(57)【要約】【課題】画像ノイズを防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】現像時には、汲み上げローラ３０に液体現像剤を供給する液体現像剤供給機構３２から液体現像剤が供給される。そして、規制ブレード３４で規制された液体現像剤は、供給ローラ２８を介して現像ローラ１８に搬送される。現像待機に入る際には汲み上げローラ３０と供給ローラ２８との圧接状態を離間状態に設定する。なお、この際、液体現像剤供給機構３２からの液体現像剤の供給を停止する。そして、供給ローラ２８および現像ローラ１８を駆動することにより、供給ローラ２８に付着している液体現像剤が現像ローラ１８に搬送される。現像ローラ１８に搬送された液体現像剤は、クリーニングブレード２４により除去される。【選択図】図２
2012088498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を供給する現像剤供給部と、
前記現像剤供給部から現像剤の供給を受ける汲み上げ部材と、
前記汲み上げ部材に当接され、前記現像剤供給部により供給された現像剤の量を規制して、剰余の現像剤を除去する規制部材と、
像担持体にトナー像を形成するために現像剤を担持する現像部材と、
前記現像部材に当接され、前記現像部材に残存した現像剤を除去するためのクリーニング部材と、
前記汲み上げ部材および前記現像部材とそれぞれ接触して設けられ、前記汲み上げ部材から供給される前記現像剤を前記現像部材に搬送するための搬送部材と、
作像終了後、待機状態に入る前に、前記汲み上げ部材と前記搬送部材との接触を離間させるための離間機構と、
前記搬送部材および前記現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する駆動部とを備え、
前記現像剤供給部は、前記作像終了後、前記待機状態に入る前に、前記汲み上げ部材に対する前記現像剤の供給を停止し、
前記駆動部は、前記離間機構による前記汲み上げ部材と前記搬送部材との離間後、前記搬送部材に付着している現像剤を前記現像部材に受け渡し、前記現像部材に設けられたクリーニング部材で当該現像剤を除去するように前記搬送部材および前記現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する、画像形成装置。
【請求項２】
前記離間機構は、前記搬送部材と前記現像部材との接触を離間させることも可能であり、
前記離間機構は、前記離間機構による前記汲み上げ部材と前記搬送部材との離間後、前記搬送部材に付着している現像剤を前記現像部材に受け渡した後、前記搬送部材と前記現像部材とを離間させる、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動部は、前記汲み上げ部材の駆動を制御することが可能であり、
前記駆動部は、前記現像剤供給部による前記現像剤の供給停止後、前記汲み上げ部材に対して供給した現像剤が前記規制部材に到達するまで前記汲み上げ部材を回転させた後、停止させる、請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に関し、液体現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、現像装置を用いて像担持体である感光体上に静電潜像がトナーにより現像される。そして、例えば、感光体上に現像された静電潜像が記録用紙に転写されて画像が形成されることになる。このような画像形成装置の転写プロセスでは、一般に静電転写方式が採用されている。
【０００３】
トナー像を被転写体である用紙に転写する場合は、感光体に対向するように配置された用紙の裏面から転写ローラ等により電圧を印加し、感光体と記録用紙との間に電界を形成してこの電界によりトナー像を記録用紙に静電吸着させている。
【０００４】
そして、その後、定着装置により加圧定着することにより転写されたトナー像を記録用紙に定着させている。
【０００５】
ところで、この湿式現像装置における現像装置においては、従来よりキャリア液中にトナーを分散させた液体現像剤を搬送ローラを介して弾性部材である現像ローラに供給し、この現像ローラによって感光体上の静電潜像を現像するものが知られている。このような現像装置において、画像形成をする時でない場合すなわち非画像形成時においては、弾性部材である現像ローラは静止した状態である。
【０００６】
弾性部材（現像ローラ）の表面の一部が他の部材（例えば搬送ローラ）と圧接している状態が続くと、弾性部材の表面の圧接部に圧縮ひずみが発生する。圧縮ひずみが発生した部分では部材間の圧接力が低下するため、弾性部材が再び回転を開始して画像形成する際、均一な液体現像剤の受け渡しができなくなり、弾性部材の回転周期で濃度ムラ（以下、ピッチムラと表記する）が発生する問題が生じる。
【０００７】
以下に、ひずみ発生によりピッチムラが発生するメカニズムを説明する。
弾性部材の表面にひずみが生じている部分では、ひずみで凹んでいる部分に液体現像剤がより多く担持されていると考えられる。
【０００８】
一方、液体現像剤を受け渡す側の部材と現像剤を受け取る側の部材とが対向部において同方向に回転している場合、液体現像剤は部材のニップ間を通過し、部材の速度比に応じた割合でそれぞれの部材に分配される。
【０００９】
したがって、受け渡し側の部材にひずみがあり、その部分に現像剤がより多く担持されている場合、受け取り側の部材上の搬送量も増加する。
【００１０】
また、液体現像剤を受け渡す側の部材と液体現像剤を受け取る側の部材が対向部において逆方向に回転している場合、受け渡し側の部材上の液体現像剤は、部材間のニップ部を通過せず、ニップ通過前に受け取り側の部材に搬送される。しかし、受け渡し側の部材表面にひずみが生じていると、この部分で圧接力が低下している為、液体現像剤は部材のニップ間をすり抜けやすくなる。このため、受け取り側の部材上の搬送量は減少する。
【００１１】
このようなメカニズムで、弾性部材にひずみが発生していると、搬送される液体現像剤の量が増加あるいは減少する為、ひずみのある弾性部材の回転する周期で濃度ムラが発生すると考えられる。
【００１２】
特許文献１では、作像後、現像待機時においては、ローラ間の離間を実行することによりローラの変形（例えば、ひずみ）等を防止する方式が提案されている。
【００１３】
また、特許文献２においても離接手段を用いてローラ間を離間させて、ローラの変形を防止する方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−３２４８７７号公報
【特許文献２】特開平８−１３７２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
一方で、ローラ上のトナーを除去するクリーニング手段としては、現像ローラから感光体への現像が行われた残余のトナーを除去するため、現像ローラ上に設けられる構成が一般的である。
【００１６】
上記文献においてはローラの変形等を防止する方式としてローラ間を離間させる方式が提案されているが、各ローラ上に液体現像剤の薄層を形成したまま、長時間放置した場合、キャリア液が揮発してトナー成分が固化する可能性がある。
【００１７】
固化したトナーは、各ローラ等の表面に付着、または、ローラ間のニップ領域近傍で滞留し動かなくなる可能性があり、次の作像動作時において、現像ローラのクリーニング手段まで搬送されることなく、画像ノイズとなってしまう可能性がある。
【００１８】
また、現像ローラの表面で薄層として固化したトナーは、クリーニング手段のブレードエッジに噛みこみ、ブレードエッジや現像ローラを傷つける可能性があり、それによって、画像ノイズとなって現れる可能性もある。
【００１９】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、画像ノイズを防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のある局面に従う画像形成装置は、現像剤を供給する現像剤供給部と、現像剤供給部から現像剤の供給を受ける汲み上げ部材と、汲み上げ部材に当接され、現像剤供給部により供給された現像剤の量を規制して、剰余の現像剤を除去する規制部材と、像担持体にトナー像を形成するために現像剤を担持する現像部材と、現像部材に当接され、現像部材に残存した現像剤を除去するためのクリーニング部材と、汲み上げ部材および現像部材とそれぞれ接触して設けられ、汲み上げ部材から供給される現像剤を現像部材に搬送するための搬送部材と、作像終了後、待機状態に入る前に、汲み上げ部材と搬送部材との接触を離間させるための離間機構と、搬送部材および現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する駆動部とを備える。現像剤供給部は、作像終了後、待機状態に入る前に、汲み上げ部材に対する現像剤の供給を停止し、駆動部は、離間機構による汲み上げ部材と搬送部材との離間後、搬送部材に付着している現像剤を現像部材に受け渡し、現像部材に設けられたクリーニング部材で当該現像剤を除去するように搬送部材および現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する。
【００２１】
好ましくは、離間機構は、搬送部材と現像部材との接触を離間させることも可能であり、離間機構は、離間機構による汲み上げ部材と搬送部材との離間後、搬送部材に付着している現像剤を現像部材に受け渡した後、搬送部材と現像部材とを離間させる。
【００２２】
好ましくは、駆動部は、汲み上げ部材の駆動を制御することが可能であり、駆動部は、現像剤供給部による現像剤の供給停止後、汲み上げ部材に対して供給した現像剤が規制部材に到達するまで汲み上げ部材を回転させた後、停止させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のある局面に従う画像形成装置において、現像剤供給部は、作像終了後、待機状態に入る前に、汲み上げ部材に対する現像剤の供給を停止し、駆動部は、離間機構による汲み上げ部材と搬送部材との離間後、搬送部材に付着している現像剤を現像部材に受け渡し、現像部材に設けられたクリーニング部材で当該現像剤を除去するように搬送部材および現像部材の少なくとも一方の駆動を制御する。したがって、離間した後の搬送部材に付着している現像剤を現像部材に搬送し、現像部材で現像剤を除去することが可能となるため、部材間のひずみを防止するとともに、部材に現像剤が固化することを防止して画像ノイズを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に従う湿式画像形成装置の一例について説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に従う現像待機の際の現像装置の動作について説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態に従う現像装置１００の動作処理について説明するフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態に従う現像装置１００の停止動作について説明するフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態の変形例に従う現像待機の際の現像装置の動作について説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態の変形例に従う現像装置１００の停止動作について説明するフロー図である。
【図７】本発明の実施の形態に従う離間機構の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明においては同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一であるものとする。
【００２６】
本発明の実施の形態においては、画像形成装置の一例として湿式画像形成装置について代表的に説明するが乾式画像形成装置についても同様に適用することが可能である。
【００２７】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に従う湿式画像形成装置の一例について説明する図である。
【００２８】
図１を参照して、本発明の実施の形態に従う湿式画像形成装置には、ドラム状の像担持体である感光体１２が設けられ、感光体１２の周辺には矢印で示す回転方向の順に現像装置１００の現像ローラ１８、感光体１２から記録用紙に対して転写するための転写ローラ１０、感光体１２に残留したキャリア液のトナー付着力を弱めるために設けられたプレクリーニングローラ２０、残留したキャリア液を除去するためのクリーニング部材であるクリーニングブレード２２、帯電装置１４および露光装置１６がそれぞれ配設される。また、湿式画像形成装置には、装置全体を制御するコントローラ２００が設けられ、プリントジョブに応じて作像動作等を実行するために各部に対して指示を与えるものとする。
【００２９】
現像装置１００は、現像ローラ１８と、供給ローラ２８と、汲み上げローラ３０と、各ローラの駆動を制御する駆動部５０と、汲み上げローラ３０に液体現像剤を供給する液体現像剤供給機構３２と、液体現像剤供給機構３２から供給された液体現像剤を汲み上げローラ３０に案内するガイド部材３８と、汲み上げローラ３０に供給された液体現像剤の液量を適量に規制して、剰余の液体現像剤を除去するための規制ブレード３４と、汲み上げローラ３０から滴下した液体現像剤あるいは規制ブレード３４で規制された液体現像剤を回収する回収槽３６と、現像ローラ１８に対して設けられ、現像ローラ１８に残留した液体現像剤（キャリア液）を除去するためのクリーニング部材であるクリーニングブレード２４と、クリーニングブレード２４により除去された液体現像剤を回収する回収槽２６とを含む。
【００３０】
互いに隣接している汲み上げローラ３０と供給ローラ２８とは接触領域において同一方向に回転するものとする。また、互いに隣接している供給ローラ２８と現像ローラ１８とは接触領域において互いに反対方向に回転するものとする。反対方向とすることにより供給ローラ２８から現像ローラ１８への液体現像剤を効率的に供給することが可能となる。なお、供給ローラ２８の表面粗さ（Ｒｚ）は３〜７μｍ程度の粗面のものが用いられ、濡れ性によって均一な薄層となる。なお、本例においては、供給ローラ２８と現像ローラ１８とは接触方向において反対方向に回転する場合について説明するが、同一方向に回転させることも可能である。他のローラについても同様である。
【００３１】
各ローラ等は、円柱状であり、本例では、その断面部分が示されている。
なお、クリーニングブレード２４は、ゴム体であっても剛体であっても良い。ゴム体は、ウレタンゴムや、ＮＢＲゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。剛体の場合には、ポリプロピレン、ＡＢＳ、ポリカーボネート等の樹脂類や、アルミ、アルマイト、ＳＵＳ、真鍮などの金属類が挙げられる。
【００３２】
なお、クリーニングブレード２４は、感光体１２上に対する現像後の現像ローラ１８に残留したキャリア液を除去する。なお、本例においては、残留したキャリア液を掻き取る構成としてクリーニングブレード２４を現像ローラ１８の回転方向に対してカウンタ当接した構成を一例として図示しているが、残留したキャリア液を掻き取ることが可能な構成であれば特にその当接の方向等には限定されない。その他のクリーニングブレードについても同様である。また、本例においては、クリーニングブレードを用いて残留したキャリア液を除去する構成について説明しているが、ウェブロール状の紙，布等を感光体に圧接し、巻き取り移動させながら残留したキャリア液を除去するいわゆるウェブクリーニングを採用することも可能である。また、バイアスを印加してトナーを引き付けるようにしてもよい。他のクリーニングブレードについても同様である。
【００３３】
現像ローラ１８には、規制された一定量の液体現像剤が供給され、図示しない現像前チャージャにより現像ローラ１８上の液体現像剤中に含まれるトナーに電荷が与えられる。その後、現像ローラ１８により感光体１２に搬送された荷電されたトナーは感光体１２上において画像部を現像する。
【００３４】
感光体１２の表面は、帯電装置１４により所定の表面電位に一様に帯電される。そして、その後、露光装置１６により画像情報の露光を行ない、感光体１２の表面に静電潜像を形成する。次いで、感光体１２上の静電潜像は、上述したように現像ローラ１８によりトナーおよびキャリア液を含む液体現像剤で現像され、感光体１２の表面にトナー像が形成される。このとき、トナーだけでなくキャリア液も感光体１２の表面に付着する。
【００３５】
次に、感光体１２上に形成されたトナー像は、所定の電圧が印加された転写ローラ１０等と対向する位置（転写位置）に移動し、当該転写位置において搬送ベルト４を介して搬送された記録用紙に対してトナー像が形成される。具体的には、転写ローラ１０に対して所定の電圧が印加され、感光体１２と記録用紙との間に電界が形成されて、この電界によりトナー像を記録用紙に静電吸着させる。これにより記録用紙上にトナー像が形成される。
【００３６】
そして、トナー像が転写された記録用紙は、搬送ベルト４を介して定着装置へと搬送される。
【００３７】
定着装置は、定着ローラ２Ａと、加圧ローラ２Ｂとを含む。
定着装置において、内部にそれぞれヒータ（熱源）を内蔵した定着ローラ２Ａおよび加圧ローラ２Ｂにより熱と圧力により記録用紙へ転写されたトナー像を固着させる定着プロセスが実行され、定着工程が終了する。なお、本例においては、定着ローラ２Ａおよび加圧ローラ２Ｂにそれぞれヒータ（熱源）が設けられる場合について説明するが、いずれか一方とすることも可能である。
【００３８】
そして、定着装置においてトナー像が定着された後、図示しない排紙機構により装置外に排出される。
【００３９】
液体現像剤は、キャリア液である絶縁性液体と、静電潜像を現像するトナーと、トナーを分散させる分散剤とを主要成分としている。
【００４０】
キャリア液としては、一般に電子写真用液体現像剤に用いるものであれば特に制限することなく使用することができるが、例えば、不揮発性のキャリア液として、パラフィン系のモレスコホワイト（Ｐ−４０，Ｐ−７０，Ｐ−１２０）（松村石油研究所）を挙げることができる。
【００４１】
また、揮発性のキャリア液として、イソパラフィン系のＩＰソルベント（ＩＰ−１０１６，ＩＰ−１６２０，ＩＰ−２０２８，ＩＰ−２８３５）およびＩＰクリーンＨＸ（出光興産株式会社）、あるいは、イソパラフィン系のアイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（エクソンモービル社）を挙げることができる。
【００４２】
液体現像剤の調製方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調製することができる。たとえば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ローラミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体をたとえばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末をたとえば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナーを得ることができる。そして、得られたトナー粒子をキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、液体現像剤を得ることができる。トナー濃度としては１０〜５０質量％程度が好ましい。
【００４３】
トナーの平均粒径は、湿式画像形成方式を採用しているため、０．１μｍ〜５μｍとすることが可能である。０．１μｍ未満では現像性が大きく低下し、５μｍより大きい粒径では画像品位が低下するため、０．１〜５μｍに設定することが望ましい。
【００４４】
以下においては、画像形成後の現像待機の際において本実施の形態に従うローラの変形等を防止する方式について説明する。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態に従う現像待機の際の現像装置の動作について説明する図である。
【００４６】
図２を参照して、ここでは、現像装置１００の主要部の構成が示されている。
図２（Ａ）は、現像装置１００の画像形成時における状態を説明する図である。
【００４７】
汲み上げローラ３０に液体現像剤を供給する液体現像剤供給機構３２から液体現像剤が供給される。そして、規制ブレード３４で規制された液体現像剤は、供給ローラ２８を介して現像ローラ１８に搬送される。
【００４８】
図２（Ｂ）は、汲み上げローラ３０と供給ローラ２８とが離間した状態を説明する図である。まず、現像待機に入る際には本例においては、汲み上げローラ３０と供給ローラ２８との圧接状態を離間状態に設定する。なお、この際、液体現像剤供給機構３２からの液体現像剤の供給を停止するものとする。
【００４９】
次に、図２（Ｃ）は、供給ローラ２８に付着している液体現像剤を現像ローラ１８に搬送する場合を説明する図である。図示しない駆動部５０により供給ローラ２８および現像ローラ１８を駆動することにより、供給ローラ２８に付着している液体現像剤が現像ローラ１８に搬送される。なお、汲み上げローラ３０も駆動部５０により駆動することにより汲み上げローラ３０に付着している余分な液体現像剤も規制ブレード３４側へ搬送される。
【００５０】
次に、図２（Ｄ）は、現像ローラ１８に設けられたクリーニングブレード２４により液体現像剤を除去する場合を説明する図である。
【００５１】
ここで示されているように現像ローラ１８に搬送された液体現像剤は、図示しない駆動部５０の回転に従いクリーニングブレード２４により除去されることになる。なお、汲み上げローラ３０についても規制量を超える余分な液体現像剤は規制ブレード３４で規制されることになる。
【００５２】
図３は、本発明の実施の形態に従う現像装置１００の動作処理について説明するフロー図である。
【００５３】
図３を参照して、プリント指令があった場合（ステップＳ２）には、コントローラ２００は、作像動作を指示する（ステップＳ４）。
【００５４】
次に、コントローラ２００は、プリント指令があるかどうかを判断する（ステップＳ６）。コントローラ２００は、プリント指令があると判断した場合（ステップＳ６においてＹＥＳ）には、再び作像動作を指示する（ステップＳ４）。
【００５５】
一方で、次のプリント指令が無いと判断した場合（ステップＳ６においてＮＯ）には、停止動作を指示する（ステップＳ８）。そして、処理を終了する（エンド）。
【００５６】
図４は、本発明の実施の形態に従う現像装置１００の停止動作について説明するフロー図である。
【００５７】
図４を参照して、まず、コントローラ２００は、現像剤の停止を指示する（ステップＳ１０）。具体的には、液体現像剤供給機構３２からの液体現像剤の供給を停止させる。
【００５８】
次に、コントローラ２００は、離間動作を指示する（ステップＳ１２）。具体的には、図２（Ｂ）で説明したように汲み上げローラ３０と供給ローラ２８とを離間させる。離間動作を実行する離間機構については後述する図７で説明する。
【００５９】
次に、コントローラ２００は、ローラの駆動を指示する（ステップＳ１４）。具体的には、図２（Ｃ）で説明したように、コントローラ２００は、駆動部５０に指示して、供給ローラ２８および現像ローラ１８を駆動して供給ローラ２８に付着している液体現像剤を現像ローラ１８に搬送する。
【００６０】
次に、コントローラ２００は、所定期間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ１６）。具体的には、離間動作を実行してから所定期間、ローラを駆動させたかどうかを判断する。当該所定期間は、供給ローラ２８および現像ローラ１８を駆動して供給ローラ２８に付加している液体現像剤が現像ローラ１８に搬送されて現像ローラ１８の回転駆動により現像ローラ１８に搬送された液体現像剤がクリーニングブレード２４で除去されるまでに必要な時間に設定される。すなわち、当該所定期間、供給ローラ２８および現像ローラ１８を駆動することにより供給ローラ２８および現像ローラ１８に付着している液体現像剤はクリーニングブレード２４により除去されることになる。なお、汲み上げローラ３０についても同様に駆動して規制ブレード３４で余分な液体現像剤は規制されることになる。
【００６１】
そして、コントローラ２００は、当該所定期間が経過したと判断した場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）には、ローラの停止を指示する（ステップＳ１８）。具体的には、コントローラ２００は、駆動部５０に指示して、現像ローラ１８等の駆動を停止させる。
【００６２】
そして、処理を終了する（エンド）。すなわち、ローラの駆動を停止させて現像待機へと移行させる。
【００６３】
本発明の実施の形態に従う方式においては、現像待機の際に離間動作を実行することにより、ローラ等のひずみを解消することが可能である。ローラ等のひずみによる画像ノイズは、柔らかいローラと硬いローラとの組み合わせのときに顕著に現れる。柔らかいローラはより大きく歪み、永久歪み量は、一般的に柔らかい材料で大きいからである。一般的に汲み上げローラは、印刷などで用いられる金属に溝を彫ったアニックスローラが用いられ、供給ローラおよび現像ローラは弾性ローラを用いることが一般的である。したがって、本例の如く、汲み上げローラ３０と供給ローラ２８とを離間させることにより画像ノイズを防止することが可能である。供給ローラ２８と現像ローラ１８との間のひずみは、硬度の組み合わせによりひずみを防止することが可能である。
【００６４】
そして、離間動作後において供給ローラ２８に付着している余分な液体現像剤を現像ローラ１８に搬送し、現像ローラ１８に設けられたクリーニングブレード２４で除去する。当該処理により現像待機に移行する前にローラに付着している液体現像剤を除去することが可能であるためローラ上のトナーの固化を防止し、画像ノイズの原因を排除するとともに、クリーニングブレード２４や現像ローラ１８等の磨耗を防止することができる。
【００６５】
（変形例）
図５は、本発明の実施の形態の変形例に従う現像待機の際の現像装置の動作について説明する図である。
【００６６】
図５を参照して、ここでは、現像装置１００の主要部の構成が示されている。
図５（Ａ）には、図２（Ｃ）で説明したように供給ローラ２８に付着している液体現像剤が現像ローラ１８に搬送された場合が示されている。図示しない駆動部５０により供給ローラ２８および現像ローラ１８を駆動することにより、供給ローラ２８に付着している液体現像剤が現像ローラ１８に搬送される。なお、汲み上げローラ３０も駆動部５０により駆動することにより汲み上げローラ３０に付着している余分な液体現像剤も規制ブレード３４側へ搬送される。
【００６７】
図５（Ｂ）には、供給ローラ２８に付着している液体現像剤が現像ローラ１８に搬送された後、さらに現像ローラ１８と供給ローラ２８とが離間した状態が示されている。供給ローラ２８に付着している液体現像剤が現像ローラ１８に搬送された後であるため、供給ローラ２８を現像ローラ１８から離間させても余分な液体現像剤は付着していない。
【００６８】
そして、図５（Ｃ）に示されるように、現像ローラ１８を駆動部５０により駆動することにより現像ローラ１８に搬送された液体現像剤がクリーニングブレード２４により除去されることになる。なお、汲み上げローラ３０についても規制量を超える余分な液体現像剤は規制ブレード３４で規制されることになる。
【００６９】
現像装置１００の動作処理については、図３で説明したのと同様であるのでその詳細な説明は繰り返さない。
【００７０】
図６は、本発明の実施の形態の変形例に従う現像装置１００の停止動作について説明するフロー図である。
【００７１】
図４を参照して、まず、コントローラ２００は、現像剤の停止を指示する（ステップＳ１０）。具体的には、液体現像剤供給機構３２からの液体現像剤の供給を停止させる。
【００７２】
次に、コントローラ２００は、離間動作を指示する（ステップＳ１２）。具体的には、図２（Ｂ）で説明したように汲み上げローラ３０と供給ローラ２８とを離間させる（第１の状態）。離間動作を実行する離間機構については後述する図７で説明する。
【００７３】
次に、コントローラ２００は、ローラの駆動を指示する（ステップＳ１４）。具体的には、図２（Ｃ）で説明したように、コントローラ２００は、駆動部５０に指示して、供給ローラ２８および現像ローラ１８を駆動して供給ローラ２８に付着している液体現像剤を現像ローラ１８に搬送する。
【００７４】
次に、コントローラ２００は、第１期間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、離間動作を実行してから第１期間、ローラを駆動させたかどうかを判断する。当該第１期間は、供給ローラ２８および現像ローラ１８を駆動して供給ローラ２８に付加している液体現像剤が現像ローラ１８に搬送されるまでに必要な時間に設定される。
【００７５】
次に、コントローラ２００は、第１期間が経過したと判断した場合（ステップＳ２０においてＹＥＳ）には、離間動作を指示する（ステップＳ２２）。具体的には、図５（Ｂ）で説明したように現像ローラ１８と供給ローラ２８とを離間させる（第２の状態）。
【００７６】
次に、コントローラ２００は、第２期間が経過したかどうかを判断する（ステップＳ２４）。具体的には、離間動作を実行してから第２期間、ローラを駆動させたかどうかを判断する。当該第２期間は、現像ローラ１８を駆動して現像ローラ１８に付加している液体現像剤がクリーニングブレード２４により除去されるまでに必要な時間に設定される。なお、汲み上げローラ３０についても同様に駆動して規制ブレード３４で余分な液体現像剤は規制されることになる。
【００７７】
そして、コントローラ２００は、第２期間が経過したと判断した場合（ステップＳ２４においてＹＥＳ）には、ローラの停止を指示する（ステップＳ２６）。具体的には、コントローラ２００は、駆動部５０に指示して、現像ローラ１８等の駆動を停止させる。
【００７８】
そして、処理を終了する（エンド）。すなわち、ローラの駆動を停止させて現像待機へと移行させる。
【００７９】
本発明の実施の形態の変形例に従う方式においては、現像待機の際に離間動作を実行することにより、現像ローラ、供給ローラ、汲み上げローラのそれぞれの圧接状態を離間させることにより、各ローラのひずみを解消することが可能である。そして、離間動作後において供給ローラ２８に付着している余分な液体現像剤を現像ローラ１８に搬送し、現像ローラ１８に設けられたクリーニングブレード２４で除去する。当該処理により現像待機に移行する前にローラに付着している液体現像剤を除去することが可能であるためローラ上のトナーの固化を防止し、画像ノイズの原因を排除するとともに、クリーニングブレード２４や現像ローラ１８等の磨耗を防止することができる。特に、現像ローラと供給ローラ間の圧接状態も離間するためニップ領域近傍で滞留し動かなくなるトナーも除去することが可能となる。
【００８０】
また、現像ローラ１８と供給ローラ２８とを離間させた後は、供給ローラ２８の駆動を停止するようにしても良い。また、汲み上げローラ３０についても同様に、汲み上げローラに対する液体現像剤供給機構３２からの液体現像剤の供給が停止した後、規制ブレードに当該液体現像剤が到達するまで汲み上げローラ３０を回転させた後、停止させるようにしても良い。当該処理により液体現像剤が無い状態での無駄な空回転を抑制することが可能である。これにより、規制ブレード、クリーニングブレード等の磨耗を抑制することが可能である。
【００８１】
（離間機構）
図７は、本発明の実施の形態に従う離間機構の一例を説明する図である。
【００８２】
図７を参照して、ここでは離間機構として、図示しないモータにより中心軸５２を中心に回転可能な偏心カム４０と、汲み上げローラ３０と連結された連結部材４６とが設けられる。連結部材４６と筐体等の固定部材との間にはバネ４２が設けられる。バネ４２は、固定部材から離間する方向に付勢されている。偏心カム４０が中心軸５２を中心に回転することにより連結部材４６が偏心カム４０により押圧されて連結部材４６とともに汲み上げローラ３０の位置が調節される。具体的には、偏心カム４０に押圧されてバネ４２の付勢力に対向する向きに連結部材４６を押し下げる。
【００８３】
また、供給ローラ２８と連結された連結部材４８が設けられる。連結部材４８と筐体等の固定部材との間にはバネ４４が設けられる。バネ４４は、固定部材から離間する方向に付勢されている。また、連結部材４８には中央部分にスライド溝４９が設けられており、スライド溝４９に汲み上げローラ３０の中心軸３０Ａが嵌め込まれた状態となっている。スライド溝４９は、汲み上げローラ３０の中心軸３０Ａがスライド溝４９に沿って移動可能なように設けられており、本例においては、後述するが汲み上げローラ３０の中心軸３０Ａがスライド溝４９の端部領域に到達した後、さらに汲み上げローラ３０の中心軸３０Ａの位置が変化する。具体的には、汲み上げローラ３０の中心軸３０Ａが連結部材４８のスライド溝４９の端部領域を押圧して、バネ４４の付勢力に対抗する向きに連結部材４８を押し下げる。
【００８４】
図７（Ａ）は、汲み上げローラ３０、供給ローラ２８、現像ローラ１８がそれぞれ圧接状態である場合が示されている。この場合には、偏心カム４０は、連結部材４６を押圧していない状態である。バネ４２の付勢力に従って、固定部材から離間する方向に汲み上げローラ３０と連結されている連結部材４６が押し上げられ、汲み上げローラ３０と供給ローラ２８とが圧接される状態となっている。また、バネ４４の付勢力に従って、固定部材から離間する方向に供給ローラ２８と連結されている連結部材４８が押し上げられ、供給ローラ２８と現像ローラ１８とが圧接される状態となっている。
【００８５】
図７（Ｂ）は、汲み上げローラ３０が供給ローラ２８から離間する状態である場合が示されている。この場合には、偏心カム４０は、連結部材４６を押圧した状態（第１の状態）である場合が示されている。コントローラ２００は、図示しないモータに指示して偏心カム４０の回転を指示する。偏心カム４０が回転して連結部材４６を押圧することによりバネ４２の付勢力に対抗して、連結部材４６が押し下げられ、連結部材４６と連結されている汲み上げローラ３０は、圧接状態である供給ローラ２８から離間する状態となる。なお、この場合、汲み上げローラ３０の中心軸３０Ａは、連結部材４８のスライド溝４９に沿って移動するがスライド溝４９の端部領域に到達しておらず、連結部材４８の位置はバネ４４の付勢力に従って押し上げられた状態であり、連結部材４８と連結されている供給ローラ２８の位置は図７（Ａ）の状態と同じである。
【００８６】
図７（Ｃ）は、現像ローラ１８と供給ローラ２８とが離間する状態である場合が示されている。コントローラ２００は、図示しないモータにさらに指示して偏心カム４０の回転を指示する。具体的には、図７（Ｂ）の状態からさらに偏心カム４０を中心軸５２を中心に回転させて連結部材４６を押圧する（第２の状態）。連結部材４６を押圧することによりバネ４２の付勢力に対応して、連結部材４６がさらに押し下げられる。また、汲み上げローラ３０の中心軸３０Ａは、連結部材４８のスライド溝４９に沿って移動するが、スライド溝４９の端部領域に到達した場合には、汲み上げローラ３０の中心軸３０Ａが連結部材４８のスライド溝４９の端部領域を押圧して、バネ４４の付勢力に対抗する向きに連結部材４８を押し下げる。連結部材４８と連結されている供給ローラ２８は、圧接状態である現像ローラ１８から離間する状態となる。
【００８７】
これにより、現像ローラ１８、供給ローラ２８、汲み上げローラ３０とがそれぞれ離間した状態となる。
【００８８】
なお、本例においては、現像ローラ１８、供給ローラ２８、汲み上げローラ３０とがそれぞれ離間する離間機構について説明したが、汲み上げローラ３０のみを離間させる場合には、偏心カム４０と、汲み上げローラ３０と連結された連結部材４６およびバネ４２のみの構成とすることにより実現するようにしても良い。
【００８９】
なお、当該離間機構は一例であり、特に当該構成に限定されるわけではなく、汲み上げローラ３０、供給ローラ２８、現像ローラ１８を離間させることが可能な構成であればどのような構成でも良い。
【００９０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
２Ａ  定着ローラ、２Ｂ  加圧ローラ、４  搬送ベルト、１０  転写ローラ、１２  感光体、１４  帯電装置、１６  露光装置、１８  現像ローラ、２０  プレクリーニングローラ、２２，２４  クリーニングブレード、２６，３６  回収槽、２８  供給ローラ、３０  汲み上げローラ、３２  液体現像剤供給機構、３４  規制ブレード、３８  ガイド部材、４０  偏心カム、４２，４４  バネ、４６，４８  連結部材、４９  スライド溝、５０  駆動部、１００  現像装置、２００  コントローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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