(57)【要約】【課題】  中継呼による回線の占有を防ぎ、中継を行うＰＢＸの配下の端末の通信を妨げないようにすることができる構内通信システムを提供する。【解決手段】  交換機が、接続する回線毎に、当該回線を利用可能な呼の発呼元と着呼先の交換機の組み合わせに対して、使用可能なチャネル数の上限である使用チャネル上限数と、使用中の使用チャネル数とをチャネル分割テーブルに記憶しておき、呼を受信すると、発呼元と着呼先の端末番号から発呼元と着呼先の交換機の組み合わせを特定し、利用対象の回線に対応するチャネル分割テーブルを参照して、当該組み合わせに対応して記憶されている使用中の使用チャネル数が、使用可能な使用チャネルの上限数より小さい場合には当該回線に接続する発信処理を行い、使用中の使用チャネル数が、使用可能な使用チャネルの上限数に達していれば切断処理を行う構内通信システムとしている。【選択図】        図１
2012165316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の交換機が接続された構内通信システムであって、
交換機が、当該交換機が接続する回線毎に、発呼元端末を管理する発呼元交換機と着呼先端末を管理する着呼先交換機との組み合わせと、当該組み合わせの呼が使用可能な使用チャネルの上限数と、当該組み合わせの呼が使用している使用チャネル数とを記憶するチャネル分割テーブルを備え、
前記交換機は、呼を受信すると、前記呼に含まれる発呼元端末の情報及び着呼先端末の情報に基づいて、発呼元交換機と着呼先交換機の組み合わせを特定し、使用対象の回線に対応するチャネル分割テーブルを参照して、前記組み合わせに対応して記憶されている使用している使用チャネル数が、使用可能な使用チャネルの上限数より小さいか否かを判断し、小さい場合には、前記使用している使用チャネル数に１を加算して前記チャネル分割テーブルを更新すると共に、前記使用対象の回線に接続する発信処理を行い、前記使用している使用チャネル数が、前記使用可能な使用チャネルの上限数より小さくない場合には、切断処理を行い、回線が解放されると、前記チャネル分割テーブルの使用している使用チャネル数から１を減算して更新することを特徴とする構内通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＢＸ（Private Branch eXchange；構内交換機）を備えた構内通信システムに係り、特に中継呼によるチャネルの占有を防ぐことができる構内通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［先行技術の説明］
構内通信システムにおけるＰＢＸでは、自身の配下にある端末の通話だけに限らず、他ＰＢＸ間の呼を中継する機能を備えている。
ＰＢＸに関するＴＴＣ（情報通信技術委員会）の標準規格としては、ＪＳ−１１５７２「私設総合サービス網（回線交換ベアラサービス）−ＰＢＸ間プロトコルレイヤ３」、ＪＳ−１１５８２「私設総合サービス網（付加サービスのための汎用機能手順）−ＰＢＸ間信号プロトコル仕様」、ＪＳ−１５０５６「私設総合サービス網（中継カウンタ網付加機能）−ＰＢＸ間信号プロトコル仕様」、ＪＪ−２０．６０「私設総合サービス網（ＰＢＸ間ローミング付加サービス）−ＰＢＸ間信号プロトコル」、ＪＪ−Ｑ９２１−ａ「ＰＢＸ間ディジタルインタフェース（共通チャネル信号方式）−レイヤ２仕様」、ＪＴ−Ｑ９３１−ａ「ＰＢＸ間ディジタルインタフェース（共通チャネル信号方式）−レイヤ３仕様」がある。
【０００３】
従来の構内通信システムでは、基本的には、ＰＢＸ間の回線におけるチャネルに空きがあれば使用可能となっている。そのため、中継呼によってチャネルが占有されてしまう場合がある。
ここで、従来の構内通信システムにおける中継呼によるチャネルの占有について図７を用いて説明する。図７は、従来の構内通信システムにおける中継呼によるチャネルの占有を示す説明図である。
図７に示すシステムの例では、チェーン型に接続されたＰＢＸ１〜ＰＢＸ４の４台のＰＢＸを備え、各ＰＢＸの配下に端末が設けられた構成である。
各ＰＢＸ間の回線は、最大２３チャネルの通話が可能となっている。
【０００４】
各ＰＢＸには、固有の局番が設定されており、ＰＢＸ１は局番８１、ＰＢＸ２は局番８２、ＰＢＸ３は局番８３、ＰＢＸ４は局番８４となっている。
また、各ＰＢＸの配下の端末には、上位局であるＰＢＸの局番を含む端末番号が付与されており、端末番号から、どのＰＢＸの配下であるか特定できるものである。例えば、図７の例では、ＰＢＸ１の配下には、端末番号８１６００〜８１６２２の２３台の端末が設けられている。
【０００５】
そして、図７に示すように、例えば、チェーン型に接続されたＰＢＸである場合、ＰＢＸ１の配下にある端末８１６００〜８１６２２と、ＰＢＸ４の配下にある端末８４６００〜８４６２２とがそれぞれ通話を行っている場合、ＰＢＸ１−２間、ＰＢＸ２−３間、ＰＢＸ３−４間の各回線は、いずれも２３チャネル占有された状態になる。
【０００６】
つまり、ＰＢＸ２とＰＢＸ３の配下には回線使用者がいないにもかかわらず、ＰＢＸ２−３間の全てのチャネルがビジーとなるため、ＰＢＸ２とＰＢＸ３との間では通信不可能となってしまう。
このような状態は、複数のＰＢＸが複数直列に接続されているシステムにおいて、末端以外に設置されたＰＢＸで起こり得るものである。
【０００７】
［関連技術］
尚、構内通信システムに関する技術としては、特開平７−１６２９３８号公報「構内無線電話システムにおける携帯機探索中通知方法」（国際電気株式会社、特許文献１）がある。
特許文献１には、発呼側携帯機がダイヤルした後、被呼側からの応答信号によってリングバックトーンが送出されるまでの間、被呼側携帯機を探索中であることを示すサーチリクエストトーンを交換機から発呼側携帯機に送出するようにして、発呼後に無音状態が続くのを防ぐことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１６２９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の構内通信システムでは、複数のＰＢＸが接続されている場合に、別のＰＢＸ間の通信を中継するＰＢＸにおいて、中継呼によってチャネルが占有されてしまい、当該ＰＢＸ配下の端末が通信不能となってしまうという問題点があった。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたもので、中継呼による回線の占有を防ぎ、中継を行うＰＢＸの配下の端末の通信を妨げないようにすることができる構内通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、複数の交換機が接続された構内通信システムであって、交換機が、当該交換機が接続する回線毎に、発呼元端末を管理する発呼元交換機と着呼先端末を管理する着呼先交換機との組み合わせと、当該組み合わせの呼が使用可能な使用チャネルの上限数と、当該組み合わせの呼が使用している使用チャネル数とを記憶するチャネル分割テーブルを備え、交換機は、呼を受信すると、当該呼に含まれる発呼元端末の情報及び着呼先端末の情報に基づいて、発呼元交換機と着呼先交換機の組み合わせを特定し、使用対象の回線に対応するチャネル分割テーブルを参照して、当該組み合わせに対応して記憶されている使用している使用チャネル数が、使用可能な使用チャネルの上限数より小さいか否かを判断し、小さい場合には、当該使用している使用チャネル数に１を加算してチャネル分割テーブルを更新すると共に、使用対象の回線に接続する発信処理を行い、使用している使用チャネル数が、使用可能な使用チャネルの上限数より小さくない場合には、切断処理を行い、回線が解放されると、チャネル分割テーブルの使用している使用チャネル数から１を減算して更新することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の交換機が接続された構内通信システムであって、交換機が、当該交換機が接続する回線毎に、発呼元端末を管理する発呼元交換機と着呼先端末を管理する着呼先交換機との組み合わせと、当該組み合わせの呼が使用可能な使用チャネルの上限数と、当該組み合わせの呼が使用している使用チャネル数とを記憶するチャネル分割テーブルを備え、交換機は、呼を受信すると、当該呼に含まれる発呼元端末の情報及び着呼先端末の情報に基づいて、発呼元交換機と着呼先交換機の組み合わせを特定し、使用対象の回線に対応するチャネル分割テーブルを参照して、当該組み合わせに対応して記憶されている使用している使用チャネル数が、使用可能な使用チャネルの上限数より小さいか否かを判断し、小さい場合には、当該使用している使用チャネル数に１を加算してチャネル分割テーブルを更新すると共に、使用対象の回線に接続する発信処理を行い、使用している使用チャネル数が、使用可能な使用チャネルの上限数より小さくない場合には、切断処理を行い、回線が解放されると、チャネル分割テーブルの使用している使用チャネル数から１を減算して更新する構内通信システムとしているので、中継呼が使用可能なチャネル数を制限すると共に、当該交換機の配下の端末が使用できるチャネル数を確保することができ、中継を行う交換機の配下にある端末の通信を妨げないようにすることができる効果があり、特定の交換機間の回線が占有されることを防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る構内通信システム（本システム）の構成及び動作の概要を示す説明図である。
【図２】本システムのＰＢＸの構成を示す構成ブロック図である。
【図３】第１のシステムにおけるチャネル分割テーブルであり、（ａ）は、ＰＢＸ２のチャネル分割テーブルの例を示す説明図、（ｂ）は、ＰＢＸ３のチャネル分割テーブルの例を示す説明図である。
【図４】第１のシステムにおけるＰＢＸ間のシーケンスを示す説明図である。
【図５】第１のシステムにおけるＰＢＸのダイヤル分析処理のフローチャートである。
【図６】第３のシステムにおけるチャネル分割テーブルの説明図である。
【図７】従来の構内通信システムにおける中継呼によるチャネルの占有を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る構内通信システムは、複数のＰＢＸが縦列に接続されたシステムであって、ＰＢＸが、接続する回線毎に、当該回線を利用可能な呼の発呼元と着呼先のＰＢＸの組み合わせに対して、使用上限チャネル数を割り当てて予めテーブルに記憶しておき、呼の接続要求があると、当該呼を接続すべき回線について記憶されているテーブルを参照して、発呼元と着呼先のＰＢＸの組み合わせを特定し、当該組み合わせに対応する使用上限チャネル数と、現在当該組み合わせの呼に用いられている使用中チャネル数とを比較して、使用上限チャネル数＞使用中チャネル数であれば、接続要求のあった呼にチャネルを割り付ける発呼処理を行い、使用上限チャネル数≦使用中チャネル数の場合には、接続要求のあった呼の切断処理を行うようにしており、中継呼が占有できるチャネルの数を制限して、当該ＰＢＸ配下の端末が使用可能なチャネル数を確保することができるものである。
【００１５】
また、本発明の実施の形態に係る構内通信システムは、ＰＢＸが、回線毎に、時間帯に応じた複数のテーブルを備え、呼の接続要求があると、現在時刻の属する時間帯に対応するテーブルを参照して、当該呼の接続の可否を決定するようにしているので、時間帯によってよく使われるＰＢＸの組み合わせに多くのチャネルを割り当てて、利用状況に応じたテーブルとすることにより、限られた数のチャネルを効率的に利用することができるものである。
【００１６】
また、本発明の実施の形態に係る構内通信システムは、ＰＢＸが、回線毎に、発呼元と着呼先のＰＢＸの組み合わせに関わらず、全てのＰＢＸの組み合わせで使用可能な共通枠の上限数と、当該回線を利用可能な呼の発呼元と着呼先のＰＢＸの組み合わせに対応する上限数を記憶しておき、呼の接続要求があると、共通枠に空きがあれば共通枠で接続し、共通枠が上限数まで占有されていて空きがなければ、当該呼の発呼元と着呼先の組み合わせに対応するチャネルの枠に空きがあるか否かで接続の可否を判断するようにしており、接続の自由度を一層増大させ、チャネルを効率的に利用することができるものである。
【００１７】
［実施の形態に係る構内通信システムの概要：図１］
図１は、本実施の形態に係る構内通信システム（本システム）の構成及び動作の概要を示す説明図である。
図１に示すように、本システムの構成は、図７に示した従来の構内通信システムの構成とほぼ同じであり、チェーン状（直列、縦列）に接続されたＰＢＸ１〜ＰＢＸ４と、各ＰＢＸに接続された複数の端末とから構成される。尚、ＰＢＸは、請求項における交換機に相当する。
そして、ＰＢＸ１−２間は回線１によって接続され、ＰＢＸ２−３間は回線２によって接続され、ＰＢＸ３−４間は回線３によって接続されている。
【００１８】
各回線はＩ−インタフェースによる接続であり、発着番号通知が可能となっている。Ｉ−インタフェースによる接続では、６４ｋｂｉｔ／ｓの情報チャネルが２３チャネルと、１６ｋｂｉｔ／ｓの制御チャネルが１チャネル接続可能である。つまり、通信に利用できるチャネルは各回線とも最大２３チャネルである。
【００１９】
上記構成の内、他のＰＢＸ間の通信を中継可能なＰＢＸ２及びＰＢＸ３の構成及び動作が一部従来とは異なっている。
本システムの特徴として、ＰＢＸ２及びＰＢＸ３には、接続する回線毎に、当該回線を利用可能な呼の発呼元と着呼先のＰＢＸの組み合わせに対応して、使用可能なチャネルの上限数を規定するチャネル分割テーブルを備えている。
【００２０】
例えば、図１の例では、回線２を使用する呼の発呼元ＰＢＸと着呼先ＰＢＸの組み合わせは、ＰＢＸ１−３（発呼側がＰＢＸ１、着呼側がＰＢＸ３の通信）と、ＰＢＸ１−４と、ＰＢＸ２−３と、ＰＢＸ２−４の４種類である。
そこで、回線２に接続するＰＢＸ２及びＰＢＸ３は、回線２に対応するチャネル分割テーブルを記憶して、回線２に対する接続要求があった場合には当該チャネル分割テーブルを参照して、上限数以内の接続を行うようにしている。
【００２１】
図１では、回線２に対応するチャネル分割テーブルの一部を示しており、ＰＢＸ１−３、ＰＢＸ１−４、ＰＢＸ２−３、ＰＢＸ２−４のそれぞれについて、使用チャネル上限数を５，６，６，６と規定している。チャネル分割テーブルの詳細については後述する。
【００２２】
ＰＢＸにおける中継時の動作について簡単に説明する。
例えば、ＰＢＸ２が回線２に中継呼を接続する際には、発番号と着番号の組み合わせから、ＰＢＸの組み合わせを特定する。図１の例では、発呼元端末の番号（発番号）が８１６００であり、着呼先端末の番号（着番号）が８４６００である。これらの番号から、発呼側ＰＢＸがＰＢＸ１、着呼側ＰＢＸがＰＢＸ４であり、ＰＢＸ１−４の組み合わせであることがわかる。
また、中継呼ではなく、当該ＰＢＸ配下の端末からの発呼の場合も同様に発呼側ＰＢＸと着呼側ＰＢＸの組み合わせを特定する。
【００２３】
そして、当該呼を接続した場合に、当該組み合わせに対応する上限数をオーバーしないかどうかを判断し、オーバーしない場合には接続するが、オーバーする場合には回線２への接続は行わず、切断処理を行う。
これにより、本システムでは、各ＰＢＸの組み合わせに対して利用可能なチャネルの最大数（上限数）を規定して、中継呼によって占有されるチャネルの数を制限し、配下の端末が優先的あるいは独占的に利用可能なチャネル数を確保することができるものである。
【００２４】
［ＰＢＸの構成：図２］
次に、本システムのＰＢＸの構成について図２を用いて説明する。図２は、本システムのＰＢＸの構成を示す構成ブロック図である。
図２に示すように、本システムのＰＢＸは、Ｉ−インタフェース部１１と、呼制御部１２と、交換タスク制御部１３と、呼制御部１４と、Ｉ−インタフェース部１５とを備えている。
【００２５】
Ｉ−インタフェース部１１及び１５は、ＰＢＸ間の回線に接続するデジタルインタフェースであり、最大２３チャネルの呼を接続可能である。また、発着番号を通知可能となっている。
図２は、ＰＢＸ２を示しており、Ｉ−インタフェース部１１は回線１に接続され、Ｉ−インタフェース部１５は回線２に接続されている。
【００２６】
呼制御部１２及び１４は、プロトコル変換を行うプロトコル制御部である。
交換タスク制御部１３は、本システムの特徴部分であり、配下の端末に関する発呼、着呼の制御を行い、また、中継呼を所定の回線に接続する制御を行う。本システムの特徴として、交換タスク制御部１３は、チャネル分割テーブルを記憶して、呼の接続／切断の制御を行う。交換タスク制御部１３の動作については後で説明する。
【００２７】
尚、ＰＢＸ１，３，４もＰＢＸ２と同様の構成であるが、ＰＢＸ１はＩ−インタフェース部１１が回線に接続されておらず、Ｉ−インタフェース部１５が回線１に接続されている。ＰＢＸ３は、Ｉ−インタフェース部１１が回線２に接続され、Ｉ−インタフェース部１５が回線３に接続されている。ＰＢＸ４は、Ｉ−インタフェース部１１が回線３に接続され、Ｉ−インタフェース部１５は回線に接続されていない。
【００２８】
［チャネル分割テーブル］
本システムでは、各ＰＢＸに記憶されているチャネル分割テーブルの種類や、チャネル分割テーブルに記憶されている情報の内容に応じて、異なる運用が可能となっている。
そこで、チャネル分割テーブルの内容及び動作の違いに応じて、以下、第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態として説明する。
尚、いずれの実施の形態に係るシステムにおいても、システム全体の構成及び各ＰＢＸの構成は図１、図２で説明した本システムのものと同じである。
【００２９】
［第１の実施の形態に係るシステムにおけるチャネル分割テーブル：図３］
まず、本発明の第１の実施の形態に係るシステム（第１のシステム）におけるチャネル分割テーブルについて図３を用いて説明する。ここでは、図１に示した構成のシステムを例として説明する。
図３は、第１のシステムにおけるチャネル分割テーブルであり、（ａ）は、ＰＢＸ２のチャネル分割テーブルの例を示す説明図、（ｂ）は、ＰＢＸ３のチャネル分割テーブルの例を示す説明図である。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、ＰＢＸ２には、回線１用のチャネル分割テーブルと、回線２用のチャネル分割テーブルとが記憶されている。
回線１用のテーブルには、回線１を利用する発着ＰＢＸの組み合わせ（図では「ＰＢＸ間」と記載）として、ＰＢＸ１−２と、ＰＢＸ１−３と、ＰＢＸ１−４が記憶され、更に各組み合わせに対応して、使用チャネル上限数と、現在使用されている使用中チャネル数とが記憶されている。
【００３１】
使用チャネル上限数は、システム運用者が任意に設定可能なものである。
また、使用中チャネル数は、当該組み合わせの呼が現在使用しているチャネル数であり、ＰＢＸがそれぞれのＰＢＸの組み合わせに当該回線のチャネルを割り当てた場合（呼がチャネルを捕捉した場合）に＋１される。そして、呼切断により当該回線が解放された場合に、−１される。
【００３２】
また、図３（ａ）に示すように、回線２用のチャネル分割テーブルには、回線２を利用する発着ＰＢＸの組み合わせであるＰＢＸ１−３と、ＰＢＸ１−４と、ＰＢＸ２−３と、ＰＢＸ２−４とが記憶され、それぞれについて、使用チャネル上限数と、使用中チャネル数とが対応付けられて記憶されている。
【００３３】
ここで、回線１用のテーブルと回線２用のテーブルに共通して記憶されているＰＢＸの組み合わせについては、どちらのテーブルでも同一の使用チャネル上限数が規定されている。例えば、ＰＢＸ１−３については、回線１用のテーブルでも回線２用のテーブルでも、使用チャネル上限数は「５」であり、ＰＢＸ１−４については、どちらのテーブルでも使用チャネル上限数は「６」となっている。
【００３４】
また、図３（ｂ）に示すように、ＰＢＸ３には、回線２用のチャネル分割テーブルと、回線３用のチャネル分割テーブルとが記憶されている。
チャネル２用の分割テーブルは、図３（ａ）に示したＰＢＸ２におけるチャネル２用の分割テーブルと同じであるが、ＰＢＸの組み合わせにおける発呼側と着呼側のＰＢＸが、ＰＢＸ２におけるテーブルとは逆になっている。
これは、図１の例では、回線２について、ＰＢＸ２は左から右に向かう呼についてチャネル割り当ての制御を行うのに対し、ＰＢＸ３は、右から左に向かう呼についてチャネル割り当ての制御を行うためである。
【００３５】
同様に、図３（ｂ）に示すように、ＰＢＸ３の回線３用のチャネル分割テーブルには、回線３を利用する発着ＰＢＸの組み合わせであるＰＢＸ１−４と、ＰＢＸ２−４と、ＰＢＸ３−４とが記憶され、それぞれについて、使用チャネル上限数と、使用中チャネル数とが対応付けられて記憶されている。
尚、いずれのチャネル分割テーブルも、発着ＰＢＸの組み合わせに応じて使用可能なチャネルの数を特定するものであって、回線内の２３個のチャネルのそれぞれを固定的にいずれかの発着ＰＢＸの組み合わせ専用のチャネルとして特定するものではない。
【００３６】
［ＰＢＸ間のシーケンス：図４］
次に、第１のシステムにおけるＰＢＸ間のシーケンスについて図４を用いて説明する。図４は、第１のシステムにおけるＰＢＸ間のシーケンスを示す説明図である。
図４では、図１のシステムを例として、ＰＢＸ１配下の端末からＰＢＸ４配下の端末に発呼する場合を示している。
また、各ＰＢＸにおける「ＣＣＰＬ３呼制御」は、図２に示した呼制御部１２，１４における処理であり、「ＭＣＰ交換タスク」は、図２に示した交換タスク制御部１３における処理である。また、「ＩＩＦ」は、図２のＩ−インタフェース部１１，１５である。
図４に示すように、ＰＢＸ１の配下にあるホームＰＳ（端末）から発信が行われると、ＰＢＸ１のＭＣＰ交換タスクにより、中継先のＰＢＸ２に対して呼設定要求が出力され、ＣＣＰＬ３呼制御によりＳＥＴ  ＵＰ要求が送信され、ＩＩＦを介してＰＢＸ２に受信される。
【００３７】
ＰＢＸ２では、ＣＣＰＬ３呼制御が、ＳＥＴ  ＵＰ要求を受けると呼設定表示を出力し、ＭＣＰ交換タスクが本システムの特徴であるダイヤル分析処理を行って、チャネル捕捉の可否を判断する。ダイヤル分析処理については後で詳細に説明する。
ダイヤル分析処理で、当該呼にチャネルを割り当てても使用チャネル上限数を超えず、チャネル捕捉可能と判断すると、ＭＣＰ交換タスクは呼設定要求を出力し、中継先のＰＢＸ３に対してＣＣＰＬ３呼制御がＳＥＴ  ＵＰ要求を送信する。
【００３８】
それと共に、ＰＢＸ２のＭＣＰ交換タスクは、ＰＢＸ１に対して呼設定受付要求を送信し、ＣＣＰＬ３呼制御、ＩＩＦ、ＰＢＸ１のＣＣＰＬ３呼制御を介してＰＢＸ１のＭＣＰ交換タスクで呼設定受け付け表示が受信される。
【００３９】
また、ＰＢＸ２からＰＢＸ３にＳＥＴ  ＵＰ要求が送信されると、ＰＢＸ３のＭＣＰ交換タスクは、ＰＢＸ２と同様にダイヤル分析処理を行って、チャネル捕捉の可否を判断し、捕捉可能と判断すると呼設定要求を出力し、同様にしてＰＢＸ４にＳＥＴ  ＵＰ要求が送信される。
それと共に、ＰＢＸ３のＭＣＰ交換タスクは、ＰＢＸ２に対して呼設定受付要求を送信し、ＰＢＸ２で同様に呼設定受付表示が受信される。
【００４０】
ＰＢＸ４では、ＰＢＸ３からＳＥＴ  ＵＰ要求を受信して、ＭＣＰ交換タスクが呼設定表示を受信すると、ＣＣＰＰＳ制御タスク、ＢＳ（基地局）、ホームＰＳによる端末着信シーケンスが行われ、通常と同様のシーケンスにより呼出、応答が為され、通話が開始される。
このようにして、本システムにおけるＰＢＸ間のシーケンスが行われるものである。
【００４１】
［ダイヤル分析処理：図５］
次に、第１のシステムのＰＢＸにおけるダイヤル分析処理について図５を用いて説明する。図５は、第１のシステムにおけるＰＢＸのダイヤル分析処理のフローチャートである。
図４のシーケンスで示したように、ＰＢＸの交換タスク制御部１３は、呼制御部１２又は１４から呼設定表示が入力されると、ダイヤル分析処理を開始する。また、ＰＢＸの配下の端末から発呼が為された場合にも、通常の端末発信シーケンスに続いて行われるものである。
【００４２】
図５に示すように、交換タスク制御部１３は、呼を受信すると、入力された発番号・着番号に基づいて、発呼元のＰＢＸと着呼先のＰＢＸの組み合わせを特定する（１００）。
【００４３】
そして、交換タスク制御部１３は、チャネル分割テーブルを参照して、当該ＰＢＸの組み合わせに対応する使用チャネル（ｃｈ）上限数と使用チャネル数を読み取り（１０２）、使用チャネル数と使用チャネル上限数とを比較する。
【００４４】
交換タスク制御部１３は、使用チャネル数に空きがあるかどうか、つまり使用チャネル数が使用チャネル上限数より少ないかどうかを判断し（１０６）、使用チャネル数が少ない場合（Yesの場合）、チャネル捕捉可能と判断して、使用チャネル数を＋１してチャネル分割テーブルを更新し（１０８）、発信処理に移行する（１１０）。
【００４５】
また、処理１０６で、使用チャネル数に空きがない場合、つまり使用チャネル数が使用チャネル上限数と同じあった場合（Noの場合）には、交換タスク制御部１３は、チャネル捕捉不可と判断して（１１２）、切断処理に移行する（１１４）。
このようにして、ダイヤル分析処理が行われるものである。
尚、端末間の通話が終了して呼切断の処理が行われ、回線が解放された場合には、交換タスク制御部１３は、当該呼のＰＢＸの組み合わせに対応する使用チャネル数から１を差し引いて（デクリメントして）、チャネル分割テーブルを更新する。
【００４６】
［第１の実施の形態の効果］
本発明の第１の実施の形態に係る構内通信システムによれば、他ＰＢＸ間の呼を中継するＰＢＸが、接続する回線毎に、当該回線を利用可能な呼の発着ＰＢＸの組み合わせに対応して、使用チャネル上限数と、実際に使用中のチャネル数とを記憶するチャネル分割テーブルを備え、呼を受信すると、ＭＣＰ交換タスク制御部１３が、当該呼に含まれる発着端末番号から発着ＰＢＸの組み合わせを特定し、接続先の回線に対応するチャネル分割テーブルを参照して、当該ＰＢＸの組み合わせに対応する使用チャネル上限数と使用チャネル数とを比較し、使用チャネル数が使用チャネル上限数より少なければ、チャネル捕捉可能として接続処理を行って使用チャネル数をインクリメントし、使用チャネル数が使用チャネル上限数に達していれば、当該呼はチャネル捕捉不能として切断処理を行う構内通信システムとしているので、中継呼が使用できるチャネルの数に制限を設けると共に、配下の端末が使用できるチャネルの数を確保して、中継を行うＰＢＸ配下の端末の通信を妨げないようにすることができる効果がある。
【００４７】
また、第１のシステムによれば、端末の番号に当該端末を管理するＰＢＸの番号が含まれているので、呼の発呼元と着呼先の端末番号から、容易に発呼元のＰＢＸと着呼先のＰＢＸとを特定することができる効果がある。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る構内通信システム（第２のシステム）について説明する。
第１のシステムでは、ＰＢＸは、回線毎に１つのチャネル分割テーブルを備えているものであったが、第２のシステムでは、各回線に対応して、時間帯に応じた複数のチャネル分割テーブルを備えているものである。
【００４９】
たとえば、午前中はＰＢＸ１とＰＢＸ４との間の呼が多く、午後はＰＢＸ１とＰＢＸ３の呼が多い場合には、午前中の時間帯用のチャネル分割テーブルではＰＢＸ１−４（又はＰＢＸ４−１）の組み合わせに対応する使用チャネル上限数を多く設定しておき、午後の時間帯用のチャネル分割テーブルではＰＢＸ１−３（又はＰＢＸ３−１）の組み合わせに対応する使用チャネル上限数を多く設定しておく。
【００５０】
チャネル分割テーブルの使用チャネル上限数は、システム運用者が任意に設定可能としている。
そして、各ＰＢＸは、中継呼を受信すると、現在時刻が含まれる時間帯に対応するチャネル分割テーブルを参照して、接続の可否を判断するようになっている。
【００５１】
これにより、第２のシステムでは、実際の運用状態に応じた上限数を設定することができ、配下の利用者が通信を行うチャネルを確保しつつ、接続不可になってしまう中継呼をできるだけ少なくすることができ、利便性を向上させることができるものである。
【００５２】
［第２の実施の形態の効果］
第２の実施の形態に係る構内通信システムによれば、ＰＢＸが、各回線について、時間帯によって使用チャネル上限数を変えたチャネル分割テーブルをそなえ、呼を受信すると、現在時刻が含まれる時間帯に対応するチャネル分割テーブルを参照して、使用チャネルに空きがあるかどうかを判断し、空きがあれば接続し空きがなければ切断する構内通信システムとしているので、システムにおける実際の通話量の傾向に応じて、時間帯毎にＰＢＸの組み合わせに対応する使用チャネル上限数を変えて設定しておくことで、配下の端末が通信を行うチャネルを確保すると共に、できるだけ多くの中継呼を接続可能とすることができ、限られた最大チャネル数の中で無駄なく効率的にチャネルを利用することができる効果がある。
【００５３】
［第３の実施の形態：図６］
次に、本発明の第３の実施の形態に係る構内通信システム（第３のシステム）について説明する。
まず、第３のシステムにおけるチャネル分割テーブルについて図６を用いて説明する。図６は、第３のシステムにおけるチャネル分割テーブルの説明図である。図６では、第３のシステムのＰＢＸ２における回線２についてのチャネル分割テーブルを示しているが、回線１についても同様であり、更に、ＰＢＸ３でも同様のテーブルを備えている。
【００５４】
図６に示すように、第３のシステムのチャネル分割テーブルでは、図３に示した第１のシステムのテーブルに記憶されているものと同じＰＢＸの組み合わせ（ＰＢＸ１−４、ＰＢＸ１−４、ＰＢＸ２−３、ＰＢＸ２−４）に加えて、共通枠である「共通」の組み合わせを記憶している。
【００５５】
共通は、任意のＰＢＸの組み合わせで利用可能なチャネルであり、どのＰＢＸの組み合わせでも割り当て可能なチャネル数を示している。
図６の例では、共通枠の使用チャネル上限数は１９であり、組み合わせを問わず空きがあれば接続可能なものである。
【００５６】
更に、図６に示すように、回線２を利用する各ＰＢＸの組み合わせについても、それぞれ使用チャネルの上限数を記憶しておく。ここでは、各組み合わせ用として、１チャネルが確保されている。中継呼ではないＰＢＸ２−３及びＰＢＸ２−４の組み合わせについても１チャネルが確保されているので、中継呼のみで回線２のすべてのチャネルが占有されてしまうことはない。
このようにＰＢＸの組み合わせを固定しない共通枠を備えることで、呼の発生状況に柔軟に対応してできるだけ多くの呼を接続可能とすることができるものである。
【００５７】
第３のシステムにおける動作について説明する。
第３のシステムでは、中継呼を受信した場合には、交換タスク制御部１３は、まず、共通枠の使用チャネル上限数と使用チャネル数とを比較して、共通枠に空きがあるかどうかを判断し、空きがあれば共通枠を用いて接続処理を行う。つまり、共通に対応する使用チャネル数を＋１してチャネル分割テーブルを更新する。
【００５８】
共通枠に空きがなかった場合には、交換タスク制御部１３は、第１のシステムのダイヤル分析処理と同様に、当該ＰＢＸの組み合わせに対応する使用チャネルに空きがあるかどうかを判断し、空きがあれば接続処理を行い、なければ切断処理を行う。
このようにして第３のシステムにおける処理が行われるものである。
尚、使用チャネルは、先に当該ＰＢＸの組み合わせに対応する使用チャネルに空きがあるかどうかを判断した後に、空きがなければ共通枠に空きがあるかどうかを判断してもよい。
【００５９】
［第３の実施の形態の効果］
本発明の第１の実施の形態に係る構内通信システムによれば、他ＰＢＸ間の呼を中継するＰＢＸが、接続する回線毎に、当該回線を利用可能な呼の発着ＰＢＸの組み合わせに対応して、使用チャネル上限数と、実際に使用中のチャネル数とを記憶すると共に、任意のＰＢＸの組み合わせである共通枠と、それに対応する使用チャネル上限数と、使用中のチャネル数とを記憶するチャネル分割テーブルを備え、呼を受信すると、交換タスク制御部１３が、当該呼に含まれる発着端末番号から発着ＰＢＸの組み合わせを特定し、接続先の回線に対応するチャネル分割テーブルを参照して、まず、共通枠に対応する使用チャネル上限数と使用チャネル数とを比較し、使用チャネル数が使用チャネル上限数より少なければ、チャネル捕捉可能として接続処理を行い、共通に対応する使用チャネル数をインクリメントし、使用チャネル数が使用チャネル上限数に達していた場合には、当該ＰＢＸの組み合わせに対応する使用チャネル上限数と使用チャネル数とを比較し、使用チャネル数が使用チャネル上限数より少なければ、チャネル捕捉可能として接続処理を行って使用チャネル数をインクリメントし、使用チャネル数が使用チャネル上限数に達していれば、当該呼はチャネル捕捉不能として切断処理を行う構内通信システムとしているので、中継呼によるチャネルの占有を防ぐと共に、予めＰＢＸの組み合わせに対して使用可能なチャネル数を固定しておくのに比べて、実際の呼の発生に柔軟に対応して接続することができ、限られた最大チャネル数の中で無駄なく効率的にチャネルを利用することができる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、中継呼によるチャネルの占有を防ぐことができる構内通信システムに適している。
【符号の説明】
【００６１】
１１，１５...Ｉ−インタフェース部、  １２，１４...呼制御部、  １３...交換タスク制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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