(57)【要約】【課題】ピニオンギアの回転軸方向の長さや、ピニオンギアの外周側における回転軸方向の長さが長くなってしまい、給紙カセットの回転軸方向の長さが長くなってしまうという課題がある。【解決手段】ボス部１５０には、突起部内周面１５４と突起部内周面１５４の外周側に位置する突起部外周面１５１とが形成された円環状突起部１５５が設けられ、ピニオンギア１４０には、軸部外周面１４７と、軸部外周面１４７の外周側に位置する溝部内周面１４５と、が形成された円環状溝部１４８が設けられ、円環状突起部１５５と円環状溝部１４８とは、ピニオンギア１４０の回転軸Ｓ２方向においてピニオン歯部１４１と重なる位置で、摺動回転可能に嵌合する記録装置を提供する。【選択図】図１０
2012076879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積載する給紙トレイと、
前記記録媒体の給紙方向と直交する方向の端部の位置を規制する直交方向端部規制部材を有し、前記給紙トレイに対して前記給紙方向と直交する方向にスライドし、前記給紙方向と直交する方向に形成されたラック歯部を有する一対のラック部材と、
軸部と外周上に形成されたピニオン歯部とを有し、前記一対のラック部材に挟まれた位置で、前記一対のラック部材の前記ラック歯部と前記ピニオン歯部とが噛み合うピニオンギアと、
前記給紙トレイに固定され、前記ピニオンギアの前記軸部を回転可能に支持するボス部と、を備え、
前記ボス部には、突起部内周面と、前記突起部内周面の外周側に位置する突起部外周面とが形成された円環状突起部が設けられ、前記ピニオンギアには、前記軸部の軸部外周面と、前記軸部外周面の外周側に位置する溝部内周面とが形成された円環状溝部が設けられ、前記円環状突起部と前記円環状溝部とは、前記ボス部の回転中心軸方向において前記ピニオン歯部と重なる位置で、摺動回転可能に嵌合することを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙カセットであって、
前記突起部外周面と前記溝部内周面との隙間距離は、前記突起部内周面と前記軸部外周面との隙間距離より小さいことを特徴とする給紙カセット。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙カセットであって、
前記軸部の軸方向にピニオン歯部の外周直径より大きい円盤状のフランジ部が設けられ、
前記突起部外周面と前記溝部内周面との隙間距離は、前記フランジ部の外周側に形成された隙間距離より小さいことを特徴とする給紙カセット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の給紙カセットを備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセット及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリなどの記録装置では、用紙などのシート状の記録媒体を収容するための給紙カセットを備え、転写方式やインクジェット噴射方式によって画像を形成するユニット側に給紙カセットから記録媒体を自動で供給する。
給紙カセットには、用紙の端部を規制する規制部材が取り付けられた一対のラック部材と、一対のラック部材に挟まれるようにして、給紙カセットのボスに備えられたピニオンギアを用いて、給紙方向と直交する方向の用紙の端部の位置を調整する位置調製機構が備えられたものがある。このような位置調整機構が備えられた給紙カセットでは、使用者が一方のラック部材を一方方向にスライドさせると、他方のラック部材が他方向に連動してスライドし、用紙の端部の位置が調整される。
使用者が、一方のラック部材に対して、給紙方向と直交する一方方向から過大に力を加えると、ピニオンギアの軸部に給紙方向と直交する一方方向からの力が作用するため、ピニオンギアの軸部が給紙カセットのボスからはずれてしまったり、折れたりしてしまう場合がある。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１では、ピニオン歯部より大きな直径を有する円環状のフランジ部と、そのフランジ部の外周側に隣接する円弧状の受け部とを設け、フランジ部と受け部とが当接することにより、ピニオンギアの移動を規制する給紙カセットを備えた記録装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では、フランジ部は、ピニオン歯部のピニオンギアの回転軸方向に設けられ、フランジ部の外周側で当接する円弧状の受け部も、ピニオンギアの回転軸方向に設けられる。そのため、ピニオンギアの回転軸方向の長さや、ピニオンギアの外周側の部位における回転軸方向の長さが長くなってしまい、給紙カセットの回転軸方向の長さが長くなってしまうという課題がある。また、荷重が作用するピニオン歯部と力を受けるフランジ部とが回転軸方向にずれているため、ピニオンギアが傾こうとするモーメントが生じ、フランジ部が円弧状の受け部から外れたり、ピニオンギアの軸部が折れてしまうという課題がある。また、フランジ部外周で荷重を受けるため、エッジガイドの操作力に対するフランジ外周部の摩擦による回転負荷の影響が大きくなってしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］記録媒体を積載する給紙トレイと、前記記録媒体の給紙方向と直交する方向の端部の位置を規制する直交方向端部規制部材を有し、前記給紙トレイに対して前記給紙方向と直交する方向にスライドし、前記給紙方向と直交する方向に形成されたラック歯部を有する一対のラック部材と、軸部と外周上に形成されたピニオン歯部とを有し、前記一対のラック部材に挟まれた位置で、前記一対のラック部材の前記ラック歯部と前記ピニオン歯部とが噛み合うピニオンギアと、前記給紙トレイに固定され、前記ピニオンギアの前記軸部を回転可能に支持するボス部と、を備え、前記ボス部には、突起部内周面と、前記突起部内周面の外周側に位置する突起部外周面とが形成された円環状突起部が設けられ、前記ピニオンギアには、前記軸部の軸部外周面と、前記軸部外周面の外周側に位置する溝部内周面とが形成された円環状溝部が設けられ、前記円環状突起部と前記円環状溝部とは、前記ボス部の回転中心軸方向において前記ピニオン歯部と重なる位置で、摺動回転可能に嵌合することを特徴とする給紙カセット。
【０００８】
この構成によれば、ボス部に設けられた円環状突起部とピニオンギアに設けられた円環状溝部とは、摺動回転可能に嵌合する。これにより、給紙方向と直交する方向においてピニオンギアに一方方向から力が作用したとき、ピニオンギアに設けられた円環状溝部の溝部内周面が、ボス部に設けられた円環状突起部の突起部外周面に当接する。そのため、ピニオンギアの給紙方向と直交する方向における移動が規制されるので、ピニオンギアの軸部外周面が、ボス部に設けられた円環状突起部の突起部内周面に当接する力が小さくなり、ピニオンギアの軸部が折れたり、ピニオンギアの軸部が給紙カセットのボス部からはずれたりすることが抑制される。
【０００９】
また、ピニオンギアに設けられた円環状溝部の溝部内周面と、ボス部に設けられた円環状突起部の突起部外周面とが当接する位置は、ピニオンギアの回転軸に近い位置にあるので、ピニオンギアがボス部の回転中心軸方向に対して傾斜した状態で、ピニオンギアの軸部外周面に給紙方向と直交する一方方向からの力が作用しても、ピニオンギアを更に傾斜させようとする回転力を小さくできる。そのため、ピニオンギアの軸部が折れてしまうことを抑制できる。
【００１０】
また、ボス部に設けられた円環状突起部とピニオンギアに設けられた円環状溝部とは、ボス部の回転中心軸方向においてピニオン歯部と重なる位置にある。これにより、ボス部の回転中心軸方向における長さが長くなることを抑制できる。従って、給紙カセットにおけるボス部の回転中心軸方向における長さが長くなることを抑制できる。また、ピニオンギアが傾こうとするモーメントを小さくできるので、フランジ部が円弧状の受け部から外れたり、ピニオンギアの軸部が折れてしまうことを抑制できる。
【００１１】
［適用例２］前記突起部外周面と前記溝部内周面との隙間距離は、前記突起部内周面と前記軸部外周面との隙間距離より小さいことを特徴とする上記給紙カセット。
【００１２】
この構成によれば、ピニオンギアに給紙方向と直交する一方方向からの力が作用するとき、ピニオンギアの軸部外周面がボス部の突起部内周面に当接する前に、ピニオンギアの溝部内周面が、ボス部の突起部外周面に当接する。そのため、ピニオンギアの軸部外周面が、突起部内周面に当接しないので、ピニオンギアの軸部が折れたり、ピニオンギアの軸部が給紙カセットのボス部からはずれたりすることが抑制される。
【００１３】
［適用例３］前記軸部の軸方向にピニオン歯部の外周直径より大きい円盤状のフランジ部が設けられ、前記突起部外周面と前記溝部内周面との隙間距離は、前記フランジ部の外周側に形成された隙間距離より小さいことを特徴とする上記給紙カセット。
【００１４】
この構成によれば、突起部外周面と溝部内周面で荷重を受けるため、直交方向端部規制部材の操作力に対するフランジ外周部の摩擦による回転負荷の影響を小さくできる。
【００１５】
［適用例４］上記給紙カセットを備えた記録装置。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】記録装置の内部構造を示す断面図。
【図２】給紙カセットの外観斜視図。
【図３】（ａ）は、鉛直方向における上側から見たラック部材の外観斜視図、（ｂ）は、鉛直方向における下側から見たラック部材の外観斜視図。
【図４】（ａ）は、鉛直方向における上側から見たラック部材の外観斜視図、（ｂ）は、鉛直方向における下側から見たラック部材の外観斜視図。
【図５】鉛直方向における下側から見た給紙カセットの一部外観図。
【図６】（ａ）は、鉛直方向における下側から見たボス部の外観斜視図、（ｂ）は、ボス部の拡大外観斜視図。
【図７】（ａ）は、ボス部の回転中心軸を通る位置での断面図、（ｂ）は、鉛直方向における下側から見たボス部の断面図。
【図８】鉛直方向における上側から見たピニオンギアの外観斜視図。
【図９】（ａ）は、ピニオンギアの回転軸を通る位置での断面図、（ｂ）は、鉛直方向から見たピニオンギアの一部断面図。
【図１０】ボス部とピニオンギアとが嵌合する状態での断面図。
【図１１】本実施形態のピニオンギアの回転軸、比較例のピニオンギアの回転軸が、傾斜した姿勢に変化したとき、それぞれの当接位置の移動位置を示す図。
【図１２】第２実施形態におけるボス部とピニオンギアとが嵌合する状態での断面図。
【図１３】比較例における給紙カセットに備えられたピニオンギアとボス部とが嵌合する状態での断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る記録装置の内部構造を示す断面図である。以下、記録装置としてのインクジェット式プリンター（以降、「プリンター」という）を例に挙げて説明する。
【００１８】
記録装置１は、複数枚の記録媒体としての印刷用紙（以降、「用紙」という）Ｐを収容する積載装置１１、用紙Ｐを給送する給送装置３、用紙Ｐに対して記録処理を行う記録部４、用紙Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置５、キャリッジ４０の位置を検出するエンコーダー装置７、用紙Ｐを記録実行領域５６での搬送方向Ｄ１に搬出させる排出装置６、及び各構成装置の動作を総括的に制御する不図示の制御部等を備えている。
【００１９】
積載装置１１は、複数枚の用紙Ｐを重ねて収容する給紙カセット１００、給紙カセット１００を装着する装着部１３、分離斜面１２、規制ユニット１７を備えて構成されている。記録装置１の使用者は、給紙カセット１００を装着部１３に対して装着方向Ｄ２から装着する。
【００２０】
装着部１３は、使用者が給紙カセット１００を装着方向Ｄ２から移動させたとき、給紙カセット１００を装着方向Ｄ２にガイドするガイド部（不図示）が備えられる。装着部１３は、給紙カセット１００を分離斜面１２に対して所定の位置で固定することができる。給紙カセット１００が装着部１３によって固定された位置から、使用者が給紙カセット１００を装着方向Ｄ２と反対側に移動させると、給紙カセット１００は装着部１３から取り外される。
【００２１】
分離斜面１２は、給紙カセット１００の装着方向Ｄ２における下流側に配設される。分離斜面１２は、給紙カセット１００内に収容された複数枚の用紙Ｐを、一枚ずつ分離しながら記録部４側に案内するための斜面を有し、用紙Ｐが一枚ずつ搬送される搬送経路となる。
【００２２】
規制ユニット１７は、複数枚の用紙Ｐが収容された給紙カセット１００を装着部１３に装着する際、用紙Ｐにおける分離斜面１２側の端部Ｐｓｅを規制し、装着部１３に給紙カセット１００を装着したときに、時間差を有して端部Ｐｓｅの規制を解除する。
【００２３】
給送装置３は、給紙カセット１００内に収容された用紙Ｐのうち、最上位のものを順番に分離斜面１２側に繰り出すピックアップローラー１６と、繰り出された最上位の用紙Ｐを分離しながらＵ字反転経路５０に導く際に、分離できなかった後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから完全に分離させる分離ローラー２１と、Ｕ字反転経路５０に倣って用紙Ｐを搬送する中間搬送用ローラー２５，３１と、を備えて構成されている。
【００２４】
搬送装置５は、上述した積載装置１１、ユニットフレーム８１、搬送用ローラー３４、搬送従動ローラーホルダー８２、トレイ５５等を備える。搬送用ローラー３４は、搬送駆動ローラー３５と搬送従動ローラー３６とによって構成される。ユニットフレーム８１には、積載装置１１、搬送駆動ローラー３５、搬送従動ローラーホルダー８２、トレイ５５が取り付けられている。また、このユニットフレーム８１には、用紙Ｐの搬送姿勢を支持する支持部材３８が設けられている。
【００２５】
搬送従動ローラー３６は、搬送従動ローラーホルダー８２に複数軸支されている。搬送従動ローラーホルダー８２には、複数の付勢バネ（不図示）が接続されており、この付勢バネの弾性力によって、搬送従動ローラー３６が搬送駆動ローラー３５側へ常に付勢されている。
【００２６】
記録部４は、用紙Ｐに対して記録処理を行う記録ヘッド４２と、記録ヘッド４２を搭載するキャリッジ４０と、を備えている。記録ヘッド４２は、キャリッジ４０の底部に搭載される。記録ヘッド４２は、用紙Ｐの搬送経路において、搬送用ローラー３４よりも下流側に設けられた支持部材３８と上下方向で対向するように配置されている。そして、搬送用ローラー３４によって支持部材３８上に供給された用紙Ｐに対して所定の記録が行われる。
【００２７】
キャリッジ４０は、ユニットフレーム８１に取り付けられたキャリッジガイド軸４１に支持されている。このキャリッジ４０は、タイミングベルト（不図示）を介してキャリッジモーター（不図示）に連結されている。これにより、キャリッジ４０は、キャリッジモーターが駆動されると、キャリッジガイド軸４１に沿って、図面に対して垂直な走査方向（用紙Ｐの幅方向）Ｄ４に往復移動する。
【００２８】
キャリッジ４０は、キャリッジガイド軸４１を支軸として支持部材３８に対して鉛直方向Ｄ３に上下変動することにより、用紙Ｐの厚み等に応じて支持部材３８と記録ヘッド４２とのギャップＰＧを変化できるようになっている。また、キャリッジ４０にはインクカートリッジ（不図示）が着脱可能に取り付けられている。このインクカートリッジ内のインクは、記録ヘッド４２に送られる。
【００２９】
エンコーダー装置７は、走査方向Ｄ４におけるキャリッジ４０の位置を検出するものであり、所定のパターンが形成されたエンコーダースケール７１と、エンコーダースケール７１のパターンを光学的に検出する検出センサー２０と、を備えている。
【００３０】
エンコーダースケール７１は、走査方向Ｄ４に延在するようにしてユニットフレーム８１内に張設されている。エンコーダースケール７１には、走査方向Ｄ４に亘って遮光部と透過部とが交互に配置されてなる所定のパターンが形成されている。
【００３１】
検出センサー２０は、キャリッジ４０の背面側に一体的に設けられている。検出センサー２０は、キャリッジ４０に追従して移動することで、エンコーダースケール７１に形成された所定のパターンを読み取り、キャリッジ４０の移動量を検出するようになっている。検出センサー２０としては、例えば光学式センサーや磁気式センサーを用いることができる。
【００３２】
排出装置６は、排出用ローラー４３と排出用スタッカー４６とを備えている。排出用ローラー４３は、排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４５によって構成されている。搬送用ローラー３４の回転によって搬送された用紙Ｐが、支持部材３８を通って排出用ローラー４３に供給されるようになっている。排出駆動ローラー４４は、上述した搬送駆動ローラー３５と同一の駆動モーターに接続されており、互いに連動して作動する。
【００３３】
排出用スタッカー４６は、記録処理後の用紙Ｐを積畳状態でスタックするためのものであり、給紙カセット１００の装着面の上方に設けられている。
【００３４】
このような記録装置１においては、使用者が給紙カセット１００を装着方向Ｄ２に移動させ、装着部１３に給紙カセット１００を装着すると、上述した規制ユニット１７によって給紙カセット１００に収容された複数枚の用紙Ｐの端部Ｐｓｅが揃えられる。その後、ピックアップローラー１６によってＵ字反転経路５０に供給された１枚の用紙Ｐが、分離ローラー２１、中間搬送用ローラー２５，３１の送り及び案内作用によってＵ字反転経路５０を通り、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられた搬送用ローラー３４に供給される。
【００３５】
搬送用ローラー３４の用紙Ｐの搬送経路における下流側には、支持部材３８及び記録ヘッド４２が鉛直方向Ｄ３における上下方向に対向して配置されており、用紙Ｐが搬送駆動ローラー３５の回動によって支持部材３８上に供給されて記録ヘッド４２と対向する位置に搬送されると、記録ヘッド４２による記録処理が行われる。記録処理を経た用紙Ｐは、排出用ローラー４３によって排出用スタッカー４６へと送り出されることになる。
【００３６】
図２は、鉛直方向Ｄ３における上側から見た給紙カセット１００の外観斜視図である。鉛直方向Ｄ３における上側から見る方向は、図１の鉛直方向Ｄ３を示す矢印の向きと同じ方向から見る方向である。給紙カセット１００には、給紙トレイ１１０に対して、給紙方向と直交する方向Ｄ４にスライドする一対のラック部材１２０，１３０が備えられる。
【００３７】
一対のラック部材１２０，１３０には、用紙Ｐの給紙方向と直交する方向Ｄ４における端部の位置を規制する直交方向規制部材としてのサイドエッジガイド１２１，１３１がそれぞれ備えられる。用紙Ｐの給紙方向と直交する方向Ｄ４は、給紙トレイ１１０に積載された用紙Ｐの幅方向Ｄ４である。
【００３８】
給紙カセット１００には、給紙トレイ１１０に対して、装着方向Ｄ２である給紙方向Ｄ２にスライドするラック部材１７０が備えられる。ラック部材１７０には、用紙Ｐの給紙方向Ｄ２における下流側端部の位置を規制する下端エッジガイド１７１備えられる。給紙方向Ｄ２は、給紙トレイ１１０に積載された用紙Ｐの長さ方向Ｄ２である。
【００３９】
本実施形態の給紙カセット１００における給紙トレイ１１０、ラック部材１２０，１３０，１７０は、樹脂によって形成されたものである。
【００４０】
図３（ａ）は、鉛直方向Ｄ３における上側から見たラック部材１２０の外観斜視図である。ラック部材１２０には、上述したように、用紙Ｐの幅方向Ｄ４の端部の位置を規制するサイドエッジガイド１２１が形成されている。
【００４１】
図３（ｂ）は、鉛直方向Ｄ３における下側から見たラック部材１２０の外観斜視図である。鉛直方向Ｄ３における下側から見る方向は、図１の鉛直方向Ｄ３を示す矢印の向きとは反対方向から見る方向である。ラック部材１２０の給紙方向Ｄ２における一方の側には、給紙方向と直交する方向Ｄ４の直線上にラック歯部１２２が形成されている。
【００４２】
図４（ａ）は、鉛直方向Ｄ３における上側から見たラック部材１３０の外観斜視図である。ラック部材１３０には、上述したように、用紙Ｐの幅方向Ｄ４の端部の位置を規制するサイドエッジガイド１３１が形成されている。図４（ｂ）は、鉛直方向Ｄ３における下側から見たラック部材１３０の外観斜視図である。ラック部材１３０の給紙方向Ｄ２における一方には、給紙方向と直交する方向Ｄ４の直線上にラック歯部１３２が形成されている。
【００４３】
図５は、鉛直方向Ｄ３における下側から見た給紙カセット１００の一部外観図である。給紙方向Ｄ２において、ピニオンギア１４０は、一対のラック部材１２０，１３０に挟まれるようにして回転方向Ｄ５に回転可能に備えられる。ピニオンギア１４０に形成されたピニオン歯部１４１と、それぞれのラック部材１２０，１３０に形成されたラック歯部１２２，１３２とが噛み合う。
【００４４】
図２に示すように、ピニオンギア１４０の軸部１４４は、給紙トレイ１１０を貫通し、回転方向Ｄ５に回転可能に給紙トレイ１１０に備えられる。一対のラック部材１２０，１３０は、給紙方向と直交する方向Ｄ４に連動してスライドする。
【００４５】
使用者が、一対のラック部材１２０，１３０を給紙方向と直交する方向Ｄ４に広げたり、あるいは狭くする方向に移動させたりすると、一対のラック部材１２０，１３０が連動してスライドし、サイドエッジガイド１２１，１３１間の距離が変更する。これにより、用紙Ｐの給紙方向と直交する方向Ｄ４の端部の位置が変更される。
【００４６】
図６（ａ）は、図５からピニオンギア１４０を取り除いた図であり、給紙カセット１００を鉛直方向Ｄ３における下側から見たボス部１５０の外観斜視図である。図６（ｂ）は、ボス部１５０の拡大外観斜視図である。図７（ａ）は、ボス部１５０の回転中心軸Ｓ１を通る位置での断面図である。図７（ｂ）は、鉛直方向Ｄ３における下側から見た図７（ａ）の位置Ａ１におけるボス部１５０の断面図である。
【００４７】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、ボス部１５０には、回転中心軸Ｓ１を円中心とする円環状で、鉛直方向Ｄ３における下側に向かって突起する円環状突起部１５５が設けられている。円環状突起部１５５は、内周面を形成する突起部内周面１５４と、突起部内周面１５４の外周側に位置し、外周面を形成する突起部外周面１５１とによって形成されている。
【００４８】
図６（ａ）、図７（ａ）に示すように、突起部外周面１５１の外周側には、隙間を置いてリブ１５３が形成されている。図６（ｂ）、図７（ａ）の溝部１５２は、樹脂によってボス部１５０を形成するときの収縮量を小さくするために設けられたものである。
【００４９】
図８は、鉛直方向Ｄ３における上側から見たピニオンギア１４０の外観斜視図である。図９（ａ）は、ピニオンギア１４０の回転軸Ｓ２を通る位置での断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の位置Ａ２における鉛直方向Ｄ３から見たピニオンギア１４０の一部断面図である。
【００５０】
図８、図９（ａ）に示すように、ピニオンギア１４０には、ピニオン歯部１４１が円形外周上に形成されている。
【００５１】
図８、図９（ｂ）に示すように、ピニオンギア１４０には、鉛直方向Ｄ３における上側に突起する４個の突起部１４２が形成されている。突起部１４２の鉛直方向Ｄ３における上側先端には、係止爪１４３が形成されている。本実施形態では、突起部１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄによってピニオンギア１４０の軸部１４４が構成される。
【００５２】
図９（ｂ）に示すように、突起部１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄには、軸部外周面１４７ａ，１４７ｂ，１４７ｃ，１４７ｄが形成される。軸部外周面１４７ａ，１４７ｂ，１４７ｃ，１４７ｄは、回転軸Ｓ２を中心とする円周１４６上に形成されている。
【００５３】
図８、図９（ａ）に示すように、ピニオンギア１４０には、鉛直方向Ｄ３の上側が開口し、回転軸Ｓ２を中心とする円環状の溝部である円環状溝部１４８が設けられている。円環状溝部１４８は、円周１４６上にある仮想の内側内周面の一部を形成する軸部外周面１４７ａ，１４７ｂ，１４７ｃ，１４７ｄと、軸部外周面１４７ａ，１４７ｂ，１４７ｃ，１４７ｄの外周側に位置し、外側内周面を形成する溝部内周面１４５とによって形成される。
【００５４】
図１０は、ボス部１５０とピニオンギア１４０とが嵌合する状態での断面図である。ピニオンギア１４０の突起部１４２は、回転軸Ｓ２側に撓みながらボス部１５０の円環状突起部１５５の突起部内周面１５４によって形成された孔部を鉛直方向Ｄ３における下側から貫通する。
【００５５】
ピニオンギア１４０は、係止爪１４３によってボス部１５０に係止される。ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５は、ピニオンギア１４０に設けられた円環状溝部１４８と摺動回転可能に嵌合する。
【００５６】
ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５の突起部内周面１５４と、ピニオンギア１４０に設けられた円環状溝部１４８の軸部外周面１４７とが対向する。また、ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５の突起部外周面１５１と、ピニオンギア１４０に設けられた円環状溝部１４８の溝部内周面１４５とが対向する。
【００５７】
ピニオンギア１４０は、給紙トレイ１１０（図５参照）に設けられたボス部１５０に対して摺動可能に回転することができる。
【００５８】
鉛直方向Ｄ３において、ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５と、ピニオンギア１４０に設けられた円環状溝部１４８とが摺動回転可能に嵌合する範囲の位置は、ピニオンギア１４０に設けられたピニオン歯部１４１が形成されている範囲の位置と重なる位置にある。そのため、鉛直方向Ｄ３において、ピニオンギア１４０やボス部１５０の長さが長くなることが抑制される。
【００５９】
（比較例）
図１３は、比較例における給紙カセットに備えられたピニオンギア２００とボス部３００とが嵌合する状態での断面図である。比較例におけるピニオンギア２００の軸部を構成する突起部２０１は、比較例におけるボス部３００の貫通孔３０１を鉛直方向Ｄ３における下側から貫通し、突起部２０１の先端に形成された係止爪２０２によってボス部３００に係止される。
【００６０】
ピニオンギア２００の外周上には、ピニオン歯部２０４とフランジ部２０５とがピニオンギア２００の回転軸Ｓ３方向に直列に並んで形成されている。
【００６１】
ピニオンギア２００の給紙方向と直交する方向Ｄ４における外周側には、円弧状のリブ３０２，３０３が形成されている。
【００６２】
フランジ部２０５の端部とリブ３０２，３０３との隙間距離Ｌ５は、貫通孔３０１の内周面と突起部２０１の軸部外周面２０３との隙間距離Ｌ４より小さく設けられている。
【００６３】
そのため、ピニオンギア２００に対して、給紙方向と直交する方向Ｄ４における一方方向から力が作用したとき、軸部を構成する突起部２０１が貫通孔３０１の内周面に当接する前に、ピニオンギア２００のフランジ部２０５がリブ３０２またはリブ３０３に当接し、ピニオンギア２００の給紙方向と直交する方向Ｄ４における移動を規制する。
【００６４】
これにより、軸部を構成する突起部２０１が折れてしまうことを抑制できる。しかしながら、回転軸Ｓ３方向の長さＬ６に示すフランジ部２０５がピニオンギア２００の回転軸Ｓ３方向にピニオン歯部２０４と直列に並んで形成されているので、ピニオンギア２００における回転軸Ｓ３方向の長さが長くなってしまう。また、フランジ部２０５の外周側に位置し、フランジ部２０５と当接するリブ３０２，３０３もピニオンギア２００の回転軸Ｓ３方向に長くなってしまう。従って、比較例における給紙カセットにおいては、ピニオンギア２００における回転軸Ｓ３方向の長さが長くなってしまうという問題がある。
【００６５】
以上、本実施形態で説明した記録装置１における給紙カセット１００は、記録媒体としての用紙Ｐを積載する給紙トレイ１１０と、用紙Ｐの給紙方向と直交する方向Ｄ４の端部の位置を規制する直交方向端部規制部材としてのサイドエッジガイド１２１，１３１を有し（図２参照）、給紙トレイ１１０に対して給紙方向と直交する方向Ｄ４にスライドし、給紙方向と直交する方向Ｄ４に形成されたラック歯部１２２，１３２を有する一対のラック部材１２０，１３０（図３、図４参照）と、軸部１４４と外周上に形成されたピニオン歯部１４１とを有し（図８参照）、一対のラック部材１２０，１３０に挟まれた位置で、一対のラック部材１２０，１３０のラック歯部１２２，１３２とピニオン歯部１４１とが噛み合うピニオンギア１４０と（図５参照）、給紙トレイ１１０に固定され、ピニオンギア１４０の軸部１４４を回転可能に支持するボス部１５０と（図６参照）、を備え、ボス部１５０には、突起部内周面１５４と突起部内周面１５４の外周側に位置する突起部外周面１５１とが形成された円環状突起部１５５が設けられ、ピニオンギア１４０には、軸部１４４の軸部外周面１４７と、軸部外周面１４７の外周側に位置する溝部内周面１４５と、が形成された円環状溝部１４８が設けられ、円環状突起部１５５と円環状溝部１４８とは、ピニオンギア１４０の回転軸Ｓ２方向においてピニオン歯部１４１と重なる位置で、摺動回転可能に嵌合する（図１０参照）。
【００６６】
この構成によれば、給紙方向と直交する方向Ｄ４においてピニオンギア１４０に一方方向から力が作用したとき、ピニオンギア１４０に設けられた円環状溝部１４８の溝部内周面１４５が、ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５の突起部外周面１５１に当接する。そのため、ピニオンギア１４０の給紙方向と直交する方向Ｄ４における移動が規制されるので、ピニオンギア１４０の軸部外周面１４７が、ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５の突起部内周面１５４に当接する力が小さくなり、ピニオンギア１４０の軸部１４４を構成する突起部１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄが折れたり、ピニオンギア１４０の軸部１４４が給紙カセット１００のボス部１５０からはずれたりすることが抑制される。
【００６７】
図１１は、ピニオンギア１４０の回転軸Ｓ２、ピニオンギア２００の回転軸Ｓ３が、傾斜した姿勢に変化したとき、それぞれの当接位置の移動位置を示す図である。当接位置Ｊ１，Ｊ２は、本実施形態のピニオンギア１４０に設けられた円環状溝部１４８の溝部内周面１４５と、ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５の突起部外周面１５１とが当接する位置を示す。当接位置Ｋ１，Ｋ２は、比較例におけるピニオンギア２００のフランジ部２０５とリブ３０２，３０３とが当接する位置を示す。
【００６８】
本実施形態のピニオンギア１４０、比較例のピニオンギア２００に対して、給紙方向と直交する方向Ｄ４における一方方向の力が作用すると、ピニオンギア１４０，２００は、ボス部１５０，３００の回転中心軸Ｓ１に対する傾斜角度θで傾斜し、図１１に示すように、本実施形態の当接位置Ｊ１、比較例の当接位置Ｋ１は、それぞれ当接位置Ｊ２、Ｋ２に移動する。
【００６９】
距離Ｌ７は、本実施形態の当接位置Ｊ１から回転中心軸Ｓ１までの距離を示す。距離Ｌ８は、比較例の当接位置Ｋ１から回転中心軸Ｓ１までの距離を示す。
【００７０】
図１１に示すように、距離Ｌ７は距離Ｌ８より短い。すなわち、本実施形態の溝部内周面１４５と突起部外周面１５１とが当接する当接位置Ｊ１は、比較例におけるフランジ部２０５とリブ３０２，３０３とが当接する当接位置Ｋ１より回転中心軸Ｓ１に近い位置にある。そのため、ピニオンギア１４０に対して給紙方向と直交する方向Ｄ４における一方方向からの力が作用したとき、回転中心軸Ｓ１方向に対して傾斜させようとする回転力を小さくすることができる。
【００７１】
これにより、給紙方向と直交する方向Ｄ４における一方方向からの力がピニオンギア１４０に作用したとき、ピニオンギア１４０の軸部１４４が折れたり、軸部１４４がボス部１５０からはずれてしまうことが抑制される。
【００７２】
図１１のずれ量Ｌ９は、本実施形態の当接位置Ｊ１から当接位置Ｊ２に移動したときの回転中心軸Ｓ１方向のずれ量を示す。ずれ量Ｌ１０は、比較例の当接位置Ｋ１から当接位置Ｋ２に移動したときの回転中心軸Ｓ１方向のずれ量を示す。
【００７３】
前述したように、本実施形態の当接位置Ｊ１は、比較例の当接位置Ｋ１より回転中心軸Ｓ１に近い位置にあることから、回転中心軸Ｓ１方向に対する、ピニオンギア１４０の傾斜角度θと、ピニオンギア２００の傾斜角度θとが同じであれば、ずれ量Ｌ９は、ずれ量Ｌ１０より小さい。
【００７４】
これにより、回転軸Ｓ２方向において、溝部内周面１４５、突起部外周面１５１の長さを短くできる。
【００７５】
また、図１０に示すように、ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５とピニオンギア１４０に設けられた円環状溝部１４８とは、ボス部１５０の回転中心軸Ｓ１方向においてピニオン歯部１４１と重なる位置にある。これにより、回転中心軸Ｓ１方向における長さが長くなることを抑制できる。従って、給紙カセット１００における回転中心軸Ｓ１方向における長さが長くなることを抑制できる。また、ピニオンギア１４０が傾こうとするモーメントを小さくできるので、フランジ部１４９が円弧状の受け部であるリブ１５３から外れたり、軸部１４４が折れてしまうことを抑制できる。
【００７６】
（第２実施形態）
第２実施形態では、円環状突起部１５５と円環状溝部１４８とが嵌合して形成される外周側の隙間距離と内周側の隙間距離において、内周側の隙間距離より外周側の隙間距離を小さくした給紙カセットについて説明する。
【００７７】
図１２は、第２実施形態における給紙カセット１００に設けられたボス部１５０とピニオンギア１４０とが嵌合する状態での断面図である。
【００７８】
ボス部１５０に設けられた円環状突起部１５５とピニオンギア１４０に設けられた円環状溝部１４８とが嵌合する状態にあるとき、突起部外周面１５１と溝部内周面１４５との隙間距離Ｌ１は、突起部内周面１５４と軸部外周面１４７との隙間距離Ｌ２より小さい。
【００７９】
すなわち、円環状突起部１５５と円環状溝部１４８とが嵌合して形成される外周側の隙間距離Ｌ１と内周側の隙間距離Ｌ２において、内周側の隙間距離Ｌ２より外周側の隙間距離Ｌ１を小さくする。
【００８０】
これにより、ピニオンギア１４０に給紙方向と直交する方向Ｄ４における一方方向からの力が作用するとき、ピニオンギア１４０の軸部外周面１４７がボス部１５０の突起部内周面１５４に当接する前に、ピニオンギア１４０の溝部内周面１４５が、ボス部１５０の突起部外周面１５１に当接する。そのため、ピニオンギア１４０の軸部外周面１４７が、ボス部１５０の円環状突起部１５５を形成する突起部内周面１５４に当接しないので、軸部外周面１４７が形成され、ピニオンギア１４０の軸部を構成する突起部１４２ａ，１４２ｂ，１４２ｃ，１４２ｄが折れたり、ボス部１５０からはずれたりすることが抑制される。
【００８１】
ピニオンギア１４０には、回転軸Ｓ２方向にピニオン歯部１４１の外周直径より大きい円盤状のフランジ部１４９が設けられる。突起部内周面１５４と軸部外周面１４７との隙間距離Ｌ２は、フランジ部１４９とリブ１５３との隙間距離Ｌ３より小さい。そのため、ピニオンギア１４０に給紙方向と直交する方向Ｄ４における一方方向からの力が作用するとき、フランジ部１４９とリブ１５３とは当接しないので、フランジ部１４９が鉛直方向Ｄ３における下側にはずれてしまうことがない。
【００８２】
従って、突起部外周面１５１と溝部内周面１４５との隙間距離Ｌ１は、フランジ部１４９の外周側に形成された隙間距離Ｌ３より小さい。
【００８３】
この構成によれば、突起部外周面１５１と溝部内周面１４５で荷重を受けるため、サイドエッジガイド１２１，１３１の操作力に対するフランジ部１４９外周部の摩擦による回転負荷の影響を小さくできる。
【００８４】
第２実施形態における記録装置のその他の構成は、第１実施形態で説明した記録装置１の構成と同じである。
【符号の説明】
【００８５】
１…記録装置、１００…給紙カセット、１１０…給紙トレイ、１２０，１３０…ラック部材、１２１，１３１…サイドエッジガイド、１２２，１３２…ラック歯部、１４０…ピニオンギア、１４１…ピニオン歯部、１４２ａ〜１４２ｄ…突起部、１４３…係止爪、１４４…軸部、１４５…溝部内周面、１４６…円周、１４７，１４７ａ〜１４７ｄ…軸部外周面、１４８…円環状溝部、１５１…突起部外周面、１５４…突起部内周面、１５５…円環状突起部、Ｄ２…給紙方向、Ｄ４…給紙方向と直交する方向、Ｓ２…ピニオンギアの回転軸、Ｌ１…突起部外周面と溝部内周面との隙間距離、Ｌ２…突起部内周面と軸部外周面との隙間距離、Ｐ…用紙。
【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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