(57)【要約】【課題】  低コストで、搬送物を傷つける虞がない搬送用ベルトを提供する。【解決手段】  ゴム状弾性体からなり、硬貨・メダル４０を搬送するための搬送用ベルト１０であって、搬送用ベルト１０の表面は、表面処理により摩擦係数を変化させた表面処理部１１Ａと、未処理部１１Ｂとからなり、未処理部１１Ｂは、搬送方向に亘って間欠的に且つ搬送方向に直交する方向に沿って設けられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性体からなり、硬貨・メダルを搬送するための搬送用ベルトであって、前記搬送用ベルトの表面は、表面処理により摩擦係数を変化させた表面処理部と、未処理部とからなり、前記未処理部は、搬送方向に亘って間欠的に且つ搬送方向に直交する方向に沿って設けられていることを特徴とする搬送用ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理は化学的処理であることを特徴とする搬送用ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理部は、前記未処理部よりも摩擦係数が低いことを特徴とする搬送用ベルト。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送用ベルトにおいて、前記未処理部の搬送方向の幅は、搬送する硬貨・メダルの幅よりも大きいことを特徴とする搬送用ベルト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理部は、イソシアネート成分を含む表面処理液により表面処理されたものであることを特徴とする搬送用ベルト。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理部の搬送方向の幅Ｗ１、前記未処理部の搬送方向の幅Ｗ２としたとき、Ｗ１／Ｗ２が０．５以上３以下であることを特徴とする搬送用ベルト。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理部と前記未処理部とが面一であることを特徴とする搬送用ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動改札機、現金預金支払機、両替機、自動発券機、又はメダル交換機において、硬貨・メダルを搬送する搬送用ベルトに関する。なお、硬貨・メダルとは、「硬貨及び／又はメダル」を指し、硬貨とは、貨幣、賭博用硬貨、代用硬貨を含む概念であり、メダルとは、記念メダル、遊戯用メダルを含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
自動改札機、現金預金支払機、両替機、自動発券機、メダル交換機等において用いられる搬送用ベルトは、硬貨・メダル等を装置内で円滑に移送する搬送力が求められる。そこで、セラミック粒子等の粒子を表面に突出させて搬送面を凹凸面とした搬送用ベルトなどが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の搬送用ベルトは、搬送物と接触面積が小さく、ベルトに油や水が付着した場合においても一定の摩擦係数を維持することができるものである。しかしながら、この搬送用ベルトは、表面に突出させた粒子により、搬送物にキズをつけてしまうことが避けられなかった。
【０００３】
また、表面に突起を形成した搬送用ベルトも提案されている。しかしながら、表面に突起を付けると金型投資が大きくなるという問題や、生産性を高くするのが難しいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９１１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑み、低コストで、搬送物を傷つける虞がない搬送用ベルトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、ゴム状弾性体からなり、硬貨・メダルを搬送するための搬送用ベルトであって、前記搬送用ベルトの表面は、表面処理により摩擦係数を変化させた表面処理部と、未処理部とからなり、前記未処理部は、搬送方向に亘って間欠的に且つ搬送方向に直交する方向に沿って設けられていることを特徴とする搬送用ベルトにある。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理は化学的処理であることを特徴とする搬送用ベルトにある。
【０００８】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理部は、前記未処理部よりも摩擦係数が低いことを特徴とする搬送用ベルトにある。
【０００９】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の搬送用ベルトにおいて、前記未処理部の搬送方向の幅は、搬送する硬貨・メダルの幅よりも大きいことを特徴とする搬送用ベルトにある。
【００１０】
本発明の第５の態様は、第１〜４のいずれか一つの態様に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理部は、イソシアネート成分を含む表面処理液により表面処理されたものであることを特徴とする搬送用ベルトにある。
【００１１】
本発明の第６の態様は、第１〜５のいずれか一つの態様に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理部の搬送方向の幅Ｗ１、前記未処理部の搬送方向の幅Ｗ２としたとき、Ｗ１／Ｗ２が０．５以上３以下であることを特徴とする搬送用ベルトにある。
【００１２】
本発明の第７の態様は、第１〜６のいずれか一つの態様に記載の搬送用ベルトにおいて、前記表面処理部と前記未処理部とが面一であることを特徴とする搬送用ベルトにある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の搬送用ベルトは、表面が、表面処理により摩擦係数を変化させた表面処理部と、未処理部とからなり、未処理部は、搬送方向に亘って間欠的に且つ搬送方向に直交する方向に沿って設けられていることにより、搬送面に摩擦係数の異なる領域が搬送用ベルトの搬送方向に交互に並設されることとなり、摩擦係数の高い領域で硬貨・メダルを搬送することができる。本発明によれば、搬送物を傷つけることなく搬送することができる。また、この搬送用ベルトは、製造の際に特別な金型や装置が不要であり、製造方法も容易であるため、低コストで製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１に係る搬送用ベルトの概略斜視図である。
【図２】実施形態１に係る搬送用ベルトの製造方法の一例である。
【図３】他の実施形態に係る搬送用ベルトの概略斜視図である。
【図４】試験例１の実機を想定したメカにおける搬送用ベルトの概略斜視図である。
【図５】試験例２及び３の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の搬送用ベルトの一実施形態を示す図である。
【００１６】
（実施形態１）
図１に示す搬送用ベルト１０は、ゴム状弾性体１１からなる。この搬送用ベルト１０の表面は、表面処理により摩擦係数を変化させた表面処理部１１Ａと、表面処理されていない未処理部１１Ｂとからなる。この表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂは、搬送方向に亘って交互に且つ搬送方向に直交する方向に沿って設けられている。
【００１７】
ここで、表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂが搬送方向に直交する方向に沿って設けられているとは、表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂが搬送方向に直交する方向、すなわち、本実施形態では搬送用ベルト１０の短手方向に延設されており、且つ表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂが搬送方向に並設されていることをいう。好適には、表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂが搬送用ベルト１０の短手方向に対して実質的に平行に設けられている状態をいうが、効果を損なわない範囲であれば搬送用ベルト１０の短手方向に対して傾斜していてもよい。例えば、表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂは、搬送方向に対して角度が７０〜１１０°となるようにするのが好ましく、特に好ましくは８５〜９５°である。
【００１８】
このように、搬送用ベルト１０の表面が表面処理部１１Ａと、未処理部１１Ｂとからなることにより、搬送面に摩擦係数の異なる領域が設けられることとなる。そして、表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂが、搬送方向に直交する方向に沿って設けられていることにより、搬送面に摩擦係数の異なる領域が搬送用ベルトの搬送方向に交互に並設されることとなり、摩擦係数の高い領域で硬貨・メダル４０を搬送することができる。本実施形態では、表面処理部１１Ａは、イソシアネート成分を含む表面処理液により表面処理されたものとした。これにより、表面処理部１１Ａの摩擦係数を未処理部１１Ｂの摩擦係数よりも低いものとした。
【００１９】
図１に示す方向に硬貨を搬送する際には、表面処理部１１Ａよりも摩擦係数の高い未処理部１１Ｂに硬貨・メダル４０が保持されて搬送される。搬送用ベルト１０が傾斜している場合、硬貨・メダル４０は搬送用ベルト１０の下方へと滑り落ち易いが、摩擦係数の高い未処理部１１Ｂで保持されて、搬送される。すなわち、硬貨・メダル４０は、表面処理されて摩擦係数が低くなった表面処理部１１Ａを滑り、摩擦係数が高い未処理部１１Ｂで保持されて、搬送される。
【００２０】
上述したように、本実施形態の搬送用ベルト１０は、未処理部１１Ｂにより硬貨が搬送される。未処理部１１Ｂの搬送方向の幅は、搬送する硬貨・メダル４０の幅と同等以上であればよいが、硬貨・メダル４０の幅よりも大きいのが好ましい。これにより、硬貨・メダル４０を確実に搬送することができる。一方、表面処理部１１Ａの搬送方向の幅は特に限定されず、未処理部１１Ｂの幅と同じであっても異なっていてもよく、硬貨・メダル４０を搬送する量や仕様にあわせて適宜設定すればよいが、表面処理部の搬送方向の幅Ｗ１、未処理部の搬送方向の幅Ｗ２としたとき、Ｗ１／Ｗ２が０．５以上３以下を満たすのが好ましく、０．５〜２を満たすのがさらに好ましい。これにより、搬送性能の高い搬送用ベルトとすることができる。なお、表面処理部１１Ａの搬送方向の幅を調整することにより、硬貨・メダル４０を搬送する間隔や搬送性能を調整することができる。
【００２１】
表面処理部１１Ａと未処理部１１Ｂは、なだらかに連続している状態、すなわち、表面処理部１１Ａと未処理部１１Ｂとが面一であるのが好ましい。例えば、表面処理部１１Ａと未処理部１１Ｂは、ほとんど段差がなく、表面処理部１１Ａの厚さと未処理部１１Ｂとの厚さの差は１０μｍ以下であるのが好ましい。表面処理部１１Ａは厚さをほとんど厚くすることなく設けることにより、搬送物を傷つける虞がなく、搬送用ベルトの取り付けスペースの制約もなくすことができる。
【００２２】
ここで、ゴム状弾性体１１は、搬送用ロールや搬送用ベルトに従来から用いられているものであればよく、特に限定されるものではない。例えば、ウレタンゴム、ニトリルゴムを好適に用いることができ、特にウレタンゴムが好ましい。
【００２３】
表面処理部１１Ａは、表面処理により摩擦係数を変化させたものである。表面処理としては、ブラスト処理、サンドペーパー処理、ラッピングフィルム処理等の物理的処理、又は紫外線照射処理、酸処理、表面処理液による処理等の化学的処理が挙げられるが、化学的処理が好ましい。化学的処理により表面処理することにより、搬送用ベルトの搬送面、すなわち、表面のみを変化させることができ、搬送用ベルトの機械特性等を維持することができるためである。また、化学的処理によれば、搬送用ベルトの表面をばらつきがなく安定した任意の摩擦係数とすることができる。
【００２４】
本実施形態では、搬送用ベルト１０の表面に、表面処理部１１Ａと未処理部１１Ｂとをそれぞれ２つ以上設けたもの、すなわち、摩擦係数の異なる表面処理部１１Ａと未処理部１１Ｂが搬送方向に交互に並設された状態となっている。これにより、本実施形態では、摩擦係数の高い未処理部１１Ｂで複数の硬貨・メダル４０を効率よく搬送することができる。
【００２５】
本実施形態の搬送用ベルト１０の表面は、イソシアネート成分を含む表面処理液により表面処理された表面処理部１１Ａと、未処理部１１Ｂとからなる。ここでいう表面処理部１１Ａとは、ゴム状弾性体１１の表層部に、イソシアネート成分を含有する表面処理液を含浸させて形成した表面処理層の表面を指す。このような表面処理部１１Ａを設けることにより、搬送用ベルト１０の表面の平坦性を維持したまま、摩擦係数の異なる領域を形成することができる。
【００２６】
この表面処理層は表面から内部に向かって漸次疎になるように一体的に形成される。表面処理層（表面処理部１１Ａ）は、表面処理液中の有機溶剤がゴム状弾性体１１に浸透することにより、ゴム状弾性体１１がわずかに膨潤して微細な溝が発生し、この微細な溝に表面処理液中の少なくともイソシアネート成分が充填されることにより形成されるものであり、未処理部１１Ｂと比較してごくわずかに厚さが厚くなるが、１０μｍ以下程度の差である。したがって、表面処理部１１Ａは、搬送用ベルトの表面にコーティング層を形成した場合のように表面に凹凸が生じることがないため、搬送不良が生じる虞がない。また、搬送用ベルトの表面に粒子を設けた場合のように、搬送する硬貨・メダル４０を傷つける虞がない。さらに、コーティング層のように剥がれたり、粒子を設ける場合のように脱落したりする問題がない。
【００２７】
本発明で用いられる表面処理液は、有機溶剤に、少なくともイソシアネート成分を溶解させたものである。表面処理液に含まれるイソシアネート成分としては、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）及び３，３−ジメチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などのイソシアネート化合物、および前記の多量体および変性体などを挙げることができる。さらに、ポリオールとイソシアネートからなるプレポリマーを挙げることができる。
【００２８】
また、表面処理液には、ポリエーテル系ポリマーを含有させてもよい。ここで、ポリエーテル系ポリマーは、有機溶剤に可溶であるのが好ましく、また、活性水素を有して、イソシアネート化合物と反応して化学的に結合可能なものが好ましい。
【００２９】
活性水素を有する好適なポリエーテル系ポリマーとしては、例えば、エピクロルヒドリンゴムが挙げられる。ここでいうエピクロルヒドリンゴムは未加硫状態のものを指す。エピクロルヒドリンゴムは、表面処理層に導電性と共に弾性を付与することができるため好ましい。なお、エピクロルヒドリンゴムは、末端に活性水素（水酸基）を有しているが、ユニットに水酸基、アリル基などの活性水素を有しているものも好ましい。なお、エピクロルヒドリンゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体やその誘導体などを挙げることができる。
【００３０】
活性水素を有する他の好適なポリエーテル系ポリマーとしては、水酸基又はアリル基を有するポリマーが挙げられ、例えば、ポリオール、グリコール等が挙げられる。このようなポリエーテル系ポリマーは活性水素を有する基を両末端に備えたものよりも片末端にのみ備えたものが好ましい。また、数平均分子量が３００〜１０００であることが好ましい。表面処理層に弾性を付与することができるためである。このようなポリエーテル系ポリマーとしては、例えば、ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル、ポリアルキレングリコールジメチルエーテル、アリル化ポリエーテル、ポリアルキレングリコールジオール、ポリアルキレングリコールトリオール等を挙げることができる。
【００３１】
このように表面処理液にポリエーテル系ポリマーを添加することで、表面処理層の柔軟性や強度が向上する。
【００３２】
また、表面処理液には、アクリルフッ素系ポリマー及びアクリルシリコーン系ポリマーから選択されるポリマーを含有させてもよい。
【００３３】
本発明の表面処理液に用いられるアクリルフッ素系ポリマー及びアクリルシリコーン系ポリマーは、所定の溶剤に可溶でイソシアネート化合物と反応して化学的に結合可能なものである。アクリルフッ素系ポリマーは、例えば、水酸基、アルキル基、又はカルボキシル基を有する溶剤可溶性のフッ素系ポリマーであり、例えば、アクリル酸エステルとアクリル酸フッ化アルキルのブロックコポリマーやその誘導体等を挙げることができる。また、アクリルシリコーン系ポリマーは、溶剤可溶性のシリコーン系ポリマーであり、例えば、アクリル酸エステルとアクリル酸シロキサンエステルのブロックコポリマーやその誘導体等を挙げることができる。
【００３４】
また、表面処理液中のアクリルフッ素系ポリマー及びアクリルシリコーン系ポリマーは、イソシアネート成分に対し、アクリルフッ素系ポリマー及びアクリルシリコーン系ポリマーの総量を１０〜７０質量％となるようにするのが好ましい。１０質量％より少ないとカーボンブラック等を表面処理層中に保持する効果が小さくなる。一方、ポリマー量が７０質量％より多いと、電気抵抗値が上昇し放電特性が低下するという問題や、相対的にイソシアネート成分が少なくなって有効な表面処理層が形成できないという問題がある。
【００３５】
さらに、表面処理液は、イソシアネート成分、および必要に応じて含有されるこれらポリエーテル系ポリマー、アクリルフッ素系ポリマー及びアクリルシリコーン系ポリマーを溶解する有機溶剤を含有する。有機溶剤としては特に限定されないが、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン等の有機溶剤を用いればよい。
【００３６】
上述した表面処理液により表面処理された表面処理部１１Ａの摩擦係数は、未処理部１１Ｂよりも摩擦係数が低くなる。表面処理部１１Ａの摩擦係数は、表面処理液にイソシアネート成分のみを使用した場合、これにフッ素系ポリマーやシリコーン系ポリマーを添加した場合、さらに、カーボンブラックを添加した場合など、成分を調整することにより比較的容易に変化させることができる。例えば、イソシアネート成分とフッ素系ポリマーやシリコーン系ポリマーとを含む表面処理液を用いる場合は、イソシアネート成分のみを含有する表面処理液を用いる場合と比較して、さらに摩擦係数が低下する。
【００３７】
表面処理部１１Ａは、カーボンブラックを含有する表面処理液を用いることにより更に低摩擦係数化を図ることができる。かかるカーボンブラックは表面処理液に分散させた状態で表面処理層を形成することにより、表面処理層内に固定することができる。
【００３８】
ここで、カーボンブラックとしては、低摩擦係数化の目的のためであれば、導電性を有さないカーボンブラックを用いればよいが、逆に、導電性カーボンブラックを添加することにより、表面処理層により導電性を付与することができる。なお、導電性カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック（ライオン社製）、トーカブラック＃５５００（東海カーボン社製）などが挙げられる。表面処理液中のカーボンブラックは、イソシアネート成分に対して４０質量％以下であるのが好ましい。これより多すぎると脱落等の問題が生じ好ましくないからである。
【００３９】
表面処理層（表面処理部１１Ａ）は、ゴム状弾性体１１に表面処理液を含浸させ、乾燥硬化させることにより形成することができる。このような表面処理層は、主にイソシアネート成分が硬化して形成されたもので、イソシアネート成分の密度が表面から内部に向かって漸次疎になるように一体的に形成される。ゴム状弾性体１１に表面処理液を含浸させる方法としては、ゴム状弾性体１１の所定の範囲にマスクを形成して表面処理液をスプレー塗布する方法や、図２に示すように、芯体１に被覆させたゴム状弾性体１１の表面に、表面処理液を染み込ませた複数の所定幅のスポンジロール３０又はハケを押し当てて、ゴム状弾性体１１を引き抜くことにより、複数の表面処理部１１Ａを一度に形成する方法などが挙げられる。ゴム状弾性体１１の表面に表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂを形成した後は、所定の幅に突っ切り等することにより、搬送用ベルト１０となる。
【００４０】
本発明の搬送用ベルトは、製造の際に特別な金型や装置が不要であり、製造方法も容易であるため、低コストで製造することができる。
【００４１】
本実施形態では、図１に示すように、表面処理部１１Ａ及び未処理部１１Ｂが、搬送方向に亘って交互に且つ搬送方向に直交する方向に沿って設けるようにしたが、これに限定されるものではない。本発明の搬送用ベルトは、未処理部が、搬送方向に亘って間欠的に且つ搬送方向に直交する方向に沿って設けられていればよく、例えば、図３に示す搬送用ベルト２０のように、ゴム状弾性体２１の表面は、未処理部２１Ｂの搬送方向に直交する方向の端部が表面処理部２１Ａとなっていてもよい。すなわち、ゴム状弾性体の表面の未処理部は、搬送方向に直交する方向の端部から端部まで設けられていなくてもよい。
【００４２】
本発明の搬送用ベルトは、自動改札機、現金預金支払機、両替機、自動発券機、又はメダル交換機において好適に用いられるものである。
【００４３】
以下、具体的な実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるものでないことは言う
までもない。
【００４４】
（比較例１）
ウレタンからなるゴム弾性体を成形し、突っ切りすることにより、外径φ１４３ｍｍ×幅３０ｍｍ×厚さ１.０ｍｍのゴム状弾性体１を形成した。これを比較例１の搬送用ベルトとした。
【００４５】
（実施例１）
〈表面処理液の調製〉
酢酸エチル１００質量部、イソシアネート化合物（ＭＤＩ）２０質量部を、ボールミル
を用いて３時間分散混合した。
【００４６】
〈ゴム状弾性体１の表面処理〉
表面処理液を２０℃に保ったまま、マスクを介して、ウレタンからなるゴム状弾性体１に表面処理液をスプレー塗布した後、１００℃に保持されたオーブンで１０時間加熱し、未処理部の幅６０ｍｍ、表面処理部の幅３０ｍｍの搬送用ベルトを得た。
【００４７】
（比較例２）
ゴム状弾性体１の表面全体を表面処理した以外は実施例１と同様にして、比較例２の搬送用ベルトを得た。
【００４８】
（比較例３）
幅７０ｍｍ毎に、直径６ｍｍ×高さ２ｍｍの突起を幅方向に２つ並べた突起付きの搬送用ベルトを比較例３の搬送用ベルトとした。
【００４９】
（試験例１）
実施例１及び比較例１〜３の搬送用ベルトを実機を想定したメカに組み込み、５００円硬貨を１００枚搬送する搬送時間を１０回測定した。
【００５０】
具体的には、図４に示すように、各搬送用ベルトは、回転自在に設けられる直径２０ｍｍの一対のプーリに傾斜角度が３０°となるように保持され、また、搬送面とは反対側の面には内周面側からテンションプーリが圧接されて、所定のテンションがかかった状態とした。そして、プーリに設けられる図示しない回転駆動手段により、プーリ及び搬送用ベルトを回転駆動させて、硬貨を図中の矢印の方向、すなわち、搬送用ベルトの下部側から上部側へ搬送した。
【００５１】
５００円硬貨を搬送する際に硬貨の二重搬送があるか否かを調べた。結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2012051682.tif 000003
【００５３】
（試験例２）
図５に示すように、角度が２０°、３０°、４０°のジグ５０に実施例１及び比較例１〜３の搬送用ベルト１０を取り付けて、所定の高さに硬貨４０を置き、硬貨４０が滑って所定の位置で止まるか否かを調べた。なお、試験は２５℃で湿度５５％の環境下でそれぞれ３回行った。硬貨４０が所定の位置で止まらずに滑り落ちた回数を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2012051682.tif 000004
【００５５】
表２に示すように、表面に表面処理部と未処理部とを有する実施例１の搬送用ベルトは、表面に突起を有する比較例３のベルトと同様に、２０°、３０°のジグでは硬貨（５００円）を所定の位置で確実に止めることができた。また、質量の小さい硬貨（１円）の場合も２０°では所定の位置で止めることができた。このように、実施例１と比較例３は、硬貨の種類を変更しても同じ傾向を示していた。これより、本願発明の搬送用ベルトは、表面に突起を形成した搬送用ベルトと同等の搬送性能を有することがわかった。
【００５６】
これに対し、表面全体を表面処理した比較例２の搬送用ベルトは、角度が２０°であっても硬貨を所定の位置で止めることができず、搬送性能が低いことがわかった。
【００５７】
表１に示すように、表面に表面処理部と未処理部とを有する実施例１の搬送用ベルトは、表面に突起を有する比較例３のベルトと同じ搬送時間で硬貨を搬送することができ、硬貨の二重搬送も見られなかった。
【００５８】
表面処理を行っていない比較例１の搬送用ベルトは、搬送時間は速かったが、１０回すべてにおいて硬貨の二重搬送が起きて、硬貨がつまってしまった。また、表面全体を表面処理した比較例２の搬送用ベルトは、硬貨の二重搬送は生じなかったが、搬送時間が１００秒であった。
【００５９】
（実施例２）
未処理部の幅（Ｗ２）３０ｍｍ、表面処理部の幅（Ｗ１）３０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして搬送用ベルトを得た。
【００６０】
（実施例３）
未処理部の幅（Ｗ２）３０ｍｍ、表面処理部の幅（Ｗ１）６０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして搬送用ベルトを得た。
【００６１】
（実施例４）
未処理部の幅（Ｗ２）３０ｍｍ、表面処理部の幅（Ｗ１）９０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして搬送用ベルトを得た。
【００６２】
（実施例５）
未処理部の幅（Ｗ２）３０ｍｍ、表面処理部の幅（Ｗ１）１２０ｍｍとした以外は、実施例１と同様にして搬送用ベルトを得た。
【００６３】
（試験例３）
図５に示すように、角度が２０°、３０°のジグ５０に各実施例の搬送用ベルト１０を取り付けて、所定の高さに硬貨４０を置き、硬貨４０が滑って所定の位置で止まるか否かを調べた。なお、試験は２５℃で湿度５５％の環境下でそれぞれ３回行った。硬貨４０が所定の位置で止まらずに滑り落ちた回数を表３に示す。
【００６４】
【表３】
2012051682.tif 000005
【００６５】
実施例１〜５の搬送用ベルトは、２０°、３０°のジグにおいて、いずれも１回以上硬貨を所定の位置で止めることができ、硬貨・メダルの搬送力があることが確認された。
【００６６】
しかしながら、Ｗ１／Ｗ２が４である実施例５では、角度が２０°のジグの場合は、３回のうち１回硬貨を所定の位置で止めることができず、角度が３０°のジグの場合は、３回のうち２回硬貨を所定の位置で止めることができなかった。
【００６７】
これに対し、Ｗ１／Ｗ２が３以下である実施例１〜４の搬送用ベルトは、５００円硬貨の場合は、２０°、３０°のジグいずれにおいても所定の位置で確実に止めることができ、質量の小さい硬貨（１円）の場合でも２０°では所定の位置で確実に止めることができた。
【００６８】
これより、Ｗ１／Ｗ２が３以下の搬送用ベルトは、特に搬送性能が高いことがわかった。
【符号の説明】
【００６９】
１０，２０  搬送用ベルト
１１，２１  ゴム状弾性体
１１Ａ，２１Ａ  表面処理部
１１Ｂ，２１Ｂ  未処理部
４０  硬貨
５０  ジグ
【図１】
2012051682.tif 000006
【図２】
2012051682.tif 000007
【図３】
2012051682.tif 000008
【図５】
2012051682.tif 000009
【図４】
2012051682.tif 000010