５６重量部（１１モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを１．１×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下常圧で１８０℃に加熱し溶融させた。
撹拌下、反応槽内を３０分かけて徐々に減圧し、生成するフェノールを留去しながら１３．３×１０−３ＭＰａまで減圧した。この状態で２０分反応させた後に２００℃に昇温した後、２０分かけて徐々に減圧し、フェノールを留去しながら４．００×１０−３ＭＰａで２０分間反応させ、さらに、２２０℃に昇温し３０分間、２５０℃に昇温し３０分間反応させた。
次いで、徐々に減圧し、２．６７×１０−３ＭＰａで１０分間、１．３３×１０−３ＭＰａで１０分間反応を続行し、さらに減圧し、４．００×１０−５ＭＰａに到達したら、徐々に２６０℃まで昇温し、最終的に２６０℃、６．６６×１０−５ＭＰａで１時間反応せしめた。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度は０．２６、ガラス転移温度は１６３℃、５％重量減少温度は３５１℃であった。
【００７０】
［実施例２］（共重合ポリカーボネート樹脂の製造）
イソソルビド１０９６重量部（７．５モル）とプロパンジオール（ＰＤ）１９０重量部（２．５モル）およびジフェニルカーボネート２１４２重量部（１０モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを１．１×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂の溶融重合を行った。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度は０．３１、ガラス転移温度は１１６℃、５％重量減少温度は３４５℃であった。
【００７１】
［実施例３］（共重合ポリカーボネート樹脂の製造）
イソソルビド１２４２重量部（８．５モル）とヘキサンジオール（ＨＤ）１７７重量部（１．５モル）およびジフェニルカーボネート２１４２重量部（１０モル）とを反応器に入れ、重合触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシドを１．０重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して１×１０−４モル）、および水酸化ナトリウムを１．１×１０−３重量部（ジフェニルカーボネート成分１モルに対して０．２５×１０−６モル）仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した以外は実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂の溶融重合を行った。反応後のポリマーをペレット化した。得られたポリマーの比粘度は０．２５、ガラス転移温度は１２５℃、５％重量減少温度は３５２℃であった。
【００７２】
［実施例４］（ポリカーボネート樹脂ブレンド物の製造）
実施例１で製造したポリカーボネート樹脂ペレット５０部と実施例３で製造したポリカーボネート樹脂ペレット５０重量部とをブレンダーにて混合してイソソルビド構成単位８５モル％のポリカーボネート樹脂ブレンド物を得た。得られたポリマーの比粘度０．２６は、ガラス転移温度は１４４℃、５％重量減少温度は３５２℃であった。
【００７３】
［実施例５〜８］
実施例１〜４で得られたポリカーボネート樹脂ペレットを、それぞれ塩化メチレンに溶解させ、濃度１８重量％の溶液を得た。該溶液をステンレス基板上にキャストして温度４０℃で２０分、温度６０℃で３０分加熱乾燥後、フィルムを基板から剥離してさらにフィルム周囲をゆるく固定して４０℃で３０分、６０℃で３０分、８０℃で１時間、１００℃で５時間乾燥して膜厚４０μｍのフィルムを得た。これらのフィルムの光弾性定数、屈折率およびアッベ数を測定した結果を表１に示した。
また、実施例１〜４で得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いて、シリンダー温度２２０〜２４０℃、金型温度７０〜１００℃の条件で、シャルピー衝撃試験片用金型と耐溶剤性試験片用金型を使用し、射出成形によりシャルピー衝撃試験片および耐溶剤性用試験片を作成した。これらの衝撃試験片を用いて衝撃強さおよびえんぴつ硬度を測定した結果を合わせて表１に示した。また、耐溶剤性用試験片（実施例５および６）を用いて耐溶剤性を測定した結果を表２に示した。
さらに、実施例１〜４で得られたポリカーボネート樹脂ペレットを用いて、シリンダー温度２２０〜２４０℃、金型温度７０〜１００℃の条件で、眼鏡用凹レンズ用金型を使用し、射出圧縮成形により眼鏡用凹レンズを作成した。これらのレンズは透明性に優れ外観も良好であった。
【００７４】
［比較例１］
ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）からなるポリカーボネート樹脂である帝人化成（株）製パンライト（登録商標）ＡＤ５５０３（ペレット形状）を用いて、実施例５〜８と同様の方法でキャストフィルムを作成し、このフィルムの光弾性定数、屈折率およびアッベ数を測定した結果を表１に示した。
また、シリンダー温度２８０〜３００℃、金型温度１２５℃とした以外は、実施例５〜８と同様の方法で、シャルピー衝撃試験片および耐溶剤性用試験片を作成した。衝撃試験片を用いて衝撃強さおよびえんぴつ硬度を測定した結果を合わせて表１に示した。また、耐溶剤性用試験片を用いて耐溶剤性を測定した結果を表２に示した。
比較例１で作成したポリカーボネートフィルムは実施例５〜８で作成したポリカーボネートフィルムと比べてアッベ数が低く、光弾性定数も高く、レンズ特性として劣ることが分かる。また、表面硬度および衝撃強さも劣っていることが分かる。さらに耐溶剤性（殊に有機溶剤に対する耐溶剤性）にも劣っていることが分かる。
【００７５】
【表１】
2012097279.tif 000013
【００７６】
【表２】
2012097279.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の製造方法で得られたプラスチックレンズは、眼鏡レンズとして有用である。