(57)【要約】【課題】施設園芸用の熱源としてごみ固形燃料を効率よく利用し、加温コストを削減できる施設園芸用加温システムを提供する。【解決手段】施設園芸用ハウスと加温機を備え、加温機の燃焼室で燃料を燃焼させて熱を発生させ、発生した熱により温風又は温水を生成し、生成した温風又は温水を施設園芸用ハウスに供給してハウス内を加温するようにした施設園芸用加温システムにおいて、加温機の燃焼室に供給する燃料としてＲＤＦとＲＰＦの混合燃料を用い、制御手段により、加温条件に応じてＲＤＦとＲＰＦの混合割合を変化させるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設園芸用ハウスと加温機を備え、加温機の燃焼室で燃料を燃焼させて熱を発生させ、発生した熱により温風又は温水を生成し、生成した温風又は温水を施設園芸用ハウスに供給してハウス内を加温するようにした施設園芸用加温システムにおいて、加温機の燃焼室に供給する燃料としてＲＤＦとＲＰＦの混合燃料を用い、制御手段により、加温条件に応じてＲＤＦとＲＰＦの混合割合を変化させることを特徴とする施設園芸用加温システム。
【請求項２】
制御手段により加温条件に応じて設定された混合割合でＲＤＦとＲＰＦを加温機の燃焼室に供給する供給手段を備えることを特徴とする請求項１記載の施設園芸用加温システム。
【請求項３】
供給手段は、ＲＤＦ貯留タンクおよびＲＰＦ貯留タンクと、ＲＤＦ貯留タンクおよびＲＰＦ貯留タンクからＲＤＦおよびＲＰＦを加温機の投入部へ向けて搬送する搬送手段を有し、ＲＤＦ貯留タンクおよびＲＰＦ貯留タンクの各下部には、制御手段により設定された混合割合となるようにＲＤＦとＲＰＦの排出量を調整する調整部が設けられていることを特徴とする請求項２記載の施設園芸用加温システム。
【請求項４】
制御手段は、加温条件に対応してＲＤＦとＲＰＦの混合割合を変化させるモードとして、基準モード、ＲＰＦ重視モード、ＲＤＦ重視モードを備えることを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の施設園芸用加温システム。
【請求項５】
基準モードは、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合が５０：５０に設定されていることを特徴とする、請求項４記載の施設園芸用加温システム。
【請求項６】
ＲＰＦ重視モードは、ＲＰＦの混合割合が５０％超とされ、制御手段のコンピュータの入力部から、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５：９５〜４５：５５の範囲で設定可能とされていることを特徴とする、請求項４記載の施設園芸用加温システム。
【請求項７】
ＲＤＦ重視モードは、ＲＰＦの混合割合が５０％未満とされ、制御手段のコンピュータの入力部から、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５５：４５〜９５：５の範囲で設定可能とされていることを特徴とする、請求項４記載の施設園芸用加温システム。
【請求項８】
制御手段は、加温条件に対応してＲＤＦとＲＰＦの混合割合を変化させるモードとして、さらに自動設定モードを備え、自動設定モードは、施設園芸用ハウスの内外に設けられた温度センサーに基づき、制御手段が、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を自動設定可能とされていることを特徴とする、請求項４記載の施設園芸用加温システム。
【請求項９】
加温機は重油又は灯油を主燃料とし、ＲＤＦとＲＰＦの混合燃料を補助燃料に用いることを特徴とする、請求項１記載の施設園芸用加温システム。
【請求項１０】
コンピュータ・ネットワークを用いた廃棄物のリサイクル管理システムにおいて、
管理コンピュータを備え、管理コンピュータが、園芸作物の生産委託者の端末、委託された園芸作物を施設園芸ハウス内で生産する園芸作物生産者の端末、施設園芸ハウスの加温用燃料として供給するごみ固形燃料を製造する固形燃料製造者の端末、ごみ固形燃料の原料となる廃棄物を収集する廃棄物収集者の端末と、それぞれ通信ネットワークを介して結ばれ、
管理コンピュータは、生産委託者の端末からの生産委託情報に基づき、園芸作物生産者が生産する園芸作物の生産量と、固形燃料製造者が製造するごみ固形燃料の製造量と、廃棄物収集者が収集する廃棄物の収集量をそれぞれ決定し、それぞれの端末に園芸作物の生産量情報、ごみ固形燃料の製造量情報、廃棄物の収集量情報を送信し、
園芸作物生産者の端末は、受信した園芸作物の生産量情報に基づき、園芸作物の生産計画を生成し、
固形燃料製造者の端末は、受信した固形燃料の製造量情報に基づき、ごみ固形燃料の製造計画を生成し、
廃棄物収集者の端末は、受信した廃棄物の収集量情報に基づき、廃棄物の収集計画を生成する、
ことを特徴とする、コンピュータ・ネットワークを用いた園芸作物の生産管理システム。
【請求項１１】
管理コンピュータが、生産委託者の端末から廃棄物発生情報を受信すると共に、同廃棄物発生情報を廃棄物収集者の端末に転送し、
廃棄物収集者の端末が、受信した廃棄物の必要量情報および廃棄物発生情報に基づき、廃棄物の収集計画を生成する、
ことを特徴とする、請求項１０記載のコンピュータ・ネットワークを用いた園芸作物の生産管理システム。
【請求項１２】
固形燃料製造者はごみ固形燃料としてＲＤＦとＲＰＦを製造し、ＲＤＦとＲＰＦを一定の割合で混合した混合燃料を園芸作物生産者に供給することを特徴とする、請求項１０又は請求項１１記載のコンピュータ・ネットワークを用いた園芸作物の生産管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ごみ固形燃料を熱源に用いる施設園芸用加温システムと、園芸作物の生産管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄物をエネルギー資源等に再利用して、資源を循環させると共に廃棄物の発生を抑制し、これにより環境に与える負荷をできるだけ低減させる循環型社会の実現が叫ばれている。かかる循環型社会の実現を図るべく、廃棄物を固形燃料化し、発電設備や温水プール、さらにはセメント生産設備等の熱源に用いる試みがなされている。廃棄物を原料とするごみ固形燃料には、一般廃棄物を原料とするＲＤＦ（Ｒｅｆｕｓｅ  Ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｆｕｅｌ）と、産業廃棄物の古紙および廃プラスチックを原料とするＲＰＦ（Ｒｅｆｕｓｅ  Ｐａｐｅｒ  ＆  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｕｅｌ）がある。前者のＲＤＦは家庭ごみを中心とするため発生熱量が低く（３０００〜４０００ｋｃａｌ）、後者のＰＤＦは廃プラスチックを含むため発生熱量が高い（６０００〜８０００ｋｃａｌ）という特長がある。
【０００３】
ごみ固形燃料に関しては、従来より、不燃物を選別除去して良質なごみ固形燃料を製造する方法（特許文献１）や、含塩素プラスチックを効率良く除去して、塩素含有量の少ないごみ固形燃料を製造する方法（特許文献２）、ごみ固形燃料の貯蔵設備（特許文献３）、ごみ固形燃料の製造プラント（特許文献４）などの提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１１４６５号公報
【特許文献２】特開平１１−８０７６２号公報
【特許文献３】特開２００５−１７８９３４号公報
【特許文献４】特開２００８−１３２４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、循環型社会の実現を図るには、ごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）の普及拡大が不可欠であるところ、現状では、製造コストや発電コスト等の問題により、限定的な利用に留まっている。このため、製造されたごみ固形燃料が消費されることなく貯蔵され、その貯蔵量が増大して保管コストが上昇し、さらには燃料として使用できなくなったごみ固形燃料を廃棄する等の新たな問題も生じる事態となっていた。
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたもので、第１の目的は、施設園芸用の熱源としてごみ固形燃料の利用拡大を図り、合わせて加温コストを削減できる施設園芸用加温システムを提供することにある。第２の目的は、施設園芸用の熱源としてごみ固形燃料を利用し、コンピュータを用いて、園芸作物を計画的に生産および安定出荷できる園芸作物の生産管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る施設園芸用加温システムは、
施設園芸用ハウスと加温機を備え、加温機の燃焼室で燃料を燃焼させて熱を発生させ、発生した熱により温風又は温水を生成し、生成した温風又は温水を施設園芸用ハウスに供給してハウス内を加温するようにした施設園芸用加温システムにおいて、加温機の燃焼室に供給する燃料としてＲＤＦとＲＰＦの混合燃料を用い、制御手段により、加温条件に応じてＲＤＦとＲＰＦの混合割合を変化させることを主要な特徴とする。
【０００８】
本発明に係る施設園芸用加温システムによると、加温条件（季節や一日の温度変化）に応じて、ＰＤＦとＲＤＦの混合割合を変化させることにより、ＲＤＦとＲＰＦのそれぞれの特性（前者は発生カロリーが低い、後者は発生カロリーが高い）を生かしつつ、加温条件に最適な熱量を発生させることができる。これにより、重油等の代替燃料として重油等より安価なごみ固形燃料の利用拡大を図り、合わせて加温コストの低減を図ることができる。
【０００９】
本発明に係る施設園芸用加温システムは、制御手段により加温条件に応じて設定された混合割合でＲＤＦとＲＰＦを加温機の燃焼室に供給する供給手段を備えることを第２の特徴とする。
【００１０】
供給手段により、制御手段により加温条件に応じて設定された混合割合のＲＤＦとＲＰＦを加温機の燃焼室に安定供給することができる。
【００１１】
本発明に係る施設園芸用加温システムは、供給手段が、ＲＤＦ貯留タンクおよびＲＰＦ貯留タンクと、ＲＤＦ貯留タンクおよびＲＰＦ貯留タンクからＲＤＦおよびＲＰＦを加温機の投入部へ向けて搬送する搬送手段を有し、ＲＤＦ貯留タンクおよびＲＰＦ貯留タンクの各下部には、制御手段により設定された混合割合となるようにＲＤＦとＲＰＦの排出量を調整する調整部を設けたことを第３の特徴とする。
【００１２】
本発明に係る施設園芸用加温システムは、制御手段が、加温条件に対応してＲＤＦとＲＰＦの混合割合を変化させるモードとして、基準モード、ＲＰＦ重視モード、ＲＤＦ重視モードを備えることを第４の特徴とする。
【００１３】
ここで、基準モードは、例えば、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５０：５０に設定したモードである。また、ＲＰＦ重視モードは、ＲＰＦの混合割合を５０％超とし、制御手段のコンピュータの入力部から、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５：９５〜４５：５５の範囲で設定可能としたモードである。また、ＲＤＦ重視モードは、ＲＰＦの混合割合を５０％未満とし、制御手段のコンピュータの入力部から、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５５：４５〜９５：５の範囲で設定可能としたモードである。
【００１４】
例えば、春季・秋季に基準モードを、冬季にＲＰＦ重視モードを、夏季にＲＤＦ重視モードをそれぞれ使い分けることにより、１年の加温シーズンを通して、ＲＤＦとＲＰＦの各固形燃料の使用を平準化し、１年を通してＲＤＦとＲＰＦ双方の消費拡大を図ることができる。
【００１５】
本発明に係る施設園芸用加温システムは、制御手段が、加温条件に対応してＲＤＦとＲＰＦの混合割合を変化させるモードとして、さらに自動設定モードを備え、自動設定モードは、施設園芸用ハウスの内外に設けられた温度センサーに基づき、制御手段が、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を自動設定可能としたことを第５の特徴とする。
【００１６】
本発明に係る施設園芸用加温システムは、加温機が重油又は灯油を主燃料とし、ＲＤＦとＲＰＦの混合燃料を補助燃料に用いることを第６の特徴とする。
【００１７】
重油又は灯油の価格の変動に合わせて、ＲＤＦとＲＰＦの混合燃料を補助燃料に用いることで、加温コストの上昇抑制と維持、低減化を図ることができる。
【００１８】
本発明に係るコンピュータ・ネットワークを用いた園芸作物の生産管理システムは、
管理コンピュータを備え、管理コンピュータが、園芸作物の生産委託者の端末、園芸作物を施設園芸ハウス内で生産する園芸作物生産者の端末、施設園芸ハウスの加温用燃料として供給するごみ固形燃料を製造する固形燃料製造者の端末、ごみ固形燃料の原料となる廃棄物を収集する廃棄物収集者の端末と、それぞれ通信ネットワークを介して結ばれ、
管理コンピュータは、生産委託者の端末からの生産委託情報に基づき、園芸作物生産者が生産する園芸作物の生産量と、固形燃料製造者が製造するごみ固形燃料の製造量と、廃棄物収集者が収集する廃棄物の収集量をそれぞれ決定し、それぞれの端末に園芸作物の生産量情報、ごみ固形燃料の製造量情報、廃棄物の収集量情報を送信し、
園芸作物生産者の端末は、受信した園芸作物の生産量情報に基づき、園芸作物の生産計画を生成し、
固形燃料製造者の端末は、受信した固形燃料の製造量情報に基づき、ごみ固形燃料の製造計画を生成し、
廃棄物収集者の端末は、受信した廃棄物の収集量情報に基づき、廃棄物の収集計画を生成する、
ことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るコンピュータ・ネットワークを用いた生産管理システムによれば、生産委託者からの生産委託情報に基づき、管理コンピュータが、生産委託者からの生産委託情報に基づき、園芸作物の生産量と、ごみ固形燃料の製造量と、廃棄物の収集量をそれぞれ決定し、それぞれの端末に園芸作物の生産量情報、ごみ固形燃料の製造量情報、廃棄物の収集量情報を同時期に送信することで、生産委託者からの要求にあわせて、園芸作物生産者は園芸作物を無駄なく計画的に生産し、また、固形燃料製造者は園芸作物の生産に必要なごみ固形燃料を無駄なく計画的に製造し、また、廃棄物収集者はごみ固形燃料の製造に必要な廃棄物を計画的に収集することができる。
【００２０】
そして、これにより、廃棄物収集者はごみ固形燃料の製造に必要な廃棄物を安定して固形燃料製造者に供給し、固形燃料製造者はごみ固形燃料を安定して園芸作物生産者に供給し、園芸作物生産者は園芸作物を安定して生産委託者に出荷することができる。かかる生産管理システムを１年を通して運用することにより、重油等よりも値段の安価なごみ固形燃料を熱源として、１年を通して園芸作物を計画的に生産し安定して生産委託者に出荷できると共に、ごみ固形燃料の消費拡大を図ることができる。
【００２１】
本発明に係るコンピュータ・ネットワークを用いた園芸作物の生産管理システムは、
管理コンピュータが、生産委託者の端末から廃棄物発生情報を受信すると共に、同廃棄物発生情報を廃棄物収集者の端末に転送し、廃棄物収集者の端末が、受信した廃棄物の必要量情報および廃棄物発生情報に基づき、廃棄物の収集計画を生成する、ことを第２の特徴とする。
【００２２】
生産委託者からの廃棄物発生情報に基づき、生産委託者から排出された廃棄物を収集してごみ固形燃料を製造し、かかるごみ固形燃料を生産委託者から委託された園芸作物の生産に熱源として供給するという一連の流れを形成することができ、これにより資源を循環させて、循環型社会の実現に向けて一歩進めることができる。
【００２３】
本発明に係るコンピュータ・ネットワークを用いた園芸作物の生産管理システムは、
固形燃料製造者がごみ固形燃料としてＲＤＦとＲＰＦを製造し、ＲＤＦとＲＰＦを一定の割合で混合した混合燃料を園芸作物生産者に供給することを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る施設園芸用加温システムによると、加温条件に応じて、ＰＤＦとＲＤＦの混合割合を変化させることにより、ＲＤＦとＲＰＦのそれぞれの特性を生かしつつ、加温条件に最適な熱量を発生させることができ、これにより、重油等の代替燃料として重油等より安価なごみ固形燃料の利用拡大を図り、合わせて施設園芸における加温コストを大きく低減させることができるという優れた効果を奏する。
【００２５】
また、本発明に係るコンピュータ・ネットワークを用いた園芸作物の生産管理システムによると、生産委託者からの生産委託情報に基づき、廃棄物収集者は廃棄物を無駄なく計画的に収集してごみ固形燃料製造者に供給し、固形燃料製造者はごみ固形燃料を無駄なく計画的に製造して園芸作物者に供給し、園芸作物生産者は園芸作物を無駄なく計画的に生産して生産委託者に安定して出荷することができる。これにより、重油等より安価なごみ固形燃料を熱源として、園芸作物を計画的に生産し安定して生産委託者に出荷できると共に、ごみ固形燃料の消費拡大を図ることができ、ひいては循環型社会に大きく貢献できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施形態を示すもので、図中、符号Ｓは本発明に係る施設園芸用加温システムの全体構成図を示している。
【００２７】
施設園芸用加温システムＳは、図１に示すように、施設園芸用ハウス１００と加温機１１０と供給手段１２０と制御手段１３０を備える基本構成とされている。
【００２８】
施設園芸用ハウス１００は、アルミパイプ等の骨組に塩化ビニルフィルムやポリエチレンフィルム等の保温被覆資材を被覆して組み立てられており、内部の温室で園芸作物を栽培するようになっている。この農業用ハウス１００には、ハウスの室内温度を測定する室内温度センサー１０１と、外気温度を測定する外気温度センサー１０２が設置されている。この施設園芸用ハウス１００の温室１０３で栽培される園芸作物としては、きゅうり、トマト、メロン、ナス、いちご、ハウスみかん、きく、バラ等がある。
【００２９】
加温機１１０は、本実施形態では、ＲＤＦおよびＲＰＦの混合燃料を燃焼させるボイラーが用いられる。加温機１１０は、加温機本体１１１の内部に燃焼室１１２が設けられ、燃焼室１１２の上部に熱交換部１１３が配置されている。燃焼室１１２の入口にはＲＤＦおよびＲＰＦを燃焼室１１２に供給する投入部１１４が設けられている。燃焼室１１２の側面にはＲＤＦおよびＲＰＦに着火させる着火部１１５が設けられている。燃焼室１１２内に供給されたＲＤＦおよびＲＰＦの混合燃料は、着火部１１５により着火および燃焼して高温の熱を発生させ、熱交換部１１３において熱交換され、温風や温水を生成することができる。生成された温風や温水は、供給ダクト１１６を通じて農業用ハウス１００の温室１０３内に供給されるようになっている。なお、燃焼室１１２内の燃焼により生じたガスは燃焼室１１２の出口に設けられた煙突１１７から外部に排気されるようになっている。
【００３０】
供給手段１２０は、加温機１１０の燃焼室１１２に混合燃料として投入されるＲＤＦとＲＰＦを一定の割合で供給するもので、ＲＤＦ貯留タンク１２１と、ＲＰＦ貯留タンク１２２と、ＲＤＦ貯留タンク１２１内のＲＤＦを加温機１１０の投入部１１４に搬送する搬送コンベア１２３と、ＲＰＦ貯留タンク１２２内のＲＰＦを加温機１１０の投入部１１４に搬送する搬送コンベア１２４とを備えている。ＲＤＦ貯留タンク１２１とＲＰＦ貯留タンク１２２の下部には、加温機１１０の燃焼室１１２に供給されるＲＤＦとＲＰＦが一定の割合になるようにそれぞれの排出量を調整する排出量調整部１２５，１２６が設けられている。排出量調整部１２５，１２６は、例えば排出量調整部１２５，１２６内に排出口の大きさを増減するモータ駆動式の調整板（図示せず）を設け、制御手段１３０からの信号により調整板を可動させることにより、ＲＤＦ，ＲＰＦの各排出量を調整する方式等を採用できる。
【００３１】
制御手段１３０は、コンピュータ１３１を備え、図２に示すように、コンピュータ１３１のプログラム格納部には、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を設定するＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合設定プログラムが内蔵されている。ＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合設定プログラムは、複数のモード、すなわち基準モード、ＲＰＦ重視モード、ＲＤＦ重視モード、自動設定モードの４つのモードを選択できる。基準モードはＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５０：５０に設定してある。ＲＰＦ重視モードは、ＲＰＦの割合を多くしたモードであり、基準モードの場合に比べて、ＲＤＦとＲＰＦの混合燃料により発生する総カロリー量を高くしてある。ＲＤＦ重視モードは、ＲＰＦの割合を少なくしたモードであり、基準モードの場合に比べて、ＲＤＦとＲＰＦの混合燃料により発生する総カロリー量を低くしてある。自動設定モードは、農業用ハウス１００の室内温度センサー１０１と外気温度センサー１０２からの温度信号に基づき、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を自動的に計算し、設定するモードである。
【００３２】
作業者は、コンピュータ１３１の入力部から、基準モード、ＲＰＦ重視モード、ＲＤＦ重視モード、自動設定モードのいずれかを選択できる。例えば、春季や秋季は基準モード、冬季はＲＰＦ重視モード、夏季はＲＤＦ重視モードと季節毎に使い分けることができる。また、作業者は、ＲＰＦ重視モードを選択した場合、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５：９５〜４５：５５の範囲で、ＲＤＦ重視モードを選択した場合、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５５：４５〜９５：５の範囲で設定できる。
【００３３】
これに対し、自動設定モードを選択した場合、ＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合設定プログラムが、施設園芸用ハウス１００の室内温度センサー１０１と外気温度センサー１０２からの温度信号に基づき、室内外の温度変化（例えば昼夜の温度差、晴天雨天の温度差）に応じて、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５：９５〜９５：５の範囲で自動計算又は自動設定するようになっている。
【００３４】
これにより、制御手段１３０は、ＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合設定プログラムにおいて、作業者により選択されたモードおよび設定されたＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合に従い、ＲＤＦ貯留タンク１２１の吐出量調整部１２５とＲＰＦ貯留タンク１２２の吐出量調整部１２６に制御信号を送信し、設定された混合割合となるように、ＲＤＦとＲＰＦの各吐出量を調整し、これにより、ＲＤＦ貯留タンク１２１およびＲＰＦ貯留タンク１２２から調整されたＲＤＦとＲＰＦがそれぞれの搬送コンベア１２３，１２４上に吐出される。吐出されたＲＤＦとＲＰＦは搬送コンベア１２３，１２４上を搬送され、加温機１１０の投入部１１４に供給され、最後に混合燃料として燃焼室１１２に投入される。
【００３５】
また、制御手段１３０は、施設園芸用ハウス１００の室内温度センサー１０１と外気温度センサー１０２からの温度信号に基づき、コンピュータ１３１のプログラム格納部に内蔵された加温プログラムに従い、施設園芸用ハウス１００の内部温室１０３が設定温度を維持するように、供給手段１２０によるＲＤＦとＲＰＦの供給、加温機１１０の燃焼室１１２における混合燃料の燃焼、生成された温風又は温水のハウス内供給のそれぞれを全体的に制御するようになっている。加温プログラムは、栽培される園芸作物毎にプログラムが準備され、作業者はコンピュータ１３１の入力部から、複数のプログラムのうち、栽培対象の園芸作物に対応するプログラムを選択できるようになっている。
【００３６】
制御手段１３０と室内温度センサー１０１の間、制御手段１３０と外気温度センサー１０２の間、制御手段１３０と加温機１１０の着火部１１５の間、制御手段１３０と搬送コンベア１２３，１２４との間、制御手段１３０と吐出量調整部１２５，１２６との間、制御部１３０と搬送コンベア１２３，１２４（の駆動モータ）との間は、それぞれ通信ネットワーク１３２により結ばれている。
【００３７】
次に、図１を参照して、本発明に係る施設園芸用加温システムＳ１の作用について説明する。
【００３８】
施設園芸用ハウス１００内を加温するにあたり、コンピュータ１３１の入力部から、ＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合設定プログラムを作動させ、４つのモードからいずれかのモードを選択する。例えば、春季や秋季のシーズン（たとえば、春季のメロンや秋季のイチゴ栽培など）では、基準モードを選択する。基準モードは、ＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合が５０：５０に設定され、使用するＲＤＦ・ＲＰＦの発生熱量がそれぞれ３０００ｋｃａｌ、６０００ｋｃａｌである場合、基準モードでの混合燃料の平均発生熱量は４５００ｋｃａｌとなる。基準モードを選択したら、加温機１１０の燃焼室１１２にＲＤＦとＲＰＦの混合燃料を供給する。
【００３９】
図示しない燃料供給開始ボタンの操作により、制御手段１３０が、基準モードに対応する制御信号を排出量調整部１２５，１２６に送信し、ＲＤＦ貯留タンク１２１とＲＰＦ貯留タンク１２２から互いの排出量が５０：５０に調整されたＲＤＦとＲＰＦが搬送コンベア１２３，１２４上に排出される。搬送コンベア１２３，１２４上に排出されたＲＤＦとＲＰＦは、制御手段１３０からの制御信号により駆動されるモータにより、搬送コンベア１２３，１２４上を搬送され、加温機１１０の投入部１１４に供給される。そして、投入部１１４から加温機１１０の燃焼室１１２内に、５０：５０の割合の混合燃料として投入される。
【００４０】
次に、制御手段１３０のコンピュータ１３１の入力部から、加温プログラムを作動させることにより、制御手段１３０が着火部１１５に制御信号を送信し、着火部１１５からの火炎により燃焼室１１２内のＲＤＦとＲＰＦの混合燃料を着火させ、燃焼させる。かかる燃焼により燃焼室１１２内に発生した高温の熱は、熱交換部１１３において熱交換され、温風や温水が生成される。生成された温風や温水は、供給ダクト１１６を通じて施設園芸用ハウス１００の温室１０３内に供給される。これにより、春季や秋季のシーズンは、基準モードを選択することにより、混合燃料の平均発生熱量を４５００ｋｃａｌに保持して、施設園芸用ハウス１００の温室１０３内に適温の温風や温水を供給するとともに、廃棄物から生産されるＲＤＦとＲＰＦを等しく混合燃料として消費し、それらを有効利用することができる。
【００４１】
冬季のシーズン（たとえば、冬季のハウスみかん栽培など）の場合、発生熱量を多くするため、ＲＰＦ重視モードを使用する。制御手段１３０のコンピュータ１３１の入力部から、ＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合決定プログラムを作動させ、ＲＰＦ重視モードを選択する。ＲＰＦ重視モードは、ＲＰＦの割合を多くしたモードであり、基準モードの場合に比べて、ＲＤＦとＲＰＦの混合燃料により発生する総カロリー量を高くしてある。そして、作業者が、外気温その他の加温条件に合わせて、入力部からＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５：９５〜４５：５５の範囲で設定するが、ここでは、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を４０：６０に設定する。この場合の混合燃料の平均発生熱量は５２００ｋｃａｌとなり、基準モードの平均発生熱量（４５００ｋｃａｌ）よりも高い熱量が得られる。このように冬季のシーズンは、ＲＰＦ重視モードを選択することにより、高い熱量を発生させ、ハウス内の設定温度を維持するべく、適温の温風又は温水をハウス内に供給することができる。また、冬季のシーズンにおいても、廃棄物から生産されたＲＤＦとＲＰＦの両方を混合燃料として消費できる。
【００４２】
夏季のシーズン（たとえば、夏季の高地や寒冷地での花き栽培など）の場合、発生熱量を少なく抑えるため、ＲＤＦ重視モードを使用する。制御手段１３０のコンピュータ１３１の入力部から、作業者がＲＤＦ・ＲＰＦ混合割合決定プログラムを作動させ、ＲＤＦ重視モードを選択する。ＲＤＦ重視モードは、ＲＰＦの割合を少なくしたモードであり、基準モードの場合に比べて、ＲＤＦとＲＰＦの混合燃料により発生する総カロリー量が低い。そして、作業者により、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を５５：４５〜９５：５の範囲から設定するが、ここでは、ＲＤＦとＲＰＦの混合割合を６０：４０に設定する。この場合の混合燃料の平均発生熱量は４２００ｋｃａｌとなり、基準モードの平均発生熱量（４５００ｋｃａｌ）よりも低く抑えられる。このように夏季のシーズンは、ＲＰＦの混合割合を少なくすることにより発生熱量を低く抑えながら、農業用ハウス１００の温室１０３内に適温の温風又は温水を供給することができる。また、生産されたＲＤＦとＲＰＦの両方を混合燃料として消費できる。
【００４３】
このように、一年のシーズンを通して、ＲＤＦとＲＰＦの固形燃料を施設園芸用の加温用熱源として使用し、廃棄物から製造されたＲＤＦとＲＰＦを効率よく消費することができる。また、発生熱量が高いＲＰＦと発生熱量が低いＲＤＦを組み合わせて混合燃料とし、春季・秋季、冬季、夏季等、加温条件の相違に合わせて、平均発生熱量を変化させることにより、ごみ固形燃料を安定して燃焼させながら、加温条件に応じた適温の温風や温水を施設園芸用ハウスに供給することができる。そして、一年を通して、ＲＤＦとＲＰＦの消費を平準化し、ＲＤＦとＲＰＦの安定製造と消費拡大を図ることができる。また、重油に替わる安価なごみ固形燃料を熱源に使用することで、加温コストの大幅低減を図ることができる。
【００４４】
図３は、図１に示す施設園芸用加温システムＳ１を含む園芸作物の生産管理システムＳ２の全体構成を示す図である。
【００４５】
図３に示すように、生産管理システムＳ２は、管理コンピュータ１４０を備えている。管理コンピュータ１４０は、園芸作物の生産委託者Ａ１のコンピュータ（端末）１３３、生産委託者Ａ１からの生産委託により園芸作物を施設園芸ハウス１００（図１参照）内で生産する園芸作物生産者Ａ２のコンピュータ（端末）１３１、ごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）を製造する固形燃料製造者Ａ３のコンピュータ（端末）１３４、ごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）の原料となる廃棄物を収集する廃棄物収集者Ａ４のコンピュータ（端末）１３５と、それぞれ通信ネットワーク１４１を介して結ばれている。
【００４６】
なお、生産委託者Ａ１は、例えば園芸作物を販売するスーパー、園芸作物を食材として使用するレストラン、観光農園を展開する事業者等であり、園芸作物生産者Ａ２は、例えば契約農家等である。また、固形燃料製造者Ａ３は、例えば固形燃料を製造する民間業者や自治体、第三セクター等であり、廃棄物収集者Ａ４は、例えば産業廃棄物を収集する民間業者や、一般廃棄物を収集する自治体等であり、廃棄物から不燃物等を分離除去する中間業者も含まれる。
【００４７】
管理コンピュータ１４０は、生産委託者Ａ１のコンピュータ１３３から送信される生産委託情報を受信し、同生産委託情報に基づき、プログラム格納部に格納された生産管理プログラムに従い、園芸作物生産者Ａ２が生産する園芸作物の生産量と、固形燃料製造者Ａ３が製造するごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）の製造量と、廃棄物収集者Ａ４が収集する廃棄物の収集量をそれぞれ決定する。ここで、生産委託情報には、生産委託者、園芸作物の種類、生産委託量、入荷期限等の情報が含まれる。
【００４８】
そして、管理コンピュータ１４０は、園芸作物生産者Ａ２のコンピュータ１３１に園芸作物の生産量情報を、固形燃料製造者Ａ３のコンピュータ１３４にごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）の製造量情報を、廃棄物収集者Ａ４のコンピュータ１３５に廃棄物の収集量情報を、それぞれ通信ネットワーク１４１を介して送信する。ここで、園芸作物の生産量情報には、生産委託者、生産者、園芸作物の種類、生産量、生産時期、出荷期限等の情報が含まれる。ごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）の製造量情報には、出荷先、製造者、ＲＤＦ・ＲＰＦの各製造量、製造時期、出荷期限等の情報が含まれる。廃棄物の収集量情報には、出荷先、収集者、廃棄物の種類（一般廃棄物・産業廃棄物）、収集量、収集時期、出荷期限等の情報が含まれる。
【００４９】
園芸作物生産者Ａ２のコンピュータ１３１は、管理コンピュータ１４０から受信した園芸作物の生産量情報に基づき、プログラム格納部に内蔵された生産計画プログラムに従い、園芸作物の生産計画を生成する。そして、園芸作物生産者Ａは、生成された生産計画に従い、施設園芸用ハウス１００内で園芸作物を生産する。また、固形燃料製造者Ａ３のコンピュータ１３４は、管理コンピュータ１４０から受信した固形燃料の製造量情報に基づき、プログラム格納部に内蔵された製造計画プログラムに従い、ごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）の製造計画を生成する。そして、固形燃料製造者Ａ３は、生成された製造計画に従い、ごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）を製造する。また、廃棄物収集者Ａ４のコンピュータ１３５は、管理コンピュータ１４０から受信した廃棄物の収集量情報に基づき、プログラム格納部に内蔵された廃棄物収集計画プログラムに従い、廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）の収集計画を生成する。そして、廃棄物収集者Ａ４は、生成された収集計画に従い、廃棄物を収集する。
【００５０】
そして、図３に示すように、廃棄物収集者Ａ４は、収集した廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）から不燃物等を分離除去して、次工程の固形燃料製造者Ａ３に計画量の廃棄物を搬送する。固形燃料製造者Ａ３は、搬送された廃棄物を原料として、ごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）を製造し、次工程の園芸作物生産者Ａ２に供給する。園芸作物生産者Ａ２は、供給されたごみ固形燃料（ＲＤＦ・ＲＰＦ）を加温システムＳ１の熱源として用い、出荷時期に合わせてハウス１００内で園芸作物を生産し、次工程の生産委託者Ａ１に出荷する。
【００５１】
生産管理システムＳ２によれば、管理コンピュータ１４０が、生産委託者Ａ１からの生産委託情報に基づき、園芸作物の生産量と、ごみ固形燃料の製造量と、廃棄物の収集量をそれぞれ決定し、それぞれの端末１３１，１３４，１３５に園芸作物の生産量情報、ごみ固形燃料の製造量情報、廃棄物の収集量情報を同時期に送信することで、生産委託者Ａ１からの要求にあわせて、園芸作物生産者Ａ２は園芸作物を無駄なく計画的に生産し、また、固形燃料製造者Ａ３は園芸作物の生産に必要なごみ固形燃料を無駄なく計画的に製造し、また、廃棄物収集者Ａ４はごみ固形燃料の製造に必要な廃棄物を計画的に収集することができる。
【００５２】
そして、これにより、廃棄物収集者Ａ４はごみ固形燃料の製造に必要な廃棄物を安定して固形燃料製造者Ａ３に供給し、固形燃料製造者Ａ３はごみ固形燃料を安定して園芸作物生産者Ａ２に供給し、園芸作物生産者Ａ２は園芸作物を安定して生産委託者Ａ１に出荷することができる。かかる生産管理システムを１年を通して運用することにより、重油等よりも値段の安価なごみ固形燃料を熱源として、１年を通して園芸作物を計画的に生産し安定して生産委託者に出荷できると共に、ごみ固形燃料の消費拡大を図ることができる。
【００５３】
管理コンピュータ１４０は、図３に示すように、生産委託者Ａ１のコンピュータ１３３から廃棄物発生情報を受信すると共に、同廃棄物発生情報を廃棄物収集者Ａ４のコンピュータ１３５に転送することができる。ここで廃棄物発生情報には、生産委託者、廃棄物の種類、発生量、発生時期等の情報が含まれる。廃棄物収集者Ａ４のコンピュータ１３５は、廃棄物発生情報を受信すると、既に受信した廃棄物の必要量情報に廃棄物発生情報を加えて、収集計画プログラムに従い、廃棄物の収集計画を生成するか既に生成した収集計画を更新できる。
【００５４】
生産委託者Ａ１からの廃棄物発生情報を廃棄物収集者Ａ４のコンピュータ１３５に転送することで、生産委託者Ａ１から排出される廃棄物を廃棄物収集者Ａ４が確実に回収し、ごみ固形燃料として再生産し、これを生産委託者Ａ１が生産委託する作物の生産に利用することができ、資源の循環を図ることができる。
【００５５】
管理コンピュータ１４０は、複数の生産委託者Ａ１のコンピュータ１３３・・・、複数の園芸作物生産者Ａ２のコンピュータ１３１・・・、複数の固形燃料製造者Ａ３のコンピュータ１３４・・・、複数の廃棄物収集者Ａ４のコンピュータ１３５・・・と、それぞれ通信ネットワーク１４１を介して結ぶことができる。これにより、管理コンピュータ１４０は、生産委託者Ａ１の生産委託情報に含まれる地区情報に基づき、最寄の園芸作物生産者Ａ２、固形燃料製造者Ａ３，廃棄物収集者Ａ４を選定し、各情報を発信することができる。例えば、生産委託者が北海道地区であれば北海道地区内の、生産委託者が九州地区であれば九州地区内の園芸作物生産者Ａ２、固形燃料製造者Ａ３，廃棄物収集者Ａ４に各情報を発信し、効率よく生産計画を立てることができる。そして、地域の実情に合わせて、各地区内で資源を循環させることができる。
【００５６】
以上説明したように、本発明に係る生産管理システムＳ２は、管理コンピュータ１４０および通信ネットワーク１４１を利用して、園芸作物を計画的に生産し、また、園芸作物の加温に用いるごみ固形燃料を計画的に製造供給して計画的に消費し、資源を循環させることにより、資源循環型社会に資するシステムとして大いに役立つことができる。また、本発明に係る加温システムＳ１は、施設園芸用を目的とするが、これに限らず、例えば養殖鰻などの水産業向けや温水プールなどの他の用途に幅広く適用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る加温システムは、ごみ固形燃料を用いる加温システムとして幅広く利用可能であり、また、本発明に係る園芸作物の生産管理システムは、管理コンピュータを用いて園芸作物を計画的に生産できる管理システムとして幅広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態を示す施設園芸用加温システムの全体構成図、
【図２】図１の施設園芸用加温システムに用いるコンピュータの構成図、
【図３】園芸作物の生産管理システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００  施設園芸用ハウス
１０１  室内温度センサー
１０２  外気温度センサー
１１０  加温機
１１１  加温機本体
１１２  燃焼室
１１３  熱交換部
１１４  投入部
１１５  着火部
１１６  供給ダクト
１１７  煙突
１２０  供給手段
１２１  ＲＤＦ貯留タンク
１２２  ＲＰＦ貯留タンク
１２３，１２４  搬送コンベア
１２５，１２６  排出量調整部
１３０  制御手段
１３１，１３３，１３４，１３５  コンピュータ（端末）
１３２，１４１  通信ネットワーク
１４０  管理コンピュータ
Ｓ１  施設園芸用加温システム
Ｓ２  園芸作物の生産管理システム
【図１】
2012005380.tif 000003
【図２】
2012005380.tif 000004
【図３】
2012005380.tif 000005