(57)【要約】      （修正有）【課題】複数住戸の警報システムを、家電機器などを管理する機器管理システムを利用して相互連携しシステム機能を強化し、信頼性と安心感を向上する。【解決手段】複数の住宅２４−１，２４−２に、火災を検知した場合に相互に警報する複数の住警器１０−１１〜１０−２２を備えた警報システムを設け、複数の警報システムを、電源コンセント装置１００−１１〜１００−２２による家電機器の消費電力等の検知信号を、ネットワークアダプタ２００−１，２００−２を経由してインターネット３００上のサーバ４００に伝送して処理させる機器管理システムを利用して連携させる。住宅２４−１の警報システムで火災を検知した場合、ネットワークアダプタ２００−１、サーバ装置４００及びネットワークアダプタ２００−２を経由して他の住宅２４−２の警報システムに火災連携連動信号を伝送して連携元警報システムでの異状を示す異常警報を出力させる。【選択図】図１
2012252689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項２】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタ及び前記サーバを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム。
【請求項３】
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタ及び前記サーバを経由して連携させ、前記サーバにより前記警報システムの利用者が保有する利用者端末から異状警報を出力させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システム間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられることを特徴とする警報連携システム。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられることを特徴とする警報連携システム。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報連携システムに於いて、
前記警報システムの警報器は、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報制御部と、
前記異状を検知した場合または同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携元警報システムの異状を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信するシステム間警報制御部と、
を備え、ことを特徴とする警報連携システム。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれかに記載の警報連携システムに於いて、
前記機器管理システムのネットワークアダプタは、
前記警報器から第２通信プロトコルに従って送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、受信した異状連携連動信号を、ネットワークを経由して他の警報システムに伝送し、一方、他の警報システムに設けたネットワークアダプタから伝送された異状連携連動信号の受信を検知した場合、受信した異状連携連動信号を前記第２無線送受信プロトコルに従って同じ警報システム内の前記警報器に送信するプロトコル変換部を備えたことを特徴とする警報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の住戸に設置された設置された複数の連動型警報器を備えた警報システムを、家電機器をネットワーク管理している機器管理システムを利用して連携させる警報連携システム、警報連携方法、及びその警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検知信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案され、実用化されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、火災を検知した連動元の住警器は、警報音とメッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
一方、近年にあっては、家庭における電力エネルギー消費の抑制を課題として、冷蔵庫、エアコン、テレビといった家電機器をネットワークで結ぶことによって電力エネルギーの消費を節減する管理システムとしてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎａｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の開発が推し進められている。
【０００７】
このような家電機器の管理システムにあっては、家電機器に電源を供給する電源コンセントに無線送受信ＩＣを内蔵し、センサにより消費電力を検知して無線送受信ＩＣを内蔵したインターネット接続用のゲートウェイ装置に送信し、ゲートウェイ装置からネットワーク上のサーバに送って電力管理アプリケーションにより必要な処理を行ない、この処理結果をユーザの保有する携帯電話などのユーザ端末に送って閲覧できるようにしている。またユーザは携帯端末の操作により必要に応じて家電機器の電源制御を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−０２０６６３号公報
【特許文献３】特開２００９−２５９１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、このような従来の連動型住警器を用いた火災警報システムにあっては、１つの住戸を監視領域として火災監視を必要とする場所毎に住警器を設置し、火災を検知して住戸内で警報することを基本としている。
【００１０】
しかしながら、連動型住警器を用いた警報システムの利用形態としては、別々の住戸に設置した警報システムの間で相互に連携を必要とする場合が想定される。例えば親世帯と子供世帯が別の場所（住戸）に居住しており、それぞれの住戸に連動型警報器を用いた警報システムを設置していた場合、この２つの警報システム間において、相互に連携した警報ができれば、警報連動可能範囲が拡張される等、警報システムの機能を強化することができると共に、利用者の安心感を高めることが可能であるが、現状では、これに対し利用者が簡易にできる有効な仕組みは設けられていない。
【００１１】
本発明は、警報器を備えた複数の警報システムを、家電機器などをネッワーク経由で管理する機器管理システムを利用して相互に連携してシステム機能を強化し、信頼性と安心感を向上可能とする警報連携システム、警報連携方法及びその警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、警報連携システムに於いて、
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタを経由して連携させたことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、警報連携システムに於いて、
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
複数の警報システムを、複数の機器管理システム内のネットワークアダプタ及びサーバを経由して連携させたことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、警報連携システムに於いて、
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
複数の警報システムを、複数の機器管理システム内のネットワークアダプタ及びサーバを経由して連携させ、サーバにより警報システムの利用者が保有する利用者端末から異状警報を出力させることを特徴とする。
【００１５】
ここで、複数の警報システム間での連携は、複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報する。
【００１６】
警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させる。
【００１７】
複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられる。
【００１８】
複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられる。
【００１９】
警報システムの警報器は、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報シスイム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報制御部と、
異状を検知した場合または同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号をネットワークアダプタに送信し、ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携元警報システムの異状を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信するシステム間警報制御部と、
を備える。
【００２０】
機器管理システムのネットワークアダプタは、
警報器から第２通信プロトコルに従って送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、受信した異状連携連動信号を、ネットワークを経由して他の警報システムに伝送し、一方、他の警報システムに設けたネットワークアダプタから伝送された異状連携連動信号の受信を検知した場合、受信した異状連携連動信号を第２無線送受信プロトコルに従って同じ警報システム内の警報器に送信するプロトコル変換部を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、例えば複数の住戸のいずれかに設けた警報システムの警報器で火災等の所定の異状を検知した場合、火災を検知した警報器及び同じ住戸に設置している他の警報器から火災警報を出力させると同時に、各住戸の家電機器をネットワーク管理している機器管理システムが各住戸に設置しているネットワークアダプタ若しくはネットワークアダプタとサーバによる例えばインターネットなどの外部ネットワークを経由して他の住戸の警報器に火災連携連動信号を送信して別住戸で火災警報を出力させることができ、離れた住戸に別々に設置している警報システムによる警報監視を相互に連携させることで、全体的な連動可能範囲を簡単且つフレキシブルに拡張することができ、またそれぞれの利用者の対応の余地を拡大して安心感を高めることができる。
【００２２】
また警報システムは機器管理システムによるネットワーク伝送機能を利用して複数の警報システムを連携して火災警報を行うことができ、警報システム専用のネットワークアダプタやサーバを設置する必要がなく、警報システム側に必要な機器及び機能が必要最小限に抑えられ、コスト的にも安価にできることから警報連携システムの普及を促進できる。
【００２３】
また家電機器の消費電力等をネットワーク管理する機器管理システムにあっては、複数の警報システムの警報連携という新たなサービスを利用者に提供することができ、機器管理システムに警報管理機能が加わることで、機器管理システムとして提供できるサービスが充実し、サービス利用者の利便性を向上すると共に、サービス利用者の加入拡大効果が期待できる。
【００２４】
更に、複数住戸のいずれかの警報システムで例えば火災が検知された場合、警報システムから火災連携連動信号を受信した外部ネットワークのサーバは、利用者端末となる例えば携帯電話から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】２住宅に設置された警報システムを、機器管理システムを利用して連携する本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図
【図２】本発明で用いる住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明における警報システムを連携させる３つの通信方式の概略を示した説明図
【図４】本発明の警報連携システムにより携帯電話に表示される火災警報画面の一例を示した説明図
【図５】本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図
【図６】本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図
【図７】本発明で用いるゲートウェイ装置の実施形態を示したブロック図
【図８】図３の住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図９】図８に続く住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［警報連携システムの構成］
図１は、２住宅（２住戸）に設置された警報システムを、家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムを利用して連携させる場合の、本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図である。このような警報連携システムは例えば、高齢者住居とその管理者住居、被介護者住居と介護者住居、託児所とそこに預けられた子の親の住居、学校と生徒の住居、職場と自宅、同一施設の複数の建屋間等で利用することができる。
【００２７】
図１において、住宅２４−１は例えば親世帯の住宅であり、住宅２４−２は子世帯の住宅であり、両者は異なった場所に離れて建てられている。住宅２４−１の台所、居間、主寝室、階段室などの警戒エリア（監視領域）には、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１１、１０−１２が設置され、連動型の警報システムを構築している。また住宅２４−２の台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室などの警戒エリア（監視領域）にも、同じく火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−２１、１０−２２が設置され、連動型の警報システムを構築している。
【００２８】
なお、住宅２４−１，２４−１は説明の都合上、それぞれ住警器を２台設置した場合を例示しているが、それぞれの警報システムを構成する警報器の台数（連動台数）は任意で、１台であっても３以上の複数台であっても良く、それぞれの警報システム毎に必要に応じ適宜の数を設置できる。また、以下、住警器１０−１１〜１０−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。
【００２９】
またここでは、同一の警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なる警報システム同士が連動する場合を「連携」という。また連携の結果、連携先の警報システム内で警報器が連動することを「連携連動」という場合がある。
【００３０】
また同一警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なる警報システムの警報器同士で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号及び障害連動信号があり、後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号及び障害連携連動信号がある。
【００３１】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４−１で万一、火災が発生したとすると、例えば住警器１０−１１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３２】
住警器１０−１１が発報するとき、住警器１０−１１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１２に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−１２は、連動元の住警器１０−１１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３３】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。グループ符号は警報システム毎に固有の符号として設定されており、各住警器はこの符号によって自己の属する警報システムに関連する連動信号のみを識別処理することができる。
【００３４】
連動元となった住警器１０−１１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００３５】
また連動元となった住警器１０−１１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−１２にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００３６】
住警器１０は、自己が火災を検知した場合、所定の第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を同じ警報システムに属する他の住警器に送信する。また住警器１０は、同じ警報視システムに属する他の住警器から第１無線通信プロトコルに従って送信された火災連動信号を受信する。各警報システムにおける基本的な警報連動動作は、このような住警器１０の送受信機能によって実現される。
【００３７】
住警器１０における第１無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下又は１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。
【００３８】
図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００３９】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、例えば公知の散乱光式検煙機構が適用できる。
【００４０】
カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００４１】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、プッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００４２】
警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００４３】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００４４】
再び図１を参照するに、住宅２４−１には家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置１００−１１，１００−１２とインターネット３００に接続するためのネットワークアダプタとして機能するゲートウェイ装置２００−１が設置されている。電源コンセント装置１００−１１，１００−１２には例えばエアコン１０２が接続されている。
【００４５】
電源コンセント装置１００には消費電力を検知するセンサと無線送受信チップが設けられており、家電機器のプラグをインレットに接続して電源を供給すると、周期的に消費電力が測定され、電力検知信号が無線送受信チップから所定の第２無線通信プロトコルに従ってゲートウェイ装置２００−１に送信される。
【００４６】
住宅２４−２にも、家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置１００−２１，１００−２２とインターネット３００に接続するためのゲートウェイ装置２００−２が設置されている。
【００４７】
以下、電源コンセント装置１００−１１〜１００−２２をそれぞれ区別せず総称する場合は電源コンセント装置１００といい、ゲートウェイ装置２００−１，２００−２をそれぞれ区別せず総称する場合はゲートウェイ装置２００という。
【００４８】
ゲートウェイ装置２００は電源コンセント装置１００から第２無線通信プロトコルに従って送信された電力検知信号を、ＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット３００を介してネットワーク上のサーバとなるサーバ４００に電力検知信号を送信する。ゲートウェイ装置２００によるインターネット３００との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバ(図示せず)による接続サービスを利用する。
【００４９】
サーバ４００にはアプリケーションとして電力管理部４０２の機能が設けられており、電源コンセント装置１００から送られてきた電力検知信号に基づき例えば対象機器の単位時間当りの消費電力量や期間を指定した総消費電力量等を求め、サーバ４００の処理結果は、利用者端末となる例えば携帯電話７００から携帯電話基地局６００及び携帯電話ネットワーク５００を介してサーバ４００にアクセスすることで、住宅２４の家電機器の消費電力情報として利用者が閲覧できるようにしている。
【００５０】
このような電力管理サービスを提供するため、サーバ４００は例えばサービス加入者の保有する携帯電話７００の電話番号をインデックス（索引）として、加入者情報、消費電力情報等を記憶したデータベース４０６を備えている。
【００５１】
またサーバ４００により提供される消費電力を管理するサービスは、例えば携帯電話７００の加入者に提供される有料サービスとなる。
【００５２】
なお、本実施形態における第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルは、請求項の第１通信プロトコルと第２通信プロトコルに対応する。
【００５３】
住宅２４−１，２４−２に設置している電源コンセント装置１００及びゲートウェイ装置２００に内蔵した無線送受信チップにより第２無線通信プロトコルに従って行われる信号送受信としては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。
【００５４】
特にＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）は、ホームオートメーション向けに開発された無線通信プロトコルであり、知能型メッシュネットワークトポロジーを使用しており、マスタノードを持たず、例えばノードＡ，Ｂ，Ｃが配置されている場合、ノードＡとノードＣがお互いに通信できない距離にあっても、その間に位置するノードＢの中継機能によりノードＡからノードＣに電文を送信することかでき、本実施形態の機器管理網の第２無線通信プロトコルとして好適である。
【００５５】
また家電向けの短距離無線通信規格として提供されているＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）も使用可能である。ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）にあっては１台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピア・ツー・ピア型（Ｐear to Pear）のネットワークトポロジーを構築できる。
【００５６】
Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった９００ＭＨｚの短距離無線通信は、送信電力を特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、見通し通信距離は概ね数十メートル程度であり、４００ＭＨｚ帯を使用した住警器１０の見通し通信距離となる概ね１００メートルに比べ、短くなっている。
【００５７】
このように本発明の警報連携システムは、住警器１０を配置した住宅２４−１，２４−２の警報システムを、電源コンセンサ装置１００とゲートウェイ装置２００を含む機器管理システムを利用して連携させるため、住宅２４−１，２４−２の住警器１０−１１〜１０−２２の内の少なくとも１台、例えばゲートウェイ装置２００−１，２００−２と相互に通信可能な距離となる同じ部屋などに設置している住警器１０−１１，１０−２１に、電源コンセント装置１００及びゲートウェイ装置２００に内蔵したと同じ第２無線通信プロトコルに従って通信動作する無線送受信チップを例えば追加的に設ける。この場合、無線送受信チップは、住警器１０に内蔵しても外付けするようにしても良い。
【００５８】
このため例えば住宅２４−１の警報器１０−１１で火災を検知した場合、当該住警器１０−１１は自己の属する警報システム内の住警器１０−１２へ所定の第１無線通信プロトコルに従った連動信号を送信して連動警報を行わせると共に、ゲートウェイ装置２００−１に所定の第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を無線送信する。ゲートウェイ装置２００−１ではこれを受信してＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット３００上のサーバ４００を経由してゲートウェイ装置２００−２に送信するか、又はインターネット３００を経由して直接ゲートウェイ装置２００−２に送信する。
【００５９】
住戸２４−２のゲートウェイ装置２００−２は、受信した火災連携連動信号を第２無線通信プロトコルに従って住警器１０−２１に無線送信し、連携先警報システムを設けた住宅２４−１における火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。また住警器１０−２１はゲートウェイ装置２００−２からの第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号の有効受信を検知した場合、それを第１無線通信アルゴリズムに従った火災連携連動信号に変換し、同じ警報システム内となる住宅２４−２の住警器１０−２２に送信し、連携先警報システムを設けた住宅２４−１における火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【００６０】
これを実現するため、各連動信号および連携連動信号には住宅２４−１に設けた送信側警報システムのグループ符号が付されており、各住警器１０はこれを識別処理するが、これに加えて連動元住警器１０−１１のＩＤを付して同様に認識処理するようにすることで、連携先警報システムの火災発生を示す火災警報内容は住宅２４−１を特定するだけでなく、その住警器１０−１１によって検知されたことまでを特定する内容とすることができる。
【００６１】
ここで本発明によるインターネット通信機能を備えた機器管理システムを利用した住宅２４−１，２４−２に設置した警報システムの連携には図３に示す３つの通信方式がある。
（１）  ゲートウェイ間直接通信方式
（２）  サーバ経由ゲートウェイ間通信方式
（３）  利用者端末連携通信方式
【００６２】
図３（Ａ）はゲートウェイ間直接通信方式の概略であり、例えば住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、ゲートウェイ装置２００−１が住宅２４−２のゲートウェイ装置２０−１のＩＰアドレスを宛先アドレスに指定して火災連携連動信号を送信する。これは２つのゲートウェイ装置２００−１，２００−２のピア・ツー・ピア通信（１対１通信）であり、サーバ４００を経由しない分、処理が簡単で高速に連携できる。なお、ゲートウェイ装置２００−１，２００−２によるインターネット３００との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバ(図示せず)による接続サービスを利用する。
【００６３】
図３（Ｂ）はサーバ経由ゲートウェイ間通信方式の概略であり、例えば住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知した場合、ゲートウェイ装置２００−１が住宅２４−２のサーバ４００のＩＰアドレスを宛先アドレスに指定して火災連携連動信号を送信する。ゲートウェイ装置２００−１から火災連携連動信号を受信したサーバ４００は、警報器管理部４０４として設けたアプリケーション機能により、データベース４０６を検索して住宅２４−２のゲートウェイ装置２００−２のＩＰアドレスを取得して火災連携連動信号を送信し、住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２から連携元警報システムを設けた住宅２４−１の火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。
【００６４】
このサーバ経由ゲートウェイ間通信方式のメリットは、サーバ４００において宛先ＩＰアドレスを自由に設定できるため、例えば火災連携連動信号を住宅２４−２のゲートウェイ装置２００−２のみならず、別の住宅２４−３のゲートウェイ装置２００−３にも送信することができ、１対ｎ通信を可能とし、３住戸以上の警報システムを連携させることができる。
【００６５】
図３（Ｃ）は利用者端末連携通信方式の概略であり、図３（Ｂ）のサーバ経由ゲートウェイ間通信方式において、サーバ４０４に設けた警報器管理部４０４により、利用者端末となる携帯電話７００と連携し、サーバ４００で火災連携連動信号を受信した場合、携帯電話７００から火災警報を出力させる。
【００６６】
図４は図３（Ｃ）の利用者端末連携通信方式により携帯電話に表示される火災警報画面の一例を示した説明図である。図４において、携帯電話７００はサーバ４００から住戸間火災警報信号を受信した場合に警報画面７０２を表示すると共に火災警報音を出力する。
【００６７】
警報画面７０２には例えば住宅２４−１の名称を「住宅Ａ」、住宅２４−１の名称を「住宅Ｂ」とすると、例えば「住宅Ａの火災警報器が作動しました  確認してください」といった警報メッセージ７０３が表示される。もちろん、火災を検知した火災警報器までを特定する内容とすることもできる。
【００６８】
また警報画面７０２上の警報メッセージ７０３の下には操作部位として確認釦７０４、住宅Ａ自動ダイヤル釦７０６、住宅Ｂ自動ダイヤル釦７０８、１１９自動ダイヤル釦７１０及び７１０自動ダイヤル釦７１２などが表示され、各釦は透明なタッチパネルとなっていることから、必要な操作を行なうことができる。
【００６９】
例えば確認釦７０４を操作すると確認信号が携帯電話地上局６００及び携帯電話ネットワーク５００を経由してサーバ４００に送信され、利用者に火災警報が通知されたことを認識可能とする。住宅Ａ自動ダイヤル釦７０６又は住宅Ｂ自動ダイヤル釦７０８を操作すると、住宅２４−１又は２４−２に設置された固定電話との通話接続を可能とする。更に、１１９自動ダイヤル釦７０８、１１０自動ダイヤル釦７１０を操作することで、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。
【００７０】
このように携帯電話７００による火災警報出力は、図１のサーバ４００に示した警報器管理部４０４の機能により実現される。警報器管理部４０４は加入者のサービス申し込みに基づいて有効に機能し、電力管理部４０２が使用するデータベース４０６に警報器管理に必要な情報として、住宅２４に設置している住警器１０−１１〜１０−２２の識別符号（ＩＤ）例えばシリアル番号に対応して設置場所を示す情報を予め登録している。
【００７１】
ゲートウェイ装置２００−１又は２００−２を経由して火災連携連動信号をサーバ４００で受信した場合、住警器識別符号（ＩＤ）によりデータベース４０６を参照して設置場所の情報を取得し、図４に示したように、住宅を特定した住警器の作動を示す警報表示を可能とする。
【００７２】
もちろん、このようにサーバ４００に設けたデータベース４０６や警報器管理部４０４が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話７００側に設けても良い。また、データベース４０６をサーバ４００側に設ける場合には、上記住警器識別符号等の登録を、携帯電話７００や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット３００経由でサーバ４００のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。
【００７３】
このように利用者端末連携通信方式は、住宅２４−１，２４−２の警報システムで火災が検知された場合、インターネット３００上のサーバ４００に火災連携連動信号を送信し、サーバ４００の処理により利用者の携帯電話７００から発生住戸を特定した火災警報を出力させることで、利用者が外出中であっても不在中に検知した火災を知り、迅速かつ適切な対応をとることができる。
【００７４】
また図３（Ａ）〜（Ｃ）に示した何れの通信方式においても、住宅２４−１の住警器１０−１１で火災を検知して住戸２４−１及び住戸２４−２で火災を警報した後に、火災復旧また住警器１０−１１に設けた操作部の警報停止操作を検知した場合、当該住警器１０−１１は、住警器１０−１２に対し所定の第１無線通信プロトコルに従い住宅内の火災復旧連動信号または警報停止連動信号を送信すると共に、ゲートウェイ装置２００−１に対し第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号を送信し、これを受信したゲートウェイ装置２００−１は、ゲートウェイ装置２００−２のＩＰアドレスを宛先指定したうえで、インターネット３００を介してゲートウェイ装置２００−２に直接送信するか、又はサーバ４００を経由してゲートウェイ装置２００−２に送信し、これを受信したゲートウェイ装置２００−２が更に所定の第２無線通信プロトコルに従って火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換して住宅２４−２の住警器１０−２１に送信し、住警器１０−２１から出力されている連携先警報システムを設けた住宅２４−１の火災発生を示す他住戸火災警報を停止させる。
【００７５】
住警器１０−２１はゲートウェイ装置２００−２からの第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号を有効受信した場合、これを第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換して他の住警器１０−２２に送信し、住警器１０−２２から出力されている連携先警報システムを設けた住宅２４−１の火災発生を示す他住戸火災警報を停止させる。
【００７６】
ここで、図１における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば住宅２４−１に設置した住警器１０−１１，１０−１２の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、電源コンセンサ装置１００−１１、１００−１２とゲートウェイ装置２００−１との間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、住警器１０−１１とゲートウェイ装置２００−１の間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、更にゲートウェイ装置２００−１とインターネット３００との間はインターネット通信プロトコル経路１１ｃとなる。この点は住戸２４−２についても同様である。
【００７７】
また、住警器１０は他の住警器から第１無線通信プロトコルにより送信される火災や火災復旧、警報停止操作を示す連動信号有効受信を検知した場合には、第２無線通信プロトコルによるゲートウェイ装置２００へ対応する連携連動信号を送信することとあわせて、必要に応じ、第１無線通信プロトコルにより別の住警器に対して対応する連動信号を中継送信する。
【００７８】
また、第１無線通信プロトコルによる住警器１０相互間の連動信号や中継連動信号、住警器１０からゲートウェイ装置２００への連携連動信号、ゲートウェイ装置２００からサーバ４００、携帯電話基地局６００、携帯電話７００への連携連動信号は、説明の簡単のため通信プロトコル以外には特に区別していないが、一連の連動に伴う信号の内容（例えばひとつの火災検知に伴う火災発生の旨）につき、各通信区間で必要となる情報（例えばその火災発生の旨等）が各通信規格やプロトコルに適合する形式で含まれていれば必ずしも同一の内容である必要は無く、それぞれに適宜異なる内容のものであっても良いことはもちろんである。これは、後述のように伝送方向が逆向きとなる場合、即ち携帯電話側から警報システム側への伝送を行う場合にも同様である。
【００７９】
なお、第２無線通信プロトコルに従って住戸内の火災連動信号を送受信する無線送受信チップは、ゲートウェイ装置２００−１，２００−２との通信可能距離に設置している住警器１０−１１，１０−２１のみならず、他の住警器１０−１２，１０−２２の全てに設けるようにしても良い。
【００８０】
或いは、住警器１０には所定の第1通信プロトコルのみに従った送受信機能を設け、第1通信プロトコルとインターネットプロトコルの相互変換機能をゲートウェイ２００側に設けても良い。更に或いは、この所定の第１通信プロトコルと所定の第２通信プロトコルの相互変換機能を備えた変換アダプタを住警器１０とゲートウェイ２００の間に介在させるようにしても良い。このようにすれば、少なくとも住警器１０は台に通信プロトコルのための無線送受信チップ等を備える必要が無く、従来通りの通信機能を備えるものを使用することができる。また、ゲートウェイ２００に第１通信プロトコルとインターネットプロトコルの変換機能を設ける場合には、第２通信プロトコルによる通信を行うことなく連携動作させることができる。
【００８１】
更に連携先警報システムでの火災発生を示す火災警報の内容を従来通りの連動先警報と同じものとする場合には、住警器１０として従来と全く同じ構成の住警器を使用することができる。これらは火災警報だけでなく、後述する火災復旧連動信号やローバッテリーなど各種の障害連動信号、障害復旧連動信号の連携連動の場合も同様である。
【００８２】
［住警器の構成］
図５は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。なお、以下の説明は図３（Ｃ）の利用者端末連携通信方式を例にとって説明する。
【００８３】
また、これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【００８４】
また図５では、住宅２４−１に設置した住警器１０−１１について示しているが、他の住警器１０−１２〜１０−２２についても同様の構成となる。なお、これまで説明した「無線送受信チップ」に相当する第２無線通信部を住警器１０−１１，１０−２１のみに設ける場合には、他の住警器１０−１２，１０−２２はこれを備えていない。
【００８５】
図５において、住警器１０−１１にはワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８が設けられ、プロセッサ２８に対しては、アンテナ３２を接続した第１無線通信プロトコルの送受信を行う第１無線通信部３０、アンテナ３６を接続した第２無線通信プロトコルの送受信を行う第２無線通信部３４、センサ部３８、報知部４０、操作部４２、メモリ４４を設け、電池電源４６は必要各部に電源を供給している。なお、本実施形態における第１無線通信部３０と第２無線通信部は、請求項の第１通信部と第２通信部に対応する。
【００８６】
第１無線通信部３０にはアンテナ３２を接続した第１送信回路４８と第１受信回路５０が設けられ、それぞれアンテナ３２を接続している。第１無線通信部３０はこのアンテナ３２を介して他の住警器１０−１２との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。
【００８７】
第１無線通信部３０の第１送信回路４８における第１無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【００８８】
また、第１無線通信部の第１受信回路５０における第１無線通信プロトコルによる受信は、住警器１０−１１と同じグループに属する他の住警器１０−１２からの連動信号を間欠受信する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信する。
【００８９】
なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた警報制御部６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。後に説明する第２無線通信プロトコルによる受信についてはプロセッサ５６で解読し、更に、後述する電源コンセント装置１００やゲートウェイ装置２００の場合はプロセッサ１２８，２２８で解読する。
【００９０】
また第１無線通信プロトコルでは、住警器１０−１１自身が火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、住警器１０−１１と同じグループに属し、これを受信した他の住警器１０−１２から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００９１】
他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００９２】
上述した中継機能は、１つの連動グループ、例えば住宅２４−１に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。図１の例では住宅２４−１には住警器１０−１１と住警器１０−１２の２台しか設置されていないので、住警器１０−１１は自己が送信した連動信号に対して住警器１０−１２からＡＣＫ信号（返信）が受信されない場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や後述する連携処理等を行うことになる。
【００９３】
第１無線通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットとして構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住宅２４−１，２４−２のそれぞれに設置した住警器１０−１１，１０−１２又は１０−２１，１０−２２の各グループ内で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。
【００９４】
事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。
【００９５】
なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。
【００９６】
更に本実施形態にあっては住戸間での連携連動信号の送受信に対応した事象符号として、
０１１１＝他住戸火災
１０００＝他住戸警報停止
１００１＝他住戸復旧
１０１０＝他住戸センサ障害
１０１１＝他住戸ローバッテリー障害
を追加している。
【００９７】
なお、中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。
【００９８】
また、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、例えば「１１１１」に割り当てることで当然これも事象符号に追加することができる。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【００９９】
先述の無線送受信チップに相当する第２無線通信部３４にアンテナ３６を接続した第２送信回路５２、第２受信回路５４及びプロセッサ５６が設けられ、ここにアンテナ３６を接続している。住警器１０−１１の第２無線通信部３４はこのアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００−１との間で、例えば９００ＭＨｚ帯のＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害など各種の連携連動信号を送受信する。
【０１００】
センサ部３８には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【０１０１】
報知部４０には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５８と警報表示等を行うＬＥＤ２２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ５８は、警報制御部５８からの制御を受けて、メモリ４４などに保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。
【０１０２】
操作部４２には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。
【０１０３】
メモリ４４には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号が格納されている。
【０１０４】
電池電源４６は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要か区部への電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。
【０１０５】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部６０とシステム間警報制御部として機能する住戸間警報制御部６２の機能が設けられる。
【０１０６】
警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６からの煙検出信号出力に基づく火災の有無、操作部４２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３８に設けた検煙部１６からの煙検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部６０は第１受信回路５０を介して他の住警器１０−１２からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容等の情報を検知する。
【０１０７】
また警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部４０に対しスピーカ５８から連動元を示す火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−１２に向けて送信させる。
【０１０８】
また警報制御部６０は、第１無線通信部３０のアンテナ３２および第１受信回路４８を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として報知部４０のスピーカ５８から警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路４８に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。
【０１０９】
また警報制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作または他の住警器１０−１２からを検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ５８からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−１２に向けて送信させる。
【０１１０】
なお、住警器１０−１１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部６０で検知した場合、警報制御部６０は火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方を、少なくとも所定期間が経過するまで停止せずに連動元が識別できるようにする。
【０１１１】
また警報制御部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−１２からの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ５８からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報動作を停止させる。さらに、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。
【０１１２】
なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。
【０１１３】
また警報制御部６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４６から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、その都度、結果がメモリ４４に更新記録されている。
【０１１４】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源４６から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定してメモリ４４にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１１５】
また警報制御部６０には、センサ部３８の障害を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部３８の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ４４に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ４４に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３８の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。
【０１１６】
また警報制御部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ４４にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部４０からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８を介して第１無線通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【０１１７】
もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。
【０１１８】
ローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。
【０１１９】
住戸間警報制御部６２は、警報制御部６０で火災を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信を検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて、第２無線通信部３４のプロセッサ５６を制御して、当該火災連動信号に対応し、第２無線通信プロトコルに従ってサーバ４００を宛先ＩＰアドレスとした火災連携連動信号を生成させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００−１に向けて送信させ、インターネット２００、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１に送信して他住戸火災警報を出力させる。
【０１２０】
前述の通り、ゲートウェイ装置２００−１からインターネット３００を介してゲートウェイ装置２００−２に至る通信はインターネット通信プロトコルに従って行われ、ゲートウェイ装置２００−２から住警器１０−２１への通信は第２無線通信プロトコルに従って行われる。
【０１２１】
この他住戸火災警報としては例えば「ウーウー  住戸Ａの火災警報器が作動しました  確認してください」といった住戸を特定した音声メッセージを繰り返し出力させると共に、ＬＥＤ２２を点滅させて火災警報表示を行わせる。ここで、「住戸Ａ」の、どの住警器が火災を検知したかまで特定して報知することもできる。
【０１２２】
なお、住警器１０−２２は、ゲートウェイ装置２０００−２から第２無線通信プロトコルで送信された火災連携連動信号が住警器１０−２１で受信され、これが第２無線通信プロトコルから第１無線通信プロトコルに変換送信された火災連携連動信号を受信して他住戸警報を出力しているが、以下説明を簡単にするため「住警器１０−２１，１０−２２で火災警報を出力する」というようにまとめて表現する。
【０１２３】
また住戸間警報制御部６２は、警報制御部６０で火災復旧を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて、第２無線通信部３４のプロセッサ５６を制御して、当該火災復旧連動信号に対応し、第２無線通信プロトコル従ってサーバ４００を宛先ＩＰアドレスとした住戸間火災復旧連動信号を生成させ、第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００−１に向けて送信させ、インターネット３００、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して他住戸火災警報を停止させる。
【０１２４】
また住戸間警報制御部６２は、警報制御部６０で操作部４２に設けた警報停止スイッチ２０の操作を警報停止操作として検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて、第２無線通信部３４のプロセッサ５６を制御して、当該火災復旧信号に対応し、第２無線通信プロトコル従ってサーバ４００を宛先ＩＰアドレスとした住戸間警報停止連動信号を生成させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００−１に向けて送信させ、インターネット３００、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して他住戸火災警報を停止させる。
【０１２５】
また住戸間警報制御部６２は、警報制御部６０でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従ったローバッテリー障害またはセンサ障害の障害連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて、第２無線通信部３４のプロセッサ５６を制御して、当該火災復旧信号に対応し、第２無線通信プロトコル従ってサーバ４００を宛先ＩＰアドレスとした住戸間障害連動信号を生成させ、第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００−１に向けて送信させ、インターネット３００、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信して、連携連動により他住戸障害警報を出力させる。
【０１２６】
図６は本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図６では、住宅２４−１に設置した電源コンセント装置１００−１１について示しているが、他の電源コンセント装置１００−１２〜１００−２２についても同様の構成となる。
【０１２７】
電源コンセント装置１００−１１にはプロセッサ１０８と無線送受信チップとして先述した第２無線通信部１１０が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）の無線通信プロトコルに準拠した市販品にあっては、プロセッサ１２８と第２送信回路１２２及び第２受信回路１２４を含んだ無線送受信ＩＣチップとして提供されている。
【０１２８】
電源コンセント装置１００−１１には商用交流電源を入力するインレット１０２と、インレット１０２から入力した商用交流電源を分岐出力する３つのアウトレット１０４が設けられ、家電機器の電源プラグを接続可能としている。出力用のアウトレット１０４に対する電源線の一方にはセンサ１０６が挿入接続され、例えば各アウトレット１０４に接続される機器で消費される交流電流を検出してプロセッサ１０８に入力している。なお、センサ１０６は３つのアウトレット１０４（１つのインレット１０２）に対して１つを設けるようにしても良い。この場合、センサ１０６は、３つのアウトレット１０４に接続される機器で消費される交流電流の合計を検出する。
【０１２９】
なお、インレット１０２およびアウトレット１０４としては具体的にはプラグやソケットを利用しており、電源の入力や出力ラインには適宜にヒューズやノイズフィルタ等を挿入している（図示省略）。
【０１３０】
第２無線通信部１１０には第２送信回路１２２と第２受信回路１２４、プロセッサ１２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ１１２を介してゲートウェイ装置２００−１との間で信号を送受信する。
【０１３１】
プロセッサ１０８には電力測定部１２６の機能が設けられ、電力測定部１２６はセンサ１０６で検出された電流検出信号を所定のサンプリング周期でＡＤ変換して読込み、所定の交流定格電圧を用いた所定演算により消費電力を算出すると共に消費電力量を積算し、更に無線通信部１１０のプロセッサ１２８に制御を指示し、算出した消費電力値や消費電力量を示す電力検知信号（電力検知電文）を第２通信プロトコルに従って生成させ、第２無線通信部１１０の第２送信回路１２２からアンテナ１１２を介してゲートウェイ装置２００−１に送信させる。
【０１３２】
なお、電力測定部１２６における消費電力や消費電力量の演算はその一部又は全部をゲートウェイ装置２００−１やサーバ４００、或いは携帯電話７００側で行うようにしても良く、この場合例えば第２送信回路１２２からゲートウェイ装置２００−１へ送信する信号は演算完了前のデータを示す信号となる。
【０１３３】
プロセッサ１０８は必要に応じてゲートウェイ装置２００−１が送信してくるサーバ４００側からの電力制御信号を、アンテナ１１２を介して第２無線通信部１１０の第２受信回路１２４で受信し、プロセッサ１２８による解読で有効受信したことを検知した場合に、プロセッサ１２８から転送された電力制御信号に対応する制御を行う。このようなサーバ４００側からの指示による電力制御は例えばアウトレット１０４に対する電源供給ラインに配置されたリレー接点を開閉して、必要に応じ電源の投入または切断などを行う。この他に、アウトレット１０４から当該アウトレット１０４に接続される機器に供給できる電力の制限値を変更する制御等を行うようにしても良い。
【０１３４】
またプロセッサ１０８に対しては電源表示灯１１４、操作部１１６、メモリ１１８及び電源回路部１２０が設けられ、電源回路部１２０はインレット１０２を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ１０８、第２無線通信部１１０、また先述のリレーを含む必要各部へ供給する。
【０１３５】
図７は本発明で用いるゲートウェイ装置２００−１の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１３６】
なお、図７では、住宅２４−１に設置したゲートウェイ装置２００−１について示しているが、住戸２４−２ゲートウェイ装置２００−２についても同様の構成となる。
【０１３７】
ゲートウェイ装置２００−１にはプロセッサ２０２が設けられ、プロセッサ２０２に対しては、有線通信部２０４、アンテナ２１２、無線送受信チップである第２無線通信部２１０、表示部２１４、操作部２１６、メモリ２１８及び商用交流電源を接続する（このインレットは図示を省略している）電源回路部２２０を設けている。電源回路部２２０は商用交流電源から直流電源を生成して必要各部へ供給する。
【０１３８】
第２無線通信部２１０には第２送信回路２２２、第２受信回路２２４及びプロセッサ２２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ２１２を介して電源コンセント装置１００−１１，１００−１２又は住警器１０−１１との間で信号を送受信する。
【０１３９】
有線通信部２０４は信号線２０６によりインターネット３００を構成するルータ等のネットワーク機器に接続され、インターネット通信プロトコルに従ってサーバ４００との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワーク機器を使用する場合には、有線通信部２０４および信号線２０６に代えてアンテナを接続した所定の無線通信部とを設け、この通信を無線とすることもできる。
【０１４０】
プロセッサ２０２にはプロトコル変換部２２６の機能が設けられ、有線通信部２０４で受信したインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号（インターネットプロトコル信号）をＴＣＰ信号（転送プロトコル信号）に変換して第２無線通信部２１０のプロセッサ２２８に転送し、プロセッサ２２８の制御によりＴＣＰ信号を２無線通信プロトコルに従った信号に変換して第２送信回路２２２及びアンテナ２１２を介して送信させる。
【０１４１】
また、第２無線通信部２１０に設けたプロセッサ２２８は、アンテナ２１２及び第２受信回路２２４を介して受信した第２無線通信プロトコルに従った信号を解読し、有効受信を検知した場合に第２無線通信プロトコルに従った信号をＴＣＰ信号に変換し、プロセッサ２０２のプロトコル変換部２２６に転送する。プロトコル変換部２２０はプロセッサ２２８から転送されたＴＣＰ信号をインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号に変換し、有線通信部２０４に転送して出力させ、インターネット３００からサーバ４００を経由してゲートウェイ装置２０−２に送信させる。
【０１４２】
なお、本実施形態では宛先となるサーバ４００のＩＰアドレスを住警器１０−１１，１０−２１及び電源コンセント装置１００−１２〜１００−２２で指定しているが、ゲートウェイ装置２００−１，２００−２で宛先となるサーバ４００のＩＰアドレスを指定しても良い。
【０１４３】
［住警器の処理動作］
図８及び図９は図３の住警器１０−１１の処理の概略を例示したフローチャートである。なお、このフローチャートでは先に説明したＡＣＫ信号の送受信とそれに伴う処理は省略している。
【０１４４】
図８において、住警器１０−１１の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には報知部４０でその旨を報知して動作を途中停止するか、或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。
【０１４５】
ステップＳ２において、センサ部３８に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災有りが検知されてステップＳ３に進み、連動火災元火災警報処理と住戸間県警処理を行う。ステップＳ３の連動元火災警報処理は、第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を生成して他の住警器に無線送信した後、自己の警報動作として報知部４０のスピーカ５８から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１４６】
またステップＳ３の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００−１を経由してサーバ４００に送信させ、更にサーバ４００から住宅２４−２のゲートウェイ装置２００−２を経由して住警器１０−２１，１０−２２に送信させて、連携連動による他住戸火災警報（連携先警報システムでの火災発生を示す警報）を出力させる（火災警報の連携連動）。このときサーバ４００は携帯電話７００に図４に示した火災警報画面を表示すると共に警報音を出力させる。
【０１４７】
続いて、ステップＳ４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検知しており、火災復旧有りを検知するとステップＳ５に進み、火災復旧処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ５の火災復旧処理は、第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を他の住警器１０−１２に送信させた後、スピーカ５８からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止させる。ここで、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯させても良い。
【０１４８】
またステップＳ５の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００−１に送信させて、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させ、連携連動による他住戸火災警報を停止させる（火災復旧の連携連動）。
【０１４９】
続いてステップＳ６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の有無を検知しており、スイッチ操作が検知されるとステップＳ７に進み、警報停止処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ７の警報停止処理は、第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を他の住警器に送信させ、自己のスピーカ５８からの連動元を示す警報音出力を停止させ、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯させる。この場合、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止からは所定時間経過後に消灯させても良い。
【０１５０】
またステップＳ７の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００−１に送信させて、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させ、連携連動による他住戸火災警報を停止させる（警報停止の連携連動）。
【０１５１】
続いてステップＳ８に進み、他の住警器１０−１２から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号の有効受信の有無を検知している。他の住警器１０−１2からの火災連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ９に進み、連動先火災警報処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ９の連動先火災警報処理（警報動作）は、連動先を示す火災警報として自己の報知部４０のスピーカ５８から音声メッセージ等による警報音を出力させ、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行わせる。このとき、必要に応じて他の住警器への中継送信或いは再中継送信を行わせるが、説明を省略する。ステップＳ１１、Ｓ１３についても同様である。
【０１５２】
またステップＳ９の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った住戸間火災連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００−１に送信させて、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させ、連携連動により他住戸火災警報を出力させる（火災警報の連携連動）。
【０１５３】
次にステップＳ１０で他の住警器１０−１２から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１１に進み、連動元火災復旧処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ１１の連動元火災復旧処理は、連動先の警報として行っているスピーカ５８からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。
【０１５４】
またステップＳ１１の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った住戸間火災復旧連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００−１に送信させて、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させ、連携連動による他住戸火災警報を停止させる（火災復旧の連携連動）。
【０１５５】
次に図９のステップＳ１２に進み、他の住警器１０−１２から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１３に進み、連動警報停止処理と住戸管連携処理を行う。ステップＳ１３の連動警報停止処理は、連動先の火災警報音出力を停止させ、警報表示も停止させる。
【０１５６】
またステップＳ１３の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従った住戸間警報停止連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００−１に送信させて、サーバ４００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させ、連携連動による他住戸火災警報を停止させる（警報停止の連携連動）。
【０１５７】
続いてステップＳ１４に進み、ゲートウェイ装置２００−１から第２無線通信プロトコルに従った送信された他の住宅２４−１の例えば警報器１０−１２の火災検知に基づく火災連携連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災連携連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１５に進み、住戸間連携連動火災警報処理（警報動作）として、自己の報知部４０のスピーカ５８から音声メッセージ等による他住戸火災警報音を出力させ、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行わせる。またあわせて第１無線通信プロトコルに従い、火災連携連動信号に基づく、住宅２４−１内での火災連動信号を他の警報器１０−１２に送信させて、連携連動による他住戸火災警報を出力させる（火災警報の連携連動）。
【０１５８】
続いてステップＳ１６に進み、ゲートウェイ装置２００−１から第２無線通信プロトコルに従って送信された他の住宅２４−１の警報器１０−２１の火災復旧検知に基づく住戸間火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、住戸間火災復旧連動信号の有効受信を検知するとステップＳ１７に進み、住戸間火災復旧処理として他住戸火災警報音を停止させ、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。
【０１５９】
続いてステップＳ１８に進み、インターネット３００上のサーバ４００経由の連携連動信号に基づき、ゲートウェイ装置２００−１から第２無線通信プロトコルに従って送信された他の住宅２４−１の警報器１０−２１の警報停止操作の検知に基づく住戸間警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、住戸間警報停止連動信号の有効受信を検知するとステップＳ１９に進み、住戸間警報停止処理として他住戸火災警報音を停止させ、例えばＬＥＤ２２の点滅による他住戸火災警報表示を停止させる。あわせて、ステップＳ１５同様に住宅２４−１内の他の住警器１０−１２に対し当該住戸内での火災復旧連動信号を送信させ、住警器１０−１２にも火災復旧処理を行わせる。
【０１６０】
続いてステップＳ２０に進み、住警器１０−１１自身でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、他の住警器１０−１２から第１無線通信プロトコルに従いローバッテリー障害またはセンサ障害を示す障害連動信号の有効受信を検知した場合、ステップＳ２１に進み、障害警報処理と住戸間連携処理を行う。ステップＳ２１の障害処理は、連動元又は連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を警報音と警報表示で行わせる。またステップＳ２１の住戸間連携処理は、第２無線通信プロトコルに従って対応する障害連携連動信号を生成させ、ゲートウェイ装置１００−２を経由して住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２に送信させて他住戸障害警報を出力させる。あわせて、ステップＳ１５同様に住宅２４−１内の他の住警器１０−１２に対し当該住戸内での障害連動信号を送信させて、住警器１０−１２にも障害警報処理を行わせる。
【０１６１】
［本発明の変形例］
（複数住宅の連携）
上記の実施形態は２住宅に設置した警報システムの警報連携を例にとるものであったが、必要に応じて３住宅、４住宅というように適宜の数の住宅警報システムを、外部ネットワークを経由した通信機能をもつ機器管理システムを利用して連携させることができる。各住宅に配置する警報器システムは、住宅毎に、１台の警報器からなるものであっても、３台以上の警報器を連動可能としたものであっても良い。
【０１６２】
（一方向伝送による連携）
上記の実施形態での連携に係る通信は、複数の警報システムの間の双方向伝送としているが、一方の警報システムから他方の警報システム、或いは１の警報システムから他の警報システムへの一方向伝送としても良い。つまり、本発明は、少なくとも所定の警報システムで異状が検知された場合に、他の警報システムへ連携連動信号が送信されて、これに基づき当該他の警報システムで「他システム警報動作」が行われるようにすればよく、この逆方向の伝送による連携関係を必須としない。
【０１６３】
この一方向伝送となる連携に係る通信は、図１の住宅２４−１が例えば親世帯の住宅であり、住宅２４−２が子世帯の住宅であった場合、親世帯の住宅２４−１の住警器１０−１１，１０−１２を備えた警報システムから、子世帯の住宅２４−２の住警器１０−２１，１０−２２を備えた警報システムへの一方向伝送とする。このため親世帯の住宅２４−１に設けた住警器１０−１１，１０−１２の第２無線通信部３４（図５参照）は第２送信回路５２とプロセッサ５５を備えた送信専用とし、また子世帯の住宅２４−２に設けた住警器１０−２１，１０−２２の第２無線通信部３４は第２受信回路５４とプロセッサ５６を備えた受信専用とする。
【０１６４】
親世帯の住宅２４−１の例えば住警器１０−１１で火災を検知して火災連携連動信号をゲートウェイ装置１００−１へ送信した場合、この火災連携連動信号はゲートウェイ装置２００−１、インターネット３００及びゲートウェイ装置２００−２を経由して子世帯の住宅２４−２の警報器１０−２１，１０−２２へ送信され、当該火災連携連動信号を受信した住警器１０−２１，１０−２２に、親世帯の住宅２４−１の火災発生を示す他住戸火災警報を出力させる。火災復旧連携連動信号及び警報停止連携連動信号の一方向伝送も同様である。
【０１６５】
（警報システム）
また上記の実施形態における警報システムは異状として火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震放送受信機など）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。
【０１６６】
また図５の住警器１０−１１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を検出して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式火災警報器、火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１６７】
（通信方式）
また、警報器の連動や各部の連携に係る通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。このとき、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネット２００についても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。
【０１６８】
また、上記の実施形態では第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換は住警器側で行っているが、これをゲートウェイ装置側で行うようにしても良い。この場合は上記実施形態のゲートウェイ装置に、第１無線通信部、第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換処理部を設け、第２無線通信部と協働して処理するようにする。このようなシステムでは、警報器の第２無線通信部は省略でき、住警器（警報器）および警報システムは特別な構成を必要とせず、従来のものがそのまま使用できる。
【０１６９】
また、本発明の機器連携システムは、警報システムを構成する警報器が１台であることを妨げない。
【０１７０】
また、上記実施形態における各第２無線通信部としては、必ずしも市販の無線送受信チップを用いる必要は無く、その機能を実現できれば他のモジュールや回路ブロック等を採用することができる。
【０１７１】
（その他）
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入する等ができる。
【０１７２】
また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１７３】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。
【０１７４】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【０１７５】
［特徴のまとめ］
ここで、本発明の特徴をまとめて列挙すると次のようになる。
【０１７６】
［警報連携システム］
（特徴１）
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム（請求項１）。
【０１７７】
（特徴２）
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタ及び前記サーバを経由して連携させたことを特徴とする警報連携システム（請求項２）。
【０１７８】
（特徴３）
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を設け、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタ及び前記サーバを経由して連携させ、前記サーバにより前記警報システムの利用者が保有する利用者端末から異状警報を出力させることを特徴とする警報連携システム（請求項３）。
【０１７９】
（特徴４）
特徴１乃至３の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システム間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携システム（請求項４）。
【０１８０】
（特徴５）
特徴１乃至３の警報連携システムに於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携システム（請求項５）。
【０１８１】
（特徴６）
特徴１乃至３の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられることを特徴とする警報連携システム（請求項６）。
【０１８２】
（特徴７）
特徴１乃至３の警報連携システムに於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられることを特徴とする警報連携システム（請求項７）。
【０１８３】
（特徴８）
特徴１乃至３の警報連携システムに於いて、
前記警報システムの警報器は、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報シスイム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させる警報制御部と、
前記異状を検知した場合または同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携元警報システムの異状を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信するシステム間警報制御部と、
を備えことを特徴とする警報連携システム（請求項８）。
【０１８４】
（特徴９）
特徴１乃至３の警報連携システムに於いて、
前記機器管理システムのネットワークアダプタは、
前記警報器から第２通信プロトコルに従って送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、受信した異状連携連動信号を、ネットワークを経由して他の警報システムに伝送し、一方、他の警報システムに設けたネットワークアダプタから伝送された異状連携連動信号の受信を検知した場合、受信した異状連携連動信号を前記第２無線送受信プロトコルに従って同じ警報システム内の前記警報器に送信するプロトコル変換部を備えたことを特徴とする警報連携システム（請求項９）。
【０１８５】
（特徴１０）
特徴１乃至３の警報連携システムに於いて、前記警報システムの警報器は、
前記第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
前記第１通信プロトコルとは異なる前記第２通信プロトコルに従った信号を送受信する第２通信部と、
を備えたことを特徴とする警報連携システム。
【０１８６】
（特徴１１）
特徴９の警報連携システムに於いて、
前記警報器の警報制御部は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って復旧連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記警報器のシステム間警報制御部は、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った復旧連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った復旧連携連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の住警器から第１通信プロトコルに従った復旧連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止することを特徴とする警報連携システム。
【０１８７】
（特徴１２）
特徴９の警報連携システムに於いて、
前記警報器の警報制御部は、警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記警報器のシステム間警報制御部は、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った警報停止連携連動信号を送信し、一方、同じ住戸の他の住警器から第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止することを特徴とする警報連携システム。
【０１８８】
（特徴１３）
特徴９の警報連携システムに於いて、
前記警報器の警報制御部は、所定の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内戸の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を出力させ、
前記警報器のシステム間警報制御部は、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの障害を示す警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った障害連携連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の住警器から第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの障害を示す障害警報を出力することを特徴とする警報連携システム。
【０１８９】
（特徴１４）
特徴１乃至３の警報連携システムに於いて、前記警報器は火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報することを特徴とする警報連携システム。
【０１９０】
（特徴１５）
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を連携させる警報連携方法に於いて、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタを経由して連携させたことを特徴とする警報連携方法。
【０１９１】
［警報連携方法］
（特徴１６）
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を連携させる警報連携方法に於いて、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタ及び前記サーバを経由して連携させたことを特徴とする警報連携方法。
【０１９２】
（特徴１７）
異状を検知した場合に警報する警報器を備えた複数の警報システムと、
前記複数の警報システムに全部又は一部で重複し、機器の状態を検知した場合にネットワークアダプタを経由してサーバに伝送して処理させる機器管理システムと、
を連携させる警報連携方法に於いて、
前記複数の警報システムを、前記複数の機器管理システム内のネットワークアダプタ及び前記サーバを経由して連携させ、前記サーバにより前記警報システムの利用者が保有する利用者端末から異状警報を出力させることを特徴とする警報連携方法。
【０１９３】
（特徴１８）
特徴１５乃至１７の警報連携方法に於いて、前記複数の警報システム間での連携は、前記複数の警報システムのうち、任意の警報システムで異状が検知された場合に、当該警報システム以外の他の警報システムで警報することを特徴とする警報連携方法。
【０１９４】
（特徴１９）
特徴１５乃至１７の警報連携方法に於いて、前記警報システムの一部または全部は、複数の警報器を連動動作させることを特徴とする警報連携方法。
【０１９５】
（特徴２０）
特徴１５乃至１７の警報連携方法に於いて、前記複数の警報システムの少なくともとも１つは、他の警報システムとは異なる所在地に設けられることを特徴とする警報連携方法。
【０１９６】
（特徴２１）
特徴１５乃至１７の警報連携方法に於いて、前記複数の警報システムの少なくとも１つは、他の警報システムとは異なる住戸に設けられることを特徴とする警報連携方法。
【０１９７】
（特徴２２）
特徴１５乃至１７の警報連携方法に於いて、
前記警報システムの警報器は、
異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力し、
前記異状を検知した場合または同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を前記ネットワークアダプタに送信し、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先シ警報システムの異状を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信する、
ことを特徴とする警報連携方法。
【０１９８】
（特徴２３）
特徴１５乃至１７の警報連携方法に於いて、
前記機器管理システムのネットワークアダプタは、
前記警報器から第２通信プロトコルに従って送信された異状連携連動信号の受信を検知した場合に、受信した異状連携連動信号を、ネットワークを経由して他の警報システムに伝送し、一方、他の警報システムに設けたネットワークアダプタから伝送された異状連携連動信号の受信を検知した場合、受信した異状連携連動信号を前記第２無線送受信プロトコルに従って同じ警報システム内の前記警報器に送信することを備えたことを特徴とする警報連携方法。
【０１９９】
（特徴２４）
特徴１５乃至１７の警報連携方法に於いて、前記警報器は、
前記第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
前記第１通信プロトコルとは異なる前記第２通信プロトコルに従った信号を送受信する第２通信部と、
を備えたことを特徴とする警報連携方法。
【０２００】
（特徴２５）
特徴２２の警報連携方法に於いて、前記警報器は、
異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って復旧連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った復旧連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った復旧連携連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の住警器から第１通信プロトコルに従った復旧連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止することを特徴とする警報連携方法。
【０２０１】
（特徴２６）
特徴２２の警報連携方法に於いて、前記警報器は、
警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った警報停止連携連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の住警器から第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止することを特徴とする警報連携方法。
【０２０２】
（特徴２７）
特徴２２の警報連携方法に於いて、前記警報器は、
所定の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を停止させ、
前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの障害を示す障害警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った障害連携連動信号をに送信し、一方、同じ警報システム内の他の住警器から第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの障害を示す障害警報を出力することを特徴とする警報連携方法。
【０２０３】
（特徴２８）
特徴１５乃至１７の警報連携方法に於いて、前記警報器は火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報することを特徴とする警報連携方法。
【０２０４】
［警報器］
（特徴２９）
異状を検知した場合に同じ警報システム内の他の警報器と相互に連携して警報する警報制御部と、
前記警報制御部により前記異常を検知した場合に、機器の状態を検知して処理する機器管理システムのネットワークアダプタ若しくはネットワークアダプタとサーバを経由して他の警報システム内に設けた他の警報器と連携して警報するシステム間警報制御部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【０２０５】
（特徴３０）
特徴２９の警報器に於いて、
前記警報制御部は、前記異状を検知した場合に、連動元を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に所定の第１通信プロトコルに従って異状連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った異状連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を出力させ、
前記システム間警報制御部は、前記異状を検知した場合または同じ警報システム内の他の警報器から異状連動信号の受信を検知した場合、所定の第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を前記ネットワークアダプタに送信し、一方、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信することを特徴とする警報器。
【０２０６】
（特徴３１）
特徴２９の警報器に於いて、前記警報器は、
前記第１通信プロトコルに従った信号を送受信する第１通信部と、
前記第１通信プロトコルとは異なる前記第２通信プロトコルに従った信号を送受信する第２通信部と、
を備えたことを特徴とする警報器。
【０２０７】
（特徴３２）
特徴３０の警報器に於いて、
前記警報制御部は、異状復旧を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って復旧連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った復旧連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記システム間警報制御部は、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った復旧連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った復旧連携連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の住警器から第１通信プロトコルに従った復旧連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止することを特徴とする警報器。
【０２０８】
（特徴３３）
特徴３０の警報器に於いて、
前記警報制御部は、警報停止操作を検知した場合に、連動元を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って警報停止連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った警報停止連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す異状警報を停止させ、
前記システム間警報制御部は、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った警報停止連携連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の住警器から第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの異状を示す異状警報を停止することを特徴とする警報器。
【０２０９】
（特徴３４）
特徴３０の警報器に於いて、
前記警報制御部は、所定の障害を検知した場合に、連動元を示す障害警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に前記第１通信プロトコルに従って障害連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の警報器から前記第１通信プロトコルに従った障害連動信号の受信を検知した場合に、連動先を示す障害警報を停止させ、
前記システム間警報制御部は、前記ネットワークアダプタから第２通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合、連携先警報システムの障害を示す障害警報を出力すると共に、同じ警報システム内の他の警報器に第１プロトコルに従った障害連携連動信号を送信し、一方、同じ警報システム内の他の住警器から第１通信プロトコルに従った障害連携連動信号の受信を検知した場合に、連携先警報システムの障害を示す障害警報を出力することを特徴とする警報器。
【０２１０】
（特徴３５）
特徴３０の警報器に於いて、前記警報制御部は、火災、ガス漏れ又は盗難を検知して警報することを特徴とする警報器。
【符号の説明】
【０２１１】
１０−１１〜１０−２２：住警器
２４：住宅
２８，５６，１０２：プロセッサ
３０：第１無線通信部
３４，１１０：第２無線通信部
３２，３６，１１２：アンテナ
３８：センサ部
４０：報知部
４２：操作部
４４：メモリ
４６：電池電源
４８：第１送信回路
５０：第１受信回路
５２，１２２：第２送信回路
５４，１２４：第２受信回路
６０：警報制御部
６２：住戸間警報制御部
１００−１１〜１００−２２：電源コンセント装置
２００−１，１００−２：ゲートウェイ装置
３００：インターネット
４００：サーバ
４０２：機器管理部
４０４：警報器管理部
４０６：データベース
５００：携帯電話ネットワーク
６００：携帯電話基地局
７００：携帯電話
【図１】
2012252689.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012252689.tif 000008
【図７】
2012252689.tif 000009
【図８】
2012252689.tif 000010
【図９】
2012252689.tif 000011