(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた白色性や光反射性を維持しつつ、耐折れ皺性に優れた白色フィルムを提供すること。【解決手段】ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ａ）とは非相溶の成分（非相溶性成分）（Ｂ）および気泡を含み、かつ下記条件（Ｉ）〜（ＩＩ）を満たす白色フィルム。（Ｉ）一方の表面（Ａ表面）及びもう一方の表面（Ｂ表面）から、深さ５μｍまでの領域における気泡含有率がそれぞれ１５％以下であり、フィルム全体の平均気泡含有率が１８％以上であること。（ＩＩ）Ａ表面及びＢ表面から、各々深さ３０μｍまでの領域における、気泡含有率の変化量の最大値（ΔＶｍａｘ）、気泡含有率の最大値（Ｖｍａｘ）および気泡含有率の最小値（Ｖｍｉｎ）が、それぞれ次式を満足すること。ΔＶｍａｘ／（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）＜０．５【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ａ）とは非相溶の成分（非相溶性成分）（Ｂ）および気泡を含み、かつ下記条件（Ｉ）〜（Ｖ）を満たすこと白色フィルム。
（Ｉ）白色フィルムの一方の表面（Ａ表面）から、深さ５μｍまでの領域における、気泡含有率（ＶＡ）が１５％以下であること。
（ＩＩ）白色フィルムのもう一方の表面（Ｂ表面）から、深さ５μｍまでの領域における、気泡含有率（ＶＢ）が１５％以下であること。
（ＩＩＩ）白色フィルムの一方の表面（Ａ表面）から、深さ３０μｍまでの領域における、気泡含有率の変化量の最大値（ΔＶＡｍａｘ）、気泡含有率の最大値（ＶＡｍａｘ）および気泡含有率の最小値（ＶＡｍｉｎ）が、式１を満足すること。
ΔＶＡｍａｘ  ／（ＶＡｍａｘ  −  ＶＡｍｉｎ）＜  ０．５    （式１）
（ＩＶ）白色フィルムのもう一方の表面（Ｂ表面）から、深さ３０μｍまでの領域における、気泡含有率の変化量の最大値（ΔＶＢｍａｘ）、気泡含有率の最大値（ＶＢｍａｘ）および気泡含有率の最小値（ＶＢｍｉｎ）が、式２を満足すること。
ΔＶＢｍａｘ  ／（ＶＢｍａｘ  −  ＶＢｍｉｎ）＜  ０．５    （式２）
（Ｖ）フィルム全体の平均気泡含有率が１８％以上であること。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が７０℃以上１５０℃以下である請求項１に記載の白色フィルム。
【請求項３】
フィルムを厚み方向に３つの領域に等分し、それぞれ領域１、領域２および領域３としたとき領域１〜３の組成が同一である請求項１または２に記載の白色フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色フィルムに関する。さらに詳しくは面光源用反射部材（反射板、およびリフレクター）として好適な反射特性を有する白色フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、テレビ、携帯電話などの表示装置として、液晶を利用したディスプレイが数多く用いられている。これらの液晶ディスプレイは、それ自体は発光体でないために、裏側からバックライトと呼ばれる面光源を設置して光を照射することにより表示が可能となっている。また、バックライトは、単に光を照射するだけでなく、画面全体を均一に照射せねばならないという要求に応えるため、サイドライト型もしくは直下型と呼ばれる面光源の構造をとっている。なかでも、薄型・小型化が望まれるノート型パソコン等に使用される薄型液晶ディスプレイ用途には、サイドライト型、つまり画面に対し側面から光を照射するタイプのバックライトが適用されている。
【０００３】
一般的に、このサイドライト型バックライトでは、導光板のエッジから冷陰極線管を照明光源とし、光を均一に伝播・拡散する導光板を利用し液晶ディスプレイ全体を均一に照射する導光板方式が採用されている。この照明方法において、より光を効率的に活用するため、冷陰極線管の周囲にリフレクターが設けられ、更に導光板から拡散された光を液晶画面側に効率的に反射させるために導光板の下には反射板が設けられている。これにより冷陰極線管からの光のロスを少なくし、液晶画面を明るくする機能を付与している。
【０００４】
一方、液晶テレビのような大画面用では、エッジライト方式では画面の高輝度化が望めないことから直下型ライト方式が採用されてきている。この方式は、液晶画面の下部に冷陰極線管を並列に設けるもので、反射板の上に平行に冷陰極線管が並べられる。反射板は平面状もしくは、冷陰極線管の部分を半円凹状に成形したものなどが用いられる。
【０００５】
このような液晶画面用の面光源に用いられるリフレクターや反射板（面光源反射部材と総称する）には、高い反射性能が要求されると同時に薄膜であり、組み込み時に反射フィルムを損傷しない取り扱い性の良さが要求される。特に、近年大型化する液晶ディスプレイにともなう反射フィルムの大型化により、取り扱い性に対する要求が高まっている。従来、このような高い反射性能が要求される反射フィルムにはフィルム内部に微細な気泡を含有させ、気固界面での光反射を利用する方法（特許文献１）など、フィルム中に含有された微細な気泡とマトリックス樹脂の屈折率差を利用した方法が広く用いられている。このような微細な気泡を含有させる方法としては内部に非相溶の樹脂粒子を有し、延伸することによって該樹脂粒子の周りに気泡が形成されてなる白フィルムの製造方法が挙げられる。（特許文献２、３、４）
しかし、分散した非相溶の樹脂粒子の周りに気泡を形成させるために延伸すると、フィルム表面にも気泡ができるためフィルム全体のコシが弱く、耐折れ皺性や取り扱い性に劣る問題がある。
【０００６】
そこで、耐折れ皺性を向上させる方法として、気泡が少ない層を積層する方法が提案されている。（特許文献１、５、６）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開１９９２−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平８−４８７９２号公報
【特許文献３】特許第４３０６２９４号公報
【特許文献４】特表２００９−５１６０４９号公報
【特許文献５】特開２００９−９８６６０号公報
【特許文献６】特開２００３−１３６６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１、５、６に記載の積層フィルムを得るためには、積層のための大がかりな設備が必要であり、さらに、積層したフィルムに力を加えると、気泡含有率が低い層と気泡含有率の高い層との境界で力が分散せずに気泡含有率の高い層に座屈を生じて、結局皺が発生してしまい、耐折れ皺性が十分に改善したとは言い難い。
【０００９】
そこで、本発明は、気泡を含有する白色フィルムにおいて、優れた白色性や光反射性を維持しつつ、耐折れ皺性に優れた白色フィルムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ａ）とは非相溶の成分（非相溶性成分）（Ｂ）および気泡を含み、かつ下記条件（Ｉ）〜（Ｖ）を満たすこと白色フィルム。
（Ｉ）白色フィルムの一方の表面（Ａ表面）から、深さ５μｍまでの領域における、気泡含有率（ＶＡ）が１５％以下であること。
（ＩＩ）白色フィルムのもう一方の表面（Ｂ表面）から、深さ５μｍまでの領域における、気泡含有率（ＶＢ）が１５％以下であること。
（ＩＩＩ）白色フィルムの一方の表面（Ａ表面）から、深さ３０μｍまでの領域における、気泡含有率の変化量の最大値（ΔＶＡｍａｘ）、気泡含有率の最大値（ＶＡｍａｘ）および気泡含有率の最小値（ＶＡｍｉｎ）が、式１を満足すること。
ΔＶＡｍａｘ  ／（ＶＡｍａｘ  −  ＶＡｍｉｎ）＜  ０．５    （式１）
（ＩＶ）白色フィルムのもう一方の表面（Ｂ表面）から、深さ３０μｍまでの領域における、気泡含有率の変化量の最大値（ΔＶＢｍａｘ）、気泡含有率の最大値（ＶＢｍａｘ）および気泡含有率の最小値（ＶＢｍｉｎ）が、式２を満足すること。
ΔＶＢｍａｘ  ／（ＶＢｍａｘ  −  ＶＢｍｉｎ）＜  ０．５    （式２）
（Ｖ）フィルム全体の平均気泡含有率が１８％以上であること。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の白色フィルムは、気泡を有するフィルムでありながら光反射性および耐折れ皺性に優れた白色フィルムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】領域Ａおよび領域Ｂを説明するためのフィルム断面模式図
【図２】領域Ａ３０、領域Ｂ３０、領域Ａ１〜Ａ６、領域Ｂ１〜Ｂ６を説明するためのフィルム断面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の白色フィルムは、内部に気泡を含有していることが必要である。フィルムの内部に気泡を含有することにより高い光反射特性を有する白色フィルムを得ることができる。
【００１４】
本発明において、フィルム内部に含有される気泡は、独立した気泡であっても良いし、複数の気泡が連続しているものであっても良い。また、気泡形状は特に限定されないが、フィルム厚み方向に多数の界面を形成させるために、気泡の断面形状は、円状ないし、フィルム面方向に対して伸長されている楕円状であることが好ましい。
【００１５】
また、気泡の形成方法としては、白色フィルムを構成する主たるポリエステル樹脂（Ａ）と、該ポリエステル樹脂（Ａ）に対して非相溶な成分（非相溶性成分）（Ｂ）とを含有する混合物を溶融押出しした後、少なくとも一方向に延伸し、内部に気泡を形成させることにより界面を形成させる方法が、より微細で扁平な気泡を生成させることができ、反射性能および生産性が良好であるために好ましい。
【００１６】
この方法は延伸中に白色フィルムを構成する主たるポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶性成分（Ｂ）の界面で剥離が起こることを利用して、扁平状の気泡を生成させる手法である。したがって、気泡占有体積を増大させ、フィルム厚み当りの界面数を増大させ反射性能を向上させるために、一軸延伸より二軸延伸がより好ましく用いられる。
【００１７】
また、本発明において用いられるポリエステル樹脂（Ａ）とは、ジオール成分とジカルボン酸成分の重縮合によって得られるポリマーを指す。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等が代表例として挙げられる。またジオール成分としては、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール等が代表例として挙げられる。ポリエステル樹脂（Ａ）の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ポリエチレンナフタレート）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を使用することができる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよく、共重合成分としては、例えばジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等のジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等のジカルボン酸成分を用いることができる。
【００１８】
また、本発明において白色フィルムに用いられるポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は７０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。かかる範囲温度にすることにより、後述するフィルム延伸時にフィルム表面を加熱する方法を採用した場合、特に、耐折れ皺性、反射性能に優れた白色フィルムを得ることができる。なお、複数のポリエステル樹脂が用いられている場合は、最も高いガラス転移温度を採用するものとする。これは、延伸特性等は、最も高いガラス転移温度を有する樹脂に、大きく影響を受けるためである。
【００１９】
ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度を高める方法としては、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族成分を含有させる方法が挙げられる。またガラス転移温度を低くする方法としては、ジオール成分としてプロパンジオールやブタンジオールなど直鎖のジオール成分などを含有させる方法が挙げられる。また、ガラス転移温度が７０℃以上１５０℃以下であるポリエステル樹脂（Ａ）として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどを特に好適な樹脂として挙げることができる。
【００２０】
また、本発明において用いられる非相溶性成分（Ｂ）としては、ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶なものであれば特に限定されず、マトリックスと非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ１）、無機粒子（ｂ２）、有機粒子等が挙げられるが、いずれも好ましく用いられる。上記成分は単独でも２種以上を併用してもよいが、非相溶性成分（Ｂ）として、マトリックスと非相溶の熱可塑性樹脂（ｂ１）と無機粒子（ｂ２）を併用しても良い。
【００２１】
本発明において、上述の非相溶性成分（Ｂ）の含有量は、白色フィルムに対し、５体積％以上２５体積％以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂（Ｂ）の含有量が５体積％未満であると、後述するフィルム全体の平均気泡含有率が１８体積未満％となり、耐折れ皺性に劣ることがある。また、２５体積％を越えると、フィルムの強度が低下し、延伸時の破断が起こりやすくなることがある。
【００２２】
本発明の白色フィルムにおいて、非相溶性成分（Ｂ）として熱可塑性樹脂（ｂ１）を用いる場合、その樹脂は、結晶性、非晶性、どちらも好ましく用いられる。その具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、シクロペンタジエンなどのような直鎖状、分鎖状あるいは環状のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、フッ素系樹脂などが好ましく用いられる。これらの非相溶性樹脂は単独重合体であっても共重合体であってもよく、さらには２種以上の非相溶性樹脂を併用してもよい。これらの中でも、透明性に優れ、かつ耐熱性に優れるという点で、ポリオレフィンが好ましく用いられる。具体的には、結晶性樹脂としては、ポリプロピレンやポリメチルペンテンなどが、非晶性樹脂としては、シクロオレフィン共重合体などが好ましく用いられる。
【００２３】
本発明において、非相溶性成分（Ｂ）として、無機粒子（ｂ２）を用いる場合、その例としては、ガラス、シリカ、硫酸バリウム、酸化チタン、硫酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、タルクなどを挙げることができる。これらの無機粒子の中でも、特に、気泡形成、白色度、光学濃度など総合的効果の点から、酸化チタン、炭酸カルシウムおよび硫酸バリウムからなる群から選ばれる１種以上の無機粒子（Ｂ２）を用いることが好ましく、特に酸化チタンを用いることが最も好ましい。酸化チタンの形態としてはルチル型、アナターゼ型いずれも好ましく用いることが出来るが、ルチル型が反射率向上の観点から好ましく用いることができる。
【００２４】
また、本発明において、白色フィルムには、必要に応じて本発明の効果が損なわれない量での適宜な添加剤、例えば、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系の易滑剤、有機系微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等が配合されていてもよい。
【００２５】
本発明では、白色フィルムの一方の表面（Ａ表面）から、厚み方向に深さ５μｍまでの領域（領域Ａ）における、気泡含有率（ＶＡ）が１５体積％以下であることが必要である。
【００２６】
また、白色フィルムのもう一方の表面（Ｂ表面）から、厚み方向に深さ５μｍまでの領域（領域Ｂ）における、気泡含有率（ＶＢ）が１５体積％以下であることも必要である。
【００２７】
領域Ａにおける気泡含有率（ＶＡ）や、領域Ｂにおける気泡含有率（ＶＢ）は、１０体積％以下であることが好ましい。
【００２８】
フィルム表面近傍の気泡含有率を上記数値範囲とすることによって、フィルム全体の曲げ剛性を高めることができ、耐折れ皺性に優れたフィルムを得ることができる。
【００２９】
領域Ａにおける気泡含有率（ＶＡ）や領域Ｂにおける気泡含有率（ＶＢ）の数値範囲を上記数値範囲とするためには、後述するフィルム延伸時にフィルム表面を加熱する方法などを好ましく採用することができる。
【００３０】
また、本発明において、気泡含有率とは以下の方法で求められるものである。
ミクロトームを用いて白色フィルム幅方向と平行方向のフィルム断面を切り出し、白金−パラジウムを蒸着した後、日本電子（株）製電界放射走査型電子顕微鏡”ＪＳＭ−６７００Ｆ”で、対象領域を２０００倍〜３０００倍の間の任意の倍率で観察し、断面観察写真を得る。得られた断面写真の上に、透明なフィルムやシートを重ねて、気泡に該当する部分を油性インキ等で塗りつぶす。次いで、イメージアナライザー（ニレコ株式会社製：“ルーゼックス”（登録商標）IIＤ）を用いて、当該領域における気泡の面積率（％）を求め、この値を気泡含有率とする。
【００３１】
また、本発明では、白色フィルムの一方の表面（Ａ表面）から、深さ３０μｍまでの領域における、気泡含有率の変化量の最大値（ΔＶＡｍａｘ）、気泡含有率の最大値（ＶＡｍａｘ）および気泡含有率の最小値（ＶＡｍｉｎ）が、式１を満足することが必要である。
ΔＶＡｍａｘ  ／（ＶＡｍａｘ  −  ＶＡｍｉｎ）＜  ０．５    （式１）
ここで、ΔＶＡｍａｘ、ＶＡｍａｘおよびＶＡｍｉｎは、以下の方法で求められるものである。
【００３２】
フィルムの一方の表面（表面Ａ）から、厚み方向に深さ３０μｍまでの領域を「領域Ａ３０」とする。
次いで、領域Ａ３０において、表面Ａから、表面Ｂ側に向かって、厚み方向に０μｍから５μｍまでの領域を領域Ａ１、５ｍから１０μｍまでの領域を領域Ａ２、１０ｍから１５μｍまでの領域を領域Ａ３、１５μｍから２０μｍまでの領域を領域Ａ４、２０ｍから２５μｍまでの領域を領域Ａ５、２５ｍから３０μｍまでの領域を領域Ａ６とする。以上で述べた領域の定め方の概念図を図１に示す。
【００３３】
次いで、領域Ａ１〜Ａ６における気泡含有率ＶＡ１〜ＶＡ６（％）をそれぞれ求める。ＶＡ１〜ＶＡ６の中の最大値をＶＡｍａｘ（％）とする。また、ＶＡ１〜ＶＡ６の中の最小値をＶＡｍｉｎ（％）とする。
【００３４】
次いで、領域Ａ１の気泡含有率ＶＡ１と、領域Ａ１に隣接する領域Ａ２の気泡含有率ＶＡ２との差の絶対値をΔＶＡ１とする。次いで、領域Ａ２の気泡含有率ＶＡ２と、領域Ａ２に隣接する領域Ａ３の気泡含有率ＶＡ３との差の絶対値をΔＶＡ２とする。次いで、領域Ａ３の気泡含有率ＶＡ３と、領域Ａ３に隣接する領域Ａ４の気泡含有率ＶＡ４との差の絶対値をΔＶＡ３とする。次いで、領域Ａ４の気泡含有率ＶＡ４と、領域Ａ４に隣接する領域Ａ５の気泡含有率ＶＡ５との差の絶対値をΔＶＡ４とする。次いで、領域Ａ５の気泡含有率ＶＡ５と、領域Ａ５に隣接する領域Ａ６の気泡含有率ＶＡ６との差の絶対値をΔＶＡ５とする。次いで、ΔＶＡ１〜ΔＶＡ６の中の最大値をΔＶＡｍａｘ（％）とする。
【００３５】
また、本発明では、白色フィルムのもう一方の表面（Ｂ表面）から、深さ３０μｍまでの領域における、気泡含有率の変化量の最大値（ΔＶＢｍａｘ）、気泡含有率の最大値（ＶＢｍａｘ）および気泡含有率の最小値（ＶＢｍｉｎ）が、式２を満足することが必要である。
ΔＶＢｍａｘ  ／（ＶＢｍａｘ  −  ＶＢｍｉｎ）＜  ０．５    （式２）
ここで、ΔＶＢｍａｘ、ＶＢｍａｘおよびＶＢｍｉｎは、以下の方法で求められるものである。
【００３６】
フィルムのもう一方の表面（表面Ｂ）から、厚み方向に深さ３０μｍまでの領域を「領域Ｂ３０」とする。
次いで、領域Ｂ３０において、表面Ｂから、表面Ａ側に向かって、厚み方向に０μｍから５μｍまでの領域を領域Ｂ１、５ｍから１０μｍまでの領域を領域Ｂ２、１０ｍから１５μｍまでの領域を領域Ｂ３、１５μｍから２０μｍまでの領域を領域Ｂ４、２０ｍから２５μｍまでの領域を領域Ｂ５、２５ｍから３０μｍまでの領域を領域Ｂ６とする。以上で述べた領域の定め方の概念図を図２に示す。
【００３７】
次いで、領域Ｂ１〜Ｂ６における気泡含有率ＶＢ１〜ＶＢ６（％）をそれぞれ求める。ＶＢ１〜ＶＢ６の中の最大値をＶＢｍａｘ（％）とする。また、ＶＢ１〜ＶＢ６の中の最小値をＶＢｍｉｎ（％）とする。
【００３８】
次いで、領域Ｂ１の気泡含有率ＶＢ１と、領域Ｂ１に隣接する領域Ｂ２の気泡含有率ＶＢ２との差の絶対値をΔＶＢ１とする。次いで、領域Ｂ２の気泡含有率ＶＢ２と、領域Ｂ２に隣接する領域Ｂ３の気泡含有率ＶＢ３との差の絶対値をΔＶＢ２とする。次いで、領域Ｂ３の気泡含有率ＶＢ３と、領域Ｂ３に隣接する領域Ｂ４の気泡含有率ＶＢ４との差の絶対値をΔＶＢ３とする。次いで、領域Ｂ４の気泡含有率ＶＢ４と、領域ＡＢに隣接する領域Ｂ４の気泡含有率ＶＢ５との差の絶対値をΔＶＢ４とする。次いで、領域Ｂ５の気泡含有率ＶＢ５と、領域Ｂ５に隣接する領域Ｂ６の気泡含有率ＶＢ６との差の絶対値をΔＶＢ５とする。次いで、ΔＶＢ１〜ΔＶＢ６の中の最大値をΔＶＢｍａｘ（％）とする。
【００３９】
上記（式１）および（式２）は、フィルム表面から厚み方向に３０μｍの範囲において、その気泡含有率の急激に変化しないことを示す。上記（式１）および（式２）を満足することによって、フィルムの表面から伝播する力（応力）が、フィルム内部の特定の箇所に集中することなく分散するために、フィルムの気泡含有率が高くとも、座屈を生じにくく、耐折れ皺性に優れた白色フィルムとすることができる。
【００４０】
また、上記式を満足しないということは、フィルム表面から厚み方向に３０μｍの範囲において、気泡含有率が大きく変化する箇所が存在することを示す。そして、そのような箇所では、座屈が生じやすいので、折れ皺が発生しやすくなる。
【００４１】
なお、耐折れ皺性の観点から、本発明のフィルムは、（式１’）および／または（式２’）を満足することが好ましい。
【００４２】
ΔＶＡｍａｘ  ／（ＶＡｍａｘ  −  ＶＡｍｉｎ）＜  ０．３    （式１’）
ΔＶＢｍａｘ  ／（ＶＢｍａｘ  −  ＶＢｍｉｎ）＜  ０．３    （式２’）
上記式を満足するフィルムは、後述する製造方法により（特に、後述するフィルム延伸時にフィルム表面を加熱する方法を採用することにより）得ることが出来る。
【００４３】
また、本発明において、白色フィルム全体の平均気泡含有率（Ｖａｖ）は１８％以上であることが必要である。本発明の平均気泡含有率とはフィルムの一方の表面（表面Ａ）からもう一方の表面（表面Ｂ）までの間の気泡含有率を示す。平均気泡含有率が１８％以上であることによって、光反射性能を高めることができる。なお、平均気泡含有率が４０％を超えると、気泡同士が連結して、光反射性能が低下することがあるので、平均気泡含有率は４０％以下であることが好ましい。より好ましくは２２％以上３５％以下である。
【００４４】
平均気泡含有率を上記の範囲にする方法としては、非相溶性成分（Ｂ）の含有量を、白色フィルムに対し、５体積％以上２５体積％以下とすることなどが挙げられる。
【００４５】
本発明の白色フィルムは、フィルムを厚み方向に３つの領域に等分し、それぞれ領域１、領域２および領域３としたとき、領域１〜３の組成が同一であることが好ましい。換言すれば、本発明のフィルムは、フィルムの厚み方向に、互いに異なる組成からなる複数の層を有する積層フィルムではないことが好ましい。このような積層構成とすると、各層における気泡含有率が異なることがあり、先述したように耐折れ皺性に劣ることがあるためである。領域１〜３の組成を同一とすることにより、耐折れ皺性に優れるフィルムとすることができる。各領域の組成は、クロロホルムなどの溶媒に抽出および沈殿した物質の質量およびＮＭＲおよびＩＲスペクトルを測定することによって確認することができる。そして、それぞれの領域の組成について差異がない場合、同一の組成とみなすことが出来る。なお、領域１〜３の組成を同一とするためには、フィルム単層構成としたり、組成が同一の層を積層することによって達成することはできる。
【００４６】
次に、本発明の白色フィルムの製造方法について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４７】
少なくとも、ポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶性成分（Ｂ）を含む混合物を、必要に応じて十分真空乾燥を行い、押出機を有する製膜装置の加熱された押出機に供給する。非相溶性成分（Ｂ）の添加は、事前に均一に溶融混練して配合させて作製されたマスターチップを用いても、もしくは直接混練押出機に供給するなどしてもよいが、事前に均一にポリエステル樹脂（Ａ）と非相溶成分（Ｂ）を含む混合物を溶融混練したマスターチップを用いるほうが、非相溶成分（Ｂ）の分散が促進されるという点でより好ましい。また、溶融押出に際してはメッシュ４０μｍ以下のフィルターにて濾過した後に、Ｔダイ口金内に導入し押出成形により溶融シートを得ることが好ましい。この溶融シートを表面温度１０℃以上６０℃以下に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸フィルムを作製する。
【００４８】
該未延伸フィルムを、ポリエステル樹脂（Ａ）の［ガラス転移温度―２０℃］以上、［ガラス転移温度］以下の温度に加熱されたロール（予熱ロール）群に導いて予熱し、長手方向（縦方向、すなわちフィルムの進行方向）に周速の異なる二本のロール間で延伸する（すなわち、ロールの周速差を利用して延伸する）。より好ましくは［ガラス転移温度−１５℃］以上、［ガラス転移温度］以下である。かかる温度範囲とすることにより、フィルム厚み方向の中央部に効率的に気泡を含有せしめることができ、フィルム全体の平均気泡含有率（Ｖａｖ）を高めることができる。
【００４９】
そして、この延伸中に８．５Ｗ／ｃｍ以上４０Ｗ／ｃｍ以下の熱量Ｑでフィルム表面（両面）を加熱することが、本発明では極めて好ましい。かかる加熱を行うことにより、条件（Ｉ）〜（ＩＶ）を満足させることができる。また、熱量Ｑのより好ましい範囲は１０Ｗ／ｃｍ以上２５Ｗ／ｃｍ以下である。また、条件（Ｉ）〜（ＩＶ）を満足させるという観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、７０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。
【００５０】
なお、本発明でいう熱量Ｑとはフィルム単位幅あたりの熱量を指す。熱量Ｑが、８．５Ｗ／ｃｍ未満となると、フィルム表面の温度が十分に上がらず、ＶＡやＶＢが１５％を超えてしまうことがあり、好ましくない。一方、熱量Ｑが４０Ｗ／ｃｍを越えると、ΔＶＡｍａｘやΔＶＢｍａｘが大きくなり（式１）や（式２）を満足しないことがあり、好ましくない。加えて、縦延伸時に、フィルムが軟化してしまい、安定製膜出来なくなる場合もあるため好ましくない。
【００５１】
また、本発明において、赤外線ヒーターを用いた場合の熱量Ｑは下記式によって求めるものとする。また、熱量Ｑは片面あたりの熱量である。
【００５２】
Ｑ＝（赤外ヒーターの出力（Ｗ／ｃｍ））×（０．４−０．０５５×ｌｎ（赤外線ヒーターとフィルムとの距離（ｍｍ））。
【００５３】
加熱する熱源としては、赤外線ヒーターや熱風を用いることができるが、エネルギー効率の観点から赤外線ヒーターを用いることが好ましい。
【００５４】
赤外線ヒーターの種類は特に限定されないが、近赤外線ヒーターやカーボンヒーターなどを用いることができる。加熱性能と寿命とのバランスからカーボンヒーターがより好ましい。赤外線ヒーターには背面に金反射膜が付いていることが好ましい。また、集光装置を用いても良い。かかるヒーターとしてヘレウス（株）製Twin Tube透明石英ガラス製カーボンヒーターが挙げられる。また、赤外線ヒーターとしては、波長０．８〜５μｍのものが好ましいがより好ましくは２．０〜２．５μｍである。
【００５５】
また、かかる赤外線ヒーターは両面に設置される（すなわち、フィルムの両方の表面に赤外線ヒーターが設けられる）。
【００５６】
上記熱量Ｑをかかる範囲にするためには赤外線ヒーターの出力は、片面あたり、３５Ｗ／ｃｍ以上１５０Ｗ／ｃｍ以下が好ましく、より好ましくは４０Ｗ／ｃｍ以上１００Ｗ／ｃｍ以下、さらに好ましくは５０Ｗ／ｃｍ以上８０Ｗ／ｃｍ以下である。縦延伸時の赤外線ヒーターの出力が１５０Ｗ／ｃｍを超える場合、縦延伸時にフィルムが軟化してしまい、安定製膜できないため好ましくない。また、縦延伸時の赤外線ヒーターの出力が３５Ｗ／ｃｍに満たない場合、ＶＡやＶＢが１５％を超えてしまうことがあり、好ましくない。
【００５７】
赤外線ヒーターとフィルム表面の距離は５ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。赤外線ヒーターとフィルムの距離が１００ｍｍを超えるとであると、上述した赤外線ヒーター出力範囲では赤外線がフィルムに届くまでに減衰し、フィルムの表面温度を十分に上げることができないため、好ましくない。赤外線ヒーターとフィルムの距離が５ｍｍ未満であると、上述した赤外線ヒーター出力範囲では、フィルム厚み方向全体が軟化してしまい、安定製膜できないため、好ましくない。なお、本発明において、赤外線ヒーターとフィルム表面の距離は最短距離を指す。
【００５８】
赤外線ヒーターの本数は１本でも複数本でも特に限定されないが、照射ゾーンを通過する時間が０．２秒間以上２秒間未満であることが好ましい。さらに好ましくは０．４秒間〜１秒間である。製膜速度が遅い場合は１本でもかまわないが、製膜速度が早い場合、複数本並べることが好ましい。上限は特に規定されないがロール間の空隙から実際は４本が上限である。本発明でいう照射ゾーンはヒーター１本あたり４０ｍｍであり重複を除した距離をいう。通過する時間が０．２秒未満では昇温が十分にされず、また２秒以上ではフィルム内部の温度が高温になり過ぎ、気泡が形成されないことがあり、好ましくないことがある。延伸中にフィルム表面を上記方法で加熱することで、フィルム表面付近での延伸張力を小さくせしめ、気泡の形成を阻害することができる。なお、熱量Ｑを大きくする場合は予熱ロールの温度を下げ、熱量Ｑを小さくする場合は予熱ロールの温度を上げても良い。
【００５９】
上記方法で加熱しながら長手方向に３．０倍以上４．５倍以下に延伸し、その後、２０℃以上５０℃以下の温度のロール群で冷却する。３．０倍未満では十分な大きさに気泡が形成できず十分な反射率と得ることが出来ない。また、４．５倍を越えて延伸するとその後の横延伸（幅方向への延伸）において破れやすくなり生産性に優れないため好ましくない。
【００６０】
続いて、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０℃以上１５０℃以下の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３倍以上５倍以下に延伸する。３倍未満では気泡サイズが小さく十分な反射率を得ることが出来ないことがある。また、５倍を超えて延伸すると破れやすくなり生産性に優れないため好ましくない。
【００６１】
得られた二軸延伸（二軸配向）フィルムの配向結晶化を完了させて平面性と寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内にて１５０℃以上２４０℃以下の温度で１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却しても良い。また、記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３％以上１２％以下の弛緩処理を施してもよい。さらに、その後、必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行っても良い。
【００６２】
本発明において、白色フィルムは上述の構成からなるものであるが、本発明の白色フィルムの厚みは６０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上４００μｍ以下がより好ましい。厚みが６０μｍ未満の場合、十分な反射性が得られないため好ましくない。一方、５００μｍより厚い場合、液晶ディスプレイの薄膜化の要求に答えることができず好ましくない。
【００６３】
また、本発明において、白色フィルムの比重は０．４以上１．３０以下であることが好ましい。より好ましくは０．５０以上０．９９以下である。ここでいう比重とは、白色フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切りだしたものを５枚用意し、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０年版）に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いてそれぞれを測定した平均値である。比重がかかる範囲を外れて低くなると、フィルムの強度が低下しフィルムが破断しやすくなり、生産性に劣るため好ましくなく、また液晶ディスプレイの組み立て作業において折れ皺が発生しやすくなることがある。逆に比重がかかる範囲を外れて高くなると、気泡含有構造に由来する反射性が不十分となることがある。
【００６４】
本発明の白色フィルムにおいて、比重を０．４以上１．３０以下にする方法としては、１）非相溶性成分（Ｂ）の含有量を増やす、２）非相溶性成分（Ｂ）として熱可塑性樹脂や有機粒子を使用する、３）非相溶性成分（Ｂ）の体積平均粒径（分散径）を小さくする、４）延伸倍率を高倍率化する、などが挙げられる。
【００６５】
また、本発明の白色フィルムの全光線透過率は、１．５％以下であることが好ましい。より好ましくは１．２％以下、更に好ましくは１．０％以下である。なお、ここでいう透過率とは、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１（１９９７年）に基づいて測定された値である。本発明の白色フィルムにおいて、透過率を１．５％以下とすることによって、裏面への光抜けを抑えることができる結果、白色性、反射特性に優れた白色フィルムとすることができ、特に液晶表示装置用として用いた場合に高い輝度向上効果を得ることができる。
【００６６】
また、本発明において、白色フィルムの相対反射率は１００％以上であることが好ましい。より好ましくは１００．５％以上、更に好ましくは１０１％以上である。ここでいう、相対反射率とは、内面が硫酸バリウム製の積分球、１０°傾斜スペーサーを備えた分光光度計、標準白色板として酸化アルミニウムを用いて、入射角１０°で光を入射させたときの反射率を波長５６０ｎｍにおいて測定し、標準白色板の反射率を１００％としたときの相対反射率である。本発明の白色フィルムにおいて、相対反射率を１００％以上とすることによって、白色性、反射特性に優れた白色フィルムとすることができ、特に液晶表示装置用として用いた場合に高い輝度向上効果を得ることができる。上限は特に定められるものではないが、現実的には１２０％以下である。
【００６７】
ここで、本発明において、白色フィルムの全光線透過率や相対反射率を上述の範囲に調整するためには、１）フィルム密度を前述の範囲に制御する、２）フィルム厚みを厚くする、などによって得ることができる。
【００６８】
［測定・評価方法］
Ａ．気泡含有率の変化量の最大値（ΔＶＡｍａｘ、ΔＶＢｍａｘ）
ΔＶＡｍａｘ、ΔＶＢｍａｘが
０．３未満の場合  Ｓ
０．３以上０．５未満の場合    Ａ
０．５以上の場合    Ｂ
とした。
【００６９】
Ｂ．白色フィルム全体の平均気泡含有率（Ｖａｖ）
平均気泡含有率（Ｖａｖ）が
１８％未満の場合  Ｂ
１８％以上２２％未満の場合  Ａ
２２％以上３５％以下の場合  Ｓ
３５％より大きく４０％以下の場合  Ａ
４０％より大きい場合  Ｂ
とした。
【００７０】
Ｃ．折れ皺
白色フィルムを巾２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの長方形にサンプリングし、該フィルムとＳＵＳ３０４、鏡面加工ステンレス板とを方向が一致するように巾２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの両面テープ（日東電工両面テープＮｏ．５００）で貼り合わせる。次に該白色フィルムの端部を剥離しもち上げ、ステンレスとの１８０°剥離（剥離速度３００ｍｍ／分）を長軸方向に行ない全部剥離する。剥離後の白色フィルムの非接着側の表面の光沢度Ｇを測定する。光沢度はスガ試験機製デジタル変角光沢計（ＵGＵ―４Ｄ）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１０５（１９８１年版）に準じ、入射角および受光角を６０°にあわせて、フィルムの光沢度を評価した。
【００７１】
かくして得られた光沢度Ｇと、接着剥離を行なう前の光沢度Ｇ０とから次のように折れ皺指数を定義した。
折れ皺指数＝Ｇ／Ｇ０
この指数が０．５未満であると耐折れ皺性がわるく、フィルムの取り扱い時に折れ皺がはいり易くなり、１．０に近いほど耐折れ皺性が高く取り扱い性に優れた白色フィルムになる。
折れ皺指数が
０．６以上の場合  Ｓ
０．５以上０．６未満の場合    Ａ
０．５未満の場合    Ｂ
とした。
【００７２】
Ｄ．相対反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（（株）日立製作所）に、φ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）（内面が硫酸バリウム製）および１０°傾斜スペーサーを取りつけた状態で、白色フィルムの５６０ｎｍの光反射率（相対反射率）を求めた。なお、光反射率は白色フィルムの両面について求め、より高い数値を当該白色フィルムの反射率とした。標準白色板には（株）日立計測器サービス製の部品番号２１０−０７４０（酸化アルミニウム）を用いた。相対反射率は以下のように判定した。
【００７３】
相対反射率が
１０１％以上１２０％未満の場合  Ｓ
１００％以上１０１％より小さい場合    Ａ
１００％より小さい場合    Ｂ
とした。
【００７４】
Ｅ．比重
白色フィルムを５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切りだし、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０年版）に基づいて電子比重計ＳＤ−１２０Ｌ（ミラージュ貿易（株）製）を用いて測定した。なお、各白色フィルムについて５枚用意し、それぞれを測定し、その平均値でもって該白色フィルムの比重とした。
【００７５】
Ｆ．ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度
ポリエステル樹脂（Ａ）５ｍｇを熱により融解させその後急冷したサンプルを、示差走査型熱量計（ＤＳＣ−２型、パーキンエルマー社製）を用い、２５℃から２０℃／分の昇温速度で昇温し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７年）の中間点ガラス転移温度をガラス転移温度として測定した。
【実施例】
【００７６】
以下実施例等によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
（原料）
１．ポリエステル樹脂（Ａ）
・ＰＥＴ
酸成分としてテレフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンテレフタレートペレット（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴのガラス転移温度は８０℃であった。
【００７８】
・ＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）
酸成分としてイソフタル酸を、グリコール成分としてエチレングリコールを用い、三酸化アンチモン（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してアンチモン原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、極限粘度０.６３ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端基量４０当量／トンのポリエチレンイソフタレートペレット（ＰＥＩ）を得た。得られたＰＥＩのガラス転移温度は６０℃であった。
【００７９】
・ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１００重量部、およびエチレングリコール６０重量部に、エステル交換触媒として酢酸マグネシウム４水塩を０.０１８重量部および酢酸カルシウム１水塩を０.００３重量部添加し、１７０〜２４０℃、０.５ｋｇ／ｃｍ２にてエステル交換反応させた後、トリメチルホスフェートを０.００４重量部添加し、エステル交換反応を終了させた。さらに重合触媒として三酸化アンチモンを０.２３重量部添加し、高温高真空下で重縮合反応を行い、極限粘度０.６０ｄｌ／ｇのポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）ペレットを得た。得られたＰＥＮのガラス転移温度は１２０℃であった。
【００８０】
・環状オレフィン共重合体樹脂
非相溶性成分（Ｂ）として、ガラス転移温度が１７８℃、ＭＶＲ（２６０℃／２．１６ｋｇ）が４．５ｍｌ／１０ｍｉｍである環状オレフィン樹脂「ＴＯＰＡＳ」（ポリプラスチック社製）を用いた。
【００８１】
（実施例１）
ポリエステル樹脂（Ａ）としてＰＥＴと非相溶樹脂（Ｂ）として環状オレフィン共重合体樹脂との混合物を１８０℃の温度で３時間真空乾燥した後に押出機に供給し、２８０℃の温度で溶融押出後、Ｔダイ口金に導入した。
【００８２】
次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出して溶融単層シートとし、該溶融単層シートを、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸単層フィルムを得た。このとき、ドラムに接しているフィルム面を裏面、空気に接している面を「おもて」面とした。続いて、該未延伸単層フィルムを７３℃の温度に加熱したロール（予熱ロール）群で予熱した後、表１に示した赤外線ヒーターの熱量Ｑでフィルムの両面から照射しながら、長手方向に、ロールの周速差を利用して、３．６倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。
【００８３】
得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の９５℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に１０５℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．６倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで１９０℃で２０秒間の熱処理を施し、均一に徐冷後、巻き取って、厚さ１８８μｍの単層の白色フィルムを得た。この白色フィルムの断面を観察したところ、内部に微細な気泡を多数含有していた。フィルムの各種特性を表３に示す。
【００８４】
なお、表において「組成の同一性」とは、実施例や比較例により得られた白色フィルムを厚み方向に３つの領域に等分し、それぞれ領域１、領域２および領域３とし、領域１〜３の組成が同一であるか否かを示すものである。
【００８５】
（実施例２〜１４）
それぞれ表に示した条件した以外は、実施例１と同様に製膜を行い、厚さ１８８μｍの単層の白色フィルムを得た。フィルムの各種特性を表３に示す。
【００８６】
（比較例１〜６、９〜１２）
それぞれ表１に示す条件とした以外は、実施例１と同様に製膜を行い、厚さ１８８μｍの単層の白色フィルムを得た。フィルムの各種特性を表３に示す。
比較例1〜６、９〜１２のフィルムは、耐折れ皺性が悪いか反射特性に劣っていた。特に、比較例６のフィルムの断面を観察すると、気泡の連結が認められた。
【００８７】
（比較例７）
赤外線ヒーターを使用せず、予熱ロールを８６℃とした以外は、実施例１と同様に製膜を行い、厚さ１８８μｍの単層の白色フィルムを得た。得られたフィルムは、耐折れ皺性が悪く取り扱い性に劣るものであった。フィルムの各種特性を表３に示す。
【００８８】
（比較例８）
表２に示した原料組成等を２台の押出機からそれぞれ押しだし、フィードブロックにて厚み方向にＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に３層に積層したフィルムをＴダイ口金に導入した以外は実施例１と同様に製膜を行い、厚さ１８８μｍの積層の白色フィルムを得た。Ａ層の厚さは５μｍであった。積層フィルムである本白色フィルムは、耐折れ皺性が悪く、取り扱い性に劣るものであった。フィルムの各種特性を表３に示す。
【００８９】
【表１】
2012051960.tif 000002
【００９０】
【表２】
2012051960.tif 000003
【００９１】
【表３】
2012051960.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の白色フィルムは、耐折れ皺性および光反射性に優れているので、面光源用反射フィルムなどに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９３】
１．フィルム表面（表面Ａ）
２．フィルム表面（表面Ｂ）
３．領域Ａ
４．領域Ｂ
５．領域Ａ３０
６．領域Ｂ３０
５１．領域Ａ１
５２．領域Ａ２
５３．領域Ａ３
５４．領域Ａ４
５５．領域Ａ５
５６．領域Ａ６
６１．領域Ｂ１
６２．領域Ｂ２
６３．領域Ｂ３
６４．領域Ｂ４
６５．領域Ｂ５
６６．領域Ｂ６
【図１】
2012051960.tif 000005
【図２】
2012051960.tif 000006