(57)【要約】【課題】アキシャルギャップ型の回転電機において、電機子用磁芯を形成する電磁鋼板の積層界面を磁束が横切ることによって生じる渦電流損を低減する技術を提供する。【解決手段】ティースは第１の磁性体板３０の複数が当該ティースにおける第２の径方向に略平行な積層方向に積層された第１の積層体を有し、第１の磁性体板は積層方向の一方側で第１の主面３２ｓを呈し、積層方向の当該一方側とは反対側の他方側で第２の主面３２ｔを呈し、第１の磁性体板の第１の主面と、これに積層方向で隣接する第１の磁性体板の第２の主面との間の、積層方向の磁気抵抗は、積層方向の第１の位置Ｐ１における磁気抵抗よりも、第１の位置とは異なる積層方向の第２の位置Ｐ２における磁気抵抗の方が大きい。【選択図】図４
2012019582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（Ａ）の周りで環状配置される界磁発生部（１２）の複数を有する界磁子（１０）と、
前記軸に平行な方向たる軸方向（Ｑ）の一方側で前記界磁子と対向するティース（２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）の複数を有する電機子（２０）と
を備える回転電機（１００）であって、
前記軸方向からの平面視で、前記界磁発生部の当該界磁発生部における前記軸を中心とした第１の径方向（Ｒｍ）に垂直な方向たる第１の幅方向（Ｗｍ）の長さ（１２ｗ１，１２ｗ２）と、前記ティースの当該ティースにおける前記軸を中心とした第２の径方向（Ｒｔ）に垂直な方向たる第２の幅方向（Ｗｔ）における長さ（２２ｗ１，２２ｗ２）との比（１２ｗ１／２２ｗ１，１２ｗ２／２２ｗ２）は、前記軸からの距離に応じて異なり、
前記ティースは第１の磁性体板（３０）の複数が当該ティースにおける前記第２の径方向に略平行な積層方向に積層された第１の積層体を有し、
前記第１の磁性体板は前記積層方向の一方側で第１の主面（３２ｓ）を呈し、前記積層方向の前記一方側とは反対側の他方側で第２の主面（３２ｔ）を呈し、
前記第１の磁性体板の前記第１の主面と、これに前記積層方向で隣接する前記第１の磁性体板の前記第２の主面との間の、前記積層方向の磁気抵抗は、前記積層方向の第１の位置（Ｐ１）における前記磁気抵抗よりも、前記第１の位置とは異なる前記積層方向の第２の位置（Ｐ２）における前記磁気抵抗の方が大きい、回転電機。
【請求項２】
前記第１の主面（３２ｓ）とこれに前記積層方向で隣接する前記第２の主面（３２ｔ）との間の前記積層方向に沿った距離は、前記第１の位置（Ｐ１）における前記距離（ｄ１）よりも、前記第２の位置（Ｐ２）における前記距離（ｄ２）の方が大きい、
請求項１記載の回転電機（１００）。
【請求項３】
前記電機子（２０）は、前記ティース（２２，２２ａ）に対して前記軸方向（Ｑ）の前記一方側で、磁性体により形成されるバックヨーク（２４，２４ａ）を更に有する、
請求項１又は請求項２記載の回転電機（１００）。
【請求項４】
前記バックヨーク（２４）は、
前記ティース（２２）の前記軸方向（Ｑ）の前記一方側の端部が嵌る凹部（２４２）を呈し、
前記軸方向に積層される略環状の第２の磁性体板（４０）の複数を含む
請求項３記載の回転電機（１００）。
【請求項５】
前記ティース（２２）は、
当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の長さが第１の長さ（Ｗ１）を呈する巻回部（２２２）と、
前記巻回部の前記軸方向（Ｑ）の一方側で当該第２の幅方向の長さが前記第１の長さよりも長い第２の長さ（Ｗ２）を呈する埋込部（２２４）と
を呈し、
前記埋込部が前記凹部（２４２）に嵌る、
請求項４記載の回転電機（１００）。
【請求項６】
前記第１の磁性体板（３０）を含む第３の磁性体板（３０ａ）の複数が積層することにより、分割コア（２６ａ）を形成し、
前記分割コアは、
当該分割コアにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の長さが第１の長さ（Ｗ１）を呈して前記ティース（２２ａ）として機能するティース部（２２６）と、
前記ティース部の前記軸方向（Ｑ）の前記一方側で当該第２の幅方向の長さが前記第１の長さよりも長い第２の長さ（Ｗ２ａ）を呈するバックヨーク片（２２８）と
を呈し、
前記バックヨーク片同士が連結されて前記分割コアは環状に連結され、連結された前記バックヨーク片は前記バックヨーク（２４ａ）として機能する、
請求項３記載の回転電機（１００）。
【請求項７】
前記ティース（２２）が含む前記第１の磁性体板（３０，３０ａ）の当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の長さは、これに当該ティースの前記積層方向の外側で隣接する前記第１の磁性体板の前記第２の幅方向の長さよりも短い、
請求項１ないし請求項６のいずれか記載の回転電機（１００）。
【請求項８】
前記ティース（２２ａ）は、当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の長さが第３の長さ（Ｗ３）を呈する前記第１の磁性体板（３０，３０ａ）の複数を当該ティースの前記積層方向に積層した第２の積層体（３６ａ）と、
当該第２の幅方向の長さが前記第３の長さとは異なる第４の長さ（Ｗ４）を呈する前記第１の磁性体板の複数を前記積層方向に積層した第３の積層体（３６ｂ）と
を有し、
前記第２の積層体と前記第３の積層体とは、前記第２の位置（Ｐ２）を挟んで前記積層方向に沿って配置する、
請求項１ないし請求項６のいずれか記載の回転電機（１００）。
【請求項９】
一の前記ティース（２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）は、当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）で隣接する複数のティース片（２２８ａ，２２８ｂ；２２８ｃ，２２８ｄ；２２８ｅ，２２８ｆ，２２８ｇ）を含む、
請求項１ないし請求項６のいずれか記載の回転電機（１００）。
【請求項１０】
前記ティースは当該ティースの前記積層方向の前記第２の位置（Ｐ２）において、
前記第２の位置に隣接する前記第１の磁性体板よりも磁気抵抗が大きい間挿部材（６２，６４，６６）を更に有する、
請求項１ないし請求項９のいずれか記載の回転電機（１００）。
【請求項１１】
前記間挿部材（６２，６４，６６）は、
前記間挿部材が設けられる前記ティースの前記積層方向からの平面視で前記第２の位置（Ｐ２）に隣接する前記第１の磁性体板（３０）の外形と略同じか又は前記外形よりも小さい形状を呈する、
請求項１０記載の回転電機（１００）。
【請求項１２】
前記間挿部材（６２）は、
前記間挿部材が設けられる前記ティースの前記積層方向からの平面視で外形の内側に空隙を呈する、
請求項１１記載の回転電機（１００）。
【請求項１３】
前記間挿部材（６２，６４，６６）と前記第１の磁性体板（３０，３０ａ）とはカラマセによって相互に固定される、
請求項１０ないし請求項１２のいずれか記載の回転電機（１００）。
【請求項１４】
前記間挿部材（６８）は、非磁性体フィルムである、
請求項１０記載の回転電機（１００）。
【請求項１５】
前記ティース（２２ａ）の前記軸方向（Ｑ）に垂直な方向の外形を覆うインシュレータ（７０）を更に有し、
前記第２の位置（Ｐ２）に対応する前記インシュレータの内側は、当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）に突出する凸部（７２）を呈する、
請求項１ないし請求項９のいずれか記載の回転電機（１００）。
【請求項１６】
前記第２の位置（Ｐ２）の前後にある一対の前記第１の磁性体板は、それぞれ前記第２の位置とは反対側で隣接する他の前記第１の磁性体板とカラマセによって相互に固定される、
請求項１５記載の回転電機（１００）。
【請求項１７】
前記凹部（２４２）は、前記ティースの前記軸方向（Ｑ）の一方側端部の当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の端部を保持する辺縁を呈し、
前記バックヨーク（２４）は前記第２の位置（Ｐ２）に対応する位置の前記辺縁から前記第２の幅方向に突出する突起（２４４）を呈する、
請求項４ないし請求項９のいずれか記載の回転電機（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関し、特にアキシャルギャップ型の回転電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
予め定められた形状に打抜かれた略平板な電磁鋼板の複数枚を当該電磁鋼板が延在する面の法線方向に積層して、アキシャルギャップ型回転電機に搭載される電機子用磁芯を形成する技術が提案されており、例えば下掲の特許文献１ないし特許文献３等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０３／０４７０６９号
【特許文献２】国際公開第０３／０４７０７０号
【特許文献３】特開２００６−１６６６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アキシャルギャップ型回転電機においては、複数の電機子用磁芯が回転軸を中心に環状に配置され、それらは回転軸方向の一方側の一部でバックヨークに埋込まれる。当該電機子用磁芯のうち、当該バックヨークに埋込まれる部位を埋込部、当該バックヨークに埋込まれない部位を巻回部とすると、当該巻回部に電機子巻線が巻回される。
【０００５】
このような電機子巻線の占積率向上を図って、回転軸方向からの平面視で回転軸を中心とする径方向の距離が大きければ大きいほど（すなわち、回転軸を中心とする外周側ほど）、巻回部の幅（当該巻回部における径方向及び回転軸方向のいずれにも垂直な方向の長さ）が大きくなる電機子用磁芯が提案されている。このような電機子用磁芯をアキシャルギャップ型回転電機に採用すると、巻回部の外周側で磁束量が多く、内周側で磁束量が少ない。つまり、巻回部における電磁鋼板の幅に応じて流れる磁束量が異なる。
【０００６】
また、当該回転電機のトルク密度向上を図って、回転軸を中心とする外周側ほど、電機子用磁芯と対向する界磁発生部の幅（当該界磁発生部における径方向及び回転軸方向のいずれにも垂直な方向の長さ）が大きくなる界磁子も提案されている。
【０００７】
電機子用磁芯の巻回部を流れる磁束は、埋込部を経由してバックヨークに流出入し、バックヨークにおいて略周方向に流れる。バックヨークの回転軸を中心とする周方向に垂直な断面の断面積は通常は略均一である（周方向の位置によらない）から、バックヨークにおいては、磁束密度が略一様となる。そしてバックヨークの回転軸方向の厚みも通常は略均一であるので、バックヨークを周方向に流れる磁束の磁束密度は外周でも内周でも略同一となる（径方向の位置によらない）。
【０００８】
よって上述のように、巻回部において内外周で磁束量が相違する場合、内外周で磁束量が略等しいバックヨークと巻回部との間では磁束が径方向に流れることになる。上述のように埋込部は巻回部とバックヨークとの間に介在して磁束を流すため、埋込部近傍で電磁鋼板の積層界面を横切って外周側から内周側に磁束が流れることになる（以下では、このように電磁鋼板の積層界面を横切って磁束が流れることを「磁束の越境」と仮称する）。磁束の越境は、電磁鋼板面の法線方向での磁束の流れを許し、これは電磁鋼板面内に渦電流を発生させる。ここで、電磁鋼板は、電磁鋼板面内に磁束が流れたときに生じる渦電流を抑制することを意図されているので、同面内に渦電流が流れたときに生じる鉄損（渦電流損）の抑制を図ることは困難である。このように渦電流が生じてしまうと鉄損が大きくなる。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑み、アキシャルギャップ型の回転電機において、電機子用磁芯を形成する電磁鋼板の積層界面を磁束が横切ることによって生じる渦電流損を低減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明に係る回転電機の第１の態様は、軸（Ａ）の周りで環状配置される界磁発生部（１２）の複数を有する界磁子（１０）と、前記軸に平行な方向たる軸方向（Ｑ）の一方側で前記界磁子と対向するティース（２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）の複数を有する電機子（２０，２０ａ）とを備える回転電機（１００）であって、前記軸方向からの平面視で、前記界磁発生部の当該界磁発生部における前記軸を中心とした第１の径方向（Ｒｍ）に垂直な方向たる第１の幅方向（Ｗｍ）の長さ（１２ｗ１，１２ｗ２）と、前記ティースの当該ティースにおける前記軸を中心とした第２の径方向（Ｒｔ）に垂直な方向たる第２の幅方向（Ｗｔ）における長さ（２２ｗ１，２２ｗ２）との比（１２ｗ１／２２ｗ１，１２ｗ２／２２ｗ２）は、前記軸からの距離に応じて異なり、前記ティースは第１の磁性体板（３０）の複数が当該ティースにおける前記第２の径方向に略平行な積層方向に積層された第１の積層体を有し、前記第１の磁性体板は前記積層方向の一方側で第１の主面（３２ｓ）を呈し、前記積層方向の前記一方側とは反対側の他方側で第２の主面（３２ｔ）を呈し、前記第１の磁性体板の前記第１の主面と、これに前記積層方向で隣接する前記第１の磁性体板の前記第２の主面との間の、前記積層方向の磁気抵抗は、前記積層方向の第１の位置（Ｐ１）における前記磁気抵抗よりも、前記第１の位置とは異なる前記積層方向の第２の位置（Ｐ２）における前記磁気抵抗の方が大きい、回転電機である。
【００１１】
本発明に係る回転電機の第２の態様は、その第１の態様であって、前記第１の主面（３２ｓ）とこれに前記積層方向で隣接する前記第２の主面（３２ｔ）との間の前記積層方向に沿った距離は、前記第１の位置（Ｐ１）における前記距離（ｄ１）よりも、前記第２の位置（Ｐ２）における前記距離（ｄ２）の方が大きい。
【００１２】
本発明に係る回転電機の第３の態様は、その第１又は第２の態様であって、前記電機子（２０）は、前記ティース（２２，２２ａ）に対して前記軸方向（Ｑ）の前記一方側で、磁性体により形成されるバックヨーク（２４，２４ａ）を更に有する。
【００１３】
本発明に係る回転電機の第４の態様は、その第３の態様であって、前記バックヨーク（２４）は、前記ティース（２２）の前記軸方向（Ｑ）の前記一方側の端部が嵌る凹部（２４２）を呈し、前記軸方向に積層される略環状の第２の磁性体板（４０）の複数を含む。
【００１４】
本発明に係る回転電機の第５の態様は、その第４の態様であって、前記ティース（２２）は、当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の長さが第１の長さ（Ｗ１）を呈する巻回部（２２２）と、前記巻回部の前記軸方向（Ｑ）の一方側で当該第２の幅方向の長さが前記第１の長さよりも長い第２の長さ（Ｗ２）を呈する埋込部（２２４）とを呈し、前記埋込部が前記凹部（２４２）に嵌る。
【００１５】
本発明に係る回転電機の第６の態様は、その第３の態様であって、前記第１の磁性体板（３０）を含む第３の磁性体板（３０ａ）の複数が積層することにより、分割コア（２６ａ）を形成し、前記分割コアは、当該分割コアにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の長さが第１の長さ（Ｗ１）を呈して前記ティース（２２ａ）として機能するティース部（２２６）と、前記ティース部の前記軸方向（Ｑ）の前記一方側で当該第２の幅方向の長さが前記第１の長さよりも長い第２の長さ（Ｗ２ａ）を呈するバックヨーク片（２２８）とを呈し、前記バックヨーク片同士が連結されて前記分割コアは環状に連結され、連結された前記バックヨーク片は前記バックヨーク（２４ａ）として機能する。
【００１６】
本発明に係る回転電機の第７の態様は、その第１ないし第６の態様のいずれかであって、前記ティース（２２）が含む前記第１の磁性体板（３０，３０ａ）の当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の長さは、これに当該ティースの前記積層方向の外側で隣接する前記第１の磁性体板の前記第２の幅方向の長さよりも短い。
【００１７】
本発明に係る回転電機の第８の態様は、その第１ないし第６の態様のいずれかであって、前記ティースは、当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の長さが第３の長さ（Ｗ３）を呈する前記第１の磁性体板（３０，３０ａ）の複数を当該ティースの前記積層方向に積層した第２の積層体（３６ａ）と、当該第２の幅方向の長さが前記第３の長さとは異なる第４の長さ（Ｗ４）を呈する前記第１の磁性体板の複数を前記積層方向に積層した第３の積層体（３６ｂ）とを有し、前記第２の積層体と前記第３の積層体とは、前記第２の位置（Ｐ２）を挟んで前記積層方向に沿って配置する。
【００１８】
本発明に係る回転電機の第９の態様は、その第１ないし第６の態様のいずれかであって、一の前記ティース（２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ）は、当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）で隣接する複数のティース片（２２８ａ，２２８ｂ；２２８ｃ，２２８ｄ；２２８ｅ，２２８ｆ，２２８ｇ）を含む。
【００１９】
本発明に係る回転電機の第１０の態様は、その第１ないし第９の態様のいずれかであって、前記ティースは当該ティースの前記積層方向の前記第２の位置（Ｐ２）において、前記第２の位置に隣接する前記第１の磁性体板よりも磁気抵抗が大きい間挿部材（６２，６４，６６）を更に有する。
【００２０】
本発明に係る回転電機の第１１の態様は、その第１０の態様であって、前記間挿部材（６２，６４，６６）は、前記間挿部材が設けられる前記ティースの前記積層方向からの平面視で前記第２の位置（Ｐ２）に隣接する前記第１の磁性体板（３０）の外形と略同じか又は前記外形よりも小さい形状を呈する。
【００２１】
本発明に係る回転電機の第１２の態様は、その第１１の態様であって、前記間挿部材（６２）は、前記間挿部材が設けられる前記ティースの前記積層方向からの平面視で外形の内側に空隙を呈する。
【００２２】
本発明に係る回転電機の第１３の態様は、その第１０ないし第１２の態様のいずれかであって、前記間挿部材（６２，６４，６６）と前記第１の磁性体板（３０，３０ａ）とはカラマセによって相互に固定される。
【００２３】
本発明に係る回転電機の第１４の態様は、その第１０の態様であって、前記間挿部材（６８）は、非磁性体フィルムである。
【００２４】
本発明に係る回転電機の第１５の態様は、その第１ないし第９の態様のいずれかであって、前記ティース（２２）の前記軸方向（Ｑ）に垂直な方向の外形を覆うインシュレータ（７０）を更に有し、前記第２の位置（Ｐ２）に対応する前記インシュレータの内側は、当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）に突出する凸部（７２）を呈する。
【００２５】
本発明に係る回転電機の第１６の態様は、その第１５の態様であって、前記第２の位置（Ｐ）の前後にある一対の前記第１の磁性体板は、それぞれ前記第２の位置とは反対側で隣接する他の前記第１の磁性体板とカラマセによって相互に固定される。
【００２６】
本発明に係る回転電機の第１７の態様は、その第４ないし第９の態様のいずれかであって、前記凹部（２４２）は、前記ティースの前記軸方向（Ｑ）の一方側端部の当該ティースにおける前記第２の幅方向（Ｗｔ）の端部を保持する辺縁を呈し、前記バックヨーク（２４）は前記第２の位置（Ｐ２）に対応する位置の前記辺縁から前記第２の幅方向に突出する突起（２４４）を呈する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る回転電機の第１の態様によれば、ティースの少なくとも一部を形成する第１の磁性体板の積層方向に流れる磁束を第１の磁性体板同士の積層方向の磁気抵抗が大きい位置において阻害できる。もって渦電流損の低減に資する。
【００２８】
本発明に係る回転電機の第２の態様によれば、積層方向に沿った距離が大きいほど磁気抵抗が大きいので、第１の磁性体板同士の隙間の積層方向の距離が大きい位置において、第１の磁性体板の積層方向に流れる磁束を阻害できる。
【００２９】
本発明に係る回転電機の第３の態様によれば、ティース同士の間に流れる磁束の流れを助け、電機子の機械的強度を高めることができる。
【００３０】
本発明に係る回転電機の第４の態様によれば、バックヨークでの渦電流損を低減できる。
【００３１】
本発明に係る回転電機の第５の態様によれば、ティースとバックヨークとの間の磁気抵抗低減に資する。
【００３２】
本発明に係る回転電機の第６の態様によれば、巻回部からバックヨークへの磁気抵抗を低減できる。
【００３３】
本発明に係る回転電機の第７の態様によれば、電機子巻線が巻回される芯を径方向の外側ほど幅広に形成できるので、電機子巻線を軸方向からの平面視で広い面積に設けることができる。
【００３４】
本発明に係る回転電機の第８の態様によれば、一のティースを形成するときに第１の磁性体板の幅を異ならせる数が、径方向全体にわたって幅を異ならせるよりも少なくて済むので、ティースの形成が容易である。
【００３５】
本発明に係る回転電機の第９の態様によれば、一のティース内で幅方向に流れる磁束に起因する渦電流の低減に資する。
【００３６】
本発明に係る回転電機の第１０の態様によれば、第２の位置における磁気抵抗を高めてかつ、第２の位置の前後にある第１の磁性体板同士の位置関係を保持することができる。
【００３７】
本発明に係る回転電機の第１１の態様によれば、電機子巻線の巻回を阻害せず、界磁子と電機子との軸方向の空隙（エアギャップ）の形成も阻害しない。
【００３８】
本発明に係る回転電機の第１２の態様によれば、空隙が磁気抵抗を高め、ティースの径方向に流れる磁束を阻害できる。
【００３９】
本発明に係る回転電機の第１３の態様によれば、第１の磁性体板同士の隙間が大きい箇所を設けても、ティースを一体に保持できる。
【００４０】
本発明に係る回転電機の第１４の態様によれば、第２の位置における磁気抵抗を高めることができる。
【００４１】
本発明に係る回転電機の第１５の態様によれば、インシュレータの凸部が空隙を形成して積層方向に流れる磁束を阻害できる。また、空隙の前後にある第１の磁性体板同士が相互に固定されていなくても、これを保持できる。
【００４２】
本発明に係る回転電機の第１６の態様によれば、第２の位置の前後にそれぞれある複数の第１の磁性体板を相互に固定できる。
【００４３】
本発明に係る回転電機の第１７の態様によれば、第２の位置における磁気抵抗を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１に係る回転電機の軸方向に沿った分解斜視図である。
【図２】界磁発生部及びティースの軸方向からの平面透視図である。
【図３】ティースの斜視図である。
【図４】ティースの軸方向からの平面図とその部分拡大図である。
【図５】一の間挿部材の径方向からの平面図である。
【図６】一の間挿部材の径方向からの平面図である。
【図７】一の間挿部材の径方向からの平面図である。
【図８】実施例２に係る回転電機に採用されるティース及びインシュレータの軸方向からの平面図である。
【図９】実施例３に係る回転電機に採用される電機子用磁芯の軸方向に沿った分解斜視図である。
【図１０】変形例１に係る回転電機に採用される電機子用磁芯の斜視図である。
【図１１】変形例２に係る回転電機に採用されるティースの分解斜視図である。
【図１２】変形例３に係る回転電機に採用されるティースの軸方向からの平面図である。
【図１３】変形例４に係る回転電機に採用されるティースの軸方向からの平面図である。
【図１４】変形例５に係る回転電機に採用される界磁子の軸方向からの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明の好適な実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００４６】
〈実施例１〉
図１に示すように、本発明の実施例１に係る回転電機１００は、回転子たる界磁子１０と、固定子たる電機子２０とが回転軸Ａに平行な軸方向Ｑに沿って対向する。界磁子１０は界磁発生部１２と、界磁発生部１２を保持するヨーク１１とを有している。電機子２０は回転軸Ａの周りで環状配置される複数のティース２２と、ティース２２のそれぞれに巻回される電機子巻線５０と、ティース２２を軸方向Ｑの一方側（本実施例では、電機子２０に対して界磁子１０とは反対側を「軸方向Ｑの一方側」としている）端部で保持するバックヨーク２４及び補強板２１とを有している。なお、構造の理解を助けるため、アキシャルギャップ型の回転電機１００を回転軸Ａに沿って分解して示しているが、回転電機１００が組立てられた状態では、界磁子１０と電機子２０とが予め定められた空隙を介して対向する。また、界磁発生部１２とヨーク１１とは互いに接触しており、ティース２２、バックヨーク２４及び補強板２１も互いに接触している。また、図１では、電機子巻線５０が一のティース２２にのみ巻回されて示されているが、実際にはすべてのティース２２に電機子巻線５０が巻回されている。
【００４７】
なお、本願では特に断りのない限り、電機子巻線５０はこれを構成する導線の１本１本を指すのではなく、導線が一纏まりに巻回された態様を指すものとする。これは図面においても同様である。また、巻始め及び巻終わりの引出線と、それらの結線も図面においては省略している。また、電機子巻線５０の巻回方法は、ワークを回転させて巻回するスピンドル巻、固定されたワークにノズルを旋回させて巻回するノズル巻等、任意である。さらに、巻回しながら又は巻回後に加熱して導線同士を固着させる自己融着線を用いると好適である。また、巻回後に樹脂でモールドしても良い。
【００４８】
図２に示すように、軸方向Ｑからの平面視で、一の界磁発生部１２における回転軸Ａを中心とした第１の径方向Ｒｍに垂直な方向たる第１の幅方向Ｗｍの長さと、一のティース２２における回転軸Ａを中心とした第２の径方向Ｒｔに垂直な方向たる第２の幅方向Ｗｔの長さとの比は、回転軸Ａからの距離に応じて異なる。
【００４９】
具体例を挙げれば、軸方向Ｑからの平面視で回転軸Ａから距離Ｒ１（ただし、Ｒ１＞０）だけ離れた位置において、界磁発生部１２が第１の幅方向Ｗｍに長さ１２ｗ１を呈し、ティース２２が第２の幅方向Ｗｔに長さ２２ｗ１を呈するとする。また、軸方向Ｑからの平面視で回転軸Ａから距離Ｒ２（ただし、Ｒ２＞Ｒ１）だけ離れた位置において、界磁発生部１２が第１の幅方向Ｗｍに長さ１２ｗ２を呈し、ティース２２が第２の幅方向Ｗｔに長さ２２ｗ２を呈するとする。このとき、長さ１２ｗ１及び長さ２２ｗ１の比１２ｗ１／２２ｗ１と、長さ１２ｗ２及び長さ２２ｗ２の比１２ｗ２／２２ｗ２とは、互いに異なる値をとる。このような比の相違があると、ティース２２に流れる磁束の磁束密度が第２の径方向Ｒｔの位置に応じて異なることになり、ティース２２に流れる磁束が第２の径方向Ｒｔに流れやすい。以下に詳述する本発明により、当該磁束を阻害できる。
【００５０】
なお、図２では、界磁発生部１２、第１の径方向Ｒｍ及び第１の幅方向Ｗｍを実線で示し、ティース２２、第２の径方向Ｒｔ及び第２の幅方向Ｗｔを破線で示している。また、第１の径方向Ｒｍにおける距離Ｒ１，Ｒ２と第２の径方向Ｒｔにおける距離Ｒ１，Ｒ２とが互いに等しいことを明確にするため、回転軸Ａを中心とする円を一点鎖線で示している。また、界磁発生部１２が８個（つまり極対数が４）、ティース２２が９個（つまりスロット数が９）の態様を例示しているが、これに限定されるものではない。
【００５１】
ティース２２のそれぞれは、第１の磁性体板３０の複数が当該ティース２２における第２の径方向Ｒｔに略平行な積層方向に積層された第１の積層体を有する。具体例を挙げれば、ティース２２は複数枚の第１の磁性体板３０が積層された第１の積層体を有し、当該第１の積層体は軸方向Ｑからの平面視で略線対称な形状を呈し、その対称軸上に回転軸Ａが位置する。このようなティース２２は例えば、磁性体板から打抜かれる第１の磁性体板３０の形状を徐々に変化させながら順次積層していくことによって得ることができる。積層された第１の磁性体板３０同士を固定する手法としては例えば、カラマセによる固定を挙げることができる。
【００５２】
図３に示すように、ティース２２のそれぞれは、当該ティース２２における第２の幅方向Ｗｔの長さが第１の長さＷ１を呈する巻回部２２２と、巻回部２２２の軸方向Ｑの一方側で第２の幅方向Ｗｔの長さが第２の長さＷ２を呈する埋込部２２４とを呈する。なお、第１の長さＷ１及び第２の長さＷ２はそれぞれ第２の径方向Ｒｔの位置に依存して異なる値をとり得るが、図３では一例を示している。
【００５３】
巻回部２２２は軸方向Ｑからの平面視で略等脚台形状を呈する。換言すれば、巻回部２２２を形成する第１の磁性体板３０の第２の幅方向Ｗｔの長さは、これに積層方向の外側で隣接する第１の磁性体板３０の第２の幅方向Ｗｔの長さよりも短い。巻回部２２２に電機子巻線５０が巻回されるので、電機子巻線５０が巻回される部位が第２の径方向Ｒｔの外側ほど幅広に形成される。もって、電機子巻線５０を軸方向Ｑからの平面視で広い面積に設けることができる。
【００５４】
埋込部２２４は軸方向Ｑからの平面視で略矩形状を呈する。また、バックヨーク２４は磁性体により形成され、ティース２２に対して軸方向Ｑの一方側に配置される。具体的には、バックヨーク２４は、ティース２２の埋込部２２４が嵌る凹部２４２を呈する。ここで、埋込部２２４の第２の長さＷ２は巻回部２２２の第２の幅方向Ｗｔにおける第１の長さＷ１と同じか又は第１の長さＷ１よりも長い。要するに、埋込部２２４が巻回部２２２と等幅か又は巻回部２２２よりも幅広に形成される。したがって、巻回部２２２から埋込部２２４へと流れる部位において磁気抵抗が増大することを回避できる。図１を参照して、バックヨーク２４が呈する凹部２４２に埋込部２２４が埋込まれて、両者が磁気的に結合するので、埋込部２２４が巻回部２２２と等幅か又は巻回部２２２よりも幅広であれば、ティース２２とバックヨーク２４との間の磁気抵抗の増大を回避することに資する。
【００５５】
バックヨーク２４は軸方向Ｑに積層される略環状の第２の磁性体板４０の複数を含む。より具体的には、外形が略円形を呈してかつ、内側が埋込部２２４の軸方向Ｑからの平面視での形状に対応した空隙を呈する略環状の第２の磁性体板４０の複数を、軸方向Ｑに沿って積層することでバックヨーク２４を形成する。複数の第２の磁性体板４０それぞれが呈する当該空隙が協働して凹部２４２を規定する。バックヨーク２４が複数の第２の磁性体板４０を積層して形成されるので、バックヨーク２４中では磁束が第２の磁性体板４０の積層方向に対して垂直な方向に流れる。よって、バックヨーク２４での渦電流損を低減できる。
【００５６】
バックヨーク２４の軸方向Ｑの一方側には略円環状の補強板２１が設けられている。ティース２２の埋込部２２４は、巻回部２２２とは反対側へと突出する突出部２２１を呈し、補強板２１が突出部２２１と嵌合する孔２１１を呈していても良い。突出部２２１が孔２１１と嵌合することにより、補強板２１はティース２２を機械的に保持する強度を高める。
【００５７】
これに対して、ティース２２とバックヨーク２４とは磁気的に結合しており、必ずしもバックヨーク２４がティース２２を機械的に保持する必要はない。バックヨーク２４はティース２２同士の間に流れる磁束の流れを助ける。他方、補強板２１を有していることにより、電機子２０の機械的強度が高まる。よってバックヨーク２４と補強板２１とは、両者が相互に固定されていれば、磁気的結合と機械的結合というそれぞれが担保すべき機能に鑑みた材料をもって形成できる。具体的には、上述のとおりバックヨーク２４は軸方向Ｑに沿って積層された第２の磁性体板４０で主として形成されるが、圧粉磁芯で形成されても良い。また、補強板２１の材料としては金属塊を挙げることができる。
【００５８】
ティース２２と補強板２１との固定は、必ずしも突出部２２１と孔２１１との嵌合である必要はなく、両者を接着によって固定しても良い。このように孔２１１を設ける場合には、凹部２４２は軸方向Ｑに貫通する。しかし、補強板２１を設けない場合も考えられ、この場合には、凹部２４２は軸方向Ｑにおいて貫通する必要はなく、軸方向Ｑにおいては、単に埋込部２２４と嵌合するための凹部があれば足りる。また、補強板２１を設けない場合には、当然に孔２１１はなく、よってティース２２が突出部２２１を呈する必要もない。ただし、この場合にはティース２２とバックヨーク２４とが磁気的にも機械的にも結合していることが望ましい。
【００５９】
図４は、ティース２２の軸方向Ｑからの平面視と、その部分拡大図であり、図４の右側に示すティース２２において破線で丸く囲んだ領域を左側に拡大して示している。図４に示すように、第１の磁性体板３０は、積層方向の一方側で第１の主面３２ｓを呈し、当該一方側とは反対側の他方側で第２の主面３２ｔを呈する。なお、本実施例では、回転軸Ａから遠離る方向を「積層方向の一方側」とし、回転軸Ａに近付く方向を「積層方向の他方側」としている。第１の磁性体板３０の第１の主面３２ｓと、これに積層方向で隣接する第１の磁性体板３０の第２の主面３２ｔとの間の磁気抵抗は、積層方向の第１の位置Ｐ１における磁気抵抗よりも、第１の位置Ｐ１とは異なる第２の位置Ｐ２における磁気抵抗の方が大きい。つまり、第２の位置Ｐ２は、積層方向の磁気抵抗が積層方向で隣接する位置に比して相対的に高い位置として把握できる。よって、例えば当該位置Ｐ１において磁束の越境が生じるとしても、当該位置Ｐ２において磁束の越境が阻害される。
【００６０】
具体的には、第１の主面３２ｓとこれに積層方向で隣接する第２の主面３２ｔとの間の積層方向に沿った距離が、第１の位置Ｐ１における距離ｄ１よりも、第２の位置Ｐ２における距離ｄ２の方が大きい。より具体的には例えば、第１の位置Ｐ１においては第１の磁性体板３０の第１の主面３２ｓとこれに積層方向で隣接する第１の磁性体板の第２の主面３２ｔとが接触し、第２の位置Ｐ２においては第１の磁性体板３０の第１の主面３２ｓとこれに積層方向で隣接する第１の磁性体板の第２主面３２ｔとの間に間挿部材が設けられる。
【００６１】
間挿部材として非磁性フィルム６８を採用すれば、図４に示すように、第２の位置Ｐ２に非磁性体フィルム６８を挟むことによって、距離ｄ１よりも、距離ｄ２を大きくし、第１の位置Ｐ１における積層方向の磁気抵抗よりも、第２の位置Ｐ２における積層方向の磁気抵抗を大きくできる。なお、非磁性フィルム６８のみならず、図５ないし図７に示すような形状を呈する間挿部材６２，６４，６６であっても良い。
【００６２】
図５に示す間挿部材６２は、図４で示した非磁性体フィルム６８に代えて第２の位置Ｐ２に設けることができる。間挿部材６２が設けられるティース２２の積層方向からの平面視で第２の位置Ｐ２に隣接する第１の磁性体板３０の外形と略同じか又は当該外形よりも小さい形状を呈する。そして、間挿部材６２が第１の磁性体板３０に積層されたときに、積層方向からの平面視で当該第１の磁性体板３０の外形から間挿部材６２の外形がはみ出さない。これにより電機子巻線５０の巻回を阻害せず、界磁子１０と電機子２０との軸方向Ｑの空隙（エアギャップ）の形成も阻害しない。
【００６３】
間挿部材６２は、ティース２２の積層方向からの平面視で外形の内側に空隙６２ｖを呈する。具体例を挙げれば、間挿部材６２は図５に示すようにティース２２の巻回部２２２に相当する部位において略矩形状の空隙６２ｖを呈する。つまり、巻回部２２２に相当する部位６２２において中空状であり、埋込部２２４に相当する部位６２４において中実状である。空隙６２ｖにより、間挿部材６２における磁気抵抗が高まり、ティース２２の第２の径方向Ｒｔに流れる磁束を阻害できる。
【００６４】
間挿部材６２は、第１の磁性体板３０と同じ磁性体板から形成されても良い。第１の磁性体板３０と同じ磁性体板から形成することにより、ティース２２の製造工程において第１の磁性体板３０の材料とは異なる材料から形成される間挿部材６２を挿入する工程を設ける必要がなく、ティース２２の製造コスト抑制に資する。埋込部２２４に相当する部位６２４が中実状であれば、当該部位６２４の一部６２５において第１の磁性体板３０とカラマセによって固定できる。
【００６５】
図６に示す間挿部材６４も、図４で示した非磁性体フィルム６８に代えて第２の位置Ｐ２に設けることができる。ティース２２を形成する第１の磁性体板３０同士を強固に固定するためには、埋込部２２４に相当する部位６２４の一部６２５においてカラマセによって固定するのみならず、巻回部２２２に相当する部位においてもカラマセで相互に固定することが望ましい。そこで、間挿部材６４は、ティース２２の埋込部２２４に相当する部位６２４において中実状であり、当該部位６２４から巻回部２２２に相当する部位におけるカラマセ部位６４２へと向かって突出する形状を呈する。これにより、第１の磁性体板３０と間挿部材６４とを強固に固定できる。
【００６６】
間挿部材６２，６４はいずれも埋込部２２４に相当する部位６２４が中実状であるため、第１の磁性体板３０と同じ材料を採用する場合には、埋込部２２４において磁束の越境が生じ、渦電流損の原因となる。そこで、図７に示す間挿部材６６を採用しても良い。間挿部材６６もまた、図４で示した非磁性体フィルム６８に代えて第２の位置Ｐ２に設けることができる。間挿部材６６は具体的には積層方向からの平面視で略矩形状を呈し、長手方向の一端に埋込部２２４に相当する位置でカラマセを担う部位６２５を有し、長手方向の他端に巻回部２２２に相当する位置でカラマセを担う部位６４２を有する。
【００６７】
このような間挿部材６２，６４，６６及び／又は非磁性体フィルム６８を、ティース２２を形成する際に適宜の位置（例えば図４に示す第２の位置Ｐ２）に設けることにより、第１の磁性体板３０の積層方向の磁気抵抗を当該位置Ｐ２において他の位置（例えば第１の位置Ｐ１）よりも高くできる。もって、第１の磁性体板３０の積層方向に流れる磁束を、当該位置Ｐ２において阻害できる。なお、図４では、３箇所に間挿部材６２，６４，６６及び／又は非磁性体フィルム６８を設ける態様を例示しているが、間挿部材６２，６４，６６及び／又は非磁性体フィルム６８を設ける位置及び数は任意である。図４に示す部分拡大図では、磁束の流れを矢印で模式的に示している。
【００６８】
〈実施例２〉
以下、本発明の実施例２等について図面を参照しながら説明する。なお、上述の実施例と同様の機能を有する要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図８に示すように、本発明の実施例２に係る回転電機に採用されるティース２２ａは、第２の積層体３６ａと、第３の積層体３６ｂと、第４の積層体３６ｃとを有する。第２の積層体３６ａは、第２の幅方向Ｗｔの長さが互いに等しい第３の長さＷ３を呈する第１の磁性体板３０の複数を積層して形成される。第３の積層体３６ｂは、第２の幅方向Ｗｔの長さが互いに等しくかつ第３の長さＷ３よりも長い第４の長さＷ４を呈する第１の磁性体板３０の複数を積層して形成される。第４の積層体３６ｃは、第２の幅方向Ｗｔの長さが互いに等しくかつ第４の長さＷ４よりも長い第５の長さＷ５を呈する第１の磁性体板３０の複数を積層して形成される。
【００７０】
第２の積層体３６ａと第３の積層体３６ｂとは、積層方向の磁気抵抗が相対的に高い位置たる第２の位置Ｐ２を挟んで積層方向に沿って配置される。また、第３の積層体３６ｂと第４の積層体３６ｃとは、積層方向の磁気抵抗が積層方向で隣接する位置に比して相対的に高い位置たる第３の位置Ｐ３を挟んで積層方向に沿って配置される。
【００７１】
このように、一のティース２２ａを形成するときに第１の磁性体板３０の第２の幅方向Ｗｔの長さを異ならせる数が、ティース２２の第２の幅方向Ｗｔの長さが積層方向全体にわたって異ならせる場合の数よりも少なくて済むので、ティース２２ａの形成が容易である。
【００７２】
本実施例２のように、ティース２２ａが軸方向Ｑからの平面視で階段状を呈するような場合には、ティース２２ａの軸方向Ｑに垂直な方向の外側に、樹脂等の非磁性体で形成されるインシュレータ７０を設けることが望ましい。インシュレータ７０の軸方向Ｑに垂直な方向の外形が、軸方向Ｑからの平面視で滑らかな形状を呈していれば、電機子巻線５０（図１参照）を構成する導線を巻回しやすいからである。
【００７３】
インシュレータ７０の内側は、第２の位置Ｐ２及び第３の位置Ｐ３に対応する位置において、第２の幅方向Ｗｔに沿って突出する凸部７２，７３を呈する。そして、第２の積層体３６ａと第３の積層体３６ｂとは第２の幅方向Ｗｔで対向する一対の凸部７２を介して隔置され、第３の積層体３６ｂと第４の積層体３６ｃとは第２の幅方向Ｗｔで対向する一対の凸部７３を介して隔置される。
【００７４】
第２の積層体３６ａ、第３の積層体３６ｂ及び第４の積層体３６ｃが配置された外側をインシュレータ７０が覆うので、第２の積層体３６ａと第３の積層体３６ｂ同士及び、第３の積層体３６ｂと第４の積層体３６ｃ同士が相互に固定されていなくても、これらを保持できる。また、凸部７２，７３によってそれぞれの積層体同士が隔置されるので、第２の位置Ｐ２及び第３の位置Ｐ３において積層方向に流れる磁束を阻害できる。
【００７５】
第２の位置Ｐ２の前後にある一対の第１の磁性体板３０は、それぞれ第２の位置Ｐ２とは反対側で隣接する他の第１の磁性体板３０とカラマセによって相互に固定される。具体的には、第２の積層体３６ａの積層方向の一方側にある第１の磁性体板３０ｐは、積層方向の他方側にある第１の磁性体板３０ｑとカラマセによって相互に固定される。また、第３の積層体３６ｂの積層方向の他方側にある第１の磁性体板３０ｒは、積層方向の一方側にある第１の磁性体板３０ｓとカラマセによって相互に固定される。第３の位置Ｐ３の前後にある一対の第１の磁性体板３０についても同様である。
【００７６】
〈実施例３〉
図９に示すように、本発明の実施例３に係る回転電機に採用される電機子用磁芯２３では、バックヨーク２４が呈する凹部２４２に突起２４４が設けられている。具体的には、凹部２４２を規定する辺縁において、当該辺縁から第２の幅方向Ｗｔに突出する突起２４４が設けられている。突起２４４が設けられる位置は例えば、第２の位置Ｐ２及び、第３の位置Ｐ３に対応する位置に設けられる。
【００７７】
図９では、ティース２２を３つの積層体２２ｐ，２２ｑ，２２ｒから形成し、それぞれの積層体２２ｐ，２２ｑ，２２ｒを突起２４４を介して積層方向に配置する。これにより、積層体２２ｐと積層体２２ｑとの間及び、積層体２２ｑと積層体２２ｒとの間の磁気抵抗を高め、積層方向に流れる磁束を阻害する。
【００７８】
〈変形例１〉
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施例１−３では、ティース２２，２２ａと、バックヨーク２４とを別体で形成しているが、必ずしも別体である必要はない。具体的には、図１０に示すように、第１の磁性体板３０を含む第３の磁性体板３０ａを複数枚積層して分割コア２６ａを形成し、これらを環状に配置することによって、上記実施例１−３におけるバックヨーク２４に相当する構成としても良い。
【００７９】
より具体的には例えば、電機子用磁芯２３が複数の分割コア２６ａを有する。それぞれの分割コア２６ａは、略Ｔ字形状に形成される第３の磁性体板３０ａを、当該分割コア２６ａにおける第２の径方向Ｒｔに略平行な積層方向に積層されて形成される。
【００８０】
分割コア２６ａは、当該分割コア２６ａにおける第２の幅方向Ｗｔの長さが第１の長さＷ１を呈してティース２２ｂとして機能するティース部２２６と、当該ティース部２２６の軸方向Ｑの一方側で第２の幅方向Ｗｔの長さが第１の長さＷ１よりも長い第２の長さＷ２ａを呈するバックヨーク片２２８とを呈する。換言すれば、略Ｔ字形状に形成される第３の磁性体板３０ａのうち、当該Ｔの垂直方向に延在する部位の複数が協働してティース部２２６を形成し、当該Ｔの水平方向に延在する部位の複数が協働してバックヨーク片２２８を形成する。
【００８１】
分割コア２６ａのうち、バックヨーク片２２８同士が相互に連結されることによって分割コア２６ａは環状に連結され、連結されたバックヨーク片２２８がバックヨーク２４ａとして機能する。このような分割コア２６ａを採用することにより、ティース部２２６からバックヨーク片２２８への磁気抵抗を低減できる。
【００８２】
このような分割コア２６ａにおいても、例えば積層方向で隣接する第３の磁性体板３０ａ同士の間に間挿部材６２，６４，６６及び／又は非磁性体フィルム６８に相当する部材（図示省略）を設けることにより、当該位置における積層方向の磁気抵抗を高め、積層方向に流れる磁束を当該位置において阻害でき、渦電流損の低減に資する。
【００８３】
〈変形例２〉
上記実施例１−３及び変形例１では、ティース２２，２２ａ，２２ｂが第２の幅方向Ｗｔには単一の部材（一の第１の磁性体板３０又は、一の第３の磁性体板３０ａ）によって形成される態様について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００８４】
例えば、図１１に示すように、一のティース２２ｃが、当該ティース２２ｂにおける第２の幅方向Ｗｔで隣接する複数のティース片２２６ａ，２２６ｂを含んでも良い。具体的には、ティース片２２６ａ，２２６ｂは予め定められた形状に形成された第１の磁性体板３０の複数を積層して形成され、互いに、軸方向Ｑからの平面視で線対称でかつ、第２の径方向Ｒｔからの平面視で線対称な形状を呈する。ティース片２２６ａ，２２６ｂ同士を、線対称な位置関係を保って連結して一のティース２２ｃを形成することにより、当該ティース２２ｃの第２の径方向Ｒｔに流れる磁束に起因する渦電流の低減に資する。なお、ティース片２２６ａ，２２６ｂ同士を連結する際に、両者の間に非磁性体フィルム等（図示省略）を挟んで第２の幅方向Ｗｔに流れる磁束を阻害するようにしても良い。
【００８５】
〈変形例３〉
上記実施例１−３及び変形例１，２では、ティース２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃの第２の幅方向Ｗｔの長さの半分の位置における第２の径方向Ｒｔと、当該ティース２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃが有する第１の磁性体板３０又は第３の磁性体板３０ａの積層方向とが略平行を呈する態様について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００８６】
例えば、図１２に示すように、一のティース２２ｄが、２つのティース片２２６ｃ，２２６ｄを含んでも良い。ティース片２２６ｃ，２２６ｄは予め定められた形状に形成された第１の磁性体板３０の複数を積層して形成され、上記変形例２におけるティース片２２６ａ，２２６ｂのように互いに線対称な形状を呈して、線対称な位置関係を保って連結することによって一のティース２２ｄを形成する。しかしながら、ティース片２２６ｃ，２２６ｄは、ティース片２２６ａ，２２６ｂとは異なり、その積層方向が相互に異なり、しかもいずれの積層方向も当該ティース２２ｄにおける第２の径方向Ｒｔと非平行を呈する。
【００８７】
このようなティース２２ｄであっても、任意の位置に間挿部材６２，６４，６６及び／又は非磁性体フィルム６８に相当する部材（図示省略）を設けることにより、積層方向に流れる磁束を当該位置において阻害でき、渦電流損の低減に資する。
【００８８】
〈変形例４〉
上記変形例２，３では、２つのティース片２２６ａ，２２６ｂ；２２６ｃ，２２６ｄを連結して一のティース２２ｃ，２２ｄを形成する態様について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００８９】
例えば、図１３に示すように、一のティース２２ｅが、３つのティース片２２６ｃ，２２６ｄ，２２６ｅを含んでも良い。具体的には例えば、上記変形例３で示したティース２２ｄを形成するティース片２２６ｃとティース片２２６ｄとの間に、第１の磁性体板３０の複数を積層して形成され軸方向Ｑからの平面視で略矩形状を呈するティース片２２６ｅを設けてティース２２ｅを形成しても良い。このようなティース２２ｅであれば、第２の幅方向Ｗｔに流れる磁束をさらに阻害でき、渦電流損の低減に資する。
【００９０】
〈変形例５〉
上記実施例１では、複数の界磁発生部１２がいずれも軸方向Ｑからの平面視で略円弧状を呈し、当該円弧の焦点が界磁発生部１２に対して回転軸Ａ側に位置するように配置された態様について説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００９１】
例えば、図１４に示すように、軸方向Ｑからの平面視で短辺Ｓ１と長辺Ｓ２とを有する略等脚台形を呈する界磁発生部１２ａの複数が、短辺と長辺の配置を周方向に交番させながら回転軸Ａを中心に放射状に配置した態様であっても良い。具体的には、一の界磁発生部１２ａの短辺Ｓ１が、当該界磁発生部１２ａの長辺Ｓ２よりも回転軸Ａ側に位置して配置されているときに、これに隣接する他の界磁発生部１２ａの長辺Ｓ２が、当該界磁発生部１２ａの短辺Ｓ１よりも回転軸Ａ側に位置して配置される。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ  回転軸（軸）
Ｑ  軸方向
Ｒｍ  第１の径方向
Ｒｔ  第２の径方向
Ｗｍ  第１の幅方向
Ｗｔ  第２の幅方向
Ｗ１  第１の長さ
Ｗ２，Ｗ２ａ  第２の長さ
Ｐ１，Ｐ２  位置
ｄ１，ｄ２  距離
１０  界磁子
１２  界磁発生部
１２ｗ１，１２ｗ２  第１の幅方向の長さ
２０  電機子
２２，２２ａ−２２ｄ  ティース
２２ｗ１，２２ｗ２  第２の幅方向の長さ
２２２  巻回部
２２４  埋込部
２２６  ティース部
２２６ａ−２２６ｇ  ティース片
２２８  バックヨーク片
２４，２４ａ  バックヨーク
２４２  凹部
２４４  突起
２６ａ，２６ｂ  分割コア
３０，３０ａ，３０ｂ  第１の磁性体板
３２ｓ  第１の主面
３２ｔ  第２の主面
３４ａ  第１部
３４ｂ  第２部
３６ａ  第２の積層体
３６ｂ  第３の積層体
４０  第２の磁性体板
５０  電機子巻線
６２，６４，６６  間挿部材
６４  非磁性体フィルム
７０  インシュレータ
７２  凸部
１００  回転電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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