(57)【要約】【課題】緊急時に移動部材を引き戻すために設けられた操作用牽引部材の、車両への搭載性を向上させることのできる車両用リッドロック装置の提供。【解決手段】リッドロック装置１は、電動モータ３を作動させてウォームホイール５を回動させることにより、ロックシャフト６をハウジング２に対し進退させて、車両ボデーに設けられたリッドと係脱させる。ロックシャフト６の後端には、合成樹脂材料にて一体成形された緊急用ツール７が接続されている。ロックシャフト６に形成された挿入部６６を、シャフト係合部７１の組付孔７１１に挿入した後、緊急用ツール７を後方に牽引して、仕切片７１３を撓ませながら挿入部６６をスライド孔７１２内に移動させることにより、緊急用ツール７とロックシャフト６とが接続される。電動モータ３によるロックシャフト６の戻し作動ができなくなった場合、操作者が緊急用ツール７を引っ張ってロックシャフト６を牽引する。【選択図】図２
2012215055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に収容された駆動用モータと、
前記ハウジング内に移動可能に支持され、一端が前記ハウジングより突出して車両ボデーに設けられたリッド体と係合することにより、前記リッド体を開放不能にするとともに、前記駆動用モータの作動により後退し、前記リッド体との係合が解除される移動部材と、
一側の端部が前記移動部材の他端と接続され、前記駆動用モータによって前記移動部材を移動させることが不可能な場合に、他側の端部が牽引されることにより、前記移動部材の前記一端を前記ハウジング内に向かって後退させて、前記リッド体との係合を解除する操作用牽引部材と、
を備える車両用リッドロック装置であって、
前記操作用牽引部材が操作されていない場合、前記移動部材は、前記操作用牽引部材の前記一側の端部に対して前記移動部材の移動方向に相対移動可能な車両用リッドロック装置。
【請求項２】
前記操作用牽引部材は、前記移動部材の前記他端に取り付けられる係合部を備え、
前記係合部および前記移動部材の前記他端のうちの一方には、前記移動部材の移動方向に延びるスリットが形成されており、
前記係合部および前記移動部材の前記他端のうちの他方には、前記スリットに移動可能に連結する連結突部が形成される請求項１記載の車両用リッドロック装置。
【請求項３】
前記係合部および前記移動部材の前記他端のうちの一方には、前記移動部材の移動方向に対して直交する方向に貫通して前記連結突部が挿通可能な組付孔と、前記スリットとが形成されており、
前記スリットは、前記組付孔に連続するとともに、前記組付孔の内径よりも小さい幅を有して前記移動部材の移動方向に延び、
前記連結突部は、
前記係合部または前記移動部材に一体に設けられた基部と、
前記基部から前記移動部材の移動方向に対して直交する方向に突出した中間部と、
前記中間部に対し、前記基部とは反対側に接続された抜止部と、
を備え、
前記基部の外径は、前記組付孔を通過不能な大きさに形成され、前記抜止部の外径は、前記組付孔に挿入可能、かつ、前記スリットを通過不能な大きさに形成されるとともに、前記中間部の外径は前記スリット内に収容可能な大きさに形成されており、
前記移動部材と前記操作用牽引部材とを接続する場合、前記連結突部を前記組付孔に挿入し、前記抜止部が前記組付孔を通過した後、前記移動部材の移動方向に移動させて、前記中間部を前記スリットに対して前記移動部材の移動方向に移動可能に係合させる請求項２記載の車両用リッドロック装置。
【請求項４】
前記組付孔および前記スリットは、前記係合部に形成され、
前記組付孔と前記スリットとの間には、前記スリットの幅を狭める方向に延びる仕切片が形成され、
前記連結突部は、前記組付孔に挿入された後、前記仕切片を押圧して前記スリットの幅を増大させる方向に撓ませながら前記スリット内に移動する請求項３記載の車両用リッドロック装置。
【請求項５】
前記仕切片を押圧して、前記連結突部を前記組付孔側から前記スリット内に移動させる場合に比べ、前記連結突部を前記スリット側から前記組付孔内に移動させる場合の方が抵抗が大きい請求項４記載の車両用リッドロック装置。
【請求項６】
前記仕切片の前記組付孔側の端部には、前記組付孔の幅が前記スリット側に向かって縮小されるように傾斜した後方壁が形成され、前記仕切片の前記スリット側の端部には、前記スリットの幅が前記組付孔側に向かって縮小されるように傾斜した前方壁が形成されており、前記後方壁は前記前方壁よりも緩やかに傾斜している請求項５記載の車両用リッドロック装置。
【請求項７】
前記連結突部により、前記仕切片を前記組付孔側から押圧した場合の前記連結突部の当接位置に比べ、前記仕切片を前記スリット側から押圧した場合の前記連結突部の当接位置が前記スリットの幅方向外側に位置する請求項５または６に記載の車両用リッドロック装置。
【請求項８】
前記仕切片は、前記スリット側から前記組付孔に向けて押圧しても撓み不能である請求項５乃至７のうちのいずれか一項に記載の車両用リッドロック装置。
【請求項９】
前記組付孔は、開口面の一方向が他方向よりも長い長孔に形成されており、
前記抜止部の断面は、前記組付孔に挿入可能なように一方向に長く形成されており、
前記移動部材と前記操作用牽引部材とを接続する場合、前記組付孔と前記抜止部の双方の長手方向を一致させた状態で、前記抜止部が前記組付孔を通過した後、前記連結突部を前記組付孔の軸中心に回転させ、その後、前記スリット内に移動させる請求項３乃至８のうちのいずれか一項に記載の車両用リッドロック装置。
【請求項１０】
前記係合部または前記移動部材には移動方向端部に位置するように、前記連結突部よりも突出量が大きい抜止片が立設され、前記抜止片は、前記連結突部とともに前記組付孔に挿入される請求項３乃至９のうちのいずれか一項に記載の車両用リッドロック装置。
【請求項１１】
前記操作用牽引部材は、
前記係合部と、
操作者が把持するハンドル部と、
前記係合部と前記ハンドル部とを繋ぐ接続部と、
を備え、
前記係合部、前記ハンドル部および前記接続部は、合成樹脂材料にて一体に形成されている請求項２乃至１０のうちのいずれか一項に記載の車両用リッドロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボデーに設けられたリッド体を閉止状態で固定する車両用リッドロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両ボデーに設けられ、内部に給油口が収容されたリッドボックスを開閉するフューエルリッド（以下、リッド体という）を、閉止した状態で固定するためのリッドロック装置に関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。このリッドロック装置は、ロックシャフト（以下、移動部材という）をリッド体に向けて突出させ、移動部材の先端をリッド体と係合させている（ロック状態）。
一方、給油時には電動モータによりウォームホイールを駆動し、ウォームホイールと係合した移動部材を引き戻してリッド体との係合を解除している（アンロック状態）。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示されたリッドロック装置には、電動モータの故障等のような緊急時にリッド体との係合を解除させるために、移動部材を引き戻す牽引手段が備えられている。
これは、例えば、紐状部材の一端に操作用ハンドルを取り付けて牽引部材を形成し、移動部材の後端に形成された貫通孔に、紐状部材の他端を挿入して繋ぐとともに、操作用ハンドルをトランクルーム内に取り付けるものである。これによって、緊急時において、トランクルームから取り外した操作用ハンドルを把持して牽引することにより、牽引部材を介して移動部材を引き戻すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０６４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術によるリッドロック装置においては、電動モータによってウォームホイールが回転されるたびに、移動部材に繋がれた牽引部材の端部が移動部材の軸方向に移動する。
したがって、牽引部材の車両への搭載検討をする場合、その端部が常に移動することを想定して、その搭載スペースを確保する必要があった。牽引部材が車両上の他部材に対して当接を繰返した場合、牽引部材あるいは車両ボデー部品の損傷につながるためである。よって、他部材との干渉を回避させるために、牽引部材の取付スペースが増大し、その車両への搭載性を悪化させていた。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、緊急時に移動部材を引き戻すために設けられた操作用牽引部材の、車両への搭載性を向上させることのできる車両用リッドロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る車両用リッドロック装置の発明の構成は、ハウジング内に収容された駆動用モータと、ハウジング内に移動可能に支持され、一端がハウジングより突出して車両ボデーに設けられたリッド体と係合することにより、リッド体を開放不能にするとともに、駆動用モータの作動により後退し、リッド体との係合が解除される移動部材と、一側の端部が移動部材の他端と接続され、駆動用モータによって移動部材を移動させることが不可能な場合に、他側の端部が牽引されることにより、移動部材の一端をハウジング内に向かって後退させて、リッド体との係合を解除する操作用牽引部材と、を備える車両用リッドロック装置であって、操作用牽引部材が操作されていない場合、移動部材は、操作用牽引部材の一側の端部に対して移動部材の移動方向に相対移動可能なことである。
【０００７】
請求項２に係る発明の構成は、請求項１の車両用リッドロック装置において、操作用牽引部材は、移動部材の他端に取り付けられる係合部を備え、係合部および移動部材の他端のうちの一方には、移動部材の移動方向に延びるスリットが形成されており、係合部および移動部材の他端のうちの他方には、スリットに移動可能に連結する連結突部が形成されることである。
【０００８】
請求項３に係る発明の構成は、請求項２の車両用リッドロック装置において、係合部および移動部材の他端のうちの一方には、移動部材の移動方向に対して直交する方向に貫通して連結突部が挿通可能な組付孔と、スリットとが形成されており、スリットは、組付孔に連続するとともに、組付孔の内径よりも小さい幅を有して移動部材の移動方向に延び、連結突部は、係合部または移動部材に一体に設けられた基部と、基部から移動部材の移動方向に対して直交する方向に突出した中間部と、中間部に対し、基部とは反対側に接続された抜止部と、を備え、基部の外径は、組付孔を通過不能な大きさに形成され、抜止部の外径は、組付孔に挿入可能、かつ、スリットを通過不能な大きさに形成されるとともに、中間部の外径はスリット内に収容可能な大きさに形成されており、移動部材と操作用牽引部材とを接続する場合、連結突部を組付孔に挿入し、抜止部が組付孔を通過した後、移動部材の移動方向に移動させて、中間部をスリットに対して移動部材の移動方向に移動可能に係合させることである。
【０００９】
請求項４に係る発明の構成は、請求項３の車両用リッドロック装置において、組付孔およびスリットは、係合部に形成され、組付孔とスリットとの間には、スリットの幅を狭める方向に延びる仕切片が形成され、連結突部は、組付孔に挿入された後、仕切片を押圧してスリットの幅を増大させる方向に撓ませながらスリット内に移動することである。
【００１０】
請求項５に係る発明の構成は、請求項４の車両用リッドロック装置において、仕切片を押圧して、連結突部を組付孔側からスリット内に移動させる場合に比べ、連結突部をスリット側から組付孔内に移動させる場合の方が抵抗が大きいことである。
【００１１】
請求項６に係る発明の構成は、請求項５の車両用リッドロック装置において、仕切片の組付孔側の端部には、組付孔の幅がスリット側に向かって縮小されるように傾斜した後方壁が形成され、仕切片のスリット側の端部には、スリットの幅が組付孔側に向かって縮小されるように傾斜した前方壁が形成されており、後方壁は前方壁よりも緩やかに傾斜していることである。
【００１２】
請求項７に係る発明の構成は、請求項５または６の車両用リッドロック装置において、連結突部により、仕切片を組付孔側から押圧した場合の連結突部の当接位置に比べ、仕切片をスリット側から押圧した場合の連結突部の当接位置がスリットの幅方向外側に位置することである。
【００１３】
請求項８に係る発明の構成は、請求項５乃至７のうちのいずれかの車両用リッドロック装置において、仕切片は、スリット側から組付孔に向けて押圧しても撓み不能としたことである。
【００１４】
請求項９に係る発明の構成は、請求項３乃至８のうちのいずれかの車両用リッドロック装置において、組付孔は、開口面の一方向が他方向よりも長い長孔に形成されており、抜止部の断面は、組付孔に挿入可能なように一方向に長く形成されており、移動部材と操作用牽引部材とを接続する場合、組付孔と抜止部の双方の長手方向を一致させた状態で、抜止部が組付孔を通過した後、連結突部を組付孔の軸中心に回転させ、その後、スリット内に移動させることである。
【００１５】
請求項１０に係る発明の構成は、請求項３乃至９うちのいずれかの車両用リッドロック装置において、係合部または移動部材には移動方向端部に位置するように、連結突部よりも突出量が大きい抜止片が立設され、抜止片は、連結突部とともに組付孔に挿入されることである。
【００１６】
請求項１１に係る発明の構成は、請求項２乃至１０のうちのいずれかの車両用リッドロック装置において、操作用牽引部材は、係合部と、操作者が把持するハンドル部と、係合部とハンドル部とを繋ぐ接続部と、を備え、係合部、ハンドル部および接続部は、合成樹脂材料にて一体に形成されていることである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る車両用リッドロック装置によれば、操作用牽引部材が操作されていない場合、移動部材は、操作用牽引部材の一側の端部に対して移動部材の移動方向に相対移動可能なことにより、正常時において、駆動用モータによって移動部材が移動させられても操作用牽引部材が移動することがなく、車両上の操作用牽引部材の取付スペースを低減でき、車両への搭載性を向上させることができる。
【００１８】
請求項２に係る車両用リッドロック装置によれば、操作用牽引部材の係合部および移動部材の他端のうちの一方には、移動部材の移動方向に延びるスリットが形成されており、他方には、スリットに移動可能に連結する連結突部が形成されることにより、連結突部とスリットという簡素な構成によって、移動部材の操作用牽引部材に対する相対移動を行うことができる。
【００１９】
請求項３に係る車両用リッドロック装置によれば、移動部材と操作用牽引部材とを接続する場合、連結突部を組付孔に挿入し、抜止部が組付孔を通過した後、移動部材の移動方向に移動させて、中間部をスリットに対して移動部材の移動方向に移動可能に係合させることにより、連結突部を組付孔に挿入した後、スリット内に移動させるのみで、移動部材と操作用牽引部材とを接続することができる。また、移動部材と操作用牽引部材とが接続された後、スリットから移動部材の移動方向に対して直交する方向に引き抜きにくくなるため、移動部材と操作用牽引部材の接続が外れにくくなり、緊急時の操作用牽引部材の操作を確実に行うことができる。
【００２０】
請求項４に係る車両用リッドロック装置によれば、組付孔とスリットとの間には、スリットの幅を狭める方向に延びる仕切片が形成され、連結突部を組付孔に挿入した後、仕切片を押圧してスリットの幅を増大させる方向に撓ませながらスリット内に移動させることにより、連結突部を、組付孔への挿入状態からスリットとの係合状態へ、容易に移行させることができる。
また、連結突部を組付孔に挿入した後、仕切片を撓ませながらスリット内に移動させるため、連結突部の移動作業に節度感を持たせることができ、連結突部がスリット内へ移動したことを容易に確認することができる。
【００２１】
請求項５に係る車両用リッドロック装置によれば、仕切片を押圧して、連結突部を組付孔側からスリット内に移動させる場合に比べ、連結突部をスリット側から組付孔内に移動させる場合の方が抵抗が大きくなっているので、移動部材と操作用牽引部材とを接続した後、操作用牽引部材を移動部材に向けて押すなどすることにより、連結突部がスリットの端部に当接したとしても、組付孔内に戻りにくくなり、移動部材と操作用牽引部材との接続が外れることを防止することができる。
また、連結突部にさらに大きな荷重を意図的に加えることにより、スリット側から組付孔内に戻り可能なようにすることもできるため、例えば、車両用リッドロック装置の補修の際には、移動部材と操作用牽引部材との接続を解除して、車両用リッドロック装置の本体または操作用牽引部材を車両から取り外すことができる。
【００２２】
請求項６に係る車両用リッドロック装置によれば、後方壁は前方壁よりも緩やかに傾斜していることにより、一旦、スリット側に移動した連結突部が組付孔内に戻りにくくなり、簡単な構成で移動部材と操作用牽引部材との接続が外れることを防止することができる。
【００２３】
請求項７に係る車両用リッドロック装置によれば、連結突部により、仕切片を組付孔側から押圧した場合の連結突部の当接位置に比べ、仕切片をスリット側から押圧した場合の連結突部の当接位置がスリットの幅方向外側に位置することにより、一旦、スリット側に移動した連結突部が組付孔内に戻りにくくなり、簡単な構成で移動部材と操作用牽引部材との接続が外れることを防止することができる。
【００２４】
請求項８に係る車両用リッドロック装置によれば、仕切片は、スリット側から組付孔に向けて押圧しても撓み不能であるので、移動部材と操作用牽引部材とを接続した後、操作用牽引部材を移動部材に向けて押すなどすることにより、連結突部がスリットの端部に当接したとしても、組付孔内に戻ることはなく、移動部材と操作用牽引部材との接続が外れることを完全に防止することができる。
ここで、「移動部材と操作用牽引部材との接続が外れることを完全に防止する」とは、専用の治具等を使用した場合は、当該接続を外すことができることを含んでいる。すなわち、撓み不能とは、全く撓むことができない場合だけではなく、専用の治具等を使用した場合には当該接続を外すことができる程度に撓む場合も含むものである。
【００２５】
請求項９に係る車両用リッドロック装置によれば、組付孔は、開口面の一方向が他方向よりも長い長孔に形成されており、抜止部の断面は、組付孔に挿入可能なように一方向に長く形成されており、移動部材と操作用牽引部材とを接続する場合、組付孔と抜止部の双方の長手方向を一致させた状態で、抜止部が組付孔を通過した後、連結突部を組付孔の軸中心に回転させ、その後、スリット内に移動させる。
これにより、組付孔内で回転させた状態で、連結突部が組付孔から引き抜きにくくなるため、移動部材と操作用牽引部材とを接続した後、万が一、連結突部が組付孔内に戻ることがあったとしても、組付孔から脱落しにくくなるため、移動部材と操作用牽引部材との接続が外れることを防止することができる。
【００２６】
請求項１０に係る車両用リッドロック装置によれば、係合部または移動部材には移動方向端部に位置するように、連結突部よりも突出量が大きい抜止片が立設され、抜止片は、連結突部とともに組付孔に挿入されることにより、操作用牽引部材の係合部が移動部材に対して傾いたとしても、組付孔の周縁が抜止片に当接して、連結突部が組付孔から外れにくくすることができる。
【００２７】
請求項１１に係る車両用リッドロック装置によれば、操作用牽引部材の係合部、ハンドル部および接続部は合成樹脂材料にて一体に形成されていることにより、部品点数を削減でき、製造が容易で低コストな操作用牽引部材にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１による車両用リッドロック装置の分解斜視図
【図２】図１に示した車両用リッドロック装置がロック位置にある状態において、内部を見た場合の正面図
【図３】図２のＡ−Ａ断面図
【図４】アンロック位置にある車両用リッドロック装置の内部を見た場合の正面図
【図５】車両用リッドロック装置のロックシャフトとリッドとの係合状態を示した部分拡大図
【図６】図１に示した緊急用ツールの全体図
【図７】緊急用ツールがロックシャフトに接続された状態を示した車両用リッドロック装置の正面図
【図８】緊急用ツールをロックシャフトに取り付ける前の状態を示した部分斜視図
【図９】ロックシャフトの挿入部を緊急用ツールの組付孔に挿入した状態を示した正面図
【図１０】図９のＢ−Ｂ断面図
【図１１】挿入部を緊急用ツールの組付孔からスライド孔に移動させる状態を示した正面図
【図１２】挿入部をスライド孔に係合させた状態を示した正面図
【図１３】ロックシャフトと緊急用ツールを接続した後、ロックシャフトを前方に移動させた状態を示した正面図
【図１４】実施形態２による緊急用ツールをロックシャフトに取り付ける状態を示した部分斜視図
【図１５】図１４に示した挿入部を組付孔に挿入した状態を示した正面図
【図１６】緊急用ツールを組付孔の軸中心に回転させつつある状態を示した正面図
【図１７】挿入部が組付孔から引き抜き不能になった状態を示した正面図
【図１８】図１７の側面図
【図１９】挿入部を組付孔からスライド孔に移動させる状態を示した正面図
【図２０】挿入部をスライド孔に係合させた状態を示した正面図
【図２１】実施形態３によるロックシャフトの中間部の断面形状を示した図
【図２２】図２１に示した中間部が仕切片に対しスライド孔側から当接した状態を示した図
【図２３】実施形態３による中間部の別の実施例を示した図
【図２４】実施形態３による中間部および仕切片のさらに別の実施例を示した図
【図２５】実施形態４による仕切片に対し中間部がスライド孔側から当接した状態を示した図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜実施形態１＞
図１乃至図１３に基づき、本発明の実施形態１によるリッドロック装置１について説明する。尚、特に断らなければ、図２における右方をリッドロック装置１の前方とし、左方を後方として説明する。さらに、図１における上方を、リッドロック装置１の上方として説明する。
【００３０】
リッドロック装置１（車両用リッドロック装置に該当する）は、車両ボデー８に設けられ、内部に給油口（図示せず）が収容されたリッドボックス８１を開閉するリッド８２（リッド体に該当する）と係合して、リッド８２を開放不能とするものである（図５示）。
図１に示すように、本実施形態によるリッドロック装置１は、ボデー２１とカバー２２とによりアクチュエータハウジング２（ハウジングに該当し、以下ハウジングと言う）が形成され、ハウジング２内に電動モータ３（駆動用モータに該当する）、ウォーム４、ウォームホイール５、ロックシャフト６（移動部材に該当する）が収容されて形成されている。
【００３１】
ボデー２１とカバー２２は、ともに合成樹脂材料にて形成され、上述した内部構成品が収容された後、互いに嵌合されたうえで、ボデー２１の係止片２１１をカバー２２の係止突部２２１に係合させて一体化される。また、ボデー２１の底面部２１２からは、ストッパ支持部２１３が突出している。ストッパ支持部２１３は、ボデー２１と一体成形により形成されており、ストッパ支持部２１３には、合成ゴム材料にて形成されたストッパゴム２１４が上方から装着されている。
【００３２】
電動モータ３のアウトプットシャフト３１（図２示）はウォーム４に圧入され、ウォーム４は電動モータ３により回転可能とされている。ウォーム４は金属あるいは合成樹脂材料にて形成され、外周面４１上には歯部（図示せず）が形成されている。ウォーム４に電動モータ３のアウトプットシャフト３１が圧入された後、電動モータ３およびウォーム４は、ボデー２１の底面部２１２上にそれぞれ配設される。
【００３３】
ウォームホイール５は、合成樹脂材料にて外周面５１が円弧状の略扇形に形成されており、表裏を枢支孔５２が貫通している。また、ウォームホイール５は、図１において下方に突出した係合柱５３を有し、図２に示すように、係合柱５３の近傍には、同じく下方へと延びた平坦な第１ストッパ壁５４が形成されている。一方、枢支孔５２の近傍には、第１ストッパ壁５４と同方向へと延びた第２ストッパ壁５５が形成されている。
ウォームホイール５は、枢支孔５２がボデー２１の底面部２１２から突出したホイール軸２１５に嵌合されることにより、ボデー２１に対してホイール軸２１５回りに回転可能に取り付けられる。ウォームホイール５の外周面５１には、歯部（図示せず）が形成されており、上述したウォーム４の歯部と噛合している。
【００３４】
ロックシャフト６は合成樹脂材料にて長尺状に一体成形されており、先端（図２において右端）には、リッド８２と係合するロック部６１が形成されている。ロック部６１は円柱状に形成され、先端部にはテーパ部６１ａが設けられている（図５示）。ロック部６１と隣接する支持部６２は、ロック部６１よりも大径の円柱状を呈しており、支持部６２には合成ゴム材料により形成された一対のシールリング６３が装着される。ロックシャフト６の支持部６２は、ボデー２１のシャフト保持部２１６内に軸方向に移動可能に挿入される。
【００３５】
図２に示したように、ロックシャフト６のほぼ中央部には、回避部６４が所定距離に渡って形成されている。回避部６４は、ウォーム４およびウォームホイール５を上方に重合配置するために、前述した支持部６２の上半分を厚み方向に取り去ったような形状を呈している。
また、回避部６４の後方には、連動孔６５がロックシャフト６の厚み方向に掘り下げられるように形成されている。連動孔６５には、上述したウォームホイール５に形成された係合柱５３が挿入されている。
上述した構成によりロックシャフト６は、ウォームホイール５と係合しながらハウジング２内において、軸方向（図２において左右方向）に移動可能に収容されている。
【００３６】
また、ロックシャフト６の後端（図２において左端）には、後述する緊急用ツール７（操作用牽引部材に該当する）の一端部が取り付けられる挿入部６６（連結突部に該当する）が、ロックシャフト６の軸に対して垂直方向に突出するように形成されている。挿入部６６の詳細については、後述する。
【００３７】
リッドロック装置１を形成する各構成部品をボデー２１内に収容した後、ボデー２１に対してカバー２２を嵌合させて、ボデー２１の係止片２１１をカバー２２の係止突部２２１に係合させて一体化する（前述）。これにより、電動モータ３、ウォーム４、ウォームホイール５およびロックシャフト６を、ボデー２１とカバー２２とによりがたつき無く保持することができる。また、ボデー２１のシャフト保持部２１６の前端部に形成されたシール溝２１６ａには、合成ゴム材料により形成された防水リング２３が装着される。
【００３８】
図３に示したように、電動モータ３、ウォーム４、ウォームホイール５およびロックシャフト６を収容したボデー２１に対し、カバー２２を嵌合させた状態で、ウォームホイール５の下面に突出したストッパ押え５６が、ストッパゴム２１４と対向し、ストッパゴム２１４がストッパ支持部２１３から抜け出ることを防止している。
【００３９】
また、ボデー２１とカバー２２とを嵌合させた状態において、カバー２２の押えボス２２２に形成された段付部２２２ａが、ボデー２１のホイール軸２１５の上端に形成されたフック部２１５ａと係合する。この時、ウォームホイール５は、ボデー２１の底面部２１２とカバー２２の押えボス２２２の下面とによって挟持されている。
これにより、後述するように、第１ストッパ壁５４あるいは第２ストッパ壁５５がストッパゴム２１４に当接して電動モータ３の作動が停止させられた場合に、ウォーム４から上方への荷重を受けたウォームホイール５が、底面部２１２から浮き上がることを防止している。
【００４０】
図２に示すように、リッドロック装置１は、リテーナ８３を介してリッドボックス８１の支持壁８１１に搭載される。リテーナ８３はリッドロック装置１の構成外の部材であり、支持壁８１１に貫通するように取り付けられている。リッドボックス８１内（図２において支持壁８１１の右方）に突き出たリテーナ８３の大径部８３１と支持壁８１１との間には、シールプレート８４が介装されており、リッドボックス８１の内外を液密的に遮断している。
【００４１】
リッドロック装置１のシャフト保持部２１６は、リテーナ８３内に挿入されることにより支持壁８１１に固定され、シャフト保持部２１６とリテーナ８３との間に介在する防水リング２３により、双方の間がシールされている。
図１に示すように、リッドロック装置１のシャフト保持部２１６からは、操作レバー２１７が後方に延びており、操作レバー２１７の途中部位には係合部２１７ａが突出している。シャフト保持部２１６を、リテーナ８３に対し図２において右方に挿入していくと、係合部２１７ａがリテーナ８３の内周面と当接することにより、操作レバー２１７が図２において上方へと撓められる。さらに、シャフト保持部２１６を挿入すると、操作レバー２１７が復元して、係合部２１７ａがリテーナ８３の凹部８３２（図２示）と係合することにより、シャフト保持部２１６の抜け止めが行われる。
【００４２】
シャフト保持部２１６をリテーナ８３に装着した状態において、ロックシャフト６がハウジング２に対し軸方向に移動しても、係合部２１７ａと凹部８３２との係合により、リッドロック装置１が車両ボデー８から抜けることが防止される。また、後述するように、緊急用ツール７により、ロックシャフト６がリッド８２との係合が解除される位置に向けて牽引された場合にも、リッドロック装置１が車両ボデー８から脱落することを完全に防止することができる。
【００４３】
一方、リッドロック装置１を車両ボデー８から取り外す場合、操作者が操作レバー２１７を図２において上方へと付勢する。このようにして、係合部２１７ａと凹部８３２との係合を解除しながら、シャフト保持部２１６を、リテーナ８３から図２における左方に引き抜くことにより容易に取り外すことができる。
【００４４】
図４に示したように、ロックシャフト６がリッド８２と非係合状態（アンロック位置）にあるリッドロック装置１において、電動モータ３を所定の作動条件で作動させる。これにより、ウォーム４を介してウォームホイール５が、ホイール軸２１５を中心に図４において反時計回りに回動する。
このため、ウォームホイール５の係合柱５３と連動孔６５において係合したロックシャフト６が、ハウジング２に対し軸方向（図４において右方）に移動し、ロック部６１がハウジング２外に突出する（図２示：ロック位置）。この時、ロック部６１はリッドボックス８１内に突出し、リッド８２と係合して開放不能な状態に保持する（図５示）。尚、図５は、リッドロック装置１の前端部について、図２における上方より見た状態を示している。
【００４５】
ウォーム４により回転されたウォームホイール５は、第１ストッパ壁５４がストッパゴム２１４に当接することにより回動が停止される。電動モータ３と接続された図示しないコントローラは、ウォームホイール５の回動停止により発生した電動モータ３の負荷電流を検出し、電動モータ３への電力の供給を停止する。
【００４６】
また、図２に示すように、ロックシャフト６がロック位置にあるリッドロック装置１において、電動モータ３を所定の作動条件で作動させて、ウォームホイール５を上述した場合と逆向きに（図２において時計回りに）回動させる。これにより、ロックシャフト６をハウジング２に対し軸方向（図２において左方）に移動させ、ロック部６１をハウジング２内に格納する（図４示：アンロック位置）。後退したロック部６１は、リッド８２との係合が外れてリッド８２を開放可能な状態にする。
【００４７】
ウォーム４により逆回転されたウォームホイール５は、第２ストッパ壁５５がストッパゴム２１４に当接することにより回動が停止される。コントローラは、ウォームホイール５の回動停止により発生した電動モータ３の負荷電流を検出し、電動モータ３への電力の供給を停止する。
【００４８】
次に、前述した緊急用ツール７について詳述する。図６に示すように、緊急用ツール７は、一端（前端）部に設けられ前述したロックシャフト６の挿入部６６に取り付けられるシャフト係合部７１（係合部に該当する）と、他端（後端）部に形成され、緊急時に操作者の手により把持されるハンドル部７２と、シャフト係合部７１とハンドル部７２とを繋ぐ接続部７３とにより形成されている。
緊急用ツール７は、ロックシャフト６を形成する合成樹脂材料よりも軟質の合成樹脂材料による一体成形により形成されている。すなわち、シャフト係合部７１、ハンドル部７２および接続部７３が、合成樹脂材料により一体的に形成されている。
【００４９】
シャフト係合部７１は概ね平板状に形成されており、組付孔７１１が厚み方向（ロックシャフト６に取り付けた後、ロックシャフト６の移動方向に直交した方向）に貫通している。また、シャフト係合部７１には、組付孔７１１と連続したスライド孔７１２（スリットに該当する）が、緊急用ツール７の端部に向かって延びるように形成されている。スライド孔７１２は、組付孔７１１の内径よりも小さい幅を有し、ロックシャフト６の移動方向に延びている。
【００５０】
さらに、組付孔７１１とスライド孔７１２との間には、スライド孔７１２の幅を狭める方向に一対の仕切片７１３が延びている。各々の仕切片７１３のスライド孔７１２側の端部（前端部）には、スライド孔７１２の幅が組付孔７１１側に向かって縮小されるように傾斜した前方壁７１３ａが形成され、仕切片７１３の組付孔７１１側の端部（後端部）には、組付孔７１１の幅がスライド孔７１２側に向かって縮小されるように傾斜した後方壁７１３ｂが形成されており、後方壁７１３ｂは前方壁７１３ａよりも緩やかに傾斜している（図７示）。後述するように、各々の仕切片７１３は、スライド孔７１２の幅を広げる方向に撓み可能なスナップフィットを形成している。
【００５１】
一方、ロックシャフト６の後端に形成された挿入部６６は、回避部６４の後方に一体に連なった基部６６１と、基部６６１からロックシャフト６の軸方向に直交する方向に突出した中間部６６２（図９示）と、中間部６６２に対して基部６６１とは反対側に接続された抜止部６６３とにより形成されている。
【００５２】
図９に示したように、基部６６１は、挿入部６６の突出方向に対する垂直断面が略四角形状を呈しており、その外径は、緊急用ツール７の組付孔７１１およびスライド孔７１２をともに通り抜け不能な大きさに形成されている。
また、抜止部６６３の当該断面形状は、その外径が組付孔７１１に挿入可能な大きさに形成されているが、当該断面の幅方向（図９における上下方向）の長さは、スライド孔７１２の幅よりも大きく、スライド孔７１２を通過不能に形成されている。
【００５３】
また、中間部６６２の挿入部６６の突出方向に対して垂直な断面形状は、その外径が抜止部６６３よりも小さく形成され、略小判形状（長円状）を呈している。中間部６６２の当該断面形状における短い側の長さは、スライド孔７１２の幅とほぼ同じ長さに形成されており、スライド孔７１２内に収容可能に形成されている。
【００５４】
次に、緊急用ツール７の、ロックシャフト６への接続方法について説明する。図８に示したように、緊急用ツール７の組付孔７１１に対し、ロックシャフト６の挿入部６６をその突出方向に挿入していく。
挿入部６６の抜止部６６３が組付孔７１１を通過すると（図９および図１０示）、緊急用ツール７を後方（図９において右方）に牽引し、中間部６６２によって仕切片７１３を前方に押圧する。上述したように、仕切片７１３の後方壁７１３ｂの傾斜は緩やかであるため、比較的少ない荷重で緊急用ツール７を牽引しても中間部６６２が後方壁７１３ｂに乗り上げ、仕切片７１３をスライド孔７１２の幅が増大する方向に撓ませることができる（図１１示）。このように、緊急用ツール７を牽引することにより、挿入部６６が仕切片７１３を押圧して撓ませながらスライド孔７１２内に移動し、緊急用ツール７とロックシャフト６との接続が完了する（図１２示）。
【００５５】
緊急用ツール７とロックシャフト６とが接続された後、中間部６６２はスライド孔７１２に対して前後方向に移動可能に嵌合する。これによって、緊急用ツール７が操作されていない場合、ロックシャフト６は緊急用ツール７を静止させたまま、シャフト係合部７１に対して軸方向に相対移動可能となる（図１３示）。中間部６６２がスライド孔７１２に係合した状態において、板状のシャフト係合部７１は基部６６１と抜止部６６３により挟持されるため、挿入部６６に対して、シャフト係合部７１が厚み方向（図１０において上下方向）に振れることがない。
【００５６】
上述したように、中間部６６２の断面形状は小判形状をしており、その長手方向の外周面がスライド孔７１２に当接しているため（図１２示）、挿入部６６がシャフト係合部７１に対して前後方向に移動している際に、スライド孔７１２が中間部６６２に対して傾かず、緊急用ツール７がスライド孔７１２の幅方向（図１３において上下方向）に振れることがない。
【００５７】
上述したように、挿入部６６の基部６６１および抜止部６６３は、スライド孔７１２を通過不能な大きさに形成されている。したがって、挿入部６６は、スライド孔７１２からロックシャフト６の軸方向に対し垂直な方向に引き抜かれることはなく、挿入部６６がスライド孔７１２から外れることはない。
【００５８】
また、仕切片７１３の前方壁７１３ａは後方壁７１３ｂに比べて急傾斜であるため、中間部６６２によって前方壁７１３ａが押圧されても中間部６６２が前方壁７１３ａに乗り上げにくい。すなわち、後方壁７１３ｂを押圧して、挿入部６６を組付孔７１１側からスライド孔７１２内に移動させる場合に比べ、前方壁７１３ａを押圧して、挿入部６６をスライド孔７１２側から組付孔７１１内に移動させる場合の方が抵抗が大きくなっており、仕切片７１３がスライド孔７１２の幅を増大させる方向に撓みにくくなっている。したがって、スライド孔７１２内に移動した挿入部６６が、シャフト係合部７１に対する移動中に、組付孔７１１内に再び戻りにくく形成されている。
【００５９】
図６に示すように、ハンドル部７２は、平板を屈曲させた形状を呈している。ハンドル部７２は、図６における背面側にて車両ボデー８の取付壁（図示せず）に取り付けられる。取付壁は、これに限定されるべきものではないが、車両のトランク等を形成するインナパネルにより形成されている。シャフト係合部７１とハンドル部７２とを繋いでいる接続部７３は、車両ボデー８のインナパネルとアウタパネル（ともに図示せず）との間を通って配置される。接続部７３は、操作者による引張り荷重に抗するように、所定の強度を備えている。
【００６０】
リッドロック装置１に不具合が発生し、電動モータ３によるロックシャフト６のアンロック位置への戻し作動ができなくなった場合、操作者はハンドル７２を掴んで緊急用ツール７を後方に引っ張る。これにより、挿入部６６はスライド孔７１２内を相対移動し、スライド孔７１２の前端が中間部６６２に当接して、緊急用ツール７を介してロックシャフト６を牽引可能となる。
【００６１】
これ以降、操作者がハンドル部７２を牽引することにより、ウォームホイール５、ウォーム４および電動モータ３を回転させながら、ロックシャフト６をアンロック位置へと移動させ、リッド８２との係合を解除することができる。
リッド８２は図示しないスプリングによって、リッドボックス８１を閉鎖する方向に付勢されており、給油が終了した後に、再びロックシャフト６をロック位置に移動させる必要はない。
【００６２】
本実施形態によれば、緊急用ツール７が操作されていない場合、ロックシャフト６は、緊急用ツール７を静止させたまま、緊急用ツール７のシャフト係合部７１に対して軸方向に相対移動可能なことにより、正常時において、電動モータ３によってロックシャフト６が移動させられても緊急用ツール７が移動することがなく、車両上の緊急用ツール７の取付スペースを低減でき、車両への搭載性を向上させることができる。
【００６３】
また、緊急用ツール７は合成樹脂材料にて一体に形成されていることにより、部品点数を削減でき、製造が容易で低コストな緊急用ツール７にすることができる。
また、シャフト係合部７１には、ロックシャフト６の移動方向に延びるスライド孔７１２が形成されており、ロックシャフト６には、スライド孔７１２に移動可能に連結する挿入部６６が形成されることにより、挿入部６６とスライド孔７１２という簡素な構成によって、ロックシャフト６の緊急用ツール７に対する相対移動を行うことができる。
【００６４】
また、ロックシャフト６と緊急用ツール７とを接続する場合、挿入部６６を組付孔７１１に挿入し、抜止部６６３が組付孔７１１を通過した後、ロックシャフト６の軸方向に移動させて、中間部６６２をスライド孔７１２に対してロックシャフト６の軸方向に移動可能に係合させる。
【００６５】
これにより、ロックシャフト６と緊急用ツール７は、挿入部６６を組付孔７１１に挿入した後、緊急用ツール７を後方に牽引するのみで接続することができるため、その組付作業を容易にすることができ、また、ロックシャフト６と緊急用ツール７とが接続された後、挿入部６６がスライド孔７１２からロックシャフト６の軸に対して直交する方向に引き抜きにくくなるため、ロックシャフト６と緊急用ツール７の接続が外れにくくなり、緊急時の緊急用ツール７の操作を確実に行うことができる。
【００６６】
また、組付孔７１１とスライド孔７１２との間には、スライド孔７１２の幅を狭める方向に延びる仕切片７１３が形成され、挿入部６６を組付孔７１１に挿入した後、仕切片７１３を押圧して撓ませながらスライド孔７１２内に移動させることにより、挿入部６６を、組付孔７１１への挿入状態からスライド孔７１２との係合状態へ、容易に移行させることができる。
また、挿入部６６を組付孔７１１に挿入した後、仕切片７１３を撓ませながらスライド孔７１２内に移動させるため、挿入部６６の移動作業に節度感を持たせることができ、挿入部６６がスライド孔７１２内へ移動したことを容易に確認することができる。
【００６７】
また、後方壁７１３ｂは前方壁７１３ａよりも緩やかに傾斜していることにより、後方壁７１３ｂを押圧して、挿入部６６を組付孔７１１側からスライド孔７１２内に移動させる場合に比べ、前方壁７１３ａを押圧して、挿入部６６をスライド孔７１２側から組付孔７１１内に移動させる場合の方が抵抗が大きく、仕切片７１３がスライド孔７１２の幅を増大させる方向に撓みにくくなっている。
【００６８】
したがって、一旦、ロックシャフト６と緊急用ツール７とが接続された後、緊急用ツール７をロックシャフト６に向けて押すなどすることにより、挿入部６６がスライド孔７１２の端部に当接したとしても、組付孔７１１内に戻りにくくなり、簡単な構成で緊急用ツール７とロックシャフト６との接続が外れることを防止することができる。
また、挿入部６６にさらに大きな荷重を意図的に加えることにより、スライド孔７１２側から組付孔７１１内に戻すこともできるため、例えば、リッドロック装置１の補修の際には、ロックシャフト６と緊急用ツール７との接続を解除して、リッドロック装置１の本体または緊急用ツール７を車両から取り外すことができる。
【００６９】
＜実施形態２＞
図１４乃至図２０に基づき、本発明の実施形態２によるリッドロック装置１のロックシャフト６Ａと緊急用ツール７Ａの構成および双方の接続方法について、実施形態１の場合との相違点を中心に説明する。
ロックシャフト６Ａは、実施形態１の場合と同様に挿入部６６を備えており、挿入部６６は基部６６１、中間部６６２（図１７示）および抜止部６６３とにより形成されている。抜止部６６３の突出方向に対する垂直断面形状は、一方向に長く形成されている。すなわち、図２０に示したように、抜止部６６３についてのロックシャフト６Ａの軸方向寸法ｒは、ロックシャフト６Ａの幅方向寸法ｔよりも大きく形成されている。
また、ロックシャフト６Ａには、その軸方向端部に位置するように、係合片６７（抜止片に該当する）が設けられている。係合片６７は抜止部６６３の後端部上から延びることにより、挿入部６６よりも突出量が大きく形成されている（図１４示）。
【００７０】
一方、緊急用ツール７Ａのシャフト係合部７１Ａは、実施形態１の場合と同様に組付孔７１４、組付孔７１４に連続したスライド孔７１２および組付孔７１４とスライド孔７１２との間に設けられた仕切片７１３を備えている。
図２０に示したように、組付孔７１４は、抜止部６６３が挿入可能な大きさに形成されており、その縦横の寸法Ｒ、Ｔは、式Ｒ＞ｒおよびＴ＞ｔを満足している。
また、組付孔７１４は、開口面の一方向が他方向よりも長い長孔に形成されており、図２０における縦寸法Ｒは、横寸法Ｔよりも大きく形成されている。さらに、抜止部６６３の軸方向寸法ｒは、組付孔７１４の横寸法Ｔよりも大きく形成されている。
ロックシャフト６Ａおよび緊急用ツール７Ａのその他の構成については、実施形態１の場合と同様と同様であるため、これ以上の説明は省略する。
【００７１】
次に、緊急用ツール７Ａの、ロックシャフト６Ａへの接続方法について説明する。まず、図１５に示したように、ロックシャフト６Ａの軸方向に対して緊急用ツール７Ａの軸方向を９０°ずらした状態で、組付孔７１４に対し挿入部６６を、係合片６７とともにその突出方向に挿入していく。この時、組付孔７１４と抜止部６６３の双方の長手方向が一致している。
【００７２】
挿入部６６の抜止部６６３が組付孔７１４を通過すると、緊急用ツール７Ａを組付孔７１４の軸中心に時計回りに回転させていく（図１４および図１６示）。緊急用ツール７Ａが９０°回転され、ロックシャフト６Ａの軸方向と緊急用ツール７Ａの軸方向とが一致すると（図１７および図１８示）、抜止部６６３の軸方向寸法ｒが、組付孔７１４の横寸法Ｔよりも大きいため、挿入部６６は組付孔７１４から引き抜き不能となる。
その後、実施形態１の場合と同様に、緊急用ツール７Ａを後方に牽引し（図１９示）、仕切片７１３をスライド孔７１２の幅を増大させる方向に撓ませながら、挿入部６６をスライド孔７１２内に移動させる（図２０示）。
【００７３】
本実施形態によれば、組付孔７１４が長孔に形成され、挿入部６６の抜止部６６３の断面が一方向に長く形成されており、ロックシャフト６Ａと緊急用ツール７Ａとを接続する場合、組付孔７１４と抜止部６６３の双方の長手方向を一致させた状態で、抜止部６６３を組付孔７１４に通過させた後、挿入部６６を組付孔７１４の軸中心に回転させ、その後、スライド孔７１２内に移動させている。
【００７４】
これにより、組付孔７１４内で回転させた状態で、挿入部６６が組付孔７１４から引き抜きにくくなるため、ロックシャフト６Ａと緊急用ツール７Ａとが接続された後、万が一、挿入部６６が組付孔７１４内に戻ることがあったとしても、組付孔７１４から脱落しにくくなるため、ロックシャフト６Ａと緊急用ツール７Ａとの接続が外れることを防止することができる。
【００７５】
また、ロックシャフト６Ａには、その軸方向端部に位置するように、挿入部６６よりも突出量が大きい係合片６７が立設されており、係合片６７は、挿入部６６とともに組付孔７１４に挿入されることにより、緊急用ツール７Ａのシャフト係合部７１Ａがロックシャフト６Ａに対して、その厚み方向（図１８において上下方向）に傾いたとしても、組付孔７１４の周縁が係合片６７に当接して、挿入部６６が組付孔７１４から外れにくくすることができる。
【００７６】
＜実施形態３＞
図２１乃至図２４に基づき、実施形態３によるロックシャフト６の中間部６６４について説明する。図２１に示したように、実施形態３の最初の実施例による中間部６６４は、実施形態１による中間部６６２に対して、後方側に一対の突部６６４ａ（図２１においてハッチングを付した部位）を一体に設けることにより形成されている。中間部６６４のその他の構成については、実施形態１による中間部６６２と同様である。また、図２２に示すように、中間部６６４が係合する緊急用ツール７の仕切片７１３およびその他の構成も、実施形態１によるものと同様である。
【００７７】
本実施形態においては、突部６６４ａが形成されたことにより、中間部６６４が組付孔７１１側からスライド孔７１２へ移動する場合の、中間部６６４の後方壁７１３ｂに対する当接位置（図２２において中間部６６４の形状を破線にて示す）に比べ、中間部６６４がスライド孔７１２側から組付孔７１１へ移動する場合の、中間部６６４の前方壁７１３ａに対する当接位置が、スライド孔７１２の幅方向外側（図２２において上方または下方）に位置している。換言すれば、中間部６６４がスライド孔７１２側から仕切片７１３を押圧する場合、仕切片７１３の根元に当接する。
【００７８】
したがって、押圧する前方壁７１３ａの部位の剛性が大きく、前方壁７１３ａが後方壁７１３ｂよりも急傾斜であることと相俟って、後方壁７１３ｂを押圧して、中間部６６４を組付孔７１１側からスライド孔７１２内に移動させる場合に比べ、前方壁７１３ａを押圧して、中間部６６４をスライド孔７１２側から組付孔７１１内に移動させる場合の方が抵抗が大きくなっている。よって、後方壁７１３ｂが押圧された場合に比べ、仕切片７１３がスライド孔７１２の幅を増大させる方向に撓みにくくなっており、スライド孔７１２内に移動した挿入部６６が、シャフト係合部７１に対する移動中に、組付孔７１１内に再び戻りにくく形成されている。
【００７９】
本実施形態によれば、中間部６６４に一対の突部６６４ａを一体に形成することにより、後方壁７１３ｂを組付孔７１１側から押圧した場合の中間部６６４の当接位置に比べ、前方壁７１３ａをスライド孔７１２側から押圧した場合の中間部６６４の当接位置がスライド孔７１２の幅方向外側に位置することにより、一旦、スライド孔７１２側に移動した中間部６６４が組付孔７１１内に戻りにくくなり、簡単な構成でロックシャフト６と緊急用ツール７との接続が外れることを防止することができる。
また、実施形態３の次の実施例として、図２３に示したように、後端部を平坦面に形成した中間部６６５としてもよい。
【００８０】
また、実施形態３のさらに次の実施例として、図２４に示したように、前端部を鋭角状に形成するとともに、後端部を平坦面に形成した中間部６６６としてもよい。図に示すように、この場合、中間部６６６が係合する緊急用ツール７の仕切片７１５は、前方壁７１５ａの傾斜と後方壁７１５ｂの傾斜とを等しくすることができる。
図２３および図２４に示した中間部６６５、６６６についても、中間部６６５、６６６が組付孔７１１側からスライド孔７１２へ移動する場合の、中間部６６５、６６６の後方壁７１３ｂ、７１５ｂに対する当接位置に比べ、中間部６６５、６６６がスライド孔７１２側から組付孔７１１へ移動する場合の、中間部６６５、６６６の前方壁７１３ａ、７１５ａに対する当接位置が、スライド孔７１２の幅方向外側に位置している。したがって、中間部６６５、６６６がスライド孔７１２側から押圧した場合に、仕切片７１３、７１５がスライド孔７１２の幅を増大させる方向に撓みにくくなっており、スライド孔７１２内に移動した中間部６６５、６６６が、組付孔７１１内に再び戻りにくく形成されている。
【００８１】
＜実施形態４＞
図２５に基づき、実施形態４による緊急用ツール７の仕切片７１６について説明する。図２５に示した中間部６６５は、図２３に示したものと同様に形成されている。一方、本実施形態による仕切片７１６は、実施形態１による仕切片７１３の後方壁７１３ｂと同様に傾斜した後方壁７１６ｂと、中間部６６５の移動方向に対して垂直な前方壁７１６ａとが組み合わされて形成されている。中間部６６５および仕切片７１６のその他の構成については、実施形態１によるものと同様である。
上述したように、仕切片７１６は、前方壁７１６ａが中間部６６５の移動方向に対して垂直に形成されている。このため、中間部６６５によってスライド孔７１２側から組付孔７１１に向けて押圧されても、スライド孔７１２の幅を増大させる方向に付勢する荷重ベクトルが０であるため、仕切片７１６は撓み不能となる。尚、中間部６６５によって仕切片７１６の後方壁７１６ｂを組付孔７１１側から押圧した場合、実施形態１による場合のようにスライド孔７１２の幅を増大させる方向に撓み易いことは言うまでもない。
【００８２】
本実施形態によれば、仕切片７１６は、スライド孔７１２側から組付孔７１１に向けて押圧しても撓み不能であるので、ロックシャフト６と緊急用ツール７とを接続した後、緊急用ツール７をロックシャフト６に向けて押すなどすることにより、中間部６６５がスライド孔７１２の端部に当接したとしても、組付孔７１１内に戻ることはなく、ロックシャフト６と緊急用ツール７との接続が外れることを完全に防止することができる。
ここで、「ロックシャフト６と緊急用ツール７との接続が外れることを完全に防止する」とは、専用の治具等を使用した場合は、当該接続を外すことができることを含んでいる。すなわち、撓み不能とは、全く撓むことができない場合だけではなく、専用の治具等を使用した場合には当該接続を外すことができる程度に撓む場合も含むものである。
実施形態３および実施形態４による中間部６６４、６６５、６６６および仕切片７１５、７１６は、上述した実施形態２によるロックシャフト６Ａおよび緊急用ツール７Ａに適用してもよい。
【００８３】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
組付孔７１１およびスライド孔７１２をロックシャフト６の後端部に形成し、挿入部６６を緊急用ツール７のシャフト係合部７１に形成してもよい。
また、仕切片７１３は、緊急用ツール７、７Ａに１個設けるのみであってもよい。
【００８４】
また、実施形態２による緊急用ツール７Ａにおいては、ロックシャフト６Ａに接続された状態において、長孔に形成された組付孔７１４から挿入部６６が引き抜き不能であるため、組付孔７１４とスライド孔７１２との間に形成された仕切片７１３は必ずしも設けなくてもよい。
また、緊急用ツール７のハンドル部７２の形状は、本実施形態によるものに限られるものではなく、操作者が把持して牽引することが可能であれば、いかなる形状であってもよい。
【００８５】
また、本発明を、特許公開公報である特開平４−３０２６８０号に記載されたような、スプリング等によりロックシャフト６が常にロック位置に向けて付勢されており、電動モータ３を作動させることにより、スプリングの付勢力に抗してロックシャフト６をアンロック位置に移動させるリッドロック装置に適用してもよい。
【００８６】
また、リテーナ８３と支持壁８１１とを接着、溶着等により接合し一体化してもよい。また、リテーナ８３と支持壁８１１とを合成樹脂等により一体成形してもよい。リテーナ８３と支持壁８１１とを一体成形する場合には、シールプレート８４が廃止され、防水リング２３のみによってリッドボックス８１の内外が液密的に遮断される。
また、電動モータ３への電力供給の停止は、タイマー制御により行ってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
図面中、１はリッドロック装置（車両用リッドロック装置）、２はアクチュエータハウジング（ハウジング）、３は電動モータ（駆動用モータ）、６，６Ａはロックシャフト（移動部材）、７，７Ａは緊急用ツール７（操作用牽引部材）、８は車両ボデー、６６は挿入部（連結突部）、６７は係合片（抜止片）、７１，７１Ａはシャフト係合部（係合部）、７２はハンドル部、７３は接続部、８２はリッド（リッド体）、６６１は基部、６６２，６６４，６６５，６６６は中間部、６６３は抜止部、７１１，７１４は組付孔、７１２はスライド孔（スリット）、７１３，７１５，７１６は仕切片、７１３ａ，７１５ａ，７１６ａは前方壁、７１３ｂ，７１５ｂ，７１６ｂは後方壁を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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