(57)【要約】  【課題】被着体から剥離されたか否かを判定できるホログラム積層体を提供する。  【解決手段】ホログラム積層体は、ホログラムが記録されるホログラム記録層と、第１の接着層と、第１の領域および第２の領域を有するパターン層と、第２の接着層とを備える。ホログラム記録層、第１の接着層、パターン層および第２の接着層が、この順に積層される。第１の接着層の剥離強度が、第２の接着層の剥離強度よりも大とされ、第１の領域に対する第２の接着層の剥離強度と、第２の領域に対する第２の接着層の剥離強度とが異なるようにされる。または、ホログラム記録層に対する第１の接着層の剥離強度が、パターン層の第１の領域に対する第１の接着層の剥離強度よりも大とされ、パターン層の第１の領域に対する第１の接着層の剥離強度が、パターン層の自己結集力または破断強度よりも大とされる。【選択図】図１
2012113077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラムが記録されるホログラム記録層と、
第１の接着層と、
第１の領域および第２の領域を有するパターン層と、
第２の接着層と
を備え、
上記ホログラム記録層、上記第１の接着層、上記パターン層および上記第２の接着層がこの順に積層され、
上記第１の接着層の剥離強度が、上記第２の接着層の剥離強度よりも大とされ、
上記第１の領域に対する上記第２の接着層の剥離強度と、上記第２の領域に対する上記第２の接着層の剥離強度とが異なる
ホログラム積層体。
【請求項２】
ホログラムが記録されるホログラム記録層と、
第１の接着層と、
第１の領域および第２の領域を有するパターン層と、
第２の接着層と
を備え、
上記ホログラム記録層、上記第１の接着層、上記パターン層および上記第２の接着層がこの順に積層され、
上記ホログラム記録層に対する第１の接着層の剥離強度が、上記パターン層の上記第１の領域に対する上記第１の接着層の剥離強度よりも大とされ、
上記パターン層の上記第１の領域に対する上記第１の接着層の剥離強度が、上記パターン層の自己結集力または破断強度よりも大とされる
ホログラム積層体。
【請求項３】
上記第１の接着層が、紫外線硬化樹脂である
請求項１または２に記載のホログラム積層体。
【請求項４】
基材層をさらに備え、
上記パターン層が、上記基材層の主面のうち、少なくとも一方の主面上に形成される
請求項３に記載のホログラム積層体。
【請求項５】
上記第２の接着層が、黒色である
請求項４に記載のホログラム積層体。
【請求項６】
上記第１の接着層が、拡散反射部材を含む
請求項５に記載のホログラム積層体。
【請求項７】
上記基材層が、拡散反射部材を含む
請求項５に記載のホログラム積層体。
【請求項８】
上記基材層が、パターンニングされた光学異方性を有する
請求項４記載のホログラム積層体。
【請求項９】
上記第１の領域が、インク組成物を塗布または印刷することにより形成される
請求項２に記載のホログラム積層体。
【請求項１０】
上記インク組成物が、光を反射する粒子を含む
請求項９に記載のホログラム積層体。
【請求項１１】
上記第１の接着層の絶対屈折率が、上記第１の領域の絶対屈折率より０．０５以上大きい
請求項９または１０に記載のホログラム積層体。
【請求項１２】
ホログラムが記録されるホログラム記録層を備える第１の積層体と、
第１の接着層と，第１の領域および第２の領域を有するパターン層と，第２の接着層とを備え、上記第１の接着層、上記パターン層および上記第２の接着層がこの順に積層される第２の積層体と
を上記第１の接着層により接合する接合の工程を備え、
上記第１の接着層の剥離強度が、上記第２の接着層の剥離強度よりも大とされ、
上記第１の領域に対する上記第２の接着層の剥離強度と、上記第２の領域に対する上記第２の接着層の剥離強度とが異なる
ホログラム積層体の製造方法。
【請求項１３】
上記第１の積層体が、カバーフィルムをさらに備え、上記カバーフィルムおよび上記ホログラム記録層があらかじめ積層された状態で供給される
請求項１２に記載のホログラム積層体の製造方法。
【請求項１４】
上記ホログラム記録層にホログラムの記録を行うホログラム記録の工程をさらに備え、
上記ホログラム記録の工程および上記接合の工程が、インラインで構成される
請求項１２または１３に記載のホログラム積層体の製造方法。
【請求項１５】
カバーフィルムに感光性材料を塗布することにより上記ホログラム記録層を形成するホログラム記録層形成の工程と、
上記ホログラム記録層にホログラムの記録を行うホログラム記録の工程と
をさらに備え、
上記ホログラム記録層形成の工程と、上記ホログラム記録の工程および上記接合の工程が、インラインで構成される
請求項１２に記載のホログラム積層体の製造方法。
【請求項１６】
ホログラムが記録されるホログラム記録層を備える第１の積層体と、
第１の接着層と，第１の領域および第２の領域を有するパターン層と，第２の接着層とを備え、上記第１の接着層、上記パターン層および上記第２の接着層がこの順に積層される第２の積層体と
を上記第１の接着層により接合する接合の工程を備え、
上記ホログラム記録層に対する第１の接着層の剥離強度が、上記パターン層の上記第１の領域に対する上記第１の接着層の剥離強度よりも大とされ、
上記パターン層の上記第１の領域に対する上記第１の接着層の剥離強度が、上記パターン層の自己結集力または破断強度よりも大とされる
ホログラム積層体の製造方法。
【請求項１７】
上記第１の積層体が、カバーフィルムをさらに備え、上記カバーフィルムおよび上記ホログラム記録層があらかじめ積層された状態で供給される
請求項１６に記載のホログラム積層体の製造方法。
【請求項１８】
上記ホログラム記録層にホログラムの記録を行うホログラム記録の工程をさらに備え、
上記ホログラム記録の工程および上記接合の工程が、インラインで構成される
請求項１６または１７に記載のホログラム積層体の製造方法。
【請求項１９】
カバーフィルムに感光性材料を塗布することにより上記ホログラム記録層を形成するホログラム記録層形成の工程と、
上記ホログラム記録層にホログラムの記録を行うホログラム記録の工程と
をさらに備え、
上記ホログラム記録層形成の工程と、上記ホログラム記録の工程および上記接合の工程が、インラインで構成される
請求項１６に記載のホログラム積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願開示は、ホログラム積層体およびホログラム積層体の製造方法に関する。特に、被着体から剥離されたか否かを判定できるホログラム積層体およびホログラム積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護に対する要求や、商品の真正性の保証に対する要求が高まっている。
【０００３】
例えば、身分証明書などが偽造されて不正に使用されると、当人の気付かないうちに信用の喪失や金銭的損害が生じ、身分証明書などを偽造された当人が多大な被害を被ってしまう。例えば、不正なコピー商品が市場に流通すると、本来の製造者が経済的な損失を受けてしまう。また、商品の安全性が確保されていないなど、コピー商品の品質が劣悪であった場合には、業務上の信用の損失を招くばかりでなく、消費者の健康や生命を脅かす危険すらある。
【０００４】
重要な情報が記録されるカード類、身分証明書などには、真贋判定機能、偽造防止機能の付与を目的として、例えば、立体表示が可能なホログラムが使用されている。近年では、干渉パターンを記録層内部の屈折率の差として記録する体積型ホログラムが使用されることが多い。これは、体積型ホログラムの偽造には、記録画像の制作に高度な技術が要求されること、記録材料が入手困難なことによる。
【０００５】
ところが、ホログラム自体の偽造が困難であっても、真正なホログラムが本来の被着体から剥離され、別の被着体に貼り付けられてしまうことが考えられる。そうすると、被着体に貼られたホログラムのみから偽造が行われたかどうかを判断することは困難となる。
【０００６】
一方、商品が製造者または生産者から消費者の手元に届くまでに、商品に対して改ざんや開封が行われていないことを保証するため、例えば、開封が行われる部分に改ざん防止シールを貼ることが行われている。このような改ざん防止シールは、ひとたび剥離すると、被着体に文字や模様が残るようにされる。したがって、商品に対して、改ざんや開封が行われた可能性があるか否かを消費者が容易に判定することができる。
【０００７】
上述したことから、ホログラムが、被着体から剥離されたか否かを判定できる機能を有していることが望まれている。例えば、下記の特許文献１には、ハーフカット部分を設けた樹脂層を介してホログラムを被着体に貼り付けることにより、ホログラムを剥離しようとしたときに、ハーフカットの輪郭形状に沿ってホログラムが破壊される改ざん防止用粘着ラベルが提案されている。
【０００８】
しかしながら、ホログラムに改ざん防止機能を付与しようとすると、ホログラム積層体の層構成が複雑となり、製造工程が複雑化してしまう。また、ホログラム積層体が厚くなってしまい、例えば、厚さが１５０μｍ以下のホログラム積層体を製造することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２９８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
被着体から剥離されたか否かを判定できるホログラム積層体およびホログラム積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ホログラム積層体の好ましい実施の態様は、以下のとおりである。
ホログラムが記録されるホログラム記録層と、
第１の接着層と、
第１の領域および第２の領域を有するパターン層と、
第２の接着層と
を備え、
ホログラム記録層、第１の接着層、パターン層および第２の接着層がこの順に積層され、
第１の接着層の剥離強度が、第２の接着層の剥離強度よりも大とされ、
第１の領域に対する第２の接着層の剥離強度と、第２の領域に対する第２の接着層の剥離強度とが異なる。
【００１２】
ホログラム積層体の他の好ましい実施の態様は、以下のとおりである。
ホログラムが記録されるホログラム記録層と、
第１の接着層と、
第１の領域および第２の領域を有するパターン層と、
第２の接着層と
を備え、
ホログラム記録層、第１の接着層、パターン層および第２の接着層がこの順に積層され、
ホログラム記録層に対する第１の接着層の剥離強度が、パターン層の第１の領域に対する第１の接着層の剥離強度よりも大とされ、
パターン層の第１の領域に対する第１の接着層の剥離強度が、パターン層の自己結集力または破断強度よりも大とされる。
【００１３】
ホログラム積層体の製造方法の好ましい実施の態様は、以下のとおりである。
ホログラムが記録されるホログラム記録層を備える第１の積層体と、
第１の接着層と，第１の領域および第２の領域を有するパターン層と，第２の接着層とを備え、第１の接着層、パターン層および第２の接着層がこの順に積層される第２の積層体と
を第１の接着層により接合する接合の工程を備え、
第１の接着層の剥離強度が、第２の接着層の剥離強度よりも大とされ、
第１の領域に対する第２の接着層の剥離強度と、第２の領域に対する第２の接着層の剥離強度とが異なる。
【００１４】
ホログラム積層体の製造方法の他の好ましい実施の態様は、以下のとおりである。
ホログラムが記録されるホログラム記録層を備える第１の積層体と、
第１の接着層と，第１の領域および第２の領域を有するパターン層と，第２の接着層とを備え、第１の接着層、パターン層および第２の接着層がこの順に積層される第２の積層体と
を第１の接着層により接合する接合の工程を備え、
ホログラム記録層に対する第１の接着層の剥離強度が、パターン層の第１の領域に対する第１の接着層の剥離強度よりも大とされ、
パターン層の第１の領域に対する第１の接着層の剥離強度が、パターン層の自己結集力または破断強度よりも大とされる。
【００１５】
ホログラム積層体は、ホログラム記録層、第１の接着層、パターン層および第２の接着層がこの順に積層されており、第１の接着層の剥離強度が、第２の接着層の剥離強度よりも大とされる。また、第１の領域に対する第２の接着層の剥離強度と、第２の領域に対する第２の接着層の剥離強度とが異なるようにされる。したがって、ホログラム記録層を剥離しようとしたときに、第１の接着層が剥離または破断するよりも先に、第２の接着層が剥離または破断し、第２の接着層が被着体上にパターン状に残る。
【００１６】
ここで、第１の領域に対する第２の接着層の剥離強度と、第２の領域に対する第２の接着層の剥離強度とが異なるとは、具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００に準拠して測定した剥離強度で０．１Ｎ以上異なることをいう。
【００１７】
ホログラム積層体は、ホログラム記録層、第１の接着層、パターン層および第２の接着層がこの順に積層されており、ホログラム記録層に対する第１の接着層の剥離強度が、パターン層の第１の領域に対する第１の接着層の剥離強度よりも大とされる。また、パターン層の第１の領域に対する第１の接着層の剥離強度が、パターン層の自己結集力または破断強度よりも大とされる。したがって、ホログラム記録層を剥離しようとしたときに、第１の接着層が剥離または破断するよりも先に、パターン層の第１の領域が破断する。すなわち、パターン層の少なくとも一部が、剥離されたホログラム記録層側に残る。
【００１８】
好ましくは、第１の接着層が、紫外線硬化樹脂である。ホログラム積層体の厚さを薄く構成することができるからである。
【００１９】
好ましくは、ホログラム積層体は、基材層をさらに備える。パターン層を、基材層の主面のうち、少なくとも一方の主面上に形成することができるからである。
【００２０】
好ましくは、第２の接着層が、黒色である。黒色シートを設けずに、ホログラムの画像のコントラストを向上させ、ホログラムを観察しやすくできるからである。
【００２１】
好ましくは、第１の接着層または基材層が、拡散反射部材を含む。または、第１の領域が、光を反射する粒子を含むインク組成物を塗布または印刷することにより形成される。ホログラム記録層が剥離されてホログラムの不正コピーが行われても、コピーされたホログラムに拡散反射部材の像が記録されるため、ホログラム積層体の真贋判定を容易とすることができるからである。
【００２２】
好ましくは、基材層が、パターンニングされた光学異方性を有する。または、第１の接着層の絶対屈折率が、第１の領域の絶対屈折率より０．０５以上大きい。ホログラム記録層が剥離されてホログラムの不正コピーが行われても、コピーされたホログラムに正反射像（ホログラムミラー）が記録されるため、ホログラム積層体の真贋判定を容易とすることができるからである。
【００２３】
ホログラム積層体の製造方法は、ホログラムが記録されるホログラム記録層を備える第１の積層体と、第１の接着層、パターン層および第２の接着層がこの順に積層される第２の積層体とを第１の接着層により接合する接合の工程を備える。したがって、ホログラム積層体の厚さを薄く構成することができる。好ましくは、第１の積層体が、カバーフィルムをさらに備え、カバーフィルムおよびホログラム記録層があらかじめ積層された状態で供給される。
【００２４】
好ましくは、ホログラム積層体の製造方法は、ホログラム記録層にホログラムの記録を行うホログラム記録の工程をさらに備え、ホログラム記録の工程および接合の工程が、インラインで構成される。または、カバーフィルムに感光性材料を塗布することによりホログラム記録層を形成するホログラム記録層形成の工程をさらに備え、ホログラム記録層形成の工程と、ホログラム記録の工程および接合の工程が、インラインで構成される。各工程がインラインで構成されることにより、ホログラム積層体の製造工程の複雑化が抑制される。
【発明の効果】
【００２５】
少なくとも１つの実施例によれば、製造工程を複雑化させずに、被着体から剥離されたか否かを判定できるホログラム積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１Ａは、第１の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図１Ｂは、第１の実施形態にかかるホログラム積層体を被着体に貼り付けた後、ホログラム積層体を剥離したときの被着体の状態を示す断面模式図である。図１Ｃは、第１の実施形態にかかるホログラム積層体の改ざん防止機能を説明するための図である。
【図２】図２は、光重合型フォトポリマの感光プロセスを示す略線図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかるホログラム積層体の第１の積層体の説明に用いる略線図である。
【図４】図４は、ホログラム記録の工程の説明に用いる略線図である。
【図５】図５は、各工程における積層構造を示す断面模式図である。
【図６】図６は、第１の積層体と第２の積層体とを接合する接合の工程の説明に用いる略線図である。
【図７】図７は、ホログラム記録層形成の工程の説明に用いる略線図である。
【図８】図８Ａは、第２の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図８Ｂは、第２の実施形態にかかるホログラム積層体を被着体から剥離したときの状態を説明するための断面模式図である。
【図９】図９Ａは、第３の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図９Ｂは、第３の実施形態にかかるホログラム積層体の第１の変形例を示す断面模式図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、第３の実施形態にかかるホログラム積層体の第２の変形例を示す断面模式図である。
【図１１】図１１Ａは、第４の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図１１Ｂは、第５の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図１１Ｃは、第５の実施形態にかかるホログラム積層体の他の構成例を示す断面模式図である。
【図１２】図１２Ａは、第１の接着層と基材層との間および基材層と第２の接着層との間にタンパーエビデント機能を有するホログラム積層体の断面模式図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示すホログラム積層体の改ざん防止機能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、ホログラム積層体およびホログラム積層体の製造方法の実施形態について説明する。なお、説明は、以下の順序で行う。
＜１．第１の実施形態＞
［ホログラム積層体］
［ホログラム積層体の製造方法］
＜２．第２の実施形態＞
＜３．第３の実施形態＞
＜４．第４の実施形態＞
＜５．第５の実施形態＞
＜６．変形例＞
【００２８】
なお、以下に説明する実施形態は、ホログラム積層体およびホログラム積層体の製造方法の好適な具体例である。以下の説明においては、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、ホログラム積層体およびホログラム積層体の製造方法の例は、以下に示す実施形態に限定されないものとする。
【００２９】
＜１．第１の実施形態＞
［ホログラム積層体］
図１Ａは、第１の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図１Ｂは、第１の実施形態にかかるホログラム積層体を被着体に貼り付けた後、ホログラム積層体を剥離したときの被着体の状態を示す断面模式図である。図１Ｃは、第１の実施形態にかかるホログラム積層体の改ざん防止機能を説明するための図である。
【００３０】
図１Ａに示すように、第１の実施形態にかかるホログラム積層体１は、ホログラム記録層１１と、第１の接着層２１と、パターン層４１と、第２の接着層２２を備えている。図１Ａに示す構成例では、ホログラム積層体１は、ホログラム記録層１１における第１の接着層２１に対向する側とは反対側の主面上に、カバーフィルム３１を備える。図１Ａに示す構成例では、第２の接着層２２において、ホログラム積層体１が被着体９９に貼り付けられる側にセパレータ５１が設けられている。
【００３１】
ホログラム記録層１１には、ホログラムが記録される。記録されるホログラムは、例えば、体積型ホログラムである。もちろん、干渉パターンを表面の凹凸として記録するエンボス型ホログラムや、回折格子などを使用してもかまわない。第１の接着層２１の剥離強度は、第２の接着層２２の剥離強度よりも大とされる。パターン層４１は、第１の領域Ｒ１および第２の領域Ｒ２を有しており、後述するように、第１の領域Ｒ１に対する第２の接着層２２の剥離強度と、第２の領域Ｒ２に対する第２の接着層２２の剥離強度とが異なるようにされる。例えば、第１の領域Ｒ１に対する第２の接着層２２の剥離強度が、第２の領域Ｒ２に対する第２の接着層２２の剥離強度に対して、小となるようにされる。
【００３２】
ホログラム記録層１１を破壊しないようにして、ホログラム記録層１１を剥離しようとすると、図１Ｂに示すように、第１の接着層２１が剥離または破断するよりも先に、第２の接着層２２が剥離または破断する。例えば、図１Ｃに示すように、ホログラム積層体１が剥離されると、被着体に対して第２の接着層２２が「ＶＯＩＤ」などのパターン状に残るようにされる。第２の接着層２２が被着体９９上にパターン状に残るため、ホログラム積層体１の観察者は、被着体９９からホログラム積層体１が剥離されたことを容易に知ることができる。すなわち、ホログラム積層体１は、いわゆるタンパーエビデント（tamper-evident）機能を備えている。
【００３３】
また、一度剥離されたホログラム積層体１を粘着剤などにより別の被着体に貼り付けても、ホログラム記録層１１側の第２の接着層２２が失われた部分に空気層が介在することになり、観察される画像が、はじめに観察されていた画像と異なったものとなる。
【００３４】
ここで、本明細書にいう剥離強度とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７−２０００に準拠して測定した剥離強度のことをいう。試験板には、６００番手の耐水研磨紙で表面を研磨したステンレス鋼（ＳＵＳ−３０４）の板を用い、試験片を試験板に対して１８０°の方向に剥離することにより測定を行った。以下に、１８０°剥離試験の測定条件を示す。
測定雰囲気：２３℃±２℃、５０±５％ＲＨ
試験片：２５ｍｍ巾
貼合：２kｇのゴムローラー１往復で圧着
貼合時間：貼り合せ後２４時間経過後
剥離角：１８０°
剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ±３０ｍｍ／ｍｉｎ
【００３５】
以下、ホログラム記録層１１、第１の接着層２１、パターン層４１および第２の接着層２２について順次説明する。なお、以下の説明においては、接着には粘着を含むものとし、フィルムにはシートを含むものとする。
【００３６】
（ホログラム記録層）
ホログラム記録層１１は、例えば、体積型ホログラムが記録される層である。ホログラム記録層１１を構成する材料としては、例えば、光重合性樹脂材料、光架橋性樹脂材料、銀塩材料、重クロム酸ゼラチンなどの感光性材料を使用することができる。光重合性樹脂材料としては、露光後に特別な現像処理を施す必要がないことから、例えば、光重合型フォトポリマを使用することが好ましい。
【００３７】
図２は、光重合型フォトポリマの感光プロセスを示す略線図である。光重合型フォトポリマは、初期状態では、図２Ａに示すように、モノマＭがマトリクスポリマに均一に分散している。これに対して、図２Ｂに示すように、１０〜４００ｍＪ／ｃｍ2程度のパワーの光ＬＡを照射すると、露光部においてモノマＭが重合する。そして、ポリマ化するにつれて周囲からモノマＭが移動してモノマＭの濃度が場所によって変化し、これにより、屈折率変調が生じる。この後、図２Ｃに示すように、１０００ｍＪ／ｃｍ2程度のパワーの紫外線または可視光ＬＢを全面に照射することにより、モノマＭの重合が完了する。このように、光重合型フォトポリマは、入射された光に応じて屈折率が変化するので、参照光と物体光との干渉によって生じる干渉パターンを、屈折率の変化として記録することができる。
【００３８】
なお、図１Ａに示すカバーフィルム３１は、ホログラム記録層１１を保護する表面保護層である。カバーフィルム３１は、傷の防止、帯電防止、フィルム形状形成およびホログラム形状の安定化のために設けられる。カバーフィルム３１を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートなどが挙げられる。ホログラム記録層１１に体積型ホログラムを記録する場合には、カバーフィルム３１を構成する材料の複屈折が十分に小さく、かつ、カバーフィルム３１を構成する材料の光学屈折率が感光性材料にほぼ等しいことが好ましい。カバーフィルム３１が、ホログラムの観察の際の妨げとならないからである。
【００３９】
（第１の接着層）
第１の接着層２１は、図１Ａに示すカバーフィルム３１およびホログラム記録層１１を含む上層部分ＵＰと、パターン層４１、第２の接着層２２およびセパレータ５１を含む下層部分ＬＰとを接合するための接着層である。
【００４０】
第１の接着層２１は、例えば、接着剤からなる層である。接着剤としては、例えば、エネルギ線硬化型、熱硬化型または感圧型の接着剤を挙げることができる。
【００４１】
エネルギ線硬化型接着剤は、エネルギ線硬化性化合物および重合開始剤を含有する。エネルギ線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線、電子線などを用いることができ、生産設備の観点から、紫外線が好ましい。このとき、エネルギ線硬化型接着剤は、具体的には、例えば、紫外線硬化樹脂である。必要に応じて、エネルギ線硬化型接着剤に、光増感剤、帯電防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機系粒子、無機酸化物粒子、金属粉末、顔料、染料などを含有させてもよい。例えば、光増感剤を使用することにより、硬化後の接着強度を向上させることができる。
【００４２】
エネルギ線硬化性化合物としては、例えば、光ラジカル重合性化合物、光カチオン重合性化合物が挙げられる。
【００４３】
光ラジカル重合性化合物としては、例えば、ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアリールアクリレート、アクリル変性カルボン酸、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、多官能アクリレートや、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ネオペンチルグリコールのアクリル酸安息香酸混合エステルなどその他のアクリレート、または、これらのメタクリレート体などが挙げられる。光カチオン重合性化合物としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、異節環状型エポキシ樹脂、多官能性エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、アルコール型エポキシ樹脂、ハロゲン化エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基含有ポリエステル樹脂、エポキシ基含有ポリウレタン樹脂、エポキシ基含有アクリル樹脂、オキセタニル基を有する化合物などが挙げられる。
【００４４】
重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン系、ベンゾインアルキルエーテル系などの光ラジカル重合開始剤、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステルなどの光カチオン重合開始剤が挙げられる。重合開始剤としては、使用するエネルギ線の種類に合わせて選択され、二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
熱硬化型の接着剤としては、例えば、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系、ポリエステル系などの接着剤を使用することができる。
【００４６】
感圧型の接着剤（粘着剤）としては、例えば、天然ゴム系、ブチルゴム、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合樹脂などの合成ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリロニトリル、炭化水素樹脂、アルキルフェノール樹脂、ロジン、ロジントリグリセリド、水素化ロジンなどのロジン系樹脂などを使用することができる。
【００４７】
（パターン層）
パターン層は、例えば、第１の接着層２１と第２の接着層２２との間に形成されており、第１の領域Ｒ１および第２の領域Ｒ２を有している。例えば、第１の領域Ｒ１に対しては、第２の接着層２２が容易に剥離するようにされる。このとき、第１の領域Ｒ１は、第２の接着層２２に対して離型パターンとしての機能を有する。
【００４８】
第１の領域Ｒ１は、例えば、セパレータ５１に積層して形成された第２の接着層２２の表面に、剥離性を付与する組成物をパターン状に塗布または印刷することにより形成することができる。第２の接着層２２に対する剥離性を付与する組成物としては、例えば、バインダを主成分とし、ワックスやフッ素などが添加された塗料またはシリコーン樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂としては、ＳｉとＯからできたシロキサン結合を基本骨格とし、側鎖に有機基を有するオルガノポリシロキサン類を用いることができる。
【００４９】
第１の領域Ｒ１および第２の領域Ｒ２は、面内でどのようなパターンに設定されていてもよい。例えば、第１の領域Ｒ１または第２の領域Ｒ２を、点状、縞状、格子状、記号状、文字状、その他の模様状などに設定することができる。第１の領域Ｒ１または第２の領域Ｒ２を文字状に設定する場合には、被着体９９からホログラム積層体１を剥離したことが容易に判断できるように、「ＶＯＩＤ」などの文言を設けておくことが好ましい。
【００５０】
（第２の接着層）
第２の接着層２２は、ホログラム積層体１を被着体９９に接合するための接着層（粘着層）である。第２の接着層２２としては、例えば、第１の接着層２１に使用することができる材料として例示した感圧型の接着剤（粘着剤）を使用することができる。または、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマーなどの熱可塑性エラストマーや、反応ホットメルト性樹脂などを粘着剤として使用してもよい。
【００５１】
粘着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−イソブチルアクリレート共重合体樹脂、ブチラール樹脂、ポリ酢酸ビニルおよびその共重合体樹脂、セルロース誘導体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリプロピレン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などのヒートシール剤を使用してもよい。
【００５２】
第２の接着層２２が、透明であってもよいが、着色された接着層であることが好ましく、黒色の接着層であることがより好ましい。第１の接着層２１が透明である場合には、第２の接着層２２がホログラムの画像の背景となる。このとき、第２の接着層２２が黒色であると、ホログラムの画像のコントラストが上がることにより、ホログラムを観察しやすくなり、記録されたホログラムの視認性または可読性が向上するからである。ここで、黒色とは、ＯＤ（OPTICAL DENSITY）にて１．０以上、または、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に規定されるＬ＊ａ＊ｂ表色系における明度において３０以下、または、可視光領域波長４００〜７５０ｎｍにおける平均反射率が２０％以下の範囲であることを指す。ＯＤ、明度または平均反射率が上述した範囲内であると、ホログラムが観察しやすく、好ましい。
【００５３】
ホログラムのコントラストを上げるため、例えば、観察者から見てホログラム記録層の奥側に黒色シートが設けられることがあるが、第２の接着層２２が黒色であると、黒色シートを設ける必要がなく、ホログラム積層体１の厚さを低減することができる。また、ホログラム積層体１が被着体９９から剥離された場合には、黒色の第２の接着層２２が、第１の領域Ｒ１のパターン状に被着体９９上に残存するため、ホログラム積層体１が被着体９９から剥離されたことを明りように判別しやすくなる。
【００５４】
第２の接着層２２を構成する材料に、顔料、染料またはこれらの混合物を含有させることにより、第２の接着層２２を着色された接着層とすることができる。黒色の顔料としては、例えば、カーボンブラック、銅−鉄−マンガン、アニリンブラックなどの黒色顔料を挙げることができる。黒色の染料としては、例えば、アシッドブラック、クロムブラック、リアテクティブブラックなどの黒色染料を挙げることができる。
【００５５】
なお、第１の接着層２１とパターン層４１との間またはパターン層４１と第２の接着層２２との間に、樹脂フィルムなどの基材層を介在させるようにしてもよい。
【００５６】
［ホログラム積層体の製造方法］
以下、図３〜図６を参照しながら、第１の実施形態にかかるホログラム積層体の製造方法の各工程について説明する。なお、図面の大きさの制約から、一連の製造工程を図３、図４および図６に分割して示しているが、生産性を考慮して、この製造方法の一部または全部のプロセスをロールツーロール（Roll to Roll）により行うようにしてもよい。
【００５７】
第１の実施形態では、例えば、ホログラム記録層１１を備える第１の積層体１Ｕと、第１の接着層２１と，第１の領域Ｒ１および第２の領域Ｒ２を有するパターン層４１と，第２の接着層２２とを備える第２の積層体１Ｌとが、第１の接着層２１を介して接合される。
【００５８】
少なくとも１つの実施例によれば、製造装置の内部で液状の接着剤を扱う必要がないため、工程が複雑化することがなく、ホログラム積層体を薄いものとすることができる。例えば、スロットに挿入して使用されるメモリや、機器に組み込まれるバッテリなどに被着されるホログラム積層体に対しては、ホログラム積層体をできる限り薄くしたいという要求がある。ホログラム積層体を薄いものとすることにより、被着体の表面に深い凹部を設ける必要がなくなり、メモリであればチップ厚さを必要以上に薄くする必要がなく、製造工程におけるチップの割れや欠けによる不良率が低減される。バッテリであれば、体積エネルギ密度の損失が抑制される。
【００５９】
図３は、第１の実施形態にかかるホログラム積層体の第１の積層体の説明に用いる略線図である。図４は、ホログラム記録の工程の説明に用いる略線図である。図５は、各工程における積層構造を示す断面模式図である。図６は、第１の積層体と第２の積層体とを接合する接合の工程の説明に用いる略線図である。
【００６０】
（第１の積層体）
まず、図３Ａに示すように、サプライリール６１から、例えば、カバーフィルム３１、ホログラム記録層１１およびセパレータ５２があらかじめ積層された積層体が、矢印Ｄ１の方向に向かって繰り出される。ここでは、例えば、ポリエチレンテレフタレートからなるシート状のカバーフィルム３１が、ホログラム記録層１１の支持体として機能している。図３Ａでは、カバーフィルム３１、ホログラム記録層１１およびセパレータ５２があらかじめ積層された積層体が、ロール状に巻かれた状態で供給される例を示しているが、シートの状態で供給されてもよい。
【００６１】
カバーフィルム３１は、例えば、シート状のポリエチレンテレフタレートフィルムである。ホログラム記録層１１は、例えば、未硬化または半硬化状態（以下、この状態をウェット状態と適宜称する。）の光重合型フォトポリマがシート状に形成された層である。以下では、ホログラム記録層１１を備える積層体を第１の積層体１Ｕと称する。図３Ｂに、図３Ａに破線で示すＡ部における第１の積層体１Ｕの断面模式図を示す。
【００６２】
サプライリール６１から繰り出された第１の積層体１Ｕは、ローラ６３，６５の上を順に走行し、ローラ６７およびローラ６９の間に導入される。なお、ローラ６３，６５は、第１の積層体１Ｕが弛まないようにするため、トーションコイルばねなどにより第１の積層体１Ｕに張力を付与できるようになされる。
【００６３】
ここで、第１の積層体１Ｕから、セパレータ５２が分離される。分離されたセパレータ５２は、ローラ６４上を通過した後、矢印Ｄ２の方向に向かって走行し、巻き取りリール６６に巻き取られる。なお、サプライリール６１から供給される積層体が、セパレータ５２を含まない構成とされていても構わない。このとき、ローラ６４および巻き取りリール６６を省略することができる。
【００６４】
一方、セパレータ５２が分離された第１の積層体１Ｕは、ローラ６９の周面に巻きつけられ、矢印Ｄ３の方向に向かって走行するようにされる。第１の積層体１Ｕは、ホログラム記録層１１の表面が露出された状態となる。以下では、ホログラム記録層１１の露出された表面をホログラム記録層１１の露出面ＰＳと称する。
【００６５】
（ホログラムの記録）
次に、第１の積層体１Ｕが、ホログラムの記録を行うための複製装置５０に導入される。複製装置５０の内部では、第１の積層体１Ｕが停止された状態において、ホログラム記録層１１とホログラム原版３とが互いに密着され、ホログラム記録層１１およびホログラム原版３に対して記録用のレーザ光Ｌが照射される。ホログラム原版３は、例えば、記録済のホログラム層３０が、ガラス板４ａ，４ｂの間に挟まれたものである。ホログラム原版３からの回折光とレーザ光Ｌとの干渉パターンが、屈折率の変化としてホログラム記録層１１に記録される。このようにして、ホログラム原版３のホログラムが、ホログラム記録層１１にホログラムとして複製される。
【００６６】
図４に示すように、複製装置５０は、ホログラム原版３を含む複製エリアを密閉するチャンバＣ（二点鎖線で示す。）と、ホログラム原版３の幅以上の周面の幅を有するローラ５１，５２，５３，５４とを備える。必要に応じて、チャンバＣの全体を真空環境とする排気装置を備えるようにしてもよい。ホログラム原版３が、第１の積層体１Ｕのホログラム記録層１１の露出面ＰＳと対向するように配置される。ローラ５１〜５４が、第１の積層体１Ｕのカバーフィルム３１側に配置される。ローラ５１〜５４のうち、ローラ５１および５４は、複製装置５０の入口側および出口側にそれぞれ配置される。ローラ５１および５４の設置位置は固定とされている。ローラ５１〜５４のうち、ローラ５２および５３は、複製装置５０の内部で、第１の積層体１Ｕの出口側の近傍に設置されており、ローラ５２は、ホログラム原版３のエッジの下方に位置している。ローラ５２および５３は、垂直方向および第１の積層体１Ｕの移送方向に沿ってスライドができるようになされている。
【００６７】
図４Ａに示すように、第１の積層体１Ｕが複製装置５０に導入されると、ホログラム原版３の下方に第１の積層体１Ｕの複製領域が位置するまで第１の積層体１Ｕが移送された後、第１の積層体１Ｕの移送が一旦停止される。すなわち、複製装置５０への第１の積層体１Ｕの移送は、間欠送りとされている。第１の積層体１Ｕの移送が一旦停止されると、必要に応じて、チャンバＣの内部が真空とされる。チャンバＣの内部を真空とするのは、ホログラム原版３と第１の積層体１Ｕのホログラム記録層１１との間に空気が入り込むのを防止するためである。
【００６８】
次に、図４Ｂに示すように、ローラ５２および５３が上昇し、第１の積層体１Ｕが持ち上げられる。ローラ５２，５３は、第１の積層体１Ｕがホログラム原版３のエッジに接触する位置よりやや上方まで上昇する。したがって、第１の積層体１Ｕのホログラム記録層１１がホログラム原版３のエッジに押し当てられる。
【００６９】
次に、図４Ｃに示すように、ローラ５２および５３が、複製装置５０の入口側に向かって略水平方向にスライドする。ローラ５３により、第１の積層体１Ｕがホログラム原版３の出口側エッジに押し付けられる。また、ローラ５２がホログラム原版３の入口側のエッジまでスライドすることにより、第１の積層体１Ｕのホログラム記録層１１がホログラム原版３に圧着される。ホログラム記録層１１を構成する光重合型フォトポリマがウェット状態であるので、ホログラム原版３およびホログラム記録層１１の間に空気が入ることを抑制でき、ホログラムの複製を安定させることができる。また、別個に密着液を使用する必要がないので、ホログラム原版３およびホログラム記録層１１の界面に光学密着液を塗布して密着させ、ホログラム原版３およびホログラム記録層１１の間から空気を除去する工程を不要とできる。
【００７０】
次に、ホログラム原版３とホログラム記録層１１とが密着した状態で、下方からレーザ光Ｌが照射され、ホログラム原版３のホログラムがホログラム記録層１１に複製される。レーザ光Ｌの波長は、ホログラム原版３のホログラムの記録時と同一である。
【００７１】
次に、図４Ｄに示すように、ローラ５３が下降し、複製装置５０の出口側エッジにおいて、第１の積層体１Ｕがホログラム原版３から剥離される。なお、チャンバＣの内部が真空とされていた場合には、ローラ５３の下降に先立ち、大気が導入される。第１の積層体１Ｕがホログラム原版３から剥離されると、ローラ５２および５３が図４Ａに示す初期位置に戻される。そして、次の記録領域がホログラム原版３の下面に位置する状態まで第１の積層体１Ｕが移送され、上述と同様の複製工程がなされる。
【００７２】
次に、光重合型フォトポリマが記録画像の定着させるために紫外線照射や加熱といった後処理を必要とする場合には、ホログラムの記録に続けて後処理が行われる。例えば、第１の積層体１Ｕに対して、紫外線ランプにより紫外線が照射され、モノマＭの重合が完了する。また、例えば、ヒートローラにより第１の積層体１Ｕが加熱され、記録画像の定着がなされる。上述したような後処理により、光重合型フォトポリマの屈折率変調度が増加し、ホログラム記録層１１に記録画像が定着する。
【００７３】
（第２の積層体）
次に、ホログラム記録層１１を備える第１の積層体１Ｕと、第２の積層体１Ｌとを接合する。ここで、第２の積層体１Ｌについて説明する。
【００７４】
第２の積層体１Ｌは、第１の接着層２１、パターン層４１および第２の接着層２２を備える。図５Ａに、第２の積層体１Ｌの一構成例についての断面模式図を示す。図５Ａに示すように、第２の積層体１Ｌは、例えば、セパレータ５１、第２の接着層２２、パターン層４１、基材層３３、第１の接着層２１およびセパレータ５３がこの順に積層されている。
【００７５】
ここで、基材層３３は、第１の接着層２１、パターン層４１および第２の接着層２２の支持体として、必要に応じて設けられる。基材層３３が設けられる場合には、例えば、ロールコータ、ナイフコータ、グラビアコータ、ダイコータ、リバースコータなどを用い、第１の接着層２１を構成する材料を適宜の厚さで塗布することにより、基材層３３の面Ｓ１上に、第１の接着層２１を形成することができる。
【００７６】
また、基材層３３の面Ｓ１とは反対側の面Ｓ２上に、例えば、塗布または印刷により、パターン層４１を形成することができる。または、基材層３３と第２の接着層２２との接着強度を高めるプライマーの役割を果たす物質を含有する塗料をパターン状に塗布または印刷することにより、第２の領域Ｒ２を形成してもよい。基材層３３の面Ｓ２上において、第２の領域Ｒ２に対応する部分にのみ微細な凹凸形状を形成しておき、第２の領域Ｒ２に対応する部分が、第２の接着層２２に対してアンカー効果を発揮するようにしてもよい。
【００７７】
パターン層４１が形成された、基材層３３の面Ｓ２上には、第１の接着層２１と同様にして、第２の接着層２２を構成する材料を適宜の厚さで塗布することにより、第２の接着層２２を形成することができる。セパレータ５１の一主面上に第２の接着層２２を形成した後、パターン層４１が形成された基材層３３を貼り合わせるようにしてもよい。
【００７８】
基材層３３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリエステル、ポリイミドなどを使用することができる。基材層３３は、色みを帯びていてもよいが、光透過性を有すると好ましい。ホログラム積層体が被着体から剥離された場合に、第２の接着層２２が第１の領域Ｒ１のパターン状にホログラム積層体から抜け落ちるため、ホログラム積層体が被着体から剥離されたことを、剥離されたホログラム積層体からも判別しやすい。
【００７９】
セパレータ５３は、必要に応じて設けられる。セパレータ５１およびセパレータ５３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートのフィルムやポリプロピレンのフィルムなどを、フッ素系離型剤やシリコーン系離型剤などにより離型処理した樹脂フィルムを使用することができる。または、剥離紙を使用してもよい。
【００８０】
なお、セパレータ５１またはセパレータ５３が、第１の接着層２１、パターン層４１および第２の接着層２２の支持体として機能する場合には、基材層３３が設けられなくともよい。
【００８１】
（第１の積層体と第２の積層体との接合）
図６に示すように、サプライリール８１から、第２の積層体１Ｌが、矢印Ｄ４の方向に向かって繰り出される。図５Ａに示した、第２の積層体１Ｌの一構成例についての断面模式図は、図６に破線で示すＢ部における第２の積層体１Ｌの層構成である。以下では、第２の積層体１Ｌに、基材層３３が設けられた場合を例にとって説明を行う。
【００８２】
第１の接着層２１は、あらかじめシート状に形成されている。第２の積層体１Ｌは、第１の積層体１Ｕと同様に、例えば、サプライリール８１にロール状に巻かれた状態やシートの状態で供給される。第１の積層体１Ｕと、第２の積層体１Ｌとの接合の前においては、第１の接着層２１は、ウェット状態とされる。以下では、第１の接着層２１として、紫外線硬化型の接着剤を使用した場合を例にとって説明を行う。
【００８３】
第１の接着層２１は、例えば、ウェット状態の紫外線硬化樹脂があらかじめシート状に形成されて構成されている。したがって、第１の積層体１Ｕと第２の積層体１Ｌとを密着させた状態で第１の接着層２１を硬化させるだけで、上述したホログラム積層体の層構成を実現することができる。なお、インラインで一連の製造工程を行うことによって、感光性材料の劣化および異物の付着などに起因した不良率を低減することができる。
【００８４】
サプライリール８１から繰り出された第２の積層体１Ｌは、ローラ８３，８５の上を順に走行し、ローラ８７およびローラ８８の間に導入される。なお、ローラ８３，８５は、第２の積層体１Ｌが弛まないようにするため、トーションコイルばねなどにより第２の積層体１Ｌに張力を付与できるようになされる。
【００８５】
ローラ８７は、第２の積層体１Ｌからセパレータ５３を分離するために設けられており、第２の積層体１Ｌから分離されたセパレータ５３は、ローラ８２上を通過した後、矢印Ｄ５の方向に向かって走行し、巻き取りリール８４に巻き取られる。第２の積層体１Ｌにセパレータ５３を設けない場合には、ローラ８７，８２および巻き取りリール８４は省略される。
【００８６】
次に、ローラ８７によりセパレータ５３が分離された第２の積層体１Ｌは、ローラ８８により走行する向きを変え、ローラ８９，９０の間に導入される。このとき、セパレータ５１が、ローラ８９に接する側とされる。図５Ｂに、図６に破線で示すＣ部における第２の積層体１Ｌの積層体の断面模式図を示す。図５Ｂに示すように、セパレータ５３が分離された第２の積層体１Ｌは、ウェット状態の第１の接着層２１の一主面ＪＳが露出した状態となる。
【００８７】
ローラ８９，９０の間には、図６に示すように、第２の積層体１Ｌとともに、ホログラムの記録および後処理がなされ、矢印Ｄ６の方向に向かって走行する第１の積層体１Ｕが導入される。このとき、カバーフィルム３１が、ローラ９０に接する側とされる。したがって、ローラ８９，９０の間で、第１の積層体１Ｕの面ＰＳおよび第２の積層体１Ｌの面ＪＳが対向した状態とされる。
【００８８】
次に、ローラ８９，９０の間に導入された第１の積層体１Ｕと、第２の積層体１Ｌとが、ローラ８９，９０により圧着されて貼り合わされる。すなわち、カバーフィルム３１およびホログラム記録層１１の積層体と、基材層３３、パターン層４１、第２の接着層２２およびセパレータ５１の積層体とが、第１の接着層２１を介して接合され、一体とされる。
【００８９】
次に、第１の積層体１Ｕおよび第２の積層体１Ｌの積層体が矢印Ｄ７の方向に向かって走行する間に、紫外線ランプ９１から紫外線ＵＶが照射され、第１の接着層２１を構成する紫外線硬化型の接着剤の硬化が行われる。図５Ｃに、図６に破線で示すＤ部における第１の積層体１Ｕおよび第２の積層体１Ｌが貼り合わされた積層体の断面模式図を示す。
【００９０】
上述した工程を経て、第１の実施形態にかかるホログラム積層体２が得られる。必要に応じ、ホログラム積層体２に対して型抜きや裁断が行われ、ホログラム積層体２は、検査工程や集積工程などの後工程にまわされる。以下に、上述した工程で得られるホログラム積層体２の各層の厚さの一例を示す。なお、以下に示す数値はあくまで例示である。ホログラム積層体の各層の厚さが、これらの数値に限定されるものではない。
カバーフィルム  ：  ３６μｍ
ホログラム記録層：  １４μｍ
第１の接着層    ：  ９μｍ
基材層          ：  ２５μｍ
パターン層      ：  １μｍ
第２の接着層    ：  １５μｍ
（セパレータ）  ：（３８μｍ）
【００９１】
［第１の実施形態の変形例］
上述した製造方法では、第１の積層体１Ｕとして、カバーフィルム３１、ホログラム記録層１１およびセパレータ５２があらかじめ積層されてサプライリールから供給される。第１の実施形態の変形例では、まずカバーフィルムが供給され、該カバーフィルム上に光重合型フォトポリマが塗布されることによりホログラム記録層が形成され、第１の積層体１Ｕが構成される。
【００９２】
（ホログラム記録層の形成）
図７は、ホログラム記録層形成の工程の説明に用いる略線図である。図７Ａに示すように、サプライリール６２から、例えば、ポリエチレンテレフタレートからなるシート状のカバーフィルム３１が、矢印Ｄ１の方向に向かって繰り出される。カバーフィルム３１は、例えば、サプライリール６２にロール状に巻かれた状態やシートの状態で供給される。
【００９３】
サプライリール６２から繰り出されたカバーフィルム３１は、ローラ６３，６５の上を順に走行し、ローラ６７およびローラ６９の間を通過してローラ６９の周面に巻きつけられる。なお、ローラ６３，６５は、カバーフィルム３１が弛まないようにするため、トーションコイルばねなどによりカバーフィルム３１に張力を付与できるようになされる。
【００９４】
次に、ローラ６９の周面に巻きつけられたカバーフィルム３１に、感光性材料、例えば光重合型フォトポリマ１３が、スリットダイヘッド１９によって一定の膜厚となるように塗布される。したがって、第１の積層体１Ｕと第２の積層体１Ｌとの接合が行われるまでは、カバーフィルム３１は、光重合型フォトポリマ１３の支持体としての機能を有している。
【００９５】
一主面上に光重合型フォトポリマ１３が塗布されたカバーフィルム３１は、矢印Ｄ３の方向に向かって走行する。必要に応じて、遠赤外線や温風などにより、塗布された光重合型フォトポリマ１３の乾燥が行われる。乾燥は、塗布された光重合型フォトポリマ１３がたれることを防止するために行われる。乾燥後において、ホログラム記録層１１を構成する光重合型フォトポリマ１３は、ウェット状態とされる。乾燥後に、ホログラム記録層１１（塗布された光重合型フォトポリマ１３）の厚みを膜厚測定装置により測定し、塗布される光重合型フォトポリマ１３の厚みが一定となるように、スリットダイヘッド１９のスリットの開閉および開口の幅を制御するようにしてもよい。
【００９６】
図７Ｂに、図７Ａに破線で示すＥ部における第１の積層体１Ｕの断面模式図を示す。必要に応じて乾燥が行われた第１の積層体１Ｕは、ホログラムの記録を行うための複製装置５０に導入される。
【００９７】
＜２．第２の実施形態＞
図８Ａは、第２の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図８Ｂは、第２の実施形態にかかるホログラム積層体を被着体から剥離したときの状態を説明するための断面模式図である。なお、図８Ａおよび図８Ｂでは、説明の都合上、パターン層を厚めに描いてある。
【００９８】
図８Ａに示すように、第２の実施形態にかかるホログラム積層体２０１は、ホログラム記録層１１と、第１の接着層２１と、基材層３３と、パターン層４１と、第２の接着層２２を備えている。図８Ａに示す構成例では、上述した第１の実施形態と同様に、例えば、基材層３３の一主面上に、剥離性を付与する組成物をパターン状に塗布または印刷することにより、パターン層４１の第１の領域Ｒ１が形成されている。第２の領域Ｒ２には、第２の接着層２２を構成する材料が入り込んでいる。
【００９９】
第２の実施形態では、第２の接着層２２の自己結集力または破断強度に比して、基材層３３に対する第２の接着層２２の剥離強度が大とされる。基材層３３に対する第２の接着層２２の剥離強度に比して、被着体９９に対する第２の接着層２２の剥離強度が大とされる。さらに、被着体９９に対する第２の接着層２２の剥離強度に比して、第１の接着層２１の自己結集力または破断強度、ホログラム記録層１１に対する第１の接着層２１の剥離強度および基材層３３に対する第１の接着層２１の剥離強度が大とされる。
【０１００】
図８Ｂに示すように、ホログラム記録層１１の凝集破壊が起こらないようにしてホログラム積層体２０１を被着体９９から剥離しようとすると、第２の接着層２２が、第２の領域Ｒ２で破断される。すなわち、第２の接着層２２の一部が、ホログラム記録層１１側に付着する。
【０１０１】
第２の実施形態によれば、第２の接着層２２の一部が、ホログラム記録層１１側に付着するので、ホログラム積層体２０１が被着体９９から剥離されたことを明りように判別することができる。
【０１０２】
＜３．第３の実施形態＞
図９Ａは、第３の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図９Ｂは、第３の実施形態にかかるホログラム積層体の第１の変形例を示す断面模式図である。図１０Ａおよび図１０Ｂは、第３の実施形態にかかるホログラム積層体の第２の変形例を示す断面模式図である。
【０１０３】
図９Ａに示すように、第３の実施形態にかかるホログラム積層体３０１は、ホログラム記録層１１と、第１の接着層３２１と、パターン層４１と、第２の接着層２２を備えている。第３の実施形態にかかるホログラム積層体３０１は、第１の接着層３２１に、第１の接着層３２１を構成する主材料とは異なる反射特性を持つ拡散反射部材３３０を備える。
【０１０４】
拡散反射部材３３０は、第３の実施形態にかかるホログラム積層体３０１を観察する際に、該ホログラム積層体３０１に入射した光を拡散反射させるために配される部材である。本明細書でいう拡散反射とは、鏡面反射を除いた拡散的な光の反射をいい、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定されるものである。鏡面反射とは、鏡の面での反射のように反射の法則に従う光の反射をいい、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に規定されるものである。また、正反射方向とは、入射光の入射角と同じ角度の反射角を有する反射光の進行方向をいう。
【０１０５】
ここで、体積型ホログラムは、未露光のホログラム用記録材料を近接させ、記録波長と近い波長のレーザを照射するコンタクトコピーと呼ばれる手法により、複製することが不可能ではない。したがって、被着体から剥離したホログラム積層体を原版として、ホログラムの不正なコピーが行われることが考えられる。
【０１０６】
第３の実施形態では、第１の接着層３２１が、第１の接着層３２１を構成する主材料とは異なる反射特性を持つ拡散反射部材３３０を備える。そのため、被着体から剥離されたホログラム積層体３０１を原版として不正なコピーを行おうとしても、拡散反射部材３３０からの拡散反射光が、コピーされたホログラムに記録される。したがって、ホログラム積層体３０１の真贋判定を容易とすることができる。
【０１０７】
拡散反射部材３３０は、ホログラム積層体３０１を正面から観察した際に、拡散反射部材３３０の存在が確認できる程度に拡散反射するものが選ばれる。拡散反射部材３３０としては、例えば、金属粉や表面に凹凸を有する金属片を使用することができる。また、例えば、下記のものが使用でき、これらのうちの何種かを積層した多層構造としたり、混合したりしてもよい。
Ａ．メタルカラー蒸着粉（メタリックフレーク、例：ダイヤ工業株式会社製「エルジー」）
Ｂ．パールピグメント（真珠光沢顔料、例：日本光研工業株式会社製「アルティミカ（登録商標）」）
Ｃ．銀メッキガラスフレーク顔料、アルミニウムフレーク顔料、二酸化チタン顔料またはそれらの混合体
Ｄ．クロマフレア顔料（見る角度によってカラーシフトする材料、例：日本ペイント株式会社製「マジョーラ（登録商標）」）
Ｅ．ホログラム片（例：ダイヤ工業株式会社製のダイヤホログラムＡＬタイプ、ＨＧ−Ｓ２０ＡＬ（０．２ｍｍ片、厚さ０．０１２ｍｍ））
Ｆ．グリッター（ラメ感のある顔料、例：日本光研工業株式会社製）
Ｇ．蛍光顔料（例：シンロイヒ株式会社製「シンロイヒカラー（登録商標）」）
Ｈ．蓄光顔料
Ｉ．金粉、銅粉、亜鉛粉、金箔、銅箔、亜鉛箔などの金属粉または金属箔
Ｊ．ポリエチレンテレフタレートとポリメチルメタクリレートなどの異種フィルム積層体（例：ダイヤ工業株式会社製「レインボーフレーク」）
【０１０８】
なお、ホログラム積層体３０１を正面から観察した際に拡散反射部材３３０から知覚される色みが、ホログラム記録層１１に記録されたホログラムを観察したときに知覚される色みと異なるようにされることが好ましい。例えば、緑色に対応する波長のレーザ光でホログラムが記録される場合、拡散反射部材３３０から知覚される色が、例えば、赤色に近いものであることが好ましい。真正なホログラム積層体３０１を観察したときには、拡散反射部材３３０からの反射光には赤みが感じられるが、不正なコピーが行われたホログラムに記録される拡散反射部材３３０の像を観察したときの色みが、ホログラムの記録波長に近い緑色となるからである。すなわち、ホログラム積層体３０１の真贋判定を容易とすることができる。
【０１０９】
第１の接着層３２１には、例えば、拡散反射部材３３０として、１ｃｍ3当たりに１５００個程度、金属粉が混入される。このとき、ホログラム積層体３０１を観察すると、混入された金属片が、ランダムの位置に見えることになる。拡散反射部材３３０の含有量は、体積比率にして、好ましくは０．０１％以上３０％以下、より好ましくは、０．１％以上５％以下とされる。体積比率が上述した範囲内の混入であると、全体的なホログラムの見易さを悪くすることはない。また、目視観察またはマイクロスコープや虫眼鏡などによる観察により、ホログラム積層体３０１の観察者は、ホログラム積層体３０１中の拡散反射部材３３０の存在を認識できる。
【０１１０】
なお、拡散反射部材３３０に代えて、鏡面反射部材を使用してもよい。例えば、球形の反射部材を使用することもできる。
【０１１１】
［第３の実施形態の第１の変形例］
図９Ｂに示すように、第１の接着層３２１にかえて、基材層３３３に、基材層３３３を構成する主材料とは異なる反射特性を持つ拡散反射部材３３０を分散させて、ホログラム積層体３０２を構成するようにしてもよい。
【０１１２】
拡散反射部材３３０が分散された基材層３３３は、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどからなる原料チップを溶解させて拡散反射部材３３０を分散させた後、シート状に成型することにより形成することができる。成型方法としては、例えば、押出成型、伸延成型または溶剤に希釈後フィルム状に成膜して乾燥するキャスト成型などにより形成することができる。
【０１１３】
［第３の実施形態の第２の変形例］
図１０Ａに示すように、パターン層４１と、第２の接着層２２との間に着色層３０５を設けてもよい。第３の実施形態の第２の変形例では、拡散反射部材３３０は、第１の接着層３２１、基材層３３３または着色層３０５の少なくとも１つの層の中に分散される。
【０１１４】
着色層３０５は、全面が同じ色みとされてもよいし、例えば、文字状、記号状、模様状などに色分けがなされていてもよい。図１０Ｂに示すように、着色層３０５を構成する材料がパターン層４１の第２の領域Ｒ２を埋めるようにして、着色層３０５が形成されていてもよい。なお、パターン層４１の厚さは、ホログラム積層体３０３を構成する他の層に比して薄く、例えば、１μｍ程度の厚さとされる。
【０１１５】
着色層３０５は、第２の接着層２２に対して、ホログラム積層体３０３の観察者に近い側に設けられるので、第２の接着層２２は、着色された接着層でなくともよい。
【０１１６】
＜４．第４の実施形態＞
図１１Ａは、第４の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図１１Ａに示すように、第４の実施形態にかかるホログラム積層体４０１は、ホログラム記録層１１と、第１の接着層４２１と、基材層４３３と、パターン層４１と、第２の接着層２２を備えている。
【０１１７】
第４の実施形態では、基材層４３３が、パターンニングされた光学異方性を有している。ここで、パターンニングされた光学異方性を有しているとは、基材層の少なくとも一部の領域で反射した光の偏光状態が、他の領域で反射した光の偏光状態と異なることをいう。具体的には、例えば、基材層４３３が、第１の領域ｒ１および第２の領域ｒ２を有し、第１の領域ｒ１または第２の領域ｒ２のいずれかが、複屈折を示すようにされる。また、例えば、第１の接着層４２１と接する側の主面上において、第１の領域ｒ１または第２の領域ｒ２に、数十ｎｍ〜数百ｎｍの構造体の配列からなる凹凸形状が形成される。光学異方性の有無は、例えば、試料の厚さおよび試料に単一波長光束を入射させたときの透過光の位相差から計算により求めることができる。また、例えば、エリプソメータを用いた反射測定と透過測定とにより測定することができる。
【０１１８】
第４の実施形態では、例えば、第１の領域ｒ１から反射される光の偏光状態が、第２の領域ｒ２で反射した光の偏光状態と異なるようにされる。被着体から剥離されたホログラム積層体４０１から不正なコピーを行おうとしてレーザ光を入射させると、第１の領域ｒ１または第２の領域ｒ２の一方から反射される光とレーザ光との干渉を大きくさせ、他方から反射される光とレーザ光との干渉を小さくできる。すなわち、第１の領域ｒ１または第２の領域ｒ２のパターンニングの形状を、不正なコピーがされたホログラムに対してホログラフィックに記録させることができる。
【０１１９】
例えば、隠し文字や模様の形状に第１の領域ｒ１または第２の領域ｒ２をパターンニングしておけば、不正なコピーがされたホログラムを観察したときに、ホログラフィックに記録された隠し文字や模様が観察される。したがって、真正なホログラム積層体には存在しない隠し文字や模様が観察されるかどうかを判定することにより、ホログラム積層体４０１の真贋判定を行うことができる。
【０１２０】
第１の領域ｒ１または第２の領域ｒ２に形成される数十ｎｍ〜数百ｎｍの構造体の配列からなる凹凸形状は、例えば、高アスペクトで微細構造を形成するいわゆるナノインプリントで形成することができる。
【０１２１】
基材層の少なくとも一部の領域で反射した光の偏光状態が、他の領域で反射した光の偏光状態と異なるようにするほか、第１の領域ｒ１における絶対屈折率が、第２の領域ｒ２における絶対屈折率と異なるようにされてもよい。
【０１２２】
具体的には、例えば、ホログラム記録層１１へのホログラムの記録時と同一の波長において、第１の接着層４２１の絶対屈折率が、第１の領域ｒ１または第２の領域ｒ２のうちの一方における絶対屈折率より０．０５以上大きいものとされる。ここでは、第１の接着層４２１の絶対屈折率が、第１の領域ｒ１における絶対屈折率より０．０５以上大きいものとして説明を行う。以下に、屈折率の測定装置を示す。
測定装置：アッベ屈折率計（株式会社アタゴ製：ＤＲ−Ａ１）または精密屈折率計（株式会社  島津製作所製：ＫＰＲ−２０００）
なお、屈折率は、エリプソメータを用い、試料に直線偏光を入射させ、楕円偏光として反射された光の楕円率ψおよび楕円の回転角△を測定し、ψおよび△から光学定数をフィッティングすることにより求めてもよい。このとき、反射率分光法などにより、試料の厚さをあらかじめ求めておくようにしてもよい。
【０１２３】
例えば、第１の接着層４２１の絶対屈折率が、第１の領域ｒ１における絶対屈折率より０．０５以上大きいものとされる。被着体から剥離されたホログラム積層体４０１から不正なコピーを行おうとしてレーザ光を入射させると、第１の接着層４２１と第１の領域ｒ１との界面で正反射が起き、正反射した光と、入射したレーザ光の干渉パターン（正反射像）がホログラムとして記録される。該干渉パターンは、ホログラム記録層１１の記録面に平行に一定間隔で形成されて不正にコピーされたホログラムに記録される。このような干渉パターンは、ホログラムミラーとも呼ばれ、レーザ光が正反射される領域、すなわち第１の領域ｒ１のパターンにしたがって形成される。そのため、不正にコピーされたホログラムに対して垂直上方から白色照明光を入射させると、第１の領域ｒ１と同じ形状の領域からは、ホログラムミラーの干渉パターンに対応する波長の光が垂直上方へ回折される。したがって、正反射像が観察されるかどうかを判定することにより、ホログラム積層体４０１の真贋判定を行うことができる。
【０１２４】
第１の領域ｒ１における絶対屈折率が、第２の領域ｒ２における絶対屈折率と異なるようにするには、例えば、部分的に切り抜かれ、または部分的に厚さが変えられなどして、空気層などが形成されるようにしたフィルムなどを使用することが挙げられる。また、例えば、第１の接着層４２１に接する側の基材層４３３の主面上において、第１の領域ｒ１および第２の領域ｒ２の一方、または両方に、微細な構造体の集合からなる凹凸形状を形成しておいてもよい。
【０１２５】
基材層４３３の主面上に形成する構造体としては、例えば、ドット構造体、面内に形成された柱状構造体、リング構造体、釣鐘状（bell-shaped）の構造体、レンズ状の構造体、主面に垂直な柱状構造体、主面に垂直なカイラル構造体などを挙げることができる。微細な構造体は、例えば、数十〜数百ナノメートルサイズとされ、具体的には、可視光領域よりも十分小さな配置ピッチで形成される。ここで、可視光領域とは、４００ｎｍ〜７５０ｎｍの波長域を指す。
【０１２６】
微細な構造体の集合は、例えば、フォトリソグラフィ、電子線リソグラフィ、ナノインプリントなどにより形成でき、金属の微細な構造体を周期的に配置することにより形成してもよい。
【０１２７】
＜５．第５の実施形態＞
図１１Ｂは、第５の実施形態にかかるホログラム積層体の構成例を示す断面模式図である。図１１Ｂに示すように、第５の実施形態にかかるホログラム積層体５０１は、ホログラム記録層１１と、第１の接着層５２１と、パターン層５４２と、第２の接着層２２を備えている。第５の実施形態では、パターン層５４２は、第２の接着層２２における第１の接着層５２１が形成される側の主面上に形成されている。
【０１２８】
第５の実施形態では、パターン層５４２の自己結集力または破断強度に比して、パターン層５４２の第１の領域Ｒ１に対する第１の接着層５２１の剥離強度が大とされる。さらに、パターン層５４２の第１の領域Ｒ１に対する第１の接着層５２１の剥離強度に比して、ホログラム記録層１１に対する第１の接着層５２１の剥離強度の剥離強度が大とされる。
【０１２９】
図１１Ｂに示す構成例では、例えば、第２の接着層２２における第１の接着層５２１が形成される側の主面上に、インク組成物５５２をパターン状に印刷することにより、パターン層５４２の第１の領域Ｒ１が形成されている。第２の領域Ｒ２は、例えば、インク組成物５５２が印刷されない領域であり、このとき、パターン層５４２の第１の領域Ｒ１は、第１の接着層５２１に包埋された状態となる。
【０１３０】
ホログラム記録層１１の凝集破壊が起こらないようにしてホログラム積層体５０１を被着体から剥離しようとすると、パターン層５４２が、第１の領域Ｒ１で破断される。すなわち、第１の領域Ｒ１を構成するインク組成物の一部が、ホログラム記録層１１側に付着するので、ホログラム積層体５０１が被着体から剥離されたことを明りように判別することができる。
【０１３１】
パターン層５４２は、第１の領域Ｒ１または第２の領域Ｒ２にインク組成物５５２を印刷することにより形成することができる。印刷の形態としては、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷などを適用することができる。このとき、商標やロゴなどのパターンニング印刷を行うことにより、ホログラム積層体５０１の意匠性を向上させることができる。
【０１３２】
インク組成物５５２の組成は、濡れ性および定着性がよければ特に限定されない。インク組成物５５２は、例えば、顔料を含有し、必要に応じてバインダ、溶媒などを含有する。なお、インク組成物５５２には、顔料や染料などの着色剤を含有しない透明の組成物も含むものとする。
【０１３３】
インク組成物５５２に、光を反射する粒子、例えば、上述した拡散反射部材や表面に光沢を有する粒子、または蛍光粒子などを分散させてもよい。このとき、インク組成物５５２が透明であってもかまわない。
【０１３４】
インク組成物５５２として、蛍光物質を含有するいわゆる蛍光インクを使用してもよい。蛍光物質としては、無機蛍光物質または有機蛍光物質を挙げることができる。無機蛍光物質としては、例えば、タングステン酸カルシウム、タングステン酸マグネシウム、硫化カルシウム・ビスマス、硫化亜鉛・銀、硫化亜鉛・銅、硫化亜鉛・金・アルミニウム、バナジウム酸イットリウム・ユーロピウム、硫酸化イットリウム・テルビウム、硫酸化ランタン・テルビウム等が挙げられる。有機蛍光物質としては、ジアミノスチルベンゼンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール、カルバゾール、ピリジン、ナフタル酸、イミダゾロンなどの誘導体、フルオレセイン、エオシンなどを挙げることができる。
【０１３５】
または、パターン層５４２が、パターン状の金属薄膜により形成されてもよい。金属薄膜としては、例えば、Ｃｒ，Ｔｉ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ，Ａｇ，Ａｕ，Ｇｅ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｓｂ，Ｐｂ，Ｐｄ，Ｃｄ，Ｂｉ，Ｓｎ，Ｓｅ，Ｉｎ，Ｇａ，Ｒｂなどの金属またはその酸化物もしくは窒化物などを使用することができ、金属薄膜が鏡面に近くなることから、特に、Ａｇが好ましい。これらのうちの二種以上を組み合わせて使用してもよい。金属薄膜の形成には、例えば、蒸着法、スパッタ法、イオンプレーティング法、めっき法などを適用することができる。
【０１３６】
または、第１の接着層５２１の絶対屈折率が、パターン層５４２の絶対屈折率より０．０５以上大きいものとされていてもよい。この場合も、インク組成物５５２が透明であってもかまわない。第１の接着層５２１およびパターン層５４２がともに透明とされていれば、パターン層５４２の存在を気付かれにくくすることができる。
【０１３７】
なお、パターン層５４２の第１の領域Ｒ１に対する第２の接着層２２の剥離強度に比して、パターン層５４２の自己結集力または破断強度が大であってもよい。この場合は、ホログラム記録層１１の凝集破壊が起こらないようにしてホログラム積層体５０１を被着体から剥離しようとすると、パターン層５４２と第２の接着層２２との間での剥離が起こる。このとき、被着体から剥離されたホログラム記録層１１側にパターン層５４２が残るため、不正なコピーを行った場合に拡散反射部材の像や正反射像が記録され、ホログラム積層体５０１を原版とする不正なコピーを防止することができる。
【０１３８】
［第５の実施形態の変形例］
図１１Ｃは、第５の実施形態にかかるホログラム積層体の他の構成例を示す断面模式図である。図１１Ｃに示すように、第５の実施形態の変形例にかかるホログラム積層体５０２は、ホログラム記録層１１と、第１の接着層５２１と、パターン層５４２と、基材層５３３と、第２の接着層２２を備えている。第５の実施形態の変形例では、パターン層５４２は、基材層５３３における第１の接着層５２１が形成される側の主面上に形成されている。
【０１３９】
図１１Ｃに示す構成例では、例えば、基材層５３３の一主面上に、インク組成物５５２をパターン状に印刷することにより、パターン層５４２の第１の領域Ｒ１が形成される。第２の領域Ｒ２は、例えば、インク組成物５５２が印刷されない領域であり、このとき、パターン層５４２の第１の領域Ｒ１は、第１の接着層５２１に包埋された状態となる。
【０１４０】
ホログラム記録層１１の凝集破壊が起こらないようにしてホログラム積層体５０２を被着体から剥離しようとすると、パターン層５４２が、第１の領域Ｒ１で破断される。すなわち、第１の領域Ｒ１を構成するインク組成物の一部が、ホログラム記録層１１側に付着するので、ホログラム積層体５０２が被着体から剥離されたことを明りように判別することができる。
【０１４１】
なお、基材層５３３に対するパターン層５４２の剥離強度に比して、パターン層５４２の第１の領域Ｒ１に対する第１の接着層５２１の剥離強度が大であってもよい。この場合は、ホログラム記録層１１の凝集破壊が起こらないようにしてホログラム積層体５０２を被着体から剥離しようとすると、パターン層５４２と基材層５３３との間での剥離が起こる。このとき、被着体から剥離されたホログラム記録層１１側にパターン層５４２が残るため、不正なコピーを行った場合に拡散反射部材の像や正反射像が記録され、ホログラム積層体５０２を原版とする不正なコピーを防止することができる。
【０１４２】
＜６．変形例＞
以上、好適な実施形態について説明したが、好適な具体例は、上述した説明に限定されるものではない。上述した実施の形態は、第１の接着層と基材層との間または基材層と第２の接着層との間のいずれかがタンパーエビデント機能を有する例であるが、例えば、図１２に示すように、上述した例を適宜組み合わせてもよい。
【０１４３】
図１２Ａは、第１の接着層と基材層との間および基材層と第２の接着層との間にタンパーエビデント機能を有するホログラム積層体の断面模式図である。図１２に示すホログラム積層体６０１は、カバーフフィルム３１と、ホログラム記録層１１と、第１の接着層６２１と、基材層６３３と、パターン層４１と、第２の接着層２２を備えている。基材層６３３の一主面上には、インク組成物を塗布または印刷することにより、パターン層６４２が形成されている。第１の接着層６２１には、拡散反射部材３３０が分散されている。
【０１４４】
図１２Ｂは、図１２Ａに示すホログラム積層体の改ざん防止機能を説明するための図である。ホログラム記録層１１には、例えば、「ＡＢＣＤ１２３４」などの情報がホログラフィックに記録されており、例えば、基材層６３３の一主面上には、製造者のロゴ「ＬＯＧＯ」がパターン層６４２として形成されている。図１２Ｂに示すように、ホログラム積層体６０１が被着体９９から剥離されると、被着体９９に対して、第２の接着層２２が、例えば「ＶＯＩＤ」などのパターン状に残る。
【０１４５】
ホログラム記録層１１に記録されるコンテンツとしては、文字情報や画像情報など、特に限定されない。例えば、出願人らが先に提案した、視点の移動に伴って再生される像が変化するホログラムや、多重記録が行われ、観察する角度によって再生される像が切り替わるようにしたホログラムを適用することもできる。
【０１４６】
例えば、上述した実施の形態では、第１の領域および第２の領域を有するパターン層を形成することにより、第１の領域および第２の領域に対する接着層の剥離強度を異なったものとする例を説明したが、剥離強度の異なる接着剤を領域ごとに使用してもよい。
【０１４７】
また、例えば、上述した実施の形態では、第１の積層体に対してホログラム原版に記録されたホログラムの複製を行う例を説明したが、あらかじめホログラムが記録された第１の積層体を供給するようにしてもよい。この場合も、あらかじめホログラムが記録された第１の積層体を、ロール状に巻かれた状態で供給してもよい。
【０１４８】
また、例えば、上述した実施の形態では、第２の積層体が第１の接着層を備える例を説明したが、第２の積層体にかえて、第１の積層体が第１の接着層を備えるようにされていてもよい。
【０１４９】
また、例えば、エネルギ線硬化樹脂などにより、カバーフィルムの表面にハードコート層を形成してもよいし、ホログラム記録層と他の層との界面に、ケミカルアタックを防止するブロッキング層を設けるようにしてもよい。
【０１５０】
ホログラム積層体は、商品の包装、非接触ＩＣカード、ＩＤカード、銀行カード、クレジットカード、社員証、学生証、定期券、運転免許証、外国旅券、ビザ、証券、通帳、印紙、切手、携帯電話、貨幣、宝くじなどに使用できる。そのほか、未開封の証明、遊技機などの機器改造禁止箇所の封印、重要書類の封印、食品や薬品への異物混入防止などを目的として使用することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１，２    ・・・ホログラム積層体
１１      ・・・ホログラム記録層
２１      ・・・第１の接着層
２２      ・・・第２の接着層
３１      ・・・カバーフィルム
３３      ・・・基材層
４１      ・・・パターン層
５１      ・・・パターン層
９９      ・・・被着体
３３０    ・・・拡散反射部材
５５２    ・・・インク組成物
Ｒ１      ・・・第１の領域（パターン層）
Ｒ２      ・・・第２の領域（パターン層）
ｒ１      ・・・第１の領域（基材層）
ｒ２      ・・・第２の領域（基材層）
１Ｕ      ・・・第１の積層体
１Ｌ      ・・・第２の積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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