(57)【要約】【課題】省スペースで配設できるとともに騒音を抑制できる電動圧縮機を提供すること。【解決手段】電動モータ２３、及び電動モータ２３により駆動されて気体を圧縮する圧縮機構３２が機体ＫＴ内に配設された電動コンプレッサ１０において、電動モータ２３への電力供給を制御することにより電動モータ２３を駆動させるモータ制御部５１と、電動モータ２３の駆動に伴って機体ＫＴに発生すると予測される振動の波形と逆位相の波形を生成する振動制御部５２と、機体ＫＴに配設されるとともに、振動制御部５２により生成された逆位相の振動を機体ＫＴに付与する各圧電素子４５ａ〜４５ｃと、を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ、及び前記電動モータにより駆動されて気体を圧縮する圧縮機構が機体内に配設された電動圧縮機において、
前記電動モータへの電力供給を制御することにより、前記電動モータを駆動させるモータ制御手段と、
前記電動モータの駆動に伴って前記機体に発生すると予測される振動の波形と逆位相の波形を生成する波形生成手段と、
前記機体に配設されるとともに、前記波形生成手段により生成された前記逆位相の波形の振動を前記機体に付与する振動付与装置と、を備えたことを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記電動モータの駆動に伴って前記機体に発生する振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段の検出結果に基づき、前記波形生成手段が生成する前記逆位相の波形を、前記振動検出手段により検出される振動が小さくなるように補正する波形補正手段と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記振動付与装置は、前記機体を固定対象に対して固定するための脚部に配設されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記機体内には、前記圧縮機構から圧縮気体が吐出される吐出室が配設され、
前記振動付与装置は、前記吐出室の形成部位における前記機体の表面に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記吐出室には、前記圧縮機構から吐出される圧縮気体が前記圧縮機構へ逆流することを抑制する吐出弁が設けられ、
前記振動付与装置は、前記吐出弁と正対するように配設されたことを特徴とする請求項４に記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記圧縮機構は、前記電動モータの出力軸に固定されるとともに前記電動モータの駆動に伴って前記出力軸の軸線まわりで旋回する可動部材を含んで構成され、
前記振動付与装置は、前記圧縮機構の配設部位における前記機体の表面であって、前記電動モータの出力軸に直交する方向の外側に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電動圧縮機。
【請求項７】
前記振動付与装置は、前記機体の表面のうち、前記機体を固定対象に対して固定するための脚部における前記固定対象との接触部から最も離間した位置に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両走行用の機関として電動モータを搭載したハイブリッド車や電気自動車では、走行用の電動モータが車両の一旦停止時に非動作状態とされることにより、電動モータの駆動音による騒音を低減している。ところで、このようなハイブリッド車などでは、走行用の電動モータの駆動状態に関係なくエアコンなどを利用可能とするため、電動コンプレッサ（電動圧縮機）が搭載されている。
【０００３】
しかしながら、ハイブリッド車などに電動コンプレッサを搭載する場合には、走行用の電動モータが非動作状態であるにもかかわらず、電動コンプレッサが駆動されることで、その駆動音による騒音が問題となる場合がある。このような問題に対して、コンプレッサの駆動音を相殺（キャンセル）する消音装置が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
特許文献１の消音装置では、コンプレッサから発生する駆動音と逆位相の音声をスピーカから出力し、コンプレッサの駆動音を相殺している。このため、特許文献１の消音装置では、コンプレッサの駆動音が外部に発せられることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３３４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の消音装置では、コンプレッサとは別にスピーカを機体の近傍に設ける必要がある。その一方で、ハイブリッド車をはじめとした近時の自動車では、車両制御の高度化に伴って多数の構成部品を搭載せざるを得ず、その結果として新たな構成部品の配設スペースを十分に確保できないという問題が生じている。このため、特許文献１の消音装置では、コンプレッサとは別に車両に搭載することが困難となっていた。
【０００７】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、省スペースで配設できるとともに騒音を抑制できる電動圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電動モータ、及び前記電動モータにより駆動されて気体を圧縮する圧縮機構が機体内に配設された電動圧縮機において、前記電動モータへの電力供給を制御することにより、前記電動モータを駆動させるモータ制御手段と、前記電動モータの駆動に伴って前記機体に発生すると予測される振動の波形と逆位相の波形を生成する波形生成手段と、前記機体に配設されるとともに、前記波形生成手段により生成された前記逆位相の波形の振動を前記機体に付与する振動付与装置と、を備えたことを要旨とする。
【０００９】
これによれば、電動モータの駆動に伴って機体に発生すると予測される振動の波形と逆位相の波形による振動が振動付与装置により機体に付与される。このため、電動モータの駆動によって機体に発生する振動を相殺することにより、機体に発生する騒音を抑制できる。そして、振動付与装置が機体に配設されていることから、騒音を抑制するための装置を電動圧縮機とは別に設ける必要がない。したがって、省スペースで配設できるとともに騒音を抑制できる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電動圧縮機において、前記電動モータの駆動に伴って前記機体に発生する振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段の検出結果に基づき、前記波形生成手段が生成する前記逆位相の波形を、前記振動検出手段により検出される振動が小さくなるように補正する波形補正手段と、をさらに備えたことを要旨とする。
【００１１】
これによれば、振動検出手段により検出される振動が小さくなるように、波形生成手段が生成する逆位相の波形を補正できる。このため、予測される振動の波形と逆位相の波形による振動を付与することに加えて、さらに逆位相の波形を補正することで、機体に発生する振動をより抑制できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の電動圧縮機において、前記振動付与装置は、前記機体を固定対象に対して固定するための脚部に配設されたことを要旨とする。
【００１３】
これによれば、脚部に発生する振動を好適に抑制できる。したがって、脚部から固定対象に振動が伝播することで騒音が拡大することをより抑制できる。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電動圧縮機において、前記機体内には、前記圧縮機構から圧縮気体が吐出される吐出室が配設され、前記振動付与装置は、前記吐出室の形成部位における前記機体の表面に配設されたことを要旨とする。
【００１４】
これによれば、吐出室の形成部位における機体の表面に振動付与装置が配設されるため、吐出室内に配設する場合と比較して吐出室の容積が減少することを抑制できる。そして、圧縮機構から圧縮空気が吐出されるときに発生する振動をより好適に抑制できる。したがって、騒音が発生することをより抑制できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電動圧縮機において、前記吐出室には、前記圧縮機構から吐出される圧縮気体が前記圧縮機構へ逆流することを抑制する吐出弁が設けられ、前記振動付与装置は、前記吐出弁と正対するように配設されたことを要旨とする。
【００１６】
これによれば、振動付与装置が吐出弁と正対するように配設されるため、吐出弁の動作に伴って発生する振動をより好適に抑制できる。したがって、騒音が発生することをより抑制できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電動圧縮機において、前記圧縮機構は、前記電動モータの出力軸に固定されるとともに前記電動モータの駆動に伴って前記出力軸の軸線まわりで旋回する可動部材を含んで構成され、前記振動付与装置は、前記圧縮機構の配設部位における前記機体の表面であって、前記電動モータの出力軸に直交する方向の外側に配設されたことを要旨とする。
【００１８】
これによれば、振動付与装置が圧縮機構の配設部位における機体の表面であって、電動モータの出力軸に直交する方向の外側に配設されていることにより、圧縮機構を構成する可動部材が電動モータの出力軸の軸線まわりで旋回するときに発生する振動をより好適に抑制できる。したがって、騒音が発生することをより抑制できる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電動圧縮機において、前記機体の表面のうち、前記機体を固定対象に対して固定するための脚部における前記固定対象との接触部から最も離間した位置に配設されたことを要旨とする。
【００２０】
これによれば、振動付与装置が脚部における固定対象との接触部から最も離間した位置に配設される。このため、脚部の接触部から離間すればする程、大きくなる機体の振動をより好適に抑制できる。したがって、騒音が発生することをより抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、省スペースで配設できるとともに騒音を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は、電動コンプレッサの模式的な側面図、（ｂ）は、電動コンプレッサの模式的な正面図。
【図２】図１（ｂ）に示すＡ−Ａ線断面図。
【図３】別の実施形態における電動コンプレッサの模式的な側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電動圧縮機をスクロール式の電動コンプレッサ１０に具体化した一実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。以下の説明において、「前」及び「後」は、図１（ａ）に示す矢印Ｙ１の方向における「前」及び「後」とし、「上」及び「下」は矢印Ｙ２の方向における「上」及び「下」とする。また、「左」及び「右」は、図１（ｂ）に示す矢印Ｙ３の方向における「左」及び「右」とする。
【００２４】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、電動コンプレッサ１０のハウジング１１には、電動コンプレッサ１０を固定対象１２に固定するための脚部１３が形成されている。本実施形態では、ハウジング１１及び脚部１３が電動コンプレッサ１０の機体ＫＴを構成する。固定対象１２は、例えばハイブリッド車や電気自動車において、車両走行用の機関となるモータなどを収容する機関室の内壁面などである。脚部１３は、接触部としての先端面１３ａが固定対象１２に接触した状態でボルトなどにより固定される。
【００２５】
図２に示すように、ハウジング１１は、前後方向に延びる有底円筒状をなす第１ハウジング部材１１ａ、及び前後方向に延びる有蓋円筒状をなす第２ハウジング部材１１ｂをボルトなどにより接合固定して構成されている。第１ハウジング部材１１ａ、及び第２ハウジング部材１１ｂは、アルミニウム合金のダイカスト鋳物によって形成されている。
【００２６】
第１ハウジング部材１１ａには、電動コンプレッサ１０で圧縮する気体（冷媒ガス）を取り込むための吸入孔１４が形成されている。また、第１ハウジング部材１１ａの内部には、出力軸としての回転軸１５が前後方向に沿って延びるように配設されている。回転軸１５は、その両端に配設されたベアリング１６、及びベアリング１７によって回転軸１５の軸線Ｌまわりで回転可能に支持されている。回転軸１５には、永久磁石埋め込み型のロータ２０が回転軸１５と一体に回転可能に固定されている。
【００２７】
また、第１ハウジング部材１１ａの内周面には、ロータ２０を囲うようにティース２１ａが形成されているとともに、各ティース２１ａにステータコイル２１ｂが巻き付けられてステータ２１が形成されている。本実施形態では、回転軸１５、ロータ２０、及びステータ２１により電動モータ２３が構成されている。なお、本実施形態の電動モータ２３は、ステータコイル２１ｂとしてＵ相、Ｖ相、及びＷ相の各相のコイルを備えた三相交流同期モータとされている。
【００２８】
回転軸１５の前端側を支持するベアリング１７は、第１ハウジング部材１１ａにおいて電動モータ２３を収容するモータ収容室２４を区画形成する区画壁２５に配設されている。回転軸１５の前側端は、区画壁２５に形成された挿通孔２５ａに挿通するように配設されている。
【００２９】
回転軸１５の前側端面には、回転軸１５の軸線Ｌに対して偏心した位置に偏心軸１５ａが形成されているとともに、偏心軸１５ａには、ベアリング２７を介して可動部材としての可動スクロール部材３０が支持されている。可動スクロール部材３０は、円板状に形成された基板３０ａに、前方へ向かって可動側渦巻壁３０ｂを立設した形状とされている。可動スクロール部材３０は、回転軸１５が回転駆動されたときに、偏心軸１５ａまわりでの自転運動が規制された状態で、回転軸１５の軸線Ｌまわりで旋回としての公転運動をするようになっている。
【００３０】
また、第１ハウジング部材１１ａの開口端側には、固定スクロール部材３１が固定されている。固定スクロール部材３１は、円板状に形成された基板３１ａの周縁部から、円筒状の外周壁３１ｂを後方へ向かって立設するとともに、その外周壁３１ｂの内側において基板３１ａから固定側渦巻壁３１ｃを後方へ向かって立設した形状とされている。外周壁３１ｂの先端面は、区画壁２５の前面に接合されており、固定スクロール部材３１の基板３１ａ、外周壁３１ｂ、及び区画壁２５によってスクロール収容室３３が区画形成される。区画壁２５には、モータ収容室２４と、スクロール収容室３３とを連通する連通孔２５ｂが形成されている。
【００３１】
そして、可動スクロール部材３０及び固定スクロール部材３１は、スクロール収容室３３において可動側渦巻壁３０ｂ及び固定側渦巻壁３１ｃが相互に噛み合い、且つその各先端面が相手のスクロール部材３０，３１の基板３０ａ，３１ａに当接するように配設される。このため、可動スクロール部材３０の基板３０ａ及び可動側渦巻壁３０ｂ、並びに固定スクロール部材３１の基板３１ａ及び固定側渦巻壁３１ｃは、スクロール収容室３３内において圧縮室３４を区画形成する。本実施形態では、可動スクロール部材３０及び固定スクロール部材３１により圧縮機構３２が構成される。
【００３２】
固定スクロール部材３１の外周壁３１ｂと可動スクロール部材３０の可動側渦巻壁３０ｂの最外周部との間には、圧縮室３４へ気体を取り込むための吸入室３５が区画形成されているとともに、この吸入室３５は、吸入通路３６によって連通孔２５ｂに接続されている。
【００３３】
固定スクロール部材３１の前方には、第２ハウジング部材１１ｂと固定スクロール部材３１が接合されることにより、吐出室３７が区画形成されている。そして、固定スクロール部材３１において、基板３１ａの中心には、圧縮室３４と吐出室３７を接続する吐出孔３１ｄが形成されている。
【００３４】
固定スクロール部材３１の吐出室３７側には、吐出孔３１ｄを開閉するためのリード弁からなる吐出弁４０が配設されている。吐出弁４０は、圧縮機構３２から吐出される圧縮気体が圧縮機構３２へ逆流することを抑制する。また、固定スクロール部材３１の吐出室３７側には、吐出弁４０の開度を規制するリテーナ４１が固定されている。吐出弁４０は、固定スクロール部材３１に接することにより吐出孔３１ｄを封止する封止位置と、圧縮気体によりリテーナ４１側へ付勢されることにより吐出孔３１ｄを開放する開放位置との間で、前後方向をその動作方向として動作する。
【００３５】
また、第２ハウジング部材１１ｂには、吐出室３７内の圧縮気体（高圧の冷媒ガス）を吐出するための吐出孔４２が形成されている。
そして、電動モータ２３への電力供給によって回転軸１５が回転駆動されると、可動スクロール部材３０が偏心軸１５ａを介して固定スクロール部材３１の軸心（回転軸１５の軸心Ｌ）まわりで公転される。この可動スクロール部材３０の公転運動により、圧縮室３４が両スクロール部材３０，３１の各渦巻壁３０ｂ，３１ｃの外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、吸入室３５から圧縮室３４に取り込んだ気体の圧縮が行われる。そして、圧縮機構３２により圧縮された気体は、吐出孔３１ｄから吐出弁４０を介して吐出室３７に吐出される。
【００３６】
また、圧縮機構３２の駆動に伴って、第１ハウジング部材１１ａの吸入孔１４から気体が取り込まれるとともに、取り込まれた気体は連通孔２５ｂ、及び吸入通路３６を通過して吸入室３５へ導入される。また、吐出室３７に吐出された圧縮済みの気体は、吐出孔４２から外部へ吐出される。
【００３７】
また、電動モータ２３の駆動にともなって、電動コンプレッサ１０では、各部で振動が発生し、これにより機体ＫＴが振動する。例えば、電動モータ２３の回転駆動により、電動モータ２３からは、電動モータ２３の回転数（ｒｐｍ）に等しい周波数の振動が機体ＫＴに与えられる。
【００３８】
また、圧縮機構３２からは、回転軸１５の軸線Ｌまわりで可動スクロール部材３０が公転運動することにより、主に軸線Ｌに直交する上下方向、及び左右方向に対し、電動モータ２３の回転数（ｒｐｍ）に等しい周波数の振動が機体ＫＴに与えられる。また、圧縮機構３２からは、各スクロール部材３０の渦巻壁３０ｂ，３１ｃ同士が擦りあわされることによる振動（擦れ音）も機体ＫＴに与えられる。なお、機体ＫＴの表面のうち圧縮機構３２の配設部位の上部は、脚部１３の先端面１３ａから最も離間した位置であり、振動が最も大きくなる部位である。
【００３９】
また、吐出弁４０からは、圧縮された気体が吐出弁４０から吐出されることに伴って、主に前後方向に対し、電動モータ２３の回転数（ｒｐｍ）に等しい周波数の振動が機体ＫＴに与えられる。
【００４０】
そして、図１に示すように、電動コンプレッサ１０の機体ＫＴ（ハウジング１１及び脚部１３）の表面には、ハウジング１１に振動を付与するための振動付与装置として、前側圧電素子４５ａ、脚部圧電素子４５ｂ、及び上側圧電素子４５ｃが配設されている。各圧電素子４５ａ〜４５ｃは、それぞれ複数枚の圧電素子を積層した積層型圧電アクチュエータとされており、印加（入力）される電圧に応じて伸縮することによりハウジング１１に振動を付与する。
【００４１】
より詳しく説明すると、前側圧電素子４５ａは、吐出室３７の形成部位におけるハウジング１１の表面に配設されている。また、前側圧電素子４５ａは、吐出孔３１ｄ及び吐出弁４０と前後方向に並ぶように、すなわち吐出孔３１ｄ及び吐出弁４０と、正面視で正対するように配設されている。前側圧電素子４５ａは、電圧の印加により前後方向への振動を機体ＫＴに付与する。
【００４２】
また、脚部圧電素子４５ｂは、電動コンプレッサ１０の左側に形成された脚部１３の外側面に配設されている。脚部圧電素子４５ｂは、電圧の印加により左右方向への振動を機体ＫＴに付与する。
【００４３】
また、上側圧電素子４５ｃは、圧縮機構３２の配設部位におけるハウジング１１の表面であって、電動モータ２３の回転軸１５に直交する上下方向の外側にあたる上側に配設されている。また、上側圧電素子４５ｃは、機体ＫＴの表面のうち、脚部１３の先端面１３ａから最も離間した位置に配設されているともいえる。上側圧電素子４５ｃは、電圧の印加により上下方向への振動を機体ＫＴに付与する。
【００４４】
次に、電動コンプレッサ１０の電気的構成について図１にしたがって説明する。
図１に示すように、電動コンプレッサ１０には、電動コンプレッサ１０の動作を制御するためのコントローラ５０が搭載されている。コントローラ５０には、電動モータ２３への電力供給を制御することにより、電動モータ２３を駆動させるモータ制御手段としてのモータ制御部５１、及び各圧電素子４５ａ〜４５ｃに電圧を印加して伸縮動作を制御する振動制御部５２が設けられている。
【００４５】
モータ制御部５１には、電動モータ２３、及び振動制御部５２が接続されている。モータ制御部５１は、ＩＧＢＴなどのスイッチング素子からなるインバータ回路を備えており、外部からの速度指令に応じたベクトル制御により各スイッチング素子をオン／オフ駆動させ、直流電源から供給される電力を三相交流に変換して電動モータ２３に供給する。より詳しく説明すると、モータ制御部５１は、インバータ回路からの出力電流や電圧などに基づき電動モータ２３のロータ２０の回転速度、及びロータ位置を演算により推定する。そして、モータ制御部５１は、推定したロータ位置や回転速度などに基づき駆動波形信号（ＰＷＭ信号）を生成するとともに、生成した駆動波形信号によりインバータ回路の各スイッチング素子をオン／オフ駆動させる。
【００４６】
また、振動制御部５２には、各種の演算処理を実行するＣＰＵ、演算プログラムや各種のマップを記憶するＲＯＭ、及びＣＰＵの演算結果などを一時的に記憶するＲＡＭを備えている。そして、振動制御部５２は、モータ制御部５１による電動モータ２３の制御状態に基づき、電動モータ２３の駆動に伴って機体ＫＴに発生する振動の波形を演算して予測（推定）する。以下、詳しく説明する。
【００４７】
振動制御部５２のＲＯＭには、電動モータ２３の回転速度（回転角速度、又は単位時間当りの回転数）と、機体ＫＴにおいて発生する振動の波形とを対応付けた波形予測マップが記憶されている。この波形予測マップは、圧電素子４５ａ〜４５ｃの配設部位毎にそれぞれ用意されている。各波形予測マップは、電動モータ２３の回転速度に応じて、機体ＫＴの表面に配設された各圧電素子４５ａ〜４５ｃの配設部位における振動波形の実測値をもとに設定されている。
【００４８】
前側圧電素子４５ａ用の波形予測マップでは、電動モータ２３の回転速度に基づき前側圧電素子４５ａの配設部位における前後方向への振動の波形を特定できる。また、脚部圧電素子４５ｂ用の波形予測マップでは、電動モータ２３の回転速度に基づき脚部圧電素子４５ｂの配設部位における左右方向への振動の波形を特定できる。また、上側圧電素子４５ｃ用の波形予測マップでは、電動モータ２３の回転速度に基づき上側圧電素子４５ｃにおける上下方向への振動の波形を特定できる。
【００４９】
そして、振動制御部５２は、モータ制御部５１から入力した回転速度をもとに波形予測マップを参照し、各圧電素子４５ａ〜４５ｃの配設部位における機体ＫＴの振動波形を予測する。また、振動制御部５２は、モータ制御部５１から入力したロータ位置をもとに、各圧電素子４５ａ〜４５ｃの配設部位における機体ＫＴの振動位相を予測する。前述のように、電動モータ２３、圧縮機構３２、及び吐出弁４０の動作により発生する振動は、電動モータ２３の回転速度（回転数）に連動して発生する振動であり、電動モータ２３のロータ２０の位置からその振動の位相を予測できる。
【００５０】
振動制御部５２は、各圧電素子４５ａ〜４５ｃの配設部位毎に予測された振動の波形及び位相に基づき、これと逆位相の波形をそれぞれ生成する。そして、振動制御部５２は、生成した逆位相の波形に基づき各圧電素子４５ａ〜４５ｃに電圧を印加することにより制御して逆位相の振動を機体ＫＴに付与させる。また、振動制御部５２は、予測された振動と同振幅の振動を発生するように、各圧電素子４５ａ〜４５ｃを制御する。したがって、本実施形態の振動制御部５２は、波形生成手段として機能する。
【００５１】
次に、上記のように構成した電動コンプレッサ１０の作用について説明する。
前側圧電素子４５ａは、前側圧電素子４５ａの配設部位において発生していると予測される振動のうち、前後方向に対する振動成分と逆位相であり、且つ前後方向に対する同振幅の振動を機体ＫＴに付与する。したがって、機体ＫＴに発生する振動のうち、前後方向への振動が前側圧電素子４５ａによって相殺される。
【００５２】
脚部圧電素子４５ｂは、脚部圧電素子４５ｂの配設部位において発生していると予測される振動のうち、左右方向に対する振動成分と逆位相であり、且つ左右方向に対する同振幅の振動を機体ＫＴ（脚部１３）に付与する。したがって、機体ＫＴに発生する振動のうち、左右方向への振動が脚部圧電素子４５ｂによって相殺される。
【００５３】
同様に、上側圧電素子４５ｃは、上側圧電素子４５ｃの配設部位において発生していると予測される振動のうち、上下方向に対する振動成分と逆位相であり、且つ上下方向に対する同振幅の振動を機体ＫＴに付与する。したがって、機体ＫＴに発生する振動のうち、上下方向への振動が上側圧電素子４５ｃによって相殺される。
【００５４】
したがって、本実施形態では以下のような効果を奏する。
（１）電動モータ２３の駆動に伴って機体ＫＴに発生すると予測される振動の波形と逆位相の波形による振動が各圧電素子４５ａ〜４５ｃにより付与されることで、電動モータ２３の駆動によって機体ＫＴに発生する振動が相殺される。このため、機体ＫＴに発生する騒音を抑制できる。そして、各圧電素子４５ａ〜４５ｃが機体ＫＴに配設されていることから、騒音を抑制するための装置を電動コンプレッサ１０とは別に設ける必要がない。したがって、省スペースで配設できるとともに騒音を抑制できる。
【００５５】
（２）脚部圧電素子４５ｂを脚部１３に配設した。このため、脚部１３に発生する振動を好適に抑制できる。したがって、脚部１３から固定対象１２に振動が伝播することで騒音が拡大することをより抑制できる。
【００５６】
（３）各圧電素子４５ａを吐出室３７の配設部位における機体ＫＴ（ハウジング１１）の表面に配設した。このため、吐出室３７内に前側圧電素子４５ａを配設する場合と比較して吐出室３７の容積が減少することを抑制できる。そして、吐出室３７に圧縮済みの気体が吐出されるときに発生する振動をより好適に抑制できる。したがって、騒音が発生することをより抑制できる。
【００５７】
（４）前側圧電素子４５ａを機体ＫＴの表面において、吐出弁４０の動作方向（前後方向）において吐出弁４０と正対するように配設した。このため、吐出弁４０の動作に伴って発生する振動をより好適に抑制できる。したがって、騒音が発生することをより抑制できる。
【００５８】
（５）上側圧電素子４５ｃを、圧縮機構３２の配設部位における機体ＫＴの表面であって、電動モータ２３の回転軸１５の軸線Ｌに直交する方向の外側に配設した。このため、圧縮機構３２を構成する可動スクロール部材３０が回転軸１５の軸線Ｌまわりで旋回（公転）するときに発生する振動をより好適に抑制できる。したがって、騒音が発生することをより抑制できる。
【００５９】
（６）また、上側圧電素子４５ｃは、脚部１３における先端面１３ａから最も離間した位置に配設した。このため、固定対象１２に固定される脚部１３の先端面１３ａから離間すればする程、大きくなる機体ＫＴの振動をより好適に抑制できる。したがって、騒音が発生することをより抑制できる。
【００６０】
（７）各圧電素子４５ａ〜４５ｃにより、それぞれの配設部位で予測される振動と逆位相の振動を機体ＫＴに付与する。したがって、各圧電素子４５ａ〜４５ｃにより共通の波形となる振動を機体ＫＴに付与する場合と比較して、より効果的に振動を相殺できる。
【００６１】
（８）前後方向、左右方向、及び上下方向に対する振動を各圧電素子４５ａ〜４５ｃにより付与する。したがって、機体ＫＴに発生する全ての方向に対する振動を相殺できる。したがって、より騒音の発生を抑制できる。
【００６２】
（９）振動制御部５２は、電動モータ２３の回転速度、及びロータ位置に基づき機体ＫＴに発生する振動の波形を予測し、逆位相の波形を生成する。したがって、電動モータ２３の運転状態（回転速度やロータ位置）が連続的に変化する場合であっても、機体ＫＴに発生する振動の波形を連続的に予測し、予測された始動と逆位相の振動を機体ＫＴに付与できる。したがって、騒音の発生を好適に抑制できる。
【００６３】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
○  振動制御部５２は、電動コンプレッサ１０の機体ＫＴに配設した振動センサで検出された機体ＫＴの振動波形に基づきフィードバック制御を実行可能に構成してもよい。例えば図３に示すように、各圧電素子４５ａ〜４５ｃの配設部位に対して圧電素子からなる振動センサ６０ａ〜６０ｃをそれぞれ配設するとともに、振動制御部５２に接続する。そして、振動制御部５２は、振動センサ６０ａ〜６０ｃで検出された機体ＫＴの振動波形に基づき、各振動センサ６０ａ〜６０ｃで検出される振動の振幅が小さくなるように、逆位相の波形を補正するようにすればよい。この場合、振動制御部５２は、波形補正手段として機能する。このような構成によれば、各振動センサ６０ａ〜６０ｃにより検出される振動（振幅）が小さくなるように、振動制御部５２が生成する逆位相の波形が補正される。このため、予測した振動の波形と逆位相の波形の振動を付与することに加えて、さらに逆位相の波形を補正することで、機体ＫＴに発生する振動をより抑制できる。なお、振動センサとして、前後方向、左右方向、及び上下方向への振動を検出可能なセンサを用いる場合には、１つのセンサとすることも可能である。
【００６４】
○  振動付与装置としてピストンや電動モータなど異なるアクチュエータを用いてもよい。
○  各圧電素子４５ａ〜４５ｃのうち１つまたは２つの圧電素子を省略した構成としてもよく、４つ以上の圧電素子を配設してもよい。すなわち、振動付与装置の個数は適宜変更してもよい。
【００６５】
○  各圧電素子４５ａ〜４５ｃは、機体ＫＴの内部に配設してもよい。例えば、区画壁２５や、吐出室３７を形成する第２ハウジング部材１１ｂの内側面に配設してもよい。また、脚部１３の先端面１３ａに圧電素子を配設し、振動付与装置を先端面１３ａと固定対象１２との間に介在させてもよい。このように構成すれば、上下方向への振動を機体ＫＴに付与し、機体ＫＴから振動が固定対象１２へ伝播することを抑制できる。このように、振動付与手段の配設部位は適宜変更してもよい。
【００６６】
○  電動コンプレッサ１０において、電動モータ２３の回転速度を検出する回転速度センサを配設するとともに、モータ制御部５１は、回転速度センサで検出した回転速度に基づき電動モータ２３への供給電力を制御してもよい。この場合、振動制御部５２は、回転速度センサで検出された回転速度に基づき機体ＫＴに発生する振動の波形を演算して予測してもよい。
【００６７】
○  振動制御部５２は、コントローラ５０（インバータ回路）を収容する領域の温度や、電動モータ２３で発生されているトルクに基づき機体ＫＴに発生する振動の波形を予測し、逆位相の波形を生成してもよい。この場合、前記温度と振動の波形を対応付けた波形予測マップや、トルクと振動の波形を対応付けた波形予測マップを用いるとよい。
【００６８】
○  振動制御部５２は、波形予測マップを用いない演算により機体ＫＴに発生する振動の波形を予測する構成としてもよい。
○  モータ制御部５１及び振動制御部５２は、別のコントローラに設けてもよい。また、コントローラ５０は、その他の制御装置を兼ねた構成としてもよい。
【００６９】
○  電動モータ２３を駆動源としたダイヤフラム式コンプレッサ、ロータリー式コンプレッサ、及び斜板式コンプレッサなど異なる機構の電動圧縮機に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…電動コンプレッサ（電動圧縮機）、１１…ハウジング、１２…固定対象、１３…脚部、１３ａ…先端面（接触部）、１５…回転軸（出力軸）、２３…電動モータ、３０…可動スクロール部材（可動部材）、３２…圧縮機構、３７…吐出室、４０…吐出弁、４５ａ…前側圧電素子（振動付与装置）、４５ｂ…脚部圧電素子（振動付与装置）、４５ｃ…上側圧電素子（振動付与装置）、５０…コントローラ、５１…モータ制御部（モータ制御手段）、５２…振動制御部（波形生成手段、波形補正手段）、６０ａ〜６０ｃ…振動センサ（振動検出手段）、ＫＴ…機体、Ｌ…軸線。
【図１】
2012215089.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012215089.tif 000005