(57)【要約】      （修正有）【課題】係船索が破断する事故が発生した場合であっても、作業者等の安全を確保することができる係船索用保護装置を提供する。【解決手段】船舶を岸壁に固定する係船索２の近傍に設置する係船索用保護装置１であって、保護装置１は、係船索２と略平行となる側壁部１０と、側壁部１０の端部近傍から係船索２と離間する方向に延伸した巻込み壁部１１を有しており、保護装置１が、側壁部１０と巻込み壁部１１で形成した空間である保護領域を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶を岸壁に固定する係船索の近傍に設置する係船索用保護装置であって、
前記保護装置は、前記係船索と略平行となる側壁部と、前記側壁部の端部近傍から前記係船索と離間する方向に延伸した巻込み壁部を有しており、前記保護装置が、前記側壁部と前記巻込み壁部で形成した空間である保護領域を有することを特徴とする係船索用保護装置。
【請求項２】
前記側壁部が、支柱と、前記支柱に固定した側壁板を有しており、
前記巻込み壁部が、支柱と、前記支柱に固定した巻込み壁板を有していることを特徴とする請求項１に記載の係船索用保護装置。
【請求項３】
少なくとも前記支柱に対して前記側壁板又は前記巻込み壁版を着脱自在に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の係船索用保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶を係留する係船索の破断事故から作業者の安全を守る係船索用保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船舶又は洋上プラットホーム等を、岸壁又は浮体構造物等に係留する場合、船舶等が岸壁等から離れないように係船索でつないでいる。図６に、船舶を岸壁に係留する際の様子を示す。船舶３は、揚錨機兼ムアリングウィンチ、又はムアリングウィンチと呼ばれるウィンチ６を有している。このウィンチ６には、係船索２（繊維索又は鋼索）を巻きつけている。なお、４は船首、５は船尾を示している。
【０００３】
次に、係船作業について説明する。船舶３が岸壁３１に接岸した際、まず、ウィンチ６から、係船索２を長めに繰り出す。岸壁側の作業者は、繰り出した係船索２を受け取り、ビット３２と呼ばれる突起物に結束する。その後、ウィンチ６で係船索２のたるみをとり、更に予め定めた強さの張力を係船索２に与える。複数の係船索２に対して、同様の作業を繰り返し、船舶３を岸壁３１に固定して、係船作業を完了する。
【０００４】
この係船作業を行う場合、少なくともウィンチ６を操作する作業者（以下、操作者という）と、係船索２の状態を監視しながらウィンチ６の操作者に指示を出す作業者（以下、監視者という）と、岸壁側の作業者が必要となる。なお、係船索２は、貨物船等の大型船舶の場合、直径が５０〜６５ｍｍ程度の繊維索（繊維ロープ）や、直径が３０〜４０ｍｍ程度の鋼索（ワイヤーロープ）を使用している。
【０００５】
係船索２には、潮流、潮位の変化や風等の影響で揺動する船舶により多大な荷重がかかる。この係船索２に過大な張力が作用すると、破断し、大事故につながる可能性がある。この係船索２の破断を防止するために、係船索２の張力を監視する監視装置を設置する構成が開示されている（例えば特許文献１参照）。この構成により、係船索２の破断をある程度防止することができる。
【０００６】
上記の係船索の監視装置は、いくつかの問題点を有している。第１に、係船索の劣化等による破断事故を防止することができないという問題を有している。つまり、劣化等により係船索の耐えられる張力が小さくなった場合、この係船索の破断を防止することができない。なお、事前に係船索の劣化の状態を把握することは困難である。
【０００７】
第２に、係船作業を行っているときに発生する係船索の破断事故を防止することができない。つまり、特許文献１に記載の係船索の監視装置を作動した状態で、係船作業を行うことは困難である。これは、係船作業時には、係船索に瞬間的に多大な張力がかかる場合が多々あるからである。なお、係船作業の際は、多くの作業者が係船索周辺で作業を行うため、係船索が破断する事故が発生すると、大事故につながる可能性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２１１４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、係船索が破断する事
故が発生した場合であっても、作業者（特に監視者）の安全を確保することができる係船索用保護装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る係船索用保護装置は、船舶を岸壁に固定する係船索の近傍に設置する係船索用保護装置であって、前記保護装置は、前記係船索と略平行となる側壁部と、前記側壁部の端部近傍から前記係船索と離間する方向に延伸した巻込み壁部を有しており、前記保護装置が、前記側壁部と前記巻込み壁部で形成した空間である保護領域を有することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、係船索が破断した場合であっても、保護領域で係船索の状態を監視している作業者（監視者）に、破断した係船索が到達することを防止することができる。これは、保護装置が、破断した係船索が到達できない保護領域を有しているためである。従って、作業者の安全性を向上することができる。
【００１２】
上記の係船索用保護装置において、前記側壁部が、支柱と、前記支柱に固定した側壁板を有しており、前記巻込み壁部が、支柱と、前記支柱に固定した巻込み壁板を有していることを特徴とする。この構成により、上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００１３】
上記の係船索用保護装置において、少なくとも前記支柱に対して前記側壁板又は前記巻込み壁版を着脱自在に構成したことを特徴とする。この構成により、係船作業時以外は、船舶のデッキ上から保護装置を取り除くことができるため、デッキ上での荷役作業等の作業性の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る係船索用保護装置によれば、係船索が破断する事故が発生した場合であっても、作業者等の安全を確保することができる係船索用保護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る実施の形態の係船索用保護装置を船舶に配置した際の概略図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の係船索用保護装置を示した概略図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の係船索用保護装置の平面を示した平面図である。
【図４】異なる実施の形態の係船索用保護装置の平面を示した平面図である。
【図５】本発明に係る実施の形態の係船索用保護装置を分解した状態を示した概略図である。
【図６】船舶を岸壁に係留した状態を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態の係船索用保護装置について、図面を参照しながら説明する。図１に、船舶３の船首４の部分拡大図を示す。船舶３は、係船索２を巻きつけたウィンチ６と、揚錨機７を有している。この係船索２に沿うように保護装置１を設置している。
【００１７】
図２に、保護装置１の概略を示す。保護装置１は、係船索２に沿って設置した側壁部１０と、側壁部１０の端部に接続し、且つ係船索２から離れる方向に延長した巻込み壁部１１を有している。側壁部１０は、船舶３のデッキ上に立設した支柱１６と、支柱１６に固定した側壁板１２を有している。巻込み壁部１１は、支柱１６と、支柱に固定した巻込み壁板（第１巻込み壁板１４及び第２巻込み壁板１５）を有している。また、側壁板１２及
び巻込み壁板１４、１５に、監視孔１３を形成している。この監視孔１３は、側壁部１０と巻込み壁部１１が形成する空間内で待機する作業者（監視者）が、係船索２の状態の監視を行うためのものである。更に、側壁部１０と巻き込み壁部１１は、破断した係船索２が監視者に到達しないように、配置している。なお、側壁板１２、巻込み壁板１４、１５及び支柱１６は、鋼板等の金属材料を使用することができる。また、側壁板１２等の重量を低減するために、側壁板１２等に複数の貫通孔である軽目孔を形成してもよい。この軽目孔は、監視孔１３としても使用することができる。つまり、側壁板１２等に形成した貫通孔を、監視孔１３及び軽目孔として利用することができる。更に、保護装置１は、縦０．５〜１．５ｍ、横１．０〜２ｍ、高さ１．７〜２．０ｍ程度とすることが望ましい。特に、保護装置１の高さは、監視者の頭部が露出しない高さとする。
【００１８】
図３に、保護装置１の平面図を示す。保護装置１の側壁部１０を、係船索２と略平行となるように配置している。第１巻込み壁板１４及び第２巻込み壁板１５で構成する巻込み壁部１１は、側壁部１０の端部に接続し、且つ係船索２から離間する方向に配置している。ここで、第１巻込み壁板１４は、係船索２に対して略直交する方向に配置し、第２巻込み壁部１５は、係船索２に対して略平行となるように配置している。なお、巻込み壁部１１の配置は、上記に限定されない。
【００１９】
次に、係船作業について説明する。係船作業を行う際、監視者は、側壁部１０と巻込み壁部１１により形成した保護領域Rから係船索２の監視を行い、ウィンチ６の操作者に指
示を出す。監視者は、側壁板１２、第１及び第２巻込み壁板１４、１５に形成した監視孔（又は軽目孔）１３（図２参照）から、係船索２の状態を監視することができる。なお、側壁板１２、巻込み壁板１４、１５を、ポリカーボネートやアクリル樹脂等の透明な材料で形成し、監視孔１３を設けない構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成により、係船作業時に、係船索２が破断した場合であっても、監視者の安全を確保することができる。これは、破断した係船索２が、保護装置１内（保護領域Ｒ）の監視者に到達しないためである。なお、図３に示す破線は、破断した係船索２が保護装置１に衝突する際の位置を示している。側壁板１２、巻込み壁板１４、１５及び支柱１６等は、破断した係船索２が衝突するため、この衝突に耐え得る強度を有するように構成する。
【００２１】
図４に、異なる実施の形態の保護装置１Ａの平面図を示す。この保護装置１Ａは、巻込み壁部１１Ａを湾曲した形状に構成している。また、側壁部１０と巻込み壁部１１Ａを連結せず、別体として構成している。巻込み壁部１１、１１Ａの形状は、前述の構成に限らず、監視者を保護する十分な保護領域Ｒを形成できる形状であればよい。
【００２２】
図５に、保護装置１を分解した際の１例を示す。図５を参照し、保護装置１の分解作業について説明する。まず、側壁板１２、第１巻込み壁板１４等を支柱１６から上方に引き抜く。その後、残った支柱１６を船舶３のデッキ内に収納する。以上により、保護装置１を容易に分解することができる。なお、保護装置１から側壁板１２等を取外す方法は上記に限られず、側方に引き抜く又は取外すなど、任意に決定することができる。
【００２３】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、係船作業時のみ、保護装置１を設置して使用することができる。そのため、係船作業時以外は、デッキ上での作業者の移動が容易となる。
【００２４】
第２に、船舶３の接岸方向により、保護装置１の設置位置を変更することができる。そのため、船舶上に大量の保護装置１を設置する必要がなくなる。
【００２５】
第３に、保護装置１の設置位置を変更しながら、係船作業を行うことができる。つまり、監視者の移動に合わせて、保護装置１を移動することができる。そのため、保護装置１は、少なくとも監視者の人数分だけ準備すればよい。
【００２６】
なお、支柱１６をデッキから取外せるように構成してもよい。このとき、支柱１６とデッキの接合は、ネジ式又はツイストロック（コンテナ固縛装置）式などを採用することができる。また、支柱１６を起倒式として、デッキ上に倒して収納する方式、保護装置１全体をたたみ、デッキ上に倒して収納する方式等を採用することができる。
【００２７】
また、側壁板１２等を１枚の板で構成してもよい。更に、保護装置１をＦＲＰ又はアクリル板等で一体に成型して構成してもよい。この構成により、保護装置を軽量とすることができる。そのため、監視者が保護装置を容易に移動させながら、監視作業を行うことができる。また、保護装置１を木製とすることもできる。
【００２８】
以上より、係船作業時の作業者（監視者）の安全性を向上することができる。なお、保護装置は、船舶上と同様に、岸壁側にも設置することが望ましい。
【符号の説明】
【００２９】
１     係船索用保護装置（保護装置）
２     係船索
３     船舶
１０   側壁部
１１   巻込み壁部
１２   側壁板
１３   監視孔、軽目孔
１４   第１巻込み壁版
１５   第２巻込み壁版
１６   支柱
Ｒ     保護領域
３１   岸壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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