(57)【要約】【課題】部品点数及び取り付け作業工数の増大を抑制しつつ、耐振強度を向上できるようにする。【解決手段】電力変換装置１は、設置状態において前方となる側に開口部２０を有し、前方から見て上、下、左、右、後方向となる各側に外側上面壁部２１、外側下面壁部２２、外側左面壁部２３、外側右面壁部２４、外側後面壁部２５を備えた略箱状の筐体２と、筐体２の内部空間における開口部２０近傍に設けられ、外側左面壁部２３と外側右面壁部２４とに架け渡された第１補強部材３１及び外側上面壁部２１と外側下面壁部２２とに架け渡された第２補強部材３２を備えた略十字型形状の補強部材３とを有する。【選択図】図１
2012223032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力から直流電力又は直流電力から交流電力への変換を行う電力変換装置であって、
設置状態において前方となる側に開口部を有し、前記前方から見て上、下、左、右、後方向となる各側に上面、下面、左面、右面及び後面を備えた略箱状の筐体と、
前記筐体の内部空間における前記開口部近傍に設けられ、前記左面と前記右面とに架け渡された第１補強部材及び前記上面と前記下面とに架け渡された第２補強部材を備えた略十字型形状の補強部材と、を有する
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記第２補強部材は、
前記第１補強部材よりも幅広の平板状部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第２補強部材は、
その表面に少なくとも１つの基板が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、
別体として構成されており、互いに固定的に連結されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記第２補強部材は、
前記上面と前記下面に加え、前記第１補強部材と異なる位置において、前記左面及び前記右面の少なくとも一方に架け渡されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記第２補強部材は、
下方側に、固定具を用いてケーブルを固定するための切り欠き部を有している
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、交流電力から直流電力又は直流電力から交流電力への変換を行う電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交流電力から直流電力又は直流電力から交流電力への変換を行う電力変換装置の筐体に関し、ループ形状に連続一体構造とした補強部材（筐体補強金具）が筐体内面に固定されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−５９１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、電力変換装置の設置条件は多様化しており、その筐体には、複合的な振動条件に耐えうる耐振強度が要求されている。上記従来技術では、補強部材が内枠、筐体自身が外枠の二重構造となり、筐体の剛性は向上するが、開口部が大きく開いた状態となっているため、縦長の筐体の特に左右方向において耐振強度が十分であるとは言えなかった。
【０００５】
そこで、筐体の内面に左右方向に延びる補強部材を設けることが考えられる。この場合、左右方向の補強部材１点のみでは、上述した複合的な振動条件に耐えうるとは限らないため、複数の補強部材を設けることが必要となる。その結果、部品点数及び取り付け作業工数の増大を招く結果となっていた。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、部品点数及び取り付け作業工数の増大を抑制しつつ、耐振強度を向上できる電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一の観点によれば、交流電力から直流電力又は直流電力から交流電力への変換を行う電力変換装置であって、設置状態において前方となる側に開口部を有し、前記前方から見て上、下、左、右、後方向となる各側に上面、下面、左面、右面及び後面を備えた略箱状の筐体と、前記筐体の内部空間における前記開口部近傍に設けられ、前記左面と前記右面とに架け渡された第１補強部材及び前記上面と前記下面とに架け渡された第２補強部材を備えた略十字型形状の補強部材と、を有する電力変換装置が適用される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部品点数及び取り付け作業工数の増大を抑制しつつ、耐振強度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施の形態の電力変換装置の部分透過斜視図である。
【図２】電力変換装置の分解斜視図である。
【図３】電力変換装置を前方から見た平面図である。
【図４】筐体の内部に２つのダクトを設ける変形例における、電力変換装置の部分透過斜視図である。
【図５】電力変換装置の分解斜視図である。
【図６】電力変換装置を前方から見た平面図である。
【図７】第２補強部材を略Ｌ字型形状とする変形例における、電力変換装置を前方から見た平面図である。
【図８】第２補強部材を略Ｔ字型形状とする変形例における、電力変換装置を前方から見た平面図である。
【図９】風洞部を直線状とする変形例における、電力変換装置の部分透過斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各図内に「前」「後」「左」「右」「上」「下」の注記がある場合は、明細書中の説明における前方、後方、左方、右方、上方、下方とは、その注記された方向を指す。
【００１１】
図１、図２、及び図３に示すように、本実施形態の電力変換装置１は、交流電力から直流電力への変換を行うインバータ装置であり、筐体２と、補強部材３と、当該電力変換装置１の動作に関わる図示しない電子回路が設けられた２つの回路基板４ａ，４ｂ（基板）とを有している。
【００１２】
筐体２は、設置状態において前方となる側に開口部２０を有し、外壁部として金属板を貼り合わせた略箱状の形状となっており、この例では長手方向が上下方向に向く姿勢で設置されている。開口部２０には、図示しない筐体蓋部が着脱可能に装着され、当該開口部２０を覆うように筐体蓋部が装着された際には、筐体２全体の内部が中空構造となって他の各部品を収納可能となる。この筐体２は、前方から見て上、下、左、右、後方向となる各側に、上面としての外側上面壁部２１、下面としての外側下面壁部２２、左面としての外側左面壁部２３、右面としての外側右面壁部２４、後面としての外側後面壁部２５を備えている。さらに本実施形態では、筐体２の内部に、冷却風が通風される風洞部としてのダクト５が設けられている。
【００１３】
ダクト５は、上記外側上面壁部２１と、この外側上面壁部２１より下方側で平行に対向して配置された内側上面壁部２６と、上記外側左面壁部２３と、上記外側右面壁部２４と、上記外側後面壁部２５と、この外側後面壁部２５より前方側に平行して配置された内側後面壁部２７とによって囲まれた略Ｌ字型形状（図中では上下逆さまの略Ｌ字型形状）の中空空間である。
【００１４】
ダクト５の下方側の端部と上方前側の端部とは、それぞれ開口しており、周囲の大気と連通している。そして、ダクト５の下方側の開口部５１には、軸流ファン等で構成された図示しない送風ファンが設けられ、ダクト５の上方前側の開口部５２には、十分な通気が可能な通気蓋部２ｃが設けられている。このダクト５は、下方側の開口部５１を冷却風流入口（以下適宜、「冷却風流入口５１」と称する）としてそこから周囲の空気を流入し、この流入した空気を冷却風として内部に流通させ、上方前側の開口部５２を冷却風流出口（以下適宜、「冷却風流出口５２」と称する）としてそこから冷却風を流出させる。つまり、ダクト５は、冷却風の流路として機能する。図示する例では、冷却風流出口５２が上記筐体蓋部の取り付け位置より前方側に少しだけ突出している。
【００１５】
なお、ダクト５と筐体２とは、上記構成のように近接する壁部同士を共有させて一体に形成する以外にも、それぞれ個別の壁部で囲んで形成してもよい。
【００１６】
また、外側下面壁部２２の開口部２０近傍には、電力ケーブルや制御ケーブル等の複数のケーブル（図示省略）を挿通可能な略楕円形状の貫通孔８が設けられている。
【００１７】
補強部材３は、筐体２の内部空間における開口部２０近傍に設けられており、別体として構成された第１補強部材３１及び第２補強部材３２を備えている。
【００１８】
第１補強部材３１は、その長手方向寸法が外側下面壁部２２の左右方向寸法と略等しい幅狭の平板状部材である。この第１補強部材３１は、その長手方向が左右方向を向く姿勢で、その左方側の端部が１つのネジ９により外側左面壁部２３の内面に設けられた固定部材６に対し固定され、その右方側の端部が１つのネジ９により外側右面壁部２４の内面に上記外側左面壁部２３側の固定部材６に対向して設けられた図示しない固定部材に対し固定されている。これにより、第１補強部材３１は、外側左面壁部２３と外側右面壁部２４とに架け渡されている。
【００１９】
第２補強部材３２は、その長手方向寸法が内側後面壁部２７の上下方向寸法と略等しい、上記第１補強部材３１よりも幅広の平板状部材であり、略長方形形状を備えている。この第２補強部材３２は、その長手方向が上下方向を向く姿勢で、その上方側の端部が３つのネジ１０により内側上面壁部２６の内面に設けられた固定部材７ａに対し固定され、その下方側の端部が４つのネジ１０により外側下面壁部２２の内面に上記内側上面壁部２６側の固定部材７ａに対向して設けられた固定部材７ｂに対し固定されている。これにより、第２補強部材３２は、内側上面壁部２６と外側下面壁部２２とに架け渡されている。なお、第２補強部材３２が、内側上面壁部２６と外側下面壁部２２とに架け渡されることは、内側上面壁部２６より上方側で平行に対向して配置された上記外側上面壁部２１と外側下面壁部２２とに架け渡されることと同等である。
【００２０】
そして、これら第１補強部材３１と第２補強部材３２とは、２つのネジ１１がそれぞれ第２補強部材３２を貫通して第１補強部材３１に締結することで、互いに固定的に連結されている。補強部材３は、第１補強部材３１と第２補強部材３２とが上記のように架け渡されて連結されることで、全体的に略十字型形状となっている。
【００２１】
また、第２補強部材３２の前方側の面（表面）には、上記回路基板４ａ，４ｂがそれぞれ４つのボス１２を介して上下方向に並列して設けられている。すなわち、第２補強部材３２は、回路基板４ａ，４ｂを支持する基板支持部材としての機能も兼ねている。さらに、この第２補強部材３２は、その下方側に、結束バンド（ケーブルタイ）等の図示しない固定具を用いて上記ケーブルを固定するための切り欠き部１３を有している。そして、上記外側下面壁部２２の貫通孔８を貫通して筐体２の外部から内部に引き回されたケーブルが固定具で縛られ、その固定具が当該切り欠き部１３に引っ掛けられることで、ケーブルが第２補強部材３２に固定されている。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の電力変換装置１は、設置状態において前方となる側に開口部２０を有し、前方から見て上、下、左、右、後方向となる各側に、外側上面壁部２１、外側下面壁部２２、外側左面壁部２３、外側右面壁部２４、外側後面壁部２５を備えた筐体２と、筐体２の内部空間における開口部２０近傍に設けられた補強部材３とを有している。この補強部材３は、外側左面壁部２３と外側右面壁部２４とに架け渡された第１補強部材３１と、内側上面壁部２６と外側下面壁部２２とに架け渡された第２補強部材３２とを備えている。
【００２３】
このように、補強部材３を第１補強部材３１と第２補強部材３２とを有する略十字型形状とすることにより、上下方向及び左右方向のいずれの方向に対しても筐体２の耐振強度を向上することができ、電力変換装置１の設置条件の多様化による複合的な振動条件に耐えることが可能となる。また、略十字型形状の補強部材３を一点を設ければ足りることから、特に図示しないが筐体２の内面に左右方向に延びる補強部材を複数設ける場合に比べ、部品点数及び取り付け作業工数を抑制できる。したがって、部品点数及び取り付け作業工数の増大を抑制しつつ、耐振強度を向上できる。またその結果、部品費及び作業費を削減でき、電力変換装置１をコストダウンできる効果もある。
【００２４】
また、本実施形態では特に、第２補強部材３２が、第１補強部材３１よりも幅広の平板状部材である。これにより、筐体２の左右方向のせん断力（外側上面壁部２１と外側下面壁部２２とが左右方向にずれるように作用する力）に対する剛性を向上できる。また、第２補強部材３２が幅広の平板状であるので、その表面に回路基板４ａ，４ｂ等の部品を載置することが可能となる。
【００２５】
また、本実施形態では特に、第２補強部材３２が、第１補強部材３１よりも幅広の平板状部材であり、その前方側の面に２つの回路基板４ａ，４ｂが設けられている。これにより、第２補強部材３２を基板支持部材として用いることが可能となるので、基板支持部材を別途設ける必要が無くなり、部品点数及び取り付け作業工数をさらに低減することができる。また、回路基板４ａ，４ｂに伝わる振動を抑制できる効果もある。
【００２６】
また、本実施形態では特に、第１補強部材３１と第２補強部材３２とが、別体として構成されており、互いに固定的に連結されている。第１補強部材３１と第２補強部材３２とを別体として構成することで、各部材の形状や材料を個別に設計することが可能となり、補強部材３の設計の自由度を向上できる。また、第１補強部材３１と第２補強部材３２とを互いに固定的に連結することで、筐体２の耐振強度を確実に向上することができる。
【００２７】
また、本実施形態では特に、第２補強部材３２が、下方側に切り欠き部１３を有している。これにより、外側下面壁部２２に設けられた貫通孔８を貫通して筐体２の外部から内部に引き回されたケーブルを固定具で縛り、当該固定具を切り欠き部１３に引っ掛けることにより、ケーブルを第２補強部材３２に固定することができる。その結果、ケーブルをまとまりよく整理しつつ配線することができる。
【００２８】
なお、実施の形態は、上記内容に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００２９】
（１）筐体の内部に２つのダクトを設ける場合
上記実施形態においては、筐体２の内部に、１つのダクト５を設けていたが、これに限られず、筐体２の内部に、２つのダクトを設けてもよい。
【００３０】
図４、図５、及び図６において、本変形例の電力変換装置１Ａの構成は、上記実施形態の電力変換装置１とほぼ同様であるが、筐体２の内部に内側ダクト１５を新たに設け、第２補強部材３２に代えて第２補強部材３２Ａを設けた点に相違がある。
【００３１】
すなわち、電力変換装置１Ａにおいては、前述の筐体２の内部に、冷却風が通風される風洞部１４が設けられている。この風洞部１４は、互いに連通せずにそれぞれ独立して設けられた、前述のダクト５（本変形例では「外側ダクト５」と称する）、及び、内側ダクト１５を有している。
【００３２】
内側ダクト１５は、前述の内側上面壁部２６と、この内側上面壁部２６より下方側で平行に対向して配置された内側下面壁部２０１と、前述の外側左面壁部２３より右方側で平行に対向して配置された内側左面壁部２０２と、前述の外側右面壁部２４より左方側で平行に対向して配置された内側右面壁部２０３と、前述の内側後面壁部２７と、この内側後面壁部２７より前方側で平行に対向して配置された内側前面壁部２０４とによって囲まれた略Ｌ字型形状（図中では上下逆さまの略Ｌ字型形状）の中空空間である。
【００３３】
内側ダクト１５の下方側の端部と上方前側の端部とは、それぞれ開口しており、周囲の大気と連通している。そして、内側ダクト１５の下方側の開口部１５１には、十分な通気が可能な図示しない通気蓋部が設けられ、内側ダクト１５の上方前側の開口部１５２には、軸流ファン等で構成された図示しない送風ファンが設けられている。この内側ダクト１５は、下方側の開口部１５１を冷却風流入口（以下適宜、「冷却風流入口１５１」と称する）としてそこから周囲の空気を流入し、この流入した空気を冷却風として内部に流通させ、上方前側の開口部１５２を冷却風流出口（以下適宜、「冷却風流出口１５２」と称する）としてそこから冷却風を流出させる。つまり、内側ダクト１５は、冷却風の流路として機能する。図示する例では、冷却風流出口１５２が前述の筐体蓋部の取り付け位置より前方側に少しだけ突出している。
【００３４】
このような構成により、外側ダクト５と内側ダクト１５とは、それぞれの冷却風の流路が略平行な配置関係で重なり合い、互いの冷却風流入口５１，１５１同士及び冷却風流出口５２，１５２同士が近接するように配置されている。
【００３５】
なお、各ダクト５，１５と筐体２とは、上記構成のように近接する壁部同士を共有させて一体に形成する以外にも、それぞれ個別の壁部で囲んで形成してもよい。
【００３６】
また、補強部材３Ａの第２補強部材３２Ａは、その長手方向寸法が内側前面壁部２０４の上下方向寸法と略等しい、前述の第１補強部材３１よりも幅広の平板状部材であり、略長方形形状を備えている。この第２補強部材３２Ａは、その長手方向が上下方向を向く姿勢で、その上方側の端部が３つのネジ１０により内側下面壁部２０１の内面に設けられた固定部材７ａに固定され、その下方側の端部が４つのネジ１０により外側下面壁部２２の内面に上記内側下面壁部２０１側の固定部材７ａに対向して設けられた固定部材７ｂに対し固定されている。これにより、第２補強部材３２Ａは、内側下面壁部２０１と外側下面壁部２２とに架け渡されている。なお、第２補強部材３２Ａが、内側下面壁部２０１と外側下面壁部２２とに架け渡されることは、内側下面壁部２０１より上方側で平行に対向して配置された前述の外側上面壁部２１と外側下面壁部２２とに架け渡されることと同等である。
【００３７】
上記以外の電力変換装置１Ａの構成は、上記実施形態の電力変換装置１と同様である。
【００３８】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（２）第２補強部材を略Ｌ字型形状とする場合
図７において、本変形例の電力変換装置１Ｂの構成は、上記（１）の変形例の電力変換装置１Ａとほぼ同様であるが、第２補強部材３２Ａに代えて第２補強部材３２Ｂを設けた点に相違がある。
【００４０】
すなわち、電力変換装置１Ｂにおいては、補強部材３Ｂの第２補強部材３２Ｂは、その長手方向寸法が前述の内側前面壁部２０４の上下方向寸法と略等しい、前述の第１補強部材３１よりも幅広の平板状部材であり、この例では設置状態において上方となる側（又は下方となる側でもよい）がこの例では設置状態において右方となる側（又は左方となる側でもよい）に延出した延出部３２１を有する略Ｌ字型形状を備えている。この第２補強部材３２Ｂは、その長手方向が上下方向を向く姿勢で、その上方側の端部が３つのネジ１０により前述の内側下面壁部２０１の内面に設けられた固定部材７ａに固定され、その下方側の端部が４つのネジ１０により前述の外側下面壁部２２の内面に上記内側下面壁部２０１側の固定部材７ａに対向して設けられた固定部材７ｂに対し固定されている。また、この第２補強部材３２Ｂは、その右方側に延出した延出部３２１の端部が２つのネジ１６により外側右面壁部２４の内面における上記第１補強部材３１の右方側の端部を固定する固定部材と異なる位置（この例では当該固定部材よりも上方側の位置）に設けられた固定部材１７に対し固定されている。これにより、第２補強部材３２Ｂは、内側下面壁部２０１と外側下面壁部２２と加え、上記第１補強部材３１と異なる位置（この例では第１補強部材３１よりも上方側の位置）において、外側右面壁部２４に架け渡されている。
【００４１】
上記以外の電力変換装置１Ｂの構成は、上記（１）の変形例の電力変換装置１Ａと同様である。
【００４２】
以上説明した本変形例においては、補強部材３Ｂの第２補強部材３２Ｂが、略Ｌ字型形状を備えており、内側下面壁部２０１と外側下面壁部２２とに加え、第１補強部材３１よりも上方側の位置において、外側右面壁部２４に架け渡されている。第２補強部材３２Ｂをこのような構成とすることで、筐体２の耐振強度をさらに向上することができる。
【００４３】
なお、第２補強部材を、内側下面壁部２０１と外側下面壁部２２とに加え、第１補強部材３１と異なる位置で、外側左面壁部２３に架け渡される構成としてもよく、この場合でも同様の効果を得ることができる。
【００４４】
（３）第２補強部材を略Ｔ字型形状とする場合
図８において、本変形例の電力変換装置１Ｃの構成は、上記（１）の変形例の電力変換装置１Ａとほぼ同様であるが、第２補強部材３２Ａに代えて第２補強部材３２Ｃを設けた点に相違がある。
【００４５】
すなわち、電力変換装置１Ｃにおいては、補強部材３Ｃの第２補強部材３２Ｃは、その長手方向寸法が前述の内側前面壁部２０４の上下方向寸法と略等しい、前述の第１補強部材３１よりも幅広の平板状部材であり、この例では設置状態において上方となる側（又は下方となる側でもよい）が設置状態において右方となる側に延出した延出部３２１、及び、設置状態において左方となる側に延出した延出部３２２を有する略Ｔ字型形状を備えている。この第２補強部材３２Ｃは、その長手方向が上下方向を向く姿勢で、その上方側の端部が３つのネジ１０により前述の内側下面壁部２０１の内面に設けられた固定部材７ａに固定され、その下方側の端部が４つのネジ１０により前述の外側下面壁部２２の内面に上記内側下面壁部２０１側の固定部材７ａに対向して設けられた固定部材７ｂに対し固定されている。また、この第２補強部材３２Ｃは、その右方側に延出した延出部３２１の端部が２つのネジ１６により外側右面壁部２４の内面における上記第１補強部材３１の右方側の端部を固定する固定部材と異なる位置（この例では当該固定部材よりも上方側の位置）に設けられた固定部材１７に対し固定されている。さらに、この第２補強部材３２Ｃは、その左方側に延出した延出部３２２の端部が２つのネジ１６により外側左面壁部２３の内面における前述の固定部材６と異なる位置（この例では当該固定部材６よりも上方側の位置）に設けられた固定部材１８に対し固定されている。これにより、第２補強部材３２Ｃは、内側下面壁部２０１と外側下面壁部２２と加え、上記第１補強部材３１と異なる位置（この例では第１補強部材３１よりも上方側の位置）において、外側左面壁部２３と外側右面壁部２４とに架け渡されている。
【００４６】
上記以外の電力変換装置１Ｃの構成は、前述の（１）の変形例の電力変換装置１Ａと同様である。
【００４７】
以上説明した本変形例においては、補強部材３Ｃの第２補強部材３２Ｃが、略Ｔ字型形状を備えており、内側下面壁部２０１と外側下面壁部２２とに加え、第１補強部材３１よりも上方側の位置において、外側左面壁部２３と外側右面壁部２４とに架け渡されている。第２補強部材３２Ｃをこのような構成とした場合も、上記（２）の変形例と同様、筐体２の耐振強度をさらに向上することができる。
【００４８】
（４）風洞部を直線状とする場合
前述の実施形態においては、風洞部としてのダクト５が略Ｌ字型形状の屈曲構造を備えていたが、これに限られず、風洞部が上下方向に略直線状の形状を備えていてもよい。
【００４９】
図９において、本変形例の電力変換装置１Ｄの構成は、前述の実施形態の電力変換装置１とほぼ同様であるが、筐体及びその内部に設けられる風洞部の構造と、第２補強部材３２に代えて第２補強部材３２Ｄを設けた点とに相違がある。
【００５０】
すなわち、電力変換装置１Ｄにおいては、筐体２Ｄは、設置状態において前方となる側に開口部２０Ｄを有し、前方から見て上、下、左、右、後方向となる各側に、上面としての外側上面壁部２１Ｄ、前述の外側下面壁部２２、左面としての外側左面壁部２３Ｄ、右面としての外側右面壁部２４Ｄ、前述の外側後面壁部２５を備えている。さらに本変形例では、筐体２Ｄの内部に、冷却風が通風される風洞部５０が設けられている。
【００５１】
風洞部５０は、上記外側上面壁部２１Ｄと、上記外側左面壁部２３Ｄと、上記外側右面壁部２４Ｄと、上記外側後面壁部２５と、この外側後面壁部２５より前方側に平行して配置された内側壁部２８とによって囲まれた略直線状の中空空間である。
【００５２】
風洞部５０の下方側の端部は、開口しており、周囲の大気と連通している。風洞部５０の上方側の端部に位置する外側上面壁部２１Ｄには、複数の通気孔２１１が設けられており、周囲の大気と連通している。そして、風洞部５０の下方側の開口部５０１には、軸流ファン等で構成された図示しない送風ファンが設けられている。この風洞部５０は、下方側の開口部５０１を冷却風流入口（以下適宜、「冷却風流入口５０１」と称する）としてそこから周囲の空気を流入し、この流入した空気を冷却風として内部に流通させ、上方前側の通気孔２１１を冷却風流出口（以下適宜、「冷却風流出口２１１」と称する）としてそこから冷却風を流出させる。つまり、風洞部５０は、冷却風の流路として機能する。
【００５３】
また、補強部材３Ｄの第２補強部材３２Ｄは、その長手方向寸法が内側壁部２８の上下方向寸法と略等しい、前述の第１補強部材３１よりも幅広の平板状部材であり、略長方形形状を備えている。この第２補強部材３２Ｄは、その長手方向が上下方向を向く姿勢で、その上方側の端部が３つのネジ１０（図９中では図示省略）により外側上面壁部２１Ｄの内面に設けられた固定部材７ａ（図９中では図示省略）に固定され、その下方側の端部が４つのネジ１０により外側下面壁部２２の内面に上記外側上面壁部２１Ｄ側の固定部材７ａに対向して設けられた固定部材７ｂに対し固定されている。これにより、第２補強部材３２Ｄは、外側上面壁部２１Ｄと外側下面壁部２２とに架け渡されている。
【００５４】
上記以外の電力変換装置１Ｄの構成は、前述の実施形態の電力変換装置１とほぼ同様である。
【００５５】
本変形例においても、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（５）その他
以上では、補強部材の第１補強部材３１と第２補強部材とを別体として構成していたが、これに限られず、第１補強部材と第２補強部材と一体として構成してもよい。
【００５７】
また以上では、補強部材の第１補強部材３１を筐体の内部に１つ設ける構成としていたが、これに限られず、第１補強部材を筐体の内部に２つ以上設ける構成としてもよい。
【００５８】
さらに以上では、電力変換装置が交流電力から直流電力への変換を行うインバータ装置である場合を一例として説明したが、これに限られず、電力変換装置が直流電力から交流電力への変換を行うコンバータ装置である場合にも適用することができる。
【００５９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００６０】
その他、一々例示はしないが、上記実施形態や各変形例は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ〜１Ｄ        電力変換装置
２，２Ｄ              筐体
３，３Ａ〜３Ｄ        補強部材
４Ａ，４Ｄ            回路基板（基板）
１３                  切り欠き部
２０，２０Ｄ          開口部
２１，２１Ｄ          外側上面壁部（上面）
２２                  外側下面壁部（下面）
２３，２３Ｄ          外側左面壁部（左面）
２４，２４Ｄ          外側右面壁部（右面）
２５                  外側後面壁部（後面）
３１                  第１補強部材
３２，３２Ａ〜Ｄ      第２補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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