(57)【要約】【課題】  使用電力量を予測し、設定された目標を基に電力消費機器の動作を制御して使用電力量を管理することができる電力管理装置、電力管理プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】  主制御部１０は、使用電力量履歴テーブル４２および天気予報情報に基づいて、予測標準使用電力ＳＮｐおよび予測標準使用電力量Ｓｅを予測し、目標期間上限使用電力量Ｔｅ０から使用電力量実績Ａｅを減算して、予定期間上限使用電力量Ｔｅを求める。そして、機器状態取得部１２から受け取る現在の使用電力ＲＮｐと、予定使用電力ＰＮｐ＝ＳＮｐ×α＋Ｗｐとを比較し、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐより大きいとき、機器２での使用電力量の合計が予定使用電力ＰＮｐ以下となるように、各機器２の電力モードを制御する。α＝（Ｔｅ−Ｗｅ）／（Ｓｅ−Ｗｅ）は目標使用電力率であり、Ｗｅは待機電力量であり、Ｗｐは待機電力である。【選択図】      図１
2012019579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、
予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、
使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する制御部とを含むことを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、
予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、
情報を報知する報知部と、
使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えている旨を報知部に報知させる制御部とを含むことを特徴とする電力管理装置。
【請求項３】
電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部と、
発電設備による発電電力を検出する発電電力検出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、
発電電力検出部によって検出された発電電力の発電電力履歴を生成し、該発電電力履歴に基づいて、使用電力検出時から前記予め定める目標期間終了時までの予測発電電力量を算出する予測発電電力量算出部と、
予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と、予測発電電力量算出部によって算出された予測発電電力量と、予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、
使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する制御部とを含むことを特徴とする電力管理装置。
【請求項４】
前記予め定める目標使用電力量は、前記目標期間内の目標上限使用電力量であり、
前記予定使用電力算出部は、使用電力検出時から前記目標期間終了時までの目標上限使用電力量を、前記目標期間内の目標上限使用電力量と、目標期間開始時から使用電力検出時までの実績使用電力量の差分として算出し、算出した使用電力検出時から前記目標期間終了時までの目標上限使用電力量を超えないように、前記予定使用電力を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記使用電力履歴は、過去に使用された使用電力量および過去の天候に関する天候情報を含み、
前記予測使用電力量算出部は、前記予測使用電力量を、前記使用電力履歴に含まれる使用電力量および天候情報に基づいて算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電力管理装置。
【請求項６】
前記予測使用電力算出部は、予め定める時間帯ごとに予測される使用電力量を算出し、算出した時間帯ごとの使用電力量を積算して、前記予測使用電力量を算出することを特徴とする請求項５に記載の電力管理装置。
【請求項７】
電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部およびコンピュータを含む電力管理装置に含まれるコンピュータを、
使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、
予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、
使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する制御部として機能させるための電力管理プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の電力管理プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内に備えられる各種の電力消費機器の動作を、目標使用電力量を超えないように制御あるいは報知する電力管理装置、電力管理プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術は、特許文献１に開示されている。この従来技術は、電気機器の特性や使用者の事業形態、生活形態に合わせた制御を実現するために、ネットワーク接続された２以上の電力機器を制御する電力制御システムにおいて、少なくとも各電力機器のアドレスと、電力機器ごとの管理情報とを登録する機器別プロファイルテーブルとを備えた構成とし、この管理情報に基づいて各電力機器の電源を制御するようにし、当該対象電気機器のメンテナンスの利便性も向上させることができる。さらに、家庭内のホームサーバを用いて電気機器を管理する場合には、スケジュール管理テーブルを設け、ユーザのスケジュールに併せた管理を行うことにより、待機電力を低減しつつ利便性の高い電気機器の電力管理が可能となる。
【０００３】
第２の従来技術は、特許文献２に開示されている。この従来技術は、最適な設備制御を算出し、エネルギーロスをなくすために、気象情報提供団体等が公開している天気予報情報を複数のビル管理システムが収集し、さらに、この天気予報情報に基づき運転パラメータを導出し、空調機の最適運転制御を実施する。
【０００４】
第３の従来技術は、特許文献３に開示されている。この従来技術は、太陽光発電装置および風力発電装置等の複数の自然エネルギー発電装置の発電電力の供給を受ける電力ネットワークの安定化を図るために、各自然エネルギー発電システムの制御装置は、天気予報による発電予定日の気象情報または現在の季節と所定の発電量情報とに基づいて該発電予定日の発電量を予測するとともに、該気象情報または現在の季節または該発電予定日の日付または曜日と所定の消費電力量情報とに基づいて該発電予定日の負荷の消費電力量を予測し、電力ネットワーク管理装置が、予測された発電量および消費電力量に基づいて当該発電予定日の電力ネットワークへの供給電力量の合計が一定になるように、各自然エネルギー発電システムの供給電力量を求める。
【０００５】
第４の従来技術は、特許文献４に開示されている。この従来技術は、燃料電池システム等の家屋内に設置された家庭向け発電システムにおいては、家庭内での電力負荷変動にどのように追随させ、負荷の変動とこれに対応するための無駄な電力消費を抑えるという問題を解決するために、電流センサで負荷への供給電流のモニタを行ない、これにより過去の電力使用実績を記憶したデータと、同時に家屋内の人の存在の有無を検知したデータと、外部からの気温、天気予報等のデータとを勘案して電力供給量の予測を行ない、このデータで発電機の制御を行う。
【０００６】
第５の従来技術は、特許文献５に開示されている。この従来技術は、ユーザが選択する料金や二酸化炭素排出量等の複数の削減対象に対応して、削減対象が最小となる場合に優先して使用する電源の種類と、電気や給湯熱を消費する複数の機器の稼働時刻を算出し、算出した結果に従って電源と機器の稼働時刻を制御するために、優先して使用する電源と複数の機器の稼動時刻を変更して削減対象の増減量を比較することによって、削減対象が最小になる場合の電源と機器の稼動時刻を削減対象毎に算出することができる最適稼動時刻演算部と、ユーザが選択する削減対象に対する電源の種類を電源切替器に出力し、機器に最適稼動時刻を出力する電源切替方法決定部を備えることにより、削減対象が最小になる電源と機器の稼動時刻を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２０９８９号公報
【特許文献２】特開２０００−２７４７７２号公報
【特許文献３】特開２００４−７２９００号公報
【特許文献４】特開２００３−２０９９９４号公報
【特許文献５】特開２００７−１０４７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述の特許文献１〜５に記載される各従来技術では、瞬間的な電力使用を制御することや、その時の天候や季節を利用して制御パターンを切換えることは可能であるが、長期的な電力使用量の目標設定に対して計画を立てて複数の電力消費機器の動作を制御して、現在の使用電力が目標使用電力を超えないように使用電力量を管理することができないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、使用電力量を予測し、設定された目標を基に電力消費機器の動作を制御して使用電力量を管理することができる電力管理装置、電力管理プログラムおよび記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、
予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、
使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する制御部とを含むことを特徴とする電力管理装置である。
【００１１】
また本発明は、電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、
予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、
情報を報知する報知部と、
使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えている旨を報知部に報知させる制御部とを含むことを特徴とする電力管理装置である。
【００１２】
また本発明は、電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部と、
発電設備による発電電力を検出する発電電力検出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、
発電電力検出部によって検出された発電電力の発電電力履歴を生成し、該発電電力履歴に基づいて、使用電力検出時から前記予め定める目標期間終了時までの予測発電電力量を算出する予測発電電力量算出部と、
予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と、予測発電電力量算出部によって算出された予測発電電力量と、予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、
使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する制御部とを含むことを特徴とする電力管理装置である。
【００１３】
また本発明は、前記予め定める目標使用電力量は、前記目標期間内の目標上限使用電力量であり、
前記予定使用電力算出部は、使用電力検出時から前記目標期間終了時までの目標上限使用電力量を、前記目標期間内の目標上限使用電力量と、目標期間開始時から使用電力検出時までの実績使用電力量の差分として算出し、算出した使用電力検出時から前記目標期間終了時までの目標上限使用電力量を超えないように、前記予定使用電力を算出することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記使用電力履歴は、過去に使用された使用電力量および過去の天候に関する天候情報を含み、
前記予測使用電力量算出部は、前記予測使用電力量を、前記使用電力履歴に含まれる使用電力量および天候情報に基づいて算出することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記予測使用電力算出部は、予め定める時間帯ごとに予測される使用電力量を算出し、算出した時間帯ごとの使用電力量を積算して、前記予測使用電力量を算出することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部およびコンピュータを含む電力管理装置に含まれるコンピュータを、
使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、
予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、
使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、
使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する制御部として機能させるための電力管理プログラムである。
【００１７】
また本発明は、前記電力管理プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、使用電力検出部は、電力消費機器による使用電力を検出する。予測使用電力量算出部は、使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する。予定使用電力算出部は、予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する。使用電力判定部は、使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する。そして、制御部は、使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する。
【００１９】
したがって、使用電力量を予測し、設定された目標を基に電力消費機器の動作を制御して使用電力量を管理することができる。
【００２０】
また本発明によれば、使用電力検出部は、電力消費機器による使用電力を検出する。予測使用電力量算出部は、使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する。予定使用電力算出部は、予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する。使用電力判定部は、使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する。報知部は、情報を報知する。そして、制御部は、使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えている旨を報知部に報知させる。
【００２１】
したがって、使用電力量を予測し、設定された目標を基に電力消費機器の動作を制御すべきことを示す情報を報知することができる。
【００２２】
また本発明によれば、使用電力検出部は、電力消費機器による使用電力を検出する。発電電力検出部は、発電設備による発電電力を検出する。予測使用電力量算出部は、使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する。予測発電電力量算出部は、発電電力検出部によって検出された発電電力の発電電力履歴を生成し、該発電電力履歴に基づいて、使用電力検出時から前記予め定める目標期間終了時までの予測発電電力量を算出する。予定使用電力算出部は、予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と、予測発電電力量算出部によって算出された予測発電電力量と、予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する。使用電力判定部は、使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する。そして、制御部は、使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する。
【００２３】
したがって、発電を行う場合にも、使用電力量を予測し、設定された目標を基に電力消費機器の動作を制御して使用電力量を管理することができる。
【００２４】
また本発明によれば、前記予め定める目標使用電力量は、前記目標期間内の目標上限使用電力量である。そして、前記予定使用電力算出部は、使用電力検出時から前記目標期間終了時までの目標上限使用電力量を、前記目標期間内の目標上限使用電力量と、目標期間開始時から使用電力検出時までの実績使用電力量の差分として算出し、算出した使用電力検出時から前記目標期間終了時までの目標上限使用電力量を超えないように、前記予定使用電力を算出する。したがって、すでに使用した実績使用電力量を加味して、以降の電力使用計画をたてることができる。
【００２５】
また本発明によれば、前記使用電力履歴は、過去に使用された使用電力量および過去の天候に関する天候情報を含む。そして、前記予測使用電力量算出部は、前記予測使用電力量を、前記使用電力履歴に含まれる使用電力量および天候情報に基づいて算出する。したがって、過去の天候に基づいて、電力使用計画をたてることができる。
【００２６】
また本発明によれば、前記予測使用電力算出部は、予め定める時間帯ごとに予測される使用電力量を算出し、算出した時間帯ごとの使用電力量を積算して、前記予測使用電力量を算出する。したがって、より正確に予測使用電力量を算出することができる。
【００２７】
また本発明によれば、電力消費機器による使用電力を検出する使用電力検出部およびコンピュータを含む電力管理装置に含まれるコンピュータを、使用電力検出部によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から予め定める目標期間終了時までの予測使用電力量を算出する予測使用電力量算出部と、予測使用電力量算出部によって算出された予測使用電力量と予め定める目標使用電力量とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力を算出する予定使用電力算出部と、使用電力検出部によって検出された使用電力検出時の使用電力と予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力とを比較し、電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えているかを判定する使用電力判定部と、使用電力判定部の判定結果が、使用電力検出時の使用電力が予定使用電力を超えていることを示しているとき、電力消費機器の動作を制限する制御部として機能させるための電力管理プログラムとして提供することができる。
【００２８】
また本発明によれば、前記プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態である電力管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】機器管理テーブル４１の一例を示す図である。
【図３】使用電力量履歴テーブル４２の一例を示す図である。
【図４】留守期間データベース４３の例を示す図である。
【図５】発電を行わない場合の電力推移の一例を示すグラフ３１である。
【図６】主制御部１０が実行する電力管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】主制御部１０が実行する予測標準使用電力計算処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】主制御部１０が実行する留守期間設定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】発電を行う場合の電力推移の一例を示すグラフ３２である。
【図１０】発電を行う場合の電力量の需給関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態である電力管理装置１の構成を示すブロック図である。電力管理装置１は、家庭内に備えられるすべての機器２に接続され、予め定める目標期間、たとえば１か月の期間に、各機器２で使用される合計の電力量を、予め定める目標使用電力量以下とするために、各機器２で使用される電力を制御する。電力は、単位時間における電力の使用量であり、電力量は、ある期間に使用した電力の積算量である。
【００３１】
電力消費機器である機器２は、電力を消費する装置、たとえばテレビジョン装置、ビデオレコーダ装置、冷暖房装置および冷蔵庫などの装置である。電力管理装置１は、主制御部１０、記憶部１１、機器状態取得部１２、機器制御部１３、ネットワーク通信部１４、音出力部１５、表示部１６、操作部１７、パワーコンディショナ通信部１８およびセンサユニット通信部１９を含んで構成される。
【００３２】
主制御部１０は、たとえば中央処理装置（Central Processing Unit；略称ＣＰＵ）によって構成される。主制御部１０は、記憶部１１に記憶されるプログラムを実行することによって、機器状態取得部１２、機器制御部１３、ネットワーク通信部１４、音出力部１５、表示部１６、操作部１７、パワーコンディショナ通信部１８およびセンサユニット通信部１９を制御する。記憶部１１は、たとえば半導体メモリ装置あるいはハードディスク装置などの記憶装置によって構成され、主制御部１０によって実行されるプログラム、およびプログラムを実行するために必要な情報を記憶する。記憶部１１に記憶される情報は、主制御部１０によって書込みおよび読み出しが行われる。主制御部１０は、予測使用電力量算出部、予定使用電力算出部、予測発電電力量算出部、使用電力判定部および制御部を構成する。
【００３３】
使用電力検出部である機器状態取得部１２は、各機器２から、それぞれの機器２に関する情報を取得し、取得した情報を主制御部１０に送る。主制御部１０は、機器状態取得部１２から受け取った情報の一部の情報を、図２に示す機器管理テーブル４１として、記憶部１１に記憶する。機器２に関する情報には、機器２の状態、たとえば現在の電力モード、現在の使用電力、および最後に手動操作した日時などの状態に関する情報、および機器２の仕様、たとえば機器名、自動制御可能な範囲、および自動制御可能になるまでの時間などの仕様に関する情報が含まれる。機器制御部１３は、主制御部１０から機器２ごとに指示される電力モードを、それぞれの機器２に指示する。
【００３４】
図２は、機器管理テーブル４１の一例を示す図である。機器管理テーブル４１は、記憶部１１に記憶されるテーブルであり、主制御部１０によって書き込みおよび読み出しが行われる。機器管理テーブル４１は、機器２を管理するためのテーブルであり、機器名欄４１１、現在の電力モード欄４１２、自動制御可能な範囲欄４１３、最後に手動操作した日時欄４１４、および自動制御可能になるまでの時間欄４１５の項目を含む。
【００３５】
機器名欄４１１の項目は、各機器２を識別するための識別情報、たとえば機器の名称（以下「機器名」という）を示す項目である。図２に示した機器管理テーブル４１には、機器名「機器１」〜「機器Ｎ」が示されている。
【００３６】
現在の電力モード欄４１２の項目は、機器２の現在の電力モードを示す項目である。電力モードには、「通常運転」、「省電力１」〜「省電力４」、および「電源断（以下「ＯＦＦ」という）」の電力モードがある。「通常運転」は、使用電力を抑えることなく運転を行う通常運転モードである。「省電力１」〜「省電力４」は、使用電力を抑えて運転を行う省電力モードであり、「省電力１」〜「省電力４」までの４段階の省電力モードがある。「省電力１」は、使用を抑える電力が最も小さい省電力１モードである。「省電力２」は、使用を抑える電力が２番目に小さい省電力２モードである。「省電力３」は、使用を抑える電力が３番目に小さい省電力３モードである。「省電力４」は、使用を抑える電力が最も大きい省電力４モードである。すなわち、「省電力１」から「省電力４」に移るほど省電力の段階が高い。「ＯＦＦ」は、電源を切断し運転を停止しているＯＦＦモードである。
【００３７】
自動制御可能な範囲欄４１３の項目は、自動制御可能な範囲にある電力モードを示す項目である。自動制御可能とは、電力管理装置１が機器２の電力モードとして機器２に指示して切り換え可能であることをいう。たとえば、自動制御可能な範囲が「通常運転〜ＯＦＦ」であると、「通常運転」、「省電力１」〜「省電力４」、および「ＯＦＦ」のうちいずれの電力モードも指示可能であることを示し、自動制御可能な範囲が「省電力１〜省電力４」であると、「省電力１」〜「省電力４」のうちいずれかの電力モードのみ指示可能であり、「通常運転」および「ＯＦＦ」については指示することができないことを示す。
【００３８】
最後に手動操作した日時欄４１４の項目は、手動操作によって操作モードが切り換えられた最も直近の日時を示す項目であり、自動制御可能になるまでの時間欄４１５の項目が示す時間の基準となる日時を示す。自動制御可能になるまでの時間欄４１５の項目は、最後に手動操作された時点、つまり最後に手動操作した日時欄４１４に示される日時から、自動制御可能となるまでの時間を示す項目である。
【００３９】
図２に示した機器管理テーブル４１には、現在の電力モード欄４１２、自動制御可能な範囲欄４１３、最後に手動操作した日時欄４１４、および自動制御可能になるまでの時間欄４１５が、機器名「機器１」について、「通常運転」、「通常運転〜ＯＦＦ」、「２０１０／３／２９  １２：０２」、および「１時間３０分」として示され、機器名「機器２」について、「通常運転」、「通常運転〜省電力２」、「２０１０／３／２９  １３：２０」、および「０」として示され、機器名「機器３」について、「ＯＦＦ」、「通常運転〜省電力１」、「２０１０／３／２８  １８：５０」、および「５分」として示され、機器名「機器４」について、「省電力３」、「省電力１〜省電力４」、「２０１０／２／１８  １８：５０」、および「１５秒」として示され、機器名「機器Ｎ」について、「省電力２」、「通常運転〜省電力１」、「２０１０／３／２７  ７：００」、および「３日」として示されている。
【００４０】
図１を参照して、機器制御部１３は、主制御部１０から機器２ごとに指示される電力モードを、それぞれの機器２に指示する。電力管理装置１は、さらに、ネットワーク４を介して天気予報情報提供装置３に接続される。ネットワーク４は、たとえばインターネットなどのネットワークであり、天気予報情報提供装置３は、たとえば天気予報を表す天気予報情報を提供するサーバ装置である。天気予報情報は、晴れ、曇りおよび雨などの天気、最高気温、最低気温、風速、風向、花粉、黄砂などの天候に関する天候情報を含む。天気予報情報は、短期、たとえば１週間、および中期、たとえば１か月について取得可能であり、また、地域、たとえば北海道あるいは沖縄などの地域を指定して取得可能である。また、天気予報情報提供装置３は、過去２０年分の実際の天気を表す天気実績情報も提供している。
【００４１】
ネットワーク通信部１４は、主制御部１０からの指示によって、ネットワーク４を介して天気予報情報提供装置３から天気予報情報および天気実績情報を取得し、取得した天気予報情報および天気実績情報を主制御部１０に送る。主制御部１０は、ネットワーク通信部１４から受け取った天気予報情報および天気実績情報を記憶部１１に記憶する。
【００４２】
音出力部１５は、たとえばスピーカによって構成され、主制御部１０から受け取る音情報を音として出力する。図１に示した例では、音出力部１５を設けているが、音を出力する必要がない場合は、音出力部１５を設ける必要はない。表示部１６は、たとえば液晶モニタによって構成され、主制御部１０から受け取る画像情報を表示する。操作部１７は、たとえばタッチパネル、操作ボタン、キーボードあるいはマウスなどによって構成される入力装置であり、入力される情報を主制御部１０に送る。音出力部１５および表示部１６は、報知部である。
【００４３】
パワーコンディショナ通信部１８は、太陽光発電装置２１を制御するパワーコンディショナ２２と通信する。太陽光発電装置２１は、太陽光を受光して発電する発電装置であり、外部発電装置２６は、たとえば風力や波などの自然現象を利用して発電する発電装置である。太陽光発電装置２１は、発電した電力を、パワーコンディショナ２２を介して分電盤２３に供給し、外部発電装置２６は、発電した電力を直接分電盤２３に供給する。
【００４４】
分電盤２３は、電力会社から各家庭に供給される商用電源に接続され、商用電源からの電力、太陽光発電装置２１からの電力および外部発電装置２６からの電力を各機器２に供給する。また、分電盤２３は、太陽光発電装置２１からの電力および外部発電装置２６からの電力を、電力会社に供給することも可能である。以下、電力会社から電力の供給を受けることを「買電」といい、発電設備、たとえば、太陽光発電装置２１および外部発電装置２６によって発電した電力を電力会社に供給することを「売電」という。主制御部１０は、パワーコンディショナ通信部１８を介して、パワーコンディショナ２２を制御する。太陽光発電装置２１によって発電された電力は、パワーコンディショナ２２を介して分電盤２３に入る。分電盤２３は、売電および買電を制御する。具体的には、太陽光発電装置２１からのその時の電力が分電盤２３から家庭内に供給される電力よりも大きければ余剰電力を電力量計２７を介して売電し、小さければ足りない電力を外部発電装置２６からの電力で補う、または電力量計２７を介して電力会社からの電力で補う。
【００４５】
電力量計２７は、電力会社からの買電の電力量、および電力会社への売電の電力量を計測する。売買電力センサユニット２４、外部発電センサユニット２５および電力量計２７は、物理的に同じ匡体の中に収められていてもよい。
【００４６】
センサユニット通信部１９は、売買電力センサユニット２４および外部発電センサユニット２５に接続される。売買電力センサユニット２４は、分電盤２３と電力量計２７の間に接続され、売買電力を検出し、検出した売買電力の値を、センサユニット通信部１９を介して主制御部１０に送る。売買電力とは、売電される電力および買電される電力である。外部発電センサユニット２５は、外部発電装置２６と分電盤２３の間に接続され、外部発電装置２６で発電される発電量を検出し、検出した発電量を、センサユニット通信部１９を介して主制御部１０に送る。パワーコンディショナ２２は、太陽光発電装置２１で発電される発電量を検出し、検出した発電量を、パワーコンディショナ通信部１８を介して主制御部１０に送る。パワーコンディショナ２２および外部発電センサユニット２５は、発電電力検出部である。
【００４７】
図３は、使用電力量履歴テーブル４２の一例を示す図である。使用電力量履歴テーブル４２は、使用電力履歴を記憶するテーブルであり、記憶部１１に記憶され、主制御部１０によって書き込みおよび読み出しが行われる。使用電力履歴は、管理対象の機器２で過去に使用された使用電力量の履歴であり、過去の天候情報を含む。天候情報は、たとえば天気および気温などの情報を含む。使用電力量履歴テーブル４２は、電力管理装置１に接続されるすべての機器２で過去に使用された電力量の合計の履歴を示すテーブルであり、日付欄４２１、項目欄４２２、および時間帯欄４２３の項目を含む。
【００４８】
日付欄４２１の項目は、電力が使用された年月日および曜日を示す項目である。時間帯欄４２３の項目は、日付欄４２１に示される年月日のうちどの時間帯であるかを示す項目である。時間帯には、「０時台」〜「２３時台」の２４の時間帯がある。この時間帯は、０時から２４時までの１日を、１時間ごとに、２４に区切った時間帯であり、たとえば「０時台」は、０時から１時までの時間帯を示す。２４に区切った時間帯は、予め定める時間帯である。項目欄４２２の項目は、使用電力量欄４２４、天気欄４２５および気温欄４２６の小項目を含む。使用電力量欄４２４の小項目は、１つの時間帯で使用された電力量を示す。天気欄４２５の小項目は、１つの時間帯での天気を示す。１つの時間帯での天気は、たとえば１つの時間帯の中間の時点、たとえば「０時台」であれば０時３０分の天気である。気温欄４２６の小項目は、１つの時間帯での気温を示す。１つの時間帯での気温は、たとえば１つの時間帯の中間の時点の気温である。
【００４９】
図３に示した使用電力量履歴テーブル４２には、日付欄４２１に「２００９／１／１２  月曜日」と示される年月日および曜日について、時間帯欄４２３が「０時台」の時間帯で、使用電力量欄４２４、天気欄４２５および気温欄４２６は、それぞれ「０．５２ｋＷｈ」、「雨」、および「２℃」であり、時間帯欄４２３が「１時台」の時間帯で、使用電力量欄４２４、天気欄４２５および気温欄４２６は、それぞれ「０．７４ｋＷｈ」、「雨」、および「１℃」であり、時間帯欄４２３が「２３時台」の時間帯で、使用電力量欄４２４、天気欄４２５および気温欄４２６は、それぞれ「１．５１ｋＷｈ」、「雪」、および「−２℃」である。また、日付欄４２１に「２０１０／４／１４  水曜日」と示される年月日および曜日について、時間帯欄４２３が「０時台」の時間帯で、使用電力量欄４２４、天気欄４２５および気温欄４２６は、それぞれ「０．６０ｋＷｈ」、「晴れ」、および「１０℃」であり、時間帯欄４２３が「１時台」の時間帯で、使用電力量欄４２４、天気欄４２５および気温欄４２６は、それぞれ「０．１１ｋＷｈ」、「晴れ」、および「９℃」であり、時間帯欄４２３が「２３時台」の時間帯で、使用電力量欄４２４、天気欄４２５および気温欄４２６は、それぞれ「１．０７ｋＷｈ」、「曇り」、および「７℃」である。
【００５０】
図４は、留守期間データベース４３の例を示す図である。図４（ａ）は、留守にする予定の留守期間がＮ件登録された留守期間データベース４３ａの一例であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した留守期間データベース４３ａに新たに１件の留守期間が登録された留守期間データベース４３ｂの一例である。留守期間データベース４３は、留守期間データベース４３ａおよび留守期間データベース４３ｂの総称である。
【００５１】
留守期間データベース４３は、記憶部１１に記憶されるテーブルであり、主制御部１０によって書き込みおよび読み出しが行われる。留守期間データベース４３は、留守とする期間、つまり留守期間が設定されるデータベースであり、Ｎｏ．欄４３１、留守開始予定日時欄４３２および留守終了予定日時欄４３３の項目を含む。
【００５２】
Ｎｏ．欄４３１の項目は、留守期間ごとに順次付与される番号を示す項目である。留守開始予定日時欄４３２の項目は、留守期間が開始する留守開始予定日時を示す項目である。留守終了予定日時欄４３３の項目は、留守期間が終了する留守終了予定日時を示す項目である。留守開始予定日時および留守終了予定日時は、たとえば主制御部１０が表示部１６に表示するメニュー画面の中から、ユーザが操作部１７によって留守期間を設定するための設定画面を選択し、選択された設定画面で、ユーザが操作部１７によって入力した情報である。主制御部１０は、操作部１７によって留守開始予定日時および留守終了予定日時が入力されると、入力された留守開始予定日時および留守終了予定日時を、それぞれ留守開始予定日時欄４３２および留守終了予定日時欄４３３に登録する。主制御部１０は、入力された留守開始予定日時および留守終了予定日時を１組にして、番号を付し、留守終了予定日時の時刻順に留守期間データベース４３に登録する。
【００５３】
図４（ａ）に示した留守期間データベース４３ａには、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ＮのＮ件の留守期間が登録されており、留守開始予定日時欄４３２および留守終了予定日時欄４３３は、それぞれ、Ｎｏ．１について、「２０１０／４／１０  ９：００」および「２０１０／４／１０  ２０：００」が登録され、Ｎｏ．２について、「２０１０／４／９  １４：００」および「２０１１／４／１０  １５：００」が登録され、Ｎｏ．３について、「２０１０／４／１１  １５：００」および「２０１０／４／１３  １４：００」が登録され、Ｎｏ．Ｎについて、「２０１０／４／１３  ２３：３０」および「２０１０／４／１４  １：３０」が登録されている。図４（ｂ）に示した留守期間データベース４３ｂには、図４（ａ）に示した留守期間データベース４３ａに登録されたＮ件に、Ｎｏ．３に示される留守開始予定日時欄４３２「２０１０／４／１２  １０：００」および留守終了予定日時欄４３３「２０１０／４／１２  ２１：００」が追加登録されている。留守終了予定日時の時刻順に留守期間データベース４３に登録されるので、図４（ａ）に示した留守期間データベース４３ａに登録されたＮｏ．３〜Ｎｏ．Ｎの留守期間は、図４（ｂ）に示した留守期間データベース４３ｂでは、１つずつずれて、Ｎｏ．４〜Ｎｏ．Ｎ＋１の留守期間として登録されている。
【００５４】
図５は、発電を行わない場合の電力推移の一例を示すグラフ３１である。横軸は時間であり、縦軸は電力である。予め定める目標期間である目標期間Ｔｔは、管理対象であるすべての機器２の使用電力を管理する対象期間であり、目標期間開始日時ｔｓから目標期間終了日時ｔｅまでの期間である。実績期間Ｔｊは、目標期間開始日時ｔｓから現在の日時ｔｇまでの期間であり、予定期間Ｔｙは、現在の日時ｔｇから目標期間終了日時ｔｅまでの期間である。すなわち、現在の日時ｔｇ以前の電力量は実績値であり、現在の日時ｔｇ以降の電力量は予想値である。留守期間Ｔａは、留守開始予定日時ｔａｓから留守終了予定日時ｔａｅまでの期間であり、留守期間データベース４３ａに登録されている期間である。
【００５５】
グラフ３１には、実線で示した使用電力グラフ３１１、および点線で示した待機電力グラフ３１２が示されている。使用電力グラフ３１１は、目標期間開始日時ｔｓから現在の日時ｔｇまでの実績使用電力、および現在の日時ｔｇから目標期間終了日時ｔｅまでの予定使用電力を示す。実績使用電力は、管理対象であるすべての機器２で使用された電力を合計した値であり、予定使用電力は、管理対象であるすべての機器２で使用される予定の電力を合計した値である。
【００５６】
予定使用電力ＰＮｐは、目標期間上限使用電力量Ｔｅ０と、使用電力量実績Ａｅと、予測標準使用電力量Ｓｅと、待機電力量Ｗｅとに基づいて算出される。予め定める目標使用電力量である目標期間上限使用電力量Ｔｅ０は、目標期間Ｔｔにおける目標上限使用電力量である。たとえば目標期間Ｔｔが１か月単位である場合、主制御部１０は、図３に示した使用電力量履歴テーブル４２の使用電力量欄４２４に示される電力量に基づいて前年同月の使用電力量を算出し、算出した使用電力量を３％削減した電力量を、目標期間上限使用電力量Ｔｅ０として、記憶部１１に記憶する。本実施形態では、主制御部１０が前年同月の使用電力量を基にして、目標上限使用電力量を設定したが、ユーザが操作部１７によって目標期間上限使用電力量Ｔｅ０を設定する構成としてもよい。
【００５７】
また、目標期間上限使用電力量を複数段階設定してもよい。たとえば、目標を２段階設定する場合は、前年同月の使用電力量に０．９を乗じた目標をＴｅ０１とし、Ｔｅ０１に０．９を乗じた値をＴｅ０２とする。そして、２つの目標値を、たとえば「今月の目標  Ｔｅ０１：標準目標、Ｔｅ０２：努力目標」というように表示部１６に表示する。最初は、達成が厳しい方の目標Ｔｅ０２を当面の目標とし、Ｔｅ０＝Ｔｅ０２として目標が一つの場合と同じ方法で制御を行う。そして、目標Ｔｅ０２が達成できないと分かった時点で、その旨を表示部１６に出力し、新たに目標を次の段階の目標に設定し直す。つまり、Ｔｅ０＝Ｔｅ０１として、予定期間上限使用電力量Ｔｅの値を再計算し、目標が一つの場合と同じ方法で制御を行う。
【００５８】
実績使用電力量である使用電力量実績Ａｅは、実績期間Ｔｊにおける使用電力量の実績である。主制御部１０は、機器状態取得部１２が管理対象のすべての機器２から取得する実績期間Ｔｊにおける各時点の現在の使用電力を、実績期間Ｔｊについて積算して、積算した使用電力量を使用電力量実績Ａｅとして、記憶部１１に記憶する。
【００５９】
予測使用電力量である予測標準使用電力量Ｓｅは、予定期間Ｔｙで使用されると予測される電力量である。主制御部１０は、図３に示した使用電力量履歴テーブル４２に記憶される使用履歴情報、およびネットワーク通信部１４によって、ネットワーク４を介して天気予報情報提供装置３から取得した天気予報情報に基づいて、予定期間Ｔｙにおける使用電力の推移、および予定期間Ｔｙで使用される使用電力量を予測する。予測される使用電力は、予測標準使用電力ＳＮｐであり、予測される使用電力量は、予測標準使用電力量Ｓｅである。
【００６０】
待機電力量Ｗｅは、待機電力Ｗｐを予定期間Ｔｙについて積算した電力量である。主制御部１０は、たとえば図３に示される使用電力量履歴テーブル４２が示す過去の使用電力履歴の中で、使用電力が一定期間以上連続して所定の閾値以下である期間が存在するとき、それらの期間の閾値のうち最も値が小さい閾値の電力を待機電力Ｗｐとして、記憶部１１に記憶する。あるいは、操作部１７から待機電力Ｗｐを設定可能としてもよい。以下、待機電力のことを、標準待機電力ともいう。
【００６１】
主制御部１０は、まず、式（１）によって予定期間上限使用電力量Ｔｅを算出する。予定期間上限使用電力量Ｔｅは、予定期間Ｔｙにおける目標上限使用電力量であり、目標期間Ｔｔにおける電力量を目標期間上限使用電力量Ｔｅ０以下とするために、予定期間Ｔｙで使用可能な最大の電力量である。
Ｔｅ＝Ｔｅ０−Ａｅ                                              …（１）
【００６２】
すなわち、予定期間上限使用電力量Ｔｅは、目標期間上限使用電力量Ｔｅ０から使用電力量実績Ａｅを減算した電力量である。
【００６３】
次に、主制御部１０は、式（２）によって目標使用電力率αを算出する。
α＝（Ｔｅ−Ｗｅ）／（Ｓｅ−Ｗｅ）                              …（２）
【００６４】
すなわち、目標使用電力率αは、予定期間上限使用電力量Ｔｅから待機電力量Ｗｅを減算した電力量を、予測標準使用電力量Ｓｅから待機電力量Ｗｅを減算した電力量で除算した値である。待機電力量Ｗｅは、固定部分であるので、待機電力量Ｗｅを除いて、目標使用電力率αを算出している。
【００６５】
さらに、主制御部１０は、式（３）によって予定使用電力ＰＮｐを算出する。予定使用電力ＰＮｐは、目標期間上限使用電力量Ｔｅ０を達成するために使用可能な最大の電力を、時間ごとに示す。時間ごととは、単位時間ごとのことであり、単位時間はたとえば１時間である。
ＰＮｐ＝ＳＮｐ×α＋Ｗｐ                                        …（３）
【００６６】
ここに、ＳＮｐは、予測標準使用電力である。予測標準使用電力ＳＮｐは、過去の履歴に基づいて予測された予定期間Ｔｙにおける使用電力を、時間ごとに示す。予定期間Ｔｙにおける使用電力グラフ３１１は、予定使用電力ＰＮｐの推移を示す。
【００６７】
主制御部１０は、機器状態取得部１２から受け取る現在の使用電力ＲＮｐと予定使用電力ＰＮｐとを比較し、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐより大きいとき、機器２での使用電力量の合計が予定使用電力ＰＮｐ以下となるように、各機器２の電力モードを制御する。現在の使用電力ＲＮｐは、使用電力検出時の使用電力である。
【００６８】
このとき、電力モードの制御を行うとともに、電力モードの制御を行ったことを通知するための通知メッセージを表示部１６に表示、あるいは音出力部１５から出力してもよい。あるいは、電力モードの制御を行うことなく、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えていることを警告する警告メッセージを表示部１６に表示、あるいは音出力部１５から出力してもよい。さらに、電力モードの制御を行っても、現在の使用電力ＲＮｐを予定使用電力ＰＮｐ以下とすることができなかったときは、手動による電源切断等の操作が必要であることをアラームで知らせる警報メッセージを表示部１６に表示、あるいは音出力部１５から出力してもよい。さらに、目標期間Ｔｔにおける使用電力量の実績が、目標期間上限使用電力量Ｔｅ０を超えた場合に、目標期間Ｔｔにおける使用電力量の実績が、目標期間上限使用電力量Ｔｅ０を超えたことをアラームで知らせる警報メッセージを表示部１６に表示、あるいは音出力部１５から出力してもよい。
【００６９】
目標期間終了までの予定期間上限使用電力量Ｔｅは、予め定める時間間隔で、または予め定める時刻に再計算を行ってもよい。予め定める時間間隔は、たとえば１時間間隔であり、予め定める時刻は、たとえば１日のうちの１２時および１８時である。これらの時間間隔や時刻は、目標期間終了日時に近づくにつれて、時間間隔を短くしてもよいし、時刻を増やしてもよい。あるいは、前回計算した結果との齟齬が大きくなったことを契機として、現在から目標期間終了までの予定期間上限使用電力量Ｔｅの再計算をしてもよい。
【００７０】
具体的には、目標開始から現在までの実績期間において、予定期間上限使用電力量Ｔｅと使用電力量実績Ａｅとの差の累積を表す値を累積誤差Ｇｅとする。累積誤差Ｇｅを求める方法としては、たとえば、累積誤差Ｇｅの初期値を０とし、各時間帯終了時点で、その時間帯における予定期間上限使用電力量Ｔｅと使用電力量実績Ａｅの差を、毎回累積誤差Ｇｅに加算することによって、現在の累積誤差Ｇｅの値を算出することができる。時間帯は、たとえば１時間の時間帯である。累積誤差Ｇｅを、現在から目標期間終了までの予定時間で割った値の絶対値が、予め設定された閾値を越えた時に齟齬が大きくなったと判定し、予定期間上限使用電力量Ｔｅを再計算する。たとえば、閾値を１００ワットとした場合、「｜Ｇｅ／（現在から目標期間終了までの時間）｜＞１００ワット」となったときに予定期間上限使用電力量Ｔｅの再計算を行う。予定期間上限使用電力量Ｔｅの再計算を行うごとに、累積誤差Ｇｅの値を０にリセットする。
【００７１】
図６は、主制御部１０が実行する電力管理処理の処理手順を示すフローチャートである。電力管理処理は、主制御部１０が記憶部１１に記憶されるプログラムを実行することによって処理される。主制御部１０は、予め定める時間が経過したとき、または予め定める時刻になったとき、ステップＡ１に移る。
【００７２】
ステップＡ１では、主制御部１０は、目標期間Ｔｔの目標期間上限使用電力量Ｔｅ０と、目標期間開始からの使用電力量実績Ａｅを記憶部１１から読み込む。ステップＡ２では、主制御部１０は、現在から目標期間終了までの予定期間上限使用電力量Ｔｅを、式（１）、つまり計算式「Ｔｅ＝Ｔｅ０−Ａｅ」によって算出する。Ｔｅ０は、目標期間上限使用電力量であり、Ａｅは、使用電力量実績である。ステップＡ３では、主制御部１０は、現在から目標期間終了までの予測標準使用電力Ｓｅを計算する。予測標準使用電力量Ｓｅの計算については、図７で詳述する。
【００７３】
ステップＡ４では、主制御部１０は、標準待機電力Ｗｐを記憶部１１から読み込み、現在から目標期間終了までの期間を乗じ、待機電力量Ｗｅを計算する。すなわち、標準待機電力Ｗｐを予定期間Ｔｙに亘って積算して、待機電力量Ｗｅとする。ステップＡ５では、主制御部１０は、目標使用電力率α＝（Ｔｅ−Ｗｅ）／（Ｓｅ−Ｗｅ）、および現在の予定使用電力ＰＮｐ＝ＳＮｐ×α＋Ｗｐを計算する。Ｔｅは、現在から目標期間終了までの目標上限使用電力、つまり予定期間上限使用電力量であり、Ｗｅは、待機電力量であり、Ｓｅは、予測標準使用電力量であり、ＳＮｐは、予測標準使用電力であり、Ｗｐは、標準待機電力である。
【００７４】
ステップＡ６では、主制御部１０は、機器状態取得部１２から、現在の使用電力ＲＮｐを取得する。ステップＡ７では、主制御部１０は、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐより大きいか否かを判定する。現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐより大きいと、ステップＡ８に進み、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐ以下であると、電力管理処理を終了する。
【００７５】
ステップＡ８では、主制御部１０は、現在の電力モードよりも省電力の電力モードまたはＯＦＦの電力モードへ移行が可能な機器２があるか否かを判定する。具体的には、主制御部１０は、図２に示した機器管理テーブル４１を参照して、各機器２の現在の動作モード、自動制御可能な範囲、最後に手動操作した日時および自動制御可能になるまでの時間に基づいて、現在の電力モードよりも省電力の電力モードまたはＯＦＦの電力モードへ移行が可能な機器２があるか否かを判定する。現在の電力モードよりも省電力の電力モードまたはＯＦＦの電力モードへ移行が可能な機器２があるとき、ステップＡ１０に進み、現在の電力モードよりも省電力の電力モードまたはＯＦＦの電力モードへ移行が可能な機器２がないとき、ステップＡ９に進む。
【００７６】
ステップＡ９では、主制御部１０は、現在の使用電力が使用予定電力を越えている旨をアラームで出力して、電力管理処理を終了する。具体的には、主制御部１０は、現在の使用電力が使用予定電力を越えている旨を表すアラーム、すなわち現在の使用電力が使用予定電力を越えている旨を、表示部１６に表示、音出力部１５に出力、または表示部１６に表示するとともに音出力部１５に出力する。
【００７７】
ステップＡ１０では、主制御部１０は、さらに省電力またはＯＦＦの電力モードへの移行が可能な機器２を、一段階高い省電力の電力モードまたはＯＦＦの電力モードに移行して、ステップＡ６に戻る。このとき、さらに省電力またはＯＦＦの電力モードへの移行が可能な機器２のすべてを、一段階高い省電力の電力モードまたはＯＦＦの電力モードに移行してもよいし、さらに省電力またはＯＦＦの電力モードへの移行が可能な機器２のうちのいずれか１つの機器２を、一段階高い省電力の電力モードまたはＯＦＦの電力モードに移行してもよい。１つの機器２を移行する場合は、主制御部１０は、最後に自動制御した日時を機器管理テーブル４１に記録しておく。そして、最後に手動操作した日時または最後に自動制御した日時のうち、最も時間が経過している機器２、つまり最も古い日時の機器２を優先して自動制御する。
【００７８】
図７は、主制御部１０が実行する予測標準使用電力計算処理の処理手順を示すフローチャートである。図６に示したステップＡ３が実行されると、ステップＢ１に移る。
【００７９】
ステップＢ１では、主制御部１０は、ｔ＝現在の日時とし、Ｔｅｎｄ＝目標期間終了の日時とする。現在の日時ｔは、図５に示した現在の日時ｔｇに対応し、目標期間終了の日時Ｔｅｎｄは、図５に示した目標期間終了日時ｔｅに対応する。ステップＢ２では、主制御部１０は、図４に示した留守期間データベース４３から、留守期間終了日時がｔより後、かつ留守期間開始日時がＴｅｎｄ以前の留守期間のデータをすべて選択し、留守期間一時データベースにコピーする。コピーとは、留守期間データベース４３から読み出して、留守期間一時データベースに記憶することである。留守期間一時データベースも、留守期間データベース４３と同様に、記憶部１１に記憶されるデータベースである。留守期間開始日時は、図４に示される留守開始予定日時欄４３２の留守開始予定日時のことであり、留守期間終了日時は、図４に示される留守終了予定日時欄４３３留守終了予定日時のことである。
【００８０】
ステップＢ３では、主制御部１０は、ｔｎｅｘｔ＝「ｔより後の区切り時刻」とする。区切り時刻は、図３に示した使用電力量履歴テーブル４２の時間帯欄４２３に示される時間帯の区切りとなる時刻に対応する時刻であり、たとえば１時間ごとに区切る場合、「０時」、「１時」・・・「２３時」の時刻である。ステップＢ４では、主制御部１０は、ｔｎｅｘｔがＴｅｎｄより大きいか否かを判定する。ｔｎｅｘｔがＴｅｎｄ以下であるとき、つまりｔｎｅｘｔが目標期間終了の日時Ｔｅｎｄを過ぎていないとき、ステップＢ４に進む。ｔｎｅｘｔがＴｅｎｄより大きいとき、つまりｔｎｅｘｔが目標期間終了の日時Ｔｅｎｄを過ぎているとき、区切り時刻ごとに計算した予定使用電力量を加算し、加算した電力量を予測標準使用電力量Ｓｅとして、予測標準使用電力計算処理を終了する。
【００８１】
ステップＢ５では、主制御部１０は、ａｂｓ＝「tからＴｎｅｘｔの間の留守の時間」、「ｔからＴｎｅｘｔまでの予定使用電力量」＝「在宅時の予定使用電力量」×（Ｔｎｅｘｔ−ｔ−ａｂｓ）／（Ｔｎｅｘｔ−ｔ）＋「留守時の予定使用電力量」×ａｂｓ／（Ｔｎｅｘｔ−ｔ）とする。ステップＢ６では、主制御部１０は、ｔ＝Ｔｎｅｘｔとして、ステップＢ３に戻る
【００８２】
在宅時の予定使用電力量は、過去の在宅時の同じ時間帯で、同じ天気の日の電力使用量の平均値Ｚｗ、過去の在宅時の同じ時間帯で、気温の差が１℃以内の気温の日の電力使用量の平均値Ｚｔ、および過去の在宅時の同じ時間帯で、同じ曜日の電力使用量の平均値Ｚｄを加重平均して、式（４）によって算出する。
在宅時の予定使用電力量＝Ｚｗ×βｗ＋Ｚｔ×βｔ＋Ｚｄ×βｄ      …（４）
【００８３】
ここに、βｗ，βｔ，βｄは、０≦βｗ≦１、０≦βｔ≦１、０≦βｄ≦１、およびβｗ＋βｔ＋βｄ＝１を満たす重みであり、たとえばβｗ＝０．３，βｔ＝０．３，βｄ＝０．４である。
【００８４】
留守時の予定使用電力量は、過去の留守時の同じ時間帯で、同じ天気の日の電力使用量の平均値Ｒｗ、過去の留守時の同じ時間帯で、気温の差が１℃以内の気温の日の電力使用量の平均値Ｒｔ、および過去の留守時の同じ時間帯で、同じ曜日の電力使用量の平均値Ｒｄを加重平均して、式（５）によって算出する。
留守時の予定使用電力量＝Ｒｗ×βｗ＋Ｒｔ×βｔ＋Ｒｄ×βｄ      …（５）
【００８５】
図８は、主制御部１０が実行する留守期間設定処理の処理手順を示すフローチャートである。留守期間設定処理は、主制御部１０が記憶部１１に記憶されるプログラムを実行することによって処理される。留守期間設定処理は、図４に示した留守期間データベース４３を設定する処理であり、たとえば主制御部１０が表示部１６に表示するメニュー画面の中から、ユーザが操作部１７によって留守期間を設定するための設定画面を選択したときに、ステップＣ１に移る。
【００８６】
ステップＣ１では、主制御部１０は、ＡｂｓＢｅｇｉｎ＝留守開始予定日時、およびＡｂｓＥｎｄ＝留守終了予定日時を入力する。すなわち、ユーザが操作部１７によって、留守開始予定日時および留守終了予定日時を入力すると、主制御部１０は、入力された留守開始予定日時をＡｂｓＢｅｇｉｎとし、入力された留守終了予定日時をＡｂｓＥｎｄとする。
【００８７】
ステップＣ２では、主制御部１０は、ｋ＝１とする。つまり変数ｋに１を代入する。ステップＣ３では、主制御部１０は、ｋ番目のデータがあるか否かを判定する。留守期間データベース４３のＮｏ．欄４３１が「ｋ」の留守開始予定日時欄４３２および留守終了予定日時欄４３３に、留守開始予定日時および留守終了予定日時が登録されているとき、ｋ番目のデータがあると判定し、ステップＣ４に進む。留守期間データベース４３のＮｏ．欄４３１が「ｋ」の留守開始予定日時欄４３２および留守終了予定日時欄４３３に、留守開始予定日時および留守終了予定日時が登録されていないとき、ｋ番目のデータがないと判定し、ステップＣ５に進む。
【００８８】
ステップＣ４では、主制御部１０は、ＡｂｓＥｎｄがｋ番目の留守終了予定日時より小さいか否かを判定する。ＡｂｓＥｎｄがｋ番目の留守終了予定日時より小さいとき、つまりｔｎｅｘｔが、留守期間データベース４３のＮｏ．欄４３１「ｋ」の留守終了予定日時欄４３３の留守終了予定日時を過ぎていないとき、ステップＣ６に進む。ＡｂｓＥｎｄがｋ番目の留守終了予定日時以上とき、つまりｔｎｅｘｔが、留守期間データベース４３のＮｏ．欄４３１「ｋ」の留守終了予定日時欄４３３の留守終了予定日時と同じか、過ぎているとき、ステップＣ５に進む。
【００８９】
ステップＣ５では、主制御部１０は、留守期間データベース４３のｋ番目のＮｏ．欄４３１の留守開始予定日時欄４３２および留守終了予定日時欄４３３に、今回操作部１７によって入力された留守期間のデータ、すなわち留守開始予定日時および留守終了予定日時であるＡｂｓＢｅｇｉｎおよびＡｂｓＥｎｄを挿入して、留守期間設定処理を終了する。そのとき、挿入前にｋ番目に登録されていた留守期間のデータを（ｋ＋１）番目の留守期間のデータとして登録し、以降１つずつずらして、挿入前にＮ番目に登録されていた留守期間のデータを（Ｎ＋１）番目の留守期間のデータとして登録する。ステップＣ６では、主制御部１０は、ｋ＝ｋ＋１として、ステップＣ３に戻る。すなわち、変数ｋに１を加算して、新たな変数ｋとして、ステップＣ３に戻る。
【００９０】
図９は、発電を行う場合の電力推移の一例を示すグラフ３２である。横軸は時間であり、縦軸は電力である。グラフ３２は、図５に示したグラフ３１に、一点鎖線で示す発電電力グラフ３２３を追加したグラフである。
【００９１】
発電電力グラフ３２３は、目標期間開始日時ｔｓから現在の日時ｔｇまでの実績発電電力、および現在の日時ｔｇから目標期間終了日時ｔｅまでの予定発電電力を示す。実績発電電力は、太陽光発電装置２１および外部発電装置２６で発電された電力を合計した値であり、予定発電電力は、太陽光発電装置２１および外部発電装置２６で発電される予定の電力を合計した値である。図１に示した電力管理装置１では、発電設備の例示として、太陽光発電装置２１および外部発電装置２６を示しているが、他の発電装置もある場合は、それらの発電装置によって発電された電力も加算する。図９に示したグラフ３２では、右下がりの斜線部３２４は、売電電力量であり、左下がりの斜線部３２５は、買電電力量である。
【００９２】
図１０は、発電を行う場合の電力量の需給関係を説明するための図である。図１０（ａ）は、電力量の基本的な需給関係を示す。上段が供給側の電力量であり、下段が需要側の電力量である。供給側の電力量は、発電量５１１と買電量５１２との合計値であり、需要側の電力量は、売電量５１３と使用電力量５１４との合計値であり、それぞれの合計値は等しい。買電量５１２は、電力会社から供給された電力量であり、売電量５１３は、電力会社に供給した電力量である。
【００９３】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示した需給関係を実績分と予定分とに分けたものである。図１０（ａ）と同様に、上段が供給側の電力量であり、下段が需要側の電力量である。
【００９４】
供給側の発電量は、すでに発電した発電量である発電量実績５２１と、すでに買電した電力量である買電量実績５２２と、これから発電する予定の発電量である予想発電量５２３と、これから買電する予定の予想買電量５２４とからなる。需要側の電力量は、すでに売電した電力量である売電量実績５２５と、すでに使用した電力量である使用電力量実績５２６と、これから売電する予定の電力量である予想売電量５２７と、これから使用する予定の電力量である予定使用電力量５２８とからなる。発電量実績５２１と買電量実績５２２との合計値は、売電量実績５２５と使用電力量実績５２６との合計値に一致し、予想発電量５２３と予想買電量５２４との合計値は、予想売電量５２７と予定使用電力量５２８との合計値に一致する。したがって、供給側の発電量は、需要側の電力量に一致する。
【００９５】
発電を行う場合、予定使用電力ＰＮｐは、目標期間売買電力量差目標値ＴＤｅ０と、売電量実績ＡＤｓｅと、買電量実績ＡＤｂｅと、予想発電量ＨＤｅと、予測標準使用電力量Ｓｅと、待機電力量Ｗｅとに基づいて算出される。
【００９６】
目標期間売買電力量差目標値ＴＤｅ０は、目標期間Ｔｔにおける売電量から目標期間Ｔｔにおける買電量を減算した電力量の目標値である。目標期間売買電力量差目標値ＴＤｅ０は、たとえば操作部１７によって予め記憶部１１に設定する構成としてもよいし、主制御部１０が、前年同月の売電量実績から前年同月の買電量実績を減算した電力量を、目標期間売買電力量差目標値ＴＤｅ０として記憶部１１に設定する構成としてもよい。
【００９７】
また、売電量および買電量の値を目標にしてもよい。たとえば、売電量が予め設定された目標下限売電量よりも小さくならないように、かつ、買電量が予め設定された目標上限買電量を越えないように、現時点での予定期間上限使用電力量Ｔｅを計算し、それに基づいて機器制御や、報知を行ってもよい。
【００９８】
また、目標を複数種類設定してもよい。たとえば、複数種類設定する場合は、使用電力量、売電量および買電量のうちのいずれかの複数の目標について、それぞれの予定を作成する。複数の予定が作成されるが、より厳しい条件の目標を達成することができるように、機器制御を行う。たとえば、使用電力量および売電量の２種類の目標値を設定する場合、それぞれ別々に目標期間終了までの予定を作成し、現時点での予定使用電力量および予想売電量を算出する。予想売電量から現時点での第２の予定使用電力量を計算する。予定使用電力量と、第２の予定使用電力量のうち、厳しい条件の方、つまり値が低い方を達成することができるように、各機器制御を行う。
【００９９】
売電量実績ＡＤｓｅは、図１０（ｂ）に示した売電量実績５２５に対応し、買電量実績ＡＤｂｅは、図１０（ｂ）に示した買電量実績５２２に対応し、予想発電量ＨＤｅは、図１０（ｂ）に示した予想発電量５２３に対応する。予想発電量ＨＤｅは、予定期間Ｔｙで発電されると予測される電力量であり、発電電力履歴に基づいて計算される。発電電力履歴は、発電設備で過去に発電された発電電力量の履歴であり、使用電力履歴と同様に記憶部１１に記憶される。具体的には、記憶部１１は、発電電力履歴を、図３に示した使用電力量履歴テーブル４２の使用電力量欄４２４を、発電電力量欄に置き換えた発電電力量履歴テーブルとして記憶する。
【０１００】
主制御部１０は、まず、式（６）によって予定期間目標上限使用電力量ＴＤｅを算出する。予定期間目標上限使用電力量ＴＤｅは、予定期間Ｔｙにおける目標上限使用電力量であり、目標期間Ｔｔにおける使用電力量を目標期間売買電力量差目標値ＴＤｅ０以下とするために、予定期間Ｔｙで使用可能な最大の電力量である。
ＴＤｅ＝ＴＤｅ０−（ＡＤｓｅ−ＡＤｂｅ）                        …（６）
【０１０１】
すなわち、予定期間目標上限使用電力量ＴＤｅは、目標期間売買電力量差目標値ＴＤｅ０から、売電量実績ＡＤｓｅから買電量実績ＡＤｂｅを減算した差分を減算した電力量である。
【０１０２】
主制御部１０は、記憶部１１に記憶される発電電力量履歴テーブルに記憶される発電電力履歴、およびネットワーク通信部１４によって、ネットワーク４を介して天気予報情報提供装置３から取得された天気予報情報に基づいて、予定期間Ｔｙにおける発電電力の推移、および予定期間Ｔｙで発電される発電電力量を予測する。具体的には、図７に示した予測標準使用電力計算処理と同様に、区切り時刻ごとに予測発電電力量を算出する。ただし、発電は、留守であるか否かは影響しないので、留守期間がない、つまりａｂｓ＝０として算出する。予測される発電電力は、予想発電電力であり、予測される発電電力量は、予想発電量ＨＤｅである。図９に示した発電電力グラフ３２３のうち、予定期間Ｔｙにおける発電電力グラフ３２３は、予想発電電力の推移を示す。予想発電量ＨＤｅは、予測発電電力量である。
【０１０３】
予定使用電力量ＹＤｅは、式（７）によって算出される。予定使用電力量ＹＤｅは、図１０（ｂ）に示した予定使用電力量５２８に対応する。
ＹＤｅ＝ＨＤｅ−ＴＤｅ                                          …（７）
【０１０４】
ＴＤｅは、式（６）によって算出された目標期間売買電力量差目標値である。予測標準使用電力量Ｓｅは、発電を行わない場合と同様に算出されるので、重複を避けるために説明は省略する。
【０１０５】
主制御部１０は、次に、式（８）によって目標使用電力率αを算出する。
α＝（ＹＤｅ−Ｗｅ）／（Ｓｅ−Ｗｅ）                            …（８）
【０１０６】
すなわち、目標使用電力率αは、予定使用電力量ＹＤｅから待機電力量Ｗｅを減算した電力量を、予測標準使用電力量Ｓｅから待機電力量Ｗｅを減算した電力量で除算した値である。待機電力量Ｗｅは、固定部分であるので、待機電力量Ｗｅを除いて、目標使用電力率αを算出している。そして、主制御部１０は、上述した式（３）によって予定使用電力ＰＮｐを算出する。
【０１０７】
主制御部１０は、機器状態取得部１２から受け取る現在の使用電力ＲＮｐと予定使用電力ＰＮｐとを比較し、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐより大きいとき、機器２での使用電力量の合計が予定使用電力ＰＮｐ以下となるように、各機器２の電力モードを制御する。電力モードの制御は、発電を行わない場合と同様に制御されるので、重複を避けるために説明は省略する。
【０１０８】
主制御部１０は、目標期間終了までの、売電量および買電量についても予測することができる。具体的には、過去の売電量実績とそのときの条件、たとえば季節、曜日および天候等の条件によって、目標期間終了までの発電量と使用電力量とを予測することができるので、主制御部１０は、時間帯ごとに、「Ｘ＝発電電力量−使用電力量」を計算し、Ｘ≧０の場合は、その時間帯について、売電量＝Ｘ、および買電量＝０と予測し、Ｘ＜０の場合は、その時間帯について、買電量＝−Ｘ、売電量＝０と予測する。
【０１０９】
上述した実施形態では、電力および電力量に基づいて、機器２の電力モードの制御を行ったが、電力料金に基づいて、機器２の電力モードの制御を行ってもよい。電力料金は、電力量に基づいて算出可能であり、電力料金は、電力量の関数として規定し、電力料金に基づいて、機器２の電力モードの制御を行う。あるいは、電力量を、電力を使用することによって算出される二酸化炭素量に換算して、機器２の電力モードの制御を行ってもよい。
【０１１０】
電力管理装置１は、中期、たとえば１か月の天気予報を利用して、翌月の電気料金の目標に対して電力使用計画を立てることができる。また、短期、たとえば１週間の天気予報を利用して、翌月の電気料金の目標に対して電力使用計画を立てることができる。短期、たとえば１週間の天気予報を利用すると、目標期間が終了に近づくにつれて、中期の場合に比べて、より正確な予測が可能になる。また、長期、たとえば過去２０年間の天気の情報を利用することによって、１年を通しての発電量の傾向を電力使用計画に反映することができ、発電システム設備の投資に対する回収の計画を立てることができる。
【０１１１】
また、地域別の天気情報を収集して蓄積し、蓄積した天気情報を利用することによって、太陽光発電や風力発電等による発電量をより正確に予測することが可能になる。したがって、太陽光発電や風力発電等を新規に設置した場合の利害得失をより正確に判断することができる。
【０１１２】
また、使用電力を極力抑えるという方針ではなく、電力量に関して目標設定を行って制御することによって、留守時に防犯等で電力を使用する場合も、計画的に電力を使うことが可能である。
【０１１３】
上述した実施形態では、主制御部１０によって実行されるプログラムは、記憶部１１に記憶されているが、プログラムが記憶されるのは、記憶部１１などの記憶装置に限定されるものではなく、主制御部１０などのコンピュータで読取り可能な記録媒体に記録しておき、実行時に、この記録媒体から読み出して記憶部１１に記憶させる構成であってもよい。記録媒体は、たとえば図示しない外部記憶装置としてプログラム読取装置を設け、そこに記録媒体を挿入することによって読取り可能な記録媒体であってもよいし、あるいは他の装置の記憶装置であってもよい。
【０１１４】
いずれの記録媒体であっても、記憶されているプログラムがコンピュータからアクセスされて実行される構成であればよい。あるいはいずれの記録媒体であっても、プログラムが読み出され、読み出されたプログラムが、記憶部１１に記憶されて、そのプログラムが実行される構成であればよい。さらに通信ネットワークを介して他の装置からダウンロードされて記憶部１１に記憶させてもよい。ダウンロード用のプログラムは、予め記憶部１１に記憶しておくか、あるいは別な記録媒体から記憶部１１にインストールしておく。
【０１１５】
本体と分離可能に構成される記録媒体は、たとえば磁気テープ／カセットテープなどのテープ系の記録媒体、フレキシブルディスク／ハードディスクなどの磁気ディスクもしくはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）／ＭＯ（Magneto Optical disk）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスクのディスク系の記録媒体、ＩＣ（Integrated Circuit）カード（メモリカードを含む）／光カードなどのカード系の記録媒体、またはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）／ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only 
Memory）／フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリを含む固定的にプログラムを担持する記録媒体であってもよい。したがって、本発明は、主制御部１０などのコンピュータを電力管理装置１の各部、具体的には、予測使用電力量算出部、予定使用電力算出部、予測発電電力量算出部、使用電力判定部および制御部として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として提供することができる。
【０１１６】
このように、機器状態取得部１２は、機器２による使用電力を検出する。予測使用電力量算出部である主制御部１０は、機器状態取得部１２によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から目標期間終了時までの予測標準使用電力量Ｓｅを算出する。予定使用電力算出部である主制御部１０は、予測使用電力量算出部である主制御部１０によって算出された予測標準使用電力量Ｓｅと、予め定める目標使用電力量、つまり目標期間上限使用電力量Ｔｅ０とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力ＰＮｐを算出する。使用電力判定部である主制御部１０は、機器状態取得部１２によって検出された使用電力検出時の使用電力、つまり現在の使用電力ＲＮｐと、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力ＰＮｐとを比較し、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えているかを判定する。そして、制御部である主制御部１０は、使用電力判定部の判定結果が、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えていることを示しているとき、機器２の動作を制限する。
【０１１７】
したがって、使用電力量を予測し、設定された目標を基に機器２の動作を制御して使用電力量を管理することができる。
【０１１８】
さらに、機器状態取得部１２は、機器２による使用電力を検出する。予測使用電力量算出部である主制御部１０は、機器状態取得部１２によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から目標期間終了時までの予測標準使用電力量Ｓｅを算出する。予定使用電力算出部である主制御部１０は、予測使用電力量算出部である主制御部１０によって算出された予測標準使用電力量Ｓｅと、予め定める目標使用電力量、つまり目標期間上限使用電力量Ｔｅ０とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力ＰＮｐを算出する。使用電力判定部である主制御部１０は、機器状態取得部１２によって検出された使用電力検出時の使用電力、つまり現在の使用電力ＲＮｐと、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力ＰＮｐとを比較し、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えているかを判定する。音出力部１５および表示部１６は、情報を報知する。そして、制御部である主制御部１０は、使用電力判定部の判定結果が、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えていることを示しているとき、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えている旨を音出力部１５および表示部１６に報知させる。
【０１１９】
したがって、使用電力量を予測し、設定された目標を基に機器２の動作を制御すべきことを示す情報を報知することができる。
【０１２０】
さらに、機器状態取得部１２は、機器２による使用電力を検出する。パワーコンディショナ２２および外部発電センサユニット２５は、発電設備、たとえば太陽光発電装置２１および外部発電装置２６による発電電力を検出する。予測使用電力量算出部である主制御部１０は、機器状態取得部１２によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から目標期間終了時までの予測標準使用電力量Ｓｅを算出する。予測発電電力量算出部である主制御部１０は、パワーコンディショナ２２および外部発電センサユニット２５によって検出された発電電力の発電電力履歴を生成し、該発電電力履歴に基づいて、使用電力検出時から目標期間終了時までの予想発電量ＨＤｅを算出する。予定使用電力算出部である主制御部１０は、予測使用電力量算出部である主制御部１０によって算出された予測標準使用電力量Ｓｅと、予測発電電力量算出部である主制御部１０によって算出された予想発電量ＨＤｅと、予め定める目標使用電力量、つまり目標期間上限使用電力量Ｔｅ０とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力ＰＮｐを算出する。使用電力判定部である主制御部１０は、機器状態取得部１２によって検出された使用電力検出時の使用電力、つまり現在の使用電力ＲＮｐと、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力ＰＮｐとを比較し、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えているかを判定する。そして、制御部である主制御部１０は、使用電力判定部の判定結果が、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えていることを示しているとき、機器２の動作を制限する。
【０１２１】
したがって、発電を行う場合にも、使用電力量を予測し、設定された目標を基に機器２の動作を制御して使用電力量を管理することができる。
【０１２２】
さらに、前記予め定める目標使用電力量は、前記目標期間内の目標上限使用電力量、つまり目標期間上限使用電力量Ｔｅ０である。そして、前記予定使用電力算出部である主制御部１０は、使用電力検出時から前記目標期間終了時までの目標上限使用電力量、つまり予定期間上限使用電力量Ｔｅを、前記目標期間内の目標上限使用電力量と、目標期間開始時から使用電力検出時までの使用電力量実績Ａｅの差分として算出し、算出した使用電力検出時から前記目標期間終了時までの目標上限使用電力量を超えないように、予定使用電力ＰＮｐを算出する。したがって、すでに使用した使用電力量実績Ａｅを加味して、以降の電力使用計画をたてることができる。
【０１２３】
さらに、前記使用電力履歴は、過去に使用された使用電力量および過去の天候に関する天候情報を含む。そして、前記予測使用電力量算出部である主制御部１０は、予測標準使用電力量Ｓｅを、前記使用電力履歴に含まれる使用電力量および天候情報に基づいて算出する。したがって、過去の天候に基づいて、電力使用計画をたてることができる。
【０１２４】
さらに、前記予測使用電力算出部である主制御部１０は、２４に区切った時間帯ごとに予測される使用電力量を算出し、算出した時間帯ごとの使用電力量を積算して、予測標準使用電力量Ｓｅを算出する。したがって、より正確に予測標準使用電力量Ｓｅを算出することができる。
【０１２５】
さらに、機器２による使用電力を検出する機器状態取得部１２およびコンピュータである主制御部１０を含む電力管理装置に含まれるコンピュータである主制御部１０を、機器状態取得部１２によって検出された使用電力の使用電力履歴を生成し、該使用電力履歴に基づいて、使用電力検出時から目標期間終了時までの予測標準使用電力量Ｓｅを算出する予測使用電力量算出部と、予測使用電力量算出部である主制御部１０によって算出された予測標準使用電力量Ｓｅと、予め定める目標使用電力量、つまり目標期間上限使用電力量Ｔｅ０とに基づいて、使用電力検出時から目標期間終了までの予定使用電力ＰＮｐを算出する予定使用電力算出部と、機器状態取得部１２によって検出された使用電力検出時の使用電力、つまり現在の使用電力ＲＮｐと、予定使用電力算出部によって算出された予定使用電力ＰＮｐとを比較し、電力検出時の使用電力が予定使用電力ＰＮｐを超えているかを判定する使用電力判定部と、使用電力判定部の判定結果が、現在の使用電力ＲＮｐが予定使用電力ＰＮｐを超えていることを示しているとき、機器２の動作を制限する制御部として機能させるための電力管理プログラムとして提供することができる。
【０１２６】
さらに、前記プログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体として提供することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  電力管理装置
２  機器
３  天気予報情報提供装置
４  ネットワーク
１０  主制御部
１１  記憶部
１２  機器状態取得部
１３  機器制御部
１４  ネットワーク通信部
１５  音出力部
１６  表示部
１７  操作部
１８  パワーコンディショナ通信部
１９  センサユニット通信部
２１  太陽光発電装置
２２  パワーコンディショナ
２３  分電盤
２４  売買電力センサユニット
２５  外部発電センサユニット
２６  外部発電装置
２７  電力量計
【図１】
2012019579.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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