(57)【要約】【課題】テンション輪に作用させる付勢力の調節を容易に行え、軽量で必要な強度を現出するクローラ走行装置を構成する。【解決手段】テンション輪２４を前方に突出付勢するテンション付与機構Ｔが、トラックフレーム２１の長手方向に対し斜め下方となる方向にガイドするガイド手段ＴＧと、圧縮コイルバネ５０と、付勢力を調節する付勢力調節手段ＴＣとを備えている。テンション付与機構Ｔの後端の支持壁５５から斜め上方に突出する状態で付勢力を調節する調節部５７Ｂが構成され、トラックフレーム２１のうち前端側の端部を支持するフロントフレーム４１が、テンション付与機構Ｔを基準にして走行機体中央側に偏位して配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力により回転する駆動輪と、前後向きに長い姿勢のトラックフレームに備えられた複数の接地転輪と、前記トラックフレームの一方の端部に配置されたテンション輪とに亘ってクローラベルトが巻回されているクローラ走行装置であって、
前記テンション輪を突出付勢するテンション付与機構が、前記テンション輪を前記トラックフレームの長手方向に対し斜め下方となるガイド方向にガイドするために前記トラックフレームの上面に備えたガイド手段と、前記テンション輪を前記ガイド方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力を調節する付勢力調節手段とを備え、この付勢力調節手段で付勢力を人為的に調節するための調節部が、前記ガイド手段において前記テンション輪と反対側の端部から前記ガイド方向に沿って突出して形成され、
前記トラックフレームのうち前記テンション付与機構が配置された端部を支持する支持フレームが、前記テンション付与機構に対して走行機体中央側に偏位して備えられているクローラ走行装置。
【請求項２】
前記ガイド手段が、前記テンション輪を支持する支持筒体と、この支持筒体にスライド移動自在に内嵌又は外嵌するガイド筒体とで構成され、
前記ガイド筒体のうち前記テンション輪と反対側に前記付勢力調節手段を支持する支持壁が形成され、この支持壁には下側に伸びる延出部を備えており、この延出部を前記トラックフレームの上面に固定すると共に、前記ガイド筒体のうち前記テンション輪が配置された端部側を前記トラックフレームの上面に固定することで、前記ガイド筒体が傾斜姿勢でトラックフレームに支持されている請求項１記載のクローラ走行装置。
【請求項３】
前記付勢力調節手段が、前記支持壁に形成された雌ネジ部に螺合状態で前記支持壁を前記ガイド方向に貫通する雄ネジ部材を備え、この雄ネジ部材の前記テンション輪側に押圧体を備え、この雄ネジ部材の前記テンション輪とは反対側に前記調節部が形成され、
前記支持筒体の内部に受圧壁が形成され、
前記付勢手段が、前記押圧体と前記受圧壁との間に配置される圧縮コイルバネで構成されている請求項２記載のクローラ走行装置。
【請求項４】
前記押圧体の視認を可能にする開口が、前記支持筒体の側壁と、前記ガイド筒体の側壁とに形成されている請求項３記載のクローラ走行装置。
【請求項５】
前記ガイド手段が、前記テンション輪を支持する支持筒体と、この支持筒体にスライド移動自在に内嵌又は外嵌されるガイド筒体とで構成され、
前記ガイド筒体の下面と前記トラックフレームの上面との間に走行機体内外方向に開放する開放空間が形成される状態で、前記ガイド筒体が傾斜姿勢で前記トラックフレームに支持されている請求項１〜４のいずれか一項に記載のクローラ走行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力により回転する駆動輪と、前後向きに長い姿勢のトラックフレームに備えられた複数の接地転輪と、前記トラックフレームの一方の端部に配置されたテンション輪とに亘ってクローラベルトが巻回されているクローラ走行装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成されたクローラ走行装置として特許文献１には、トラックフレーム（文献ではメインフレーム）に複数の接地転輪を備え、トラックフレームの上方位置に駆動輪を備え、トラックフレームの前端側にテンション輪（文献ではアイドラ）を備え、これらにクローラベルトを巻回した構成が示されている。
【０００３】
この特許文献１では、テンション輪にテンションを付与する装置として、トラックフレームの前端側の上面に外筒体を備え、テンション輪を支持する内筒体を外筒体に対して前後方向に出退自在に挿入し、この内筒体を突出方向に付勢するバネを内筒体の内部に備えた構成が示されている。この特許文献１の構成では、外筒体においてテンション輪と反対側の端部の後壁に対してバネの付勢力を調節するためのバネ受け体がネジ式の位置調節自在に備えられ、付勢力を調節する場合には後壁から突出した部位を人為的に回転操作することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８‐１７４０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されるクローラ走行装置でテンションを調節する場合には、軸状のバネ受け体の突出部位をスパナ等の工具によって回転操作することになる。しかしながら、この特許文献１の構成ではバネ受け体がトラックフレームと比較的近接する位置関係であるため、工具がトラックフレームに接触しやすく回転操作が困難になることもあった。特に、このバネ受け体がトラックフレームに近接する構成では、バネ受け体が低レベルに配置されるため泥土等が付着しやすく、工具での操作を一層困難にするものであった。
【０００６】
また、この種のクローラ走行装置では、トラックフレームや、これに連結するフレーム類の強度を必要とする値に維持しながら、クローラ走行装置全体の軽量化を図ることも望まれるものである。
【０００７】
本発明の目的は、テンション輪に作用させる付勢力の調節を容易に行えるものにしながら、必要な強度を現出し軽量化も可能にするクローラ走行装置を合理的に構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、駆動力により回転する駆動輪と、前後向きに長い姿勢のトラックフレームに備えられた複数の接地転輪と、前記トラックフレームの一方の端部に配置されたテンション輪とに亘ってクローラベルトが巻回されているクローラ走行装置であって、前記テンション輪を突出付勢するテンション付与機構が、前記テンション輪を前記トラックフレームの長手方向に対し斜め下方となるガイド方向にガイドするために前記トラックフレームの上面に備えたガイド手段と、前記テンション輪を前記ガイド方向に付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力を調節する付勢力調節手段とを備え、この付勢力調節手段で付勢力を人為的に調節するための調節部が、前記ガイド手段において前記テンション輪と反対側の端部から前記ガイド方向に沿って突出して形成され、前記トラックフレームのうち前記テンション付与機構が配置された端部を支持する支持フレームが、前記テンション付与機構に対して走行機体中央側に偏位して備えられている点にある。
【０００９】
この構成によると、テンション輪は、テンション付与機構の付勢力によって斜め下方に突出付勢されることになり、これとは逆に、付勢力調節手段の調節部がトラックフレームの上面において斜め上方に向かうことになる。これにより、調節部をトラックフレームの上面から離間させ、調節部の下側に空間を確保できるため、付勢力を人為的に調節する際にスパナ等の工具をトラックフレームに接触させずに済む。また、この構成では調節部がトラックフレームから上方に離間するため泥土が付着し難く、付勢力の調節を困難にする不都合も抑制される。
また、トラックフレームの端部を支持フレームで支持することにより、例えば、トラックフレームの前後方向の中央部に連結するフレーム類と比較して小型の支持フレームによってもトラックフレームの強固な支持が可能となる。更に、この支持フレームが走行機体中央側に変位しているので、この支持フレームを付勢力調節手段の調節部から離間させることになり、クローラ走行装置の外側から付勢力を人為的に調節する際にもスパナ等の工具を支持フレームに接触させずに済む。
その結果、テンション輪に作用させる付勢力の調節を容易に行えるものにしながら、必要な強度を現出し軽量化も可能にするクローラ走行装置が構成された。
【００１０】
本発明は、前記ガイド手段が、前記テンション輪を支持する支持筒体と、この支持筒体にスライド移動自在に内嵌又は外嵌するガイド筒体とで構成され、前記ガイド筒体のうち前記テンション輪と反対側に前記付勢力調節手段を支持する支持壁が形成され、この支持壁には下側に伸びる延出部を備えており、この延出部を前記トラックフレームの上面に固定すると共に、前記ガイド筒体のうち前記テンション輪が配置された端部側を前記トラックフレームの上面に固定することで、前記ガイド筒体が傾斜姿勢でトラックフレームに支持されても良い。
【００１１】
これによると、ガイド筒体を傾斜姿勢でトラックフレームに対して傾斜姿勢で支持するために、ガイド手段を構成するガイド筒体のうち、テンション輪と反対側の支持壁の延出部をトラックフレームの上面に固定し、テンション輪側をトラックフレームの上面に固定することになる。従って、付勢力調節手段を支持するための支持壁の一部を延出する構成を用いることにより特別の部材を用いること無くガイド手段を傾斜姿勢でトラックフレームに支持できる。
【００１２】
本発明は、前記付勢力調節手段が、前記支持壁に形成された雌ネジ部に螺合状態で前記支持壁を前記ガイド方向に貫通する雄ネジ部材を備え、この雄ネジ部材の前記テンション輪側に押圧体を備え、この雄ネジ部材の前記テンション輪とは反対側に前記調節部が形成され、前記支持筒体の内部に受圧壁が形成され、前記付勢手段が、前記押圧体と前記受圧壁との間に配置される圧縮コイルバネで構成されても良い。
【００１３】
これによると、支持筒体の受圧壁と、押圧体との間に圧縮コイルバネで構成される付勢手段を備えることにより、支持筒体とガイド筒体との間に付勢力を作用させてテンション輪を突出付勢することが可能となり、雄ネジ部材の外端側に形成される調節部の回転操作により受圧壁と押圧体との間の距離を変更して付勢力を調節することも可能となる。
【００１４】
本発明は、前記押圧体の視認を可能にする開口が、前記支持筒体の側壁と、前記ガイド筒体の側壁とに形成されても良い。
【００１５】
これによると、押圧体の位置を開口から視認できるので、この開口に対する押圧体の位置から圧縮コイルバネの圧縮量を把握してテンション輪からクローラベルトに作用する付勢力を認識できることになる。
【００１６】
本発明は、前記ガイド手段が、前記テンション輪を支持する支持筒体と、この支持筒体にスライド移動自在に内嵌又は外嵌されるガイド筒体とで構成され、前記ガイド筒体の下面と前記トラックフレームの上面との間に走行機体内外方向に開放する開放空間が形成される状態で、前記ガイド筒体が傾斜姿勢で前記トラックフレームに支持されても良い。
【００１７】
これによると、開放空間が走行機体内外方向に開放するため、支持筒体とトラックフレームとの間に泥土等が侵入した場合でも、例えば、水によって開放空間の泥土を簡単に流す等、この開放空間の清浄化を容易に行える。また、支持筒体とトラックフレームとが一部で接触する構成であるため、トラックフレームに支持筒体を固定する場合にも溶接箇所を少なくして製造の手間を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】トラクタの全体側面図である。
【図２】クローラ走行装置の側面図である。
【図３】左側のクローラ走行装置の縦断後面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図２のV−V線断面図である。
【図６】フレームユニットとテンション付与機構との分解斜視図である。
【図７】付勢力調節手段による付勢力の調節構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１に示すように、走行機体Ａに左右一対の前車輪１と左右一対のクローラ走行装置Ｃとを備え、走行機体Ａの前部のエンジンボンネット２の内部にエンジン３を備え、左右の後輪フェンダー４の中間位置に運転座席５を配置してセミクローラ型のトラクタが構成されている。
【００２０】
このトラクタは、エンジン３の後部側にクラッチハウジング６と、センターフレーム７とミッションケース８とを、この順序で連結している。ミッションケース８は運転座席５の下側に配置され、このミッションケース８には左右のクローラ走行装置Ｃに駆動力を伝える伝動系を内蔵しており、走行機体Ａにはミッションケース８からの走行駆動力を左右の前車輪１に伝える伝動系（図示せず）を備えている。
【００２１】
ミッションケース８の後部には、ミッションケース８の上部に備えた油圧シリンダ（図示せず）の作動で揺動昇降する左右一対のリフトアーム９と、駆動力の外部への取り出しを可能にする動力取出軸（図示せず）とが備えられている。これにより、左右のリフトアーム９によって昇降自在にロータリ耕耘装置やプラウなどの作業装置を連結し、ロータリ耕耘装置などの駆動型の作業装置に対して動力取出軸からの駆動力を伝える形態での作業が可能となる。
【００２２】
運転座席５の前部位置に配置された左右の前車輪１を操向操作（操舵）するステアリングホイール１０が配置され、このステアリングホイール１０の下方左側にはクラッチペダル１１が配置され、右側にはブレーキペダル（図示せず）が配置されている。
【００２３】
このトラクタは、ミッションケース８の後部の両側面に後車軸ケース１５を突出状態で備え、この後車軸ケース１５に収容された後車軸１６の外端部を横方向に突出する形態で備えており、この後車軸１６に対してクローラ走行装置Ｃの駆動輪２２を備えている。このトラクタではクローラ走行装置Ｃを備えた構成を示しているが、クローラ走行装置Ｃに代えて後車輪（図示せず）を備えることも可能であり、後車輪を備える場合には、後車軸１６に対して後車輪が連結される。
【００２４】
〔クローラ走行装置〕
図２〜図６に示すように、クローラ走行装置Ｃは、前後向きに長い姿勢のトラックフレーム２１をフレームユニットＣＦを介して走行機体Ａに支持しており、後車軸１６の駆動力により回転するスプロケット型の駆動輪２２と、トラックフレーム２１に備えられた複数（３つ）の接地転輪２３と、トラックフレーム２１の前端部に備えられたテンション輪２４と、トラックフレーム２１の後端に備えた従動輪２５と、これらに巻回するクローラベルト２６とを備えている。
【００２５】
ミッションケース８の下面側にアングル材で成り横向きに長い姿勢の一対の連結フレーム３０が、平行姿勢配置されると共に、夫々に固設した第１連結プレート３１が第１連結ボルト３１Ｂによりミッションケース８の側面に連結されている。これにより、夫々の連結フレーム３０がミッションケース８に支持される。
【００２６】
横向きに長い姿勢の筒状の軸受部材３２の外周に、アングル材で成る一対の保持フレーム３３が固設され、この保持フレーム３３を連結フレーム３０に載せ付ける状態で、軸受部材３２の上面と一対の保持フレーム３３の上面とに固設した第２連結プレート３４を、後車軸ケース１５の突出端に第２ボルト３４Ｂにより連結し、連結フレーム３０に保持フレーム３３を第３ボルト３３Ｂで連結することにより、軸受部材３２が連結フレーム３０と後車軸ケース１５とに支持されている。
【００２７】
軸受部材３２に回転自在に揺動軸３６が内嵌支持されている。この軸受部材３２は、後車軸１６の直下位置で後車軸１６と平行姿勢で配置され、外端部にフランジ板３８と前述したフレームユニットＣＦとが備えられている。揺動軸３６の内端には抜け止め用の円盤状のストッパー板３７が固定ボルト３７Ｂにより連結され、揺動軸３６には、その外周面と軸保持筒の内周との間に潤滑用のグリスを供給するための供給路３６Ａが形成され、揺動軸３６の外端にはグリスニップル３６Ｂが備えられている。
【００２８】
フランジ板３８に規制開口３８Ａが形成され、保持フレーム３３から外方に突設したストッパー片３３Ｓを規制開口３８Ａに挿通することで、規制開口３８Ａの開口縁に対するストッパー片３３Ｓの接当により揺動軸３６の揺動限界が設定されている。
【００２９】
フレームユニットＣＦは、軸受部材３２に基端が連結するフロントフレーム４１（支持フレームの一例）と中央フレーム４２とリヤフレーム４３とで構成され、これらはトラックフレーム２１に対して走行機体Ａの中央側に偏位して備えられている。フロントフレーム４１は角パイプ材が用いられ、下端がトラックフレーム２１の前端側に固設された支持壁５５の内延出部５５Ｂに連結している。中央フレーム４２は前後方向に広い面が向かう板材が用いられている。この板材は、下端側ほど幅広にして（走行機体Ａの横方向での寸法を大きくして）おり、この下端のうち外端側（走行機体Ａの中央から離れる側の端部側）をトラックフレーム２１の前後方向の中央位置に垂直姿勢で連結している。リヤフレーム４３は角パイプ材が用いられ、下端がトラックフレーム２１の後端側の固設された連結壁４５の延出片４５Ｂに連結している。尚、揺動軸３６、フロントフレーム４１、中央フレーム４２、リヤフレーム４３、支持壁５５、連結壁４５、後述する支持筒体５３、ガイド筒体５４は鋼材で構成され、固設される際、連結される場合には溶接が行われる。
【００３０】
このフレームユニットＣＦは、図２に示す如く、側面視で軸受部材３２を頂点とし、トラックフレーム２１を底辺とし、フロントフレーム４１とリヤフレーム４３とを２辺とする三角形状に形成され、中央フレーム４２がトラックフレーム２１の前後方向の中間位置に連結している。このような形状であるためトラックフレーム２１の上方でフロントフレーム４１とリヤフレーム４３との間に内外方向に開放する空間が形成され、トラックフレーム２１の上面に侵入した泥土が容易に排出され、メンテナンスも容易にする。
【００３１】
〔クローラ走行装置：駆動輪〕
駆動輪２２は、外周に複数の突起２２Ａを有する２つの半円状の部材で成り、これらを後車軸１６の外端のディスク状のハブ１６Ａに対してハブボルト１７で連結することにより一体化した状態で後車軸１６に連結されている。
【００３２】
〔クローラ走行装置：接地転輪〕
接地転輪２３は、クローラベルト２６の内周に突出する一対の芯金突起２６Ａを跨ぐ左右一対の接地輪体２３Ａを有する外転輪型に構成され、この左右の接地輪体２３Ａに貫通する軸体２７を一対のボールベアリング２８を介して軸受ブロック２９で回転自在に支持されている。この軸受ブロック２９がトラックフレーム２１の下面に対してブロックボルト２９Ｂで連結することで支持されている。また、軸体２７の内部にはグリスの供給路２７Ａが形成され、この軸体２７の端部には供給路２７Ａにグリスを供給するグリスニップル２７Ｂが備えられている。
【００３３】
〔クローラ走行装置：テンション付与機構〕
テンション輪２４は、クローラベルト２６の内周に突出する一対の芯金突起２６Ａの中間位置に配置される内転輪型に構成され、トラックフレーム２１の前端側のテンション付与機構Ｔによって突出付勢されている。テンション付与機構Ｔは、テンション輪２４をトラックフレーム２１の長手方向に対して前側の斜め下方に向かうガイド方向にガイドするガイド手段ＴＧと、テンション輪２４をガイド方向に付勢する付勢手段としての圧縮コイルバネ５０と、この圧縮コイルバネ５０の付勢力を調節する付勢力調節手段ＴＣとを備えている。
【００３４】
ガイド手段ＴＧが、テンション輪２４を回転自在に支持する前フレーム５１に受圧壁５２を挟んで連結する角パイプ状の支持筒体５３と、この支持筒体５３をスライド移動自在に内嵌する角パイプ状のガイド筒体５４とで構成され、ガイド筒体５４のうちテンション輪２４と反対側に付勢力調節手段ＴＣを支持する支持壁５５が連結している。この支持壁５５は、ガイド筒体５４の後端の開放部を閉塞する状態で固定され、下側に伸びる下延出部５５Ａと機体内側に伸びる内延出部５５Ｂとを備えている。尚、ガイド手段ＴＧは、支持筒体５３にガイド筒体５４が内嵌する構造であっても良い。
【００３５】
ガイド筒体５４は、平面視においてトラックフレーム２１の上方に重なる位置に配置されると共に、支持壁５５の下延出部５５Ａを前記トラックフレーム２１の上面に溶接により固定し、ガイド筒体５４のうちテンション輪２４が配置された端部側をトラックフレーム２１の上面に溶接により固定している。これにより、このガイド筒体５４が傾斜姿勢でトラックフレーム２１に支持される。また、内延出部５５Ｂに対してフロントフレーム４１の下端が溶接により連結している。図２に示すように、ガイド筒体５４の下部の前端側及び後端側のみがトラックフレーム２１に溶接により連結しており、ガイド筒体５４の下面とトラックフレーム２１の上面と支持壁５５の下延出部５５Ａとで囲まれた範囲には、補強用の縦リブ等が設けられておらず、ガイド筒体５４の下面とトラックフレーム２１の上面との間に走行機体内外方向に開放する側面視で三角形状の開放空間Ｓが形成されている。
【００３６】
付勢力調節手段ＴＣは、支持壁５５の内面側（テンション輪２４側）に固設した固定ナット５６（雌ネジ部の一例）に螺合状態で支持壁５５をガイド方向に沿って貫通するボルト５７（雄ネジ部材の一例）を備え、このボルト５７の内端（テンション輪２４側）に押圧体５７Ａを備え、このボルト５７の外端側（テンション輪２４と反対側）に断面形状が正六角状に成形された調節部５７Ｂを備えている。また、ボルト５７のうち支持壁５５より外端側にはロックナット５８が螺合している。このような構成から、ボルト５７と調節部５７Ｂとはフロントフレーム４１から相対的に外側に離間する位置に配置される。尚、調節部５７Ｂとして、ボルト５７より大径となるボルト頭状のものや、人為操作可能な大型のノブをボルト５７の外端に連結固定する構成を採用しても良い。
【００３７】
支持筒体５３の内部の受圧壁５２と、押圧体５７Ａとの間に圧縮コイルバネ５０が配置され、この圧縮コイルバネ５０からテンション輪２４に作用する付勢力を調節する場合には、ロックナット５８をスパナ等の工具で操作して支持壁５５から離間させた状態で、付勢力調節手段ＴＣのボルト５７の調節部５７Ｂをスパナ等の工具で回転操作することになる。そして、工具での操作によりロックナット５８を支持壁５５に圧着させる位置にセットすることによりボルト５７の回転操作が不能となり、付勢力調節手段ＴＣはロック状態にセットされる。
【００３８】
支持筒体５３の側壁とガイド筒体５４との側壁とにボルト５７の作動方向に沿う長孔状の開口５３Ａ、５４Ａが形成され、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、これらの開口５３Ａ、５４Ａを介し視認により押圧体５７Ａの位置を確認できるように構成されている。特に、支持筒体５３の開口５３Ａのうち、後端側（テンション輪２４と反対側）の端縁に直線的なインジケート部５３Ｂを形成し、ガイド筒体５４の開口５４Ａのうち、後端側（テンション輪２４と反対側）の端縁を円弧状の基準部５４Ｂとしている。このような構成からインジケート部５３Ｂと基準部５４Ｂとの相対距離から圧縮コイルバネ５０から作用する付勢力を把握できるようにも構成されている。
【００３９】
また、テンション輪２４は、前フレーム５１に両端が支持される軸体２７に対してボールベアリング２８を介して回転自在に支持され、軸体２７の内部にはグリスの供給路２７Ａが形成され、この軸体２７の端部には供給路２７Ａにグリスを供給するグリスニップル２７Ｂが備えられている。
【００４０】
〔クローラ走行装置：従動輪〕
従動輪２５は、クローラベルト２６の内周に突出する一対の芯金突起２６Ａの中間位置に配置される内転輪型に構成され、トラックフレーム２１の後端に固設された連結壁４５の後端に連結する後フレーム４６に支持されている。具体的な構成として、トラックフレーム２１の後端に対して斜め姿勢で連結壁４５が連結固定され、この連結壁４５の後面に対してトラックフレーム２１の長手方向に対して後側の斜め下方となる方向に延出す後フレーム４６が連結している。連結壁４５は、下端側を折り曲げた屈曲片４５Ａと、機体内側に伸びる延出片４５Ｂとを備え、屈曲片４５Ａをトラックフレーム２１の上面に固定し、延出片４５Ｂに対してリヤフレーム４３の下端が連結している。
【００４１】
図面には示していないが、従動輪２５は、テンション輪２４と同様に後フレーム４６に両端が支持される軸体２７を介し、ベアリング（図示せず）で回転自在に支持されている。
【００４２】
〔実施形態の効果〕
このような構成から、クローラ走行装置Ｃは、揺動軸３６を中心として揺動でき、この揺動の限界がストッパー片３３Ｓとフランジ板３８の規制開口３８Ａとの接当により決まる。また、トラックフレーム２１を基準にして、フロントフレーム４１と中央フレーム４２とリヤフレーム４３とがトラックフレーム２１に対して走行機体Ａの中央側に変位しており、角パイプ状のフロントフレーム４１と板状の中央フレーム４２と角パイプ状のリヤフレーム４３とでフレームユニットＣＦが構成されているので、このフレームユニットＣＦを強固な構成とすると共に、トラックフレーム２１の上方に開放する空間を形成している。
【００４３】
テンション輪２４は、テンション付与機構Ｔの付勢力によって斜め下方に突出付勢されているため、付勢力調節手段ＴＣのボルト５７の調節部５７Ｂが斜め上方に向かうことになる。これにより、調節部５７Ｂをトラックフレーム２１の上面から離間させ、調節部５７Ｂの下側に空間を確保し、また、泥土等が付着し難い構成となり圧縮コイルバネ５０の付勢力を人為的に調節する際にもスパナ等の工具をトラックフレーム２１に接触させずに容易に行える。
【００４４】
フロントフレーム４１が、ボルト５７と付勢力調節手段ＴＣとに対して走行機体Ａの中央側に変位しているので、このフロントフレーム４１を付勢力調節手段ＴＣの調節部５７Ｂから離間させることになり、クローラ走行装置Ｃの外側から人為的に付勢力を調節する際にもスパナ等の工具をフロントフレーム４１に接触させずに済む。
【００４５】
支持筒体５３の側面とガイド筒体５４の側面とに開口５３Ａ、５４Ａが形成され、これらの開口５３Ａ、５４Ａを介して押圧体５７Ａの位置を確認し、しかも、開口５３Ａのインジケート部５３Ｂと、開口５４Ａの基準部５４Ｂと相対距離から圧縮コイルバネ５０の付勢力を確認して適切な付勢力をクローラベルト２６に作用させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、トラクタ以外の走行機体に備えられるクローラ走行装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
２１          トラックフレーム
２２          駆動輪
２３          接地転輪
２４          テンション輪
２６          クローラベルト
４１          支持フレーム（フロントフレーム）
５０          付勢手段・圧縮コイルバネ
５２          受圧壁
５３          支持筒体
５３Ａ        開口
５４          ガイド筒体
５４Ａ        開口
５５          支持壁
５５Ａ        延出部（下延出部）
５６          雌ネジ部（固定ナット）
５７          雄ネジ部材（ボルト）
５７Ａ        押圧体
５７Ｂ        調節部
Ｓ            開放空間
Ｔ            テンション付与機構
ＴＣ          付勢力調節手段
ＴＧ          ガイド手段
【図１】
2012171511.tif 000003
【図２】
2012171511.tif 000004
【図３】
2012171511.tif 000005
【図４】
2012171511.tif 000006
【図５】
2012171511.tif 000007
【図６】
2012171511.tif 000008
【図７】
2012171511.tif 000009