(57)【要約】【課題】車両の走行に伴うタイヤ内の空気圧変化に追従した警報閾値に基づいて、より確実にタイヤ空気圧の低下を警報できるようにする。【解決手段】送信機側で所定の検出回数分のタイヤ空気圧のデータもしくは警報閾値を記憶しておき、記憶してあるタイヤ空気圧の最大値から警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定するか、もしくは記憶してある警報閾値の最大値を警報閾値として設定する。そして、送信機側で検出したタイヤ空気圧を設定した警報閾値と比較することで、タイヤ空気圧の低下を検知する。これにより、車両の走行に伴うタイヤ内の空気圧変化に追従した警報閾値に基づいて、より確実にタイヤ空気圧の低下を警報することが可能となる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを備えた複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに取り付けられ、取り付けられた車輪（５ａ〜５ｄ）におけるタイヤ空気圧を取得すると共に、送信タイミングの際に前記タイヤ空気圧を示すデータを送信する送信機（２）と、
車体（６）側に備えられ、前記タイヤ空気圧を示すデータを受信し、タイヤ空気圧の低下を検知すると、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を出力する受信機（３）と、
前記受信機（３）からの前記警報信号に基づいて、タイヤ空気圧の低下の警報を行う表示器（４）と、を有してなるタイヤ空気圧検出装置において、
前記送信機（２）は、検出周期毎に前記タイヤ空気圧を取得し、今回の検出周期以前の所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値、もしくは、所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧それぞれから前記所定割合だけ圧力を低下させた値の最大値を第１警報閾値に設定し、前記今回の検出周期に取得した前記タイヤ空気圧が前記第１警報閾値以下であれば前記タイヤ空気圧が低下していると判定して、当該タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを前記受信機（３）に送信し、
前記受信機（３）は、前記送信機（２）から前記タイヤ空気圧が低下していることを示すデータが送られてくると、前記タイヤ空気圧の低下を検知して、前記警報信号を出力することを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。
【請求項２】
タイヤを備えた複数個の車輪（５ａ〜５ｄ）それぞれに取り付けられ、取り付けられた車輪（５ａ〜５ｄ）におけるタイヤ空気圧を取得すると共に、送信タイミングの際に前記タイヤ空気圧を示すデータを送信する送信機（２）と、
車体（６）側に備えられ、前記タイヤ空気圧を示すデータを受信し、タイヤ空気圧の低下を検知すると、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を出力する受信機（３）と、
前記受信機（３）からの前記警報信号に基づいて、タイヤ空気圧の低下の警報を行う表示器（４）と、を有してなるタイヤ空気圧検出装置において、
前記送信機（２）は、検出周期毎に前記タイヤ空気圧を取得し、今回の検出周期以前の所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値に対してマージンを加えた値、もしくは、所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧それぞれから前記所定割合だけ圧力を低下させた値に対してマージンを加えた値の最大値を第１警報閾値に設定し、前記今回の検出周期に取得した前記タイヤ空気圧が前記第１警報閾値以下であれば前記タイヤ空気圧が低下していると判定して、当該タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを前記受信機（３）に送信し、
前記受信機（３）は、前記送信機（２）から前記タイヤ空気圧が低下していることを示すデータが送られてくると、前記タイヤ空気圧の低下を検知して、前記警報信号を出力することを特徴とするタイヤ空気圧検出装置。
【請求項３】
前記送信機（２）は、前記送信タイミングの際に前記タイヤ空気圧を示すデータと共に前記タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを送信することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項４】
前記送信機（２）は、複数回の前記送信タイミングにおいて前記タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを送信することを特徴とする請求項３に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項５】
前記送信機（２）は、所定の送信周期を前記送信タイミングとしており、前記タイヤ空気圧が低下していると判定したときには、該判定の前と比べて、前記送信周期を短くして送信頻度を高くすることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項６】
前記受信機（３）は、前記第１警報閾値とは別に設けられたタイヤ空気圧の下限値を規定する第２警報閾値を記憶しており、前記送信機（２）から送られた前記タイヤ空気圧を示すデータが示す前記タイヤ空気圧が前記第２警報閾値以下である場合にも、前記タイヤ空気圧の低下を検知して、前記警報信号を出力することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項７】
前記受信機（３）は、前記タイヤ空気圧の低下を検知して前記警報信号を出力した警報発生時における前記タイヤ空気圧の圧力値を記憶し、前記警報発生後に前記送信機（２）から送られてきた前記タイヤ空気圧のデータが示す前記タイヤ空気圧が前記警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、前記表示器（４）に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項８】
前記送信機（２）は、前記タイヤ空気圧が低下していると判定したときである警報発生時における前記タイヤ空気圧の圧力値を記憶し、前記警報発生後に取得した前記タイヤ空気圧が前記警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、前記受信機（３）に向けて警報解除を示すデータを送り、
前記受信機（３）は、前記送信機（２）から前記警報解除を示すデータが送られてくると、前記表示器（４）に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧検出装置。
【請求項９】
前記送信機（２）は、前記タイヤ空気圧が低下していると判定したときである警報発生時の前記第１警報閾値の設定に用いた前記所定の検出回数分の前記タイヤ空気圧の最大値を記憶し、前記警報発生後に取得した前記タイヤ空気圧が記憶した前記最大値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、前記受信機（３）に向けて警報解除を示すデータを送り、
前記受信機（３）は、前記送信機（２）から前記警報解除を示すデータが送られてくると、前記表示器（４）に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のタイヤ空気圧検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に取り付けられた車輪のタイヤ空気圧の低下を検出するタイヤ空気圧検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、様々なダイレクト式のタイヤ空気圧検出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ダイレクト式のタイヤ空気圧検出装置では、タイヤが取り付けられた車輪側に、圧力センサ等のセンサが備えられた送信機が直接取り付けられている。また、車体側には、アンテナおよび受信機が備えられており、センサでの検出結果を示すデータ信号が送信機から送信されると、アンテナを介して受信機にそのデータ信号が受信され、受信したデータからタイヤ空気圧が検出される。
【０００３】
この種のタイヤ空気圧検出装置では、一定の送信周期毎の送信タイミングの際に送信機からデータ信号が送られると、受信機側でタイヤ空気圧を求め、求めたタイヤ空気圧が一定の警報閾値を下回ると、タイヤ空気圧の低下を警報するという形態が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０１５４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のタイヤ空気圧検出装置では、タイヤ空気圧の低下を検知する際に用いられる警報閾値は一定値とされ、時間的に変動する警報閾値は適用されていなかった。
【０００６】
近年、国際連合欧州経済委員会（ＵＮＥＣＥ）において、タイヤ空気圧検出装置の装着規制が安全・環境の両面から検討されている。そして、具体的な法規要件として、車両の走行などによってタイヤ内空気圧が上昇した場合に、上昇後の圧力値に応じた警報閾値を設定することが求められている。これを実現するための手法として、気体の状態方程式、つまりボイルシャルルの法則を使用して温度変化に応じた理想圧力値を求め、この理想圧力値を警報閾値と比較することが考えられる。ところが、タイヤ内の温度データを使用する場合、温度誤差が大きいことなどから、この手法を実現することが困難であった。
【０００７】
この問題を解決する方法として、受信機側において、受信データから求めたタイヤ空気圧に基づいて警報閾値に可変させることが考えられる。しかしながら、送信機から送信される電波を毎回すべて確実に受信機側で受信することは困難であるため、受信データを使用する場合、本来所望する値とは乖離した警報閾値が設定されてしまう可能性がある。これについて、図７に示す実際のタイヤ空気圧と受信データに基づいて設定した警報閾値との関係を示したタイミングチャートを参照して説明する。
【０００８】
図７に示すように、送信機側において所定の時間間隔で計測された実際のタイヤ空気圧を示すデータが送信タイミングの際に受信機側に送信される。受信機側では、このときの受信データに基づいて警報閾値を設定する。このとき、送信機側から送信されるデータが毎回必ず受信機側で受信できれば良いが、受信できないことがある。このため、図中破線で示した理想警報閾値のように、理想的には警報閾値は実際のタイヤ空気圧に追従して変化するべきであるのに対して、図中太線で示した実警報閾値のように、実際には警報閾値が実際のタイヤ空気圧に追従できなくなることがある。このような場合、タイヤ空気圧が低下して、理想警報閾値よりもタイヤ空気圧が低下し、本来であればタイヤ空気圧の低下を警報すべきであるのに、そのときのタイヤ空気圧が実警報閾値以上であるために、警報されないという状況が発生し得る。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、車両の走行に伴うタイヤ内の空気圧変化に追従した警報閾値に基づいて、より確実にタイヤ空気圧の低下を警報できるタイヤ空気圧検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、送信機（２）は、検出周期毎にタイヤ空気圧を取得し、今回の検出周期以前の所定の検出回数分のタイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値、もしくは、所定の検出回数分のタイヤ空気圧それぞれから所定割合だけ圧力を低下させた値の最大値を第１警報閾値に設定し、今回の検出周期に取得したタイヤ空気圧が第１警報閾値以下であればタイヤ空気圧が低下していると判定して、当該タイヤ空気圧が低下していることを示すデータを受信機（３）に送信し、受信機（３）は、送信機（２）からタイヤ空気圧が低下していることを示すデータが送られてくると、タイヤ空気圧の低下を検知して、警報信号を出力することを特徴としている。
【００１１】
このように、送信機（２）側で所定の検出回数分のタイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値、もしくは、所定の検出回数分のタイヤ空気圧それぞれから所定割合だけ圧力を低下させた値の最大値を第１警報閾値に設定している。そして、送信機（２）側で検出したタイヤ空気圧を第１警報閾値と比較することで、タイヤ空気圧の低下を検知するようにしている。これにより、車両の走行に伴うタイヤ内の空気圧変化に追従した第１警報閾値に基づいて、より確実にタイヤ空気圧の低下を警報することが可能となる。
【００１２】
また、マージンを加味して第１警報閾値を設定することもできる。すなわち、請求項２に記載したように、今回の検出周期以前の所定の検出回数分のタイヤ空気圧の最大値から所定割合だけ圧力を低下させた値に対してマージンを加えた値、もしくは、所定の検出回数分のタイヤ空気圧それぞれから所定割合だけ圧力を低下させた値に対してマージンを加えた値の最大値を第１警報閾値に設定しても良い。
【００１３】
例えば、請求項３に記載したように、送信機（２）は、送信タイミングの際にタイヤ空気圧を示すデータと共にタイヤ空気圧が低下していることを示すデータを送信すると好ましい。このようにすることで、各データを異なるタイミングで送信する場合と比較して、送信機（２）での電力消費をより低減することができる。
【００１４】
この場合、請求項４に記載の発明では、送信機（２）より、複数回の送信タイミングにおいてタイヤ空気圧が低下していることを示すデータを送信すると好ましい。このようにすることで、より確実に受信機（３）でタイヤ空気圧が低下していることを示すデータを受信することが可能となる。
【００１５】
さらに、請求項５に記載したように、送信機（２）では、所定の送信周期を送信タイミングとし、タイヤ空気圧が低下していると判定したときには、該判定の前と比べて、送信周期を短くして送信頻度を高くすると好ましい。このように送信頻度を高くすると、より早くかつ確実にタイヤ空気圧が低下したことが受信機側に伝わるようにすることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、受信機（３）は、第１警報閾値とは別に設けられたタイヤ空気圧の下限値を規定する第２警報閾値を記憶しており、送信機（２）から送られたタイヤ空気圧を示すデータが示すタイヤ空気圧が第２警報閾値以下である場合にも、タイヤ空気圧の低下を検知して、警報信号を出力することを特徴としている。
【００１７】
このように、受信機（３）側で第２警報閾値を記憶しておき、タイヤ空気圧が第２警報閾値以下となった場合にも、タイヤ空気圧の低下を検知することができる。このようにすれば、タイヤ空気圧が緩やかに低下する場合に、受信機（３）側でタイヤ空気圧の低下を検知することが可能となる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、受信機（３）は、タイヤ空気圧の低下を検知して警報信号を出力した警報発生時におけるタイヤ空気圧の圧力値を記憶し、警報発生後に送信機（２）から送られてきたタイヤ空気圧のデータが示すタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、表示器（４）に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴としている。
【００１９】
このように、受信機（３）にて、警報発生後に送信機（２）から送られてきたタイヤ空気圧のデータが示すタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えたと判定したときに、表示器（４）による警報の表示を解除させることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、送信機（２）は、タイヤ空気圧が低下していると判定したときである警報発生時におけるタイヤ空気圧の圧力値を記憶し、警報発生後に取得したタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、受信機（３）に向けて警報解除を示すデータを送り、受信機（３）は、送信機（２）から警報解除を示すデータが送られてくると、表示器（４）に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴としている。
【００２１】
このように、送信機（２）にて、警報発生後に取得したタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えたと判定したときに、表示器（４）による警報の表示を解除させるようにしても良い。
【００２２】
請求項９に記載の発明では、送信機（２）は、タイヤ空気圧が低下していると判定したときである警報発生時の第１警報閾値の設定に用いた所定の検出回数分のタイヤ空気圧の最大値を記憶し、警報発生後に取得したタイヤ空気圧が記憶した最大値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えると、受信機（３）に向けて警報解除を示すデータを送り、受信機（３）は、送信機（２）から警報解除を示すデータが送られてくると、表示器（４）に向けて警報の解除を指示する解除信号を出力することを特徴としている。
【００２３】
このように、送信機（２）にて、警報発生後に取得したタイヤ空気圧が記憶した最大値に対して警報解除用ヒステリシス値を加算した値を超えたと判定したときに、表示器（４）による警報の表示を解除させるようにしても良い。
【００２４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるタイヤ空気圧検出装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、タイヤ空気圧検出装置に備えられる送信機２と受信機３のブロック構成を示した図である。
【図３】タイヤ空気圧検出装置のうち送信機２の制御部２２ａが実行する処理の詳細を示したフローチャートである。
【図４】タイヤ空気圧検出装置のうち受信機３の制御部３２ｂが実行する警報判定の詳細を示したフローチャートである。
【図５】タイヤ空気圧検出装置のうち受信機３の制御部３２ｂが実行する警報解除判定処理の詳細を示したフローチャートである。
【図６】警報判定処理および警報解除判定処理を行った場合の動作を表したタイミングチャートである。
【図７】実際のタイヤ空気圧と受信データに基づいて設定した警報閾値との関係を示したタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置の全体構成を示すブロック図である。図１の紙面上方向が車両１の前方、紙面下方向が車両１の後方に一致する。この図を参照して、本実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置について説明する。
【００２８】
図１に示されるように、タイヤ空気圧検出装置は、車両１に取り付けられるもので、送信機２、受信機３および表示器４を備えて構成されている。
【００２９】
図１に示されるように、送信機２は、車両１における各車輪５ａ〜５ｄに１つずつ取り付けられるもので、車輪５ａ〜５ｄに取り付けられたタイヤの空気圧を検出すると共に、その検出結果を示す検出信号のデータを送信フレーム内に格納して送信するものである。また、受信機３は、車両１における車体６側に取り付けられるもので、送信機２から送信されるフレームを受信すると共に、その中に格納されたデータに基づいて各種処理や演算等を行うことでタイヤ空気圧を求めるものである。図２（ａ）、（ｂ）に、これら送信機２と受信機３のブロック構成を示す。
【００３０】
送信機２は、図２（ａ）に示されるように、センシング部２１、マイクロコンピュータ２２、電池２３および送信アンテナ２４を備えた構成とされている。
【００３１】
センシング部２１は、例えばダイアフラム式の圧力センサ等を備えた構成とされ、タイヤ空気圧に応じた検出信号を出力するようになっている。センシング部２１は、マイクロコンピュータ２２からの指令に基づいて所定の検出周期毎にタイヤ空気圧を検出している。
【００３２】
マイクロコンピュータ２２は、制御部２２ａや送信部２２ｂなどを備えた周知のもので、制御部２２ａ内のメモリ（図示せず）内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。
【００３３】
制御部２２ａは、所定の検出周期毎にセンシング部２１からのタイヤ空気圧を示す検出信号を受け取り、それを信号処理してタイヤ空気圧を取得する。そして、取得したタイヤ空気圧を示すデータとして各送信機２のＩＤ情報と共にフレーム内に格納し、その後、フレームを送信部２２ｂに送る。この送信部２２ｂへ信号を送る処理は、上記プログラムに従って所定の送信周期毎に実行されるようになっている。この送信周期の１周期は、例えばセンシング部２１での検出周期の一周期分もしくは複数周期分とされ、１回もしくは複数回検出が行われる毎にそのとき取得したタイヤ空気圧のデータが送信されるようにしている。
【００３４】
また、本実施形態では、制御部２２ａは、検出周期毎にタイヤ空気圧を取得すると、そのタイヤ空気圧に基づいて警報閾値を演算すると共に、そのタイヤ空気圧と演算した警報閾値を図示しないメモリに記憶する。例えば、そのときのタイヤ空気圧に対して所定割合（以下、この割合を警報検出減圧率という）だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定している。例えば、警報検出減圧率は、２０％に設定される。
【００３５】
ただし、単にそのときのタイヤ空気圧から警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定したのでは、常に警報閾値がタイヤ空気圧よりも低い値になってしまうため、タイヤ空気圧の低下を検知できない。このため、メモリに所定の検出回数分（所定期間分）のタイヤ空気圧のデータもしくは警報閾値を記憶しておき、記憶してあるタイヤ空気圧の最大値から警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定するか、もしくは記憶してある警報閾値の最大値を警報閾値として設定するようにしている。このとき設定される警報閾値が本発明における第１警報閾値に相当する。
【００３６】
このようにすることで、所定の検出回数中におけるタイヤ空気圧の最大値から求めた警報閾値、つまりその所定の検出回数中における警報閾値の最大値を警報閾値として、そのときのタイヤ空気圧の低下の検知に使用できる。このため、タイヤ空気圧の低下を的確に検知することが可能となる。なお、警報閾値については、例えばそのときのタイヤ空気圧に対して法規によって決められた一定の警報検出減圧率だけ低下させた値に設定すれば良いが、センシング部２１での検出誤差等の誤差分を見込んでマージンを設定しても良い。例えば、法規によって決められた警報検出減圧率よりも少ない率で低下させた値や法規によって決められた警報検出減圧率だけ低下させた値＋α［ｋＰａ］に設定し、よりタイヤ空気圧の低下が検知され易くなる値となるように、警報閾値を設定しても良い。
【００３７】
そして、本実施形態では、制御部２２ａは、上記のようにしてタイヤ空気圧の低下を検知すると、タイヤ空気圧を示すデータが格納されるフレーム内にタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを付与し、これらのデータが格納されたフレームを送信タイミングの際に送信部２２ｂに送るようにしている。タイヤ空気圧が低下したことを示すデータについては、タイヤ空気圧を示すデータが格納されるフレームに１回のみ付与するようにしても良いが、送信したフレームが受信機３にて確実に受信されるか判らないため、一定期間中（複数回）付与するようにすると好ましい。このようにすることで、より確実に受信機３で受信できるようにすることができる。
【００３８】
送信部２２ｂは、送信アンテナ２４を通じて、制御部２２ａから送られてきたフレームを受信機３に向けて送信する出力部としての機能を果たすものである。
【００３９】
電池２３は、制御部２２ａなどに対して電力供給を行うものであり、この電池２３からの電力供給を受けて、センシング部２１でのタイヤ空気圧を示すデータの収集や制御部２２ａでの各種演算などが実行される。
【００４０】
このように構成される送信機２は、例えば、各車輪５ａ〜５ｄのホイールにおけるエア注入バルブに取り付けられ、センシング部２１がタイヤの内側に露出するように配置される。これにより、該当車輪のタイヤ空気圧を検出し、各送信機２に備えられた送信アンテナ２４を通じて、所定の送信周期毎（例えば、１分毎）にフレームを送信する。
【００４１】
また、図２（ｂ）に示されるように、受信機３は、アンテナ３１とマイクロコンピュータ３２を備えた構成とされている。
【００４２】
アンテナ３１は、各送信機２から送信されたフレームを総括的に受け取る１本もしくは複数本のアンテナとなっており、車体６に固定されている。
【００４３】
マイクロコンピュータ３２は、受信部３２ａや制御部３２ｂなどを備えた周知のもので、制御部３２ｂ内のメモリ（図示せず）内に記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。
【００４４】
受信部３２ａは、各アンテナ３１によって受信された各送信機２からのフレームを入力し、そのフレームを制御部３２ｂに送る入力部としての機能を果たすものである。
【００４５】
制御部３２ｂは、受信部３２ａから送られてきたフレームを受け取り、フレームに格納されたデータにタイヤ空気圧が低下したことを示すデータが含まれていれば、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を表示器４に出力する。このとき、受信したフレーム内に一度でもタイヤ空気圧が低下したことを示すデータが含まれていれば、警報信号を即座に制御部３２ｂから表示器４に出力するようにしても良いが、複数回一致の場合、すなわち複数回連続してフレーム内にタイヤ空気圧が低下したことを示すデータが含まれていた場合に、初めてその旨を制御部３２ｂから表示器４に出力するようにしても良い。このようにすれば、誤ったデータや他車両のデータなど、不確定なデータに基づいて誤ってタイヤ空気圧の低下を表示してしまうことを防止することが可能となる。
【００４６】
また、制御部３２ｂは、受け取ったフレームに格納されたタイヤ空気圧を示すデータ、つまり受信したタイヤ空気圧（以下、受信圧という）の値である受信圧力値に基づいて、送信機２での判定とは別に、改めてタイヤ空気圧が低下していることの判定を行っている。例えば、車種毎に決められているタイヤ空気圧の推奨圧（以下、車両推奨圧という）に対して警報検出減圧率（例えば２０％）低下した値を警報閾値として、受信圧力値が警報閾値以下であれば、タイヤ空気圧が低下したと判定されるようにしている。このとき設定される警報閾値は、タイヤ空気圧の下限値を規定する値であり、本発明における第２警報閾値に相当する。
【００４７】
このようにしてタイヤ空気圧が低下したと判定された場合にも、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を表示器４に出力する。これにより、車輪５ａ〜５ｄのいずれかのタイヤ空気圧が低下したことが表示器４に伝えられる。このときにも、受信したフレームに含まれるタイヤ空気圧のデータが複数回連続的に警報閾値を下回っている場合に、初めてその旨を制御部３２ｂから表示器４に出力するようにしても良い。このようにすれば、誤ったデータや他車両のデータなど、不確定なデータに基づいて誤ってタイヤ空気圧の低下を表示してしまうことを防止することが可能となる。
【００４８】
なお、ここでは受信機３で車両推奨圧に基づいて警報閾値を設定する場合について説明したが、受信機３側で設定する警報閾値については、ユーザが自ら設定するユーザ設定圧とすることもできる。ただし、この場合でもユーザ設定圧として設定できる警報閾値の下限値については、車両推奨圧に基づいて設定される値となるようにすることで、少なくとも車両推奨圧に基づいて設定される警報閾値以下までタイヤ空気圧が低下した場合には、警報が行われるようにすることができる。
【００４９】
一方、受信部３２ａでは、タイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号を表示器４に送った後、所定の解除条件を満たすと警報解除を行うようにしている。例えば、受信部３２ａでは、警報を行ったときのタイヤ空気圧（以下、警報発生時の圧力値という）をマイクロコンピュータ３２内の図示しないメモリに記憶しておき、警報後に送信機２から送信されてきたフレームに格納されたタイヤ空気圧を示すデータから、タイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して所定の警報解除用ヒステリシス値ΔＰを加算した値を超えると、警報解除を行うようにしている。このときの警報解除用ヒステリシス値ΔＰとしては、一定値であっても良いし、車両毎に異なる値であっても良い。
【００５０】
表示器４は、図１に示されるように、ドライバが視認可能な場所に配置され、例えば車両１におけるインストルメントパネル内に設置される警報ランプによって構成される。この表示器４は、例えば受信機３における制御部３２ｂからタイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号が送られてくると、その旨の表示を行うことでドライバにタイヤ空気圧の低下の警報を行う。
【００５１】
以上のようにして、本実施形態におけるタイヤ空気圧検出装置が構成されている。
【００５２】
続いて、上記のように構成されるタイヤ空気圧検出装置の作動例について説明する。図３は、タイヤ空気圧検出装置のうち送信機２の制御部２２ａが実行する処理の詳細を示したフローチャートである。また、図４および図５は、タイヤ空気圧検出装置のうち受信機３の制御部３２ｂが実行する警報判定および警報解除判定処理の詳細を示したフローチャートである。これらの図を参照して、タイヤ空気圧検出装置の作動例を説明する。
【００５３】
まず、送信機２の制御部２２ａでは、所定の検出周期毎に図３のフローチャートに示される各種処理を実行している。ここでは、検出周期と送信周期が同じにされている場合を例に挙げて説明する。したがって、本処理が実行されるタイミングが、送信機２から受信機３に対してフレームの送信を行う送信タイミングとなる。
【００５４】
ステップ１００では、センシング部２１によるタイヤ空気圧のセンシングを行う。具体的には、センシング部２１に対してセンシングを行うことを指令する信号を出力すると、その指令に応じてセンシング部２１でタイヤ空気圧のセンシングが行われ、その検出信号がセンシング部２１から送られてくるため、それを受け取ると共に信号処理してタイヤ空気圧を取得する。そして、取得したタイヤ空気圧を記憶しておく。
【００５５】
続く、ステップ１１０では、所定の検出回数分のタイヤ空気圧のデータを読み出し、その中の最大値を抽出する。ここでは、所定の検出回数を３回としており、直近３データ、つまり今回の検出周期から遡って３回前の検出周期までに取得したタイヤ空気圧を読み出し、その中の最大値を抽出するようにしている。そして、その最大値に対して警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定し、ステップ１００で取得した今回の検出周期でのタイヤ空気圧が警報閾値以下になっているか否かを判定する。ここでは、例えば警報検出減圧率を２０％に設定し、直近３データのタイヤ空気圧の最大値の８０％の圧力値を警報閾値として用いるようにしている。
【００５６】
ここで否定判定されれば、タイヤ空気圧が警報すべき値まで低下していないため、ステップ１２０に進み、ステップ１００で取得したタイヤ空気圧のデータをフレームに格納し、そのフレームを送信部２２ｂを介して受信機３側に送信する。一方、ここで肯定判定されれば、タイヤ空気圧が警報すべき値まで低下していることから、ステップ１３０に進み、ステップ１００で取得したタイヤ空気圧のデータと共にタイヤ空気圧が低下した旨を示すデータをフレームに格納し、そのフレームを送信部２２ｂを介して受信機３側に送信する。
【００５７】
その後、ステップ１４０に進み、所定の検出回数分のタイヤ空気圧のデータとして、今回取得したタイヤ空気圧のデータを記憶すると共に、最も古いデータを消去して処理を終了する。このようにして、送信機２からタイヤ空気圧のデータもしくはそれと共にタイヤ空気圧が低下した旨を示すデータを格納したフレームが受信機３に向けて送信される。
【００５８】
一方、受信機３については、図示しないイグニッションスイッチがオフからオンに切り替わると、受信機３の制御部３２ｂに対して電源投入が行われ、送信機２から送信されたフレームを受信して警報判定処理を行い、警報判定が行われた後には警報解除判定処理も行う。
【００５９】
まず、図４に示すように、警報判定処理として、ステップ２００においてデータ受信を行ったか否かを判定する。そして、送信機２から送信されたフレームを受信していれば肯定判定されてステップ２１０に進み、受信していなければ受信するまで待機する。
【００６０】
続いてステップ２１０では、受信したフレームに格納されたデータにタイヤ空気圧が低下していることを示すデータが含まれているか否かを判定する。ここで否定判定されれば、ステップ２２０に進み、受信したフレームに格納されたタイヤ空気圧のデータに示された受信圧力値が受信機３側で設定されている警報閾値以下であるか否かを判定する。ここでは、例えば警報検出減圧率を２０％に設定し、車両推奨圧の８０％の圧力値を警報閾値として用いるようにしている。ここでも否定判定されれば、タイヤ空気圧が低下していないことから、そのまま処理を終了する。
【００６１】
一方、ステップ２１０もしくはステップ２２０のいずれかで肯定判定されればステップ２３０に進む。そして、ステップ２３０において警報判定を行い、受信機３からタイヤ空気圧の低下の警報を指示する警報信号が表示器４に出力される。これにより、表示器４でタイヤ空気圧が低下したことが表示され、ドライバに対してタイヤ空気圧の低下が警報される。また、これと同時に、警報発生時のタイヤ空気圧を記憶しておき、今後行われる警報解除判定処理の際に用いる。
【００６２】
なお、図４に示した警報判定処理は、送信機２から送信されるフレームが受信される毎に行われるため、一旦タイヤ空気圧が低下して警報判定が成されても、送信機２から送信されるフレームが受信されると再び継続して実行される。
【００６３】
また、警報解除判定処理は、例えば警報判定処理において警報発生時の圧力値が記憶された時に実行される。図５に示すように、警報解除判定処理では、ステップ３００においてデータ受信を行ったか否かを判定する。そして、送信機２から送信されたフレームを受信していれば肯定判定されてステップ３１０に進み、受信していなければ受信するまで待機する。
【００６４】
続いてステップ３１０では、警報の解除条件を満たしたか否かを判定する。例えば、ここでは受信したフレームに格納されたタイヤ空気圧のデータに示された受信圧力値が受信機３に記憶しておいた警報発生時の圧力値に対して警報解除用ヒステリシス値ΔＰを加算した値を超えているか否かを判定している。ここで肯定判定されれば、ステップ３２０に進んで警報解除判定を行い、受信機３から警報を解除することを指示する解除信号が表示器４に出力される。これにより、表示器４でタイヤ空気圧が低下したことの表示が解除される。また、これと同時に、記憶しておいた警報発生時の圧力値をクリアして、処理を終了する。
【００６５】
図６は、上記のような警報判定処理および警報解除判定処理を行った場合の動作を表したタイミングチャートである。図中丸印が送信機２でのセンシングが行われる検出周期を表している。
【００６６】
まず、図６に示すように、時点Ｔ０において、センシング時のタイヤ空気圧が車両推奨圧と一致していた状態より、時点Ｔ１〜Ｔ２の間において、車両走行に伴ってタイヤ空気圧が上昇していくと、その上昇中は直近３データにおけるタイヤ空気圧の最大値も常に上昇する。このため、それに伴って警報閾値も上昇していく。また、時点Ｔ３で検出されたタイヤ空気圧が時点Ｔ１〜Ｔ２の間における直近３データのタイヤ空気圧の最大値に基づいて決まった警報閾値と比較される。この図に示される例では、時点Ｔ３で検出されたタイヤ空気圧が警報閾値以下になっていない。したがって、時点Ｔ３の送信タイミングにおいてはタイヤ空気圧のデータのみがフレームに格納されて送信されることになる。
【００６７】
その後、例えば時点Ｔ２〜Ｔ４のように車両走行状態等に応じてタイヤ空気圧が低下したりすることがあるが、直近３データのタイヤ空気圧の最大値に基づいて警報閾値が設定されることから、この場合でも警報閾値は低下しない。そして、例えば時点Ｔ５において、直近３データのタイヤ空気圧の最大値がそれ以前の値よりも低下すると、そのときに警報閾値も低下させられる。
【００６８】
また、例えば時点Ｔ６に示すように、検出したタイヤ空気圧が直近３データのタイヤ空気圧の最大値に基づいて設定した警報閾値以下になると、この送信タイミングにおいてはタイヤ空気圧のデータに加えてタイヤ空気圧の低下を示すデータがフレームに格納されて送信されることになる。これにより、受信機３がタイヤ空気圧の低下を示すデータを受信し、表示器４にタイヤ空気圧が低下したことを表示させる。
【００６９】
一方、送信機２で設定される警報閾値は、基本的に直近３データのタイヤ空気圧の最大値に基づいた値である。このため、図６中では示していないが、タイヤ空気圧が緩やかに低下したような場合には、仮にタイヤ空気圧が車両推奨圧から警報検出減圧率だけ低下した値以下になったとしても、直近３データのタイヤ空気圧の最大値に基づいた警報閾値以下にならないことがある。このため、受信機３側において、受信したタイヤ空気圧を車両推奨圧に基づいて設定した警報閾値と比較することで、タイヤ空気圧が緩やかに低下するような場合でも、確実にタイヤ空気圧の低下を検知することが可能となる。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態にかかるタイヤ空気圧検出装置では、送信機２側で所定の検出回数分のタイヤ空気圧のデータもしくは警報閾値を記憶しておき、記憶してあるタイヤ空気圧の最大値から警報検出減圧率だけ圧力を低下させた値を警報閾値として設定するか、もしくは記憶してある警報閾値の最大値を警報閾値として設定するようにしている。そして、送信機２側で検出したタイヤ空気圧を設定した警報閾値と比較することで、タイヤ空気圧の低下を検知するようにしている。これにより、車両の走行に伴うタイヤ内の空気圧変化に追従した警報閾値に基づいて、より確実にタイヤ空気圧の低下を警報することが可能となる。
【００７１】
また、受信機３側では、車両推奨圧に基づく警報閾値を設定し、受信したタイヤ空気圧のデータが示すタイヤ空気圧を警報閾値と比較するようにしている。これにより、タイヤ空気圧が緩やかに低下した場合にも、確実にタイヤ空気圧の低下を警報することが可能となる。
【００７２】
さらに、車両推奨圧に基づく警報閾値について、各送信機２側で設定するようにすることも可能である。ただし、車両推奨圧は、車種毎に異なって推奨されるタイヤ空気圧であることから、送信機２側に車両推奨圧を設定してしまうと、車種毎に送信機２のマイクロコンピュータ２２に記憶させる内容が異なったものになってしまう。このため、受信機３側で車両推奨圧に基づく警報閾値を設定すると共に、その警報閾値とタイヤ空気圧との比較を行うようにすることで、車種毎に送信機２のマイクロコンピュータ２２に異なった内容を記憶させる必要を無くすことができ、より汎用性を持たせることが可能となる。
【００７３】
（他の実施形態）
（１）上記実施形態では、タイヤ空気圧の低下を検知したときに、タイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレーム内にタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを格納し、そのフレームを送信タイミングに受信機側に送信するようにしている。これに対して、タイヤ空気圧を示すデータが含まれるフレームとは別フレームにタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを格納し、そのフレームをタイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレームと同時に、もしくは異なるタイミングで受信機側に送信されるようにしても良い。
【００７４】
この場合において、タイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレームと異なるタイミングでタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを格納したフレームを送信する際には、それを繰り返し行うようにすれば、より確実にタイヤ空気圧が低下したことが受信機側に伝わるようにすることができる。より好ましくは、空気圧が低下したことを示すデータを格納したフレームをタイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレームの送信周期よりも送信周期を短くして高頻度で送信すれば、より早くかつ確実にタイヤ空気圧が低下したことが受信機側に伝わるようにすることができる。
【００７５】
また、タイヤ空気圧を示すデータが格納されたフレームと同時にタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを格納したフレームを送信する場合にも、その送信周期をタイヤ空気圧の低下が検知される前よりも短くし、より高頻度で送信されるようにすることができる。このようにしても、さらに確実にタイヤ空気圧が低下したことが受信機側に伝わるようにすることができる。
【００７６】
このように、タイヤ空気圧を示すデータと同時もしくは異なるタイミングでタイヤ空気圧が低下したことを示すデータを送信することができるが、送信機２では出来るだけ電力消費を低減したいため、同時に行うようにする方が好ましい。
【００７７】
（２）上記実施形態では、受信機３側において警報解除判定処理を行わせるようにしたが、送信機２側に行わせるようにしても良い。具体的には、送信機２にタイヤ空気圧が低下したと判定したとき、つまり警報発生時の圧力値を記憶させておき、警報後に検出したタイヤ空気圧が警報発生時の圧力値に対して所定の警報解除用ヒステリシス値ΔＰを加算した値を超えると、警報解除を行うようにしても良い。このときの警報解除用ヒステリシス値ΔＰとしては、一定値であっても良いし、車両毎に異なる値であっても良い。
【００７８】
このように送信機２側で警報解除判定処理を行う場合、警報解除判定を行ったときにタイヤ空気圧のデータに加えて警報解除を示すデータをフレームに格納して受信機３に向けて送信する。そして、受信機３側では受信したデータに警報解除を示すデータが含まれているか否かを判定し、含まれていれば表示器４に警報を解除することを指示する解除信号を出力する。このようにすれば、送信機２側で警報解除判定処理を行うことができる。勿論、送信機２から警報解除を示すデータを送る際には、タイヤ空気圧のデータと共にではなく、単独で送るようにしても良い。
【００７９】
また、送信機２側で警報解除判定処理を行う場合、警報解除条件を変更しても良い。例えば、送信機２側で警報発生時に警報閾値の算出に使用した直近３データのタイヤ空気圧の最大値（以下、警報発生時の記憶値最大値という）を記憶しておく。そして、その後に検出されたタイヤ空気圧が警報発生時の記憶値最大値を超えたときに、警報解除判定を行うようにしても良い。
【００８０】
（３）なお、送信機２は、制御部２２ａ内にクロックを内蔵しておくことで自分自身で送信タイミングを計測することができるが、例えば受信機３がトリガ機を用いて所定周期毎にトリガ信号を各送信機２に送り、各送信機２がトリガ信号を受信した時をトリガとして送信タイミングとする形態とされても構わない。
【符号の説明】
【００８１】
１          車両
２          送信機
３          受信機
４          表示器
５ａ〜５ｄ  車輪
６          車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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