(57)【要約】【課題】無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出して発着呼可能な状態に復帰可能な携帯通信端末を提供する。【解決手段】帯通信端末は、所定の無線通信サービスに従って無線通信のデータ処理を行う制御部が無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、測位レシーバからの測位情報による測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記制御部が自らを初期化する。【選択図】図１
2012165042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う無線通信用高周波部と、位置情報を受信するための測位レシーバ用高周波部と、制御部とを有する携帯通信端末であって、
前記制御部は、前記無線通信用高周波部を介して前記無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、前記測位レシーバ用高周波部からの測位情報による測位結果が前記無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らを初期化する、携帯通信端末。
【請求項２】
前記無線通信用高周波部は第１の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第１の無線通信用高周波部と第２の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第２の無線通信用高周波部と有し、
前記制御部は、前記第１の無線通信用高周波部を介して前記第１の無線通信サービスを受けることができない圏外を検出し且つ前記測位レシーバ用高周波部からの測位情報による測位結果が前記第１の無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記第２の無線通信用高周波部を介して前記第２の無線通信サービスを受けることができない圏外であるか否かを判別し、この判別結果が圏外であれば自らを初期化し、その判別結果が圏内であれば、第１の無線通信用高周波部を介する通信を第２の無線通信用高周波部を介する通信に代替させる、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
加速度センサを更に有し、
前記制御部は、前記測位レシーバ用高周波部から新たに測位情報を取得することができないとき、取得済みの測位結果に対して加速度センサによる変位情報を用いて測位することにより、当該測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記無線通信サービスの圏内の位置を定義する在圏定義情報と測位結果とを照合することにより、当該測位結果が前記無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記在圏定義情報を書き換え可能に保持する不揮発性メモリを有する、請求項４記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記無線通信用高周波部に接続され無線通信用ベースバンド処理を行うベースバンドデータ処理部を有し、前記自ら初期化する対象を前記ベースバンドデータ処理部とする、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記ベースバンドデータ処理部に対する初期化はパワーオンリセットである、請求項６記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記ベースバンドデータ処理部に対する初期化はシステムリセットである、請求項６記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記ベースバンドデータ処理部を前記初期化の対象とするとき、当該初期化の前に、前記無線通信用高周波部を初期化する、請求項６記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記無線通信用高周波部に対する初期化は、前記無線通信用高周波部に対するオフラインモードの設定とその解除で行われる、請求項９記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記制御部は、前記無線通信用高周波部の初期化によって圏外に検出が解消されなかったときに、前記ベースバンドデータ処理部を初期化する、請求項９記載の携帯通信端末。
【請求項１２】
前記制御部は、前記無線通信用高周波部に接続され無線通信用ベースバンド処理を行う第１のデータ処理部と、前記測位レシーバ用高周波部に接続され測位レシーバ用ベースバンド処理を行うと共に入出力制御を行う第２のデータ処理部とを有し、前記初期化の対象を前記第１のデータ処理部及び第２のデータ処理部とする、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項１３】
前記第１のデータ処理部及び第２のデータ処理部に対する初期化はパワーオンリセットである、請求項１２記載の携帯通信端末。
【請求項１４】
前記第１のデータ処理部及び第２のデータ処理部に対する初期化はシステムリセットである、請求項１２記載の携帯通信端末。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第１のデータ処理部及び第２のデータ処理部を前記初期化の対象とするとき、当該初期化の前に、前記無線通信用高周波部を初期化する、請求項１２記載の携帯通信端末。
【請求項１６】
前記無線通信用高周波部の初期化によって圏外に検出が解消されなかったときに、前記第1のデータ処理部及び第２のデータ処理部を初期化する、請求項１５記載の携帯通信端末。
【請求項１７】
所定の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う無線通信用高周波部と、位置情報を受信するための測位レシーバ用高周波部と、制御部とを有する携帯通信端末であって、
前記制御部は、前記無線通信用高周波部を介して前記無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、前記測位レシーバ用高周波部からの測位情報による測位結果が前記無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らの初期化を促がすための出力制御を行う、携帯通信端末。
【請求項１８】
前記無線通信用高周波部は第１の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第１の無線通信用高周波部と第２の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第２の無線通信用高周波部と有し、
前記制御部は、前記第１の無線通信用高周波部を介して前記第１の無線通信サービスを受けることができない圏外を検出し且つ前記測位レシーバ用高周波部からの測位情報による測位結果が前記第１の無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記第２の無線通信用高周波部を介して前記第２の無線通信サービスを受けることができない圏外であるか否かを判別し、この判別結果が圏外であれば自らの初期化を促すための出力制御を行い、その判別結果が圏内であれば、第１の無線通信用高周波部を介する通信を第２の無線通信用高周波部を介する通信に代替させる、請求項１７記載の携帯通信端末。
【請求項１９】
加速度センサを更に有し、
前記制御部は、前記測位レシーバ用高周波部から新たに測位情報を取得することができないとき、取得済みの測位結果に対して加速度センサによる変位情報を用いて測位することにより、当該測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する、請求項１７記載の携帯通信端末。
【請求項２０】
前記出力制御は、パワーオンリセットの操作を促がすための警告をディスプレイに表示する制御である、請求項１７記載の携帯通信端末。
【請求項２１】
所定の無線通信サービスに従った無線通信のための無線通信用ベースバンド処理、測位レシーバを用いた測位のための測位用ベースバンド処理、及び入出力制御を行うデータ処理部とを有する半導体装置であって、
前記データ処理部は、前記無線通信用ベースバンド処理により前記無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、前記測位用ベースバンド処理による測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らを初期化する、半導体装置。
【請求項２２】
前記ベースバンド用データ処理は第１の無線通信サービスに従った第１の無線通信用ベースバンド処理および第２の無線通信サービスに従った第２の無線通信用ベースバンド処理であり、
前記データ処理部は、前記第１の無線通信用ベースバンド処理が第１の無線通信サービスを受けることができない圏外を検出し且つ前記測位用ベースバンド処理による測位結果が第１の無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記第２の無線通信用ベースバンド処理が前記第２の無線通信サービスを受けることができない圏外であるか否かを判別し、この判別結果が圏外であれば自らを初期化し、その判別結果が圏内であれば、第１の無線通信サービスによる通信を第２の無線通サービスによる通信に代替させる、請求項２１記載の半導体装置。
【請求項２３】
加速度センサを更に有し、
前記第２のデータ処理部は、前記測位レシーバから新たに測位情報を取得することができないとき、加速度センサから変位情報を取得し、取得済みの測位結果に対し前記変位情報を用いて測位することにより、当該測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する、請求項２１記載の半導体装置。
【請求項２４】
所定の無線通信サービスに従った無線通信のための無線通信用ベースバンド処理、測位レシーバを用いた測位のための測位用ベースバンド処理、及び入出力制御を行うデータ処理部を有する半導体装置であって、
前記データ処理部は、前記無線通信用ベースバンド処理部により前記無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、前記測位用ベースバンド処理による測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らの初期化を促がすための出力制御を行う、半導体装置。
【請求項２５】
前記ベースバンド用データ処理は第１の無線通信サービスに従った第１の無線通信用ベースバンド処理および第２の無線通信サービスに従った第２の無線通信用ベースバンド処理であり、
前記データ処理部は、前記第１の無線通信用ベースバンド処理が第１の無線通信サービスを受けることができない圏外を検出し且つ前記測位用ベースバンド処理による測位結果が第１の無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記第２の無線通信用ベースバンド処理が前記第２の無線通信サービスを受けることができない圏外であるか否かを判別し、この判別結果が圏外であれば自らの初期化を促がすための出力制御を行い、その判別結果が圏内であれば、第１の無線通信サービスによる通信を第２の無線通サービスによる通信に代替させる、請求項２４記載の半導体装置。
【請求項２６】
加速度センサを更に有し、
前記第２のデータ処理部は、前記測位レシーバから新たに測位情報を取得することができないとき、加速度センサから変位情報を取得し、取得済みの測位結果に対し前記変位情報を用いて測位することにより、当該測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する、請求項２４記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の無線通信サービスに従って無線通信を行う携帯通信端末、更にはその無線通信のためのベースバンド処理を行う半導体装置の初期化制御に関し、例えば、携帯電話機に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システムに適用されるセル方式による移動体通信方式では、小さなエリアに分割された夫々のセルに設置された基地局との間で携帯電話機が情報を交換し、セル間を移動する携帯電話機の位置を制御局又は交換局に登録して、移動する携帯電話機と通信を行う基地局の切換えが行われる。このとき、携帯電話機と基地局との間で行われる通信の信号強度若しくは信号品質が既定の度合いよりも低くなると、携帯電話機はこれを圏外として認識し、通話不能になる。しかしながら、携帯電話システムにおいて、サービスエリア圏内にあるにも関らず、ハードウェア又はソフトウェアに起因して携帯電話機が圏外と誤認識し、発着呼できなくなるという現象が発生する場合がある。これは携帯電話機の内部で意図しない状態が発生し、ドライバやファームウェアの処理が停止することにより発生すると考えられる。その際、移動通信端末はサービスエリア圏内にあっても発着呼ができなくなる。また、ユーザはこうした発着呼ができない現象に対して気づきにくく、正常動作であれば着呼できるような場合でも、着呼の機会を失うことになる。
【０００３】
携帯電話機の発着呼不能や圏外の認識に対する発明として以下の特許文献がある。
【０００４】
特許文献１には、第１の通信方式による通信セッションが非確立状態のとき、記憶部に”一時禁止”として記憶された通信システムがあるか否かを判定し、一時禁止通信システムがあれば、少なくとも一時禁止通信システムでの第１の通信方式による発呼が可能か否かを確認し、可能であれば一時禁止通信システムでの第１の通信方式による発呼を行い、可能でなければ第２の通信方式による発呼を行う、ハイブリッド通信端末装置について記載がある。
【０００５】
特許文献２には、VMCC（在圏移動通信交換局）の加入者データ記憶部の加入者データに不具合が発生し携帯電話機が“圏外”表示や発着信不能などの状態になった場合、携帯電話機の使用者の操作でVMCCへ加入者データリセット要求が出力され、該当する加入者データが除去された後、加入者データ原本記憶部から携帯電話機に対応する加入者データがダウンロードされる、携帯電話システムに付いて記載される。従って、オペレータを通すことなく加入者データが復旧できる。
【０００６】
特許文献３には、受信レベルを測定し、システムサービス圏外と判断すると低消費電力モードになる、携帯無線通信端末およびその基地局サーチ方法について記載される。
【０００７】
特許文献４には、受信した無線信号により通信可能な圏内状態か通信不可能な圏外状態かを検出し、文字及び数字データを表示する表示部への電力供給を停止する携帯電話機について記載される。
【０００８】
特許文献５には、移動通信端末に対する呼の接続要求検出時、圏外規制情報記憶手段の内容を確認し、移動通信端末がサービスエリアの圏外にあることを表しているときは、圏外ガイダンスを発信者側に通知し、サービスエリアの圏内にあることを表しているときは、一定時間内に応答がなかったことを確認した後、圏外ガイダンスを発信者側に通知する、移動通信制御装置について記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２５２３６０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０９１６７号公報
【特許文献３】特開２００６−１４０９１２号公報
【特許文献４】特開２０００−２７８２０５号公報
【特許文献５】特開平１１−６８９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者は、携帯電話等移動通信端末がサービスエリア圏内にあるにもかかわらず、移動通信端末の内部処理が停止し、発着呼できなくなるという現象を検出して、発着呼可能な状態に復帰させることについて検討した。しかしながら上記特許文献は以下の通りそれに対する解決にはならなかった。
【００１１】
特許文献１は、サービスエリア圏内にも関わらず圏外と判定される事態を想定していない。システム２のサービスエリア圏内／圏外判定を行わず、システム１のサービスエリア圏外と判定された場合にシステム２に切り替えるため、システム２がサービスエリア圏外である場合、移動通信端末はいずれのシステムにおいても発着呼不能状態に陥る。
【００１２】
特許文献２では、基地局側のシステムに不具合が発生し、移動通信端末が発着呼不能状態に陥った場合、基地局にリセット要求を出すものであるため、移動通信端末がサービスエリア圏内にも関わらず、圏外と判定される状態を自動検出することはできず、その状態を表示器に出力することも不可能である。
【００１３】
特許文献３は、移動通信端末が圏外エリアを検出した場合に低消費電力モードに切り替えるだけであるから、それによって発着呼不可状態から復帰させることはできない。
【００１４】
特許文献４は、移動通信端末が圏外エリアを検出した場合に表示部への電力供給を停止して消費電力を低減させるものであるから、それによって発着呼不可状態から復帰させることはできない。
【００１５】
特許文献５は、移動通信端末が圏外エリアにあるとき、その移動通信端末と通信を試みたほかの端末に対して、移動通信端末が圏外エリアにあることを通知する発明であるから、発着呼不可状態からの復帰については全く考慮されていない。
【００１６】
本発明の目的は、無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出して発着呼可能な状態に復帰可能な携帯通信端末を提供することにある。
【００１７】
本発明の別の目的は、無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出して発着呼可能な状態に復帰可能な携帯通信端末の制御に好適な半導体装置を提供することにある。
【００１８】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。
【００２０】
すなわち、携帯通信端末は、所定の無線通信サービスに従って無線通信のデータ処理を行う制御部が無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、測位レシーバからの測位情報による測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記制御部が自らを初期化する。
【発明の効果】
【００２１】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば下記のとおりである。
【００２２】
すなわち、無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出して発着呼可能な状態に復帰可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は携帯通信端末において予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御に着目した詳細な構成を例示するブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態に係る携帯通信端末の全体的な構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は図１の携帯通信端末による予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御の動作フローを例示するフローチャートである。
【図４】図４は携帯通信端末において予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御における初期化にパワーオンリセットを用いる場合に着目した詳細な構成を例示するブロック図である。
【図５】図５はＧＰＳによる測位情報を新たに取得できないとき加速度センサによる変位情報を用いて現在位置を演算する点に着目した詳細な構成を例示するブロック図である。
【図６】図６は図５における復旧動作において図３のＧＰＳ測位ステップ（Ｓ３）に代えて採用する処理フローを例示するフローチャートである。
【図７】図７は復旧制御に際して通信サービスの切換えを可能にする携帯通信端末の構成を例示するブロック図である。
【図８】図８は携帯通信端末における復旧制御に着目した詳細な構成を例示するブロック図である。
【図９】図９は図８の携帯通信端末による予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御の動作フローを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は復旧制御に関する更に別の構成を採用した携帯通信端末を例示するブロック図である。
【図１１】図１１は図１０の携帯通信端末による予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御の動作フローを例示するフローチャートである。
【図１２】図１２は予期せぬ発着呼不能状態を検出したとき自動的に復旧制御を行わず初期化を促す表示制御などを行うようにした形態通信端末の詳細な構成を例示するブロック図である。
【図１３】図１３は図１２の携帯通信端末による予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御の動作フローを例示するフローチャートである。
【図１４】図１４は携帯通信端末において予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御に着目した詳細な構成を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。代表的な実施の形態についての概要説明で括弧を付して参照する図面中の参照符号はそれが付された構成要素の概念に含まれるものを例示するに過ぎない。
【００２５】
〔１〕＜無線通信の圏外検出時に測位システムによる測位結果が圏内であれば無線通信部を初期化＞
本発明の代表的な実施の形態に係る携帯通信端末（１，１Ａ，１Ｂ）は、所定の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う無線通信用高周波部（２，２Ａ，２Ｂ）と、位置情報を受信するための測位レシーバ用高周波部（４）と、制御部（３，３Ａ，５）とを有する。前記制御部は、前記無線通信用高周波部を介して前記無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、前記測位レシーバ用高周波部からの測位情報による測位結果が前記無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らを初期化する。
【００２６】
無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出したとき自らを初期化することにより発着呼可能な状態に復帰することが可能になる。
【００２７】
〔２〕＜通信サービスの切り替え＞
項１の携帯通信端末（１Ａ）において、前記無線通信用高周波部は第１の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第１の無線通信用高周波部（２Ａ）と第２の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第２の無線通信用高周波部（２Ｂ）と有する。前記制御部（３Ａ，５）は、前記第１の無線通信用高周波部を介して前記第１の無線通信サービスを受けることができない圏外を検出し且つ前記測位レシーバ用高周波部からの測位情報による測位結果が前記第１の無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記第２の無線通信用高周波部を介して前記第２の無線通信サービスを受けることができない圏外であるか否かを判別し、この判別結果が圏外であれば自らを初期化し、その判別結果が圏内であれば、第１の無線通信用高周波部を介する通信を第２の無線通信用高周波部を介する通信に代替させる。
【００２８】
第１の無線通信サービスのエリア圏外と判定された場合に即座に第２の無線通サービスに切り替えることをしないから、そのとき第２無線通サービスのエリア圏外である場合に携帯通信端末が何れの無線通信サービスに対しても発着呼不能状態に陥ることを防止することができる。
【００２９】
〔３〕＜加速度センサによる位置情報の代替＞
項１の携帯通信端末が加速度センサ（１００）を更に有するとき、前記制御部は、前記測位レシーバ用高周波部から新たに測位情報を取得することができないとき、取得済みの測位結果に対して加速度センサによる変位情報を用いて測位することにより、当該測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する。
【００３０】
地下またはトンネルなど、測位レシーバから新たな測位情報を取得することができないときでも、加速度センサからの変位情報を用いて対処することができる。
【００３１】
〔４〕＜在圏定義情報＞
項１の携帯通信端末において、前記制御部は、前記無線通信サービスの圏内の位置を定義する在圏定義情報と測位結果とを照合することにより、当該測位結果が前記無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する。
【００３２】
測位レシーバによる測位情報を用いた測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを容易に判別することができる。
【００３３】
〔５〕＜在圏定義情報を保持する書き換え可能な不揮発性メモリ＞
項４の携帯通信端末において、前記在圏定義情報を書き換え可能に保持する不揮発性メモリ（８１）を有する。
【００３４】
サービスエリアの拡大または変更などに対して在圏情報を書き換えて容易に対処することができる。
【００３５】
〔６〕＜ベースバンドデータ処理部に対する初期化＞
項１の携帯通信端末において、前記制御部は、前記無線通信用高周波部に接続され無線通信用ベースバンド処理を行うベースバンドデータ処理部（５）を有し、前記自ら初期化する対象を前記ベースバンドデータ処理部とする。
【００３６】
前記ベースバンドデータ処理部を初期化対象として発着呼可能に復旧するとき、制御部による表示制御などの他の制御状態を維持することができる。
【００３７】
〔７〕＜パワーオンリセット＞
項６の携帯通信端末において、前記ベースバンドデータ処理部に対する初期化はパワーオンリセットである。
【００３８】
パワーオンリセットを流用して、発着呼可能にするための初期化を容易に行うことができる。
【００３９】
〔８〕＜システムリセット＞
項６の携帯通信端末において、前記ベースバンドデータ処理部に対する初期化はシステムリセットである。
【００４０】
システムリセットを流用して、発着呼可能にするための初期化を容易に行うことができる。
【００４１】
〔９〕＜無線通信用高周波部に対する初期化＞
項１の携帯通信端末（１Ｂ）において、前記制御部は、前記ベースバンドデータ処理部を前記初期化の対象とするとき、当該初期化の前に、前記無線通信用高周波部を初期化する。
【００４２】
無線通信用高周波部を最初の初期化の対象にするから、制御部によるデータ処理途上のデータをそのまま維持して、不所望な圏外認識を復旧させることが可能になる。
【００４３】
〔１０〕＜無線通信用高周波部に対するオフラインモードの設定と解除＞
項前９の記携帯通信端末において、無線通信用高周波部に対する初期化は、前記無線通信用高周波部に対するオフラインモードの設定とその解除で行われる。
【００４４】
無線通信用高周波部の動作電源を遮断するオフラインモードを流用して、発着呼可能にするための初期化を容易に行うことができる。
【００４５】
〔１１〕＜無線通信用高周波部の初期化動作後におけるベースバンドデータ処理部の初期化＞
項９の携帯通信端末において、前記制御部は、前記無線通信用高周波部の初期化によって圏外に検出が解消されなかったときに、前記ベースバンドデータ処理部を初期化する。
【００４６】
無線通信用高周波部を最初の初期化の対象にするから、制御部によるデータ処理途上のデータをそのまま維持して、不所望な圏外認識を復旧させることが可能になる。
【００４７】
〔１２〕＜無線通信用及び測位レシーバ用のベースバンドデータ処理部に対する初期化＞
項１の携帯通信端末において、  前記制御部は、前記無線通信用高周波部に接続され無線通信用ベースバンド処理を行う第１のデータ処理部（３）と、前記測位レシーバ用高周波部に接続され測位レシーバ用ベースバンド処理を行うと共に入出力制御を行う第２のデータ処理部（５）とを有し、前記初期化の対象を前記第１のデータ処理部及び第２のデータ処理部とする。
【００４８】
発着呼可能にするための初期化対象をベースバンド処理を行う第１のデータ処理部だけでなくその他の制御を行う第２のデータ処理部も含めることにより、サービス圏内であるにもかかわらず圏外と判定されたことよる影響がその他の制御にも波及する虞を未然に防止することができる。
【００４９】
〔１３〕＜パワーオンリセット＞
項１２の携帯通信端末において、前記ベースバンドデータ処理部及び制御部に対する初期化は、パワーオンリセットで行われる。
【００５０】
パワーオンリセットを流用して、発着呼可能にするための初期化を容易に行うことができる。
【００５１】
〔１４〕＜システムリセット＞
項１２の携帯通信端末において、前記ベースバンドデータ処理部及び制御部に対する初期化は、システムリセットで行われる。
【００５２】
システムリセットを流用して、発着呼可能にするための初期化を容易に行うことができる。
【００５３】
〔１５〕＜無線通信用高周波部の初期化＞
項１２の携帯通信端末（１Ｂ）において、前記制御部は、前記第１のデータ処理部及び第２のデータ処理部を前記初期化の対象とするとき、当該初期化の前に、前記無線通信用高周波部を初期化する。
【００５４】
無線通信用高周波部を最初の初期化の対象にするから、制御部によるデータ処理途上のデータをそのまま維持して、不所望な圏外認識を復旧させることが可能になる。
【００５５】
〔１６〕＜無線通信用高周波部の初期化動作後におけるデータ処理部の初期化＞
項１５の携帯通信端末において前記無線通信用高周波部の初期化によって圏外に検出が解消されなかったときに、前記第1のデータ処理部及び第２のデータ処理部を初期化する。
【００５６】
無線通信用高周波部を最初の初期化の対象にするから、制御部によるデータ処理途上のデータをそのまま維持して、不所望な圏外認識を復旧させることが可能になる。
【００５７】
〔１７〕＜無線通信の圏外検出時に測位レシーバによる測位結果が圏内であれば無線通信部の初期化を促がす＞
本発明の別の実施の形態に係る携帯通信端末（１Ｃ）は、所定の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う無線通信用高周波部（２）と、位置情報を受信するための測位レシーバ用高周波部（４）と、制御部とを有する。前記制御部（３，５）は、前記無線通信用高周波部を介して前記無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、前記測位レシーバ用高周波部からの測位情報による測位結果が前記無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らの初期化を促がすための出力制御を行う。
【００５８】
無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出したとき自らの初期化を促す出力制御を行うことにより、これに応答する操作を待って、発着呼可能な状態に復帰することができる。
【００５９】
〔１８〕＜通信サービスの切り替え＞
項１７の携帯通信端末において、前記無線通信用高周波部は第１の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第１の無線通信用高周波部と第２の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第２の無線通信用高周波部と有する。前記制御部は、前記第１の無線通信用高周波部を介して前記第１の無線通信サービスを受けることができない圏外を検出し且つ前記測位レシーバ用高周波部からの測位情報による測位結果が前記第１の無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記第２の無線通信用高周波部を介して前記第２の無線通信サービスを受けることができない圏外であるか否かを判別し、この判別結果が圏外であれば自らの初期化を促すための出力制御を行い、その判別結果が圏内であれば、第１の無線通信用高周波部を介する通信を第２の無線通信用高周波部を介する通信に代替させる。
【００６０】
第１の無線通サービスのエリア圏外と判定された場合に即座に第２の無線通信サービスに切り替えることをしないから、そのとき第２無線通信サービスがエリア圏外である場合に携帯通信端末が何れの無線通信サービスに対しても発着呼不能状態に陥ることを防止することができる。
【００６１】
〔１９〕＜加速度センサによる位置情報の代替＞
項１７の携帯通信端末が加速度センサを更に有するとき、前記制御部は、前記測位レシーバ用高周波部から新たに測位情報を取得することができないとき、取得済みの測位結果に対して加速度センサによる変位情報を用いて測位することにより、当該測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する。
【００６２】
地下またはトンネルなど、測位レシーバから新たな測位情報を取得することができないときでも、加速度センサからの変位情報を用いて対処することができる。
【００６３】
〔２０〕＜パワーオンリセットの警告表示＞
項１７の携帯通信端末において、前記出力制御は、パワーオンリセットの操作を促がすための警告をディスプレイに表示する制御である。
【００６４】
パワーオンリセットを流用して、発着呼可能にするための初期化を容易に行うことができる。
【００６５】
〔２１〕＜無線通信の圏外検出時に測位レシーバによる測位結果か圏内であれば無線通信部を初期化するＬＳＩ＞
本発明の更に別の実施の形態に係る半導体装置は、所定の無線通信サービスに従った無線通信のための無線通信用ベースバンド処理、測位レシーバを用いた測位のための測位用ベースバンド処理、及び入出力制御を行うデータ処理部（３，５）とを有する。前記データ処理部は、前記無線通信用ベースバンド処理により前記無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、前記測位用ベースバンド処理による測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らを初期化する。
【００６６】
無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出したとき自らを初期化することにより発着呼可能な状態に復帰することが可能になる。
【００６７】
〔２２〕＜通信サービスの切り替え＞
項２１の半導体装置において、前記ベースバンド用データ処理は第１の無線通信サービスに従った第１の無線通信用ベースバンド処理および第２の無線通信サービスに従った第２の無線通信用ベースバンド処理である。前記データ処理部は、前記第１の無線通信用ベースバンド処理が第１の無線通信サービスを受けることができない圏外を検出し且つ前記測位用ベースバンド処理による測位結果が第１の無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記第２の無線通信用ベースバンド処理が前記第２の無線通信サービスを受けることができない圏外であるか否かを判別し、この判別結果が圏外であれば自らを初期化し、その判別結果が圏内であれば、第１の無線通信サービスによる通信を第２の無線通サービスによる通信に代替させる。
【００６８】
第１の無線通信サービスのエリア圏外と判定された場合に即座に第２の無線通信サービスに切り替えることをしないから、そのとき第２無線通信サービスがエリア圏外である場合に携帯通信端末が何れの無線通信サービスに対しても発着呼不能状態に陥ることを防止することができる。
【００６９】
〔２３〕＜加速度センサによる位置情報の代替＞
項２１の携帯通信端末が加速度センサを更に有するとき、前記第２のデータ処理部は、前記測位レシーバから新たに測位情報を取得することができないとき、加速度センサから変位情報を取得し、取得済みの測位結果に対し前記変位情報を用いて測位することにより、当該測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する。
【００７０】
地下またはトンネルなど、測位レシーバから新たな測位情報を取得することができないときでも、加速度センサからの変位情報を用いて対処することができる。
【００７１】
〔２４〕＜無線通信の圏外検出時に測位レシーバによる測位結果が圏内であれば無線通信部の初期化を促がすＬＳＩ＞
本発明の更に別の実施の形態に係る半導体装置は、所定の無線通信サービスに従った無線通信のための無線通信用ベースバンド処理、測位レシーバを用いた測位のための測位用ベースバンド処理、及び入出力制御を行うデータ処理部を有する。前記データ処理部は、前記無線通信用ベースバンド処理部により前記無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、前記測位用ベースバンド処理による測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らの初期化を促がすための出力制御を行う。
【００７２】
無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出したとき自らの初期化を促すための出力制御を行うことにより、これに応答する操作を待って、発着呼可能な状態に復帰することができる。
【００７３】
〔２５〕＜通信サービスの切り替え＞
項２４の半導体装置において、前記ベースバンド用データ処理は第１の無線通信サービスに従った第１の無線通信用ベースバンド処理および第２の無線通信サービスに従った第２の無線通信用ベースバンド処理である。前記データ処理部は、前記第１の無線通信用ベースバンド処理が第１の無線通信サービスを受けることができない圏外を検出し且つ前記測位用ベースバンド処理による測位結果が第１の無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、前記第２の無線通信用ベースバンド処理が前記第２の無線通信サービスを受けることができない圏外であるか否かを判別し、この判別結果が圏外であれば自らの初期化を促がすための出力制御を行い、その判別結果が圏内であれば、第１の無線通信サービスによる通信を第２の無線通サービスによる通信に代替させる。
【００７４】
第１の無線通信部のサービスエリア圏外と判定された場合に即座に第２の無線通信サービスに切り替えることをしないから、そのとき第２無線通信サービスのエリア圏外である場合に携帯通信端末が何れの無線通信サービスに対しても発着呼不能状態に陥ることを防止することができる。
【００７５】
〔２６〕＜加速度センサによる位置情報の代替＞
項２４の半導体装置が加速度センサを更に有するとき、前記第２のデータ処理部は、前記測位レシーバから新たに測位情報を取得することができないとき、加速度センサから変位情報を取得し、取得済みの測位結果に対し前記変位情報を用いて測位することにより、当該測位結果が無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別する。
【００７６】
地下またはトンネルなど、測位レシーバから新たな測位情報を取得することができないときでも、加速度センサからの変位情報を用いて対処することができる。
【００７７】
２．実施の形態の詳細
実施の形態について更に詳述する。
【００７８】
《実施の形態１》
図２には本発明の実施の形態に係る携帯通信端末の全体的な構成が例示される。同図に示される携帯通信端末１は例えば移動体通信機能を備えた携帯電話機もしくはＰＤＡなどに適用される。この実施の形態の説明では測位レシーバの一例としてＧＰＳレシーバを用いる場合を代表例とする。
【００７９】
携帯通信端末１は、移動体通信のための無線通信用高周波部（無線通信用ＲＦ部）２、無線通信用高周波部２に接続されて移動体通信のための変復調及びプロトコル処理などのベースバンド処理を行うベースバンド処理部３、測位レシーバ用高周波部としてのＧＰＳレシーバ用高周波部（ＧＰＳレシーバ用ＲＦ部）４、携帯通信端末の全体的な制御を行うと共にＧＰＳレシーバ用ＲＦ部４を用いた測位のためのＧＰＳ測位用ベースバンド処理などを行うアプリケーション処理部５、アプリケーション処理部５の制御を受けて出力動作を行う出力部６、アプリケーション処理５の制御を受けて入力動作を行う入力部７、アプリケーション処理部５などに接続されたメモリ部８、電源制御や動作モードの制御を行うシステムコントロール部９、及び電源部１０を備える。
【００８０】
前記無線通信用ＲＦ部２、ベースバンド処理部３、ＧＰＳレシーバ用高周波部４、及びアプリケーション処理部５はそれぞれ個別の半導体基板に形成された別々の半導体装置であってもよいし、全てを１チップで形成した半導体装置であってもよいし、無線通信用ＲＦ部２及びベースバンド処理部３を１チップで構成し、ＧＰＳレシーバ用高周波部４及びアプリケーション処理部５を１チップで構成してもよい。マルチチップで構成される場合にはＳＩＰ（System In Package）、ＰＯＰ（Package On Package）のモジュール形態を採用することも可能である。
【００８１】
無線通信用ＲＦ部２は例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式のエアーインタフェースを実現するために、バンドパスフィルタ、デュプレクサ、パワーアンプ及びクロックパルスジェネレータを有し、アンテナ１１からの受信信号をダウンコンバートし、同相生分と直交成分（Ｉ，Ｑ成分）に変換して１．９２ＫＨｚのベースバンド信号としてベースバンド処理部３に与え、ベースバンド処理部３から１．９２ＫＨｚのベースバンド信号を受け取ってアンテナ１１から送信する。
【００８２】
ベースバンド処理部３は移動体通信プロトコルに従った通信制御及び認証処理などを行い、例えばＣＰＵによるプログラム制御を行うベースバンドプロセッサによって構成される。無線通信用ＲＦ部２及びベースバンド処理部３は無線通信部の一例である。
【００８３】
アプリケーション処理部５は例えばＣＰＵによるプログラム制御を行うアプリケーションプロセッサによって構成され、ベースバンド処理部３はアクセラレータとして位置付けられ、ＧＰＳレシーバ用ＲＦ部４、出力部６、入力部７及びメモリ部８は周辺デバイスとして位置付けられる。出力部６は、液晶表示コントローラによって表示駆動制御される液晶ディスプレイ、音声出力アンプで駆動さスピーカなどによって構成される。入力部７は、マイクロホンなどの音声入力デバイスやキーボード又はタッチセンサなどの入力デバイスによって構成される。メモリ部８はアプリケーション処理部５のワーク領域若しくは制御データの蓄積領域などに利用されるＲＡＭ（Random Access Memory）及び電気的に書き換え可能なフラッシュメモリのような不揮発性メモリによって構成される。
【００８４】
ＧＰＳレシーバ用ＲＦ部４はアンテナ１２で受信した測位情報としてのＧＰＳ信号をダウンコンバートし、同相生分と直交成分（Ｉ，Ｑ成分）に変換して、アプリケーション処理５に供給する。アプリケーション処理部５は例えばＤＳＰ（(Digital Signal Processor)を用いて測位情報から現在位置の演算（測位情報から現在位置を求めるためのＧＰＳレシーバ用ベースバンド処理）を行い、演算結果を用いた処理を行う。
【００８５】
電源部１０は例えば電池電源を有し、電源供給と遮断はシステムコントロール部９によって制御される。システムコントロール部９は入力部７からの入力やベースバンド処理部３及びアプリケーション処理部５の内部状態に基づいて携帯通信端末１の動作モードの制御及びリセット制御などを行う。例えば入力部７の電源スイッチが操作されて電源部１０から動作電源の供給が開始されると、システムコントロール部９は所定のタイミングでベースバンド処理部３及びアプリケーション処理部５に対してリセットの解除を指示する。これによって、ベースバンド処理部３及びアプリケーション処理部５はスタートアドレスからプログラムの実行を開始する。
【００８６】
携帯通信端末１による移動体通信制御は例えばセル方式で行われ、ベースバンド処理部３は、夫々のセルに設置された基地局との間で情報を交換し、セル間を移動する携帯通信端末１の位置を制御局又は交換局に登録して、移動する携帯通信端末１と通信を行う基地局の切換え制御を受けるための処理などを行う。このとき、携帯通信端末１と基地局との間で行われる通信の信号強度若しくは信号品質が既定の度合いよりも低くなると、携帯通信端末１はこれを移動体通信サービスを受けることができない圏外（サービス圏外）として認識し、通話不能になる。例えばベースバンド処理部３がサービス圏外を検出してこの検出結果をアプリケーション処理部５に通知すると、アプリケーション処理部５は出力部６の液晶ディスプレイに”圏外”の表示を行い、移動体通信サービスを受けることができる圏内（サービス圏内）の通知があるまで、入力部７からの発着呼（送受信）の指示を受付拒否する。しかしながら、サービスエリア圏内にあるにも関らず携帯通信機器１のハードウェア又はソフトウェアに起因してサービス圏外と誤認識する虞がある。これは携帯通信端末１の内部で予期せぬ状態が発生し、ドライバやファームウェアの処理が停止することにより発生すると考えられる。そこで、アプリケーション処理部５は、サービスエリア圏内にあるにも関らず、予期せぬ何らかの原因により発着呼できなくなる現象の発生を検出して、その状態から復旧するための制御を行う。
【００８７】
図１には携帯通信端末１において予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御に着目した詳細な構成が例示される。ベースバンド処理部３はサービス圏内であるか否かを判別するために、例えば、セル検出部３０と圏内／圏外判定部３１を有する。アプリケーション処理部５は現在位置演算部５０とエリア判定部５１を有する。セル検出部３０は基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かを判別して、その結果を圏内／圏外判定部３１に与える。現在位置判定部５０はＧＰＳレシーバ用ＲＦ部４からの位置情報に基づいて現在位置を演算し、演算結果をエリア判定部５１に与える。エリア判定部５１はメモリ部８が保有する在圏定義情報としてのエリア情報データベース部８０からその演算結果の現在位置が前記サービス圏内か否かを示すエリア情報を読み読み込んで前記圏内／圏外判定部３１に与える。圏内／圏外判定部３１は、受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かの判別結果に基づいて、この携帯通信端末１がサービス圏外であることを検出したとき、前記エリア情報により現在位置が無線通信サービスを受けることができる圏内であれば、例えばシステムコントロール部９のリセット制御部９０に対してベースバンド処理部３に対する初期化を要求する。これにより、リセット制御回路９０は、リセット信号ＲＥＳ１を活性化してベースバンド処理部３に初期化を指示し、所定時間経過後にそのリセット信号ＲＥＳ１を非活性化してリセット指示を解除する。リセット解除のタイミングまでの間にベースバンド処理部３の内部ノードが初期化され、リセット解除に応答してベースバンド処理部３のＣＰＵは先頭かその動作プログラムの実行を開始し、これによって、無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態から抜け出して発着呼可能な状態に復帰することができる。
【００８８】
図３には携帯通信端末１による予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御の動作フローが例示される。携帯通信端末１はセルの基地局からの信号を受信し（Ｓ１）、基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かによって圏外か否かの判別を行い（Ｓ２）、圏内であれば復旧制御動作を終了し、圏外であれば、ＧＰＳレシーバによる測位を行い（Ｓ３）、それによって得られる現在位置が圏外であるか否かをエリア情報データベース８０を参照して判別する（Ｓ４）。圏外であれば、復旧制御動作を終了し、圏内であれば、リセット信号ＲＥＳ１を用いてベースバンド処理部３の初期化を行い、その結果としてステップＳ１の処理に戻る。
【００８９】
上記の説明では、復旧制御動作にける初期化対象をベースバンド処理部３としたが、それに限定されず、アプリケーション処理部５も初期化対象にしてもよい。その場合には、圏内／圏外判定部３１は、受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かの判別結果に基づいて、この携帯通信端末１がサービス圏外であることを検出したとき、前記エリア情報により現在位置が無線通信サービスを受けることができる圏内であれば、システムコントロール部９のリセット制御部９０に対してベースバンド処理部３及びアプリケーション処理部５に対する初期化を要求する。これにより、リセット制御回路９０は、リセット信号ＲＥＳ１、ＲＥＳ２を活性化してベースバンド処理部３及びアプリケーション処理部５に初期化を指示し、所定時間経過後にそのリセット信号ＲＥＳ１、ＲＥＳ２を非活性化してリセット指示を解除すればよい。
【００９０】
或いは、最初にリセット信号ＲＥＳ１で初期化されたベースバンド処理部３がマスタとしてアプリケーション処理部５に初期化を指示してもよい。また、最初にリセット信号ＲＥＳ２で初期化されたアプリケーション処理部５がマスタとしてベースバンド処理部３に初期化を指示してもよい。
【００９１】
最初に説明したように発着呼可能に復旧するための制御において初期化の対象をベースバンド処理部３に限定すれば、復旧するとき、アプリケーション処理部５による表示制御などの他の制御状態を維持することができる。
【００９２】
逆に、ベースバンド処理部３とアプリケーション処理部５の双方を初期化の対象にすることにより、サービス圏内であるにもかかわらず圏外と判定されたことよる影響がアプリケーション処理部５によるその他の制御にも波及する虞を未然に防止することができる。
【００９３】
リセット信号ＲＥＳ１，ＲＥＳ２による初期化は、システムリセットとして位置付けられるから、パワーオンリセットに比べて初期化の範囲を限定して比較的短い時間で完了できるという意味で、発着呼可能にするための初期化をシステムリセットを流用して容易に行うことができる。
【００９４】
在圏定義情報としてのエリア情報データベースと測位結果とを照合することにより、当該測位結果が前記無線通信サービスを受けることができる圏内であるか否かを判別するからサービス圏内であるか否かを容易に判別することができる。
【００９５】
メモリ部８において在圏定義情報としてのエリア情報データベースを書き換え可能な不揮発性メモリに保持することにより、サービスエリアの拡大または変更などに対して在圏情報を書き換えて容易に対処することができる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、ＧＰＳレシーバ用高周波部（４）を用いて位置情報を受信することを示したが、受信方法はＧＰＳに限定されない。ＧＰＳレシーバ用高周波部（４）を測位レシーバを構成する他の測位レシーバ用高周波部と置き換え、ＧＰＳ以外の全地球航法衛星システムや地域航法衛星システムなどを含む衛星測位システムを用いて位置情報を受信しても良い。この点は、実施の形態１に限らず、以後詳細を説明する実施の形態２から実施の形態５においても同様である。
【００９７】
《実施の形態２》
図４には携帯通信端末１において予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御における初期化にパワーオンリセットを用いる場合に着目した詳細な構成が例示される。
【００９８】
入力部７の電源スイッチ７０の操作信号はシステムコントロール部９のリセット制御部９０に供給され、リセット制御部９０が電源部１０から携帯通信端末１の各部への電源供給と遮断を指示する。電源が投入されたとき、ベースバンド処理部３及びアプリケーション処理部５に対するリセットの解除はリセット制御部９０がリセット信号ＲＥＳ１，ＲＥＳ２をネゲートして指示することにより、電源投入によるパワーオンリセットの制御が行われる。実施の形態１で説明した復旧制御における初期化動作をパワーオンリセットを流用して行ってもよい。即ち、圏内／圏外判定部３１は、受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かの判別結果に基づいて、この携帯通信端末１がサービス圏外であることを検出したとき、前記エリア情報により現在位置が無線通信サービスを受けることができる圏内であれば、システムコントロール部９のリセット制御部９０に対してベースバンド処理部３に対するパワーオンリセットを要求する。これにより、リセット制御回路９０は、電源回路１０を制御してベースバンド処理部３に対する電源供給スイッチを一時的に遮断してから電源供給を再開させると共にリセット信号ＲＥＳ１をローレベルにアサートしてベースバンド処理部３に初期化を指示し、所定時間経過後にそのリセット信号ＲＥＳ１をネゲートしてリセット指示を解除する。リセット解除のタイミングまでの間にベースバンド処理部３の内部ノードが初期化され、リセット解除に応答してベースバンド処理部３のＣＰＵは先頭かその動作プログラムの実行を開始し、これによって、無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態から抜け出して発着呼可能な状態に復帰することができる。電源遮断による初期化の範囲が実施の形態１におけるシステムリセットの場合に比べて広範囲とされ、サービス圏外という不所望な判定を引き起こした予期せぬ原因の解消には万全である。ただし、システムリセットの場合に比べてリセット処理時間は長くなる。
【００９９】
パワーオンリセットを流用する場合にも、復旧制御動作にける初期化対象をベースバンド処理部３に限定せず、アプリケーション処理部５も初期化対象にしてもよい。その場合には、圏内／圏外判定部３１は、受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かの判別結果に基づいて、この携帯通信端末１がサービス圏外であることを検出したとき、前記エリア情報により現在位置が無線通信サービスを受けることができる圏内であれば、システムコントロール部９のリセット制御部９０に対してベースバンド処理部３及びアプリケーション処理部５に対するパワーオンリセットによる初期化を要求し、所定時間経過後にリセット信号ＲＥＳ１、ＲＥＳ２をネゲートしてリセットを解除すればよい。
【０１００】
その他の点については実施の形態１と同様であるからその詳細な説明は省略する。
【０１０１】
《実施の形態３》
図５にはＧＰＳによる測位情報を新たに取得できないとき加速度センサによる変位情報を用いて現在位置を演算する点に着目した詳細な構成が例示される。
【０１０２】
加速度センサ１００は例えば３軸方向の加速度を検出する。アプリケーション処理部５は現在位置演算部５０及びエリア判定部５１のほかに屋内位置演算部５２及び屋内判定部５３を備える。ＧＰＳレシーバ用ＲＦ部４で受信された位置情報は現在位置演算部５０と共に屋内判定部５３に供給される。現在位置演算部５０は位置情報に基づいて現在位置を演算し、演算結果をメモリ部８のデータバッファ領域としての位置情報保存部８１に逐次保存させる。屋内判定部５３は位置情報の信号レベルが劣化しているか否かを判定し、劣化していれば加速度センサ１００による変位情報を取得させる。屋内位置演算部５２は位置情報の劣化検出に応答して、劣化直前の位置情報を位置情報保存部８１から取得すると共に、劣化後の変位情報を加速度センサ１００から取得して、現在位置を補完的に演算する。エリア判定部５１は補完的に演算された現在位置の情報が屋内位置演算部５２から与えられたときはこの現在位置が前記サービス圏内か否かを示すエリア情報をエリア情報データベース部８０から読み読み込んで前記圏内／圏外判定部３１に与える。エリア判定部５１は補完的に演算された現在位置の情報が屋内位置演算部５２から与えられていないときは現在位置演算部５０からの現在位置が前記サービス圏内か否かを示すエリア情報をエリア情報データベース部８０から読み読み込んで前記圏内／圏外判定部３１に与える。圏内／圏外判定部３１は、受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かのセル検出部３０による判別結果に基づいて、この携帯通信端末１がサービス圏外であることを検出したとき、前記エリア情報により現在位置が無線通信サービスを受けることができる圏内であれば、例えばシステムコントロール部９のリセット制御部９０に対してベースバンド処理部３に対する初期化を要求する。これにより、リセット制御回路９０は、リセット信号ＲＥＳ１を活性化してベースバンド処理部３に初期化を指示し、所定時間経過後にそのリセット信号ＲＥＳ１を非活性化してリセット指示を解除する。リセット解除のタイミングまでの間にベースバンド処理部３の内部ノードが初期化され、リセット解除に応答してベースバンド処理部３のＣＰＵは先頭かその動作プログラムの実行を開始し、これによって、無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態から抜け出して発着呼可能な状態に復帰することができる。
【０１０３】
図６には図５における復旧動作において図３のＧＰＳ測位ステップ（Ｓ３）に代えて採用する処理フローが例示される。ＧＰＳレシーバによるＧＰＳ測位情報を取得して（Ｓ１０）、ＧＰＳ測位情報を保存し（Ｓ１１）、屋内判定部５３による判定を行う（Ｓ１２）。測位情報が劣化していなければステップＳ１０に戻り、劣化していれば加速度センサ１００により変位情報を取得し（Ｓ１３）、取得した変位情報と、劣化前のＧＰＳ測位情報とに基づいて屋内位置演算部５２により、現在位置を補完的に演算する（Ｓ１４）。
【０１０４】
実施の形態３によれば、地下またはトンネルなど、ＧＰＳレシーバから新たな測位情報を取得することができないときでも、加速度センサ１００からの変位情報を用いて対処することができる。
【０１０５】
その他の点については実施の形態１と同様であるからその詳細な説明は省略する。特に説明は省略するが、実施の形態３に実施の形態２のパワーオンリセットを適用可能であることは言うまでもない。
【０１０６】
《実施の形態４》
図７には復旧制御に際して通信サービスの切換えを可能にする携帯通信端末１Ａの構成が例示される。同図に示される携帯通信端末１Ａは、ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズの通信規格のような第１の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第１の無線通信用高周波部（第１の無線通信用ＲＦ波部）２Ａと、３Ｇ（第３世代携帯電話）のような第２の無線通信サービスを受けるための無線通信を行う第２の無線通信用高周波部（第１の無線通信用ＲＦ波部）２Ｂとを有し、ベースバンド処理部３Ａは双方の無線通信サービスに対するプロトコル処理などのベースバンド処理を行うと共に、復旧制御に際して初期化前に通信サービスの切換えを可能にする制御を行うものである。アンテナ１１は無線通信用ＲＦ部２Ａに利用され、アンテナ１３は無線通信用ＲＦ部２Ａに利用される。その他の構成は図２と同様である。
【０１０７】
図８には携帯通信端末１Ａにおける復旧制御に着目した詳細な構成が例示される。図１との相違点はベースバンド処理部３Ａの構成である。ベースバンド処理部３Ａは、無線通信用ＲＦ部２Ａに接続されたセル検出部３０Ａ、無線通信用ＲＦ部２Ｂに接続されたセル検出部３０Ｂ、及び双方のセル検出部３０Ａ，３０Ｂに接続された圏内／圏外判定部３１Ａを有する。アプリケーション処理部５の構成は図１と同じであり、現在位置演算部５０及びエリア判定部５１を有する。セル検出部３０Ａは第１の無線通信サービスの基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かを判別して、その結果を圏内／圏外判定部３１Ａに与える。セル検出部３０Ｂは第２の無線通信サービスの基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かを判別して、その結果を圏内／圏外判定部３１Ａに与える。現在位置判定部５０はＧＰＳレシーバ用ＲＦ部４からの位置情報に基づいて現在位置を演算し、演算結果をエリア判定部５１に与える。エリア判定部５１はメモリ部８が保有するエリア定義情報としてのエリア情報データベース部８０Ａからその演算結果の現在位置が第１通信サービスのサービス圏内か否かを示すエリア情報を読み読み込んで前記圏内／圏外判定部３１Ａに与える。
【０１０８】
圏内／圏外判定部３１Ａは、セル検出部３０Ａによる受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かの判別結果に基づいて、この携帯通信端末１Ａが第１の無線通信サービスのサービス圏外であることを検出したとき、前記エリア情報により現在位置が当該第１の無線通信サービスを受けることができる圏内であれば、更に、セル検出部３０Ｂによる受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かの判別結果に基づいてこの携帯通信端末１Ａが第２の無線通信サービスのサービス圏外であるか否かを判別する。
【０１０９】
この判別結果が圏内であれば、圏内／圏外判定部３１Ａは、ベースバンド処理部３Ａが有する図示を省略するＣＰＵ（中央処理装置）に得割り込み処理を要求して、第１の無線通信用ＲＦ部２Ａを介する通信を第２の無線通信用ＲＦ部２Ｂを介する通信に代替させる。ここでは通信サービスの切り替えによって所要の通信を行うことができる場合を想定しており、例えば電子メールの送受信を代替する場合には、第１及び第２の無線通信サービスの双方で必要なアカウントを携帯通信端末１Ａに設定されていることが前提となる。
【０１１０】
一方、携帯通信端末１Ａが第２の無線通信サービスのサービス圏外であるか否かの判別結果が圏外の場合には、もはや代替すべき通信サービスが用意されていないから、圏内／圏外判定部３１Ａはシステムコントロール部９のリセット制御部９０に対してベースバンド処理部３に対する初期化を要求する。これにより、リセット制御回路９０は、リセット信号ＲＥＳ１を活性化してベースバンド処理部３に初期化を指示し、所定時間経過後にそのリセット信号ＲＥＳ１を非活性化してリセット指示を解除する。リセット解除のタイミングまでの間にベースバンド処理部３の内部ノードが初期化され、リセット解除に応答してベースバンド処理部３のＣＰＵは先頭かその動作プログラムの実行を開始し、これによって、第１の無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態から抜け出して第１の無線通信サービスを用いた着呼可能な状態に復帰することができる。
【０１１１】
したがって、第１の無線通信サービスのエリア圏外と判定された場合に即座に第２の無線通サービスに切り替えることをしないから、そのとき第２無線通サービスのエリア圏外である場合に携帯通信端末１Ａが何れの無線通信サービスに対しても発着呼不能状態に陥ることを防止することができる。
【０１１２】
図９には携帯通信端末１による予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御の動作フローが例示される。携帯通信端末１は第１無線通信サービスによるセルの基地局からの信号を受信し（Ｓ２１）、基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かによって圏外か否かの判別を行い（Ｓ２２）、圏内であれば復旧制御動作を終了し、圏外であれば、ＧＰＳレシーバによる測位を行い（Ｓ２３）、それによって得られる現在位置が第１の無線通信サービスの圏外であるか否かをエリア情報データベース８０を参照して判別する（Ｓ２４）。サービス圏外であれば、前記圏外の検出結果に何ら問題はないから復旧制御動作を終了する。第１の無線通信サービスのサービス圏内であれば、更に、携帯通信端末１は第２無線通信サービスによるセルの基地局からの信号を受信し（Ｓ２５）、当該基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かによって第２の無線通信サービスの圏外か否かの判別を行う（Ｓ２６）。圏内であれば圏内／圏外判定部３１Ａは、ベースバンド処理部３Ａが有する図示を省略するＣＰＵ（中央処理装置）に得割り込み処理を要求して、第１の無線通信用ＲＦ部２Ａを介する通信を第２の無線通信用ＲＦ部２Ｂを介する通信に代替させる（Ｓ２７）。一方、ステップＳ２６の判別結果が圏外の場合には、もはや代替すべき通信サービスが用意されていないから、圏内／圏外判定部３１Ａはシステムコントロール部９のリセット制御部９０に対してベースバンド処理部３に対する初期化を要求してベースバンド処理部３Ａが初期化され（Ｓ２８）、その結果としてステップＳ２１の処理に戻る。
【０１１３】
実施の形態４の説明では、復旧制御動作にける初期化対象をベースバンド処理部３Ａとしたが、それに限定されず、アプリケーション処理部５も初期化対象にしてもよい。その場合には、圏内／圏外判定部３１Ａは、システムコントロール部９のリセット制御部９０に対してベースバンド処理部３Ａ及びアプリケーション処理部５に対する初期化を要求する。これにより、リセット制御回路９０は、リセット信号ＲＥＳ１、ＲＥＳ２を活性化してベースバンド処理部３Ａ及びアプリケーション処理部５に初期化を指示し、所定時間経過後にそのリセット信号ＲＥＳ１、ＲＥＳ２を非活性化してリセット指示を解除すればよい。
【０１１４】
或いは、最初にリセット信号ＲＥＳ１で初期化されたベースバンド処理部３Ａがマスタとしてアプリケーション処理部５に初期化を指示してもよい。また、最初にリセット信号ＲＥＳ２で初期化されたアプリケーション処理部５がマスタとしてベースバンド処理部３Ａに初期化を指示してもよい。
【０１１５】
最初に説明したように発着呼可能に復旧するための制御において初期化の対象をベースバンド処理部３Ａに限定すれば、復旧するとき、アプリケーション処理部５による表示制御などの他の制御状態を維持することができる。
【０１１６】
逆に、ベースバンド処理部３Ａとアプリケーション処理部５の双方を初期化の対象にすることにより、サービス圏内であるにもかかわらず圏外と判定されたことよる影響がアプリケーション処理部５によるその他の制御にも波及する虞を未然に防止することができる。
【０１１７】
第２の無線通信サービスがサービス圏外の場合に第２の無線通信サービスに代替させる場合にも上記同様に対応できるようにしてよいことは言うまでもない。
【０１１８】
その他の点については実施の形態１と同様であり、その詳細な説明は省略する。
【０１１９】
《実施の形態５》
図１０には復旧制御に関する更に別の構成を採用した携帯通信端末１Ｂが例示される。同図に示される携帯通信端末１Ｂは、図１の携帯通信端末１に対し、セル検出部３０ではサービス圏外と判定されたがＧＰＳ測位情報に基づく現在位置がサービス圏内であるとき、先ず無線通信用ＲＦ部２を初期化し、それでもセル検出部によるサービス圏外の判定に変化がない場合に初めてベースバンド処理部の初期化を行うようにした点が相違される。
【０１２０】
図１０において、システムコントロール部９オフラインモード制御部９１を有する。圏内／圏外判定部３１は、セル検出部３０によるセル検出ではサービス圏外と判定し且つＧＰＳ測位情報に基づく現在位置判別ではサービス圏内と判定したとき、オフラインモード制御部９１にオフラインモードの設定を指示し、所定時間経過後にオフラインモードの解除を指示する。オフラインモード制御部９１はオフラインモードの設定が指示されると、電源部１０による無線通信用ＲＦ部２への供電を停止させ、その直後にオフラインモードが解除されることによって、電源部１０による無線通信用ＲＦ部２への供電を再開させる。これによって無線通信用ＲＦ部２は初期化され、予測不可能な何らかの原因による不具合があったとき、一時的な電源遮断による初期化で其の不具合が解消する場合がある。その後、再度セル検出部３０でサービス圏外か否かを判別し、依然としてサービス圏外であればベースバンド処理部３の初期化を行う。
【０１２１】
図１１には携帯通信端末１Ｂによる予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御の動作フローが例示される。携帯通信端末１Ｂはセルの基地局からの信号を受信し（Ｓ３１）、基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かによって圏外か否かの判別を行い（Ｓ３２）、圏内であれば復旧制御動作を終了し、圏外であれば、ＧＰＳレシーバによる測位を行い（Ｓ３３）、それによって得られる現在位置が圏外であるか否かをエリア情報データベース８０を参照して判別する（Ｓ３４）。圏外であれば、復旧制御動作を終了し、圏内であれば、電源部１０に対してオフラインモードの設定が指示されて無線通信用ＲＦ部２への電源供給が遮断され（Ｓ３５）、その直後にオフラインモードの解除が指示されて、無線通信用ＲＦ部２への電源供給が再開され、無線通信用ＲＦ部２が初期化される（Ｓ３６）。この後、携帯通信端末１Ｂは再度セルの基地局からの信号を受信し（Ｓ３７）、基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かによって圏外か否かの判別を行い（Ｓ３７）、圏内であれば復旧制御動作を終了し、圏外であれば、リセット信号ＲＥＳ１を用いてベースバンド処理部３の初期化を行い、その結果としてステップＳ１の処理に戻る。
【０１２２】
実施の形態５によれば、無線通信用ＲＦ部２を最初の初期化の対象にするから、ベースバンド処理部３によるデータ処理途上のデータをそのまま維持して、不所望な圏外認識を復旧させることが可能になる。無線通信用ＲＦ部２の初期化で圏外の判定を解消で着ない場合には実施の形態１と同様に作用する。
【０１２３】
その他の点については実施の形態１と同様であり、其の詳細な説明は省略する。
【０１２４】
《実施の形態６》
図１２には予期せぬ発着呼不能状態を検出したとき自動的に復旧制御を行わず初期化を促す表示制御などを行うようにした形態通信端末の詳細な構成が例示される。同図に示される携帯通信端末１Ｃは、セル検出部による受信信号により無線通信サービスを受けることができない圏外を検出したとき、ＧＰＳレシーバを用いた測位結果が前記無線通信サービスを受けることができる圏内である場合には、自らの初期化を促がすための出力制御を行う点が、図１の携帯通信端末１と相違される。即ち、圏内／圏外判定部３１は、受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かの判別結果に基づいて、この携帯通信端末１がサービス圏外であることを検出したとき、前記エリア情報により現在位置が無線通信サービスを受けることができる圏内であれば、出力部６の液晶ディスプレイ６０に、自らの初期化を促がすための表示として、パワーオンリセットを促す表示を行う。これに応答して入力部７の電源スイッチ７０が操作されて、システムコントロール部９のリセット制御部９０にパワーオンリセットが要求されると、リセット制御回路９０は、電源回路１０を制御して電源遮断の後に電源を再投入すると共に、リセット信号ＲＥＳ１、ＲＥＳ２をローレベルにアサートしてベースバンド処理部３及びアプリケーション処理部５に対する初期化を指示し、所定時間経過後にそのリセット信号ＲＥＳ１、ＲＥＳ２をネゲートしてリセット指示を解除する。リセット解除のタイミングまでの間にベースバンド処理部３の内部ノードが初期化され、リセット解除に応答してベースバンド処理部３のＣＰＵは先頭かその動作プログラムの実行を開始し、これによって、無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなった状態から抜け出して発着呼可能な状態に復帰することができる。
【０１２５】
図１３には携帯通信端末１Ｃによる予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御の動作フローが例示される。携帯通信端末１はセルの基地局からの信号を受信し（Ｓ４１）、基地局からの通信の受信強度若しくは受信信号品質が既定の度合いに達しているか否かによって圏外か否かの判別を行い（Ｓ４２）、圏内であれば復旧制御動作を終了し、圏外であれば、ＧＰＳレシーバによる測位を行い（Ｓ４３）、それによって得られる現在位置が圏外であるか否かをエリア情報データベース８０を参照して判別する（Ｓ４４）。圏外であれば、復旧制御動作を終了し、圏内であれば、液晶ディスプレイにリセットを促す表示を行い（Ｓ４５）、携帯通信端末１を操作するユーザによるパワーオンリセットの操作を待ってベースバンド処理部３の初期化が行われ、その結果としてステップＳ１の処理に戻る。
【０１２６】
無線通信サービスを受ける圏内にあるにもかかわらず圏外と誤認識して発着呼できなくなる状態を自ら検出したとき自らの初期化を促す出力制御を行うことにより、これに応答する操作を待って、発着呼可能な状態に復帰することができる。
【０１２７】
その他の点については実施の形態１と同様であるからその詳細な説明は省略する。また、携帯通信端末１Ｃには実施の形態２のように一部の回路部分に対するパワーオンリセットによる初期化を適用したり、初期化を促す表示制御を行う前に、実施の形態４で説明した通信サービスの代替が可能か否かを試みたり、初期化を促す表示制御を行う前に、実施の形態５で説明したように無線通信用ＲＦ部２を自動的に初期化する手段などを採用することが可能である。
【０１２８】
その他の点については実施の形態１と同様であるからその詳細な説明は省略する。
【０１２９】
《実施の形態６》
図１４には携帯通信端末１Dにおいて予期せぬ発着呼不能状態からの復旧制御に着目した詳細な構成が例示される。例えば図１では、位置情報を受信する方法として、ＧＰＳレシーバ用高周波部を用いた構成を示したが、ここではその代替手段を示す。図１４では、無線通信部用ＲＦ部２を用いて位置情報を受信している点が、図１とは異なる。具体的には、ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）のような無線アクセス方式を用いた測位システムによって測位情報を取得する。
【０１３０】
無線通信部用ＲＦ部２は測位情報をアプリケーション処理５に供給する。アプリケーション処理部５はＤＳＰを用いて測位情報から現在位置の演算を行い、演算結果を用いた処理を行う。その他の点については実施の形態１と同様であり、その詳細な説明は省略する。
【０１３１】
実施の形態２から実施の形態６についても同様に無線通信部用ＲＦ部２を用いて位置情報を受信することが可能である。
【０１３２】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１３３】
例えば、携帯通信端末の全体的な制御はアプリケーションプロセッサが行う場合に限定されず、ベースバンドプロセッサが行ってもよい。復旧制御における初期化の指示はベースバンドプロセッサが行う場合に限定されずアプリケーションプロセッサが行ってもよい。加速度センサは最低限２軸検出を行うものであれば適用可能である。通信サービスは２Ｇ，３Ｇなどの携帯電話サービス、ＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズの通信規格を利用するもの限定されず本発明は種々の無線通信サービスを行う携帯通信端末及び半導体装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  携帯通信端末
２  無線通信用高周波部（無線通信用ＲＦ部）
３  ベースバンド処理部
４  ＧＰＳレシーバ用高周波部（ＧＰＳレシーバ用ＲＦ部）
５  アプリケーション処理部
６  出力部
７  入力部
８  メモリ部
９  システムコントロール部
１０  電源部
３０  セル検出部
３１  圏内／圏外判定部
５０  現在位置演算部
８０  エリア情報データベース部
９０  リセット制御部
ＲＥＳ１，ＲＥＳ２  リセット信号
７０  電源スイッチ
１００  加速度センサ
５２  屋内位置演算部
５３  屋内判定部
１Ａ  携帯通信端末
２Ａ  第１の無線通信用高周波部（第１の無線通信用ＲＦ波部）
２Ｂ  第２の無線通信用高周波部（第１の無線通信用ＲＦ波部）
３Ａ  ベースバンド処理部
３０Ａ  セル検出部
３０Ｂ  セル検出部
３１Ａ  圏内／圏外判定部
１Ｂ  携帯通信端末
１Ｃ  携帯通信端末
【図１】
2012165042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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