(57)【要約】【課題】錘ボトムクリアランスの調整作業を簡略化することが可能なエレベータの釣合い錘を提供することである。【解決手段】釣合い錘３０は、主ロープ１９の一端に接続され錘ガイドレール２１に沿って鉛直方向に移動する釣合い錘３０であって、主ロープ１９の一端が固定され枠内に錘片３３を保持する内枠３１と、錘ガイドレール２１に係合するガイドシュー３４が設置され内枠３１に対して鉛直方向にスライド可能に取り付けられる外枠３２とを備え、外枠３２は、内枠３１の下端よりも鉛直下方に延出可能である。【選択図】図４
2012144363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ロープの一端に接続され、錘ガイドレールに沿って鉛直方向に移動するエレベータの釣合い錘において、
主ロープの一端が固定され、枠内に錘片を保持する内枠と、
錘ガイドレールに係合するガイドシューが設置され、内枠に対して鉛直方向にスライド可能に取り付けられる外枠と、
を備え、
外枠は、内枠の下端よりも鉛直下方に延出可能であることを特徴とするエレベータの釣合い錘。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの釣合い錘において、
内枠及び外枠は、それぞれの幅方向の両側に、鉛直方向に沿って延びた柱部を有し、
外枠の柱部は、内枠の柱部よりも鉛直方向に長く、その内側面に内枠の厚み方向の両側面をスライド可能に狭持する凹状のガイド溝が形成されていることを特徴とするエレベータの釣合い錘。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの釣合い錘において、
内枠及び外枠は、ガイド溝に沿った複数のスライド位置で互いに締結可能な締結手段を有することを特徴とするエレベータの釣合い錘。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のエレベータの釣合い錘において、
外枠は、各柱部の上端同士及び下端同士を連結する梁部を有し、
上側の梁部には、主ロープの挿通孔が形成されていることを特徴とするエレベータの釣合い錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主ロープの一端に接続され、錘ガイドレールに沿って鉛直方向に移動するエレベータの釣合い錘に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１（ａ，ｂ）及び図２（ａ，ｂ）に、従来の釣合い錘１８を備えたエレベータ１０を模式的に示す。図１（ａ，ｂ）は、エレベータ新設後の初期状態（後述の各クリアランスが調整されてから主ロープ１９の伸びが発生していない状態）を、図２（ａ，ｂ）は、主ロープ１９の伸びが発生して錘ボトムクリアランスを再調整した後の状態をそれぞれ示す図である。なお、図１（ａ）、図２（ａ）は、釣合い錘１８が、その昇降経路の最下部に位置する状態を、図１（ｂ）、図２（ｂ）は、釣合い錘１８が、その昇降経路の最上部に位置する状態をそれぞれ示している。
【０００３】
図１（ａ，ｂ）及び図２（ａ，ｂ）に示すように、エレベータ１０は、昇降路１１内において、乗りかご１２が各階床に設置された乗場１３の間を昇降する昇降装置である。昇降路１１の最下部には、緩衝器１４や錘緩衝器２０が設置されたピット１５が設けられ、昇降路１１の上部には、上部機械室１６が設けられる。上部機械室１６には、乗りかご１２を昇降させる巻上げ機１７が設置されており、そのシーブには、一端が釣合い錘１８に、他端が乗りかご１２上にそれぞれ接続された主ロープ１９が巻回されている。即ち、エレベータ１０は、巻上げ機１７を駆動させることで主ロープ１９が巻上げられ又は送り出されて、乗りかご１２及び釣合い錘１８が昇降路１１内を鉛直方向に昇降（移動）する仕組みである。なお、乗りかご１２が移動すると、主ロープ１９により連結された釣合い錘１８は、錘ガイドレール２１（図３参照）に沿って乗りかご１２と反対方向に移動する。
【０００４】
図１（ａ）に示すように、乗りかご１２が最上階の乗場１３に位置するときには、釣合い錘１８は、その昇降経路の最下部に位置し、図１（ｂ）に示すように、乗りかご１２が最下階の乗場１３に位置するときには、釣合い錘１８は、その昇降経路の最上部に位置する。ここで、最上階の乗場１３に位置する乗りかご１２と昇降路１１の天井部との間隔（以下、かごトップクリアランスＴｃと称する）、最下部に位置する釣合い錘１８と錘緩衝器２０との間隔（以下、錘ボトムクリアランスＢｗと称する）、最下階の乗場１３に位置する乗りかご１２と緩衝器１４との間隔（以下、かごボトムクリアランスＢｃと称する）、及び最上部に位置する釣合い錘１８と昇降路１１の天井部との間隔（以下、錘トップクリアランスＴｗと称する）には、安全性の観点から基準寸法が設定されている。以下では、錘トップクリアランスＴｗ、錘ボトムクリアランスＢｗの基準寸法をそれぞれＬ１，Ｌ２とする。
【０００５】
なお、かごトップクリアランスＴｃ及びかごボトムクリアランスＢｃは、主ロープ１９の伸びが発生しても変化しないように制御されており、また、錘トップクリアランスＴｗは、主ロープ１９の伸びが発生して基準寸法Ｌ２より大きくなる場合には釣合い錘１８と昇降路１１の天井部とが接触しないので問題とならない。したがって、保守点検時には錘ボトムクリアランスＢｗが調整されて、釣合い錘１８と錘緩衝器２０及び昇降路１１の天井部との接触を防止している。
【０００６】
エレベータ新設直後や主ロープ１９の交換直後等の初期状態では、主ロープ１９の伸びが発生し易いため、錘トップクリアランスＴｗが大きく、錘ボトムクリアランスＢｗが小さくなり易い。主ロープ１９の伸びが発生した場合には、主ロープ１９の切り詰め作業が必要になるが、当該切り詰め作業は負荷が大きいことから作業頻度の低減が求められている。そこで、主ロープ１９の伸びを考慮して主ロープ１９の長さを短目に設定しておき、図１（ａ，ｂ）に示すように、釣合い錘１８の下にスペーサ２２を取り付けて、錘トップクリアランスＴｗ及び錘ボトムクリアランスＢｗを調整する方法がとられている。
【０００７】
具体的には、図２（ａ）に示すように、主ロープ１９の伸びが発生したときに、伸びの程度に合わせてスペーサ２２が取り外され（最終的に全てのスペーサ２２が取り外され）、錘ボトムクリアランスＢｗが基準寸法Ｌ１に調整される。図２（ｂ）に示すように、スペーサ２２を取り外しても、錘トップクリアランスＴｗは、基準寸法Ｌ２より大きなままであるが（Ｌ３＞Ｌ２）、上記のように問題とならない。
【０００８】
ここで、図３に釣合い錘１８の正面図を示す。
図３に示すように、釣合い錘１８は、乗りかご１２との重量バランスを調整するために必要な数の錘片２３と、複数の錘片２３を保持する錘枠２４とを備える。錘枠２４には、鉛直方向に沿った錘ガイドレール２１に係合されるガイドシュー２５が設置されている。また、錘枠２４の上梁部には、２本の主ロープ１９の一端が固定されており、錘枠２４の下梁部には、持ち運び用の凹部が両側に形成されたブロック状のスペーサ２２が取り付けられている。図３に示す例では、５つのスペーサ２２が錘枠２４に取り付けられており、この場合、５つ目のスペーサ２２と錘緩衝器２０との間隔が調整されるべき錘ボトムクリアランスＢｗとなる。スペーサ２２は、錘トップクリアランスＴｗが基準寸法を満たす範囲において多数取り付けることができる。
【０００９】
なお、本発明に関連する技術として、特許文献１には、釣合い錘用センサの取り付け形態を改良することで、保守員がピットに入ることなく定期的にクリアランス測定ができるようにしたクリアランス管理測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８‐２８０１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、スペーサ２２を用いた錘ボトムクリアランスＢｗの調整方法によれば、主ロープ１９の切り詰め作業の頻度を低減することができる。或いは、当該切り詰め作業が不要になると想定される。しかしながら、スペーサ２２を用いた従来の方法では、保守員が、多数のスペーサ２２を準備してピット１５内に運び込み、主ロープ１９が伸びたときには多数のスペーサ２２を取り外してピット１５から運び出さなくてはならず、作業負荷軽減の観点から未だ改良の余地がある。
【００１２】
即ち、本発明の目的は、錘ボトムクリアランスの調整作業を簡略化することが可能なエレベータの釣合い錘を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るエレベータの釣合い錘は、主ロープの一端に接続され、錘ガイドレールに沿って鉛直方向に移動するエレベータの釣合い錘において、主ロープの一端が固定され、枠内に錘片を保持する内枠と、錘ガイドレールに係合するガイドシューが設置され、内枠に対して鉛直方向にスライド可能に取り付けられる外枠とを備え、外枠は、内枠の下端よりも鉛直下方に延出可能であることを特徴とする。また、外枠は、例えば、主ロープの一端が固定される内枠の上端よりも鉛直上方に延出可能とすることができる。
当該構成によれば、初期状態において、外枠を内枠の下端よりも鉛直下方に延出させておき、主ロープの伸びが発生した場合には、伸びの程度に合わせて外枠を内枠に対して鉛直上方にスライドさせることで錘ボトムクリアランスを初期状態に戻すことができる。つまり、内枠に対して外枠を鉛直上方にスライドさせるという簡便な操作によって錘ボトムクリアランスを再調整することができる。
【００１４】
また、内枠及び外枠は、それぞれの幅方向の両側に、鉛直方向に沿って延びた柱部を有し、外枠の柱部は、内枠の柱部よりも鉛直方向に長く、その内側面に内枠の厚み方向の両側面をスライド可能に狭持する凹状のガイド溝が形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、内枠及び外枠は、ガイド溝に沿った複数のスライド位置で互いに締結可能な締結手段を有することが好ましい。
当該構成によれば、締結手段によって内枠と外枠の位置関係を固定して、使用中に外枠がスライドすること等を防止できる。締結可能なスライド位置としては、例えば、外枠が内枠の下端よりも鉛直下方に延出した位置及び内枠の上端よりも鉛直上方に延出した位置であり、その間で複数設定することができる。選択可能なスライド位置を増やすことによって、主ロープの伸びに対応した微調整が可能になる。
【００１６】
また、外枠は、各柱部の上端同士及び下端同士を連結する梁部を有し、上側の梁部には、主ロープの挿通孔が形成されていることが好ましい。当該構成によれば、内枠に対する主ロープの固定を可能にしながら、外枠の剛性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るエレベータの釣合い錘によれば、主ロープの一端が固定された内枠に対して外枠を鉛直方向にスライドさせるという簡便な方法によって、錘ボトムクリアランスを調整することができる。即ち、本発明に係るエレベータの釣合い錘によれば、錘ボトムクリアランスの調整作業を簡略化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】従来の釣合い錘を備えたエレベータを示す図であって、初期状態を示す図である。
【図２】従来の釣合い錘を備えたエレベータを示す図であって、主ロープの伸びが発生して錘ボトムクリアランスを再調整した後の状態を示す図である。
【図３】従来の釣合い錘を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態である釣合い錘を示す正面図であって、初期状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態である釣合い錘を示す正面図であって、錘ボトムクリアランスの再調整後の状態を示す図である。
【図６】図４のＡ‐Ａ線断面図である。
【図７】本発明の実施形態である釣合い錘の側面図である。
【図８】本発明の実施形態である釣合い錘の上面図である。
【図９】本発明の実施形態である釣合い錘の外枠を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施形態である釣合い錘を備えたエレベータを示す図であって、初期状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態である釣合い錘を備えたエレベータを示す図であって、主ロープの伸びが発生して錘ボトムクリアランスを再調整した後の状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の第１変形例である釣合い錘を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第２変形例である釣合い錘を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図４〜図１３を用いて、本発明に係るエレベータの釣合い錘の実施形態につき、以下詳細に説明する。なお、本発明の実施形態であるエレベータの釣合い錘３０（以下、釣合い錘３０とする）は、エレベータ７０に適用されるものとして説明する。
エレベータ７０は、上記釣合い錘１８の代わりに釣合い錘３０を備える点で上記エレベータ１０と異なるが、その他の構成要素はエレベータ１０と同一である（以下では、同一の構成要素については同一の符号を使用して、重複する説明を省略する）。
【００２０】
なお、釣合い錘３０は、鉛直方向（上下方向）に延びた２本の錘ガイドレール２１に沿って鉛直方向に移動する。以下では、当該鉛直方向（又は上下方向）の用語を使用して釣合い錘３０の構成を説明する、また、鉛直方向に直交する方向であって２本の錘ガイドレール２１が並ぶ方向（２本の錘ガイドレール２１を結ぶ仮想線に沿った方向）を幅方向（又は左右方向）、鉛直方向及び幅方向に直交する方向を厚み方向とする。
【００２１】
まず、図４〜図９を参照して、釣合い錘３０の構成を詳細に説明する。
図４は、主ロープ１９の一端に接続され錘ガイドレール２１に沿って鉛直方向に移動する釣合い錘３０であって、主ロープ１９の一端が固定され枠内に錘片３３を保持する内枠３１と、錘ガイドレール２１に係合するガイドシュー３４が設置され内枠３１に対して鉛直方向にスライド可能に取り付けられる外枠３２とを備える釣合い錘３０を示す正面図である。図４では、外枠３２が、内枠３１の下端よりも鉛直下方に延出した初期状態を示している。なお、初期状態とは、エレベータ新設後又は主ロープ１９の交換後であって、錘トップクリアランスＴｗ及び錘ボトムクリアランスＢｗが調整されてから主ロープ１９の伸びが発生していない状態（例えば、エレベータ新設直後）を意味する。また、図４では、紙面の上下方向が鉛直方向（釣合い錘３０の上下方向）、紙面の左右方向が釣合い錘３０の幅方向、紙面に垂直な方向が釣合い錘３０の厚み方向である。
【００２２】
図４に示すように、釣合い錘３０は、内枠３１と、内枠３１の外側に配置される外枠３２とを備える。そして、内枠３１には、乗りかご１２との重量バランスを調整するために必要な数の錘片３３が保持され、外枠３２には、錘ガイドレール２１に係合するガイドシュー３４が設置されている。また、内枠３１の内枠上梁部３１ａには、主ロープ１９の一端が固定されており、外枠３２は、主ロープ１９が固定された内枠３１に対してスライド可能に取り付けられている。即ち、内枠３１は主ロープ１９に対して位置が変化せず、外枠３２のみが主ロープ１９に対して鉛直方向にスライドする。
【００２３】
初期状態の釣合い錘３０において、内枠３１及び外枠３２は、内枠上梁部３１ａと外枠３２の外枠上梁部３２ａとが互いに接触し、内枠下梁部３１ｃと外枠下梁部３２ｃとの間に隙間が形成された形態を有している。つまり、初期状態では、外枠３２が内枠３１の下端部である内枠下梁部３１ｃよりも鉛直下方に延出した形態を有する。
外枠３２には、内枠３１の厚み方向の両側面をスライド可能に狭持する凹状のガイド溝３８が形成されており、釣合い錘３０は、ガイド溝３８に沿った複数のスライド位置、つまり内枠３１と外枠３２との相対位置を変更できる構造を有する。そして、内枠３１及び外枠３２は、ガイド溝３８に沿った複数のスライド位置で互いに締結可能な締結手段として、内枠ボルト孔３６及び外枠ボルト孔３９と、当該ボルト孔に挿入されるボルト４０とを有する。
【００２４】
図５は、釣合い錘３０の主ロープ１９の伸びが発生して錘ボトムクリアランスＢｗを再調整した後の状態を示す図である。
図５に示すように、錘ボトムクリアランスＢｗの再調整後の釣合い錘３０において、内枠３１及び外枠３２は、内枠下梁部３１ｃと外枠下梁部３２ｃとが互いに接触しており、内枠上梁部３１ａと外枠上梁部３２ａとの間に隙間が形成された形態を有している。つまり、主ロープ１９の伸びが発生して錘ボトムクリアランスＢｗを再調整した後の状態では、外枠３２の下端部である外枠下梁部３２ｃが内枠３１の下端部である内枠下梁部３１ｃとほぼ同じ位置にあり、外枠３２は内枠３１の上端部である内枠上梁部３１ａよりも鉛直上方に延出した形態を有する。
【００２５】
以下、釣合い錘３０の構成要素について更に詳説する。
【００２６】
内枠３１は、内枠上梁部３１ａ、左右２つの内枠柱部３１ｂ、及び内枠下梁部３１ｃを有する略矩形形状のフレームである。内枠柱部３１ｂは、鉛直方向に直線状に延びた形状を有し、内枠上梁部３１ａ及び内枠下梁部３１ｃは、各内枠柱部３１ｂの上端同士及び下端同士をそれぞれ連結し水平方向に直線状に延びた形状を有する。
内枠上梁部３１ａには、主ロープ１９の数に対応して２つの内枠主ロープ挿通孔３５が形成されており、主ロープ１９が内枠主ロープ挿通孔３５に挿通された状態で締結されている。また、各内枠柱部３１ｂには、その内側面に錘片３３を挟持するための凹部が形成されており、その外側面、つまり外枠柱部３２ｂと接する面に、上記締結手段として内枠ボルト孔３６が形成されている。
【００２７】
外枠３２は、外枠上梁部３２ａ、左右２つの外枠柱部３２ｂ、及び外枠下梁部３２ｃを有する略矩形形状のフレームであって、内枠３１より大きく内枠３１の周囲を囲んでいる。外枠柱部３２ｂは、鉛直方向に直線状に延びた形状を有し、外枠上梁部３２ａ及び外枠下梁部３２ｃは、各外枠柱部３２ｂの上端同士及び下端同士をそれぞれ連結し水平方向に直線状に延びた形状を有する。
外枠上梁部３２ａには、２本の主ロープ１９が挿通する外枠主ロープ挿通孔３７が形成されており、周囲が外枠３２に囲まれた内枠３１に対する主ロープ１９の固定を可能にしている。また、各外枠柱部３２ｂには、その外側面に２つのガイドシュー３４が設置され、その内側面に内枠３１の厚み方向の両側面をスライド可能に狭持する凹状のガイド溝３８が形成されている。そして、外枠柱部外枠３２ｂは、内枠柱部３１ｂよりも鉛直方向に長く、その上端から下端までガイド溝３８が形成されている。更に、各外枠柱部３２ｂには、上記締結手段として各外枠柱部３２ｂを幅方向に貫通する外枠ボルト孔３９が形成されている。
【００２８】
ここで例示する形態では、各内枠柱部３１ｂの外側面の上方及び下方に内枠ボルト孔３６がそれぞれ形成されており、外枠柱部３２ｂには、内枠ボルト孔３６の間隔の１／２の間隔で上下方向に並んだ４つの外枠ボルト孔３９が形成されている。
そして、図４に示す初期状態の釣合い錘３０では、各内枠ボルト孔３６と、上から１つ目及び３つ目の外枠ボルト孔３９とを一致させて、当該ボルト孔にボルト４０が締結されることで、内枠３１と外枠３２とが互いに固定されている。
一方、図５に示す錘ボトムクリアランスＢｗの再調整後の釣合い錘３０では、各内枠ボルト孔３６と、上から２つ目及び４つ目の外枠ボルト孔３９とを一致させて、当該ボルト孔にボルト４０が締結されることで、内枠３１と外枠３２とが互いに固定されている。
【００２９】
図６（図４のＡ‐Ａ線断面図）に示すように、内枠柱部３１ｂの内側面には、錘片３３を保持するための構造として、例えば、厚み方向の中央部が窪んだ凹状部が形成されており、複数の錘片３３が当該凹状部により枠内に保持されている。また、錘片３３を枠内に導入するために、例えば、内枠上梁部３１ａと内枠柱部３１ｂとが図示しないボルトにより互いに締結される分離可能な構造とすることができる。
また、外枠柱部３２ｂの内側面にも、内枠３１の凹状部と同様に、厚み方向の中央部が窪んだ凹状のガイド溝３８が形成されており、当該ガイド溝３８により内枠３１と外枠３２とのスライド可能な係合形態を維持している。そして、外枠柱部３２ｂの厚み方向に並んでガイドシュー３４の両側に形成された２つの外枠ボルト孔３９と、同様に形成された２つの内枠ボルト孔３６とを一致させた状態で、当該ボルト孔にボルト４０が締結されてスライド位置が固定される。
【００３０】
図７（釣合い錘３０の側面図であって、ボルト４０を省略した図）に示すように、外枠柱部３２ｂには、上下方向に等間隔で４つ並んだ外枠ボルト孔３９の列が上下のガイドシュー３４の間に２つ形成されている。
【００３１】
図８（釣合い錘３０の上面図）に示すように、外枠上梁部３２ａには、その中央部に大きく開口した外枠主ロープ挿通孔３７が形成されており、２本の主ロープ１９の挿通を可能にしている。そして、内枠上梁部３１ａには、外枠主ロープ挿通孔３７に対応する位置、つまり外枠主ロープ挿通孔３７の鉛直下方に主ロープ１９の本数に対応する数（２つ）の内枠主ロープ挿通孔３５が形成されている。
【００３２】
図９（外枠３２のみを示す正面図）に示すように、外枠３２は、内枠３１の周囲を囲んで取り付け可能な略矩形形状であるから、内枠３１を枠内に導入するために、例えば、外枠上梁部３２ａ及び／又は外枠下梁部３２ｃと外枠柱部３２ｂとが図示しないボルトにより互いに締結される分離可能な構造とされる。
外枠３２は、内枠３１のように錘片３３の重量がかかる枠ではないため、内枠３１よりも材料選択や構造設計の幅が広くなる。例えば、錘トップクリアランスＴｗを満たす範囲で、外枠３２の上下方向長さを更に延ばすことができる（後述の図１２参照）。外枠３２の上下方向長さが延びるほど、主ロープ１９の伸びが大きな場合にも対応することができる。但し、外枠３２の幅方向長さは、２本の錘ガイドレール２１の間隔よりも短いことが要求される。
【００３３】
次に、図１０（ａ，ｂ）及び図１１（ａ，ｂ）を参照して、釣合い錘３０の作用効果を説明する。なお、図１０（ａ，ｂ）は、初期状態を、図１１（ａ，ｂ）は、主ロープ１９の伸びが発生して錘ボトムクリアランスを再調整した後の状態をそれぞれ示す図であって、釣合い錘３０については、９０°回転させて正面から見た状態を示している。また、図１０（ａ）、図１１（ａ）は、釣合い錘３０が、その昇降経路の最下部に位置する状態を、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）は、釣合い錘３０が、その昇降経路の最上部に位置する状態をそれぞれ示している。
【００３４】
図１０（ａ，ｂ）に示すように、初期状態において、釣合い錘３０は、外枠３２が内枠３１の下端部である内枠下梁部３１ｃよりも鉛直下方に延出したスライド位置とされる。より詳しくは、内枠３１の下端部から外枠３２が長さＸだけ鉛直下方に延出して、主ロープ１９の一端から鉛直下方に延びる釣合い錘３０の長さが最長となっており、当該形態で錘トップクリアランスＴｗ及び錘ボトムクリアランスＢｗが調整される。例えば、主ロープ１９の長さを錘トップクリアランスＴｗがその基準寸法Ｌ２を満たす範囲（Ｂｗ≧Ｌ２）で短目に設定して、外枠３２の下端部と錘緩衝器２０との間隔（錘ボトムクリアランスＢｗ）を基準寸法Ｌ１に調整する。つまり、釣合い錘３０は、初期状態においてＢｗ≧Ｌ２且つＢｗ＝Ｌ１となるように、エレベータの構造に応じて適切な外枠３２の上下方向長さが設計されることが好ましい。
【００３５】
図１１（ａ，ｂ）に示すように、主ロープ１９の伸びが発生して錘ボトムクリアランスを再調整した後の状態（ここでは、長さＸだけ主ロープ１９が伸びたものとする）において、釣合い錘３０は、外枠３２の下端部である外枠下梁部３２ｃが内枠３１の下端部である内枠下梁部３１ｃとほぼ同じ位置にあり、外枠３２は内枠３１の上端部である内枠上梁部３１ａよりも鉛直上方に延出したスライド位置とされる。より詳しくは、内枠３１の上端部から外枠３２が長さＸだけ鉛直上方に延出して、主ロープ１９の一端から鉛直下方に延びる釣合い錘３０の長さが最短となっている。
【００３６】
上記のように、外枠３２を内枠３１に対して鉛直上方にスライドさせて、内枠３１の上端部から外枠３２を長さＸだけ鉛直上方に延出させることで、主ロープ１９の切り詰めと同様の効果を得ることができる。つまり、釣合い錘３０の最外郭を構成する外枠３２の上端部である外枠上梁部３２ａから主ロープ１９が固定される内枠上梁部３１ａまでの長さがＸとなり、主ロープ１９を長さＸだけ切り詰めた状態と同様になる。したがって、主ロープ１９が長さＸだけ伸びた場合であっても、錘トップクリアランスＴｗ及び錘ボトムクリアランスＢｗのいずれについても初期状態（Ｂｗ≧Ｌ２且つＢｗ＝Ｌ１）に戻すことができる。
【００３７】
以上のように、釣合い錘３０は、主ロープ１９の一端が固定された内枠上梁部３１ａを含み、枠内に錘片３３を保持する内枠３１と、ガイドシュー３４が設置され内枠３１に対して鉛直方向にスライド可能に取り付けられる外枠３２を備える。そして、釣合い錘３０の最外郭を構成する外枠３２は、内枠３１の下端部である内枠下梁部３１ｃよりも鉛直下方に延出可能であり、且つ主ロープ１９の一端が固定された内枠上梁部３１ａよりも鉛直上方に延出可能である。したがって、釣合い錘３０によれば、主ロープ１９の伸びを考慮して主ロープ１９の長さを短目に設定しておき、主ロープ１９の伸びが発生したときには、内枠３１に対して外枠３２を鉛直上方にスライドさせるという簡便な方法によって、錘ボトムクリアランスを再調整することができる。
【００３８】
なお、上記実施形態は、本発明の目的を損なわない範囲で設計変更することができる。  以下、図１２及び図１３を参照し、設計変更例として、上記実施形態の第１変形例である釣合い錘５０及び第２変形例である釣合い錘６０を示す（同一の構成要素については同一の符号を使用して、重複する説明を省略する）。
【００３９】
図１２は、釣合い錘５０を示す正面図である。
図１２に示すように、釣合い錘５０は、内枠５１と外枠５２との締結手段として、ボルト４０に加えて引き上げボルト５３を備える。引き上げボルト５３は、外枠５２の鉛直上方から引き上げボルト孔５４に挿通されて、その先端が内枠上梁部５５に固定されている。引き上げボルト５３は、例えば、外枠上梁部５６の内側でボルト止めされる。また、引き上げボルト５３は、内枠上梁部５５に対して着脱自在であって、初期状態においては、外枠５２の鉛直下方から外枠下梁部５７に形成された引き上げボルト孔５８に挿通して、その先端を内枠下梁部５９に固定することができる。
【００４０】
図１３は、釣合い錘６０を示す側面図である。
図１３に示すように、釣合い錘６０において、外枠６１は、図４に例示する形態よりも上下方向に長い外枠柱部６２を有しており、鉛直方向へのスライド幅が広くなっている。そして、外枠柱部６２には、上下方向に１０個の外枠ボルト孔６３が形成されており、図４に例示する形態よりも多くのスライド位置で内枠３１と締結可能である。また、外枠柱部６２には、上下方向の中央部にもガイドシュー６４が設置されている。
【符号の説明】
【００４１】
１０，７０  エレベータ、１１  昇降路、１２  乗りかご、１３  乗場、１４  緩衝器、１５  ピット、１６  上部機械室、１７  巻上げ機、１８，３０  釣合い錘、１９  主ロープ、２０  錘緩衝器、２１  錘ガイドレール、２２  スペーサ、２３，３３  錘片、２４  錘枠、２５，３４  ガイドシュー、３１  内枠、３１ａ  内枠上梁部、３１ｂ  内枠柱部、３１ｃ  内枠下梁部、３２  外枠、３２ａ  外枠上梁部、３２ｂ  外枠柱部、３２ｃ  外枠下梁部、３５  内枠主ロープ挿通孔、３６  内枠ボルト孔、３７  外枠主ロープ挿通孔、３８  ガイド溝、３９  外枠ボルト孔、４０  ボルト、Ｔｃ  かごトップクリアランス、Ｂｃ  かごボトムクリアランス、Ｔｗ  錘トップクリアランス、Ｂｗ  錘ボトムクリアランス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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