(57)【要約】【課題】処置後に外力が加わった場合であっても当該処置状態が解除されることなく、且つ、小型化が容易な構造の吻合デバイスを提供すること。【解決手段】針状部２ａが設けられた一端が他端に向かって移動する過程で、針状部２ａが吻合対象物を穿刺して前記他端と共に前記吻合対象物を吻合する吻合デバイス１を次のように構成する。すなわち、前記一端と前記他端との間の部位に設けられた第１保持部４ａと、前記吻合対象物を吻合した状態において前記第１保持部４ａと対向する部位に設けられ、前記第１保持部４ａと係合することで当該吻合した状態を保持する第２保持部４ｂと、を具備させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺部が設けられた一端が他端に向かって移動する過程で、前記穿刺部が吻合対象物を穿刺して前記他端と共に前記吻合対象物を吻合する吻合デバイスであって、
前記一端と前記他端との間の部位に設けられた係合部と、
前記吻合対象物を吻合した状態において前記係合部と対向する部位に設けられ、前記係合部と係合することで当該吻合した状態を保持する被係合部と、
を具備することを特徴とする吻合デバイス。
【請求項２】
当該吻合デバイスは、前記一端と前記他端とを離間させる弾性力を有し、
前記吻合した状態において、前記弾性力に抗して前記係合部と前記被係合部とが係合する
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合デバイス。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部との係合はラチェット機構を構成する
ことを特徴とする請求項２に記載の吻合デバイス。
【請求項４】
前記係合部は、当該吻合デバイスの厚み方向に正立する棒状部材であり、
前記被係合部は、前記弾性力に抗して前記吻合した状態を維持するように前記棒状部材と係合する切り欠け部である
ことを特徴とする請求項２に記載の吻合デバイス。
【請求項５】
前記係合部は、当該吻合デバイスの厚み方向に正立するピンであり、
前記被係合部は、前記ピンの外周と略同径の切り欠け部を備え、前記吻合した状態において、前記切り欠け部に入れ込まれた前記ピンによって、当該吻合デバイスの厚み方向に前記ピンによってかしめられる
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合デバイス。
【請求項６】
前記係合部は、当該吻合デバイスの厚み方向に貫通している貫通孔であり、
前記被係合部は、当該吻合デバイスの厚み方向に凸の突起部であり、前記吻合した状態において前記貫通孔に挿入された後に前記突起部の先端部が前記貫通孔より径方向外方に位置するように変形される
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合デバイス。
【請求項７】
前記係合部は当該吻合デバイスの厚み方向に貫通している貫通孔であり、
前記被係合部は、前記貫通孔の径よりも大きい径の部位と小さい径の部位とが交互に形成された多段凸部であり、
前記吻合した状態において、前記多段凸部は前記貫通孔に圧入される
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合デバイス。
【請求項８】
前記一端における前記他端との対向部位に設けられ、吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第１当接部と、
前記他端における前記一端との対向部位に設けられ、吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第２当接部と、
を具備し、
吻合処置後の前記吻合対象物は、前記第１当接部と前記第２当接部とによって把持される
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば生体組織等の吻合対象物を吻合する為の吻合デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの管状体（例えば血管など）を相互に連結する外科手術として、吻合術が知られている。この吻合術では、連結した管状体の内腔内を流体が流れるように、２つの管状体を吻合して連結する。この吻合術では、前記連結に係る部位において流体が漏れることがないように吻合しなくてはならない。
【０００３】
このような吻合術は、心臓の閉塞をバイパスする為に多く用いられている。例えば、冠動脈バイパス移植術（ＣＡＢＧ術）においては、移植用血管を、閉塞部位の下流側の冠動脈に吻合し、大動脈血液を移植用血管に通して冠動脈の閉塞部を迂回させる。
このような吻合術で用いられている具体的な吻合方法としては、例えば手技による血管の縫合を挙げることができる。しかしながら、手技による血管の縫合には次のような欠点がある。すなわち、煩雑且つ時間が掛かり、外科医の経験と技術に大きく依存してしまう。また、このような手技による血管の縫合は、鼓動している心臓のＣＡＢＧ術において特に困難である。
【０００４】
このような事情を鑑みて、例えば特許文献１には、ＣＡＢＧ術に用いられる次のような外科用クリップが開示されている。すなわち、吻合対象物である血管を穿刺する為の針部が一端に形成され、他端には血管を把持する為の把持部が形成されている外科用クリップが特許文献１に開示されている。
【０００５】
詳細には、特許文献１に開示されている外科用クリップは、ステンレス鋼等の金属から成り、一端には対象物としての血管を刺すための針部が設けられており、他端には血管を把持するための把持部が設けられている。そして、所定のアプリケータを用いて当該外科用クリップを塑性変形させて、針部の末端点で組織を穿刺して貫通し、クリップ本体の内面と外面とで血管を把持することで吻合し、その状態を保持する。
【０００６】
この特許文献１に開示されている外科用クリップは、その構造上、吻合処置後に外力が加わった場合に、前記把持に係る部分が広がってしまうことで、針部が血管から外れてしまう可能性がある。つまり、処置後の外乱要因により、当該処置状態が解除されてしまう可能性がある。
【０００７】
ところで、処置後の状態が安定的に維持されるデバイスとして、特許文献２に次のような技術が開示されている。すなわち、特許文献２には、生体組織を外側から挟持することにより前記生体組織を結紮して止血等を行なう組織結紮具が開示されている。具体的には、一対の把持部材を互いに回動自在に交差して接続することにより構成される結紮具本体と、この結紮具本体の一端における前記一対の把持部材の端部から成る開閉自在な結紮部と、前記結紮具本体の他端に設けられ前記結紮部を閉じた状態で前記把持部材を保持する保持手段と、を具備する組織結紮具が開示されている。このような構造を採ることで、特許文献２に開示されている組織結紮具によれば、高い結紮力を得られ、処置後の状態が安定的に保持され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第６２５４６１５号明細書
【特許文献２】特開平６−２３３７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献２に開示されている組織結紮具では、当該組織結紮具本体の一端に設けられた開閉自在な結紮部を閉じた状態（即ち結紮状態）に保持するための保持手段が当該組織結紮具本体の他端（当該組織結紮具本体の外側）に設けられている。このような構造は、結紮力を向上させる上で有効な構造である一方、小型化が困難な構造でもある。そして、上述したような用いられ方をするデバイスである以上、小型化が困難であることは大きなデメリットである。
【００１０】
本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、処置後に外力が加わった場合であっても当該処置状態が解除されることなく、且つ、小型化が容易な吻合デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様による吻合デバイスは、
穿刺部が設けられた一端が他端に向かって移動する過程で、前記穿刺部が吻合対象物を穿刺して前記他端と共に前記吻合対象物を吻合する吻合デバイスであって、
前記一端と前記他端との間の部位に設けられた係合部と、
前記吻合対象物を吻合した状態において前記係合部と対向する部位に設けられ、前記係合部と係合することで当該吻合した状態を保持する被係合部と、
を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、処置後に外力が加わった場合であっても当該処置状態が解除されることなく、且つ、小型化が容易な吻合デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る吻合デバイス（閉状態時）の一構成例を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る吻合デバイス（開状態時）の一構成例を示す図。
【図３】吻合デバイスにおける針状部及び組織支持部近傍の拡大図。
【図４】本発明の一実施形態に係る吻合デバイスによる特有の作用を示す図。
【図５】本発明の一実施形態に係る吻合デバイスによる冠動脈バイパス手術を示す図。
【図６】第１変形例に係る吻合デバイスの一構成例を示す上面図。
【図７】閉状態時の第２変形例に係る吻合デバイスの上面図。
【図８】開状態時の第２変形例に係る吻合デバイスの上面図。
【図９】吻合状態時の第２変形例に係る吻合デバイスの保持手段に係る側断面図。
【図１０】開状態時の第２変形例に係る吻合デバイスの斜視図。
【図１１】第３変形例に係る吻合デバイスの一構成例を示す上面図。
【図１２】吻合処置後の孔部及び凸部の側面図。
【図１３】第４変形例に係る吻合デバイスの一構成例を示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
以下、本発明の一実施形態に係る吻合デバイスについて、図面を参照して説明する。本一実施形態に係る吻合デバイスは、吻合対象物として、例えば生体組織（特に血管）等を想定している。
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る吻合デバイス（図１は閉状態時、図２は開状態時；詳細は後述する）の一構成例を示す図である。図１及び図２のそれぞれにおいて、当該吻合デバイスの上面図（平面視図）と側面図とを上下に並べて示し、且つ、破線によってそれらの対応関係を示している。まず、本一実施形態に係る吻合デバイスの“閉状態”と“開状態”とについて説明する。
【００１５】
“閉状態”とは、後述する針状部２ａと組織支持部２ｂとが径方向において重複しており、後述する第１保持部４ａと第２保持部４ｂとが係合した状態であり、本一実施形態においては略楕円環状を呈する状態である。なお、閉状態時に呈する形状としては、図１に示すような略楕円環状の他、例えば矩形状等の他の形状であっても勿論よい。
“開状態”とは、初期状態（何ら外力が印加されていない状態）のことであり、後述する針状部２ａと組織支持部２ｂとが図２に示すように互いに離間した状態である。
【００１６】
吻合デバイス１の初期状態をこのような開状態とする為に、前記吻合デバイス１は例えば次のように製造される。すなわち、弾性を有する材料（例えばＮｉ−Ｔｉ）のシート材から、例えばレーザ加工等によって開状態の形状に成形されて（当該吻合デバイス１全体が一体成形されて）製造される。この開状態における開き角度（針状部２ａと組織支持部２ｂとの離間具合）については、上述の成形時に所望の角度に設定することができる。
【００１７】
具体的には、本一実施形態に係る吻合デバイス１の材料としては、超弾性合金（例えばチタン合金、より詳しくはＮｉ−Ｔｉを一例としてあげることができる）が好ましい。しかしながら、これらの材料に限られないことは勿論である。
図１及び図２に示すように本一実施形態に係る吻合デバイス１は、曲部１２を境にして一方側に、針状部２ａと第１把持部３ａと第１保持部４ａとを具備し、且つ、曲部１２を境にして他方側に、組織支持部２ｂと第２把持部３ｂと第２保持部４ｂとを具備する。以降、曲部１２側を“基端側”と称し、針状部２ａ及び組織支持部２ｂが設けられている部位側を“末梢側”と称する。
【００１８】
前記針状部２ａは、次のように形成された穿刺部材である。すなわち、図１に示すように略楕円環状を呈する当該吻合デバイス１のうち曲部１２に対向する部位が、外周面から内周面に向かって（径方向内側に）所定の傾きで切り込まれ、所定の長さを有する略弧状を呈するように成形されることで、前記針状部２ａ及び前記組織支持部２ｂが形成されている。
【００１９】
このように前記針状部２ａが形成されることで、図１及び図３に示すような閉状態において、組織支持部２ｂが針状部２ａの内側（当該吻合デバイス１の内径側）に位置する構成となる。図３は針状部２ａ及び組織支持部２ｂ近傍の拡大図である。
ここで、吻合デバイス１の末梢側には、図１〜図３に示すように端線２Ｔｅに向かって厚みが減少するテーパ部２Ｔが形成されている。そして、当該テーパ部２Ｔの端線２Ｔｅ上に、針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１（図３参照）が形成されている。
【００２０】
このようにテーパ部２Ｔの端線２Ｔｅ上に針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１を形成することで、穿刺要素先端２ａ１を、三次元的に鋭利な形状を呈するように形成することができる。つまり、針状部２ａの穿刺力を向上させることができる。
詳細には、当該吻合デバイス１を、例えば研磨加工等により当該吻合デバイス１の内周面から外周面に向かって厚みが減少するようテーパ状に加工する。このように加工することで、針状部２ａの先端を鋭利な形状に形成することができる。また、当該吻合デバイス１を、テーパ部２Ｔが形成されたシート材から、針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１が三次元的に尖鋭形状を呈するように、レーザ加工等によって切り出してもよい。また、例えば弾性を有する棒状部材を加工することで当該吻合デバイス１を形成しても勿論良い。
【００２１】
前記組織支持部２ｂは、吻合処置後の吻合対象物を針状部２ａと共に支持する。
前記第１把持部３ａは、針状部２ａのうち閉状態時に組織支持部２ｂと重複する部位近傍において、当該吻合デバイス１の径方向内側に凸に設けられた突出部である。
前記第２把持部３ｂは、組織支持部２ｂのうち閉状態時に針状部２ａと重複する部位近傍において、当該吻合デバイス１の径方向内側に凸に設けられた突出部である。
【００２２】
詳細には、図３に示すように前記第１把持部３ａ及び前記第２把持部３ｂは互いに対向する面をそれぞれ備え（第１把持面３ａｆ、第２把持面３ｂｆ）、それらによって、吻合処置後の吻合対象物を挟持する。つまり、前記第１把持面３ａｆ及び前記第２把持面３ｂｆは、吻合処置後の吻合対象物に対して互いに逆側から（挟み込むように）それぞれ当接する。
【００２３】
前記第１保持部４ａは、当該吻合デバイス１のうち曲部１２と針状部２ａと間の部位に設けられており、後述する第２保持部４ｂと係合する楔形状を呈する突起部である。
前記第２保持部４ｂは、当該吻合デバイス１のうち曲部１２と組織支持部２ｂとの間の部位であって、吻合状態時に前記第１保持部４ａに対して対向する部位に設けられており、第１保持部４ａと係合する楔形状を呈する突起部である。
【００２４】
換言すれば、第１保持部４ａと第２保持部４ｂとの関係は、係合部と被係合部との関係である。
なお、第１保持部４ａ及び第２保持部４ｂを設ける部位は、当該吻合デバイス１の内径側において、吻合状態時に互いに対向する部位（吻合デバイス１を２分する中心線ｃについて線対称の位置）である。
【００２５】
本一実施形態に係る吻合デバイスでは、第１保持部４ａと第２保持部４ｂとは所謂ラチェット機構を構成している。上述したように吻合デバイス１は、開状態に変形する付勢力を有している。従って、第１保持部４ａと第２保持部４ｂとが係合した後、この付勢力により（開状態に戻ろうとする力により）、互いの楔形状が強く噛み合うことで、当該係合状態が強固に保持される。
【００２６】
以下、本一実施形態に係る吻合デバイスによる特有の作用について詳細に説明する。
まず、吻合デバイス１に外力が印加されていない場合、上述の弾性力により吻合デバイス１は図２に示す開状態を呈する。このとき、第１保持部４ａと第２保持部４ｂとは互いに離間した状態である。当然ながら、針状部２ａと組織支持部２ｂとについても互いに離間した状態であり、第１把持部３ａと第２把持部３ｂとについても互いに離間した状態である。
【００２７】
この開状態の吻合デバイス１の針状部２ａと組織支持部２ｂとの間に、吻合対象物（例えば図４に示す膜組織ｔ１，ｔ２）を挿入する。そして、不図示の鉗子・鑷子等を用いて、当該吻合デバイス１の外側を挟持して、上述の付勢力に抗する方向に力を印加する。換言すれば、図１に示す閉状態へ変形させるように外力を加える。
【００２８】
この操作により、当該吻合デバイス１自身が有する付勢力に抗して、針状部２ａと組織支持部２ｂとが互いに近接する状態へ変形し、針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１が吻合処置対象物（図４に示す例では、膜組織ｔ１，ｔ２）を貫通した後、当該針状部２ａの第１把持部３ａと組織支持部２ｂの第２把持部３ｂとが、膜組織ｔ１，ｔ２を、互いに対向する側から把持する。換言すれば、図４に示すように、第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとによって、吻合処置対象物である膜組織ｔ１，ｔ２が挟持される。
【００２９】
この状態においては、第１把持部３ａと第２把持部３ｂとが吻合処置対象物である膜組織ｔ１，ｔ２に対してストッパーの機能を果たすので、吻合処置後の吻合デバイス１が回転してしまうことを防止し、吻合処置後の状態を安定して維持する。つまり、吻合デバイス１は、２枚の膜組織ｔ１，ｔ２を各一面同士を合わせた状態で吻合した後、第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとによって挟持することで当該吻合状態を維持する。
【００３０】
ところで、この吻合状態においては、上述したように第１保持部４ａと第２保持部４ｂとが係合する。詳細には、第１保持部４ａと第２保持部４ｂとは上述したようにラチェット機構を構成し、当該吻合デバイス１自身が有する弾性力に抗して当該係合状態を維持している。
【００３１】
このように第１保持部４ａと第２保持部４ｂとは強固に噛み合った状態であり、当該吻合状態が安定的に保持される。従って、吻合処置後の吻合デバイス１に外力が加わった場合であっても、当該吻合状態が解除されてしまうことが抑制される。
以下、本一実施形態に係る吻合デバイスによる血管吻合処置について、冠動脈バイパス手術を例に、図５を参照して具体的に説明する。
【００３２】
まず、術者は、冠動脈１１１を切開して開口部１１１Ｈを形成する。続いて、冠動脈１１１の開口部１１１Ｈの縁部である開口縁１１１ｈと、バイパス血管であるグラフト１１３の開口縁１１３ｈと、の位置合わせを行う。
この位置合わせにおいては、冠動脈１１１の開口縁１１１ｈと、グラフト１１３の開口縁１１３ｈと、をそれぞれ捲り上げ、この捲り上げにより露出させた冠動脈１１１の開口縁１１１ｈの内面と、グラフト１１３の開口縁１１３ｈの内面と、を当接させる。以降、この当接部位を吻合対象部位と称する。
【００３３】
そして、この状態において、複数の吻合デバイス１により冠動脈１１１とグラフト１１３とを吻合処置する。具体的には、次のように吻合処置する。
上述したように、吻合デバイス１は初期状態においては、針状部２ａと組織支持部２ｂとは離間している。術者は、この針状部２ａと組織支持部２ｂとの間の離間部位（第１把持部３ａと第２把持部３ｂとの離間部位）に、冠動脈１１１及びグラフト１１３の前記吻合対象部位を挿入する。
【００３４】
続いて、術者は、例えばピンセットや挟み手段を有するマニピュレータやアプリケータ等の器具を利用して、当該吻合デバイス１の外側を挟持して、上述の付勢力に抗する方向に力を印加する（吻合状態／閉状態へ変形させるように外力を印加する）。
この変形過程において、針状部２ａが吻合対象部位（冠動脈１１１の開口縁１１１ｈ及びグラフト１１３の開口縁１１３ｈ）を貫通し、且つ、針状部２ａの第１把持部３ａと組織支持部２ｂの第２把持部３ｂとが当該吻合対象部位を挟持する。
【００３５】
換言すれば、針状部２ａが吻合対象部位を貫通した後、第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとが、互いに対向する側から当該吻合対象部位を挟みこんで把持する。
そして、この吻合状態においては、第１保持部４ａと第２保持部４ｂとがラチェット機構を構成して、各楔形状が当該吻合デバイス１自身が有する弾性力に抗して係合する。このように第１保持部４ａと第２保持部４ｂとが強固に噛み合った状態になる為、上述のように吻合と共に把持された状態が安定的に保持される。
【００３６】
以上説明した吻合デバイス１による吻合処置を、図５に示すように複数箇所において行うことで、冠動脈バイパス手術が完了する。
なお、１度に１つの吻合デバイス１による吻合処置を複数回繰り返してもよいし、複数の吻合デバイス１の吻合操作を同時に行うことが可能なアプリケータを用いることで、１度に複数の吻合デバイス１による吻合処置を行っても勿論よい。
【００３７】
以上説明したように、本一実施形態によれば、処置後に外力が加わった場合であっても当該処置状態が解除されることなく、且つ、小型化が容易な構造の吻合デバイスを提供することができる。具体的には、例えば次のような効果を奏する。
・第１保持部４ａと第２保持部４ｂとから成る保持手段を、当該吻合デバイス１の内径側において針状部２ａ及び組織支持部２ｂとは別体として設けている為、吻合処置後に外力が加わった場合であっても針状部２ａが吻合対象物から外れにくく且つ小型化が容易である。
・第１保持部４ａと第２保持部４ｂとから成るラチェット機構が当該吻合デバイス１の外側に突出していない為、これらが作業を阻害することも処置後に邪魔になることもない。
・上述の弾性力に抗して第１保持部４ａと第２保持部４ｂとが係合することにより、係合後においては上述の弾性力が作用して第１保持部４ａと第２保持部４ｂとが強固に噛み合い、当該吻合状態が安定的に保持される。
・一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）によって、吻合処置後に吻合対象部位を把持することで、吻合状態を安定させることができる。従って、当該吻合デバイス１が吻合処置後に回転等してしまうことを防止することができる。
・針状部２ａを、図１に示すように側面から観て基端側から抹消側へ向かって厚みが薄くなるテーパ形状とすることで、針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１を尖鋭に形成することができ、穿刺力を高めることができる。
・一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）によって、吻合対象部位への針状部２ａの刺さりこみがより容易になる。これは、針状部２ａによる穿刺時に、一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）によって、吻合対象部位が逃げないように押さえられるからである。
【００３８】
ところで、前記テーパ部２Ｔは必須な構成要件ではなく、前記テーパ部２Ｔを形成せずとも、処置後に外力が加わった場合であっても当該処置状態が解除されることなく、且つ、小型化が容易な構造の吻合デバイスを提供することができる。
また、第１把持部３ａ及び第２把持部３ｂも必須な構成要件ではなく、それらを設けずとも、処置後に外力が加わった場合であっても当該処置状態が解除されることなく、且つ、小型化が容易な構造の吻合デバイスを提供することができる。
【００３９】
さらには、組織支持部２ｂの代わりに針状部を設け、両針タイプの吻合デバイスとして構成しても勿論よい。
なお、上述の例では第１保持部４ａ及び第２保持部４ｂを、針状部２ａ及び組織支持部２ｂとは別体として設けているが、必ずしも別体として設ける必要はない。つまり、第１保持部４ａ及び第２保持部４ｂと、針状部２ａ及び組織支持部２ｂとを一体的に設けてもよい。
【００４０】
なお、上述の弾性力は、曲部１２を境にして針状部２ａ側及び組織支持部２ｂ側のうち少なくとも一方が有していればよい。すなわち、曲部１２を境にして一方側と他方側とが互いに近接する弾性力を両者が有しておらずとも、何れか一方が前記弾性力を有していれば上述の効果を得ることができる。
【００４１】
ところで、本一実施形態に係る吻合デバイス１の製造方法は、上述したシート材から一体成形する製造方法に限られない。例えば、第１保持部４ａ及び第２保持部４ｂを、その他の部位とは別体として製造し、それらを例えば接着等することで製造してもよい。
【００４２】
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、種々の変形及び応用が可能なことは勿論である。
［第１変形例］
以下、第１変形例に係る吻合デバイスについて説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合デバイスとの相違点について説明する。この相違点とは、保持手段（前記一実施形態に係る吻合デバイス１における第１保持部４ａ及び第２保持部４ｂに相当）の構成である。
【００４３】
図６は、本第１変形例に係る吻合デバイスの一構成例を示す上面図である。本第１変形例に係る吻合デバイス１では、第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅとが次のように構成されている。
すなわち、第１保持部４ａｅには、当該吻合デバイス１の厚み方向に長さを有するピン部材４ｐが設けられている。第２保持部４ｂｅには、当該吻合デバイス１の厚み方向に対して垂直な平面上で前記ピン部材４ｐと係合する切り欠け部４ｃが設けられている。
【００４４】
このような構成を採ることで、吻合状態においては、切り欠け部４ｃとピン部材４ｐとが上述の弾性力に抗して係合する為、係合後において外力が加わった場合であっても、当該吻合状態が解除されにくくなる。つまり、吻合状態が安定的に保持される。
以上説明したように、本第１変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合デバイスと同様の効果を奏する吻合デバイスを提供することができる。
［第２変形例］
以下、第２変形例に係る吻合デバイスについて説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合デバイスとの相違点について説明する。この相違点とは、保持手段（前記一実施形態に係る吻合デバイス１における第１保持部４ａ及び第２保持部４ｂに相当）の構成である。また、本第２変形例を適用する場合は、上述の弾性力は不要となる。従って、本第２変形例によれば材料選択の幅が拡大する。
【００４５】
図７〜図１０は、本第２変形例に係る吻合デバイスの一構成例を示す上面図である。図７は、閉状態時の本第２変形例に係る吻合デバイスの上面図である。図８は、開状態時の同吻合デバイスの上面図である。図９は、吻合状態時の同吻合デバイスの保持手段に係る側断面図である。図１０は、開状態時の同吻合デバイスの斜視図である。本第２変形例に係る吻合デバイス１では、第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅとは次のように構成されている。
【００４６】
すなわち、第１保持部４ａｅには、当該吻合デバイス１の厚み方向に正立するピン部材４ｐ´が設けられている。第２保持部４ｂｅには、前記ピン部材４ｐ´の外周と略同径で略半円形状の切り欠け部４ｃ´が、第１保持部４ａｅとの対向部位に設けられている。
【００４７】
吻合時には、図９に示すように前記切り欠け部４ｃ´に、前記ピン部材４ｐ´を入れ込み、ピン部材４ｐ´の先端部を当該吻合デバイス１の厚み方向にかしめ工具にてかしめる（押しつぶす）ことで、当該ピン部材４ｐ´によって第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅとを係合させる。
上述の構造を採ることで、吻合状態の第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅとを強固にに保持することができる。従って、吻合後に外力が加わった場合であっても、当該吻合状態が解除されにくくなる。つまり、吻合状態が安定的に保持される。
【００４８】
以上説明したように、本第２変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合デバイスと同様の効果を奏する上に、材料選択の幅が拡大した吻合デバイスを提供することができる。
［第３変形例］
以下、第３変形例に係る吻合デバイスについて説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合デバイスとの相違点について説明する。この相違点とは、保持手段（前記一実施形態に係る吻合デバイス１における第１保持部４ａ及び第２保持部４ｂに相当）の構成である。
【００４９】
図１１は、本第３変形例に係る吻合デバイスの一構成例を示す上面図である。本第３変形例に係る吻合デバイス１では、第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅとは次のように構成されている。
すなわち、第１保持部４ａｅには、当該吻合デバイス１の厚み方向に凸の略四角錐形状の凸部４ｓが設けられている。第２保持部４ｂｅには、当該吻合デバイス１の厚み方向に貫通している孔部４ｈが設けられている。そして、第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅのうち少なくとも一方が弾性力を有することが好ましい。但し、凸部４ｓは弾性を有しないことが好ましい。
【００５０】
吻合時には、第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅのうち少なくとも一方に有する弾性力に抗して孔部４ｈに凸部４ｓを挿入し、且つ、凸部４ｓの先端部を当該吻合デバイス１上面に向かって折り曲げる。これにより、孔部４ｈと凸部４ｓとの係合が固定化され、当該吻合状態が強固に保持される。従って、吻合後に外力が加わった場合であっても、当該吻合状態が解除されにくくなる。つまり、吻合状態が安定的に保持される。なお、本変形例では、凸部４ｓの先端部を折り曲げることで孔部４ｈより径方向外方に位置するように変形させて係合させているが、上述の第２変形例のように凸部４ｓの先端部をかしめる（押しつぶす）ことで孔部４ｈより径方向外方に位置するように変形させて係合させてもよい。
【００５１】
以上説明したように、本第３変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合デバイスと同様の効果を奏する吻合デバイスを提供することができる。
［第４変形例］
以下、第４変形例に係る吻合デバイスについて説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合デバイスとの相違点について説明する。この相違点とは、保持手段（前記一実施形態に係る吻合デバイス１における第１保持部４ａ及び第２保持部４ｂに相当）の構成である。
【００５２】
図１３は、本第４変形例に係る吻合デバイスの一構成例を示す上面図である。本第４変形例に係る吻合デバイス１では、第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅとは次のように構成されている。
すなわち、第１保持部４ａｅは、後述する孔部４ｈ´の径よりも小さい径の部位と大きい径の部位とが交互に形成され、第２保持部４ｂｅに向かう多段の略矢印形状を呈する。第２保持部４ｂｅには、当該吻合デバイス１の厚み方向に貫通している孔部４ｈ´が設けられており、第１保持部４ａｅに対向する部位には切り欠け部４ｈｃが形成されている。そして、第１保持部４ａｅと第２保持部４ｂｅのうち少なくとも一方が弾性力を有することが好ましい。
【００５３】
吻合時においては、孔部４ｈ´に対して第１保持部４ａｅを圧入することで、孔部４ｈ´と第１保持部４ａｅとを固定的に係合させることができる。
また、上述したように第１保持部４ａｅは多段の略矢印形状を呈しているので、吻合対象物の厚みに応じて、孔部４ｈ´への第１保持部４ａｅの挿入深度を適切な挿入深度とすることができる。
【００５４】
上述の構造を採ることで、第２保持部４ｂｅの孔部４ｈ´に圧入された第１保持部４ａｅによって、吻合状態を強固に保持することができる。従って、吻合後に外力が加わった場合であっても、当該吻合状態が解除されにくくなる。つまり、吻合状態が安定的に保持される。
【００５５】
以上説明したように、本第４変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合デバイスと同様の効果を奏する吻合デバイスを提供することができる。
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００５６】
１…吻合デバイス、  ２ａ…針状部、  ２ｂ…組織支持部、  ２ａ１…穿刺要素先端、  ２Ｔｅ…端線、  ２Ｔ…テーパ部、  ３ａ…第１把持部、  ３ｂ…第２把持部、  ３ａｆ…第１把持面、  ３ｂｆ…第２把持面、  ４ａ，４ａｅ…第１保持部、  ４ｂ，４ｂｅ…第２保持部、  ４ｐ…ピン部材、  ４ｈ…孔部、  ４ｓ…凸部、  １２…曲部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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