(57)【要約】【課題】牽引車によって牽引することで手軽に移動させることができるばかりでなく、長期間の設置に際して無用となる車輪設備を簡単に取外すことのできる移動式建屋用トレーラを提供する。【解決手段】建屋１１の基台となるベースフレーム１０と、車輪２１を有する車輪ユニット２０と、ジャッキアップされた前記ベースフレーム１０に対して前記車輪ユニット２０を水平方向にスライドさせて着脱可能とするスライド機構４０とを備える。また、前記ベースフレーム１０と前記車輪ユニット２０とは、夫々互いにボルトによって固定されるものであり、前記ベースフレーム１０と前記車輪ユニット２０との互いの位置を、ボルトによって固定する位置に位置決めする位置決め機構４０を備える。【選択図】図１
2012076732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の基台となるベースフレームと、
車輪を有する車輪ユニットと、
ジャッキアップされた前記ベースフレームに対して前記車輪ユニットを水平方向にスライドさせて着脱可能とするスライド機構と
を備えることを特徴とする移動式建屋用トレーラ。
【請求項２】
前記ベースフレームは、垂直方向に立設された垂直部及び該垂直部の下端に水平方向に突設された水平部からなるＬ字状部、を有する鋼材を用いて形成されたものであり、
前記スライド機構は、
前記車輪ユニットに設けられ、前記ベースフレームの水平部上を転動して、前記ベースフレームに対して前記車輪ユニットを吊下げ状態でスライドさせる吊下げローラと、
前記車輪ユニットに設けられ、前記ベースフレームの垂直部の側面に当接して、前記ベースフレームに対して前記車輪ユニットをスライド方向に案内する案内ローラと
を有するものである
ことを特徴とする請求項１に記載の移動式建屋用トレーラ。
【請求項３】
前記ベースフレームと前記車輪ユニットとは、夫々互いにボルトによって固定されるものであり、
前記ベースフレームと前記車輪ユニットとの互いの位置を、ボルトによって固定する位置に位置決めする位置決め機構を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動式建屋用トレーラ。
【請求項４】
前記位置決め機構は、
Ｖ字状に凹設された受け面を有し、前記ベースフレームまたは前記車輪ユニットの一方に設けられた受け部材と、
Ｖ字状に凸設された押し面を有し、前記ベースフレームまたは前記車輪ユニットの他方に設けられ、レバー操作によって進退駆動され、前進することで前記受け部材の前記受け面に前記押し面を嵌合させる押し部材と
を備えてなるものである
ことを特徴とする請求項３に記載の移動式建屋用トレーラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式建屋用トレーラに関するものであり、詳しくは、プレハブ小屋、ログハウス、移動店舗、温室、倉庫等の建屋を牽引車によって手軽に移動させることのできる移動式建屋用トレーラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築現場の作業小屋や災害時の仮設住宅等の建屋としてプレハブ小屋が多く採用されており、予め組立てられたプレハブ小屋をトラックの荷台に載せて搬送して設置することが一般になされている。しかしながら、プレハブ小屋を搬送するには大型のトラックを必要とし、また、設置する際にはクレーンを必要とし、搬送・設置の作業が大掛かりとなる。
【０００３】
一方、キャンプ場等で用いられるトレーラハウスに代表されるように、建屋自体に車輪が設けられており、牽引車によって牽引することで手軽に移動させることのできる移動式建屋がある。しかしながら、このような移動式建屋では、短期間の設置で移動を繰り返す場合には手軽に移動させることができる利点を十分に発揮させることができるが、長期間設置する場合には、車輪が不要であり、無駄である。特に、車輪のタイヤを風雨にさらされたままの状態で長期間放置すると、タイヤのゴムが早期に劣化してしまうことから、設置した状態で長期間放置することは好ましくない。
【０００４】
なお、移動式建屋を長期間設置する場合には、移動式建屋から車輪を取外すことも単に想定することはできるが、建屋として無用なのは車輪だけでなく、車輪のシャフトや、走行中に車輪から加わる衝撃を緩和するサスペンション等を含む車輪設備全体が無用であり、設置した状態の移動式建屋から車輪設備を分解して取外すには煩雑な作業を必要とする。また、良好な走行性と耐久性を十分に確保するために精密で堅固に組付けられている車両設備をむやみに分解することは好ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、牽引車によって牽引することで手軽に移動させることができるばかりでなく、長期間の設置に際して無用となる車輪設備を簡単に取外すことのできる移動式建屋用トレーラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の採った主要な手段は、
「建屋の基台となるベースフレームと、
車輪を有する車輪ユニットと、
ジャッキアップされた前記ベースフレームに対して前記車輪ユニットを水平方向にスライドさせて着脱可能とするスライド機構と
を備えることを特徴とする移動式建屋用トレーラ」
である。
【０００７】
ここで、スライド機構としては、特に限定するものではないが、ベースフレームまたは車輪ユニットの一方に水平方向にレールを延設し、ベースフレームまたは車輪ユニットの他方に、レールを転動するローラ、レールを滑動する突片やブロック等、レールに対して摺動する摺動部を設けて、ベースフレームに対して車輪ユニットを水平方向にスライド自在とした機構を例示することができる。
【０００８】
上記構成の移動式建屋用トレーラでは、牽引車によって牽引することでトレーラとして走行可能とするための車輪設備が車輪ユニットとしてまとめられており、この車輪ユニットは、建屋を構築する基台となるベースフレームに対して着脱可能となっている。よって、設置した建屋から車輪設備を取外したい場合には、ベースフレームから車輪ユニットを取外せばよく、建屋から車輪設備を取外す作業は簡便となる。
【０００９】
また、上記構成の移動式建屋用トレーラでは、ベースフレームに対して車輪ユニットを水平方向にスライドさせるスライド機構が設けられている。よって、ベースフレームから車輪ユニットを取外すには、ジャッキアップされたベースフレームに対して車輪ユニットを水平方向にスライドさせればよく、この点からも、設置した建屋から車輪設備を取外す作業は簡便となる。
【００１０】
なお、車輪ユニットを他の種々のタイプの移動式建屋用トレーラに共用できるものとしておけば、取外した車輪ユニットを他の移動式建屋用トレーラに用いることができ、車輪ユニットを有効活用することができる。
【００１１】
ところで、ベースフレームに車輪ユニットを取付けるにあたって、移動式建屋用トレーラが走行に十分耐え得るようにベースフレームと車輪ユニットとの堅固な固定を実現するには、相互をボルトによって固定するのが好適であるが、ボルト止めに限らず、固定ピンや固定クランプ等を用いた種々の固定手法を採用することができる。
【００１２】
上述した手段において、
「前記ベースフレームは、垂直方向に立設された垂直部及び該垂直部の下端に水平方向に突設された水平部からなるＬ字状部、を有する鋼材を用いて形成されたものであり、
前記スライド機構は、
前記車輪ユニットに設けられ、前記ベースフレームの水平部上を転動して、前記ベースフレームに対して前記車輪ユニットを吊下げ状態でスライドさせる吊下げローラと、
前記車輪ユニットに設けられ、前記ベースフレームの垂直部の側面に当接して、前記ベースフレームに対して前記車輪ユニットをスライド方向に案内する案内ローラと
を有するものである
ことを特徴とする移動式建屋用トレーラ」
とするのが好適である。
【００１３】
ここで、垂直部及び水平部からなるＬ字状部を有する鋼材とは、断面形状の少なくとも一部としてＬ字状を呈する部分を含む鋼材であり、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、Ｌ形鋼（所謂「アングル鋼」）、溝形鋼（所謂「チャンネル鋼」）等を例示することができる。そして、鋼材がＨ形鋼やＩ形鋼の場合には、「ウエブ」が「垂直部」となり、「フランジ」が「水平部」となる。
【００１４】
上記構成の移動式建屋用トレーラは、スライド機構の構造を具体的に限定したものである。
【００１５】
上記構成の移動式建屋用トレーラでは、スライド機構として、ローラを用いた機構を採用しているため、ベースフレームに対して車輪ユニットを円滑にスライドさせることができる。
【００１６】
特に、上記構成の移動式建屋用トレーラでは、ジャッキアップされたベースフレームに対して車輪ユニットを吊下げローラによって吊下げ状態でスライドさせるため、凹凸のある設置面に移動式建屋を設置する場合であっても、凹凸のある設置面上にて車輪ユニットを移動させなくてすむことから、この点においても、ベースフレームに対して車輪ユニットを円滑にスライドさせることができる。また、ベースフレームに対して車輪ユニットをスライドさせるに際しては、ベースフレームに対して車輪ユニットが案内ローラによってスライド方向に案内されることから、この点においても、ベースフレームに対して車輪ユニットを円滑にスライドさせることができる。
【００１７】
上述した手段において、
「前記ベースフレームと前記車輪ユニットとは、夫々互いにボルトによって固定されるものであり、
前記ベースフレームと前記車輪ユニットとの互いの位置を、ボルトによって固定する位置に位置決めする位置決め機構を備える
ことを特徴とする移動式建屋用トレーラ」
とするのが好適である。
【００１８】
ベースフレームに対する車輪ユニットの堅固な取付けを実現すべく、ベースフレームと車輪ユニットとを夫々互いにボルトによって固定しようとすると、ベースフレームのボルト孔と車輪ユニットのボルト孔とを正確に位置合わせしつつボルトの締付けを行わなければならない。ここで、ベースフレームは建屋の基台を構成するものであり、車輪ユニットは車輪を具備するものであり、夫々重量物であることから、互いの位置を正確に位置合わせしつつボルトの締付けを行うことは面倒である。
【００１９】
これに対し、上記構成の移動式建屋用トレーラは、ベースフレームと車輪ユニットとの互いの位置を、ボルトによって固定する位置に位置決めする位置決め機構を備えていることから、位置決め機構によってベースフレームと車輪ユニットとの互いの位置を位置決めした上でボルトの締め付けを行えばよく、ベースフレームに対して車輪ユニットを固定する作業を簡便化することができる。
【００２０】
なお、位置決め機構としては、種々の機構を採用することができる。例えば、以下で例示する受け部材と押し部材とを有する機構や、その他、ベースフレームにストッパを設け、ベースフレームに対して車輪ユニットをスライドさせた際に、車輪ユニットがベースフレームのストッパに当接した状態がボルトによって固定する位置となるようにした機構等を例示することができる。
【００２１】
上述した手段において、
「前記位置決め機構は、
Ｖ字状に凹設された受け面を有し、前記ベースフレームまたは前記車輪ユニットの一方に設けられた受け部材と、
Ｖ字状に凸設された押し面を有し、前記ベースフレームまたは前記車輪ユニットの他方に設けられ、レバー操作によって進退駆動され、前進することで前記受け部材の前記受け面に前記押し面を嵌合させる押し部材と
を備えてなるものである
ことを特徴とする移動式建屋用トレーラ」
とするのが好適である。
【００２２】
上記構成の移動式建屋用トレーラは、位置決め機構の構造を具体的に限定したものである。
【００２３】
上記構成の移動式建屋用トレーラでは、レバー操作によって進退する押し部材を前進させて受け部材に嵌合させることで、ベースフレームに対して車輪ユニットがスライド移動しないように仮固定するものであるが、ベースフレームと車輪ユニットとの位置に多少のズレが生じていたとしても、受け部材に対して押し部材を前進させて嵌合度合いを大きくしていくに従って、受け部材のＶ字状に凹設された受け面に、押し部材のＶ字状に凸設された押し面が正確な位置で嵌合するように、換言すれば、位置ズレがなくなるように、ベースフレームに対して車輪ユニットが自動的に移動する。よって、ベースフレームに対する車輪ユニットの位置がある程度ラフであっても、レバーによって押し部材を前進させてベースフレームに対する車輪ユニットの仮固定を完了させれば、ベースフレームに対して車輪ユニットを正確に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
上述した通り、本発明によれば、牽引車によって牽引することで手軽に移動させることができるばかりでなく、長期間の設置に際して無用となる車輪設備を簡単に取外すことのできる移動式建屋用トレーラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る移動式建屋用トレーラの一例を示す右側面図である。
【図２】図１に示した移動式建屋用トレーラの平面図である。
【図３】図２に示した移動式建屋用トレーラの右側面である。
【図４】スライド機構及び位置決め機構の詳細を示す要部拡大右側面図である。
【図５】スライド機構及び位置決め機構の詳細を示す要部拡大右側面図である。
【図６】スライド機構及び位置決め機構の詳細を示す要部拡大右側面図である。
【図７】位置決め機構の詳細を示す要部拡大平面図である。
【図８】車輪ユニットの別例を示す平面図である。
【図９】本発明に係る移動式建屋用トレーラの別例を示す右側面図である。
【図１０】図９に示した移動式建屋用トレーラの平面図である。
【図１１】図１０におけるＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１１のスライド機構の別例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る移動式建屋用トレーラの実施形態としての一例を、以下、図面に従って詳細に説明する。なお、以下では、車両の長さ方向（走行方向）を前後方向と称し、車両の幅方向を左右方向と称して説明する。
【００２７】
図１〜３に、本発明に係る移動式建屋用トレーラ１００の一例を示す。
【００２８】
この移動式建屋用トレーラ１００は、建屋１１を構築する基台となるベースフレーム１０と、車輪２１を有し、ベースフレーム１０の下に組付けられて、ベースフレーム１０の上に立てられた建屋１１を牽引車によって牽引して移動させることを可能とした車輪ユニット２０とを備えている。
【００２９】
なお、本例では、建屋１１として、プレハブ小屋を例示しているが、建屋１１としてはプレハブ小屋に限らず、ログハウス、移動店舗、温室、倉庫等であってもよい。
【００３０】
ベースフレーム１０は、Ｈ鋼やアングル鋼等の鉄鋼材を溶接やボルト止め等によって組付けた枠状のものであり、前側部分には、牽引車５０によって牽引するための牽引アーム５１が設けられている。また、後側部分には、テールランプ、ブレーキランプ、ウインカー等の公道を走行するための走行設備（図示省略）が取外し可能に設けられている。
【００３１】
車輪ユニット２０は、ベースフレーム１０と同様に鉄鋼材によって枠状に形成されたユニットフレーム２２と、このユニットフレーム２２に回転自在に支持された車輪２１とを備えており、ユニットフレーム２２がベースフレーム１０の下にボルト（図示省略）によって固定されることで、ベースフレーム１０に対して着脱可能に組付けられている。なお、車輪２１は、ユニットフレーム２２にサスペンション（図示省略）を介して支承されたシャフト２３の端部に取り付けられており、ユニットフレーム２２に組付けられたサスペンション、シャフト２３や車輪２１等の種々の部品全体で、移動式建屋用トレーラ１００を走行可能とする車輪設備が構成されている。
【００３２】
ところで、本例の移動式建屋用トレーラ１００は、図４〜図６に示すように、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０を水平方向にスライドさせて着脱可能とするスライド機構３０を備えており、このスライド機構３０を採用することで、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０を簡便に着脱することができるようにしてある。
【００３３】
スライド機構３０は、ベースフレーム１０の下面に水平方向に延設された断面コ字状のレール３１と、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２に設けられ、レール３１を転動するローラ３２とを備えてなるものである。
【００３４】
ここで、本例では、レール３１がベースフレーム１０の左右方向に延設されており、レール３１の両端が開放されている。よって、本例の移動式建屋用トレーラ１００では、ベースフレーム１０の左右の何れの側からでも車輪ユニット２０をスライドさせて着脱することができる。
【００３５】
なお、レール３１を左右方向に延設するに限らず、前後方向に延設してもよい。この場合には、ベースフレーム１０の前後方向に車輪ユニット２０をスライドさせて着脱することができる。また、本例では、ベースフレーム１０にレール３１を設け、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２にローラ３２を設けてあるが、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２にレール３１を設け、ベースフレーム１０にローラ３２を設けてもよい。
【００３６】
また、本例の移動式建屋用トレーラ１００は、ベースフレーム１０と車輪ユニット２０とをボルトによって固定するものであることから、ベースフレーム１０と車輪ユニット２０とをボルトによって固定するに際して、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０が正確に位置決めされて仮固定されるように、図４〜図７に示すような位置決め機構４０を備えている。
【００３７】
位置決め機構４０は、ベースフレーム１０のレール３１の下面に設けられた受け部材４１と、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２に設けられ、レバー４３の操作によって進退する押し部材４２とを備えてなるものである。
【００３８】
ここで、受け部材４１は、Ｖ字状に凹設された受け面４１ａを有するものであり、押し部材４２は、Ｖ字状に凸設された押し面４２ａを有するものであり、受け部材４１の受け面４１ａに押し部材４２の押し面４２ａをしっかりと嵌合させることで、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０を正確に位置決めし、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０が不用意にスライド移動しないように、仮固定することができる。
【００３９】
また、押し部材４２は、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２に取付けられたトグルクランプを用いて構成されており、図７に示すように、レバー４３を回動操作（図示矢印Ａ参照）することで前進して（図示矢印Ｂ参照）、受け部材４１に嵌合する。また、レバー４３を逆方向に回動操作することで後退して受け部材４１から離間し、これにより仮固定が解除される。
【００４０】
ところで、押し部材４２を受け部材４１に嵌合させることで仮固定するに先駆けて、夫々重量物であるベースフレーム１０と車輪ユニット２０とを正確に位置合わせすることは困難なのであるが、本例では、受け部材４１の受け面４１ａがＶ字状に凹設された面となっており、押し部材４２の押し面４２ａが受け面４１ａに嵌合するＶ字状に凸設された面となっている。このため、ベースフレーム１０に対する車輪ユニット２０の位置に多少のズレが生じていたとしても、受け部材４１に対する押し部材４２の嵌合度合いを徐々に大きくしていくに従って、受け部材４１の受け面４１ａに押し部材４２の押し面４２ａが正確な位置で嵌合するように、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０が自動的に移動する。よって、ベースフレーム１０に対する車輪ユニット２０の位置に多少のズレが生じていたとしても、レバー４３によって押し部材４２を前進させて受け部材４１にしっかっりと嵌合させてベースフレーム１０に対する車輪ユニット２０の仮固定を完了させれば、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０を正確に位置決めすることができる。
【００４１】
なお、本例では、受け部材４１をベースユニット１０に設け、押し部材４２を車輪ユニット２０に設けたが、これに限らず、受け部材４１を車輪ユニット２０に設け、押し部材４２をベースフレーム１０に設けてもよい。
【００４２】
次に、本例の移動式建屋用トレーラ１００において、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０を着脱する過程を説明する。
【００４３】
まず、移動式建屋用トレーラ１００を設置場所に移動させた後、ベースフレーム１０と車輪ユニット２０を固定するボルトを取外す。次に、図３に示すように、車輪ユニット２０の車輪２１が地面から浮き上がるようにベースフレーム１０をジャッキ１２によってジャッキアップする。この時、図４に示すように、ベースフレーム１０に車輪ユニット２０のユニットフレーム２２が当接して、レール３１内においてローラ３２が浮いた状態から、図５に示すように、ベースフレーム１０から車輪ユニット２０のユニットフレーム２２が離間して、レール３１上にローラ３２が載置された状態となる。そして、この状態からベースフレーム１０をさらにジャッキアップすることで、車輪ユニット２０が持ち上がられて車輪２１が地面から浮き上がる。
【００４４】
なお、位置決め機構４０においては、ベースフレーム１０のジャッキアップに先駆けて押し部材４２を後退させて仮固定を解除してもよいが、押し部材４２を受け部材４１に嵌合させて仮固定したままの状態としてもよい。このようにしても、受け部材４１の受け面４１ａが上下方向のＶ溝であることから、図４及び図５に示すように、ベースフレーム１０に対する車輪ユニット２０の上下方向に移動については、位置決め機構４０によって拘束されないからである。特に、位置決め機構４０によってベースフレーム１０に対する車輪ユニット２０の水平方向の移動を拘束したままの状態としておけば、ベースフレーム１０をジャッキアップする際において、ベースフレーム１０が傾いたとしても車輪ユニット２０が不用意にスライド移動することがないことから好適である。
【００４５】
ベースフレーム１０をジャッキアップして車輪ユニット２０の車輪２１を地面から十分に浮かせた後は、図６に示すように、位置決め機構４０による仮固定を解除して、ベースフレーム１０の左側または右側から車輪ユニット２０を引き出してベースフレーム１０から車輪ユニット２０を取外す。そして、取外した車輪ユニット２０を他の移動式建屋用トレーラ１００の車輪ユニット２０として用いれば、建屋１１につけたままの状態に対して、車輪設備を有効に活用することができる。
【００４６】
一方、ベースフレーム１０に車輪ユニット２０を組付ける場合には、上述とは逆に、十分にジャッキアップされたベースフレーム１０の左側または右側から車輪ユニット２０を差し込み、ある程度位置決めした上で位置決め機構４０の押し部材４２を受け部材４１に完全に嵌合させる。そして、ベースフレーム１０をジャッキダウンさせれば、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０が正確に位置決めされた状態でベースフレーム１０の下面に車輪ユニット２０のユニットフレーム２２が当接する。その後、ボルトによってベースフレーム１０と車輪ユニット２０とを堅固に固定すればよい。
【００４７】
以上、本発明に係る移動式建屋用トレーラ１００の一例を説明したが、本発明に係る移動式建屋用トレーラ１００は、上述の例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜の変更が可能である。
【００４８】
例えば、図８に示すように、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２の前端部分に牽引アーム５１を設けてもよい。また、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２の後端部分に後部フレーム５２を設け、この後部フレーム５２にテールランプ等の走行設備を設けてもよい。このように車輪ユニット２０に牽引アーム５１や後部フレーム５２を設けると、ジャッキアップしたベースフレーム１０のジャッキ１２が邪魔となって左右方向から車輪ユニット２０を着脱できなくなる場合があるが、この場合には、ベースフレーム１０の前後方向から車輪ユニット２０を着脱できるように設定すればよい。
【００４９】
また、車輪ユニット２０に牽引アーム５１や後部フレーム５２を設ける場合には、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２に収納可能（図８の矢印Ａ，Ｂ参照）とすると、牽引アーム５１や後部フレーム５２を車輪ユニット２０内にコンパクトに収めることができ、ジャッキ１２に干渉せずにベースフレーム１０の左右から着脱することのできる車輪ユニット２０を実現することができる。
【００５０】
図９〜図１０に、本発明に係る移動式建屋用トレーラ１００の別例を示す。
【００５１】
この移動式建屋用トレーラ１００は、建屋１１を構築する基台であるベースユニット１０をジャッキアップして、ジャッキアップされたベースユニット１０から車輪ユニット２０を、前述したような左右方向（車両の幅方向）にスライドさせるものとは異なり、前後方向（車両の長さ方向）にスライドさせるものである。
【００５２】
車輪ユニット２０は、牽引車５０によって牽引するための牽引アーム５１を備え、さらに、テールランプ、ブレーキランプ、ウインカー等の公道を走行するための走行設備（図示省略）を備えており、そのままで牽引車によって公道を牽引できるトレーラとして構成されている。
【００５３】
一方、ベースフレーム１０は、断面形状の少なくとも一部としてＬ字状を呈する部分を含む鋼材を用いて構成されている。具体的に、図１１に示すように、枠状のベースフレーム１０の前後方向の構成材としてＨ形鋼が用いられており、このＨ形鋼のウエブを、垂直方向に立設された垂直部１０ｂとし、Ｈ形鋼の下側のフランジを、垂直部１０ｂの下端に水平方向に突設された水平部１０ａとしている。そして、車輪ユニット２０には、スライド機構３０としてローラを用いた機構が設けられており、ベースフレーム１０を構成する鋼材のＬ字状部１０ｃをレールとして、車輪ユニット２０をベースユニット１０に対してスライド機構３０を介して前後方向にスライドさせることで、建屋１１を移動させるに際して車輪ユニット２０にベースフレーム１０を搭載したり、移動させた建屋１１を設置するに際してベースユニット１０から車輪ユニット２０を抜取ることができる。
【００５４】
なお、本例では、車輪ユニット２０のユニットフレーム２２を、ベースフレーム１０よりも一回り大型としてあり、移動式建屋用トレーラ１００の牽引走行中に、建屋１１及びベースフレーム１０が道路脇のガードレール等に衝突しないように保護されている。また、ユニットフレーム２２は、左右の両側に、車輪２１の外側を保護する車輪ガード部２４を有するものとしてあり、車輪２１も、道路脇のガードレール等に衝突しないように保護されている。
【００５５】
次に、スライド機構３０の詳細を説明する。
【００５６】
図９及び図１０に示すように、車輪ユニット２０は、鋼材等を用いて枠状に形成されたユニットフレーム２２と、ユニットフレーム２２に回転自在に支承された車輪２１とを備えており、ユニットフレーム２２には、ステー３３と、このステー３３に垂直方向に回動自在に支持された吊下げローラ３４と、ステー３３に水平方向に回動自在に支持された案内ローラ３５とを有してなるスライド機構３０が設けられている。また、スライド機構３０は、図１０に示すように、ベースフレーム１０の幅に応じた間隔で車輪ユニット２０の左右に配置されたもの一対として、車輪ユニット２０の後端部分に配置されたスライド機構３０（ａ）、中央よりも後寄りの部分に配置されたスライド機構３０（ｂ）、中央よりも前寄りの部分に配置されたスライド機構３０（ｃ）として、合計三対が配置されている。
【００５７】
次に、本例の移動式建屋用トレーラ１００において、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０を着脱する過程を説明する。
【００５８】
建屋１１を移動させるべくベースユニット１０に車輪ユニット２０を取付ける場合には、まず、車輪ユニット２０の幅よりも広い間隔で配置したジャッキ１２（図１０参照）によってベースフレーム１０をジャッキアップする。そして、ベースフレーム１０の前方に配置した車輪ユニット２０を後退させて（図１０の矢印Ｃ）、車輪ユニット２０の最も後側のスライダ機構３０（ａ）の案内ローラ３５及び吊下げローラ３４をベースユニット１０のレール（鋼材のＬ字状部１０ｃ）に臨ませて、さらに車輪ユニット２０を後退させる。すると、図１１に示すように、車輪ユニット２０の最も後側のスライダ機構３０の案内ローラ３５がベースフレーム１０の垂直部１０ｂに当接して、ベースフレーム１０に対する車輪ユニット２０の幅方向の位置決めがなされると共に、ベースフレーム１０の水平部１０ａに載せられた吊下げローラ３４によって、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０の後端部分が吊下げられる。
【００５９】
この状態から、さらに車輪ユニット２０を後退させると、次のスライダ機構３０（ｂ）の案内ローラ３５によって、ベースフレーム１０に対する車輪ユニット２０の幅方向のさらに正確な位置決めなされると共に、吊下げローラ３４によって、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０がさらに吊下げられる。そして、またさらに車輪ユニット２０を後退させると、ベースフレーム１０に対する車輪ユニット２０の幅方向の位置がすでに正確になされているので、次のスライダ機構３０（ｃ）の案内ローラ３５によって僅かに修正されるだけで、ベースフレーム１０に対して車輪ユニット２０がスムーズにスライド移動されて、三対のスライド機構３０（ａ）（ｂ）（ｃ）の吊下げローラ３４によって、ベースフレーム１０に車輪ユニット２０が完全に吊下げられる。
【００６０】
このようにベースフレーム１０に車輪ユニット２０が完全に吊下げられた状態とした上で、ベースユニット１０に対して車輪ユニット２０を所望の位置に移動させてベースフレーム１０をジャッキダウンすれば、車輪ユニット２０にベースユニット１０が搭載された状態となる。なお、車輪ユニット２０とベースユニット１０とを、走行に耐え得るように堅固に固定するには、相互をボルト止めしてもよく、或いは、ベースユニット２０の四隅をターンバックルによって車輪ユニット２０に引っ張る等、適宜の固定手段を講じればよい。
【００６１】
一方、車輪ユニット２０を取付けて移動させた建屋１１を設置すべくベースユニット１０から車輪ユニット２０を取外す場合には、車輪ユニット２０を取付ける際と同様に、車輪ユニット２０の幅よりも広い間隔で配置したジャッキ１２によってベースユニット１０をジャッキアップした上で、今度は、車輪ユニット２０を取付ける際と逆の作業を行えばよい、すなわち、ジャッキアップされたベースユニット１０に吊下げられた状態の車輪ユニット２０を前進させて（図１０の矢印Ｂ）、ベースユニット１０の前方に引き出せばよい。
【００６２】
この時、車輪ユニット２０は、ジャッキアップされたベースユニット２０に吊下げられた状態となっているため、建屋１１の設置面が、車輪ユニット２０を移動させ難い凹凸の激しい地面であったり、車輪ユニット２０の前方に大きな溝があるような状態であったとしても、車輪ユニット２０をベースフレーム１０の前方に移動させるのに支障を来たすことがなく、ベースフレーム１０から車輪ユニット２０を良好に取外すことができる。
【００６３】
ところで、前述の例では、図１１に示すように、ベースユニット１０のＨ形鋼において、外側に突出する水平部１０ａと垂直部１０ｂの外側の面とをレールとして、スライダ機構３０の吊下げローラ３４及び案内ローラ３５をレールの外側に配置した例を示したが、これに限らず。図１２に示すように、内側に突出する水平部１０ａと垂直部１０ｂの内側の面とをレールとして、スライダ機構３０の吊下げローラ３４及び案内ローラ３５をレールの内側に配置するようにしてもよい。
【００６４】
ここで、スライダ機構３０の吊下げローラ３４及び案内ローラ３５をレールの外側に配置する態様では、レールの外側に吊下げローラ３４及び案内ローラ３５が露呈する。よって、このような態様によれば、ジャッキアップされたベースユニット１０に車輪ユニット２０を取付けるべく、ベースフレーム１０のレールに吊下げローラ３４及び案内ローラ３５を臨ませる際に、吊下げローラ３４及び案内ローラ３５を目視によって確認することができることから作業がし易いといった利点が得られる。
【００６５】
一方、スライダ機構３０の吊下げローラ３４及び案内ローラ３５をレールの内側に配置する態様では、レールによって吊下げローラ３４及び案内ローラ３５が隠蔽される。よって、このような態様によれば、牽引走行中に、吊下げローラ３４及び案内ローラ３５をベースフレーム１０によって保護することができるといった利点が得られる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  ベースフレーム
１０ａ  水平部
１０ｂ  垂直部
１０ｃ  Ｌ字状部
１１  建屋
２０  車輪ユニット
２１  車輪
２２  ユニットフレーム
２３  シャフト
２４  車輪ガード部
３０  スライド機構
３１  レール
３２  ローラ
３３  ステー
３４  吊下げローラ
３５  案内ローラ
４０  位置決め機構
４１  受け部材
４１ａ  受け面
４２  押し部材
４２ａ  押し面
４３  レバー
５０  牽引車
５１  牽引アーム
５２  後部フレーム
１００  移動式建屋用トレーラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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