(57)【要約】【課題】作業車の稼働状態を容易に把握することのできる情報記録装置およびプログラムを得る。【解決手段】パーソナル・コンピュータ２０に設けられたＣＰＵは、高所作業車８０を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成されたバッテリに対する充電時間を計時し、計時した充電時間およびバッテリの充電特性を示す充電特性情報に基づいて高所作業車８０の稼働率を導出し、導出した稼働率を示す情報を記録する。【選択図】図１
2012019639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成された電源の充電特性を示す充電特性情報が予め記憶された記憶手段と、
前記電源に対する充電時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された充電時間および前記充電特性情報に基づいて前記作業車の稼働率を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された稼働率を示す情報を記録する記録手段と、
を備えた情報記録装置。
【請求項２】
前記電源は、当該電源によって生成される電力の電圧値が予め定められた値となるまでは定電流モードで充電され、前記電圧値が予め定められた値となった後は定電圧モードで充電されるものであり、
前記計時手段は、前記充電時間として前記電源に対する前記定電流モードでの充電時間を計時する
請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記計時手段は、前記電源に対する充電電力が、前記定電流モードでの充電時における電力と、前記定電圧モードでの充電時における電力との間の値として予め定められた閾値より低下した時点が前記定電流モードでの充電が終了した時点であるものとして前記定電流モードでの充電時間を計時する
請求項２記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記計時手段は、前記電源が満充電状態とされた状態を起点として前記作業車が稼働された後の予め定められたタイミングでの充電時における前記充電時間を計時し、
前記充電特性情報は、前記電源に対する前記定電流モードでの充電時間と、当該充電時間に対応する前記作業車の稼働率との関係を示す情報である
請求項２または請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
コンピュータを、
作業車を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成された電源に対する充電時間を計時する計時手段と、
前記計時手段によって計時された充電時間および前記電源の充電特性を示す充電特性情報に基づいて前記作業車の稼働率を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された稼働率を示す情報を記録する記録手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録装置およびプログラムに係り、より詳しくは、予め定められた作業車の稼働状態を示す情報を記録する情報記録装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場では、毎日数十台から数百台の高所作業車が使用されるのが一般的である。この高所作業車の日常管理の手段としては、利用者が管理者に対し、使用号機、使用期間、使用場所等を自己申告したものを台帳に記録して管理する方法が一般的に行われている。従って、実際の高所作業車の使用場所、使用状態（稼働率）までを把握するためには、現場内を巡回してまわる必要があり、非常な手間となっている。
【０００３】
この問題を解決するために適用できる技術として、特許文献１には、共通の電力線によって電力が供給される個々の電気機器の稼働状況を把握する電気機器稼働状況把握方法において、前記共通の電力線によって供給される電力に関する情報の測定結果を処理することによって、測定時点における（リアルタイムの）稼働状況を把握することを特徴とする電気機器稼働状況把握方法が開示されている。
【０００４】
この技術を、上記電気機器に代えて、動力源が電力とされた高所作業車を適用することにより、当該高所作業車の稼働状況を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術を高所作業車に適用した技術では、電力線を介して高所作業車に供給される電力の状態を常時測定する必要があり、必ずしも容易に稼働状態を把握することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００７】
なお、この問題点は、上記高所作業車に限らず、建設現場や工場等で用いられるバッテリ駆動式の作業車全般について生じ得る問題点である。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、作業車の稼働状態を容易に把握することのできる情報記録装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報記録装置は、作業車を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成された電源の充電特性を示す充電特性情報が予め記憶された記憶手段と、前記電源に対する充電時間を計時する計時手段と、前記計時手段によって計時された充電時間および前記充電特性情報に基づいて前記作業車の稼働率を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された稼働率を示す情報を記録する記録手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１記載の情報記録装置によれば、記憶手段により、作業車を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成された電源の充電特性を示す充電特性情報が予め記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１１】
ここで、本発明では、計時手段により、前記電源に対する充電時間が計時され、導出手段により、前記計時手段によって計時された充電時間および前記充電特性情報に基づいて前記作業車の稼働率が導出される。
【００１２】
そして、本発明では、記録手段により、前記導出手段によって導出された稼働率を示す情報が記録される。
【００１３】
すなわち、本発明では、作業車を稼働させる電源の充電時間に基づいて、当該作業車の過去の稼働状態を稼働率として導出するようにしており、これによって、電力線を介して作業車に供給される電力の状態を常時測定する従来の技術に比較して、容易に作業車の稼働状態を把握することができるようにしている。
【００１４】
このように、請求項１記載の情報記録装置によれば、作業車を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成された電源に対する充電時間を計時し、計時した充電時間および前記電源の充電特性を示す充電特性情報に基づいて前記作業車の稼働率を導出し、導出した稼働率を示す情報を記録しているので、作業車の稼働状態を容易に把握することができる。
【００１５】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記電源が、当該電源によって生成される電力の電圧値が予め定められた値となるまでは定電流モードで充電され、前記電圧値が予め定められた値となった後は定電圧モードで充電されるものであり、前記計時手段が、前記充電時間として前記電源に対する前記定電流モードでの充電時間を計時してもよい。これにより、上記電源の充電が終了するまでの充電時間を計時し、当該充電時間に基づいて作業車の稼働率を導出する場合に比較して、より短時間で作業車の稼働率を記録することができる。
【００１６】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記計時手段が、前記電源に対する充電電力が、前記定電流モードでの充電時における電力と、前記定電圧モードでの充電時における電力との間の値として予め定められた閾値より低下した時点が前記定電流モードでの充電が終了した時点であるものとして前記定電流モードでの充電時間を計時してもよい。これにより、定電流モードでの充電が終了した時点を簡易に検出することができる。
【００１７】
さらに、請求項２または請求項３に記載の発明は、請求項４に記載の発明のように、前記計時手段が、前記電源が満充電状態とされた状態を起点として前記作業車が稼働された後の予め定められたタイミングでの充電時における前記充電時間を計時し、前記充電特性情報が、前記電源に対する前記定電流モードでの充電時間と、当該充電時間に対応する前記作業車の稼働率との関係を示す情報としてもよい。これにより、上記電源が満充電状態とされていない状態を起点として前記作業車が稼働された後の充電時間を計時する場合に比較して、より簡易かつ高精度に作業車の稼働状態を把握することができる。
【００１８】
一方、上記目的を達成するために、請求項５記載のプログラムは、コンピュータを、作業車を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成された電源に対する充電時間を計時する計時手段と、前記計時手段によって計時された充電時間および前記電源の充電特性を示す充電特性情報に基づいて前記作業車の稼働率を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された稼働率を示す情報を記録する記録手段と、として機能させるためのものである。
【００１９】
従って、請求項５に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、作業車の稼働状態を容易に把握することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業車を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成された電源に対する充電時間を計時し、計時した充電時間および前記電源の充電特性を示す充電特性情報に基づいて前記作業車の稼働率を導出し、導出した稼働率を示す情報を記録しているので、作業車の稼働状態を容易に把握することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る情報記録システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る高所作業車の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係るパーソナル・コンピュータの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係るパーソナル・コンピュータに備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る分電盤位置情報データベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る作業車情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る充電特性情報データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る作業車状態情報データベースの構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る充電特性の説明に供するグラフである。
【図１０】実施の形態に係る充電特性の説明に供するグラフである。
【図１１】実施の形態に係る他の充電特性の説明に供するグラフである。
【図１２】実施の形態に係る他の充電特性の説明に供するグラフである。
【図１３】実施の形態に係る充電状態情報送信プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態に係る作業車状態特定プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態に係る他の情報記録システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態に係る他の情報記録システムにおける無線内蔵型電力センサの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、建設現場において用いられている高所作業車の稼働状態を示す情報を記録する情報記録システムに適用した場合について説明する。
【００２３】
まず、図１を参照して、本発明が適用された情報記録システム１０の全体構成を説明する。
【００２４】
同図に示すように、本実施の形態に係る情報記録システム１０は、建設対象とする建物（以下、「建設対象建物」という。）の各所に設けられた分電盤４０に接続される電工ドラム３０を有している。なお、同図では、錯綜を回避するために、１２階に設けられた電工ドラム３０のみを図示している。また、同図では、各階毎に１台の分電盤４０のみを図示しているが、実際には、各階は複数の工区に区分されており、各々の工区毎に１つずつ分電盤４０が設けられている。
【００２５】
同図に示すように、本実施の形態に係る電工ドラム３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）３１と、メモリ３２と、後述するＩＣタグから送信された情報を受信することのできるタグリーダ３３と、ＰＬＣ（Power Line Communications）モデム３４と、複数組の電流計３５およびコンセント３６と、を有している。
【００２６】
ＣＰＵ３１には、メモリ３２、タグリーダ３３、およびＰＬＣモデム３４が接続されており、ＣＰＵ３１は、メモリ３２へのアクセス、タグリーダ３３によって読み出された情報の取得、およびＰＬＣモデム３４、分電盤４０、仮設幹線ケーブル５０を介して他の分電盤に接続された外部装置との間での各種情報の授受を各々行うことができる。なお、ＣＰＵ３１、メモリ３２、およびタグリーダ３３の駆動用の電力は、ＰＬＣモデム３４を介して分電盤４０から供給される電力が用いられる。
【００２７】
また、各コンセント３６は各々電流計３５を介して分電盤４０に接続されるものであり、各階で用いられる高所作業車８０に内蔵された後述するバッテリ８０Ａ（図２も参照。）を充電する際には、当該高所作業車８０の電源ケーブル８２が接続される。なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、バッテリ８０Ａの充電を、低料金で電力供給が可能な深夜期間を含むように、高所作業車８０による１日の作業終了時から翌朝にかけて行うようにしている。
【００２８】
一方、建設対象建物の予め定められた階（本実施の形態では、１階）の予め定められた分電盤４０には、ＰＬＣモデム６０を介してパーソナル・コンピュータ２０が接続されている。
【００２９】
従って、パーソナル・コンピュータ２０は、ＰＬＣモデム６０、仮設幹線ケーブル５０、および各階の分電盤４０を介して、当該分電盤４０に接続された電工ドラム３０との間で各種情報の授受を行うことができる。
【００３０】
図２に示すように、本実施の形態に係る高所作業車８０は、バッテリ８０Ａと、当該バッテリ８０Ａに対する充電動作を制御する充電器８０Ｂと、が備えられている。
【００３１】
充電器８０Ｂは、バッテリ８０Ａと電源ケーブル８２との間に介在されており、電源ケーブル８２のプラグが、分電盤４０に接続されている電工ドラム３０のコンセント３６に接続された状態で、バッテリ８０Ａに対する充電動作の制御を行う。
【００３２】
ここで、本実施の形態に係る各高所作業車８０に設けられた電源ケーブル８２の予め定められた部位（本実施の形態では、プラグ）には、当該高所作業車８０を個別に特定することのできる情報（以下、「作業車特定情報」という。）が予め記憶されたＩＣタグ８４が設けられている。また、各分電盤４０の予め定められた部位（本実施の形態では、分電盤４０の筐体壁面）には、当該分電盤４０を個別に特定することのできる情報（以下、「分電盤特定情報」という。）が予め記憶されたＩＣタグ４２が設けられている。なお、ＩＣタグは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグ、ＩＤタグ、無線タグ、電磁誘導タグ等とも呼ばれるが、本明細書では、これらを総称してＩＣタグと称する。
【００３３】
そして、各電工ドラム３０に設けられたタグリーダ３３は、ＩＣタグ４２に記憶されている分電盤特定情報およびＩＣタグ８４に記憶されている作業車特定情報を読み出すことができる。なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、ＩＣタグ４２およびＩＣタグ８４としてアクティブ型のＩＣタグを適用しているが、これに限らず、パッシブ型のＩＣタグを適用する形態としてもよい。
【００３４】
ここで、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、高所作業車８０の電源ケーブル８２に設けられたＩＣタグ８４から送信される作業車特定情報の電波強度が、当該電源ケーブル８２が電工ドラム３０の何れかのコンセント３６に接続された状態で、当該電工ドラム３０に設けられたタグリーダ３３によって上記作業車特定情報を読み取ることができる最低限の電波強度となるように予め調整されている。これにより、タグリーダ３３による、他の電工ドラム３０に接続された高所作業車８０からの作業車特定情報の誤読み取りを防止するようにしている。
【００３５】
また、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、分電盤４０に接続している際の電工ドラム３０の設置位置が、当該分電盤４０から予め定められた距離（本実施の形態では、１ｍ）以内となるように規定されている一方、各分電盤４０に設けられたＩＣタグ４２から送信される分電盤特定情報の電波強度が、自身に接続された電工ドラム３０に設けられているタグリーダ３３によって上記分電盤特定情報を読み取ることができる最低限の電波強度となるように予め調整されている。これにより、タグリーダ３３による、接続していない分電盤４０からの分電盤特定情報の誤読み取りを防止するようにしている。
【００３６】
次に、図３を参照して、情報記録システム１０において特に重要な役割を有するパーソナル・コンピュータ２０の電気系の要部構成を説明する。
【００３７】
同図に示すように、本実施の形態に係るパーソナル・コンピュータ２０は、パーソナル・コンピュータ２０全体の動作を司るＣＰＵ２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段として機能する二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、各種音声を発生するために用いられるスピーカ２０Ｇと、外部装置等との間で通信を行う通信部２０Ｈと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００３８】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、および二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、スピーカ２０Ｇによる各種音声の発生、および通信部２０Ｈを介した外部装置等との間の通信を各々行うことができる。
【００３９】
なお、通信部２０Ｈには、前述したＰＬＣモデム６０が接続されており、ＣＰＵ２０Ａは、通信部２０ＨおよびＰＬＣモデム６０を介して、各分電盤４０に接続された電工ドラム３０との間で各種情報の授受を行うことができる。
【００４０】
一方、図４には、パーソナル・コンピュータ２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。
【００４１】
同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、パーソナル・コンピュータ２０の各部を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのアプリケーション・プログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００４２】
また、データベース領域ＤＢには、分電盤位置情報データベースＤＢ１、作業車情報データベースＤＢ２、充電特性情報データベースＤＢ３、および作業車状態情報データベースＤＢ４が含まれる。以下、各データベースの構成について詳細に説明する。
【００４３】
分電盤位置情報データベースＤＢ１は、一例として図５に示されるように、分電盤特定情報、および位置の各情報が記憶されるように構成されている。
【００４４】
なお、上記分電盤特定情報は、各分電盤４０に設けられたＩＣタグ４２に記憶されている分電盤特定情報と同様の情報であり、上記位置は、対応する分電盤４０が設けられている位置を示す情報である。例えば、図５に示される分電盤位置情報データベースＤＢ１では、分電盤特定情報として「０１００Ａ」が割り振られた分電盤４０が１階のＡ工区に設けられていることを示している。
【００４５】
ところで、本実施の形態に係る高所作業車８０では、バッテリ８０Ａに対する充電動作として、第１段階として定電流モードでの充電を行い、バッテリ８０Ａによる出力電圧が予め定められた閾値電圧となった時点で第２段階として定電圧モードでの充電を行うものとされている。
【００４６】
この充電動作では、一例として図９に示すように、定電流モードでの充電から定電圧モードでの充電に移行する際に、電工ドラム３０から充電器８０Ｂに入力される電流の値が大きく低下する特性がある。また、バッテリ８０Ａの電力消費量に比例して、定電流モードでの充電時間が長くなる特性がある。
【００４７】
そこで、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、高所作業車８０を稼働させる際の基本的なルールとして、バッテリ８０Ａが満充電とされた状態を起点として高所作業車８０の１日の稼働を開始させることとし、当該１日における作業（稼働）が終了してバッテリ８０Ａに対する充電を行う際に、定電流モードでの充電が開始された時点から定電圧モードでの充電に移行する時点までの充電時間Ｔを計時し、当該充電時間Ｔに基づいて、次の（１）式により高所作業車８０の稼働率Ｋを導出する。ここで、（１）式におけるＴ０は、バッテリ８０Ａの満充電とされた状態での定電流モードでの充電時間（以下、「満充電時充電時間」という。）を表し、Ｔ１００は、当該バッテリ８０Ａが設けられた高所作業車８０の稼働率Ｋが１００％であるものと見なす状態での当該バッテリ８０Ａの定電流モードでの充電時間（以下、「フル稼働時充電時間」という。）を表す。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、上記高所作業車８０の稼働率Ｋが１００％であるものと見なす状態を、バッテリ８０Ａが満充電とされた状態からの予め定められた稼働時間だけ高所作業車８０を稼働した状態とされており、当該稼働時間は、建設対象建物で用いられる全ての高所作業車８０について共通の時間として予め定められている。
【００４９】
【数１】
2012019639.tif 000003
【００５０】
なお、バッテリの充電特性によっては、満充電時充電時間が０（零）となる場合があるが、この場合は、上記（１）式が次の（２）式に変形される。
【００５１】
【数２】
2012019639.tif 000004
【００５２】
図１０には、充電特性が図９に示されるものであり、かつ満充電時充電時間Ｔ０が０である場合の稼働率Ｋの導出例が示されている。
【００５３】
同図に示されるように、この例では、フル稼働時充電時間Ｔ１００が５時間であるため、定電流モードでの充電時間Ｔが３時間であった場合は稼働率Ｋが６０％（＝（３／５）×１００）となり、充電時間Ｔが０．５時間であった場合は稼働率Ｋが１０％（＝（０．５／５）×１００）となる。
【００５４】
一方、図１２には、充電特性が図１１に示すものである場合で、かつ満充電時充電時間Ｔ０が０．５時間（３０分）である場合の稼働率Ｋの導出例が示されている。
【００５５】
同図に示されるように、この例では、フル稼働時充電時間Ｔ１００が１０．５時間であるため、定電流モードでの充電時間Ｔが５．５時間であった場合は稼働率Ｋが５０％（＝［（５．５−０．５）／（１０．５−０．５）］×１００）となり、充電時間Ｔが０．５時間であった場合は稼働率Ｋが０％（＝［（０．５−０．５）／（１０．５−０．５）］×１００）となる。
【００５６】
作業車情報データベースＤＢ２および充電特性情報データベースＤＢ３は、以上の稼働率Ｋを導出するために予め用意されたものであり、作業車情報データベースＤＢ２は、一例として図６に示されるように、作業車特定情報、およびバッテリ種別の各情報が記憶されるように構成されている。
【００５７】
ここで、上記作業車特定情報は、各高所作業車８０の電源ケーブル８２に設けられたＩＣタグ８４に記憶されている作業車特定情報と同様の情報であり、上記バッテリ種別は、対応する作業車特定情報により特定される高所作業車８０に設けられているバッテリ８０Ａの種別を示す情報である。
【００５８】
これに対し、充電特性情報データベースＤＢ３は、一例として図７に示されるように、バッテリ種別、および充電特性の各情報が記憶されるように構成されている。
【００５９】
ここで、上記バッテリ種別は、上記作業車情報データベースＤＢ２のバッテリ種別と同様の情報であり、上記充電特性は、対応するバッテリ８０Ａの上記満充電時充電時間、上記フル稼働時充電時間、および定電流モードでの充電から定電圧モードでの充電に移行したことを検出する際に適用する、電流計３５により計測される電流値の閾値（以下、「移行閾値」という。図１０，図１２も参照。）の３種類を示す情報である。
【００６０】
例えば、図６に示される作業車情報データベースＤＢ２および図７に示される充電特性情報データベースＤＢ３では、作業車特定情報として「１０００１」が割り振られた高所作業車８０に設けられたバッテリ８０Ａの種別は「ａ００１」である一方、当該バッテリ８０Ａは、満充電時充電時間が０（零）であり、フル稼働時充電時間が４時間５５分であり、移行閾値が３．０Ａであることを示している。
【００６１】
一方、作業車状態情報データベースＤＢ４は、一例として図８に示されるように、作業車特定情報、作業位置、充電期間、および稼働率の各情報が記憶されるように構成されている。
【００６２】
なお、上記作業車特定情報は、作業車情報データベースＤＢ２の作業車特定情報と同様の情報であり、上記作業位置は、対応する高所作業車８０による作業位置を示す情報である。また、上記充電期間は、対応する高所作業車８０に設けられたバッテリ８０Ａに対する充電期間を示す情報であり、さらに、上記稼働率は、対応する高所作業車８０の稼働率を示す情報である。
【００６３】
例えば、図８に示される作業車状態情報データベースＤＢ４では、作業車特定情報として「１０００１」が割り振られた高所作業車８０は、少なくとも７月１２日および７月１３日には、建設対象建物における１階のＢ工区に位置され、７月１２日における作業終了後の充電期間が７月１２日の１８時３３分から翌７月１３日の７時２１分であり、７月１２日の稼働率が３０％であったことを示している。
【００６４】
次に、本実施の形態に係る情報記録システム１０の作用を説明する。なお、ここでは、錯綜を回避するために、分電盤位置情報データベースＤＢ１、作業車情報データベースＤＢ２、および充電特性情報データベースＤＢ３が予め構築されている場合について説明する。
【００６５】
まず、図１３を参照して、本実施の形態に係る電工ドラム３０の作用を説明する。なお、図１３は、電工ドラム３０のＣＰＵ３１によって実行される充電状態情報送信プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはメモリ３２に予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、１つの電工ドラム３０に対して同時に１台のみの高所作業車８０が接続される場合について説明する。
【００６６】
同図のステップ１００では、何れかの高所作業車８０に設けられたバッテリ８０Ａの充電が開始されるまで待機する。なお、何れかのバッテリ８０Ａの充電が開始されたことの検出は、何れかの電流計３５により計測された電流値が、情報記録システム１０において対象としている全てのバッテリ８０Ａにおける充電が開始された際の電流値の下限値として予め定められた閾値以上となったことを検出することにより行うことができる。
【００６７】
次のステップ１０２では、この時点の日時、この時点で充電が行われている高所作業車８０が接続されている電流計３５により計測されている電流値、およびこの時点でタグリーダ３３によって読み取られている作業車特定情報と分電盤特定情報を関連付けてメモリ３２に記憶する。なお、上記日時は、ＣＰＵ３１に内蔵された図示しない時計部によって計時されている日時情報を読み出すことにより得ることができる。
【００６８】
次のステップ１０４では、上記ステップ１０２の処理によって記憶した各情報をＰＬＣモデム３４、分電盤４０、仮設幹線ケーブル５０を介してパーソナル・コンピュータ２０に送信し、次のステップ１０６にて、予め定められた時間（本実施の形態では、１２０秒）が経過するまで待機する。
【００６９】
次のステップ１０８では、上記ステップ１００の処理によって開始されたことが検出された充電が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１０２に戻る一方、肯定判定となった時点で本充電状態情報送信プログラムを終了する。なお、上記ステップ１０８による充電が終了されたことの検出は、上記ステップ１００の処理によって電流値が予め定められた閾値以上となったことが検出された電流計３５により計測された電流値が、情報記録システム１０において対象としている全てのバッテリ８０Ａにおける充電が終了された際の電流値の上限値として予め定められた閾値以下となったことを検出することにより行うことができる。
【００７０】
次に、図１４を参照して、本実施の形態に係るパーソナル・コンピュータ２０の作用を説明する。なお、図１４は、パーソナル・コンピュータ２０のキーボード２０Ｅ等を介して実行指示が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される作業車状態特定プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するため、情報記録システム１０において対象としている全ての高所作業車８０に対応する作業車特定情報が作業車状態情報データベースＤＢ４に予め記憶されている場合について説明する。
【００７１】
同図のステップ２００では、前述した充電状態情報送信プログラムのステップ１０４の処理によって送信される各情報（本実施の形態では、日時、電流値、作業車特定情報、および分電盤特定情報）の受信待ちを行い、次のステップ２０２では、受信した分電盤特定情報に対応する位置を示す情報を分電盤位置情報データベースＤＢ１から読み出すと共に、受信した作業車特定情報に対応するバッテリ種別を作業車情報データベースＤＢ２から読み出した後、読み出したバッテリ種別に対応する充電特性を示す情報（本実施の形態では、満充電時充電時間、フル稼働時充電時間、および移行閾値を示す情報）を充電特性情報データベースＤＢ３から読み出す。
【００７２】
次のステップ２０４では、ＣＰＵ２０Ａに内蔵された図示しない計時部による計時を開始し、次のステップ２０６では、上記ステップ２００の処理によって受信した日時を示す情報を、作業車状態情報データベースＤＢ４における、受信した作業車特定情報に対応する接続開始を示す情報として記憶する。
【００７３】
次のステップ２０８では、上記ステップ２０２の処理によって読み出した位置を示す情報により示される位置を、受信した作業車特定情報に対応する高所作業車８０（以下、「処理対象作業車」という。）による作業位置であるものと見なし、作業車状態情報データベースＤＢ４の対応する作業位置を示す情報として記憶する。
【００７４】
次のステップ２１０では、受信した電流値が上記ステップ２０２の処理によって読み出した移行閾値より小さくなるまで待機することにより、定電流モードでの充電から定電圧モードでの充電に移行されるまで待機し、次のステップ２１２にて、上記ステップ２０４の処理によって開始された上記計時部による計時を停止する。
【００７５】
次のステップ２１４では、上記計時部による計時時間を充電時間Ｔとし、当該充電時間Ｔと、上記ステップ２０２の処理によって読み出した情報により示される満充電時充電時間Ｔ０およびフル稼働時充電時間Ｔ１００とを上記（１）式に代入することにより処理対象作業車の稼働率Ｋを導出し、次のステップ２１６にて、導出した稼働率Ｋを、作業車状態情報データベースＤＢ４の処理対象作業車に対応する稼働率を示す情報として記憶する。
【００７６】
次のステップ２１８では、充電状態情報送信プログラムのステップ１０４の処理によって送信される各情報（本実施の形態では、日時、電流値、作業車特定情報、および分電盤特定情報）の受信待ちを行い、次のステップ２２０にて、受信した電流値が、情報記録システム１０において対象としている全てのバッテリ８０Ａにおける充電が終了された際の電流値の上限値として予め定められた閾値以下となったか否かを判定することにより、定電圧モードでの充電が終了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ２１８に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ２２２に移行する。
【００７７】
ステップ２２２では、直前の上記ステップ２１８の処理によって受信した日時を示す情報を、作業車状態情報データベースＤＢ４における上記ステップ２０６の処理によって記憶した接続開始を示す情報に対応する接続解除を示す情報として記憶し、次のステップ２２４にて、本作業車状態特定プログラムを終了するタイミングとして予め定められたタイミングが到来したか否かを判定して、否定判定となった場合は上記ステップ２００に戻る一方、肯定判定となった時点で、本作業車状態特定プログラムを終了する。なお、本実施の形態に係る情報記録システム１０では、上記予め定められたタイミングとして、パーソナル・コンピュータ２０のキーボード２０Ｅ等を介して終了指示が受け付けられたタイミングを適用しているが、これに限らず、情報記録システム１０で対象としている全ての高所作業車８０に設けられたバッテリ８０Ａの充電が終了したタイミング、予め設定された終了時刻となったタイミング等の他のタイミングとしてもよいことは言うまでもない。
【００７８】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、作業車（本実施の形態では、高所作業車８０）を稼働させるための電力を供給する充電可能に構成された電源（本実施の形態では、バッテリ８０Ａ）に対する充電時間を計時し、計時した充電時間および前記電源の充電特性を示す充電特性情報に基づいて前記作業車の稼働率を導出し、導出した稼働率を示す情報を記録しているので、作業車の稼働状態を容易に把握することができる。
【００７９】
また、本実施の形態では、前記電源を、当該電源によって生成される電力の電圧値が予め定められた値となるまでは定電流モードで充電され、前記電圧値が予め定められた値となった後は定電圧モードで充電されるものとし、前記充電時間として前記電源に対する前記定電流モードでの充電時間を計時しているので、上記電源の充電が終了するまでの充電時間を計時し、当該充電時間に基づいて作業車の稼働率を導出する場合に比較して、より短時間で作業車の稼働率を記録することができる。
【００８０】
特に、本実施の形態では、前記電源に対する充電電力（本実施の形態では、電流計３５により計測される電流値）が、前記定電流モードでの充電時における電力と、前記定電圧モードでの充電時における電力との間の値として予め定められた閾値より低下した時点が前記定電流モードでの充電が終了した時点であるものとして前記定電流モードでの充電時間を計時しているので、定電流モードでの充電が終了した時点を簡易に検出することができる。
【００８１】
さらに、本実施の形態では、前記電源が満充電状態とされた状態を起点として前記作業車が稼働された後の予め定められたタイミング（本実施の形態では、建設作業車による１日の作業が終了したタイミング）での充電時における前記充電時間を計時し、前記充電特性情報を、前記電源に対する前記定電流モードでの充電時間と、当該充電時間に対応する前記作業車の稼働率との関係を示す情報（本実施の形態では、満充電時充電時間およびフル稼働時充電時間を示す情報）としているので、上記電源が満充電状態とされていない状態を起点として前記作業車が稼働された後の充電時間を計時する場合に比較して、より簡易かつ高精度に作業車の稼働状態を把握することができる。
【００８２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８３】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００８４】
例えば、上記実施の形態では、本発明の作業車として高所作業車を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、バッテリ駆動式フォークリフト、バッテリ駆動式バックホー等の他の建設作業車を適用する形態や、工場等で用いられるバッテリ駆動式の各種作業車を適用する形態としてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態では、電工ドラム３０にタグリーダ３３および電流計３５を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一例として図１５に示すように、高所作業車８０の電源ケーブル８２の予め定められた部位（一例として、プラグ）に設けたＩＣタグ８４に代えて、電源ケーブル８２を流れる電流の電流値を計測することができると共に、当該電流値と作業車特定情報を無線にて送信することのできる無線内蔵型電力センサ９２を設ける一方、電工ドラム３０に代えて、ＣＰＵ３１、メモリ３２、タグリーダ３３、ＰＬＣモデム３４、および電流計３５を有しない通常の電工ドラム３０’を適用し、さらに、無線内蔵型電力センサ９２から送信された情報を受信することができると共に、受信した情報を構内ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク９０を介してパーソナル・コンピュータ２０に送信することのできる受信ユニット９４を適用する形態とすることもできる。
【００８６】
図１６には、この形態における無線内蔵型電力センサ９２の構成例が示されている。同図に示すように、この無線内蔵型電力センサ９２には、上記実施の形態と同様のＣＰＵ３１、メモリ３２、電流計３５、およびコンセント３６が設けられる一方、メモリ３２に記憶された情報を無線にて送信する無線装置３７が設けられている。
【００８７】
ここで、メモリ３２には、コンセント３６に電源ケーブル８２が接続されている高所作業車８０に予め割り振られた作業車特定情報が予め記憶されると共に、バッテリ８０Ａの充電期間中に電流計３５によって計測された、電源ケーブル８２を流れる電流の電流値が逐次記憶される。そして、メモリ３２に記憶された作業車特定情報および電流値は、無線装置３７によって予め定められたインターバル（一例として、１２０秒毎）で受信ユニット９４に送信される。
【００８８】
受信ユニット９４は、作業車特定情報および電流値を受信すると、これらの情報を、ネットワーク９０を介してパーソナル・コンピュータ２０に送信する。
【００８９】
なお、この場合、高所作業車８０のおおよその位置は、受信ユニット９４による電波の受信強度を利用して特定することができる。
【００９０】
また、上記実施の形態では、定電流モードでの充電時間に基づいて高所作業車８０の稼働率Ｋを導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、全ての充電時間に基づいて高所作業車８０の稼働率Ｋを導出する形態としてもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態では、ＩＣタグ４２およびＩＣタグ８４を用いて分電盤特定情報および作業車特定情報をタグリーダ３３により取得する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記各ＩＣタグに代えて有線通信により分電盤特定情報ないし作業車特定情報を送信することのできる送信部を適用する一方、タグリーダ３３に代えて、当該送信部から送信された情報を受信可能な受信部を適用する形態としてもよい。この場合、１つの電工ドラム３０に対して同時に複数台の高所作業車８０が接続される場合にも対応することができる。
【００９２】
その他、上記実施の形態で説明した情報記録システム１０の構成（図１〜図４，図１５〜図１６参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な構成要素を削除したり、新たな構成要素を追加したりしてもよいことは言うまでもない。
【００９３】
また、上記実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図１３，図１４参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な処理ステップを削除したり、新たな処理ステップを追加したり、処理ステップの順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【００９４】
また、上記実施の形態で示した各種データベースの構成（図５〜図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部の情報を削除したり、新たな情報を追加したり、記憶位置を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【００９５】
例えば、上記実施の形態では、各高所作業車８０に設けられているバッテリの充電特性を示す情報を得るためのデータベースとして作業車情報データベースＤＢ２および充電特性情報データベースＤＢ３の２つのデータベースを用意した場合について説明したが、これに限らず、例えば、これらの２つのデータベースに代えて、作業車特定情報と、当該作業車特定情報により特定される高所作業車８０に設けられたバッテリ８０Ａの充電特性を示す情報とを関連付けて記憶したデータベースを１つのみ用意する形態としてもよい。
【００９６】
さらに、上記実施の形態で示した各演算式（（１）式〜（２）式参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要なパラメータを削除したり、新たなパラメータを追加したり、パラメータを変更したり、演算の順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【００９７】
例えば、（１）式および（２）式では、定電流モードでの充電時間に基づいて高所作業車８０の稼働率Ｋを導出しているが、当該充電時間に代えて、バッテリ８０Ａを充電する際の消費電力量に基づいて稼働率Ｋを導出する形態としてもよい。
【００９８】
この場合、次の（３）式により、稼働率Ｋを導出するようにする。なお、（３）式におけるＷ０はバッテリ８０Ａの満充電とされた状態からの充電に要する消費電力量を表し、Ｗ１００は当該バッテリ８０Ａが設けられた高所作業車８０の稼働率Ｋが１００％であるものと見なす状態からの充電に要する消費電力量を表す。
【００９９】
【数３】
2012019639.tif 000005
【０１００】
なお、この場合は、充電特性情報データベースＤＢ３として、バッテリ８０Ａの各々毎に消費電力量Ｗ０、消費電力量Ｗ１００を予め記憶しておくことになる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    情報記録システム
２０    パーソナル・コンピュータ
２０Ａ    ＣＰＵ（計時手段、導出手段、記録手段）
２０Ｄ    二次記憶部（記憶手段）
２０Ｈ    通信部
３０、３０’    電工ドラム
３１    ＣＰＵ
３２    メモリ
３３    タグリーダ
３４    ＰＬＣモデム
３５    電流計
３６    コンセント
４０    分電盤
４２    ＩＣタグ
５０    仮設幹線ケーブル
８０    高所作業車（作業車）
８０Ａ    バッテリ（電源）
８０Ｂ    充電器
８２    電源ケーブル
８４    ＩＣタグ
ＤＢ１    分電盤位置情報データベース
ＤＢ２    作業車情報データベース
ＤＢ３    充電特性情報データベース
ＤＢ４    作業車状態情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2012019639.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012019639.tif 000012
【図８】
2012019639.tif 000013
【図１３】
2012019639.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図９】
2012019639.tif 000018
【図１０】
2012019639.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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