(57)【要約】【課題】  ケーブルの余長部分を引き延ばす作業、及びケーブルの余長処理作業を容易に、効率よく行うことができる装置を提供する。【解決手段】  ケーブル１６の加熱対象部分１７に装着されて、加熱対象部分１７を軟化させるケーブル加熱装置１であって、ケーブル１６の加熱対象部分１７の周囲を覆うように装着される、絶縁性及び断熱性を有する材料から形成される本体２と、本体２の内面に設けられる発熱体５と、発熱体５に電流を供給する電源１０とを備える。本体２は、一部が軸線方向に切り離された蛇腹管状をなすものであって、軸線方向に伸縮可能、かつ軸線を中心として湾曲可能に構成される。本体２の内面には、温度センサ１２が設けられ、コントローラ１１により、温度センサ１２が検知した温度データに基づいて電源１０から発熱体５に供給する電流値が制御される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの加熱対象部分に装着されて、該加熱対象部分を軟化させるケーブル加熱装置であって、
前記ケーブルの加熱対象部分の周囲を覆うように装着される、絶縁性及び断熱性を有する材料から形成される本体と、該本体の内面に設けられる発熱体と、該発熱体に電流を供給する電源とを備えていることを特徴とするケーブル加熱装置。
【請求項２】
前記本体は、一部が軸線方向に切り離された蛇腹管状をなすものであって、軸線方向に伸縮可能、かつ軸線を中心として湾曲可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル加熱装置。
【請求項３】
前記発熱体は、前記本体の内面に直接に、又は断熱材を介して設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル加熱装置。
【請求項４】
前記本体の内面に設けられる温度センサと、該温度センサが検知した温度データに基づいて前記電源から前記発熱体に供給する電流値を制御するコントローラとを備えていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル加熱装置。
【請求項５】
前記ケーブルの加熱対象部分は、複数巻きに丸めて束ねた余長部分であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のケーブル加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル加熱装置に関し、特に、電柱の移設等の工事の際に、電柱によって支持されている通信ケーブル等のケーブルの複数巻きに丸めて束ねた余長部分を引き延ばす作業、及び工事の完了後に、ケーブルの余った部分を再度複数巻きに丸めて束ねる余長処理作業等に有効なケーブル加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電柱によって支持されている通信ケーブル等のケーブルには、一定の距離ごとに複数巻きに丸めて束ねた余長部分が設けられ、電柱の移設等の工事の際に、この余長部分を引き延ばすことにより、ケーブル長の不足に対応している。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のように、支持金物と、支持金物に取り付けられるＵ字型余長処理金物と、Ｕ字型余長処置金物に取り付けられる一対の余長受け部とからなる余長処理具を用い、この余長処理具を支持金物を介して電柱に取り付け、この余長処理具の一対の余長受け部にケーブルの余長部分を掛着させている。
【０００４】
特許文献１に記載の余長処理具を用いることにより、電柱の移設等の工事の際に、ケーブルの余長部分を引き延ばす作業を効率よく行うことができる。また、工事の完了後に、ケーブルの余った部分を再度複数巻きに丸めて束ねる余長処理作業を効率よく行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、通信ケーブル等のケーブルは、導体の表面が合成樹脂や合成ゴム等の絶縁体からなる外皮で被覆され、この外皮は、外気温によって硬さが変化し、冬季等の低温時には硬くなる。このため、冬季等の低温時に電柱の移設等の工事を行う場合には、外皮が硬くなった状態のケーブルの余長部分を引き延ばす作業、及びケーブルの余った部分を複数巻きに丸めて束ねる余長処理作業を行わなければならない。このため、それらの作業に非常に手間がかかるとともに、硬くなったケーブルの余長部分を無理に引き延ばしたり、丸めたりすることにより、ケーブルの外皮を損傷させるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、冬季等の低温時に電柱の移設等の工事を行う場合に、電柱によって支持されている通信ケーブル等のケーブルの複数巻きに丸めて束ねた余長部分を引き延ばす作業、及び工事完了後に、ケーブルの余った部分を丸めて束ねる余長処理作業を、ケーブルを損傷させることなく、容易に、効率よく行うことができるケーブル加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、ケーブルの加熱対象部分に装着されて、該加熱対象部分を軟化させるケーブル加熱装置であって、前記ケーブルの加熱対象部分の周囲を覆うように装着される、絶縁性及び断熱性を有する材料から形成される本体と、該本体の内面に設けられる発熱体と、該発熱体に電流を供給する電源とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のケーブル加熱装置によれば、ケーブルの加熱対象部分に本体を装着して、本体で加熱対象部分の周囲を覆い、電源から発熱体に電流を供給して発熱体を発熱させることにより、ケーブルの加熱対象部分を加熱して軟化させることができる。従って、ケーブルの加熱対象部分を延ばしたり、丸めたりする作業を容易に、効率よく行うことができる。
【００１０】
また、本発明において、前記本体は、一部が軸線方向に切り離された蛇腹管状をなすものであって、軸線方向に伸縮可能、かつ軸線を中心として湾曲可能に構成されていることとしてもよい。
【００１１】
本発明のケーブル加熱装置によれば、本体は、一部が軸線方向に切り離された蛇腹管状をなし、軸線方向に伸縮可能、かつ軸線を中心として湾曲可能に構成されているので、ケーブルの加熱対象部分の形状に合わせて本体を変形させることができる。従って、ケーブルの加熱対象部分の形状に関わらず、加熱対象部分の周囲を本体で覆って加熱することができ、加熱対象部分の形状に関わらず、効率よく加熱して軟化させることができる。
【００１２】
さらに、本発明において、前記発熱体は、前記本体の内面に直接に、又は断熱材を介して設けられていることとしてもよい。
【００１３】
本発明のケーブル加熱装置によれば、本体の内面に直接又は断熱材を介して設けられている発熱体を発熱させることにより、ケーブルの加熱対象部分を加熱し軟化させることができる。
【００１４】
さらに、本発明において、前記本体の内面に設けられる温度センサと、該温度センサが検知した温度データに基づいて前記電源から前記発熱体に供給する電流値を制御するコントローラとを備えていることとしてもよい。
【００１５】
本発明のケーブル加熱装置によれば、本体の内面に設けられた温度センサが検知した温度に基づいて、コントローラによって電源から発熱体に供給する電流値を制御することができるので、ケーブルの加熱対象部分を延ばしたり、丸めたりするのに十分な柔らかさに軟化させることができる。
【００１６】
さらに、本発明において、前記ケーブルの加熱対象部分は、複数巻きに丸めて束ねた余長部分であることとしてもよい。
【００１７】
本発明のケーブル加熱装置によれば、冬季の低温時等に、電柱の移設等の工事を行う場合に、電柱によって支持されている通信ケーブル等のケーブルの余長部分を引き延ばしたり、工事の完了後に、ケーブルの余った部分を丸めて束ねて余長処理する作業を、容易に、効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上、説明したように、本発明のケーブル加熱装置によれば、ケーブルの加熱対象部分に本体を装着し、電源から発熱体に電流を供給することにより、ケーブルの加熱対象部分を加熱して軟化させることができる。従って、例えば、冬季の低温時等に、電柱の移設等の工事を行う場合に、電柱によって支持されている通信ケーブル等のケーブルの複数巻きに丸めて束ねた余長部分を引き延ばす作業、及び工事の完了後に、ケーブルの余った部分を複数巻きに丸めて束ねて余長処理する作業を、ケーブルの表面の外皮を軟化させた状態で行うことができるので、それらの作業を容易に、効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるケーブル加熱装置の一実施の形態の全体を示した概略図である。
【図２】図２のケーブル加熱装置の本体を伸長させた状態を示した概略図である。
【図３】図２の本体の展開図である。
【図４】ケーブルの余長部分を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。図１〜図４には、本発明によるケーブル加熱装置の一実施の形態が示されている。本実施の形態のケーブル加熱装置１は、例えば、電柱の移設等の工事の際に、電柱によって支持されている通信ケーブル等のケーブル１６の複数巻きに丸めて束ねた余長部分１７を延ばす作業、及び工事の完了後に、ケーブル１６の余った部分を再度複数巻きに丸めて束ねる余長処理作業に有効なものである。
なお、図１においては、ケーブル１６を複数巻きに丸めて束ねた余長部分１７のうちの一巻きのみを示している。
【００２１】
すなわち、本実施の形態のケーブル加熱装置１は、図１〜図３に示すように、ケーブル１６の加熱対象部分としての余長部分１７に装着される本体２と、本体２の内面に設けられる発熱体５と、発熱体５に電流を供給する電源１０と、発熱体５の発熱温度を制御するコントローラ１１とを備えている。
【００２２】
本体２は、図１〜図３に示すように、蛇腹環状をなすものであって、軸線方向に伸縮可能、かつ軸線を中心として湾曲可能に構成されている。本体２には、本体２の内外を貫通する切れ目４が全長に亘って設けられ、この切れ目４から径方向に拡開可能に構成されている。
【００２３】
本体２は、合成樹脂、合成ゴム等の絶縁性、及び断熱性を有する材料から形成されている。本体２は、上記の材料単体で蛇腹管状に形成してもよいし、上記の材料で蛇腹管状に形成した上で、内面３にフェルト等の断熱材（図示せず）を所定の厚みで設けてもよい。
【００２４】
発熱体５は、鉄−クロム−アルミ系の金属発熱体、ニッケル−クロム系の金属発熱体等からなる線状又は棒状をなすものであって、本体２の内面３に、本体２の略全長、略全周に亘るように、かつ、本体２の伸縮及び湾曲を阻害しないように、所定のパターンで設けられている。
【００２５】
本実施の形態では、発熱体５としてのニッケル−クロム系の金属線６を用い、この金属線６を全体が櫛歯状をなすように、かつ各歯状の部分７が本体２の周方向の延びるように、本体２の内面３に接着剤等によって一体に設けている。金属線６は、その両端が本体２の長手方向の一端に設けられている、本体２の内外を貫通する端子８に接続され、この端子８を介して電源１０に接続されている。
【００２６】
発熱体５は、本体２の内面３に直接に設けられる。又は、本体２の内面３に、合成樹脂、合成ゴム等の耐熱性及び絶縁性を有する材料からなるシート状又はフィルム状の保護材（図示せず）を介して設けられる。
【００２７】
発熱体５を本体２の内面３に直接に設ける場合には、発熱体５を本体２の内面３に設けた上で、発熱体２の内面を上記の保護材で被覆する。また、発熱体５を本体２の内面３に上記の保護材を介して設ける場合には、２枚の上記の保護材間に発熱体５を介在させ、或いは、１枚の上記の保護材の内部に発熱体５を埋設させ、この状態で保護材を本体２の内面３に接着剤等によって一体に接合する。この場合、保護材は、本体２の内面３と略同一大きさの矩形状に形成され、この保護材を本体２の内面３に一体に接合することにより、本体２の内面３に保護材を介して発熱体５が一体に設けられる。
【００２８】
発熱体５は、本体２を伸縮又は湾曲させても、各部に過大な応力が作用して、各部が損傷等することがないように、隣接する歯状の部分７間のピッチ、歯状の部分７の長さ等の各部の寸法が設定されている。
【００２９】
電源１０は、例えば、高所作業車に搭載されるバッテリー１０であって、バッテリー１０にコントローラ１１を介して発熱体５が電気的に接続される。バッテリー１０からコントローラ１１を介して発熱体５に電流を供給することにより発熱体５を発熱させることができる。
【００３０】
本体２の内面３には、温度センサ１２が設けられ、この温度センサ１２が検知した温度データがコントローラ１１に送られ、コントローラ１１によって発熱体５に供給される電流値が調整される。これにより、発熱体５の発熱温度が設定された範囲内に調整される。
【００３１】
なお、電源１０として、高所作業車に搭載されるバッテリー１０とは別個のバッテリーを用意し、このバッテリーにコントローラ１１を介して発熱体５を電気的に接続するように構成してもよい。また、電源１０は、バッテリーに限らず、商用電源等を用いてもよい。
【００３２】
そして、上記のように構成した本実施の形態のケーブル装置１を用いてケーブル１６の余長部分１７を加熱するには、図１に示すように、本体２をケーブル１６の余長部分１７に合わせて湾曲させ、本体２を切れ目４から径方向に拡開させて、切れ目４から本体２の内面３側に余長部分１７を挿入させることにより、余長部分１７に余長部分１７の周囲を覆うように本体２を装着する。
【００３３】
そして、電源１０からコントローラ１１を介して発熱体５に電流を供給して発熱体５を発熱させ、この発熱体５の熱を余長部分１７に伝達させ、余長部分１７を所定時間加熱することにより、余長部分１７の外皮１８を軟化させる。
【００３４】
この場合、本体２の内面３の温度は、温度センサ１２によって逐一検知され、この検知した温度データに基づいて、コントローラ１１を介して発熱体５に供給される電流値が調整される。これにより、発熱体５の温度が所定の範囲内に調整され、余長部分１７を引き延ばしたり、丸めたりするのに十分な柔らかさに軟化させることができる。
【００３５】
そして、余長部分１７に装着した本体２を余長部分１７の長手方向に順次移動させながら、余長部分１７を全長に亘って加熱することにより、余長部分１７の外皮１８を全長に亘って軟化させ、この後に、余長部分１７から本体２を取り外し、余長部分１７を引き延ばす作業、及びケーブル１６の余った部分を再度複数巻きに丸めて束ねる余長処理作業を行う。
【００３６】
上記のように構成した本実施の形態のケーブル加熱装置１にあっては、冬季等の低温時に、電柱の移設等の工事を行う場合に、電柱１５によって支持されているケーブル１６の外皮１８が硬化していても、その硬化している外皮１８を加熱して軟化させることができるので、ケーブル１６の余長部分１７を引き延ばす作業、及び工事の完了後に、ケーブル１６の余った部分を再度複数巻きに丸めて束ねる余長処理作業を、容易に、効率よく行うことができる。
【００３７】
また、余長部分１７の外皮１８を軟化させた状態で、余長部分１７を引き延ばす作業、及び余ったケーブル１６を再度複数巻きに丸めて束ねる余長処理作業を行うことができるので、それらの作業によって外皮１８を損傷させるようなことはない。
【００３８】
なお、前記の説明においては、本発明によるケーブル加熱装置１を、電柱の移設等の工事の際に、通信ケーブル等のケーブル１６の余長部分１７を引き延ばす作業、及び工事の完了後に、余ったケーブル１６を再度複数巻きに丸めて束ね余長処理作業に適用したが、その他の各種の形状のケーブルを加熱して軟化させて、引き延ばし、或いは丸める場合に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  ケーブル加熱装置
２  本体
３  内面
４  切れ目
５  発熱体
６  金属線
７  歯状の部分
８  端子
１０  電源（バッテリー）
１１  コントローラ
１２  温度センサ
１５  電柱
１６  ケーブル
１７  余長部分
１８  外皮
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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