(57)【要約】【課題】単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結し得る装置において、安価且つ簡単な構成で機械的に切替えると共に、電動モータを起動又は停止させる。【解決手段】チルト機構４と連結可能な第１の連結部５１を有すると共にテレスコピック機構６と連結可能な第２の連結部５２を有し電動モータに連結する軸部材５０と、これを軸方向に駆動可能に支持されるレバー部材５５と、これに連結し軸部材を軸方向に駆動し得る操作部材（５７，５８）と、この操作に連動して電動モータを停止から起動に切り替えるスイッチ機構８を備える。操作部材の非操作時には第１の連結部をチルト機構に連結した状態に維持し、操作部材が前方又は後方に操作されたときには第２の連結部をテレスコピック機構に連結すると共に、前方に操作されたときにはステアリングホイールが前方に移動する方向に駆動し、後方に操作されたときには逆方向に駆動する。【選択図】図１
2012218543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対しステアリングコラムを前後方向移動可能且つ揺動可能に支持し、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結し、該テレスコピック機構又はチルト機構を駆動してステアリングホイールの操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、一端に前記チルト機構と連結可能な第１の連結部を有すると共に他端に前記テレスコピック機構と連結可能な第２の連結部を有し、前記テレスコピック機構の軸方向に移動可能に支持されると共に軸を中心として回転駆動可能に支持され、前記電動モータに連結する軸部材と、該軸部材に対し当該軸部材の軸方向に駆動可能に支持されるレバー部材と、該レバー部材に連結し前記軸部材を軸方向に駆動し得る操作部材であって、中立位置にあるときには前記第１の連結部を前記チルト機構に連結した状態に維持し、当該中立位置から前方又は後方に操作されたときには前記レバー部材を介して前記軸部材を軸方向に駆動し、前記第１の連結部と前記チルト機構との連結状態を解除して前記第２の連結部を前記テレスコピック機構に連結する操作部材と、該操作部材の前記中立位置からの操作に連動して前記電動モータを停止から起動に切り替えるスイッチ機構であって、前記操作部材が前記中立位置から前方に操作されたときには前記電動モータを一方に回転駆動して前記ステアリングホイールが前方に移動する方向に前記テレスコピック機構を駆動し、前記操作部材が前記中立位置から後方に操作されたときには前記電動モータを前記一方とは逆方向に回転駆動して前記ステアリングホイールが後方に移動する方向に前記テレスコピック機構を駆動するスイッチ機構とを備えたことを特徴とする車両のステアリング装置。
【請求項２】
前記第１の連結部及び第２の連結部が、夫々、前記チルト機構及び前記テレスコピック機構に対し、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を有することを特徴とする請求項１記載の車両のステアリング装置。
【請求項３】
前記電動モータの出力を減速する減速機構を備え、該減速機構の出力軸が前記軸部材を構成することを特徴とする請求項１又は２記載の車両のステアリング装置。
【請求項４】
前記減速機構が、前記電動モータの出力軸に固着されるウォームギヤと、該ウォームギヤに螺合するウォームホイールを備え、該ウォームホイールに対し前記軸部材を、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を介して連結することを特徴とする請求項３記載の車両のステアリング装置。
【請求項５】
前記軸部材の第１の連結部に対し係脱可能に配設する連結部材と、該連結部材に一端を連結し他端を前記チルト機構に連結するフレキシブルワイヤを備え、該フレキシブルワイヤを介して前記電動モータによって前記チルト機構が駆動されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の車両のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関し、特に、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結して、ステアリングホイールの操作位置を調整し得る車両のステアリング装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、切替機構によりチルト動作とテレスコピック動作とを切り換えるステアリング位置調整装置が開示されている。また、下記の特許文献２には、一つの電動モータによりチルト機構およびテレスコピック機構の双方を個々に駆動でき、且つチルト機構とテレスコピック機構との切り替えを電磁クラッチなどの高価な部品を用いずに簡単な構成で切り替えることのできるステアリング装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９７５０３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されたステアリング位置調整装置においては、ソレノイド駆動による切替機構が用いられているので、電動モータの制御とは別に、切替機構に対する電気的な制御が必要となる。これに対し、特許文献２に記載の装置によれば、一つの電動モータによりチルト機構とテレスコピック機構の双方を個々に駆動でき、チルト機構とテレスコピック機構との切り替えを機械的に行うことができる旨説明されているが、遠心力を利用した切替機構等が用いられており、機械的な構成が複雑で、必ずしも安価に構成し得るものではなく、実際の運転状態に好適な操作位置に調整することは容易ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結し得る車両のステアリング装置において、安価且つ簡単な構成によって機械的にテレスコピック機構又はチルト機構に切替え得ると共に、上記電動モータを起動又は停止させ得るステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を達成するため、本発明は、車体に対しステアリングコラムを前後方向移動可能且つ揺動可能に支持し、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結し、該テレスコピック機構又はチルト機構を駆動してステアリングホイールの操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、一端に前記チルト機構と連結可能な第１の連結部を有すると共に他端に前記テレスコピック機構と連結可能な第２の連結部を有し、前記テレスコピック機構の軸方向に移動可能に支持されると共に軸を中心として回転駆動可能に支持され、前記電動モータに連結する軸部材と、該軸部材に対し当該軸部材の軸方向に駆動可能に支持されるレバー部材と、該レバー部材に連結し前記軸部材を軸方向に駆動し得る操作部材であって、中立位置にあるときには前記第１の連結部を前記チルト機構に連結した状態に維持し、当該中立位置から前方又は後方に操作されたときには前記レバー部材を介して前記軸部材を軸方向に駆動し、前記第１の連結部と前記チルト機構との連結状態を解除して前記第２の連結部を前記テレスコピック機構に連結する操作部材と、該操作部材の前記中立位置からの操作に連動して前記電動モータを停止から起動に切り替えるスイッチ機構であって、前記操作部材が前記中立位置から前方に操作されたときには前記電動モータを一方に回転駆動して前記ステアリングホイールが前方に移動する方向に前記テレスコピック機構を駆動し、前記操作部材が前記中立位置から後方に操作されたときには前記電動モータを前記一方とは逆方向に回転駆動して前記ステアリングホイールが後方に移動する方向に前記テレスコピック機構を駆動するスイッチ機構とを備えることとしたものである。
【０００７】
上記のステアリング装置において、前記第１の連結部及び第２の連結部は、夫々、前記チルト機構及び前記テレスコピック機構に対し、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を有するものとするとよい。この連結構造としては、例えばスプライン嵌合や、六角ボルトと六角穴との嵌合があり、第１の連結部と第２の連結部とで異なる連結構造を用いることとしてもよい。更に、前記電動モータの出力を減速する減速機構を備えたものとし、該減速機構の出力軸が前記軸部材を構成することとしてもよい。前記減速機構は、前記電動モータの出力軸に固着されるウォームギヤと、該ウォームギヤに螺合するウォームホイールを備えたものとし、該ウォームホイールに対し前記軸部材を、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を介して連結する構成とするとよい。例えば、前記ウォームホイールに対し前記軸部材をスプライン嵌合によって連結するとよい。
【０００８】
また、上記のステアリング装置において、更に、前記軸部材の第１の連結部に対し係脱可能に配設する連結部材と、該連結部材に一端を連結し他端を前記チルト機構に連結するフレキシブルワイヤを備えたものとし、該フレキシブルワイヤを介して前記電動モータによって前記チルト機構が駆動されるように構成することができる。例えば、前記第１の連結部と前記連結部材とは、スプライン嵌合により係合し、離隔したときに係合が解除される構成とするとよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、一端にチルト機構と連結可能な第１の連結部を有すると共に他端にテレスコピック機構と連結可能な第２の連結部を有し、テレスコピック機構の軸方向に移動可能に支持されると共に軸を中心として回転駆動可能に支持され、電動モータに連結する軸部材と、該軸部材に対し当該軸部材の軸方向に駆動可能に支持されるレバー部材と、該レバー部材に連結し軸部材を軸方向に駆動し得る操作部材とを備え、操作部材が操作されない中立位置にあるときは第１の連結部をチルト機構に連結した状態に維持し、操作部材が中立位置から前方又は後方に操作されたときにはレバー部材を介して軸部材を軸方向に駆動し、第１の連結部とチルト機構との連結状態を解除して第２の連結部をテレスコピック機構に連結することができるので、容易且つ確実に、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結することができる。しかも、操作部材の中立位置からの操作に連動して電動モータを停止から起動に切り替えるスイッチ機構を備え、これによって、操作部材が前方に操作されたときにはステアリングホイールが前方に移動する方向にテレスコピック機構が駆動され、操作部材が後方に操作されたときにはステアリングホイールが後方に移動する方向にテレスコピック機構が駆動されるので、操作部材の前方又は後方への操作のみによって、チルト機構からテレスコピック機構に機械的に切替えることができると共に、電気的にテレスコピック機構を駆動しステアリングホイールを前方又は後方に移動させることができる。尚、操作部材が中立位置にあるときには電動モータは軸部材を介してチルト機構に連結されており、その位置で操作部材を上方又は下方へ操作すれば電動モータが起動するので、電気的にチルト機構を駆動しステアリングホイールを上方又は下方に移動させることができる。
【００１０】
特に、第１の連結部及び第２の連結部を、夫々、チルト機構及びテレスコピック機構に対し、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造を有するものとすれば、容易且つ確実に、何れかの機構に連結することができる。更に、減速機構を備えたものとし、これを、電動モータの出力軸に固着されるウォームギヤと、これに螺合するウォームホイールを備えたものとし、ウォームホイールに対し軸部材が、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造、例えばスプライン嵌合によって連結されるように構成すれば、容易且つ確実に、単一の電動モータをテレスコピック機構又はチルト機構に選択的に連結することができると共に、ステアリングホイールの操作位置を容易且つ適切に調整することができる。
【００１１】
更に、前述のようにフレキシブルワイヤを介してチルト機構が駆動されるように構成すれば、電動モータとチルト機構との連結を容易且つ適切に行うことができ、電動モータの駆動力がチルト機構に容易且つ確実に伝達される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置の部分断面側面図である。
【図２】本発明の一実施形態における切替機構部分を拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態において操作バーが後方に移動したときの切替機構部分の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態において操作バーが前方に移動したときの切替機構部分の状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における切替機構部分及びスイッチ機構部分を拡大して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示すもので、車体（図示せず）に対しステアリングコラム２が前後方向移動可能且つ揺動可能に支持されており、単一の電動モータ（図示せず）がチルト機構４又はテレスコピック機構６に選択的に連結され、チルト機構４又はテレスコピック機構６の駆動に応じてステアリングホイール１の操作位置が調整されるように構成されている。
【００１４】
本実施形態においては、ステアリングホイール１が後端に支持されるアッパシャフト１１と、これを囲繞するように同軸上に回転可能に連結されるアッパチューブ１２が設けられ、これらアッパシャフト１１及びアッパチューブ１２は、一体となって軸方向移動し得るように構成されている。一方、転舵機構（図示せず）に接続されるロアシャフト２１と、これを囲繞するように同軸上に配置されロアチューブとも呼ばれるメインチューブ２２が設けられ、このメインチューブ２２内にテレスコピックチューブ２３を介してアッパチューブ１２が軸方向に摺動自在に収容されている。尚、アッパシャフト１１とロアシャフト２１はスプライン嵌合により軸方向移動可能に連結されている。また、テレスコピックチューブ２３はメインチューブ２２内に摺動自在に保持され、軸方向移動可能に支持されている。
【００１５】
そして、メインチューブ２２は車体（図示せず）に対する揺動中心（Ｃ）回りに揺動可能に支持されると共に、固定ブラケット３によって左右方向から押圧保持されている。而して、アッパチューブ１２及びメインチューブ２２によってステアリングコラム２が構成され、図１に示すように、メインチューブ２２が揺動中心（Ｃ）回りに揺動可能に支持されており、チルト機構４によってステアリングホイール１を所望の上下方向位置に調整することができる。
【００１６】
本実施形態のチルト機構４は、図１に示すように、螺子軸４０、これに螺合し軸方向に移動するスライダ４１（ナットを含み第１のリンクを構成）、このスライダ４１に対しピボット４１ａを中心に回転可能に支持されると共に、ステアリングコラム２に対しピボット４２ａを中心に回転可能に支持されるくの字形状の第２のリンク４２、この第２のリンク４２に対しピボット４３ａを中心に回転可能に支持されると共に、ステアリングコラム２に対し回転可能に支持され、ブラケット３に対し摺動自在に支持される第３のリンク４３、螺子軸４０の前端に接合されたフレキシブルワイヤ４４、及び、このフレキシブルワイヤ４４の前端に接合され、軸受を介してメインチューブ２２に回転可能に支持された連結具４５によって構成されている。
【００１７】
また、前述のように、メインチューブ２２に対し、テレスコピックチューブ２３、アッパチューブ１２、アッパシャフト１１及びステアリングホイール１が一体となって軸方向に移動可能とされており、テレスコピック機構６によってステアリングホイール１を所望の軸方向位置（車体前後方向位置）に調整することができる。本実施形態のテレスコピック機構６は、図１及び図２に示すように、螺子軸６０が軸受６１を介してメインチューブ２２に支持され、螺子軸６０に螺合し軸方向に移動可能なスライダ（ナット）６２がテレスコピックチューブ２３に固定されており、螺子軸６０の軸を中心とした回転に応じて、スライダ６２が軸方向に移動し、これと共にテレスコピックチューブ２３が車両前後方向に移動するように構成されている。尚、螺子軸６０の後端面には、図２に示すように六角穴６３が形成されており、これについては後述する。
【００１８】
上記のチルト機構４からテレスコピック機構６への切替機構５は、図２及び図５に示すように構成されており、図３及び図４に示すように作動する。即ち、図２において、後述する減速機構７が軸部材５０に連結され、軸部材５０の一端にチルト機構４と連結可能な第１の連結部５１を有すると共に、軸部材５０の他端にテレスコピック機構６と連結可能な第２の連結部５２を有し、テレスコピック機構６の軸方向に移動可能に支持されると共に軸を中心として回転駆動可能に支持されており、電動モータ（図示せず）に連結される。チルト機構４及びテレスコピック機構６に対し、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造として、本実施形態においては、第１の連結部５１は、スプライン嵌合によってチルト機構４と連結可能とされているのに対し、第２の連結部５２は六角ボルト形状に形成され、これが螺子軸６０の六角穴６３に嵌合してテレスコピック機構６と連結可能とされているが、これらの連結構造を逆にしてもよく、また、何れか一方に統一することとしてもよい。
【００１９】
そして、軸部材５０に対しその軸方向に駆動可能にレバー部材５５が支持されており、このレバー部材５５に連結され軸部材５０を軸方向に駆動し得る操作部材として、操作バー５７とその後端に一体的に装着された操作ノブ５８が配設されている。軸部材５０の後端には軸受５３の内輪が固着されており、この軸受５３の外輪とメインチューブ２２との間に圧縮スプリング５４が介装され、軸受５３及び軸部材５０が後方に付勢されている。レバー部材５５はメインチューブ２２にピボットＰを中心に揺動可能に支持され、下方の腕部が圧縮スプリング５６を介して操作バー５７に保持され、上方の腕部の前端面が軸受５３の後端面に当接するように配設されている。
【００２０】
而して、図２に示すように操作ノブ５８（ひいては操作バー５７）が操作されない中立位置にあるときは、第１の連結部５１はチルト機構４に連結された状態に維持され、操作ノブ５８が中立位置から前方又は後方に操作されたときには、レバー部材５５を介して軸部材５０が軸方向に駆動されて第１の連結部５１がチルト機構４から離脱し、代わって、第２の連結部５２がテレスコピック機構６に連結されるように構成されている。例えば、操作ノブ５８が中立位置から後方に操作されたときには、図３に白抜矢印で示すように、操作バー５７の前方の係合部５７ｆがレバー部材５５の下方の腕部の前端面を押圧し、レバー部材５５が回転軸Ｐを中心に反時計方向に回転して、レバー部材５５の上方の腕部が軸受５３を前方に押圧することとなり、この軸受５３と共に軸部材５０が圧縮スプリング５４の付勢力に抗して前方に駆動される。
【００２１】
また、操作ノブ５８が中立位置から前方に操作されたときには、図４に白抜矢印で示すように、圧縮スプリング５６の付勢力に抗して操作バー５７が前方に移動し、操作バー５７の後方の係合部５７ｒがレバー部材５５の上方の腕部の後端面を押圧し、レバー部材５５が回転軸Ｐを中心に反時計方向に回転して、レバー部材５５の上方の腕部が軸受５３を前方に押圧することとなり、この軸受５３と共に軸部材５０が圧縮スプリング５４の付勢力に抗して前方に駆動される。このように、操作バー５７が前方及び後方の何れの方向に操作されたときにも、軸部材５０が前方に駆動されて第１の連結部５１がチルト機構４から離脱し、代わって、第２の連結部５２がテレスコピック機構６に連結される。
【００２２】
上記の減速機構７は、図２に示すように、電動モータ（図示せず）の出力軸７０に固着されるウォームギヤ７１と、これに螺合するウォームホイール７２を備え、このウォームホイール７２に対し上記の軸部材５０が、同軸で嵌合して回転力を伝達する連結構造として、スプライン嵌合によって連結されている。尚、ウォームギヤ７１は、電動モータの出力軸７０に対して回転力を伝達させるように構成されておればよい。例えば、ウォームギヤ７１はカップリング（図示せず）等で出力軸７０に連結されていてもよい。
【００２３】
更に、フレキシブルワイヤ４４の前端に接合された連結具４５が、メインチューブ２２に軸受を介して回転可能に支持されると共に、第１の連結部５１に対しスプライン嵌合可能に配設されている。そして、フレキシブルワイヤ４４の他端はチルト機構４に連結されており、フレキシブルワイヤ４４を介してチルト機構４が駆動されるように構成されている。即ち、チルト機構４が駆動されるときには、駆動用の螺子軸４０が上記の軸部材５０に対して傾斜することになるので、軸部材５０の回転駆動力が螺子軸４０に容易且つ確実に伝達されるように、フレキシブルワイヤ４４を介して連結されている。
【００２４】
次に、電動モータ（図示せず）を停止から起動に切り替えるスイッチ機構８として、図５に二点鎖線で示すように、操作ノブ５８の操作方向に応じて開閉するスイッチ群（ＵＰ，ＤＮ，ＦＷ，ＲＷ）が配設されている。即ち、操作ノブ５８は、チルト機構４及びテレスコピック機構６駆動用の電動モータ（図示せず）を起動又は停止するためのスイッチ機構８用の操作ノブとしても機能し、操作ノブ５８が上方に操作されると常開のスイッチＵＰが閉成され、下方に操作されると常開のスイッチＤＮが閉成され、電動モータ（図示せず）が駆動されるように構成されている。同様に、操作ノブ５８が前方に操作されると常開のスイッチＦＷが閉成され、後方に操作されると常開のスイッチＲＷが閉成され、電動モータ（図示せず）が駆動されるように構成されている。
【００２５】
従って、操作ノブ５８が前方又は後方に操作されるときには、チルト機構４からテレスコピック機構６への機械的な切替が行われると共に、電動モータ（図示せず）の回転方向の切替、即ち、テレスコピック作動方向の電気的な切替が行われることになる。即ち、操作ノブ５８が前方に操作されるとテレスコピック機構６側に切り替えられると共に常開のスイッチＦＷが閉成（オン）され、後方に操作されるとテレスコピック機構６側に切り替えられると共に常開のスイッチＲＷが閉成され、何れの場合もテレスコピック機構６側に切り替えられるが、スイッチＦＷの閉成とスイッチＲＷの閉成とでは電動モータ（図示せず）の回転方向が逆となるので、テレスコピックチューブ２３が操作ノブ５８の操作方向と同じ方向（前方又は後方）に駆動される。
【００２６】
上記の構成になるステアリング装置の作動を説明すると、通常時は、切替機構５が常態のチルト機構４側にあって、軸部材５０の第１の連結部５１がチルト機構４の連結具４５に連結されている。従って、この状態で、操作ノブ５８が上方又は下方に操作されると電動モータ（図示せず）が起動され、減速機構７を介して軸部材５０が回転駆動され、これに連結されたフレキシブルワイヤ４４を介して螺子軸４０が回転駆動される。この螺子軸４０の回転に応じてスライダ４１が軸方向に移動し、これに連結された第２のリンク４２及び第３のリンク４３を介して、メインチューブ２２が操作ノブ５８の操作方向と同じ方向（上方又は下方）に駆動され、操作ノブ５８の操作を停止すれば、ステアリングホイール１が所望の上下方向操作位置（チルト位置）で保持される。
【００２７】
上記の構成に加え、エンジン起動用のキースイッチ（図示せず）のオンオフ操作に連動してスイッチＵＰ又はＤＮを閉成（オン）するように構成すれば、キースイッチのオン操作に連動してステアリングホイール１を上方の退避位置に移動させることができるので、運転者の車両乗降が容易となる。尚、本実施形態のようにメインチューブ２２の揺動中心（Ｃ）が車両前方にある場合には、テレスコピック作動を行うことなく、適切な乗降性を確保することができる。
【００２８】
一方、操作ノブ５８が前方又は後方に操作されると、切替機構５がテレスコピック機構６側に切り替えられ、軸部材５０の第１の連結部５１がチルト機構４の連結具４５から離脱し、第２の連結部５２がテレスコピック機構６の螺子軸６０に連結されると共に、電動モータ（図示せず）が起動され、減速機構７を介して軸部材５０が回転駆動され、これに連結された螺子軸６０が回転駆動される。この螺子軸６０の回転に応じてスライダ６２が軸方向に移動し、これと一体のテレスコピックチューブ２３が操作ノブ５８の操作方向と同じ方向（前方又は後方）に駆動され、操作ノブ５８の操作を停止すれば、ステアリングホイール１が所望の軸方向操作位置（テレスコピック位置）で保持される。
【００２９】
例えば、操作ノブ５８が後方に操作されると、図３に白抜矢印で示すように、操作バー５７が後方に移動し、係合部５７ｆがレバー部材５５の下方の腕部を押圧し、レバー部材５５は回転軸Ｐを中心に反時計方向に回転して軸受５３及び軸部材５０を前方に押圧することとなり、軸部材５０はチルト機構４との連結状態が解除されてテレスコピック機構６と連結されると共に、スイッチＲＷが閉成されて電動モータ（図示せず）が起動され、軸部材５０が回転駆動され、テレスコピックチューブ２３が後方に駆動される。
【００３０】
逆に、操作ノブ５８が前方に操作されると、図４に白抜矢印で示すように、操作バー５７が前方に移動し、係合部５７ｒがレバー部材５５の上方の腕部を押圧し、レバー部材５５は回転軸Ｐを中心に反時計方向に回転して軸受５３及び軸部材５０を前方に押圧することとなり、軸部材５０はチルト機構４との連結状態が解除されてテレスコピック機構６と連結されると共に、スイッチＦＷが閉成されて電動モータ（図示せず）が起動され、軸部材５０が上記とは逆方向に回転駆動され、テレスコピックチューブ２３が前方に駆動される。
【００３１】
以上のように、操作ノブ５８の前方又は後方への操作のみによって、チルト機構４からテレスコピック機構６に機械的に切替えることができると共に、電気的にテレスコピック機構６を駆動しステアリングホイール１を前方又は後方に移動させることができる。また、操作ノブ５８が中立位置にあるときには電動モータ（図示せず）は軸部材５０を介してチルト機構４に連結されており、その位置で操作ノブ５８を上方又は下方へ操作すれば電動モータが起動するので、電気的にチルト機構４を駆動しステアリングホイール１を上方又は下方に移動させることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングコラム
３  固定ブラケット
４  チルト機構
５  切替機構
６  テレスコピック機構
７  減速機構
８  スイッチ機構
１１  アッパシャフト
１２  アッパチューブ
２１  ロアシャフト
２２  メインチューブ
２３  テレスコピックチューブ
４４  フレキシブルワイヤ
４５  連結具
５０  軸部材
５５  レバー部材
５７  操作バー
５８  操作ノブ
【図１】
2012218543.tif 000003
【図２】
2012218543.tif 000004
【図３】
2012218543.tif 000005
【図４】
2012218543.tif 000006
【図５】
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