(57)【要約】【課題】  物品の梱包体において物品に加わる衝撃を緩和することのできる緩衝体および梱包体を提供すること。【解決手段】  梱包体１は，梱包箱１１の内部に，複数のエアマット１００を用いて製品１０を梱包したものである。エアマット１００は，緩衝部材１１０，１２０と，連通部１３０とを有している。緩衝部材１１０，１２０の内部にはそれぞれ，空気室１１１ａ，１２１ａが設けられている。空気室１１１ａ，１２１ａは，連通部１３０を介して連通している。緩衝部材本体１１１，１２１の傾斜面１１３，１２３にはそれぞれ，軟質部材１１２，１２２が配置されている。軟質部材１１２，１２２の材質は，緩衝部材本体１１１，１２１の材質よりも硬度の高いものである。傾斜面１１３，１２３はそれぞれ，緩衝部材本体１１１，１２１の背面１１４，１２４に対して傾斜している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にそれぞれ空気室を備える２以上の緩衝部材と，
前記空気室を互いに連通する連通部とを有する緩衝体であって，
前記緩衝部材には，被梱包体を支持する被梱包体支持面に軟質部材が配置されており，
前記緩衝部材本体の材質は，前記軟質部材の材質よりも硬度の高いものであることを特徴とする緩衝体。
【請求項２】
請求項１に記載の緩衝体であって，
前記被梱包体支持面は，
梱包時に梱包箱に接触する梱包箱接触面に対して傾斜しており，
前記被梱包体支持面と前記梱包箱接触面との幅は，
前記連結部から離れるほど狭くなっていることを特徴とする緩衝体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の緩衝体であって，
前記軟質部材の材質が，
前記緩衝部材本体よりも摩擦係数の高い材質のものであることを特徴とする緩衝体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の緩衝体であって，
前記緩衝部材からみて前記被梱包体支持面の外側に，
前記緩衝部材本体よりも変形しにくい硬質部材が設けられていることを特徴とする緩衝体。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれかに記載の緩衝体であって，
前記空気室の内部に，
前記被梱包体支持面の内面と，前記梱包箱接触面の内面とに両端が固定されているとともに，少なくとも伸びに対して反発力を発生する弾性部材を有するものであることを特徴とする緩衝体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載の緩衝体であって，
前記被梱包体支持面に，一方の側のみに折れることのできる蝶番が設けられており，
前記蝶番は，
折れたときに内側となる面が前記被梱包体と対面する向きに配置されているものであることを特徴とする緩衝体。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載の緩衝体であって，
前記空気室を，
前記連通部と連通している連通空気室と，
前記連通部と連通していない非連通空気室とに分離する内壁を有することを特徴とする緩衝体。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の緩衝体と，
前記緩衝体に支持される被梱包体と，
前記被梱包体を前記緩衝体とともに梱包する梱包箱とを有する梱包体であって，
前記２以上の緩衝部材のそれぞれが，前記梱包箱の別の内面に接触していることを特徴とする梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，緩衝体とその緩衝体を用いて物品を梱包した梱包体に関する。さらに詳細には，物品の梱包体において物品にかかる衝撃を緩和することのできる緩衝体とその緩衝体を用いて物品を梱包した梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市場に工業製品を出荷する場合には，工業製品を梱包することが一般的である。工業製品を梱包した梱包体を運搬者が誤って落下させた場合，工業製品に衝撃が加わって破損するおそれがある。そのため，工業製品と梱包用の箱との間に衝撃を吸収する緩衝体を配置するのが一般的である。
【０００３】
そのため，梱包に用いられる種々の包装用部材等が開発されてきている。例えば，特許文献１には，２枚の樹脂フィルムを重ね合わせて，それらの間に多数の空気室を形成した包装用部材が開示されている（特許文献１の請求項１，図１，図３等参照）。当該包装用部材は，互いに隣接して配置されている空気室に，エア吹き込み部材からエアを吹き込んで膨らませた状態で使用するものである（特許文献１の段落［０００９］参照）。これにより，ダンボール箱等の包装容器を用いずに，被梱包体を梱包できるとしている（特許文献１の段落［０００８］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０６９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし，特許文献１に記載の包装用部材は，樹脂フィルム製である。樹脂フィルムは，容易に変形する軟質部材である。そのため，落下等により衝撃が加わった際に，樹脂フィルムの内部の空気室も容易に変形する。したがって，衝撃が加わった際の空気室の内圧は，通常時の空気室の内圧とほとんど変わらない。これでは，空気室における衝撃の吸収効率はそれほど高くない。
【０００６】
本発明は，前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，物品の梱包体において物品に加わる衝撃を緩和することのできる緩衝体および梱包体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の一態様における緩衝体は，内部にそれぞれ空気室を備える２以上の緩衝部材と，空気室を互いに連通する連通部とを有するものである。そして，緩衝部材には，被梱包体を支持する被梱包体支持面に軟質部材が配置されており，緩衝部材本体の材質は，軟質部材の材質よりも硬度の高いものである。衝撃発生時において，かかる緩衝体は，底部の緩衝部材が圧縮されるとともに，側方の緩衝部材がそれほど膨張しない。したがって，空気室の内圧は上昇する。そのため，衝撃をより吸収することができる。また，側方の緩衝部材は，被梱包体を側方から支持する。したがって，被梱包体にかかる横揺れをより吸収することができる。
【０００８】
上記に記載の緩衝体において，被梱包体支持面は，梱包時に梱包箱に接触する梱包箱接触面に対して傾斜しているとよい。そして，被梱包体支持面と梱包箱接触面との幅は，連結部から離れるほど狭くなっている。被梱包体支持面が被梱包体に好適に接触することができるからである。
【０００９】
上記に記載の緩衝体において，軟質部材の材質が，緩衝部材本体よりも摩擦係数の高い材質のものであるとよい。梱包体が落下して床に衝突した際に，被梱包体である製品が下方にずれ落ちようとするのを抑制する向きに摩擦力が働くからである。
【００１０】
上記に記載の緩衝体において，緩衝部材からみて被梱包体支持面の外側に，緩衝部材本体よりも変形しにくい硬質部材が設けられているとよい。緩衝部材本体の膨張をより抑制することができるからである。したがって，空気室の内圧をより高いものとすることができる。
【００１１】
上記に記載の緩衝体において，空気室の内部に，被梱包体支持面の内面と，梱包箱接触面の内面とに両端が固定されているとともに，少なくとも伸びに対して反発力を発生する弾性部材を有するものであるとよい。弾性部材により，緩衝部材本体の膨張をより抑制することができるからである。
【００１２】
上記に記載の緩衝体において，被梱包体支持面に，一方の側のみに折れることのできる蝶番が設けられていてもよい。その蝶番は，折れたときに内側となる面が被梱包体と対面する向きに配置されているものであるとよい。蝶番により，緩衝部材本体の膨張をより抑制することができるからである。
【００１３】
上記に記載の緩衝体において，空気室を，連通部と連通している連通空気室と，連通部と連通していない非連通空気室とに分離する内壁を有するとよい。内壁が緩衝部材の被梱包体支持面を引っ張ることにより，緩衝部材本体の膨張をより抑制することができるからである。
【００１４】
また，本発明の別の態様における梱包体は，上記に記載の緩衝体と，緩衝体に支持される被梱包体と，被梱包体を緩衝体とともに梱包する梱包箱とを有するものである。そして，２以上の緩衝部材のそれぞれが，梱包箱の別の内面に接触している。衝撃発生時において，かかる梱包体では，底部の緩衝部材が圧縮されるとともに，側方の緩衝部材がそれほど膨張しない。したがって，緩衝部材の空気室の内圧は上昇する。そのため，衝撃をより吸収することができる。また，側方の緩衝部材は，被梱包体を側方から支持する。したがって，被梱包体にかかる横揺れをより吸収することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば，物品の梱包体において物品に加わる衝撃を緩和することのできる緩衝体および梱包体が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る緩衝体を用いた梱包体を説明するための概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る緩衝体の構成を説明するための概略構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る緩衝体を用いた梱包体に衝撃が加わった場合を説明するための概念図である。
【図４】第１の実施形態に係る別の緩衝体の構成を説明するための概略構成図である。
【図５】第２の実施形態に係る緩衝体の構成を説明するための斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る緩衝体を用いた梱包体に衝撃が加わった場合を説明するための概念図である。
【図７】第２の実施形態に係る別の緩衝体を用いた梱包体を説明するための概念図である。
【図８】第２の実施形態に係る別の緩衝体の構成を説明するための斜視図である。
【図９】第３の実施形態に係る緩衝体の構成を説明するための概略構成図である。
【図１０】第４の実施形態に係る緩衝体の構成を説明するための概略構成図である。
【図１１】第４の実施形態に係る別の緩衝体の構成を説明するための概略構成図である。
【図１２】第４の実施形態に係る別の緩衝体のばねを説明するための模式図である。
【図１３】第５の実施形態に係る緩衝体を用いた梱包体に衝撃が加わった場合を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，緩衝体とその緩衝体を用いて梱包された梱包体について，本発明を具体化したものである。
【００１８】
（第１の実施形態）
１．梱包体
本形態における緩衝体を用いた物品の梱包体１を図１に示す。図１は，梱包体１を正面からみた透視図である。梱包体１は，製品１０を梱包箱１１およびエアマット１００を用いて梱包したものである。製品１０は，梱包箱１１およびエアマット１００により梱包される被梱包体である。梱包箱１１は，製品１０を梱包するための箱である。エアマット１００は，製品１０に加わる衝撃を吸収し，製品１０の破損等を防止するための緩衝体である。梱包体１では，梱包箱１１の内側にエアマット１００が配置されている。製品１０は，エアマット１００に覆われている。つまり，エアマット１００は，梱包箱１１と製品１０との間に配置されている。
【００１９】
２．緩衝体
本形態のエアマット１００の概略構成を図２に示す。エアマット１００は，緩衝部材１１０と，緩衝部材１２０と，連通部１３０とを有している。なお，特許文献１の包装用部材（特許文献１の図１，図３参照）にはエアの吹き込み口が設けられているが，本形態のエアマット１００にはエアの吹き込み口は設けられていない。そのため，これら緩衝部材１１０，１２０は，内部にエアを充填した状態で密閉したものである。
【００２０】
緩衝部材１１０は，第１の緩衝部材である。緩衝部材１１０は，緩衝部材本体１１１と，軟質部材１１２とを有するものである。緩衝部材本体１１１の内部には，空気室１１１ａが設けられている。そして，空気室１１１ａの内部には，エアが充填されている。緩衝部材本体１１１の背面１１４は，梱包時に梱包箱１１の内面に接触する梱包箱接触面である。緩衝部材本体１１１の傾斜面１１３は，製品１０を支持する被梱包体支持面である。そして，傾斜面１１３は，背面１１４に対して傾いている。そのため，緩衝部材本体１１１の厚みは，連通部１３０から遠い位置ほど薄い。つまり，傾斜面１１３と背面１１４との幅は，連結部１３０から離れるほど狭くなっている。軟質部材１１２は，実際に製品１０に接することで製品１０を支持するとともに，製品１０を保護するための保護部材である。軟質部材１１２は，傾斜面１１３に配置されている。
【００２１】
緩衝部材１２０は，第２の緩衝部材である。緩衝部材１２０は，緩衝部材１１０と同様の構成の部材である。すなわち緩衝部材１２０は，緩衝部材本体１２１と，軟質部材１２２とを有している。また，緩衝部材本体１２１には，空気室１２１ａと，傾斜面１２３と，背面１２４とが設けられている。ただし，図１からも明らかなように，軟質部材１２２と軟質部材１１２とは，製品１０における異なる面に接触することとなる。
【００２２】
連通部１３０は，空気室１１１ａと空気室１２１ａとを連通するためのものである。連通部１３０は，管状である。空気室１１１ａの内部のエアは，連通部１３０を通って空気室１２１ａの内部に流れ込むことができる。もちろんその逆に，空気室１２１ａの内部のエアが，連通部１３０を通って空気室１１１ａの内部に流れ込むこともできる。ただし，これらのエアがエアマット１００の外部に漏れ出ることはない。前述したように，エアの吹き込み口が設けられていないからである。
【００２３】
軟質部材１１２，１２２は，ある程度厚みのある柔軟なシート状のものである。そして，軟質部材１１２，１２２は，製品１０に対面する位置に配置されている。したがって，梱包体１が落下して床に衝突した際には，製品１０は，図２に示すように，軟質部材１１２，１２２の面にほぼ垂直の向き（図２の矢印Ａの向き）に押す。一方，それに対する反発力は，その反対の向き（図２の矢印Ｂの向き）に働く。
【００２４】
軟質部材１１２，１２２は，樹脂フィルムやスポンジシート等の弾性変形する材質のものである。緩衝部材本体１１１，１２１の材質は，軟質部材１１２，１２２の材質に比べて弾性変形しにくいものである。つまり，緩衝部材本体１１１，１２１の硬度は，軟質部材１１２，１２２の硬度より高い。そのため，後述するように，落下等の衝撃が梱包体１に加わったときには，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧は高いものとなる。
【００２５】
ここで再び，梱包時について図１により説明する。梱包時において，緩衝部材１１０と緩衝部材１２０とは，製品１０に接触している。そして，落下等により衝撃が発生した場合には，凹むなど変形をして衝撃を吸収する。図１では，製品１０は，４個のエアマット１００に覆われている。実際には，製品１０の面を支持するために，これ以上の個数のエアマット１００で製品１０を覆うこととしてもよい。
【００２６】
図１に示すように，緩衝部材１１０は，製品１０の一つの面を支持する。緩衝部材１２０は，製品１０の他の面を支持する。つまり，緩衝部材１１０の支持する面と緩衝部材１２０の支持する面とは，別の面である。図１では，緩衝部材１１０が製品１０の底面を支持するとともに，緩衝部材１２０が製品１０の側面を支持している。
【００２７】
また，緩衝部材１１０の背面１１４は，梱包箱１１の底面に対面している。緩衝部材１２０の背面１２４は，梱包箱１１の側面に対面している。つまり，緩衝部材１１０の背面１１４と緩衝部材１２０の背面１２４とは，梱包時において，梱包箱１１の別の内面に接触している。したがって，以下，図１の配置を基準として説明する。もちろん，緩衝部材１１０，１２０の配置は，図１とは逆であってもよい。
【００２８】
３．衝撃発生時における製品の保護
本形態のエアマット１００を用いた梱包体１が落下した場合について，図３により説明する。図３の矢印Ｃの向きに示すように，梱包体１を落下させたとする。すると，落下による衝撃発生時には，緩衝部材１１０は，図３の矢印Ｄの向きに力を受ける。そして，緩衝部材本体１１１はやや凹む。つまり，圧縮されるのである。
【００２９】
緩衝部材本体１１１が圧縮されることにより，空気室１１１ａの内部のエアは，連通部１３０を通って，図３中の矢印Ｅの向きに空気室１２１ａの内部に流入する。すると，緩衝部材本体１２１は，そのエアの流入量に応じて膨らもうとする。
【００３０】
しかし，側方の空気室１２１ａはそれほど膨らまない。緩衝部材本体１１１の周囲は，梱包箱１１と製品１０とで囲まれているからである。一方，底の空気室１１１ａはある程度圧縮される。その結果，空気室１１１ａ，１２１ａと連通部１３０の合計の体積は，通常時の体積よりもやや減少する。したがって，空気室１１１ａ，１２１ａと連通部１３０の内圧は，初期における内圧から立ち上がる。すなわち，衝撃の吸収効果は高い。
【００３１】
この内圧の上昇により，緩衝部材１２０は，図３中の矢印Ｆの向きに製品１０を押す。すなわち，製品１０は，側方から製品１０に向かう向き（矢印Ｆの向き）に力を受ける。つまり，製品１０は，周囲の緩衝部材から内側に向かう向きに力を受けるのである。したがって，製品１０は，この力により支持される。つまり，製品１０の横揺れはほとんど発生しない。
【００３２】
このように，梱包体１が床に落下した際には，緩衝部材１１０，１２０の空気室１１１ａ，１２１ａの内圧は上昇する。そのため，落下時に発生する衝撃は，ほとんど吸収される。そして，製品１０は，内圧の上昇した緩衝部材１２０により製品１０の周囲から支持される。そのため，製品１０の横揺れも防止することができる。これにより，製品１０の破損等を防止することができる。
【００３３】
ここで，落下する方向が図３中の矢印Ｃの向きから多少ずれたとしても，同様の機構により衝撃を吸収できることに変わりない。また，図３中の側面や上面から落下したとしても，製品１０を保護することができることに変わりない。そのときには，圧縮される緩衝部材と，側方から支持する緩衝部材とが，前述した例とは異なるだけである。
【００３４】
４．変形例
４−１．軟質部材の形状
本形態では，シート状の軟質部材１１２，１２２をそれぞれ，緩衝部材１１０，１２０に設けることとした。しかし，軟質部材の形状を半球形状にしてもよい。図４には，半球形状の軟質部材２１２，２２２をそれぞれ設けられた緩衝部材２１０および緩衝部材２２０を有するエアマット２００が示されている。図４の軟質部材２１２，２２２の内部は，中実である。
【００３５】
または，軟質部材２１２，２２２の内部が中空になっていてもよい。その場合には，軟質部材２１２，２２２の内部にもエアが充填されていることとしてもよい。そして，軟質部材２１２，２２２はそれぞれ，空気室２１１ａ，２２１ａと連通しているとよい。この場合であっても，軟質部材２１２，２２２は，製品１０を側方から内側に向かう向きに支持することができる。そのため，製品１０を衝撃から保護することができることに変わりない。
【００３６】
一般に，工業製品の形状は，ある程度複雑な形状をしていることがある。しかし，軟質部材２１２，２２２は，製品の具体的な形状に合わせた形状とする必要はない。製品の外形形状がそれほど複雑な形状でなければ，軟質部材２１２，２２２は，製品の外面の少なくとも一部に接触することができるからである。
【００３７】
４−２．軟質部材の配置
本形態の軟質部材は，緩衝部材本体１１１，１２１の傾斜面１１３，１２３の上にそれぞれ，軟質部材１１２，１２２が配置されていることとした。しかし，緩衝部材本体１１１，１２１のうち傾斜面１１３，１２３を開口部とし，その開口部を軟質部材１１２，１２２で塞ぐこととしてもよい。つまり，空気室１１１ａ，１２１ａはそれぞれ，緩衝部材本体１１１，１２１と軟質部材１１２，１２２とで覆われることとなる。このようにしても，受け側の緩衝部材で衝撃を吸収するとともに，側方の緩衝部材が横揺れを防止することに変わりないからである。
【００３８】
５．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係るエアマット１００は，緩衝部材１１０と緩衝部材１２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材本体１１１，１２１の内部にはそれぞれ，空気室１１１ａ，１２１ａが設けられている。連通部１３０は，空気室１１１ａと空気室１２１ａとを連通するものである。そのため，空気室１１１ａと空気室１２１ａとの間で互いにエアが流入することができるようになっている。そして，緩衝部材本体１１１，１２１は，それほど膨らまない。そのため，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧は高い。これにより，落下時における衝撃を吸収するとともに，横揺れを防止することで，製品１０の破損等を防止することのできるエアマット１００が実現されている。
【００３９】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，製品は，球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。また，複数の連通部を設けることとしてもよい。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。本形態のエアマット３００を図５により説明する。本形態のエアマット３００と第１の実施形態のエアマット１００との相違点は，軟質部材１１２，１２２の代わりに，摩擦部材３１２，３２２が設けられている点である。したがって，その相違点を中心に説明する。
【００４１】
１．緩衝体
エアマット３００は，図５に示すように，緩衝部材３１０と緩衝部材３２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材３１０，３２０はそれぞれ，緩衝部材本体１１１，１２１と，摩擦部材３１２，３２２とを有するものである。緩衝部材本体１１１，１２１と，連通部１３０とは，第１の実施形態のエアマット１００におけるものと同様である。したがって，第１の実施形態と同様に，緩衝部材本体１１１，１２１の内部にもそれぞれ，空気室１１１ａ，１２１ａが設けられている。
【００４２】
緩衝部材１１０，１２０の傾斜面１１３，１２３にはそれぞれ，摩擦部材３１２，３２２が設けられている。摩擦部材３１２，３２２は，緩衝部材本体１１１，１２１より摩擦係数の大きい材質からなる部材である。例えば，ウレタンゴム等のゴムである。そのため，図６に示すように，摩擦部材３１２，３２２は，製品１０と接触するとともに，製品１０が配置されている位置からずれることを妨げる。その詳細について，以下に説明する。
【００４３】
２．衝撃発生時における製品の保護
製品１０をエアマット３００で覆った梱包体が落下する場合について，図６により説明する。図６は，その梱包体からエアマット３００と製品１０とを抜き出して描いたものである。説明のためにここでは，図６中の矢印Ｇの向きに製品１０が落下するものとする。
【００４４】
製品１０が図６中の矢印Ｇの向きに落下した場合には，製品１０は，図６中の矢印Ｈの向きに緩衝部材３１０を圧縮する。これにより，第１の実施形態と同様に，空気室１１１ａの内部のエアが，連通部１３０を通じて空気室１２１ａの内部に流入する。そして，緩衝部材３２０が横方向から製品１０を支持することも，第１の実施形態と同様である。
【００４５】
梱包時における製品１０は，図６に示すように，底に位置する緩衝部材３１０の摩擦部材３１２と，側方に位置する緩衝部材３２０の摩擦部材３２２とに接触している。梱包体が落下により床に衝突した際には，製品１０は下方（図６中の矢印Ｉの向き）に向かってずれ落ちようとする。その製品１０を，底の緩衝部材３１０が変形しつつ受け止める。
【００４６】
それとともに側方の緩衝部材３２０の摩擦部材３２２が，製品１０の下方（図６中の矢印Ｉ）へのずれ落ちを防止する。図６の矢印Ｊの向きに摩擦力が働くからである。つまり，製品１０は，底の緩衝部材３１０から反発力を受けるとともに，側方の緩衝部材３２０から摩擦力を受ける。つまり，本形態では，底の緩衝部材３１０と側方の緩衝部材３２０との双方から，製品１０は上方に向かう向きの力を受けることとなる。これにより，ほとんどの衝撃は吸収される。したがって，製品１０には，ほとんど衝撃は伝わらない。
【００４７】
３．変形例
３−１．３部材
本形態では，緩衝部材３１０と緩衝部材３２０との２つの部材で製品１０を支持するエアマット３００について説明した。しかし，３つの部材で製品を支持することとしてもよい。
【００４８】
図７は，梱包体２を製品２０の下方から見た概念図である。梱包体２は，直方体形状の製品２０の角部をエアマット４００で覆うとともに梱包箱１１で梱包したものである。図７では，製品２０は，４つのエアマット４００により支持されている。図７では，エアマット４００は，製品２０の下側に位置する４つの角部を支持している。ただし，８つのエアマット４００で，製品２０のすべての角部を支持することとしてもよい。
【００４９】
図８は，エアマット４００を抜き出して描いた斜視図である。エアマット４００は，緩衝部材４１０と，緩衝部材４２０と，緩衝部材４３０とを有している。これらの緩衝部材４１０，４２０，４３０の内部にはそれぞれ，空気室が設けられている。そして，図８では見えていないが，緩衝部材４１０と緩衝部材４２０とは，図２に示した連通部１３０等により連通している。緩衝部材４１０と緩衝部材４３０とも，同様に連通部１３０等により連通している。さらに，緩衝部材４２０と緩衝部材４３０とも，同様に連通部１３０等により連通していることとしてもよい。
【００５０】
緩衝部材４１０，緩衝部材４２０，緩衝部材４３０にはそれぞれ，摩擦部材４１２，４２２，４３２が設けられている。エアマット４００においてもエアマット３００と同様に，落下時には，摩擦部材の表面に平行な向き（図６矢印Ｊの向きを参照）に摩擦力が働く。したがって，製品２０における下方に向かう衝撃を緩和することができる。もちろん，他の実施形態においても，製品２０を梱包する場合には，３つの緩衝部材を用いることとするとよい。
【００５１】
３−２．摩擦部材
本形態では，製品１０と接触する位置に，軟質部材の代わりに，摩擦部材を設けることとした。しかし，この摩擦部材が緩衝部材本体１１１，１２１よりも軟らかい軟質部材も兼ねるようなものであればなおよい。製品１０の表面を保護することができるからである。
【００５２】
４．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係るエアマット３００は，緩衝部材３１０と緩衝部材３２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材本体１１１，１２１の内部にはそれぞれ，空気室１１１ａ，１２１ａが設けられている。連通部１３０は，空気室１１１ａと空気室１２１ａとを連通するものである。そのため，空気室１１１ａと空気室１２１ａとの間で互いにエアが流入することができるようになっている。そして，緩衝部材本体１１１，１２１は，それほど膨らまない。そのため，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧は高い。また，緩衝部材本体１１１，１２１の傾斜面１１３，１２３には，摩擦部材３１２，３２２が設けられている。したがって，摩擦部材３１２，３２２から受ける摩擦力により，製品１０は，下方へずれ落ちることがほとんどない。これにより，落下時における衝撃を吸収するとともに，横揺れを防止することで，製品１０の破損等を防止することのできるエアマット１００が実現されている。
【００５３】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，製品は，球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。また，複数の連通部を設けることとしてもよい。
【００５４】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。本形態のエアマット５００を図９により説明する。本形態のエアマット５００と第１の実施形態のエアマット１００との相違点は，緩衝部材本体１１１，１２１にそれぞれ，膨張抑制部５５０，５６０が設けられている点である。したがって，その相違点を中心に説明する。
【００５５】
１．緩衝体
エアマット５００は，図９に示すように，緩衝部材５１０と緩衝部材５２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材５１０，５２０はそれぞれ，緩衝部材本体１１１，１２１と，膨張抑制部５５０，５６０とを有するものである。緩衝部材本体１１１，１２１と，連通部１３０とは，第１の実施形態のエアマット１００のものと同様である。したがって，第１の実施形態と同様に，緩衝部材本体１１１，１２１の内部にもそれぞれ，空気室１１１ａ，１２１ａが設けられている。
【００５６】
緩衝部材本体１１１，１２１の傾斜面１１３，１２３にはそれぞれ，軟質部材５５１，５６１が設けられている。緩衝部材本体１１１，１２１のそれぞれからみて軟質部材５５１，５６１の外側には，剛性メッシュ５５２，５６２が設けられている。剛性メッシュ５５２，５６２はそれぞれ，緩衝部材本体１１１，１２１の膨張を抑制するための膨張抑制部材である。このように，膨張抑制部５５０，５６０はそれぞれ，軟質部材５５１，５６１と剛性メッシュ５５２，５６２とを有するものである。
【００５７】
剛性メッシュ５５２，５６２の材質は，剛性の高い硬質部材である。つまり，緩衝部材本体１１１，１２１よりも変形しにくい。そのため，空気室１１１ａ，１２１ａが膨張しようとすると，外側に位置する剛性メッシュ５５２，５６２がその膨張を妨げる。したがって，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧が高くなっても，緩衝部材本体１１１，１２１はほとんど膨張しない。逆に，空気室１１１ａ，１２１ａが圧縮される場合には，剛性メッシュ５５２，５６２がその圧縮を妨げることはほとんどない。なお，剛性メッシュ５５２，５６２の代わりに，これ以外の硬質部材を用いてもよい。
【００５８】
したがって，緩衝部材本体１１１，１２１は，膨らみすぎるおそれはほとんどない。そのため，梱包体が床に衝突した際には，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧はより確実に上昇する。これにより，空気室１１１ａ，１２１ａが落下による衝撃を吸収するとともに，空気室１１１ａ，１２１ａが横方向から製品を支持することは，第１の実施形態と同様である。
【００５９】
２．衝撃発生時における製品の保護
製品１０をエアマット５００で覆った梱包体が落下する場合について，説明する。このとき，空気室１１１ａから空気室１２１ａにエアが流入する。そして，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧は高くなる。ここで，剛性メッシュ５５２，５６２は，緩衝部材本体１１１，１２１が膨らみすぎるのを防止する。空気室１１１ａ，１２１ａの内圧が高い場合であっても，剛性メッシュ５５２，５６２はそれほど変形しないからである。
【００６０】
つまり，衝撃が発生した際における空気室１２１ａの体積は，第１の実施形態のエアマット１００に衝撃が加わった際における空気室１２１ａの体積より小さい。したがって，衝撃発生時には，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧は，第１の実施形態における空気室１１１ａ，１２１ａの内圧よりも高い。したがって，本形態における緩衝部材５１０，５２０は，第１の実施形態における緩衝部材１１０，１２０よりも衝撃をよく吸収する。
【００６１】
３．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係るエアマット５００は，緩衝部材５１０と緩衝部材５２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材本体１１１，１２１の内部にはそれぞれ，空気室１１１ａ，１２１ａが設けられている。連通部１３０は，空気室１１１ａと空気室１２１ａとを連通するものである。そのため，空気室１１１ａと空気室１２１ａとの間で互いにエアが流入することができるようになっている。また，傾斜面１１３，１２３には，剛性メッシュ５５２，５６２が設けられている。そのため，緩衝部材本体１１１，１２１は，ほとんど膨らまない。そのため，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧は高い。これにより，落下時における衝撃を吸収するとともに，横揺れを防止することで，製品１０の破損等を防止することのできるエアマット５００が実現されている。
【００６２】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，製品は，球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。また，複数の連通部を設けることとしてもよい。
【００６３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について説明する。本形態のエアマット６００を図１０により説明する。本形態のエアマット６００と第１の実施形態のエアマット１００との相違点は，ばね６５０，６６０を有する点である。したがって，その相違点を中心に説明する。
【００６４】
１．緩衝体
エアマット６００は，図１０に示すように，緩衝部材６１０と緩衝部材６２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材６１０，６２０はそれぞれ，緩衝部材本体１１１，１２１と，軟質部材１１２，１２２とを有するものである。緩衝部材本体１１１，１２１と，連通部１３０とは，第１の実施形態のエアマット１００のものと同様である。したがって，第１の実施形態と同様に，緩衝部材本体１１１，１２１の内部にもそれぞれ，空気室１１１ａ，１２１ａが設けられている。
【００６５】
ただし，本形態の緩衝部材本体１１１，１２１の内部にはそれぞれ，ばね６５０，６６０が設けられている。ばね６５０は，緩衝部材本体１１１の膨張を抑制するための膨張抑制部材である。ばね６５０は，軟質部材１１２の内側，すなわち空気室１１１ａの内部に位置している。そして，ばね６５０の一方の端部６５１は，背面１１４の内面に貼り付けられている。また，ばね６５０の他方の端部６５２は，傾斜面１１３の内面に貼り付けられている。ばね６６０についても同様である。そして，ばね６５０，６６０は，少なくとも伸びに対して反発力を発生するものである。
【００６６】
２．衝撃発生時における製品の保護
製品１０をエアマット６００で覆った梱包体が落下する場合について，説明する。このとき，底の緩衝部材本体１１１は圧縮される。そして，空気室１１１ａから空気室１２１ａにエアが流入する。これにより，緩衝部材本体１２１は，膨らもうとする。このとき，ばね６６０には，ばね６６０を広げようとする向きに力が働く。そして，ばね６６０には，これに反発する力が働く。この反発力により，緩衝部材本体１２１の膨張は抑制される。
【００６７】
つまり，側方のばね６６０が空気室１１１ａ，１２１ａの内圧を高める役割を果たすのである。したがって，製品１０には，ほとんど衝撃が加わらないようにすることができる。また，わずかではあるが，緩衝部材本体１２１は膨張するため，緩衝部材本体１２１は側方から製品１０を支持する。そのため，製品１０の横揺れを抑制することもできる。
【００６８】
なお，本形態のエアマット６００には，次のような効果も奏する。軟質部材１１２から背面１１４側に向かう向きに緩衝部材６１０が圧縮された場合，緩衝部材本体１１１は変形する。これにより，衝撃の一部を吸収する。この場合にはまた，ばね６５０も圧縮される。そのため，ばね６５０も衝撃の一部を吸収する。緩衝部材６２０の側も同様である。したがって，本形態の緩衝部材６１０，６２０は，第１の緩衝部材１１０，１２０よりも衝撃をよく吸収する。
【００６９】
３．変形例
３−１．蝶番
本形態では，膨張抑制部材として，ばね６５０，６６０を備える場合について説明した。しかし，それ以外の膨張抑制部材を用いてもよい。例えば，図１１に示すような蝶番である。ただし，その材質は樹脂等，ある程度弾性変形をするものであるとよい。
【００７０】
ここで，蝶番７５０，７６０について説明する。蝶番７５０，７６０の可動範囲について図１２に示す。蝶番７５０，７６０は，図１２の上方に示した範囲から図１２の中央に示した範囲まで変形することができるようになっている。そして，図１２の下方に示した変形はできないようになっている。このように蝶番７５０，７６０では，一方の側のみに折れることができるようになっている。
【００７１】
図１１に示すように，エアマット７００は，緩衝部材７１０と緩衝部材７２０と連通部１３０とを有している。緩衝部材７１１，７２０の傾斜面１１３，１２３にはそれぞれ，蝶番７５０，７６０が設けられている。蝶番７５０，７６０の外側にはそれぞれ，軟質部材１１２，１２２が設けられている。蝶番７５０が折れたときに内側となる面（図１２中では上向きの面）は，軟質部材１１２に対面している。この凹むことのできる面の向きは，製品１０と対面する向きである。蝶番７６０についても同様である。
【００７２】
すなわち，通常時においては，蝶番７５０は，図１２の中央に示すように，開いた状態である。そして，緩衝部材が圧縮された場合には，図１２の上方に示すように変形することができる。一方，緩衝部材が膨張しようとする場合には，図１２の下方に示すように変形することができない。そのため，緩衝部材本体１１１，１２１は，圧縮されて収縮することはできるが，膨張することは抑制される。したがって，本形態と同様の効果を奏する。
【００７３】
４．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係るエアマット６００は，緩衝部材６１０と緩衝部材６２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材本体１１１，１２１の内部にはそれぞれ，空気室１１１ａ，１２１ａが設けられている。連通部１３０は，空気室１１１ａと空気室１２１ａとを連通するものである。そのため，空気室１１１ａと空気室１２１ａとの間で互いにエアが流入することができるようになっている。また，傾斜面１１３，１２３には，ばね６５０，６６０が設けられている。そのため，緩衝部材本体１１１，１２１は，ほとんど膨らまない。そのため，空気室１１１ａ，１２１ａの内圧は高い。これにより，落下時における衝撃を吸収するとともに，横揺れを防止することで，製品１０の破損等を防止することのできるエアマット６００が実現されている。
【００７４】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，製品は，球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。
【００７５】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について説明する。本形態のエアマット８００を図１３により説明する。本形態のエアマット８００と第１の実施形態のエアマット１００との相違点は，内壁８５０，８６０が設けられている点である。したがって，その相違点を中心に説明する。
【００７６】
１．緩衝体
エアマット８００は，図１３に示すように，緩衝部材８１０と緩衝部材８２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材８１０，８２０はそれぞれ，緩衝部材本体８１１，８２１と，軟質部材１１２，１２２とを有するものである。
【００７７】
緩衝部材本体８１１，８２１の内部にはそれぞれ，空気室を分離するための内壁８５０，８６０が設けられている。内壁８５０が設けられているため，緩衝部材本体８１１の内部は，空気室８５１ａと空気室８５２ａとに分かれている。同様に内壁８６０が設けられているため，緩衝部材本体８２１の内部は，空気室８６１ａと空気室８６２ａとに分かれている。
【００７８】
空気室８５１ａは，連通部１３０と連通している連通空気室である。空気室８５２ａは，他のいずれの空気室とも連通していない非連通空気室である。もちろん，連通部１３０とも連通していない。空気室８６１ａは，連通部１３０と連通している連通空気室である。空気室８６２ａは，他のいずれの空気室とも連通していない非連通空気室である。もちろん，連通部１３０とも連通していない。このように，空気室８６１ａと空気室８６２ａとは，連通部１３０を介して連通している。したがって，空気室８６１ａおよび空気室８６２ａの内部のエアは，互いに流入することができるようになっている。
【００７９】
２．衝撃発生時における製品の保護
製品１０をエアマット８００で覆った梱包体が落下する場合について，説明する。梱包体が図１３の下方に落下して床に衝突した際には，緩衝部材８１０が圧縮される。そして，空気室８５１ａから空気室８６１ａへとエアが流れる。
【００８０】
このとき，空気室８６１ａは膨張しようとする。しかし，内壁８６０には，その膨張しようとする向きの反対向きに力が働く。つまり，内壁８６０が膨張しようとする緩衝部材８１０を引っ張るのである。そのため，内壁８６０は緩衝部材８１０の膨張を抑制する膨張抑制部材でもある。
【００８１】
また，空気室８６２ａにはエアは流入しない。そのため，空気室８６１ａは，製品１０をより圧迫する。つまり，側方から製品１０をより強く挟むことができる。したがって横揺れは，より発生しにくい。
【００８２】
３．変形例
３−１．スリット
本形態では，緩衝部材本体８１１，８２１に内壁８５０，８６０が設けられていることとした。しかし，内壁８５０，８６０にスリットを入れることとしてもよい。これにより，エアの一部は，スリットを通り抜けて空気室８５２ａ，８６２ａに流れ込むことができる。このようにしても，内壁８５０，８６０が緩衝部材本体８１１，８２１の膨張を抑制することができることに変わりないからである。
【００８３】
３−２．内部充填材
本形態では，空気室８５１ａ，８５２ａ，８６１ａ，８６２ａの内部にエアが充填されていることとした。しかし，水などの液体やゲルを充填することとしてもよい。つまり，エア以外の流体を空気室８５１ａ，８５２ａ，８６１ａ，８６２ａに充填するのである。このようにしても，この流体は，緩衝部材の内部の空間（空気室８５１ａ，８６１ａに相当）の間で互いに流入・流出をすることができるからである。これにより，衝撃の吸収効率は向上する。この内部の充填は，第１の実施形態から第５の実施形態までの全てにおいて適用することができる。
【００８４】
４．まとめ
以上，詳細に説明したように，本実施の形態に係るエアマット８００は，緩衝部材８１０と緩衝部材８２０と連通部１３０とを有するものである。緩衝部材本体８１１，８２１の内部にはそれぞれ，内壁８５０，８６０が設けられている。内壁８５０が設けられているため，緩衝部材本体８１１の内部は，空気室８５１ａと空気室８５２ａとに分かれている。緩衝部材本体８２１の内部も同様である。空気室８６１ａおよび空気室８６２ａの内部のエアは，互いに流入することができるようになっている。そして，内壁８５０，８６０は，緩衝部材本体８１１，８２１の膨張を抑制する膨張抑制部材である。そのため，緩衝部材本体８１１，８２１は，ほとんど膨らまない。そのため，空気室８５１ａ，８５２ａ，８６１ａ，８６２ａの内圧は高い。これにより，落下時における衝撃を吸収するとともに，横揺れを防止することで，製品１０の破損等を防止することのできるエアマット８００が実現されている。
【００８５】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，製品は，球形の形状のものに限らない。これ以外の形状であっても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１，２…梱包体
１０，２０…製品
１１…梱包箱
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００…エアマット
１１０，１２０，２１０，２２０，３１０，３２０，４１０，４２０，４３０，５１０，５２０，６１０，６２０，７１０，７２０，８１０，８２０…緩衝部材
１１１，１２１…緩衝部材本体
１１１ａ，１２１ａ，２１１ａ，２２１ａ，８５１ａ，８５２ａ，８６１ａ，８６２ａ…空気室
１１２，１２２，２１２，２２２…軟質部材
１１３，１２３…傾斜面
１１４，１２４，２１４，２２４…背面
３１２，３２２，４１２，４２２，４３２…摩擦部材
５５０，５６０…膨張抑制部
５５１，５６１…軟質部材
５５２，５６２…剛性メッシュ
６５０，６６０…ばね
７５０，７６０…蝶番
８５０，８６０…内壁
【図１】
2012171648.tif 000003
【図２】
2012171648.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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