(57)【要約】【課題】音量センサ機能と加速度センサ機能を有する簡易なセンサ装置のみを用いて会議参加者の分析、会議全体の分析を自動的に行うことができる会議分析システムを提供する。【解決手段】会議において、会議に参加する参加者の音声の音量を取得し、会議に参加する参加者の加速度を取得する。また、取得した音量に基づいて、発話した参加者を前記会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定し、参加者それぞれの会議中における発話回数と発話時間を算出する。そして、参加者それぞれの会議中におけるエネルギーを加速度に基づいて算出し、発話回数と、発話時間と、エネルギーの少なくとも何れか１つまたは複数からなる参加者パラメータと、参加者パラメータそれぞれの重み係数とに基づいて、参加者それぞれの、会議における参加態度を算出する。【選択図】図１
2012113442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議において、前記会議に参加する参加者の音声の音量を取得する音量取得部と、
前記会議に参加する参加者の加速度を取得する加速度取得部と、
前記音量に基づいて、発話した参加者を前記会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定する話者特定部と、
前記参加者それぞれの前記会議中における発話回数を、前記単位時間毎に特定された前記発話した参加者に基づいて算出する発話回数算出部と、
前記参加者それぞれの前記会議中における発話時間を、前記参加者が発話したと特定された単位時間の前記会議中における回数に基づいて算出する発話時間算出部と、
前記参加者それぞれの前記会議中におけるエネルギーを前記加速度に基づいて算出するエネルギー算出部と、
前記発話回数と、前記発話時間と、前記エネルギーの少なくとも何れか１つまたは複数からなる参加者パラメータと、参加者パラメータそれぞれの重み係数とに基づいて、前記参加者それぞれの、前記会議における説得度、前記会議において他の参加者に与える影響を示す与影響度、前記会議を率いるリーダ度、前記会議においての活性度、の何れか１つまたは複数を示す参加態度を算出する参加態度算出部と、
を備えることを特徴とする会議分析システム。
【請求項２】
前記加速度の垂直成分を算出する加速度垂直成分算出部と、を備え、
前記参加態度算出部は、少なくとも前記加速度垂直成分に基づいて、前記参加者が他の参加者の発話の傾聴度をさらに示す前記参加態度を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の会議分析システム。
【請求項３】
前記単位時間の第１の所定の倍数である発話交代元参加者の特定に要する発話交代元判定時間以上、発話が無い場合に、その後に発話した最初の参加者を発話交代元参加者の候補と判定し、かつ、当該発話交代元参加者の候補の発話から、前記発話交代元判定時間未満の時間であって前記単位時間の第２の所定の倍数である発話交代先参加者の特定に要する発話交代先判定時間以内で、次に発話した前記発話交代元参加者の候補とは異なる参加者を検出した場合には、前記発話交代元参加者の候補を、発話交代元参加者と判定し、さらに、前記会議において前記発話交代元参加者と判定された発話交代元回数を算出する発話交代元回数算出部と、
前記発話交代元参加者の発話から、前記発話交代元判定時間未満の時間であって前記単位時間の第２の所定の倍数である発話交代先参加者の特定に要する発話交代先判定時間以内で、次に発話した前記発話交代元参加者とは異なる参加者を発話交代先参加者と判定し、前記会議において前記発話交代先参加者と判定された発話交代先回数を算出する発話交代先回数算出部と、
前記参加態度算出部は、
前記参加者それぞれの前記与影響度と、前記リーダ度と、前記活性度の何れかの参加態度を算出する際に、対応する参加者の前記発話交代元回数をさらに用いるか、
さらに前記発話交代先回数と、前記加速度の垂直成分とを用いて、前記会議において他の参加者から受ける影響を示す前記参加者それぞれの受影響度と、前記活性度を算出するか、
の何れか一方または両方を行うことを特徴とする請求項２に記載の会議分析システム。
【請求項４】
前記参加者それぞれについて算出された前記リーダのうち、所定の閾値を超えるリーダ度の有無を判定し、前記所定の値を超えるリーダ度がある場合には前記会議が講演型であると判定し、前記所定の値を超えるリーダ度がない場合には前記会議が議論型であると判定する会議パターン判定部と、
前記リーダ度の最も高い参加者をリーダとして特定するリーダ特定部と、
前記会議が、前記講演型か前記議論型の何れであるかの情報、前記リーダとして特定した参加者の情報、前記リーダ度の前記参加者ごとの情報、前記与影響度および前記受影響度の前記参加者ごとの情報、の何れか一つまたは複数を表示する会議分析結果表示部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の会議分析システム。
【請求項５】
前記参加者それぞれについての参加態度を表示する参加態度表示部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の会議分析システム。
【請求項６】
会議分析システムにおける会議分析方法であって、
音量取得部が、会議において、前記会議に参加する参加者の音声の音量を取得し、
加速度取得部が、前記会議に参加する参加者の加速度を取得し、
話者特定部が、前記音量に基づいて、発話した参加者を前記会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定し、
発話回数算出部が、前記参加者それぞれの前記会議中における発話回数を、前記単位時間毎に特定された前記発話した参加者に基づいて算出し、
発話時間算出部が、前記参加者それぞれの前記会議中における発話時間を、前記参加者が発話したと特定された単位時間の前記会議中における回数に基づいて算出し、
エネルギー算出部が、前記参加者それぞれの前記会議中におけるエネルギーを前記加速度に基づいて算出し、
参加態度算出部が、前記発話回数と、前記発話時間と、前記エネルギーの少なくとも何れか１つまたは複数からなる参加者パラメータと、参加者パラメータそれぞれの重み係数とに基づいて、前記参加者それぞれの、前記会議における説得度、前記会議において他の参加者に与える影響を示す与影響度、前記会議を率いるリーダ度、前記会議においての活性度、の何れか１つまたは複数を示す参加態度を算出する
ことを特徴とする会議分析方法。
【請求項７】
会議分析システムのコンピュータを、
会議において、前記会議に参加する参加者の音声の音量を取得する音量取得手段、
前記会議に参加する参加者の加速度を取得する加速度取得手段、
前記音量に基づいて、発話した参加者を前記会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定する話者特定手段、
前記参加者それぞれの前記会議中における発話回数を、前記単位時間毎に特定された前記発話した参加者に基づいて算出する発話回数算出手段、
前記参加者それぞれの前記会議中における発話時間を、前記参加者が発話したと特定された単位時間の前記会議中における回数に基づいて算出する発話時間算出手段、
前記参加者それぞれの前記会議中におけるエネルギーを前記加速度に基づいて算出するエネルギー算出手段、
前記発話回数と、前記発話時間と、前記エネルギーの少なくとも何れか１つまたは複数からなる参加者パラメータと、参加者パラメータそれぞれの重み係数とに基づいて、前記参加者それぞれの、前記会議における説得度、前記会議において他の参加者に与える影響を示す与影響度、前記会議を率いるリーダ度、前記会議においての活性度、の何れか１つまたは複数を示す参加態度を算出する参加態度算出手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議における参加者の態度や、会議全体の分析を行う会議分析システム及び会議分析方法並びにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音声や映像などの複数の指標を用いて、会議の盛り上がりやリーダが誰であるかなどの分析する技術が特許文献１に開示されている。当該技術においては、クライアント端末が、会議参加者の音声データと映像データを加算して、当該会議参加者の積極度を求め、これにより、音声や映像にノイズ等が含まれている場合であっても、これらが平滑化されて総合的に精度良く積極度を求める技術である。また特許文献１の技術は、他のクライアント端末との間で積極度データを互いに送受信することにより、遠隔地との間でも会議の盛り上がり具合などの進行状況お相互に把握することのできる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３２０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１の技術では、コンピュータ通信を利用した遠隔会議での利用を想定しているが、実空間での通常の会議にも適用できる。例えば、過去に参加した会議や、不参加だった会議の分析に利用することができる。しかしながら、上述の特許文献１の技術では、会議におけるセンサデータから算出した推測データを可視化したに留まり、会議の盛り上がりやリーダの抽出等の分析は人が可視化データを見ることによって行わなければならない。また、映像撮像デバイスを予め設置する必要があるという制約がある。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる会議分析システム及び会議分析方法並びにそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、会議において、前記会議に参加する参加者の音声の音量を取得する音量取得部と、前記会議に参加する参加者の加速度を取得する加速度取得部と、前記音量に基づいて、発話した参加者を前記会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定する話者特定部と、前記参加者それぞれの前記会議中における発話回数を、前記単位時間毎に特定された前記発話した参加者に基づいて算出する発話回数算出部と、前記参加者それぞれの前記会議中における発話時間を、前記参加者が発話したと特定された単位時間の前記会議中における回数に基づいて算出する発話時間算出部と、前記参加者それぞれの前記会議中におけるエネルギーを前記加速度に基づいて算出するエネルギー算出部と、前記発話回数と、前記発話時間と、前記エネルギーの少なくとも何れか１つまたは複数からなる参加者パラメータと、参加者パラメータそれぞれの重み係数とに基づいて、前記参加者それぞれの、前記会議における説得度、前記会議において他の参加者に与える影響を示す与影響度、前記会議を率いるリーダ度、前記会議においての活性度、の何れか１つまたは複数を示す参加態度を算出する参加態度算出部と、を備えることを特徴とする会議分析システムである。
【０００７】
また本発明は、上述の会議分析システムにおいて、前記加速度の垂直成分を算出する加速度垂直成分算出部と、を備え、前記参加態度算出部は、少なくとも前記加速度垂直成分に基づいて、前記参加者が他の参加者の発話の傾聴度をさらに示す前記参加態度を算出することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の会議分析システムにおいて、前記単位時間の第１の所定の倍数である発話交代元参加者の特定に要する発話交代元判定時間以上、発話が無い場合に、その後に発話した最初の参加者を発話交代元参加者の候補と判定し、かつ、当該発話交代元参加者の候補の発話から、前記発話交代元判定時間未満の時間であって前記単位時間の第２の所定の倍数である発話交代先参加者の特定に要する発話交代先判定時間以内で、次に発話した前記発話交代元参加者の候補とは異なる参加者を検出した場合には、前記発話交代元参加者の候補を、発話交代元参加者と判定し、さらに、前記会議において前記発話交代元参加者と判定された発話交代元回数を算出する発話交代元回数算出部と、前記発話交代元参加者の発話から、前記発話交代元判定時間未満の時間であって前記単位時間の第２の所定の倍数である発話交代先参加者の特定に要する発話交代先判定時間以内で、次に発話した前記発話交代元参加者とは異なる参加者を発話交代先参加者と判定し、前記会議において前記発話交代先参加者と判定された発話交代先回数を算出する発話交代先回数算出部と、前記参加態度算出部は、前記参加者それぞれの前記与影響度と、前記リーダ度と、前記活性度の何れかの参加態度を算出する際に、対応する参加者の前記発話交代元回数をさらに用いるか、さらに前記発話交代先回数と、前記加速度の垂直成分とを用いて、前記会議において他の参加者から受ける影響を示す前記参加者それぞれの受影響度と、前記活性度を算出するか、の何れか一方または両方を行うことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の会議分析システムにおいて、前記参加者それぞれについて算出された前記リーダのうち、所定の閾値を超えるリーダ度の有無を判定し、前記所定の値を超えるリーダ度がある場合には前記会議が講演型であると判定し、前記所定の値を超えるリーダ度がない場合には前記会議が議論型であると判定する会議パターン判定部と、前記リーダ度の最も高い参加者をリーダとして特定するリーダ特定部と、前記会議が、前記講演型か前記議論型の何れであるかの情報、前記リーダとして特定した参加者の情報、前記リーダ度の前記参加者ごとの情報、前記与影響度および前記受影響度の前記参加者ごとの情報、の何れか一つまたは複数を表示する会議分析結果表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上述の会議分析システムにおいて、前記参加者それぞれについての参加態度を表示する参加態度表示部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、会議分析システムにおける会議分析方法であって、音量取得部が、会議において、前記会議に参加する参加者の音声の音量を取得し、加速度取得部が、前記会議に参加する参加者の加速度を取得し、話者特定部が、前記音量に基づいて、発話した参加者を前記会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定し、発話回数算出部が、前記参加者それぞれの前記会議中における発話回数を、前記単位時間毎に特定された前記発話した参加者に基づいて算出し、発話時間算出部が、前記参加者それぞれの前記会議中における発話時間を、前記参加者が発話したと特定された単位時間の前記会議中における回数に基づいて算出し、エネルギー算出部が、前記参加者それぞれの前記会議中におけるエネルギーを前記加速度に基づいて算出し、参加態度算出部が、前記発話回数と、前記発話時間と、前記エネルギーの少なくとも何れか１つまたは複数からなる参加者パラメータと、参加者パラメータそれぞれの重み係数とに基づいて、前記参加者それぞれの、前記会議における説得度、前記会議において他の参加者に与える影響を示す与影響度、前記会議を率いるリーダ度、前記会議においての活性度、の何れか１つまたは複数を示す参加態度を算出することを特徴とする会議分析方法である。
【００１２】
また本発明は、会議分析システムのコンピュータを、会議において、前記会議に参加する参加者の音声の音量を取得する音量取得手段、前記会議に参加する参加者の加速度を取得する加速度取得手段、前記音量に基づいて、発話した参加者を前記会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定する話者特定手段、前記参加者それぞれの前記会議中における発話回数を、前記単位時間毎に特定された前記発話した参加者に基づいて算出する発話回数算出手段、前記参加者それぞれの前記会議中における発話時間を、前記参加者が発話したと特定された単位時間の前記会議中における回数に基づいて算出する発話時間算出手段、前記参加者それぞれの前記会議中におけるエネルギーを前記加速度に基づいて算出するエネルギー算出手段、前記発話回数と、前記発話時間と、前記エネルギーの少なくとも何れか１つまたは複数からなる参加者パラメータと、参加者パラメータそれぞれの重み係数とに基づいて、前記参加者それぞれの、前記会議における説得度、前記会議において他の参加者に与える影響を示す与影響度、前記会議を率いるリーダ度、前記会議においての活性度、の何れか１つまたは複数を示す参加態度を算出する参加態度算出手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、音量センサ機能と加速度センサ機能を有する簡易なセンサ装置のみを用いて、会議参加者の分析および、会議全体の分析を自動的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】会議分析システムの構成を示すブロック図である。
【図２】会議分析システム１の処理フローを示す図である。
【図３】発話した参加者を単位時間ごとに特定するための処理概要を示す図である。
【図４】参加者パラメータの算出処理の概要を示す図である。
【図５】発話交代元と発話交代先を特定する処理の概略を示す図である。
【図６】発会議の活性度の算出概要を示す図である。
【図７】会議分析結果の画面例を示す第１の図である。
【図８】参加態度算出結果の画面例を示す図である。
【図９】会議分析結果の画面例を示す第２の図である。
【図１０】センサデータの例を示す図である。
【図１１】参加者パラメータのデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態による会議分析システムを図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による会議分析システムの構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は会議分析システムである。当該会議分析システム１は、会議に参加する複数の参加者の携帯するセンサ装置２、および、会議中の音声を録音する音声録音装置３と、無線通信を介して接続される。なお、会議分析システム１は無線基地局と通信ネットワークを介して接続され、当該無線基地局とセンサ装置２や音声録音装置３が無線通信を行い、これにより、会議分析システム１とセンサ装置２および音声録音装置３とが通信接続を行うようにしてもよい。会議分析システム１は、例えば会議が行われる部屋などに設置されている。
【００１６】
また、センサ装置２は、加速度センサと音量センサとを備えており、センサ装置２に予め設定された単位時間毎に、加速度センサが加速度を取得し、また音量センサが会議中の音声の音量である音量データを取得する。そして、センサ装置２は取得した所定の時間毎の加速度と音量データとを会議分析システム１へ送信する。または、センサ装置２は、取得した加速度データと音量データとをメモリに記録しておき、会議終了時にユーザの送信操作に基づいて加速度データと音量データとを会議分析システム１へ送信するようにしてもよい。または、センサ装置２を会議分析システム１の接続部へ接続して、センサ装置２内のメモリに記録された加速度データと音量データとを会議分析システムのメモリにコピーしてもよいし、加速度データと音量データの記録されたセンサ装置２に挿入されていたメモリカードを会議分析システム１へ挿入することにより、会議分析システム１がメモリカードに記録されているデータを読めるようにしてもよい。
【００１７】
また、音声録音装置３は、会議中の音声を録音し、その音声データを会議分析システム１へ送信する。当該音声データは、センサ装置２の音量センサで取得される音量データとは異なり、音量データが音量のレベルを示すデータであるのに対し、音声データは会議中に参加者から発せられた音声の再生用のデータである。当該音声データについても、音量データと同様に、音声録音装置３が、取得した音声データをメモリに記録しておき、会議終了時にユーザの送信操作に基づいて音声データを会議分析システム１へ送信するようにしてもよい。または、音声録音装置３を会議分析システム１の接続部へ接続して、音声録音装置３内のメモリに記録された音声データを会議分析システムのメモリにコピーしてもよいし、音声データの記録された音声録音装置３に挿入されていたメモリカードを会議分析システム１へ挿入することにより、会議分析システム１がメモリカードに記録されている音声データを読めるようにしてもよい。
【００１８】
そして、本実施形態による会議分析システム１は、通信処理部１０１、音量取得部１０２、加速度取得部１０３、センサデータ記憶部１０４、話者特定部１０５、発話・動作データ記憶部１０６、加速度垂直成分算出部１０７、発話回数算出部１０８、発話時間算出部１０９、エネルギー算出部１１０、発話交代元回数算出部１１１、発話交代先回数算出部１１２、参加態度算出部１１３、参加態度記憶部１１４、会議パターン判定部１１５、リーダ特定部１１６、会議分析結果表示部１１７、参加態度表示部１１８、音声データ取得部１１９、音声データ記憶部１２０、音声データ再生部１２１、会議活性度算出部１２２の各記憶部や処理部を有している。
【００１９】
ここで、通信処理部１０１は、センサ装置２から無線通信により送信されたデータを受信する処理部である。
また、音量取得部１０２は、通信処理部１０１で受信したデータのうち音量データを取得してセンサデータ記憶部１０４に記録する処理部である。
また、加速度取得部１０３は、通信処理部１０１で受信したデータのうち加速度データを取得してセンサデータ記憶部１０４に記録する処理部である。
また、センサデータ記憶部１０４は、音量データと加速度データとを記憶する記憶部である。
【００２０】
また、話者特定部１０５は、発話した参加者を会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定する処理部である。
また、発話・動作データ記憶部１０６は、各処理部の算出したデータである参加者パラメータなどを記憶する記憶部である。
また、加速度垂直成分算出部１０７は、加速度の垂直成分を算出する処理部である。
また、発話回数算出部１０８は、参加者それぞれの会議中における発話回数を、単位時間毎に特定された発話した参加者に基づいて算出する処理部である。
また、発話時間算出部１０９は、参加者それぞれの会議中における発話時間を、参加者が発話したと特定された単位時間の前記会議中における回数に基づいて算出する処理部である。
また、エネルギー算出部１１０は、参加者それぞれの会議中におけるエネルギーを加速度に基づいて算出する処理部である。
【００２１】
また、発話交代元回数算出部１１１は、単位時間の第１の所定の倍数である発話交代元参加者の特定に要する発話交代元判定時間以上、発話が無い場合に、その後に発話した最初の参加者を発話交代元参加者の候補と判定し、かつ、発話交代元参加者の候補の発話から、発話交代元判定時間未満の時間であって単位時間の第２の所定の倍数（０≦第１の所定の倍数＜第２の所定の倍数）である発話交代先参加者の特定に要する発話交代先判定時間以内で、次に発話した発話交代元参加者の候補とは異なる参加者を検出した場合には、その発話交代元参加者の候補を、発話交代元参加者と判定し、さらに、会議において発話交代元参加者と判定された発話交代元回数を算出する処理部である。
また、発話交代先回数算出部１１２は、発話交代元参加者の発話から、単位時間の第２の所定の倍数である発話交代先参加者の特定に要する発話交代先判定時間以内で、発話交代元参加者とは異なる次に発話した参加者を発話交代先参加者と判定し、会議において発話交代先参加者と判定された発話交代先回数を算出する処理部である。
【００２２】
また、参加態度算出部１１３は、参加者それぞれの参加者パラメータの何れか１つまたは複数に基づいて、会議における説得度、会議において他の参加者に与える影響を示す与影響度、会議を率いるリーダ度、会議においての活性度、参加者が他の参加者の発話の傾聴度、会議において他の参加者から受ける影響を示す受影響度、などの何れか１つまたは複数を示す参加態度を算出する処理部である。
参加態度記憶部１１４は、参加態度算出部１１３の算出した情報を記憶する記憶部である。
【００２３】
また、会議パターン判定部１１５は、参加者それぞれについて算出されたリーダのうち、所定の閾値を超えるリーダ度の有無を判定し、所定の値を超えるリーダ度がある場合には会議が講演型であると判定し、所定の値を超えるリーダ度がない場合には会議が議論型であると判定する処理部である。
リーダ特定部１１６は、リーダ度の最も高い参加者をリーダとして特定する処理部である。
また、会議分析結果表示部１１７は、会議が、講演型か議論型の何れであるかの情報、リーダとして特定した参加者の情報、リーダ度の参加者ごとの情報、与影響度および受影響度の参加者ごとの情報、の何れか一つまたは複数を表示する処理部である。
また、参加態度表示部１１８は、参加者それぞれについての参加態度を表示する処理部である。
また、音声データ取得部１１９は音声録音装置３から受信した音声データを取得する処理部である。
また、音声データ記憶部１２０は音声データを記憶する記憶部である。
また、音声データ再生部１２１は音声データ記憶部１２０に記録されている音声データを再生する処理部である。
【００２４】
そして、上述のような構成を有することにより、会議分析システム１は、会議において、会議の参加者の分析及び、会議分析を自動で行う。
【００２５】
図２は、会議分析システム１の処理フローを示す図である。
図３は、発話した参加者を単位時間ごとに特定するための処理の概要を示す図である。
次に本実施形態による会議分析システム１の処理フローについて順を追って説明する。
まず、会議分析システム１において、通信処理部１０１が会議の終了後に、各参加者が携帯するセンサ装置２より、加速度データ、音量データ、センサ装置ＩＤを格納したセンサデータを受信する（ステップＳ１０１）。なお、図１０にセンサデータの例を示す。すると音量取得部１０２は、通信処理部１０１の受信したセンサデータから音量データとセンサ装置ＩＤを読取り、それらを対応付けてセンサデータ記憶部１０４へ登録する。また、加速度取得部１０３は、通信処理部１０１の受信したセンサデータから加速度データとセンサ装置ＩＤを読取り、それらを対応付けてセンサデータ記憶部１０４へ登録する。なお、センサ装置ＩＤは会議に参加した参加者を一意に特定するため参加者を特定するＩＤでもある。
【００２６】
また、会議分析システム１の音声データ取得部１１９は、通信処理部１０１を介して音声録音装置３で録音された会議中の音声データを取得する。そして、音声データ取得部１１９は取得した音声データを音声データ記憶部１２０へ記録する。
【００２７】
ここで、音量データには、センサ装置２が音声の音量を取得する際に利用するセンシング単位時間Ｔｒごとに、音声の音量値が格納されている。そして、会議分析システム１のプログラムを調整する担当者は、センシング単位時間Ｔｒ×Ｎ（Ｎは自然数）で表される時間であって、会議分析システム１が音量から人物を特定するための時間である人物特定単位時間Ｔｎを決定するための当該Ｎの値を、音声録音装置３から取得した音声データの所定箇所の音声を人物特定単位時間Ｔｎの間、実際に聞くことにより予め推定する。例えば、音声データの開始から人物特定単位時間Ｔｎごとに時間を計り、それぞれの人物特定単位時間Ｔｎにおいて発話した参加者を推定する。
【００２８】
一方、会議分析システム１のプログラムを調整する担当者の指示入力に基づいて、話者特定部１０５は、センサ装置２から取得した音量データの開始から人物特定単位時間Ｔｎごとに当該音量データに格納されている音量を解析し、各人物特定単位時間Ｔｎにおいて発話した参加者に対応するセンサ装置ＩＤを特定する。具体的には、話者特定部１０５は、各センサ装置２の音量データ内の人物特定単位時間Ｔｎにおけるセンシング単位時間Ｔｒそれぞれについて音量の値を比較し、複数のセンサ装置２の中で最も音量の大きいと判定した回数の多いセンサ装置２のＩＤを、その人物特定単位時間Ｔｎにおいて発話した参加者に対応するセンサ装置２のＩＤとして特定する。そして、話者特定部１０５は、各人物特定単位時間Ｔｎごとに特定したセンサ装置２のＩＤを、例えばモニタ等に表示する。
【００２９】
そして、会議分析システム１のプログラムを調整する担当者は、自身で推定した人物特定単位時間Ｔｎごとの発話した参加者と、会議分析システム１の話者特定部１０５によって出力表示された、人物特定単位時間Ｔｎごとの発話した参加者に対応するセンサ装置２のＩＤとを比較して、幾つの人物特定単位時間Ｔｎについて参加者とそれに対応するセンサ装置２のＩＤが一致しているかを判定する。そして、人物特定単位時間Ｔｎ（Ｔｒ×Ｎ）を定めるＮの値を変更して、上記の判定を繰り返す。
【００３０】
そして、会議分析システム１のプログラムを調整する担当者は、自身で推定した人物特定単位時間Ｔｎごとの発話した参加者と、会議分析システム１の話者特定部１０５によって出力表示された、人物特定単位時間Ｔｎごとの発話した参加者に対応するセンサ装置２のＩＤとの比較において、最も一致度の高い場合のＮを特定する。そして、会議分析システム１のプログラムを調整する担当者は、特定したＮの値を、会議分析システム１に登録する。この値は会議分析システム１内のメモリ等に記録される。そして、以降、会議分析システム１の話者特定部１０５は、特定されたＮの値による人物特定単位時間Ｔ０を用いて、当該人物特定単位時間Ｔ０ごとに発話した参加者の特定の処理を行う。
【００３１】
なお、本実施形態においてセンサ装置２はストラップによって参加者の首にかけられるものであり、参加者のうなずく動作によって垂直方向の加速度を検出し、また参加者が身振り手振りで移動することにより、その加速度を検出する。
【００３２】
次に、会議分析システム１は、例えば分析処理の開始指示などの処理開始の契機となる情報を、自システムに接続されたキーボードやマウス等のユーザインタフェースなどから受け付けると、話者特定部１０５が、発話した参加者を会議中における単位時間ごとに一人ずつ特定する処理を開始する（ステップＳ１０２）。当該処理においては、まず、話者特定部１０５が、センサデータ記憶部１０４より、全てのセンサ装置ＩＤに対応付けられている音量データを読み取る。
【００３３】
会議分析システム１の話者特定部１０５は、会議分析システム１のプログラムを調整する担当者によってＮが特定されたことの指示をユーザインタフェースなどから受けた後、当該Ｎによって定まる人物特定単位時間Ｔ０ごとに推定した発話した参加者のセンサ装置ＩＤを、人物特定単位時間Ｔ０の順に並べて、発話・動作データ記憶部１０６に登録する。これにより、人物特定単位時間Ｔ０ごとに発話した参加者を特定する話者特定データが、発話・動作データ記憶部１０６に登録される。
【００３４】
図３においては、人物特定単位時間Ｔ０（＝Ｔｒ×Ｎ）のＮの値が“７”である場合の例を示している。そして、会議分析システム１の話者特定部１０５は、最初の人物特定単位時間Ｔ０において、センサ装置ＩＤ＝Ａの参加者が最も大きい音量で発話した回数が６回、センサ装置ＩＤ＝Ｂの参加者が最も大きい音量で発話した回数が３回、センサ装置ＩＤ＝Ｃの参加者が最も大きい音量で発話した回数が４回であることを判定し、これにより、最も大きい音量で発話した回数の最も多い参加者のセンサ装置ＩＤ＝Ａを、当該人物特定単位時間Ｔ０において発話した参加者のセンサ装置ＩＤとして特定することを示している。なお、本実施形態においては、人物特定単位時間Ｔ０の中で最も多く発話した参加者のセンサ装置ＩＤが複数検出された場合には、最もセンサ装置ＩＤの番号が若いものを、その時間において発話した参加者のセンサ装置ＩＤとして特定する。
【００３５】
図４は、参加者パラメータの算出処理の概要を示す図である。
人物特定単位時間Ｔ０ごとの、発話した参加者の特定の処理が完了すると、次に、発話回数算出部１０８が、参加者パラメータの一つである、参加者それぞれの会議中における発話回数ａを、人物特定単位時間Ｔ０毎に特定された発話した参加者に基づいて算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、発話回数算出部１０８は、発話・動作データ記憶部１０６より、人物特定単位時間Ｔ０ごとに発話した参加者を示す話者特定データを読み取る。例えば、当該話者特定データは、音量データの先頭の人物特定単位時間Ｔ０からの当該人物特定単位時間Ｔ０の順番を示す番号と、その人物特定単位時間Ｔ０において発話した参加者の携帯するセンサ装置２のＩＤが対応付けられて登録されているものとする。このような場合、発話回数算出部１０８は、音量データから、最も若い番号のセンサ装置ＩＤに対応付けられて記録されている人物特定単位時間Ｔ０の順番を示す番号を抽出する。そして、その番号が１つ出現する場合、または連続して出現する場合、のそれぞれについて発話回数１回とカウントし、その合計の発話回数ａを算出する。そして、次に若いセンサ装置２のＩＤが音量データに格納されているかを判定し、ある場合には、そのセンサ装置２のＩＤの参加者についての発話回数ａを同様に算出する。発話回数算出部１０８は、全てのセンサ装置２のＩＤと、そのＩＤが示す参加者についての発話回数ａとを対応付けて発話回数データとして発話・動作データ記憶部１０６に登録する。
なお、図４においては、ＩＤがＡである当該センサ装置２を有する参加者Ａが会議において発話回数３回、ＩＤがＢであるセンサ装置２を有する参加者Ｂが会議において発話回数２回、ＩＤがＣであるセンサ装置２を有する参加者Ｃが会議において発話回数２回である場合の例を示している。
【００３６】
発話回数ａの算出が完了すると、次に、発話時間算出部１０９が、参加者それぞれの会議における発話時間ｂを算出する（ステップＳ１０４）。具体的には、発話時間算出部１０９は、発話・動作データ記憶部１０６より、話者特定データを読取り、人物特定単位時間Ｔ０の先頭からの番号と、その番号の人物特定単位時間Ｔ０において発話した参加者を特定するセンサ装置２のＩＤと、の対応関係の中から、最も若いセンサ装置２のＩＤに対応付けられて記録されている人物特定単位時間Ｔ０の番号の数を特定する。そして、その数に、人物特定単位時間Ｔ０の時間を乗算し、当該センサ装置２のＩＤで示される参加者の発話時間ｂを算出する。また、発話時間算出部１０９は、次に若いセンサ装置２のＩＤが音量データに格納されているかを判定し、ある場合には、そのセンサ装置２のＩＤの参加者についての発話時間ｂを同様に算出する。発話時間算出部１０９は、全てのセンサ装置２のＩＤと、そのＩＤが示す参加者についての発話時間ｂとを対応付けて発話時間データとして発話・動作データ記憶部１０６に登録する。
【００３７】
なお、図４においては、ＩＤがＡであるセンサ装置２を有する参加者Ａが会議において７つの人物特定単位時間Ｔ０で発話したことにより、発話時間ｂが７×Ｔ０時間であり、また、ＩＤがＢであるセンサ装置２を有する参加者Ｂが会議において４つの人物特定単位時間Ｔ０で発話したことにより、発話時間ｂが４×Ｔ０時間であり、また、ＩＤがＣであるセンサ装置２を有する参加者Ｃが会議において３つの人物特定単位時間Ｔ０で発話したことにより、発話時間ｂが３×Ｔ０時間である場合の例を示している。
【００３８】
発話時間ｂの算出が完了すると、次に、エネルギー算出部１１０が、参加者それぞれの会議中でのエネルギーｃを算出する（ステップＳ１０５）。本実施形態において当該エネルギーｃは、参加者が会議において移動した際の加速度に基づいて算出する。加速度が大きい場合には身振り手振りで会議に参加していることが高いと判断されるため、エネルギーｃが高い参加者について動作量が高いと判断できる。具体的には、エネルギー算出部１１０は、センサデータ記憶部１０４から加速度データを読み取る。当該加速度データには、センシング単位時間Ｔｒ毎の加速度（空間座標Ｘ，Ｙ，Ｚ３軸の各加速度）が、参加者を示すセンサ装置２のＩＤに対応付けられて記録されている。そして、エネルギー算出部１１０は、最も若い参加者のセンサ装置ＩＤが示す参加者のエネルギーｃを、当該参加者のセンサ装置２のＩＤに対応付けられて加速度データに格納されている加速度に基づいて算出する。
【００３９】
例えば、加速度が示すＸ，Ｙ，Ｚの３軸成分の合成ベクトルの大きさの平均値をエネルギーｃとしてもよいし、閾値以上の加速度（Ｘ，Ｙ，Ｚの３軸成分の合成ベクトルの大きさ）の平均をエネルギーｃとしてもよい。なお参加者のエネルギーｃの指標を示す値であれば、加速度を用いてどのような演算によってエネルギーｃを算出しても良い。また、エネルギー算出部１１０は、次に若いセンサ装置２のＩＤが加速度データに格納されているかを判定し、ある場合には、そのセンサ装置２のＩＤの参加者についてのエネルギーｃを同様に算出する。そして、エネルギー算出部１１０は、参加者を示すセンサ装置２のＩＤと、その参加者のエネルギーｃの値とを対応付けたエネルギーデータを、発話・動作データ記憶部１０６に記録する。
【００４０】
エネルギーｃの算出が完了すると、次に、加速度垂直成分算出部１０７が、参加者それぞれの会議中において移動した際の加速度垂直成分ｄを算出する（ステップＳ１０６）。具体的には、加速度垂直成分算出部１０７は、センサデータ記憶部１０４から加速度データを読み取る。そして加速度垂直成分算出部１０７は、最も若い参加者のセンサ装置ＩＤに対応付けられて加速度データに記録されている参加者の加速度を読取り、その中から垂直成分（Ｚ軸成分）の加速度を抽出する。また、加速度垂直成分算出部１０７は、次に若いセンサ装置２のＩＤが加速度データに格納されているかを判定し、ある場合には、そのセンサ装置２のＩＤの参加者についての加速度の垂直成分を抽出する。そして、加速度垂直成分算出部１０７は、参加者を示すセンサ装置２のＩＤと、その参加者の加速度垂直成分ｄとを対応付けた加速度垂直成分データを、発話・動作データ記憶部１０６に記録する。
【００４１】
図５は発話交代元と発話交代先を特定する処理の概略を示す図である。
また、加速度垂直成分ｄの算出処理が完了すると、次に、発話交代元回数算出部１１１が、参加者それぞれの会議中において発話交代元となって発話した回数を算出する（ステップＳ１０７）。ここで、発話交代元回数算出部１１１は、発話交代元参加者を判定するにあたり、人物特定単位時間Ｔ０の第１の所定の倍数である発話交代元参加者の特定に要する発話交代元判定時間Ｔ１以上、発話が無い場合に、その後に発話した最初の参加者を発話交代元参加者の候補と判定し、かつ、発話交代元参加者の候補の発話から、発話交代元判定時間未満の時間であって人物特定単位時間Ｔ０の第２の所定の倍数（０≦第１の所定の倍数＜第２の所定の倍数）である発話交代先参加者の特定に要する発話交代先判定時間Ｔ２以内で、次に発話した発話交代元参加者の候補とは異なる参加者を検出した場合には、発話交代元参加者の候補と判定した参加者を、発話交代元参加者と判定する。
本実施形態において第１の所定の倍数は３とする。また第２の所定の倍数は２とする。つまり、Ｔ０×３で示される発話交代元判定時間Ｔ１以上、発話が無い場合に、その後に発話した最初の参加者を発話交代元参加者の候補と判定し、かつ、発話交代元参加者の候補の発話から、Ｔ０×２で示される発話交代先判定時間Ｔ２以内で、次に発話した発話交代元参加者の候補とは異なる参加者を検出した場合には、発話交代元参加者の候補と判定した参加者が発話交代元となる。
【００４２】
具体的には、発話交代元回数算出部１１１は、発話・動作データ記憶部１０６より、話者特定データを読取り、当該話者特定データにおける、人物特定単位時間Ｔ０の先頭からの番号と、その番号の人物特定単位時間Ｔ０において発話した参加者を特定するセンサ装置２のＩＤと、の対応関係の中から、センサ装置２のＩＤに対応付けられていない人物特定単位時間Ｔ０の番号を抽出する。そして、その番号が３つ（人物特定単位時間Ｔ０の第１の所定の倍数）以上連続して続くかどうかを順に判定していき、３つ以上続く場合（発話交代元判定時間Ｔ１以上発話が無い場合）にはセンサ装置２のＩＤに対応付けられていない人物特定単位時間Ｔ０の最後の番号を特定する。そして、当該センサ装置２のＩＤに対応付けられていない人物特定単位時間Ｔ０の最後の番号の、次の人物特定単位時間Ｔ０の番号に対応付けられて話者特定データに登録されているセンサ装置２のＩＤを抽出し、そのＩＤのセンサ装置２を携帯する参加者を発話交代元の候補として特定する。
【００４３】
次に発話交代元回数算出部１１１は、話者特定データにおいてセンサ装置２のＩＤに対応付けられていない人物特定単位時間Ｔ０の番号が３つ以上続く場合の最後の人物特定単位時間Ｔ０（発話交代元の候補が発話する前に発話の無い状態が人物特定単位時間Ｔ０×３以上続いた場合の最後の人物特定単位時間Ｔ０）の番号を取得する。そして、発話交代元回数算出部１１１は、当該取得した番号に対応する位置の人物特定単位時間Ｔ０の番号から昇順に（会議の流れに沿って順に）、話者特定データを走査し、人物特定単位時間Ｔ０に対応付けられて登録されているセンサ装置２のＩＤに変化があるかどうかを判定する。
【００４４】
そして、発話交代先回数算出部１１２は、
（ｉ）ある特定のセンサ装置２のＩＤが続いた後、直後に他のセンサ装置２のＩＤに変化した場合、
（ｉｉ）ある特定のセンサ装置２のＩＤが続いた後、人物特定単位時間Ｔ０に対応付けられて登録されているセンサ装置２のＩＤが無い状態が発生し、当該ＩＤが無い状態が発生した人物特定単位時間Ｔ０の番号から、次に異なるＩＤが出現した人物特定単位時間Ｔ０の番号までの数をカウントし、その数に人物特定単位時間Ｔ０を乗じることにより算出した時間が発話交代先判定時間Ｔ２（Ｔ０×２）以内である場合（発話交代先とする参加者がいると判定できる場合）、
のいずれかの場合に、話者特定データにおいてセンサ装置２のＩＤに対応付けられていない人物特定単位時間Ｔ０の番号が３つ以上続く場合の最後の人物特定単位時間Ｔ０の次の番号（発話交代元の候補となる参加者が発話を開始した人物特定単位時間Ｔ０のタイミングを示す番号）に対応付けられて登録されているＩＤのセンサ装置２を携帯する発話交代元の候補と特定された参加者を、発話交代元として特定する。
【００４５】
また発話交代元回数算出部１１１は、最初の発話交代元を特定した後、会議におけるその後の流れにおいて、センサ装置２のＩＤに対応付けられていない人物特定単位時間Ｔ０の番号が３つ以上続く場合があるかを判定し、ある場合には、再度、同様の発話交代元の特定の処理を繰り返す。
【００４６】
そして、発話交代元回数算出部１１１は、発話交代元の参加者のセンサ装置２のＩＤそれぞれについて、会議中で発話交代元と特定された回数ｅを算出し、センサ装置２のＩＤと、そのＩＤに対応する参加者が発話交代元の参加者として算出された回数ｅと、を対応付けた発話交代元データを発話・動作データ記憶部１０６に登録する。
さらに、発話交代元回数算出部１１１は、上記（ｉ）と（ｉｉ）の条件が揃う場合における、センサ装置２のＩＤに対応付けられていない人物特定単位時間Ｔ０の番号が３つ以上続く場合の最後の人物特定単位時間Ｔ０の次の番号（発話交代元と特定した参加者が発話を開始した人物特定単位時間Ｔ０のタイミングを示す番号）を、発話交代元の参加者が発話したタイミングを示す発話交代元タイミングデータとして発話・動作データ記憶部１０６に登録する。
【００４７】
なお、図５においては、センサ装置２のＩＤがＡである参加者Ａが人物特定単位時間Ｔ０×３の間発話した後に、発話交代元判定時間Ｔ１（人物特定単位時間Ｔ０×３）以上会話がない状態が続き、その後に発話したセンサ装置２のＩＤがＣである参加者Ｃの次に発話した参加者Ｂが、参加者Ｃの発話の最後から発話交代先判定時間Ｔ２（Ｔ０×２）以内で発話した場合に、参加者Ｃを発話交代元であると特定した場合の例を示している。
【００４８】
また全ての参加者について発話交代元となった回数ｅが算出されると、次に、発話交代先回数算出部１１２が、参加者それぞれの会議中において発話交代先となって発話した回数ｆを算出する（ステップＳ１０８）。ここで、発話交代先の参加者とは、人物特定単位時間Ｔ０の第２の所定の倍数である発話交代先参加者の特定に要する発話交代先判定時間Ｔ２時間（Ｔ２＜Ｔ１）以内で、次に発話した発話交代元の参加者とは異なる参加者を示す。本実施形態において第２の所定の倍数は２とする。つまり、Ｔ０×２で示される発話交代先判定時間Ｔ２以内で、次に発話した発話交代元の参加者とは異なる参加者が発話交代先となる。
【００４９】
具体的には、例えば、発話交代先回数算出部１１２は、発話・動作データ記憶部１０６より、話者特定データと、発話交代元回数算出部１１１によって登録された発話交代元タイミングデータを読み取る。当該発話交代元タイミングデータには、上述したように、発話交代元と特定した参加者が発話を開始した人物特定単位時間Ｔ０のタイミングを示す人物特定単位時間Ｔ０の番号が格納されている。従って、発話交代先回数算出部１１２は、読み取った発話交代元タイミングデータから、一つ目の人物特定単位時間Ｔ０の次の番号を取得する。そして、発話交代先回数算出部１１２は、当該取得した番号に対応する位置の人物特定単位時間Ｔ０の番号から昇順に（会議の流れに沿って順に）、話者特定データを走査し、人物特定単位時間Ｔ０に対応付けられて登録されているセンサ装置２のＩＤに変化があるかどうかを判定する。つまり、上述の（ｉ）と（ｉｉ）で示した処理と同様の処理を行う。
【００５０】
そして、発話交代先回数算出部１１２は、センサ装置２のＩＤに変化がある場合には、そのセンサ装置２のＩＤを発話交代先の参加者が携帯するセンサ装置２のＩＤとして特定する。例えば、人物特定単位時間Ｔ０の番号順に、センサ装置２のＩＤを示すＣが、発話交代元の参加者のセンサ装置２のＩＤであると特定されている状態において、その発話交代元と特定された人物特定単位時間Ｔ０のタイミングから順に、Ｃ，Ｃ，Ｂ，Ｂと順に続いていた場合には、発話交代先判定時間Ｔ２時間以内で、次に発話した発話交代元の参加者とは異なる参加者のセンサ装置２のＩＤであるＢを最初に検出するため、ＩＤ＝Ｂが発話交代先の参加者のセンサ装置２のＩＤであり、またそのＩＤ＝Ｂを検出したタイミングを発話交代先の参加者が発話したタイミングと特定することができる。
【００５１】
また、発話交代先回数算出部１１２は、人物特定単位時間Ｔ０に対応付けられて登録されているセンサ装置２のＩＤに変化があるかどうかの判定において、ＩＤが続いた後、人物特定単位時間Ｔ０に対応付けられて登録されているセンサ装置２のＩＤが無い状態が続き、次に、異なるＩＤが出現した場合には、人物特定単位時間Ｔ０に対応付けられて登録されているセンサ装置２のＩＤが無い状態が発生した人物特定単位時間Ｔ０の番号から、次に異なるＩＤが出現した人物特定単位時間Ｔ０の番号までの数をカウントし、その数に人物特定単位時間Ｔ０を乗じることにより、発話が無くなってから次の発話者が発話するまでの時間を算出する。そしてその時間が発話交代先判定時間Ｔ２時間（Ｔ２＜Ｔ１）以内であるかを判定し、発話交代先判定時間Ｔ２時間（Ｔ２＜Ｔ１）以内であれば、ＩＤが無い状態が続き、その後に出現した異なるセンサ装置２のＩＤを発話交代先の参加者が携帯するセンサ装置２のＩＤとして特定する。
【００５２】
なお、それ以外の状況の場合、例えば、発話が無くなってから次の発話者が発話するまでの時間が発話交代先判定時間Ｔ２時間（Ｔ２＜Ｔ１）以内で無い場合や、ＩＤが無い状態が続き、次にそのＩＤが無い状態となる直前に出現したＩＤと同じＩＤが出現した場合などには、発話交代先の参加者が携帯するセンサ装置２のＩＤとしては特定しない。ここで、発話交代先回数算出部１１２の処理においては、発話交代元回数算出部１１１における上記（ｉ）と（ｉｉ）の処理を再度行うような説明を行っているが、発話交代元回数算出部１１１の上記（ｉ）と（ｉｉ）の処理の結果を発話交代先回数算出部１１２が受け取って、発話交代先となる参加者の携帯するセンサ装置２のＩＤを特定するようにしてもよい。
そして、発話交代先回数算出部１１２は、発話交代先の参加者のセンサ装置２のＩＤが会議中に出現する回数を算出し、センサ装置２のＩＤと、そのＩＤに対応する参加者が発話交代先の参加者として算出された回数ｆと、を対応付けた発話交代先データを発話・動作データ記憶部１０６に登録する。
【００５３】
以上の処理により、会議分析システム１は、参加者パラメータである会議中の発話回数ａ、会議中の発話時間ｂ、会議中のエネルギーｃ、会議中の加速度垂直成分ｄ、会議中に発話交代元となった回数ｅ、会議中に発話交代先となった回数ｆを、参加者を示すセンサ装置２のＩＤごとに算出し、発話・動作データ記憶部に登録する。なお、図１１に参加者パラメータのデータ例を示す。
【００５４】
そして、参加者パラメータの全ての算出が完了すると、次に、参加態度算出部１１３が、会議における他者への説得度、会議における他者の発話に対する傾聴度、会議において他の参加者に与える影響を示す与影響度、会議において他の参加者から受ける影響を示す受影響度、会議を率いるリーダ度、会議における活性度、のうちの何れか１つまたは複数を示す参加態度を算出する（ステップＳ１０９）。なお、本実施形態においては、全ての参加態度を算出する。
【００５５】
ここで、参加態度算出部１１３は、発話・動作データ記憶部１０６に登録されている発話回数データを読み取る。そして、参加態度算出部１１３は、その発話回数データに格納されている、最も若いセンサ装置２のＩＤに対応付けられた発話回数ａを読み取って、最も若いＩＤのセンサ装置２を携帯する参加者（偏差値対象参加者）の発話回数ａの偏差値ａ’を算出する。当該偏差値は、会議において参加する複数の参加者の参加者パラメータそれぞれの数値によって求める。つまり、参加者パラメータの一つである発話回数ａの場合、全ての参加者それぞれの発話回数ａと、偏差値対象参加者の発話回数ａとを用いて偏差値対象参加者の発話回数ａの偏差値ａ’を求める。同様に、参加態度算出部１１３は、発話・動作データ記憶部１０６に登録されている発話時間データ、エネルギーデータ、加速度垂直成分データ、発話交代元データ、発話交代先データを読み取って、偏差値対象参加者の発話時間ｂの偏差値ｂ’、エネルギーｃの偏差値ｃ’、加速度垂直成分ｄの偏差値ｄ’、発話交代元回数ｅの偏差値ｅ’、発話交代先回数の偏差値ｆ’を算出する（図４の（ｂ）表を参照）。そして、次に若いセンサ装置２のＩＤを携帯する参加者について参加者パラメータ全ての偏差値を算出したかを判定し、算出していない場合には、次に若いセンサ装置２のＩＤを携帯する参加者について参加者パラメータ全ての偏差値を算出する。
【００５６】
次に、参加態度算出部１１３は、参加者パラメータそれぞれの偏差値を用いて、参加態度である説得度、傾聴度、与影響度、受影響度、リーダ度、活性度の何れか１つまたは複数を算出する（図４の（ｃ）表を参照）。
当該算出処理において参加態度算出部１１３は、
説得度＝ｗ１・ａ’＋ｗ２・ｂ’＋ｗ３・ｃ’
傾聴度＝ｄ’
与影響度＝ｗ４・説得度＋ｗ５・ｅ’
受影響度＝ｗ６・傾聴度＋ｗ７・ｆ’
リーダー度＝ｗ８・傾聴度＋ｗ９・与影響度
活性度＝ｗ１０・与影響度＋ｗ１１・受影響度
により各参加態度となる、説得度、傾聴度、与影響度、受影響度、リーダ度、活性度を算出する。なお、上記各参加態度の算出式において、ａ’は発話回数ａの偏差値、ｂ’は発話時間ｂの偏差値、ｃ’はエネルギーｃの偏差値、ｄ’は加速度垂直成分ｄの偏差値、ｅ’は発話交代元回数ｅの偏差値、ｆ’は発話交代先回数ｆの偏差値である。またｗ１〜ｗ１１は重み係数である。
【００５７】
上記重み係数ｗ１〜１１は、ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＝１，ｗ４＋ｗ５＝１，ｗ６＋ｗ７＝１，ｗ８＋ｗ９＝１，ｗ１０＋ｗ１１＝１が成り立つような値として設定される。また、上記重み係数ｗ１〜１１はそれぞれ、０≦ｗ１≦１，０≦ｗ２≦１，０≦ｗ３＜１，０≦ｗ４＜１，０＜ｗ５≦１，０≦ｗ６＜１，０＜ｗ７≦１，０＜ｗ８＜１，０＜ｗ９＜１，０＜ｗ１０＜１，０＜ｗ１１＜１の値をとる。
そして、参加態度算出部１１３は、全ての参加者についての各参加態度の値を算出すると、各参加者を示すセンサ装置２のＩＤと、当該ＩＤによって特定される参加者の参加態度となる、説得度、傾聴度、与影響度、受影響度、リーダ度、活性度の値を対応付けて参加態度データとして、参加態度記憶部１１４へ登録する。
【００５８】
図６は会議の活性度の算出概要を示す図である。
次に参加態度算出部１１３において参加態度である説得度、傾聴度、与影響度、受影響度、リーダ度、活性度の算出が終了すると、会議活性度算出部１２２が、会議に参加した参加者の各参加態度（説得度、傾聴度、与影響度、受影響度、リーダ度、活性度）を用いて、会議全体としての、説得度、傾聴度、与影響度、受影響度、リーダ度、活性度を求める。会議全体としての、説得度、傾聴度、与影響度、受影響度、リーダ度、活性度を求める手法は、まず、会議活性度算出部１２２は、発話回数ａ、発話時間ｂ、エネルギーｃ、加速度主直成分ｄ、話者交代元回数ｅ、話者交代先回数ｆのそれぞれについて、参加者全員の平均値を算出する。そして、会議活性度算出部１２２は、それら発話回数ａ、発話時間ｂ、エネルギーｃ、加速度主直成分ｄ、話者交代元回数ｅ、話者交代先回数ｆの平均値が示す、複数の異なる会議で比べた際の偏差値を算出する。ここで、発話回数ａの平均値の複数の会議における偏差値をａ”、発話時間ｂの平均値の複数の会議における偏差値をｂ”、エネルギーｃの平均値の複数の会議における偏差値をｃ”、加速度主直成分ｄの平均値の複数の会議における偏差値をｄ”、話者交代元回数ｅの平均値の複数の会議における偏差値をｅ”、話者交代先回数ｆの平均値の複数の会議における偏差値をｆ”とする。
【００５９】
そして、会議活性度算出部１２２は、
説得度＝ｗ１・ａ”＋ｗ２・ｂ”＋ｗ３・ｃ”
傾聴度＝ｄ”
与影響度＝ｗ４・説得度＋ｗ５・ｅ”
受影響度＝ｗ６・傾聴度＋ｗ７・ｆ”
を算出し、これにより会議全体の活性度を、「活性度＝ｗ１０・与影響度＋ｗ１１・受影響度」により算出する。
【００６０】
次に会議パターン判定部１１５が会議パターンを判定する（ステップＳ１１０）。当該会議パターンは、まず、各センサ装置２のＩＤに対応付けられて登録されているリーダ度を参加態度記憶部１１４から読取り、リーダ度が所定の値を超えているかを判定する。そしてリーダ度が所定の値を超えている場合には「講演型（一方向型）」、リーダ度が所定の値を超えているものがなければ、「議論型（双方向型）」と判定する。そして、会議パターン判定部１１５は、判定結果を会議分析結果表示部１１７へ出力する。
【００６１】
また、次に、リーダ特定部１１６が会議に参加する複数の参加者の中からリーダを特定する（ステップＳ１１１）。当該リーダの特定は、具体的には、リーダ特定部１１６が各センサ装置２のＩＤに対応付けられて登録されているリーダ度を参加態度記憶部１１４から読取り、リーダ度が最も高いセンサ装置２のＩＤを取得する。そして、そのＩＤを会議分析結果表示部１１７へ出力する。つまり、最もリーダ度の高いセンサ装置２のＩＤで特定される参加者がリーダであると判定することができる。なお、リーダ度が同一である場合には、番号の若いＩＤで示される参加者をリーダとして判定し、そのＩＤを会議分析結果表示部１１７へ出力する。
【００６２】
そして、会議分析結果表示部１１７は、会議パターンの情報と、リーダを示す参加者のセンサ装置２のＩＤと、会議活性度の情報と、を取得すると、それらの情報と、各参加者の活性度、与影響度、受影響度などの情報を参加者毎に表した会議分析結果の画面を生成して、当該会議分析結果の画面をモニタ等へ出力する（ステップＳ１１２）。
また、ユーザからの指示に基づいて、参加態度表示部１１８が参加態度記憶部１１４に登録されている各参加者のうち、指定された参加者の参加態度や、参加者全員の参加態度の情報を表す参加態度算出結果の画面を生成して、当該参加態度算出結果の画面をモニタ等へ出力する（ステップＳ１１３）。
【００６３】
図７は、会議分析結果の画面例を示す第１の図である。
この図が示すように、会議分析結果表示部１１７は、会議パターンが「講演型（一方向型）」である場合には、会議参加者に対応する各センサ装置２のＩＤに対応付けられて参加態度記憶部１１４に登録されているリーダ度を読取り、各センサ装置２のＩＤで示される参加者ごとにリーダ度に応じた色分けをして、擬似的な参加者を表す図形（図７においては円形で表示）として表示する。また、その参加者のうちリーダと特定された参加者の図形をセンサ装置２のＩＤに基づいて特定し、リーダであることを示す情報（図７においては星印）を表示する。また会議の活性度を文字によって表示する。
また、会議パターンが「議論型（双方向型）」である場合には、会議分析結果表示部１１７は、参加態度記憶部１１４より参加者それぞれの与影響度、受影響度を読み取る。そして、会議分析結果表示部１１７は、参加者を擬似的に表した図形を半分に分け、それら半分ずつの領域を、与影響度や受影響度の値に応じた色で表示する。
【００６４】
図８は、参加態度算出結果の画面例を示す図である。
この図が示すように、参加態度表示部１１８は、参加態度となる、説得度、傾聴度、与影響度、受影響度、リーダ度、活性度の各値をレーダチャートにより表示する。例えば、図８に示すように、能動的な参加態度を示す説得度と与影響度を左に、受動的な参加態度を示す傾聴度と受影響度を右に、会議における参加者の存在の強さを示す活性度やリーダ度を中央の上下に示されるように表示する。
【００６５】
図９は、会議分析結果の画面例を示す第２の図である。
会議分析結果表示部１１７は、図９のような図の他に、会議全体の流れとして、時間単位ごとの発話された音量の参加者一人あたりの平均や、時間単位ごとのエネルギーの参加者一人あたりの平均、その会議全体の流れにおいて任意の参加者が発話した位置などを表示するようにしてもよい。
【００６６】
また、図９で示すように、図７、図８で示した各結果が一つの画面で表示されるよう、会議分析結果表示部１１７と参加態度表示部１１８が協働して処理するようにしてもよい。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の処理によれば、音量センサ機能と加速度センサ機能を有する簡易なセンサ装置のみを用いて、会議参加者の分析および、会議全体の分析を自動的に行うことができる。
また、上述の処理によれば、会議分析結果や参加態度の算出結果が表示されるため、会議の参加者は、会議に関するそれらの結果を見て会議を振り返り、自身についてリーダシップが取れていたか、発言が不足していなかったかなど、モチベーションの向上や反省・今後の改善を行うための切っ掛けを得ることができる。
【００６８】
なお、上述の会議分析システムは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・会議分析システム
２・・・センサ装置
３・・・音声録音装置
１０１・・・通信処理部
１０２・・・音量取得部
１０３・・・加速度取得部
１０４・・・センサデータ記憶部
１０５・・・話者特定部
１０６・・・発話・動作データ記憶部
１０７・・・加速度垂直成分算出部
１０８・・・発話回数算出部
１０９・・・発話時間算出部
１１０・・・エネルギー算出部
１１１・・・発話交代元回数算出部
１１２・・・発話交代先回数算出部
１１３・・・参加態度算出部
１１４・・・参加態度記憶部
１１５・・・会議パターン判定部
１１６・・・リーダ特定部
１１７・・・会議分析結果表示部
１１８・・・参加態度表示部
１１９・・・音声データ取得部
１２０・・・音声データ記憶部
１２１・・・音声データ再生部
１２２・・・会議活性度算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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