(57)【要約】【課題】用紙を搬送する放出爪に弾性部材を設けて用紙の整合状態がずれないように搬送を行うようにすることである。  【解決手段】実施態様によれば、用紙束を第１の方向へ押すことによって搬送し、弾性部材を備えた放出爪と、前記第１の方向と第２の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第１の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第２の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えるようにした。 【選択図】図１
2012030975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束を第１の方向へ押すことによって搬送し、弾性部材を備えた放出爪と、
前記第１の方向と第２の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、
前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、
前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、
前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第１の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第２の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えることを特徴とするフィニッシャ。
【請求項２】
用紙束を第１の方向へ押すことによって搬送し、用紙の厚方向に所定の高さの弾性部材を備えた放出爪と、
前記第１の方向と第２の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、
前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、
前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、
前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第１の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第２の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えることを特徴とするフィニッシャ。
【請求項３】
用紙束を第１の方向へ押すことによって搬送し、用紙搬送方向への厚みが用紙の厚さに応じて変化する弾性部材を備えた放出爪と、
前記第１の方向と第２の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、
前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、
前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、
前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第１の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第２の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えることを特徴とするフィニッシャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ソートやステイプル、折り増しなどの処理機能を備えた用紙処理装置、用紙処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソートやステイプル、折り増しなどの処理機能を備えた用紙処理装置において、用紙を処理する際に紙の整合を行い、整合状態を保ったまま用紙の排出を行う用紙処理装置が知られている。しかしながら、用紙の搬送を行う際に、用紙の整合状態がずれやすいという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５９３０６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、用紙を搬送する放出爪に弾性部材を設けて用紙の整合状態がずれないように搬送を行うようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、実施態様のフィニッシャは、用紙束を第１の方向へ押すことによって搬送し、弾性部材を備えた放出爪と、前記第１の方向と第２の方向とに前記放出爪を駆動する駆動ユニットと、前記放出爪が搬送する用紙束を排出する排出ユニットと、前記排出ユニットが排出する用紙束を積載する積載ユニットと、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第１の方向に駆動して前記排出ユニットが前記用紙束を排出したら、前記駆動ユニットが前記放出爪を前記第２の方向に駆動するように前記駆動ユニットを制御する制御ユニットとを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第一の実施形態における用紙後処理装置の構成図である。
【図２】第一の実施形態におけるシフト機構を示す斜視図である。
【図３】第一の実施形態におけるシフトトレイ昇降機構を示す斜視図である。
【図４】第一の実施形態におけるシフトトレイへの排紙部を示す斜視図である。
【図５】第一の実施形態におけるステイプル処理トレイを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図である。
【図６】第一の実施形態におけるステイプル処理トレイとその駆動機構を示す斜視図である。
【図７】第一の実施形態における用紙束の放出機構を示す斜視図である。
【図８】第一の実施形態における端面とじステイプラと移動機構を示す斜視図である。
【図９】第一の実施形態におけるステイプラの斜め回動機構を示す斜視図である。
【図１０】第一の実施形態における折りプレートの移動機構の動作説明図で、中折り動作に入る前の状態を示す。
【図１１】第一の実施形態における折りプレートの移動機構の動作説明図で、中折り後、初期位置に戻るときの状態を示す。
【図１２】第一の実施形態におけるステイプル処理トレイと中折り処理トレイを示す図である。
【図１３】第一の実施形態における折り増しローラユニットの正面図である。
【図１４】第一の実施形態における折り増しローラユニットの側面図である。
【図１５】第一の実施形態における用紙処理装置の制御を示すブロック図である。
【図１６】第一の実施形態における通常の折り増し動作を示す、折り増しローラの位置移動のタイミングチャートである。
【図１７】第一の実施形態における放出爪の形状である。
【図１８】第二の実施形態における放出爪の形状である。
【図１９】第三の実施形態における放出爪の形状である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、用紙処理装置の実施の形態を説明する。
【０００８】
（第一の実施形態）
第一の実施形態は用紙排出時、ジョガーフェンスが退避位置と用紙押圧位置への移動を行うものである。
【０００９】
図１は、第一の実施形態の用紙処理装置としての用紙後処理装置ＰＤと画像形成装置ＰＲとからなる画像形成システムの構成を示す。図１では、用紙後処理装置ＰＤの全体と画像形成装置ＰＲの一部を示している。
【００１０】
図１において、用紙後処理装置ＰＤは、画像形成装置ＰＲに取り付けられており、画像形成装置ＰＲの排紙口から排出された記録媒体は、用紙後処理装置ＰＤの導入口１８に導かれる。用紙は、後処理を施す後処理手段を有する搬送路Ａを通り、上トレイ２０１へ導く搬送路Ｂ、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、整合及びステイプル綴じ等を行う処理トレイＦ（以下ステイプル処理トレイとも称する）へ導く搬送路Ｄへ、それぞれ分岐爪１５、１６によって振り分けられる。
【００１１】
搬送路Ａ及びＤを経てステイプル処理トレイＦへ導かれ、ステイプル処理トレイで整合及びステイプルを施された用紙は、偏向手段である分岐ガイド板５４と可動ガイド５５により、シフトトレイ２０２へ導く搬送路Ｃ、折り等を施す処理トレイＧ（以下、中折り処理トレイとも称する）へ振り分けるように構成される。中折り処理トレイＧで折り等を施された用紙は、折り増しローラユニット４００によって折りを強化された上、搬送路Ｈを通り下トレイ２０３へ導かれる。また、搬送路Ｄ内には分岐爪１７が配置され低荷重バネにより図１の状態に保持される。用紙後端が分岐爪１７を通過した後、搬送ローラ９、１０、ステイプル排紙ローラ１１のうち、少なくとも搬送ローラ９及び再給紙ローラ８を逆転することで後端を用紙収容部Ｅへ導き滞留させ、次用紙と重ね合わせて搬送する。この動作を繰り返すことによって２枚以上の用紙を重ね合わせて搬送することも可能である。
【００１２】
搬送路Ｂ、Ｃ、Ｄの上流で各々に対し共通な搬送路Ａには、画像形成装置ＰＲから受け入れる用紙を検出する入口センサ３０１、その下流に入口ローラ１、パンチユニット１００、パンチかすホッパ１０１、搬送ローラ２、分岐爪１５、１６が順次配置されている。分岐爪１５、１６は、バネにより図１の状態に保持されており、ソレノイドをオンすることにより、分岐爪１６は上方に、分岐爪１６は下方に、各々回動することによって、搬送路Ｂ、Ｃ、Ｄへ用紙を振り分ける。
【００１３】
用紙後処理装置ＰＤでは、用紙に対して、穴明け（パンチユニット１００）、用紙揃え＋端部綴じ（ジョガーフェンス５３、端面綴じステイプラＳ１）、用紙揃え＋中綴じ（ジョガーフェンス５３、中綴じステイプラＳ２）、用紙の仕分け（シフトトレイ２０２）、中折り（折りプレート７４、折りローラ８１、折り増しローラユニット４００）などの各処理を行う。
【００１４】
用紙後処理装置ＰＤの最下流部に位置するシフトトレイ排紙部Ｉは、シフト排紙ローラ６と、戻しコロ１３と、紙面検知センサ３３０とシフトトレイ２０２と、図２に示すシフト機構Ｊと、図３に示すシフトトレイ昇降機構Ｋを有する。図２は、シフト機構Ｊを示す要部を拡大した斜視図、図３は、シフトトレイ昇降機構Ｋの要部を拡大した斜視図である。
【００１５】
図１及び図３における、戻しコロ１３は、シフト排紙ローラ６から排出された用紙と接して用紙の後端を図２に示すエンドフェンス３２に突き当てて揃える。戻しコロ１３は、シフト排紙ローラ６の回転力で回転するようになっている。戻しコロ１３の近傍にはトレイ上昇リミットスイッチ３３３を有し、シフトトレイ２０２が上昇して戻しコロ１３を押し上げると、トレイ上昇リミットスイッチ３３３がオンしてトレイ昇降モータ１６８が停止する。これによりシフトトレイ２０２のオーバーランを防止する。また、戻しコロ１３の近傍には、図１に示すように、シフトトレイ２０２上に排紙された用紙もしくは用紙束の紙面位置を検知する紙面位置検知手段としての紙面検知センサ３３０を有する。
【００１６】
紙面検知センサ３３０は、図３に示す紙面検知レバー３０と、紙面検知センサ（ステイプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンステイプル用）３３０ｂを有する。紙面検知レバー３０は、レバーの軸部を中心に回動し、シフトトレイ２０２に積載された用紙の後端上面に接触する接触部３０ａと扇状の遮断部３０ｂを備える。
【００１７】
用紙の積載量が所定の高さに達したことを紙面検知センサ（ステイプル用）３３０ａと紙面検知センサ（ノンステイプル用）３３０ｂが検知すると、シフトトレイ２０２はトレイ昇降モータ１６８の駆動により所定量下降する。これによりシフトトレイ２０２の紙面位置は略一定に保たれる。
【００１８】
図４は、シフトトレイ２０２への排紙部の構造を示す斜視図である。
【００１９】
図１及び図４において、シフト排紙ローラ６は、駆動ローラ６ａと従動ローラ６ｂを有し、従動ローラ６ｂは用紙排出方向上流側を指示され、上下方向に揺動自在に、開閉ガイド板３３の自由端部に回転自在に支持される。従動ローラ６ｂは自重または付勢力により駆動ローラ６ａに当接し、用紙は両ローラ６ａ、６ｂ間に挟持されて排出される。
【００２０】
綴じ処理された用紙束が排出される時は、開閉ガイド板３３が上方に引き上げられ、所定のタイミングで戻すようになっており、このタイミングはシフト排紙センサ３０３の検知信号に基づいて決定する。その停止位置は、排紙ガイド板開閉センサ３３１の検知信号に基づいて決定し、排紙ガイド板開閉モータ１６７により駆動する。なお、排紙ガイド板開閉モータ１６７は排紙ガイド板開閉リミットスイッチ３３２のオン・オフにより駆動制御される。
【００２１】
ステイプル処理を施すステイプル処理トレイＦの構成を説明する。
【００２２】
図５は、ステイプル処理トレイＦを用紙搬送面に垂直な方向から見た平面図、図６は、ステイプル処理トレイＦとその駆動機構を示す斜視図、図７は、用紙束の放出機構を示す斜視図である。まず、図６に示すように、ステイプル排紙ローラ１１によってステイプル処理トレイＦへ導かれた用紙を、ステイプル処理トレイＦ上に順次積載する。この場合、用紙ごとに叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直行する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、用紙束の最終紙から次の用紙束先頭紙までの間で、制御部からのステイプル信号により端面綴じステイプラＳ１が駆動され、綴じ処理が行われる。綴じ処理が行われた用紙束は、ただちに放出爪５２ａが備えられた放出ベルト５２によりシフト排紙ローラ６へ送られ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。
【００２３】
放出爪５２ａは、図７に示すように、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポディションを検知し、放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上には対向する位置に２つの放出爪５２ａが配置され、ステイプル処理トレイＦに収容された用紙束を交互に移動搬送する。また、必要に応じて、放出ベルト５２を逆回転し、用紙束を移動するように待機している放出爪５２ａと対向側の放出爪５２ａの背面でステイプル処理トレイＦに収容された用紙束の搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。この放出爪５２ａは、用紙束の用紙搬送方向の揃え手段としても機能する。
【００２４】
図５に示すように、放出モータ１５７により駆動される放出ベルト５２の駆動軸には、用紙幅方向の整合中心に放出ベルト５２とその駆動プーリ６２に対して対称に放出ローラ５６が配置、固定されている。さらに、これらの放出ローラ５６の周速は、放出ベルト５２の周速より速くなるように設定されている。
【００２５】
図６に示すように、叩きコロ１２は支点１２ａを中心に叩きソレノイド１７０によって振り子運動を与えられ、ステイプル処理トレイＦへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙を後端フェンス５１に突き当てる。なお、叩きコロ１２は反時計回りに回転する。ジョガーフェンス５３は、正逆転可能なジョガーモータ１５８によりタイミングベルト１５６を介して駆動され、用紙幅方向に往復移動する。ジョガーモータ１５８の正逆回転は、制御部１５００のＣＰＵ１５０１によって制御される。
【００２６】
図８で端面綴じステイプラＳ１は、正逆転可能なステイプラ移動モータ１５９によりタイミングベルトを介して駆動され、用紙端部の所定位置を綴じるために用紙幅方向に移動する。その移動範囲の一側端には、端面綴じステイプラＳ１のホームポディションを検出するステイプラ移動ＨＰセンサ３１２を有し、用紙幅方向の綴じ位置は、ホームポディションからの端面綴じステイプラＳ１移動量により制御される。端面綴じステイプラＳ１は、図９の斜視図に示すように針の打ち込み角度を用紙端部と平行あるいは斜めに変更できるように、さらには、ホームポディション位置でステイプラＳ１の綴じ機構部だけを所定角度斜めに回転させ、針の交換が容易にできるように構成されている。ステイプラＳ１は、斜めモータ１６０によって斜め回転し、針交換位置センサ３１３によって所定の斜めの角度に、あるいは針の交換位置まで達したことを検出すると、斜めモータ１６０は停止する。斜め打ちが終了し、あるいは針交換が終了すると、元の位置まで回転して次のステイプルに備える。
【００２７】
ステイプルが完了した用紙は、放出爪５２ａが備えられた放出ベルト５２によりシフト排紙ローラ６へ送られる。また、正逆転可能なジョガーモータ１５８の動力は、タイミングベルト１５６を介して伝達される。これにより、ジョガーフェンス５３は、用紙幅方向に往復移動し、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直行する方向−用紙幅方向とも称す）の整合が行われる。ジョガーフェンス５３は、放出爪５２ａが用紙を搬送している間に、用紙の横整合を行う。
【００２８】
ジョガーフェンスの移動量は、用紙サイズにより決定される。ジョガーフェンス５３が、用紙に接触しない位置と、用紙サイズによって異なる用紙との接触位置と、に移動する事で、横整合が行われる。
【００２９】
また、このジョガーフェンス５３による横方向の整合動作の回数は、用紙のサイズや、綴じ枚数などによって変更される。用紙サイズが大きい場合は、横整合回数を多くする。綴じ枚数が多い場合も同様に用紙束の一部がずれやすいので、横整合動作を多くする。このように、予め設定された制御に従って、ジョガーフェンス５３が動作し、横整合動作が行われる。このように、綴じが行われた用紙は、移動中に横整合をされつつ、受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。受け取り位置にセットされているシフトトレイ２０２に排出される。
【００３０】
次に、用紙が中綴じされる場合について説明する。中綴じステイプラＳ２は図１及び図５に示すように、後端フェンス５１から中綴じステイプラＳ２の針打ち位置までの距離が、中綴じ可能な最大用紙サイズの搬送方向長の半分に相当する距離以上になるように配置、かつ、用紙幅方向の整合中心に対して対称に２つ配置され、ステー６３に固定されている。中綴じを行う場合、ジョガーフェンス５３で用紙の搬送方向に直行する方向が整合され、後端フェンス５１と叩きコロ１２で用紙の搬送方向が整合された後、放出ベルト５２を駆動して放出爪５２ａで用紙束の後端部を持ち上げ、中綴じステイプラＳ２の綴じ位置に用紙束の搬送方向の中央部が位置するようにし、この位置で停止して、綴じ動作を実行させる。綴じられた用紙束は、中折り処理トレイＧ側に搬送され、中折りされる。
【００３１】
図中符号６４ａは前側板、６４ｂは後側板であり、符号３１０はステイプル処理トレイＦ上の用紙の有無を検出する紙有無センサである。
【００３２】
図１０及び図１１は中折りを行うための折りプレート７４の移動機構の動作説明図である。
【００３３】
折りプレート７４は、前後側板６４ａ、６４ｂに立てられた各２本の軸６４ｃに長孔部７４ａを遊嵌することにより支持される。さらに、折りプレート７４から立設された軸部７４ｂがリンクアーム７６の長孔部７６ｂに遊嵌され、リンクアーム７６が支点７６ａを中心に揺動することにより、折りプレート７４は図１０及び図１１中を左右に往復移動する。すなわち、リンクアーム７６の長孔部７６ｃに折りプレート駆動カム７５の軸部７５ｂは遊嵌されており、折りプレート駆動カム７５の回転運動によりリンクアーム７６は揺動し、これに応じて、図１２において、折りプレート７４は束搬送ガイド板下９１、束搬送ガイド板上９２に対して垂直な方向に往復動する。
【００３４】
折りプレート駆動カム７５は、折りプレート駆動モータ１６６により図１０中の矢印方向に回転する。その停止位置は、半月形状の遮断部７５ａ両端部を折りプレートＨＰセンサ３２５により検知することで決定する。
【００３５】
図１０は、処理トレイＧの用紙束収容領域から完全に退避したホームポディション位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４が矢印方向に移動し、処理トレイＧの用紙束収容領域に突出する。図１１は、処理トレイＧの用紙束中央を折りローラ８１のニップに押し込む位置を示す。折りプレート駆動カム７５を矢印方向に回転させると折りプレート７４は矢印方向に移動し、処理トレイＧの用紙束収容領域から退避する。
【００３６】
次に、折り増しローラユニットについて説明する。図１に示したように折りローラ８１と排紙ローラ８３との間の搬送路Ｈに折り増しローラユニット４００を有する。折りプレート７４で折り込まれた用紙束を折りローラ８３のニップに押し込んで折り目をつけた後、折り増しローラユニット４００で折り目を強化する。
【００３７】
折り増しローラユニット４００は、図１３の正面図、図１４の側面図に示すように折り増しローラ４０９と折り増しローラの支持機構と折り増しローラの駆動機構を有する。折り増しローラの駆動機構は、従動側プーリ４０２と、駆動側プーリ４０４と、両プーリ４０２、４０４の間に掛け渡された無端状のタイミングベルト４０３と、タイミングベルト４０３を回転駆動するパルスモータ４０１（図１４）で構成されている。
【００３８】
折り増しローラ４０９の支持機構は、タイミングベルト４０３と結合され、一体的に移動する移動支持部４０７と、移動支持部４０７が摺動し、移動方向を規制するガイド部４０５と、移動支持部４０７の反折り増しローラ側まで延び、折り増しローラ４０９の傾きを規制するとともにガイド部４０５の撓みを防止する上ガイド板４１５と、折り増しローラ支持部４０８と、折り増しローラ４０９を用紙束折り方向（図１３、図１４では下方）に弾性付勢する弾性付勢手段としての弾性材（図１３ではコイルバネ）４１１で構成されている。支持機構は、用紙搬送方向に対して直行する方向に配置され、駆動機構は支持機構内で、支持機構の設置方向に折り増しローラ４０９を移動させる。
【００３９】
パルスモータ４０１の回転駆動は、駆動側プーリ４０２と従動側プーリ４０４間に張られているタイミングベルト４０３によって、タイミングベルト４０３と結合している移動支持部４０７に伝わり、移動支持部４０３はガイド部４０５にガイドされて、ガイド部４０５のスラスト方向に摺動しながら移動する。移動支持部４０７と上ガイド板４１５の間には撓み防止部を有し、移動支持部４０７に回転可能な状態で支持され、ローラ状になっているので、移動支持部４０７と一体でガイド部４０５の軸方向に移動することができる。折り増しローラ４０９は移動支持部４０７と下ガイド板４１６との間に配置され、折り増しローラ４０９の外周上には摩擦部４１０を有する。折り増しローラ４０９は往復移動する。
【００４０】
折り増しローラ４０９の回転軸は折り増しローラ支持部４０８によって支持され、折り増しローラ支持部４０８は、移動支持部４０７と摺動しながら、上下方向に移動することができる状態で支持されている。さらに、折り増しローラ支持部４０８は移動支持部４０７から弾性材４１１によって下ガイド板４１６に向かって加圧される。これにより、折り増しローラ４０９は移動支持部４０７と一体でガイド部４０５のスラスト方向に移動することができ、その間、折り増しローラ４０９は弾性材４１１によって常に下ガイド板４１６に向かって加圧され、かつ上下方向に移動する。また、ガイド部４０５のスラスト方向には移動支持部４０７の位置を検知する検知手段として位置検知センサ前４１２及び位置検知センサ後４１３を有する。移動支持部４０７が有する検出板４１７が位置検知センサ前４１２及び位置検知センサ後４１３の位置に位置する場合には、位置検知センサ前後４１２、４１３が移動支持部４０７を検知する。折り増しローラユニット４００に搬送されてくる用紙束は、用紙束検知センサ４１４が検知する。
【００４１】
折り増しローラ４０９のホームポディション位置は位置検知センサ後４１３が検出する。用紙束が所定位置に搬送され折り増し動作が停止した後、折り増しローラ４０９を位置検知センサ後４１３から位置検知センサ前４１２の位置に移動することによって実施される。このときパルスをカウントし、所定パルスカウント後も位置検知センサ前４１２により折り増しローラ４０９が検出されない場合には折り増しローラ４０９の移動中に異常あり（機構のロック、駆動トルク不足による停止、モータ脱調、用紙ジャム）と判断する。用紙ジャムとは、折り増しローラ４０９による折り増し動作中にその折り増しローラ４０９が異常停止して用紙が搬送されない状態となることを言う。
【００４２】
異常ありと判断されたとき、パルスモータ４０１を逆転し位置検知センサ後４１３方向へ戻す動作を行う。このとき、用紙ジャムの表示を表示部に表示する。
【００４３】
図１５は、用紙処理装置の制御を示すブロック図である。制御部１５００は、ＣＰＵ１５０１、Ｉ／Ｏインターフェース１５０２を有する。画像形成装置ＰＲのコントロールパネルの各スイッチ等及びセンサ１５０３からの信号がＩ／Ｏインターフェース１５０２を介してＣＰＵ１５０１へ入力される。ＣＰＵ１５０１は、入力された信号に基づいて、ソレノイド１５０４、モータ１５０５の駆動を制御する。
【００４４】
例えば、入口センサ３０１、シフト排紙センサ３０３、紙面検知センサ３３０、排紙ガイド板開閉センサ３３１、紙有無センサ３１０、放出ベルトＨＰセンサ３１１、ステイプラ移動ＨＰセンサ３１２、針交換位置センサ３１３、折りプレートＨＰセンサ３２５、位置検知センサ前４１２、位置検知センサ後４１３、用紙束検知センサ４１４からの信号がＣＰＵ１５０１に入力される。
【００４５】
用紙後処理装置ＰＤの制御及び異常検知制御ならびに表示部１５０７に対する表示制御は、ＣＰＵ１５０１が記憶部１５０６に書き込まれたプログラムを実行する。また、画像形成装置ＰＲにおける操作表示部の表示制御はＣＰＵ１５０１からの制御出力に応じて、画像形成装置ＰＲが有するＣＰＵが制御する。
【００４６】
図１６は、通常の折り増し動作を示す、折り増しローラ４０９の位置移動のタイミングチャートである。折り増しローラ４０９のホームポディション位置はセンサ４１３の位置の外側（図１６の左側）にＡ−ＳＴＥＰ入った位置にある。折り増し時、折り増しローラ４０９はセンサ４１３によって検出後Ｂ−ＳＴＥＰ、右に移動し、その後折り返して左に戻り、再度センサ４１３によって検出後、Ａ−ＳＴＥＰ入ったところで停止する。センサ４１３が検出板４１７（図１３、図１４）を検出する場合にオンになり、検出板４１７を検出しない場合にオフになる。
【００４７】
以下、異常発生時からの一連の流れを説明する。パルスモータ４０２を駆動し、折り増しローラ４０９を位置検知センサ後４１３方向に移動させても、所定時間内に位置検知センサ後４１３がオンにならなければ、用紙ジャムが発生し、異常が生じていることになる。このとき、用紙ジャムを起こしていることを示す表示画像形成装置ＰＲの操作部に表示する。さらに加えて用紙後処理装置ＰＤが表示部を有し、表示部１５０７に表示しても良い。
【００４８】
以上のような構成により、ジャム時には、状態に応じ、適した位置に移動させることができる。すなわち、ホームポディション位置が折り増しを施す用紙端部に近く、その位置ではジャム解除には十分でない場合、ジャム解除に適した位置に移動させることができる。処理時間を優先するためにホームポディション位置を折り増しを施す用紙端部に近付けている場合、ジャム時には時間を割り切り余裕のある位置に折り増しローラ４０９を退避位置に移動させることができる。また、折り増し時も初めからトルクの大きな低速駆動で開始し、復帰時にも少ないスローダウンのステップ数で停止可能な場合で、ホームポディション位置を極力折り増しを施す用紙端部に近付けてある時は特に有効である。
【００４９】
ここで、図１７を用いて弾性部材を設けた放出爪について説明する。通常、横整合はジョガーフェンスと用紙束が接触することで行われるため、用紙束にずれが生じやすい。特に用紙束が放出爪５２ａに接触する瞬間の衝撃やばたつきにより、ずれが誘発されやすい。しかしながら図１７に示すように、放出爪５２ａに弾性部材５２ｂを設けることで、用紙束が放出爪５２ａに接触する際の衝撃が抑えられるため、用紙束の搬送方向への搬送及び搬送方向に直行する方向への挙動も安定し、横整合への影響を無くすことが可能である。
【００５０】
結果として横整合が安定的に行われる。
【００５１】
更に、放出爪５２ａ用紙束搬送時においては、用紙束の挙動が安定しているため、ジョガーフェンスによる横整合動作を不要とすることも可能である。これにより、用紙の接触を減らす事が可能になり、用紙の端部に傷が付くという問題を回避する事が可能となる。
【００５２】
次に、第二の実施形態につき説明を行う。第一の実施形態同様、放出爪５２ａに用紙の厚方向に所定の高さの弾性部材５２ｂを設けることで、用紙束が放出爪５２ａに接触する際の衝撃が抑えられる。本実施形態においては所定の用紙厚さ以下から衝撃力を吸収する。用紙の薄い場合にずれが発生することを防ぐためである。用紙束の搬送方向への搬送及び搬送方向に直行する方向への挙動も安定し、横整合への影響を無くすことが可能である。結果として横整合が安定的に行われる。
【００５３】
更に、放出爪５２ａ用紙束搬送時においては、用紙束の挙動が安定しているため、ジョガーフェンスによる横整合動作を不要とすることも可能である。これにより、用紙の接触を減らす事が可能になり、用紙の端部に傷が付くという問題を回避する事が可能となる。
【００５４】
向上する。
【００５５】
続いて、第三の実施形態について説明する。第一の実施形態同様、放出爪５２ａに弾性部材５２ｂを設けることで、用紙束が放出爪５２ａに接触する際の衝撃が抑えられる。本実施形態においては弾性部材５２ｂの用紙搬送方向への厚みが用紙の厚さに応じて変化する。これによって放出爪５２ａと用紙束が接触する際の衝撃力を吸収するが、その吸収力が厚さ方向に応じて変化する。用紙束の厚さが厚いほど衝撃が大きい場合が考えられるためである。これにより用紙束の搬送方向への搬送及び搬送方向に直行する方向への挙動も安定し、横整合への影響を無くすことが可能である。結果として横整合が安定的に行われる。
【００５６】
更に、放出爪５２ａ用紙束搬送時においては、用紙束の挙動が安定しているため、ジョガーフェンスによる横整合動作を不要とすることも可能である。これにより、用紙の接触を減らす事が可能になり、用紙の端部に傷が付くという問題を回避する事が可能となる。
【００５７】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の用紙を逸脱しない範囲で、種々省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲は用紙に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
５２ａ  放出爪
２０２  シフトトレイ
４００  折り増しローラユニット
４０１  パルスモータ
４０５  ガイド部
４０７  移動支持部
４０８  折り増しローラ支持部
４０９  折り増しローラ
４１１  弾性材
４１２  位置検知センサ前
４１３  位置検知センサ後
４１４  用紙束検知センサ
４１７  検出板
１５００  制御部
１５０１  ＣＰＵ
１５０３  センサ
Ｇ  中折り処理トレイ
ＰＤ  用紙後処理装置
ＰＲ  画像形成装置
【図１】
2012030975.tif 000003
【図２】
2012030975.tif 000004
【図３】
2012030975.tif 000005
【図４】
2012030975.tif 000006
【図５】
2012030975.tif 000007
【図６】
2012030975.tif 000008
【図７】
2012030975.tif 000009
【図８】
2012030975.tif 000010
【図９】
2012030975.tif 000011
【図１０】
2012030975.tif 000012
【図１１】
2012030975.tif 000013
【図１２】
2012030975.tif 000014
【図１３】
2012030975.tif 000015
【図１４】
2012030975.tif 000016
【図１５】
2012030975.tif 000017
【図１６】
2012030975.tif 000018
【図１７】
2012030975.tif 000019
【図１８】
2012030975.tif 000020
【図１９】
2012030975.tif 000021