(57)【要約】      （修正有）【課題】測色機における測色値の管理を利用者の手元において行うことが可能な測色値補正方法を提供する。【解決手段】測色機に、異なる色を備える複数のパッチにより構成されたチャートを測色させて、各パッチに応じた分光強度分布を各波長の強度毎に取得する取得工程と、取得された前記各波長の強度に波長毎の補正値を付与したものの波長毎の和を、所定波長における補正後の強度として算出する算出工程と、前記算出された補正後の強度と、ターゲットとなる強度との差分が所定の閾値以下となるよう前記補正値を更新し、更新された補正値を取得する補正値取得工程と、前記取得された補正値を用いて分光強度分布を補正する際、強度が所定の閾値以下の波長に対しては補正を実行せず、強度が前記閾値以上の波長に対しては前記取得された補正値を用いて補正を実行する補正実行工程と、を有する。【選択図】図２
2012215492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測色機が測色して得た分光強度分布をターゲットとなる分光強度分布に近づけるための測色値補正方法であって、
測色機に、異なる色を備える複数のパッチにより構成されたチャートを測色させて、各パッチに応じた分光強度分布を各波長の強度毎に取得する取得工程と、
取得された前記各波長の強度に補正値を付与したものの波長毎の和を、所定波長における補正後の強度として算出する算出工程と、
前記算出された補正後の強度と、ターゲットとなる強度との差分が所定の閾値以下となるよう前記補正値を更新し、更新された補正値を取得する補正値取得工程と、
前記取得された補正値を用いて分光強度分布を補正する際、強度が所定の閾値以下の波長に対しては補正を実行せず、強度が前記閾値以上の波長に対しては前記取得された補正値を用いて補正を実行する補正実行工程とを有することを特徴とする測色値補正方法。
【請求項２】
前記閾値の設定は、所定波長において、補正後の強度とターゲットとなる強度との差が、補正前の強度とターゲットとなる強度との差と比べて大きくなる補正後の強度の数に応じて設定されることを特徴とする請求項１に記載の測色値補正方法。
【請求項３】
前記算出工程では、前記各波長の強度に補正値を付与した値と、各波長の強度のべき乗値に補正値を付与した値とを、波長毎に足し合わせて、所定波長における補正後の強度として算出することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の測色値補正方法。
【請求項４】
前記補正値取得工程では、メディアに応じて補正値が取得されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の測色値補正方法。
【請求項５】
前記補正値取得工程では、複数のメディアに対して同一の補正値が取得されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の測色値補正方法。
【請求項６】
所定の分光強度分布をターゲットとなる分光強度分布に近づけるよう補正を行う測色機制御装置であって、
分光強度分布を各波長の強度毎に取得する取得手段と、
取得された前記各波長の強度に補正値を付与したものの波長毎の和を、所定波長における補正後の強度として算出する算出手段と、
前記算出された補正後の強度と、ターゲットとなる強度との差分が所定の閾値以下となるよう前記補正値を更新し、更新された補正値を取得する補正値取得手段と、
前記取得された補正値を用いて分光強度分布を補正する際、強度が所定の閾値以下の波長に対しては補正を実行せず、強度が前記閾値以上の波長に対しては前記取得された補正値を用いて補正を実行する補正実行手段と、を有することを特徴とする測色機制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測色機が測定した測色値を補正する測色値補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターの印刷結果を校正するためキャリブレーション等が行われている。このキャリブレーションでは、対象プリンターが印刷したチャートを測色機で測色させ、測色結果をもとにパラメータ等の補正を行う。そのため、測色機自体の測定精度を高く維持する必要があり、定期的に測色機の校正を行う必要があった。例えば、１年ごとに測色機の製造元に対象機体を返却し、製造元で測色値がターゲット値に近づくよう校正を行っていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように従来の測色機では、測色値の管理は製造元に委託しており、利用者が関与するものではなかった。そのため、測色機の使用過程において光源ランプの消耗といった要因で測色精度が劣化した場合、利用者側で測色機の測色値を修正することはできなかった。同様に、利用者が複数の測色機を使用する場合に、利用者が、各測色機における測色値がターゲット値に合っていなくとも、測色機間で測色値が均一であればよいと考える場合でも、従来では、測色機を製造元等に返却して校正を行うしかなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、測色機における測色値の管理を利用者の手元において行うことが可能な測色値補正方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、測色機が測色して得た分光強度分布をターゲットとなる分光強度分布に近づけるための測色値補正方法であって、測色機に、異なる色を備える複数のパッチにより構成されたチャートを測色させて、各パッチに応じた分光強度分布を各波長の強度毎に取得する取得工程と、取得された前記各波長の強度に補正値を付与したものの波長毎の和を、所定波長における補正後の強度として算出する算出工程と、前記算出された補正後の強度と、ターゲットとなる強度との差分が所定の閾値以下となるよう前記補正値を更新し、更新された補正値を取得する補正値取得工程と、前記取得された補正値を用いて分光強度分布を補正する際、強度が所定の閾値以下の波長に対しては補正を実行せず、強度が前記閾値以上の波長に対しては前記取得された補正値を用いて補正を実行する補正実行工程とを有する構成としてある。
【０００７】
本発明の具体的な構成等は明細書中にて開示する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】測色機補正システム１００の構成を説明するためのブロック構成図である。
【図２】測色機補正システム１００における補正値取得方法を説明するフローチャートである。
【図３】一例としてのプリンター２０が形成する測色用チャートを示す。
【図４】所定パッチ（ｉ）を測色して取得された分光強度分布を示す。
【図５】ΔＥλを説明するための図である。
【図６】コンピューター１０に記録される補正値テーブルＴｂを示す図である。
【図７】測色機１及びコンピューター１０にて実行される測色処理を説明するフローチャートである。
【図８】補正値算出方法の違いによる補正効果の確認を示す図である。
【図９】色差が悪化したパッチ（ｉ＝２４２）の測色値における補正前の分光強度分布と補正後の分光強度分布との関係を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る測色処理を説明するフローチャートである。
【図１１】ステップＳ３４において実行される処理を詳細に説明するフローチャートである。
【図１２】測色機１にて取得された補正前の分光強度分布、及び補正後の分光強度分布を示すグラフである。
【図１３】一例としての各帯域におけるｎ数の数を示すグラフ図である。
【図１４】第３の実施形態に係る補正値算出方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、下記の順序に従って本発明の実施形態を説明する。
１．第１の実施形態：
１．１．測色機補正システムの構成：
１．２．補正値取得方法：
１．３．測色機の補正方法：
１．４．実施例：
１．５．変形例１：
１．６．変形例２：
２．第２の実施形態：
３．第３の実施形態：
４．その他の実施形態：
【００１０】
１．第１の実施形態： 
１．１．測色機補正システムの構成：
以下、図を参照して、この発明に係る測色機補正システムを具体化した第１の実施の形態について説明する。図１は、測色機補正システム１００の構成を説明するためのブロック構成図である。
【００１１】
第１の実施形態に係る測色機補正システム１００は、測色機１と、コンピューター１０と、プリンター２０と、を備えて構成されている。測色機補正システム１００では、コンピューター１０の制御のもと、プリンター２０に測色用チャートを印刷させ、印刷された測色用チャートを測色機１にて測色させる。そして、コンピューター１０は、測色機１による測色結果をターゲット値に基づいて補正し、補正値を算出する。
【００１２】
本実施形態に係る測色機１は、所定波長域において分光強度分布を測定することが可能な分光反射率測定機である。即ち、測色機１は、光源２と、測色用チャートからの分光強度分布（分光反射率とも記載する。）を波長毎に取得する測色ユニット３と、を備えて構成される。具体的には、測色ユニット３は、測色対象物から反射される光を受光する受光部と、受光部が受光した光を導く光学系、及び、導かれた光の強度を検出するセンサー部を備えて構成されている。また、センサー部は、可視光域（３８０ｎｍ〜７３０ｎｍ）を含む波長域の強度（反射率とも記載する。）を１０ｎｍ毎に測定可能なよう構成されている。
【００１３】
コンピューター１０は、主たる制御を行う制御部１１や、この制御部１１が実行するプログラムやデータ等が記録された記録部１２を備えて構成されている。制御部１１は、ＣＰＵやＲＡＭを備えて構成され、キーボード等の操作入力部１３から入力される入力に応じてコンピューター１０における所定の処理を実行する。また、制御部１１は、入出力ＩＦ１４を介して測色機１や、プリンター２０と接続可能である。
【００１４】
記録部１２には、コンピューター１０における各種処理を実行するための各種プログラムが記録されている。そのため、制御部１１がこのプログラムを実行することで、測色機１にから供給された分光強度分布を測色値（例えば、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）に変換したり、測色機１の測色誤差を補正する際用いられる補正値の作成等を行う測色機制御装置として機能する。また、コンピューター１０は、プリンター２０に印刷動作を実行させる。更に、記録部１２には、プリンター２０が作成する測色用チャートの元となる測色用データや、制御部１１による測色値の算出の際に用いられる補正値が記録された補正値テーブルＴａが記録されている。
【００１５】
プリンター２０は、図示しない記録ヘッド、及びこの記録ヘッドを動作させる制御部を備えて構成される。本実施形態に係るプリンター２０は、インクジェット方式のシリアルプリンターであり、コンピューター１０からの命令に従い、記録ヘッドを主走査方向に移動させながら印刷動作を行う。記録ヘッドは、インクカートリッジに充填されたＣ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各インクを噴射することで、用紙（メディア）に対して記録を行う。
【００１６】
１．２．補正値取得方法：
図２は、測色機補正システム１００における補正値取得方法を説明するフローチャートである。
【００１７】
利用者がコンピューター１０の操作入力部１３を操作して、図示しないＵＩ画面において、測色機１に対して入力を行うと、コンピューター１０は、ステップＳ１１において、この入力を受付ける。また上記入力にて、補正値が作成される用紙の種別が選択される。例えば、このＵＩ画面上において選択可能な用紙の一例として、「普通紙」、「厚紙（マット紙）」、「コート紙（光沢紙）」、「特殊紙」がある。これら用紙の種別は、測色機１で分光強度分布が取得された際に、分光強度分布に対して用紙が与える影響に応じて設定される。例えば、「コート紙」は「厚紙」に比べて画像が形成されない紙白部分の反射率が高くなるため、取得される分光強度分布に与える影響度合いが変化するからである。以下、この実施形態においては、利用者が用紙として「コート紙」を選択した場合を例に説明を行う。
【００１８】
ステップＳ１２では、コンピューター１０はプリンター２０に測色用チャートを形成させる。図３は、一例としてのプリンター２０が形成する測色用チャートを示す。測色用チャートは、複数のパッチ（ｉ）で構成され、測色機１が各パッチ（ｉ）を測色することでこのパッチ（ｉ）に応じた分光強度分布を得ることができる。本実施形態では、測色用チャートは、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）の各色を所定階調値毎に変化させたパッチ、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各パッチ、更にはＫ（ブラック）のパッチの計７０４個（即ちｉ＝７０４）のパッチで構成されている。なお、ｉは、パッチの識別子を示す。
【００１９】
利用者が測色用チャートが記録された用紙を測色機１にセットすると、ステップＳ１３では、コンピューター１０は、測色機１に測色用チャートを測色させて、この測色用チャートを測色して得られる分光強度分布を取得する。そのため、測色機１は測色ユニット３を移動させて、７０４個のパッチに対してそれぞれの分光強度分布を取得する。本実施形態では、７０４個のパッチに対して３６波長分の反射率（即ち、２５３４４個）が取得される。以上、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理により、本発明に係る取得工程及び取得手段を実現する。
【００２０】
図４は、所定パッチ（ｉ）を測色して取得された分光強度分布を示す。本実施形態では、測色機１は反射率を３８０ｎｍから７３０ｎｍまでの間で、１０ｎｍ刻みに３６波長分測色する（図で「○」で示す点。なお、図では、便宜上３６個の内の一部を示す。）。本実施形態では、このように取得された分光強度分布が、すべてのパッチ（７０４パッチ）において取得される。
【００２１】
ステップＳ１４では、コンピューター１０は、ステップＳ１３で取得した波長毎の反射率、及び補正値テーブルＴａに記録された補正値をもとに、下記式（１）を用いて補正後の反射率を算出する。
【数１】
2012215492.tif 000003
【００２２】
ここで、ＭＲλ’は、測色機１で取得されたある波長λ’の反射率を示す。また、ＳＲλは、波長λにおける補正後の反射率を示す。なお、波長λを「λ’」として記載するときは、測色機１が取得した補正前の分光反射率ＭＲλに対応する波長と、補正後の分光反射率ＳＲλに対応する波長とを区別するときに使用する。そして、ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’は、ある波長λにおける補正後の反射率ＳＲλを取得するために上記式（１）を構成する反射率ＭＲλ’に付与される補正値を示す。なお、式（１）では、便宜上、２次までしか項を記載していないが、加えられる項が多くなるほど補正値は増加していく。
【００２３】
式（１）では、あるパッチ（ｉ）における波長λでの補正後の反射率ＳＲｉλを算出するために、パッチ（ｉ）を測色することで得られた反射率ＭＲｉλ’に補正値ｂλλ’が付与された値の総和と、この反射率ＭＲｉλ’のべき乗値に補正値ｃλλ’が付与された値の総和をもとに補正後の反射率が算出される。また、式（１）では、補正値としてａλが設定されている。なお、「ＭＲｉλ」、「ＳＲｉλ」と「ｉ」を付して記載するときは、あるパッチ（ｉ）を測色して得た波長λにおける反射率を示す。
【００２４】
本実施形態では、例えば、あるパッチ（例えば、ｉ＝１）に係る補正後の反射率ＳＲ１,３９０（λ＝３９０）を取得するために、パッチ（１）を測定して得られた３６波長分の反射率ＭＲ１λ’に対して、各波長λ’に対応する３６個の補正値ｂ３９０λ’が付与され、反射率ＭＲ１,λ’を２乗した３６波長分の反射率ＭＲ１,３９０＾２に対して、各波長λ’に対応する３６個の補正値ｃ３９０λ’が付与される。そのため、式（１）をもとに補正後の反射率ＳＲλをｎ次の項の総和により求める場合、本実施形態ではある波長λの補正後の反射率ＳＲλは、下記式（２）により算出される。
【数２】
2012215492.tif 000004
【００２５】
また、上記式（１）においては、補正後のある波長λの反射率ＳＲλを、各反射率ＭＲλ’の影響度合い（即ち、補正値ｂλλ’又はｃλλ’）に応じて総和して算出するが、影響度合いが低い反射率ＭＲλ’においては、結果として補正値は０を含む限りなく小さな値となることが予測されるため、予め式（１）から除外するものであってもよい。上記構成とすることで、後述する補正値の更新処理において、コンピューター１０の処理負荷を軽減することが可能となる。以上ステップＳ１４の処理により本発明に係る算出工程及び算出手段を実現する。
【００２６】
ステップＳ１５では、コンピューター１０は、ターゲット値ＴＲλを取得する。ターゲット値ＴＲλは、基準となる測色機（以下、測色機Ｔとして識別する。）で測色用チャートの各パッチ（ｉ）を測色した際のある波長λでの反射率を示す。本実施形態では、用紙からの反射成分の影響を低減させるため、測色機１と測色機Ｔとは、同一の用紙に形成された測色用チャートを測色する必要がある。そのため、本実施形態では、用紙として「コート紙」を用いる必要がある。なお、基準となる測色機Ｔ及び使用する用紙が予め決められている場合は、コンピューター１０にて予め測定された値を保持しておくものであってもよい。無論、基準となる測色機Ｔでその場で測色した値を用いるものであってもよい。
【００２７】
ステップＳ１６では、コンピューター１０は、ステップＳ１３で取得された補正後の反射率ＳＲｉλと、ステップＳ１４で取得されたターゲット値ＴＲｉλとの差分の２乗和を全てのパッチ（本実施形態では７０４パッチ）で算出し、算出された値の総和（ΔＥλ）を求める。そのため、ΔＥλは下記に示す式（３）にて求めることができる。このΔＥλは、測色機１が取得可能な反射率に対応する全ての波長λ（本実施形態では３６波長）において算出される。
【数３】
2012215492.tif 000005
【００２８】
図５は、ΔＥλを説明するための図である。図５では、横軸をパッチ（ｉ）とし、縦軸を反射率としたときの、各パッチ（ｉ＝１〜ｎ）での、ターゲット値ＴＲｉλと、補正後の反射率ＳＲｉλとを示す。なお、図５では、補正後の反射率ＳＲλを「○」で示し、ターゲット値ＴＲλを「□」で示す。式（２）から解るように、ΔＥλは波長λにおけるターゲット値ＴＲλと、補正後の反射率ＳＲλとの差の各パッチ（本実施形態では７０４パッチ）の総和を示す。そのため、ΔＥλが最も小さくなるということは、複数パッチ（ｉ）に係るターゲット値ＭＲｉλと補正後の反射率ＳＲｉλとの差が小さくなることを意味し、両者は最も近いものと見なすことができる。ここで、式（１）に示すように、補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）を変化させることで、反射率ＳＲλを変化させることができるため、ΔＥλが最も小さくなるときの補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）が、最適な補正値であると考えることができる。
【００２９】
そのため、ステップＳ１７に進み、ΔＥλが閾値Ｓ１と比べて大きい場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、コンピューター１０は、ΔＥλが閾値Ｓ１と比べて小さくなるまで補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）を更新する（ステップＳ１８）。ここで、閾値Ｓ１は、実験的に求められる値である。また、ステップＳ１８における補正値の更新手法としては、最小二乗法（Least Squares Method）や、準ニュートン法等の方法を採用することができる。
【００３０】
以下、ステップＳ１７、Ｓ１８のループを繰り返し、ΔＥλが閾値Ｓ１と比較して小さくなると（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、コンピューター１０は、このときの補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）を補正値テーブルＴｂに記録する（ステップＳ１９）。
【００３１】
図６は、コンピューター１０に記録される補正値テーブルＴｂを示す図である。図６に示す補正値テーブルＴｂでは、用紙の種別（普通紙、厚紙、コート紙、特別紙）に応じて、補正値が記録される。各補正値は、波長（３８０ｎｍ〜７３０ｎｍ間を１０ｎｍに刻む３６波長）毎に、同補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）が記録される。そのため、測色機１にて測色が行われる場合は、この補正値テーブルＴｂを参照して反射率ＭＲλの補正が行われ、コンピューター１０は補正後の反射率ＳＲλから測色値を取得する。以上、ステップＳ１５〜Ｓ１９の処理により本発明に係る補正値取得工程及び補正値取得手段を実現する。
【００３２】
１．３．測色機の補正方法：
以下に、一例として、コンピューター１０にて取得された測色値を用いた測色値の補正方法を説明する。図７は、測色機１及びコンピューター１０にて実行される測色処理を説明するフローチャートである。なお、図７に示す処理は、図６に示す補正値テーブルＴａが作成された後に実行される処理である。なお、図７に示す処理により、本発明に係る補正実行工程、及び補正実行手段を実現する。
【００３３】
ステップＳ２１では、利用者からの測色対象物の用紙の種別の入力、及び測色値の種別を受付ける。即ち、このステップにおいて、補正値を適応させるための用紙の種別が選択される。また、測色値の種別としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値や、ＸＹＺ値である。以下、用紙として「コート紙」を選択し、測色値として「Ｌ＊ａ＊ｂ＊値」を選択した場合を例に説明を行う。
【００３４】
ステップＳ２２では、測色対象物の分光強度分布が取得される。即ち、コンピューター１０は、測色機１に測色対象物を測色させて、波長λ毎の反射率ＭＲλで構成される分光分布を取得する。
【００３５】
ステップＳ２３では、補正後の反射率ＳＲλが算出される。このとき、コンピューター１０は、ステップＳ２１で選択された用紙の種別をもとに、補正値テーブルＴｂから補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）を選択する。本実施形態では、用紙として「コート紙」が選択されているため、補正値テーブルＴｂにおいて「コート紙」に対応した補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）が補正値として適用される。そのため、測色された反射率ＭＲλ’及び補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）をもとに、各波長λに対応した補正後の反射率ＳＲλが算出され、分光強度分布の修正が行われる。なお、補正値の適用手法としては、上記式（１）を用いることで実施される。
【００３６】
ステップＳ２４では、補正後の反射率ＳＲλをもとに、測色値が算出される。ステップＳ２１において測色値として「Ｌ＊ａ＊ｂ＊値」が選択された場合、下記式（４）をもとに、測色値が算出される。
【数４】
2012215492.tif 000006
【００３７】
そして、ステップＳ２５において、コンピューター１０は離散的に取得した測色値（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）を補間して、連続的な測色値を取得する。なお、こうして算出された測色値は、例えば、図示しないＵＩ画面を通して表示される。
【００３８】
１．４．実施例：
以下、本実施形態に係る補正値取得方法に係る効果を説明する。図８は、補正値算出方法の違いによる補正効果の確認を示す図である。なお、図８では、式（１）に示す、補正後の反射率の算出手法において、足し合わされるべき乗の値（MRλｎ）を変化させた場合の、平均色差（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）と、最大色差の関係を示す図である。即ち、べき乗の和を、「補正前」、「１次のみ」、「１次＋２次」、「１次＋３次」、「１次＋４次」、「１次＋５次」、「１次＋６次」、「１次＋８次」、「１次＋１０次」、「１次＋２次＋３次」、の計９つの場合に分けて平均色差、及び最大色差を計測した。 
【００３９】
また、本実施例では、測色機としてＸ−ｒｉｔｅ社製の「ｉ１ｉｓｉｓ」を２機使用し、一方をターゲット値ＴＲλを取得する測色機Ｔとし、他方を本補正値取得方法で取得された補正値を適用した測色機１として使用した。そして、補正値を取得するため７０４パッチの測色用チャートを使用し、補正の効果を検出するためにこの測色用チャートと異なる色のパッチを含む３５４パッチの測色用チャートを用いて測色を行った。さらに、色差の平均値は、補正前及び補正後とも、１回の測色結果をもとに取得した。なお、最大色差はこの１回の測色値における最大の差を示す。
【００４０】
図８に示すように、補正前の平均色差及び最大色差が「４．４８」、「４．５８」であるのに対して、補正後の平均色差及び最大色差の最大値は、それぞれ「１．７９」（１次＋２次）、「０．３０」（１次のみ）であった。そのため、本補正値取得方法で取得した補正値を用いて補正を行うことで、平均色差及び最大色差において色差の減少がみられる。ここで、１次のみで補正後の反射率を算出するのに比べて、２次以上のべき乗を加えて補正後の反射率を算出するほうが、若干ではあるが平均色差の減少が見られる。また、２次以降の項を加えて補正後の反射率を算出した場合、平均色差及び最大色差ともに大きな変化がみられなかった。
【００４１】
以上の説明から、本補正値取得方法にて取得された補正値を用いることで、測色機１における測色誤差が大幅に低減する。また、上記式（１）において使用するべき乗の和は、１次よりも２次以上を用いることが相応しい。また、２次以上では、効果が劇的に変化しないため、補正値を更新する際の処理負荷を考慮すれば、べき乗和を、「１次＋２次」とすることが望ましい。
【００４２】
１．５．変形例１：
本補正値取得方法で取得される補正値は、ある用紙に対して固有の補正値を取得するだけに限定されず、複数の用紙に共通の補正値を取得するものであってもよい。この場合、ΔＥλは、下記式（５）のように修正され、ΔＥが最小となる補正値を取得すればよい。なお、各項に付された添え字ｊ（ｊ＝１、２、３、…）は用紙の種別を示す識別子である。
【数５】
2012215492.tif 000007
【００４３】
例えば、利用者が使用する用紙として「普通紙」（ｊ＝１とする）、「厚紙」（ｊ＝２とする）を選択した場合、図２に示すフローチャートのステップＳ１２において、それぞれの用紙をもとに測色用チャートが形成され、各測色用チャートを測色した値から、差分ΔＥλ１及びΔＥλ２が算出される。そして、図２のステップＳ１６において、式（４）に示す用紙毎の差分ΔＥ１、ΔＥ２を総和したΣΔＥｊが閾値Ｓ１と比較して小さくなるまで、補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）が更新される。こうして取得された補正値は、「普通紙」と「厚紙」に対して共通の補正値として用いることが可能となる。
【００４４】
１．６．変形例２：
補正対象となる波長が可視光領域（例えば、３８０ｎｍから７３０ｎｍ）における低波長域又は高波長域である場合に、上記式（１）により使用される波長ＭＲλとして、この可視光領域以外の波長λの反射率を含めるものであってもよい。上記式（１）に示す補正後の反射率ＳＲλの算出方法は、各反射率ＭＲλ’の寄与を補正値（ｂλλ’、ｃλλ’）により重み付けして足し合わせることにより、反射率ＳＲλを算出する。そのため、可視光領域における高波長域又低波長域では、この波長の前後（即ち、可視光領域以外の波長）の影響を強く受けるとも考えられる。そのため、可視光領域における低波長域又は高波長域においては、可視光領域以外の波長ＭＲλ’を使用して補正後の反射率ＳＲλを算出するものであってもよい。
【００４５】
例えば、補正後の反射率ＳＲ３８０を算出する場合、測色機１による測色により、λ＝３６０ｎｍ、３７０ｎｍに係る反射率ＭＲ３６０、ＭＲ３７０が取得される。そして、コンピューター１０は、反射率ＭＲ３６０、ＭＲ３７０を使用して、上記式（１）から補正後の反射率ＳＲ３８０を算出する。無論、この場合、使用する測色機１は、可視光以外の波長域においても反射率を測色可能である必要がある。
【００４６】
２．第２の実施形態：
上記説明したように、本実施形態に係る補正を用いることで測色機における測色値は補正前のものに比べて大幅に改善することがわかる。しかしながら、本補正値取得方法を用いて取得された補正値を用いた場合でも、任意の測色値において、補正後の色差が補正前の色差に比べて悪くなるものが存在する。例えば、本補正値取得方法により取得した補正値を用いて実施例１同様、７０４パッチの測色値を計測したところ、パッチ（ｉ＝２４２）において、補正後の測色値における測色機Ｔとの色差（Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）が補正前の測色値における色差に比べて悪化した。
【００４７】
図９は、色差が悪化したパッチ（ｉ＝２４２）の測色値における補正前の分光強度分布と補正後の分光強度分布との関係を示す図である。図９に示すように、色差が悪化したパッチ（ｉ＝２４２）を測色した分光強度分布において、低反射領域（図９では、縦軸においてＳＲλ＝０．０２以下となる領域）において、補正後の反射率ＳＲλとターゲット値ＴＲλとの差が補正前の反射率ＭＲλとターゲット値ＴＲλとの差に比べて大きくなっている（以下、このような状態を簡易的に「補正後の反射率が悪化している」とも記載する。）。
【００４８】
補正後の反射率が低反射領域において悪化することで、測色値の誤差に大きな影響を与える要因として、第１に、低反射領域はそもそもその値が小さい領域であるため、同じ反射率の差であっても分光強度分布の違いとして与える影響が大きくなることが考えられる。例えば、反射率「０．９」と反射率「０．１」とでターゲッ値ＴＲλとの差が「０．０３」である場合、元の反射率に対してこの差の割合は「１．０３３」（０．９３／０．９）と、「１．３００」（０．１３／０．１）といったように、反射率「０．１」の方が大きくなる。また、第２に、低反射領域は値が小さいため誤差が発生し易いこと等の理由があると考えられる。
【００４９】
そのため、第２の実施形態では、補正後の反射率ＳＲλとターゲット値ＴＲλとの差が、補正前に比べて悪化している低反射領域においては、第１の実施形態に係る補正を適用しないこととし、測色値の改善を図っている。
【００５０】
図１０は、第２の実施形態に係る測色処理を説明するフローチャートである。なお、図１０に示すフローチャートは、ターゲット値ＴＲλを出力する測色機（測色機Ｔとして識別する。）と補正対象となる測色機（測色機１として識別する。）の２機体をもちいて実施される。即ち、第１の実施形態同様、ターゲット値ＴＲλは基準となる測色機Ｔで取得された値となる。
【００５１】
ステップＳ３１では、コンピューター１０は、測色機１に測色用チャートを測色させる。そのため、コンピューター１０には測色機１で測色された各パッチ（ｉ）の分光強度分布が波長λ（本実施形態では３６波長）毎に取得される。
【００５２】
ステップＳ３２では、コンピューター１０は、測色機１から取得した分光強度分布に対して補正を行う。そのため、コンピューター１０は記録部１２に記録された補正値テーブルＴａに記録された補正値、及び各波長λの反射率ＭＲλをもとに、各波長λの補正後の反射率ＳＲλを算出する。なお、分光強度分布の補正手法は、第１の実施形態にて示したものである。
【００５３】
ステップＳ３３では、コンピューター１０は、補正により悪化した反射率ＳＲλを探索する。即ち、補正後の反射率ＳＲλとターゲット値ＴＲλとの差と、補正前の反射率ＭＲλとターゲット値ＴＲλの差分を算出し、補正後の反射率ＳＲλとターゲット値ＴＲλの差が補正前の反射率ＭＲλとターゲット値ＴＲλの差と比べて大きくなっている波長λを探索する。本実施形態では、ある波長λに対して７０４パッチ分の反射率が取得されるため、反射率ＳＲλにつき７０４個のサンプル数から補正により悪化した反射率を探索する。
【００５４】
ステップＳ３４では、コンピューター１０は、補正を行わない反射率の境界点を設定するための閾値Ｓ２を算出する。ここで、閾値Ｓ２の設定は、補正が適用される測色機毎に個別に設定されるものであり、又、各測色機において使用する用紙毎に設定するものであってもよい。
【００５５】
図１１は、ステップＳ３４において実行される処理を詳細に説明するフローチャートである。また、図１２は、測色機１にて取得された補正前の分光強度分布、及び補正後の分光強度分布を示すグラフである。
【００５６】
ステップＳ３４１では、コンピューター１０は、閾値Ｓ２を探索するための上限となる反射率を設定する。本実施形態では、低反射領域において補正を行わないようにするため、例えば、図１２Ａにおいて、反射率「０．１」を閾値を探索する上限となる反射率とする。無論、上限となる反射率を「０．１」とすることは一例である。
【００５７】
ステップＳ３４２では、コンピューター１０は、反射率の下限（本実施形態では、ＳＲλ＝０．０）から上限として設定した反射率までの間隔を複数帯域で区切り、各帯域において補正後の反射率ＳＲλの悪化が見られるＮ数を取得する。即ち、コンピューター１０は、ステップＳ３３で探索した補正により悪化した反射率ＳＲλを、同反射率ＳＲλが属する帯域毎に区分けして、各帯域のＮ数を取得する。
【００５８】
図１３は、一例としての各帯域におけるｎ数の数を示すグラフ図である。図１３に示すグラフでは、横軸に反射率「０．１」〜「０．０」までの間を「０．０１」間隔で区切って設定された各帯域を示し、縦軸に、各帯域における補正後の反射率ＳＲλが悪化したＮ数を示している。
【００５９】
ステップＳ３４３では、コンピューター１０は、Ｎ数が最も多い帯域をもとに閾値Ｓ２を設定する。図１３では、反射率「０．０２〜０．０１」の帯域において最もＮ数が多くなる。即ち、帯域「０．０２〜０．０１」において、補正後の反射率ＳＲλが悪化する数が著しく増加し始めているため、閾値Ｓ２を「０．０２」に設定する。なお、閾値Ｓ２の取得方法としては、これ以外にも各帯域におけるＮ数の和をもとに判断を行うものであってもよい。
【００６０】
図１０のステップＳ３５に戻り、コンピューター１０は、ステップＳ３４で設定した閾値Ｓ２以下の反射率を備える波長λに対しては補正を行うことなく、分光強度分布を補正する。そのため、図１２Ｂに示すように、反射率ＳＲλ＝０．０２以上となる波長５１０ｎｍ以下の波長域において、補正値テーブルＴａに記録された補正値を用いて補正後の各波長λの反射率ＳＲλが算出され、反射率ＳＲλが「０．０２」以下となる波長５１０ｎｍ以上の波長域において、補正前の各波長λの反射率ＭＲλが適用される。
【００６１】
そして、ステップＳ３６において、再度の補正にて取得された分光強度分布をもとに、コンピューター１０は測色値を算出する。なお、測色値の取得方法としては、上記した式（３）を用いればよい。
【００６２】
以上説明したように、この第２の実施形態においては、測色値の悪化に影響を与える要因を、補正による低反射領域での反射率の悪化と見なし、この低反射領域において分光強度分布がターゲットとなる測色機Ｔの分光強度分布に近づくよう補正の適用の有無を変化させる。そのため、本実施形態に係る補正後の分光強度分布において、ターゲットとなる測色機Ｔとの測色誤差をより低減させることが可能となる。
【００６３】
３．第３の実施形態：
上記のように、低反射領域では、補正による反射率の悪化が測色誤差に大きな影響を与えるため、補正値の算出過程において、低反射領域を備える波長の影響度合いを、他のものに比べてより重視して補正値を算出するものであってもよい。即ち、第３の実施形態において算出される補正値は、低反射領域でのターゲット値との差を低減させることを優先したものとなる。
【００６４】
図１４は、第３の実施形態に係る補正値算出方法を説明するフローチャートである。図１４に示す処理では、第１の実施形態に係る処理に対して、差分ΔＥλに反射率ＳＲλの逆数に応じた値を付与する構成において異なる。ここで、反射率ＳＲλが小さいほどその逆数（１／ＳＲλ）は大きな値となるため、補正値の更新過程において、反射率ＭＲλが小さなパッチ（ｉ）の影響度合いを反射率ＭＲλが大きなパッチ（ｉ）の影響度合いに比べて強くすることができる。以下、図１４に示す処理を説明する。
【００６５】
利用者がコンピューター１０の操作部１３を操作して、図示しないＵＩ画面において、測色機１に対する補正値取得処理に係る入力を行うと、コンピューター１０は、ステップＳ１１０において、この入力を受付ける。無論、この実施形態においても、用紙毎に補正値を取得するものであってもよい。
【００６６】
ステップステップＳ１２０では、コンピューター１０はプリンター２０に測色用チャートを形成させる。そして、利用者が測色用チャートが記録された用紙を測色機１にセットすると、ステップＳ１３０では、コンピューター１０は、測色機１に測色用チャートを測色させる。
【００６７】
ステップＳ１４０では、コンピューター１０は、ステップＳ１３０で取得した波長毎の反射率、及び補正値をもとに、上記式（１）を用いて補正後の強度を算出する。
【００６８】
ステップＳ１５０では、コンピューター１０は、ターゲット値ＴＲｉλを取得する。第１の実施形態同様、ターゲット値ＴＲｉλは、基準となる測色機Ｔにて測色用チャートの各パッチ（ｉ）を測色した際のある波長λでの反射率を示す。
【００６９】
ステップＳ１６０では、コンピューター１０は、ステップＳ１３０で取得された補正後の反射率ＳＲｉλと、ステップＳ１４０で取得されたターゲット値ＴＲｉλとの差分の２乗和を全てのパッチ（本実施形態では７０４パッチ）で算出し、算出された値の総和（ΔＥλ）を求める。このとき、コンピューター１０は補正後の反射率ＳＲλとターゲット値ＴＲλとの差分に反射率ＳＲλの逆数を付与する。そのため、本実施形態では、ΔＥλは下記に示す式（６）にて算出される。
【数６】
2012215492.tif 000008
【００７０】
式（６）では、ΔＥλを算出するために、ＳＲiλとＴＲｉλとの差分に、反射率ＳＲｉλの逆数（１／ＳＲｉλ）が付与され、これをすべてのパッチ（ｉ）で総和している。そのため、例えば、所定のパッチ（ｉ）が図１２に示す分光強度分布を有する場合、５１０ｎｍ以上の波長域において、反射率ＭＲλが小さくなるため、λ＝５１０ｎｍ以上の波長において重み（１／ＳＲλ）が大きくなり、このパッチ（ｉ）（波長）の影響度合いが強くなる。そのため、ステップＳ１６０の処理により、本発明の差分算出工程、差分算出手段が実現される。
【００７１】
ステップＳ１７０に進み、コンピューター１０は、ΔＥλが閾値Ｓ１と比べて小さくなるまで補正値（ａλ、ｂλλ’、ｃλλ’）を更新する（ステップＳ１８０）。そして、コンピューター１０は、ΔＥλが閾値Ｓ１と比べて小さくなったときの補正値を補正値テーブルＴｂに記録する（ステップＳ１９０）。
【００７２】
上記のように、ステップＳ１９０において取得される補正値では、ΔＥλを算出するに際し、色差に影響を与える波長λに対して、反射率ＳＲλの逆数数が付与されるため、低反射領域ほど分光強度分布を修正する際の影響度合いを高めることが可能となる。
【００７３】
以上説明したように、この第３の実施形態では、第２の実施形態同様、測色値の悪化に影響を与える要因を、補正による低反射領域での反射率の悪化と見なし、この低反射領域において分光強度分布がターゲット値ＴＲλに優先して近づくような補正値を算出する。そのため、本実施形態に係る補正後の分光強度分布において、ターゲットとなる測色機Ｔとの測色誤差をより低減させることが可能となる。
【００７４】
４．その他の実施形態：
本発明は、様々な実施形態が存在する。
補正値テーブルＴａをコンピューター１０が記録する構成は一例であり、測色機１側で補正値テーブルＴａを記録するものであってもよい。この場合、測色機１からコンピューター１０へは、補正後の分光強度分布が出力されることとなる。
また、実施形態として記載した各値は一例であり、これに限定されるものではない。
【００７５】
なお、本発明は上記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。即ち、上記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること、上記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって上記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること、上記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が上記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること、は本発明の一実施例として開示されるものである。 
【符号の説明】
【００７６】
１…測色機、２…光源、３…測色ユニット、１０…コンピューター、１１…制御部、１２…記録部、１３…操作入力部、２０…プリンター、１００…測色機補正システム 
【図１】
2012215492.tif 000009
【図２】
2012215492.tif 000010
【図３】
2012215492.tif 000011
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012215492.tif 000015
【図８】
2012215492.tif 000016
【図９】
2012215492.tif 000017
【図１０】
2012215492.tif 000018
【図１１】
2012215492.tif 000019
【図１２】
2012215492.tif 000020
【図１３】
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【図１４】
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