(57)【要約】【課題】記録媒体を起立姿勢に保持しつつ、記録媒体の供給を適切に行うことができる媒体供給装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐに記録を行う印刷部３と、給送ローラー４１により印刷部３に供給する用紙Ｐを起立姿勢で収容するベースケース部８１と、ベースケース部８１に給送ローラー４１と対向するように設けられ、給送ローラー４１に対し、ベースケース部８１に収容した用紙Ｐを接触させるように移動するカバーケース部８２と、を備え、カバーケース部８２は、給送ローラー４１が挿通する接触挿通部８３を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録部と、
給送ローラーにより前記記録部に供給する前記記録媒体を起立姿勢で収容する収容部と、
前記収容部に前記給送ローラーと対向するように設けられ、前記給送ローラーに対し、前記収容部に収容した前記記録媒体を接触させるように移動する可動部と、を備え、
前記可動部は、前記給送ローラーが挿通する挿通部を有することを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記挿通部は、前記給送ローラーのローラー軸に間隔を存して軸着した複数のローラー本体がそれぞれ挿通する複数の部分挿通部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記可動部を、付勢することで前記給送ローラーから前記記録媒体を離間させる離間位置と、前記給送ローラーに前記記録媒体を接触させる接触位置と、に移動させる往動機構と、
前記往動機構の付勢力に抗して、前記可動部を前記接触位置から前記離間位置に移動させる復動機構と、
動力源からの動力を、前記記録媒体を１枚ずつ搬送するタイミングで、前記復動機構に伝達する動力伝達機構と、を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記往動機構は、基端部を支軸に回動自在に支持され、先端部で前記ベースケース部に当接する押圧アームと、
前記押圧アームを回動付勢するバネと、を有していることを特徴とする請求項３に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記復動機構は、カム軸と、前記カム軸に軸着した板カムと、を有していることを特徴とする請求項３または４に記載の媒体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起立姿勢で収容した記録媒体を給送ローラーに接触させて媒体処理部に記録媒体を供給する媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、横置き型の記録装置に用いられる上面が開放されたトレイ状の用紙カセットに組み込まれ、記録媒体（用紙）が載置されると共に支点部を中心に回動可能に設けた押圧板と、押圧板を回動させるための引張りコイルバネと、を備えた媒体供給装置が知られている（特許文献１参照）。
この媒体供給装置は、引張りコイルバネの力により押圧板を回動させることで上部が開放された用紙カセットから記録媒体を突出させ、最上位の記録媒体を給送ローラー（給紙ローラー）に接触させる。これにより、接触した記録媒体は、給送ローラーにより搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９１２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような横置き型の記録装置では、押圧板の上に記録媒体を載置することができるため、押圧板の上方は、給送ローラーに対するアクセス性を考慮して開放しておくことが好ましい。
しかし、これを縦置き型の記録装置に適用すると、起立姿勢となった記録媒体が、給送ローラーに対するアクセスのために開放した部分から、崩れ落ちてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、記録媒体を起立姿勢に保持しつつ、記録媒体の供給を適切に行うことができる媒体供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体供給装置は、記録媒体に記録を行う記録部と、給送ローラーにより記録部に供給する記録媒体を起立姿勢で収容する収容部と、収容部に給送ローラーと対向するように設けられ、給送ローラーに対し、収容部に収容した記録媒体を接触させるように移動する可動部と、を備え、可動部は、給送ローラーが挿通する挿通部を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、記録媒体を収容する収容部には、可動部が設けられており、その可動部には、記録媒体に対して給送ローラーがアクセス（転接）することを許容する挿通部が形成されている。このため、可動部において挿通部が形成されていない部分全体が、記録媒体の起立姿勢を保持するための支えとなる。これにより、起立姿勢で収容した記録媒体が崩れ落ちてしまうことを確実に防止し、給送ローラーによる記録媒体の供給に支障を生ずることがない。
【０００８】
この場合、挿通部は、給送ローラーのローラー軸に間隔を存して軸着した複数のローラー本体がそれぞれ挿通する複数の部分挿通部で構成されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、記録媒体の適切な搬送を担保するための複数のローラー本体が、それぞれ部分挿通部を挿通して適切に記録媒体に転接することができる。これにより、給送ローラーによる記録媒体の確実な搬送と、記録媒体の起立姿勢の確実な保持と、を両立させることができる。
【００１０】
この場合、可動部を、付勢することで給送ローラーから記録媒体を離間させる離間位置と、給送ローラーに記録媒体を接触させる接触位置と、に移動させる往動機構と、往動機構の付勢力に抗して、可動部を接触位置から離間位置に移動させる復動機構と、動力源からの動力を、記録媒体を１枚ずつ搬送するタイミングで、復動機構に伝達する動力伝達機構と、を有していることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、付勢力を発生させる往動機構およびこの付勢力に抗して押し戻す復動機構により、可動部を、接触位置と離間位置との間で的確に移動させることができる。また、動力伝達機構により、可動部内に複数の記録媒体を収容した場合であっても、接触位置において給送ローラーに接触する１枚の記録媒体を確実に搬送することができる。
【００１２】
この場合、往動機構は、基端部を支軸に回動自在に支持され、先端部でベースケース部に当接する押圧アームと、押圧アームを回動付勢するバネと、を有していることが好ましい。
【００１３】
また、この場合、復動機構は、カム軸と、カム軸に軸着した板カムと、を有していることが好ましい。
【００１４】
これらの構成によれば、往動機構および復動機構を、バネやカム機構などの単純で、かつ、故障の少ない手段で構成することにより、可動部の移動を安定かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】記録装置の外観斜視図である。
【図２】用紙を給送ローラーから離間させた状態の記録装置の側断面図である。
【図３】用紙を給送ローラーに圧接させた状態の記録装置の側断面図である。
【図４】上部外側カバーが閉塞した状態の記録媒体カセットの斜視図である。
【図５】記録媒体カセット、移動手段および給送ローラー等を示した斜視図である。
【図６】記録媒体カセット、移動手段および給送ローラー等を示した正面図である。
【図７】記録媒体カセット、移動手段および給送ローラー等を示した側面図である。
【図８】可動トレイおよび移動手段の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を起立状態で保持（ストック）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。
【００１７】
図１ないし図３に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。なお、所謂縦置き型の記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向の寸法を小さくすることで設置面積が小さくなるように構成されている。また、Ｘ軸方向の寸法は、使用する用紙Ｐの最大幅により決定されるため、Ｙ軸方向の寸法を抑えることにより、設置面積の抑制を図っている。
【００１８】
また、記録装置１は、搬送路上に臨む用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部３と、枚葉の用紙Ｐを搬送路に沿って送る搬送部４と、用紙Ｐを起立姿勢で収容し、筐体２に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット５と、記録媒体カセット５の可動トレイ５９（後述する。）を移動させる移動手段６（図８参照）と、搬送部４、印刷部３および移動手段６などを支持する装置フレーム（図示省略）と、装置全体を統括制御する制御装置７と、を備えている。
【００１９】
筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐ（記録媒体）を排出するための用紙排出口２４を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。
【００２０】
印刷部３は、後述する一対の搬送ローラー４２の下流側に配設されており、インクジェットヘッド３２を搭載したキャリッジ３１と、インクジェットヘッド３２に対向位置に設けられた案内部材３３と、を有している。
【００２１】
キャリッジ３１は、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド軸３４に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。なお、図２に示すように、キャリッジ３１は、傾斜姿勢で設けられるため、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力が生じる。そこで、キャリッジ３１の上方に設けられた被ガイド部３５が、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド板３６を挟み込むことで、キャリッジ３１の姿勢を一定に保持している。
【００２２】
案内部材３３は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００２３】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００２４】
搬送部４は、上流側から、装着された記録媒体カセット５の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット５から供給された用紙Ｐを下流側へと送り出す給送ローラー４１と、用紙Ｐを印刷部３へと搬送する一対の搬送ローラー４２と、印刷部３の案内部材３３から用紙Ｐの浮き上がりを防止する案内ローラー４３と、記録の行われた用紙Ｐを印刷部３から排出する一対の排紙ローラー４４と、を有している。
【００２５】
給送ローラー４１は、Ｘ軸方向に延びるローラー軸４５と、ローラー軸４５に適宜の間隔で複数軸着したローラー本体４６と、を有している。ローラー軸４５の一端には、図外のモーター（減速機構付き）が接続されている。各ローラー本体４６は、用紙Ｐの先端と接した状態で、モーターを駆動し回転させることで用紙Ｐを下方へと送り出す。給送ローラー４１の外周面に対向位置には、用紙Ｐが湾曲反転する略Ｕ字状の搬送経路を形成するガイド部材４７が配設されている。なお、符号４８は、各ローラー本体４６による用紙Ｐの送り出しを補助する補助従動ローラーである。すなわち、各ローラー本体４６と各補助従動ローラー４８とでニップローラーの形態を為している。
【００２６】
一対の搬送ローラー４２は、図外の駆動モーターにより回転駆動される搬送駆動ローラー４２ａと、図外の付勢手段により搬送駆動ローラー４２ａに向かって付勢されている搬送従動ローラー４２ｂと、を有し、ニップローラーの形態を為している。搬送従動ローラー４２ｂは、搬送駆動ローラー４２ａとの間で用紙Ｐを挟圧することで従動回転する。なお、図示は省略するが、一対の搬送ローラー４２、案内ローラー４３および一対の排紙ローラー４４は、上記した給送ローラー４１と同様に、それぞれ、Ｘ軸方向に延びる回転軸と、回転軸に適宜の間隔で複数軸着した回転ローラーと、から構成されている。
【００２７】
一対の排紙ローラー４４は、図外の駆動モーターにより回転駆動される排紙駆動ローラー４４ａと、図外の付勢手段により排紙駆動ローラー４４ａに向かって付勢されている排紙従動ローラー４４ｂと、を有し、ニップローラーの形態を為している。排紙駆動ローラー４４ａは、その表面がゴム等により形成されている。排紙従動ローラー４４ｂは、拍車状（スターホイール）に形成され、排紙駆動ローラー４４ａとの間で用紙Ｐを挟圧することで従動回転する。
【００２８】
下方へと送り出された用紙Ｐは、給送ローラー４１およびガイド部材４７によって上向きに反転させられ、一対の搬送ローラー４２へと送られる。用紙Ｐは、一対の搬送ローラー４２の間に挟まれて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、案内ローラー４３および一対の排紙ローラー４４を介して、記録媒体カセット５の保持面６１（後述する。）に摺接しながら上方に移動する（図３の破線参照）。排紙された用紙Ｐは、その下端が排紙駆動ローラー４４ａの近傍の装置フレームに設けられた受容部６２に起立姿勢で支持される。なお、案内ローラー４３は、拍車状のローラー（スターホイール）により構成されている。
【００２９】
受容部６２は、排紙駆動ローラー４４ａ側の先端部分が上方に屈曲しており、支持した用紙Ｐの下端が脱落したり、排紙駆動ローラー４４ａに接触しないようになっている。また、受容部６２は、適宜の間隔で複数配置された排紙駆動ローラー４４ａの間に入り込むようにして、Ｘ軸方向に適宜の間隔で複数配置されている。つまり、受容部６２は、全体として略櫛歯形状に形成されている。
【００３０】
続いて、図２ないし図７を参照して、記録媒体カセット５について説明する。記録媒体カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライドすることで着脱可能に構成されており、装着することで記録装置１の外観を構成する。また、記録媒体カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出するため、搬送経路に用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。
【００３１】
記録媒体カセット５は、装着時に筐体２と面一になり、記録装置１の概観をなすカセット筐体部５３と、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、用紙Ｐを収容する用紙収容空間Ｓを開閉する上部外側カバー５５と、上部外側カバー５５に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部内側カバー５６と、本体トレイ５４に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部スライドトレイ５７と、上部外側カバー５５に対し、Ｘ軸方向にスライド可能に設けられたエッジガイド５８と、用紙収容空間Ｓに収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００３２】
本体トレイ５４の下端部には、収容した用紙Ｐの先端を支持する用紙先端支持壁５４ａが形成されている。記録媒体カセット５が装着された状態において収容された用紙Ｐは、その先端が用紙先端支持壁５４ａに当接した状態で支持される。また、用紙先端支持壁５４ａには、後述する各紙戻しレバー８７が挿通する複数（図４では３つ）のレバー挿通部５４ｂが、給送ローラー４１側から切り込まれて形成されている。
【００３３】
上部外側カバー５５は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の回動支点５５ａ（図４ないし図６参照）を中心に回動するようになっている。上部外側カバー５５を開放することにより、用紙収容空間Ｓが表れて、用紙Ｐの収容が可能となる。また、上部外側カバー５５の外面（装着時に装置内側に向く面）は、記録済みの用紙Ｐを保持する（蓄える）ための保持面６１として機能している。
【００３４】
図２および図３に示すように、上部内側カバー５６は上部外側カバー５５に対し、また、上部スライドトレイ５７は本体トレイ５４に対し、それぞれスライドすることで、用紙ＰのＺ軸方向の長さに合わせて、用紙収容空間Ｓを伸縮させることができる。また、上部内側カバー５６を延ばした場合は、上部外側カバー５５の外面から連なるように上部内側カバー５６の外面が延在し、保持面６１がＺ軸方向に延長される。
【００３５】
図２ないし図６に示すように、エッジガイド５８は、用紙収容空間Ｓに収容された用紙Ｐをガイドする供給側ガイド６４と、保持面６１に保持された用紙Ｐをガイドする排出側ガイド６５と、上部外側カバー５５を貫通して形成された長穴５５ｂを通して供給側ガイド６４と排出側ガイド６５とを連結する連結部６６と、を有している。
【００３６】
エッジガイド５８は、連結部６６の部分で、長穴５５ｂに沿ってスライド自在に設けられており、図６において右側から用紙Ｐの端に接触して、用紙Ｐの搬送方向（Ｚ軸方向）への移動をガイドする。これにより、用紙Ｐは、幅方向に整えられた状態で用紙収容空間Ｓにセットされ、幅方向にずれることなく正常に搬送される。
【００３７】
供給側ガイド６４には、上記した左右一対の回動支点５５ａと同軸にガイド回動支点７３が設けられている。したがって、ガイド回動支点７３より上側の供給側ガイド６４は、上部外側カバー５５と共に回動する。また、上記した左右一対の揺動支点５９ａは、回動支点５５ａおよびガイド回動支点７３よりも僅かに下方かつ後方に位置ずれして設けられている（図２および図３参照）。これにより、ガイド回動支点７３より下側の供給側ガイド６４は、可動トレイ５９と共に回動可能となっている。
【００３８】
排出側ガイド６５は、保持面６１側に設けられ、連結部６６から上方に延設されたガイドバー７４と、ガイドバー７４の上端部に接続された板状部７５と、を有している。板状部７５は、排紙された用紙Ｐに、図６において右側から臨むように設けられている。また、ガイドバー７４および板状部７５は、ユーザーがエッジガイド５８のスライド操作を行うための操作子となる。
【００３９】
本実施形態では、連結部６６で連結された供給側ガイド６４または排出側ガイド６５のうち一方を変位させると、他方も同時に変位する。これにより、用紙収容空間Ｓを上部外側カバー５５で閉塞したまま、エッジガイド５８のスライドを操作することができる。
【００４０】
なお、図４に示すように、上部外側カバー５５の長穴５５ｂの下側近傍には、例えばＪＩＳ規格Ａ４判サイズなどに対応した用紙ＰのＸ軸方向の端を指標する目盛５５ｃが設けられている。
【００４１】
可動トレイ５９は、用紙Ｐを収容するベースケース部８１と、収容された用紙Ｐを覆うように設けられたカバーケース部８２と、で一体に形成されている。また、可動トレイ５９は、本体トレイ５４に対し、左右一対の揺動支点５９ａ（図４および図６参照）を中心にして回動自在に支持されている。すなわち、可動トレイ５９は、いわゆるホッパーとして機能するものであり、後述する移動手段６を駆動することにより、各揺動支点５９ａを中心に回動し、用紙Ｐの先端を接触位置（図３参照）と離間位置（図２参照）との間で揺動させる。なお、請求項に言う「収容部」とは、ベースケース部８１を指し、「可動部」とは、カバーケース部８２を指す。
【００４２】
また、図４に示すように、カバーケース部８２には、用紙Ｐの先端に対応する位置に、給送ローラー４１が挿通して用紙Ｐに圧接できるように接触挿通部８３が形成されている。接触挿通部８３は、給送ローラー４１が有する複数のローラー本体４６にそれぞれ対応する位置に設けられた複数の部分挿通部８３ａが設けられている。すなわち、複数の部分挿通部８３ａは、Ｘ軸方向に沿って適宜の間隔で形成されている。このため、用紙収容空間Ｓに起立姿勢で収容した用紙Ｐは、カバーケース部８２において複数の部分挿通部８３ａが形成されていない内面により支持される。したがって、用紙収容空間Ｓに起立姿勢で収容した用紙Ｐの崩れ落ちを確実に防止することができる。また、可動トレイ５９を接触位置に移動させることで、用紙Ｐの適切な搬送を担保するための複数のローラー本体４６が、それぞれ部分挿通部８３ａを挿通して適切に用紙Ｐに転接することができる。これにより、給送ローラー４１による用紙Ｐの確実な搬送と、用紙収容空間Ｓにおける用紙Ｐの起立姿勢の確実な保持と、を両立させることができる。
【００４３】
次に、図４ないし図８を参照して、移動手段６について説明する。移動手段６は、給送ローラー４１に対し、可動トレイ５９に収容した用紙Ｐを接触（圧接）させる接触位置と離間させる離間位置との間で、可動トレイ５９を移動させる。なお、請求項にいう「媒体供給装置」とは、可動トレイ５９および移動手段６を指す。
【００４４】
移動手段６は、可動トレイ５９を付勢することで離間位置から接触位置に移動させる往動機構８４と、往動機構８４の付勢力に抗して、可動トレイ５９を接触位置から離間位置に移動させる復動機構８５と、給送ローラー４１との間に用紙Ｐを挟んで送り出すニップ機構８６と、供給される用紙Ｐに続く次の用紙Ｐを可動トレイ５９内に押し戻す複数の紙戻しレバー８７と、モーター（図示省略）からの駆動力を、用紙Ｐを１枚ずつ供給搬送するタイミングで、復動機構８５に伝達する動力伝達機構８８と、を有している。
【００４５】
図７および図８に示すように、往動機構８４は、基端部を押圧支軸８４ａに自由回動するように軸支され、先端部でベースケース部８１に当接する押圧アーム８４ｂと、押圧アーム８４ｂを回動付勢する捻りバネ８４ｃと、を有している。
【００４６】
押圧アーム８４ｂは、先端部がベースケース部８１の背面（本体トレイ５４側の面）の下端部に係合している。捻りバネ８４ｃは、押圧支軸８４ａに嵌合して設けられ、押圧アーム８４ｂを離間位置から接触位置に向かって付勢している。これにより、可動トレイ５９は、押圧アーム８４ｂを介して捻りバネ８４ｃの付勢力により離間位置から接触位置に向かって常に付勢されている。
【００４７】
図５ないし図７に示すように、復動機構８５は、可動トレイ５９側で、かつ、給送ローラー４１の上方においてＸ軸方向に延在するカム軸８５ａと、カム軸８５ａに軸着した２つの板カム８５ｂと、を有している。
【００４８】
各板カム８５ｂは、所定の間隔で同じ向きでカム軸８５ａに軸着している。各板カム８５ｂは、カバーケース部８２にＺ軸方向に延在して設けられた一対のレール状のカムフォロア８５ｃに当接している。各カムフォロア８５ｃに非接触状態となるように各板カム８５ｂを回転させることで、可動トレイ５９は、往動機構８４の付勢力により接触位置へと移動する。他方、各カムフォロア８５ｃに接触させ、可動トレイ５９を押し込むように各板カム８５ｂを回転させると、可動トレイ５９は、往動機構８４の付勢力に抗して離間位置へと移動する。
【００４９】
図８に示すように、ニップ機構８６は、可動トレイ５９側で、かつ、下方から給送ローラー４１の１のローラー本体４６に接触して従動回転するリタードローラー８６ａと、リタードローラー８６ａを軸支するリタードフレーム８６ｂと、を有している。リタードフレーム８６ｂは、基端部をリタード支軸８６ｃに回動自在に軸支されている。リタードローラー８６ａは、リタード支軸８６ｃを中心にリタードフレーム８６ｂを回動させることで、ローラー本体４６に転接する。１枚の用紙Ｐは、リタードローラー８６ａとローラー本体４６との間に挟み込まれて下流へと搬送される。
【００５０】
図８に示すように、各紙戻しレバー８７は、基端部を上記の押圧支軸８４ａに回動自在に軸支されている。各紙戻しレバー８７は、先端部が、用紙先端支持壁５４ａに切り込まれたレバー挿通部５４ｂに臨むように配設されている。各紙戻しレバー８７の先端部は、用紙Ｐの下端部に対し、接触位置側から接触するように切り欠かれている。
【００５１】
ここで、用紙収容空間Ｓに複数の用紙Ｐが収容されている場合には、供給される１枚の用紙Ｐ（給送ローラー４１に接触している用紙Ｐ）に続くように次の用紙Ｐもリタードローラー８６ａとローラー本体４６との間のニップ点に引き出される。
しかし、詳細は後述するが、離間位置へと移動する可動トレイ５９と共に各紙戻しレバー８７が、離間位置へと移動することでニップ点に引き出された次の用紙Ｐを適切に用紙収容空間Ｓへと押し戻すことができる。
【００５２】
図６に示すように、動力伝達機構８８は、図外のモーターおよび減速ギヤ列を有し、減速ギヤ列の出力端に接続された押圧支軸８４ａ、カム軸８５ａおよびリタード支軸８６ｃを、それぞれ回動させる。これにより、各紙戻しレバー８７、各板カム８５ｂおよびリタードフレーム８６ｂ（リタードローラー８６ａ）が、所定の回転方向に必要な量（角度）だけ回動する。なお、動力伝達機構８８は、押圧アーム８４ｂの接触位置に方向への回動を阻止するカム（図示省略）を有している。このカムは、記録媒体カセット５を取り外した状態であっても、押圧アーム８４ｂの回動を阻止するようになっている。
【００５３】
次に、図８を参照して、可動トレイ５９および移動手段６の動作について説明する。はじめに、記録装置１が停止している状態では、可動トレイ５９は離間位置に在る（図８（ａ）参照）。ユーザーからの記録（印刷）指示があると制御装置７は、動力伝達機構８８を駆動して、各板カム８５ｂを、各カムフォロア８５ｃから離れる方向に回転させる（図８（ｂ）参照）。このとき、各紙戻しレバー８７も、給送ローラー４１側に向かって回動を開始する。
【００５４】
さらに、各板カム８５ｂを回動させると、各板カム８５ｂが各カムフォロア８５ｃから離れて、捻りバネ８４ｃの付勢力が作用する押圧アーム８４ｂに押されて、可動トレイ５９が接触位置へと回動する（図８（ｃ）参照）。このとき、リタードローラー８６ａは、ローラー本体４６（給送ローラー４１）に斜め下側から転接した状態となる。また、各紙戻しレバー８７は、用紙Ｐの給送を妨げない位置まで回動する。可動トレイ５９内に収容された用紙Ｐは、接触挿通部８３（各部分挿通部８３ａ）を通して給送ローラー４１（各ローラー本体４６）に接触する。接触した１枚の用紙Ｐは、給送ローラー４１の回転方向に繰り出され、リタードローラー８６ａとローラー本体４６との間（ニップ点）に挟み込まれて搬送経路に供給される。
【００５５】
動力伝達機構８８の駆動は継続され、各板カム８５ｂがさらに回動すると、各板カム８５ｂが各カムフォロア８５ｃに再び接触する（図８（ｄ）参照）。ここで、１枚目の用紙Ｐの供給搬送が終了すると、２枚目の用紙Ｐが給送ローラー４１に接触することになる。
しかし、本実施形態の移動手段６は、供給された用紙Ｐが一対の搬送ローラー４２の間に挟み込まれる位置まで搬送されると、リタードローラー８６ａがローラー本体４６から離間する方向に回動する。これと共に、各紙戻しレバー８７は、可動トレイ５９側に向かって回動し、先端部で、ニップ点に残った２枚目の用紙Ｐを引っ掛けて、可動トレイ５９内に押し込むことができるようになっている。
【００５６】
さらに各板カム８５ｂを回転が進むと、各板カム８５ｂは、捻りバネ８４ｃの付勢力に抗して押圧アーム８４ｂおよび可動トレイ５９を離間位置に押し戻すと共に、各紙戻しレバー８７が２枚目の用紙Ｐを可動トレイ５９内に押し込む（図８（ｅ）参照）。そして、可動トレイ５９は、再び記録（印刷）開始前の状態に（離間位置）に戻る（図８（ａ）参照）。
【００５７】
以上の構成によれば、給送ローラー４１に対するアクセスのために開放した部分から、起立姿勢で収容した用紙Ｐの崩れ落ちを適切に防止しつつ、用紙Ｐを搬送し、適切な記録（印刷）を実施することができる。また、動力伝達機構８８により、可動トレイ５９（用紙収容空間Ｓ）内に複数の用紙Ｐを収容した場合であっても、接触位置において給送ローラー４１に接触する１枚の用紙Ｐを確実に搬送することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１：記録装置、３：印刷部、６：移動手段、４１：給送ローラー、５４：本体トレイ、５９：可動トレイ、８１：ベースケース部、８２：カバーケース部、８３：接触挿通部、８３ａ：部分挿通部、８４：往動機構、８４ｂ：押圧アーム、８４ｃ：捻りバネ、８５：復動機構、８５ｂ：カム軸、８５ｃ：板カム、８８：動力伝達機構、Ｐ：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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