(57)【要約】【課題】ハードコート層との密着性が良好であるセルロースアシレートフィルムの提供。【解決手段】セルロースアシレートを含み、酸素透過係数の値が２０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以上であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートを含み、酸素透過係数の値が２０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以上であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
【請求項２】
前記セルロースアシレートのアシル基の置換度が２．７〜２．９５であることを特徴とする請求項１に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項３】
酸素透過係数の値が２０〜３０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍであることを特徴とする請求項１または２に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項４】
前記セルロースアシレートに対して５〜２０質量％の非リン酸エステル系の添加剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項５】
前記非リン酸エステル系の添加剤が、糖エステル化合物またはカルボン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項４に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項６】
表面粗さＲａが５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項７】
全ヘイズが０．５％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項８】
前記セルロースアシレートがセルロースアセテートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム上に、（メタ）アクリレート系のＨＣモノマーを含む組成物を重合してなるハードコート層が積層されたことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項１０】
前記ハードコート層が塗布により設けられたことを特徴とする請求項９に記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
偏光子と、請求項１〜８のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、あるいは、請求項９または１０に記載のハードコートフィルムを含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、請求項９または１０に記載のハードコートフィルム、あるいは、請求項１１に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフィルム、ハードコートフィルム、該セルロースアシレートフィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。詳しくは、ハードコート層との密着性が改良されたセルロースアシレートフィルム、該セルロースアシレートフィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）などに代表される画像表示装置の表面には、保護フィルムが設けられている。使用される保護フィルムには一般的に耐擦傷性などの物理強度を付与するためにハードコート層が設けられている。
セルロースアセテートに代表されるセルロースアシレートフィルムは透明性が高く、保護フィルムとして広く使用されてきた。例えば、偏光子に使用されるポリビニルアルコールとの密着性を容易に確保できることから液晶表示装置における偏光板保護フィルムとして使用されてきている。
近年、これらの画像表示装置の用途がさらに拡大し、屋外などに設置した場合にも長期運転ができるような耐候性が求められてきている。このような状況のもと、画像表示装置の保護フィルムとハードコートとの間の密着性を改善し、画像表示装置の耐候性を改善することが求められてきた。
しかし、保護フィルムとしてセルロースアシレートフィルムを用いる場合、ハードコート層との間の密着性については従来あまり検討されていなかったのが実情であった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８４８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況のもと、本発明者らがセルロースアシレートフィルムとハードコート層の間の密着性を検討したところ、基材となるフィルムとハードコート液との組み合わせによっては密着性が不十分となることがわかった。
【０００５】
本発明の目的は、ハードコート層との密着性が良好であるセルロースアシレートフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが上記課題を解決することを目的として鋭意研究したところ、セルロースアシレートの自由体積（酸素透過係数）を大きくすることで、ハードコートなどの塗布層を設けた場合に塗布層とセルロースアシレートフィルム間の密着性を向上させることができることを見出すに至った。セルロースアシレートの自由体積については従来ほとんど検討されておらず、検討されていた文献では自由体積を小さくしていた（特許文献１参照）。特許文献１には、芳香族を含むポリエステル系の可塑剤を添加し、陽電子消滅法により求められる自由体積を０．２５０〜０．３１０とすることで、偏光板製造工程におけるレターデーションの変動が起こりにくく、鹸化後のレターデーションのばらつきが小さいセルロースアシレートフィルムが記載されている。
これに対し、本発明者らは、特許文献１とは逆にセルロースアシレートの自由体積（酸素透過係数）を大きくすることで、上記課題を解決できることを見出すに至った。
【０００７】
すなわち、上記課題は、以下の構成の本発明によって解決される。
［１］  セルロースアシレートを含み、酸素透過係数の値が２０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以上であることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
［２］  前記セルロースアシレートのアシル基の置換度が２．７〜２．９５であることを特徴とする［１］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［３］  酸素透過係数の値が２０〜３０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍであることを特徴とする［１］または［２］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［４］  前記セルロースアシレートに対して５〜２０質量％の非リン酸エステル系の添加剤を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［５］  前記非リン酸エステル系の添加剤が、糖エステル化合物またはカルボン酸エステル化合物であることを特徴とする［４］に記載のセルロースアシレートフィルム。
［６］  表面粗さＲａが５ｎｍ以下であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［７］  全ヘイズが０．５％以下であることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［８］  前記セルロースアシレートがセルロースアセテートであることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム上に、（メタ）アクリレート系のＨＣモノマーを含む組成物を重合してなるハードコート層が積層されたことを特徴とするハードコートフィルム。
［１０］  前記ハードコート層が塗布により設けられたことを特徴とする［９］に記載のハードコートフィルム。
［１１］  偏光子と、［１］〜［８］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、あるいは、［９］または［１０］に記載のハードコートフィルムを含むことを特徴とする偏光板。
［１２］  ［１］〜［８］のいずれか一項に記載のセルロースアシレートフィルム、［９］または［１０］に記載のハードコートフィルム、あるいは、［１１］に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ハードコート層との密着性が良好であるセルロースアシレートフィルムを提供することができる。また、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いることで、ハードコート層の密着性が良好な本発明のハードコートフィルム、本発明の偏光板、およびこれを使用した本発明の液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、セルロースアシレートを含み、酸素透過係数の値が２０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以上であることを特徴とする。
以下、本発明のフィルムについて説明する。
【００１１】
＜セルロースアシレートフィルムの特性＞
（酸素透過係数）
本発明のフィルムは、酸素透過係数の値が２０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以上である。本発明のフィルムは、２０〜３０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍであることが好ましく、２２ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以上２８ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ未満であることがより好ましく、２５ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以上２８ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ未満であることが特に好ましい。いかなる理論に拘泥するものでもないが、本発明では自由体積を大きくする（セルロース分子鎖がある程度離間する）ことによって、活性点（セルロース分子鎖における分極を示す箇所）をフィルム表面に多く露出させて、積層させる層との密着性を向上させることができる。この自由体積の大小は酸素透過係数を指標として表すことができ、本発明のフィルムは酸素透過係数の値が２０ｃｃ／ｍ2／ｄａｙ／ａｔｍ以上を満たす。なお、本発明のフィルムのより好ましい態様では、本発明のフィルムは偏光板保護フィルム用途である場合が好ましく、この場合はフィルム面内のレターデーションＲｅは０〜５ｎｍであることがより好ましい。本発明のより好ましい態様であるこのような偏光板保護フィルム用途では、自由体積を小なくせず、逆に大きくしてもＲｅの変動は小さいため、問題にならない。
本発明において酸素透過係数とは、以下の条件で行った測定値のことをいい、本明細書中の酸素透過係数は本測定法により行った値である。
試験法： ＩＳＯ  １５１０５−２    （等圧法）
試験機： ハックウルトラアナリティカル社製酸素濃度計モデル３６００を一部改造した自作酸素透
過性試験機（モコン社  酸素透過性試験機  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／１０型にて検量、校正）
試験温度：  ２５℃、
試験湿度：  相対湿度  ５０％、
試験ガス：  空気(酸素分圧２２％)、
透過面積：  ０．８  ｃｍ
【００１２】
（ヘイズ）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、フィルム１枚でのヘイズが０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましく、０．２％以下であることが特に好ましい。
【００１３】
（表面粗さ）
本発明のセルロースアシレートフィルムは、表面粗さＲａが５ｎｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【００１４】
（膜厚）
本発明のセルロースアシレートフィルムの膜厚は２０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜８５μｍであることがより好ましく、３０〜６０μｍであることが特に好ましい。膜厚が２０μｍ以上であると機械的強度が十分であり、生産時の破断等の故障が起こり難く、フィルム面状が悪くなりにくい。
【００１５】
フィルム厚さの調整は、所望の厚さになるように、ドープ中に含まれる固形分濃度、ダイの口金のスリット間隙、ダイからの押し出し圧力、金属支持体速度等を調節すればよい。
【００１６】
＜セルロースアシレート＞
本発明で用いるセルロースアシレートは、特に制限はない。その中でも、本発明のフィルムは、アセチル置換度が２．７０〜２．９５のセルロースアシレートを用いることが好ましい。アセチル置換度が２．７以上であると、後述する条件を満たす糖エステル化合物（例えば、特定の置換度のスクロースベンゾエートなど）との相溶性が良好であり、フィルムが白化しにくいため好ましい。さらに、透明性に加えて、透湿度や含水率が良好となるため好ましい。また、偏光板耐久性やフィルム自体の湿熱耐久性も良好となるため好ましい。一方、置換度が２．９５以下であることが光学性能が著しく良好となるため好ましい。
【００１７】
前記セルロースアシレートのアセチル置換度は、２．７５〜２．９０であることがさらに好ましく、２．８２〜２．８７であることが特に好ましい。
なお、総アシル置換度の好ましい範囲も、前記アセチル置換度の好ましい範囲と同様である。
なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。
【００１８】
セルロースの水酸基に置換する炭素原子数２〜２２のアシル基のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されず、単一でも２種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、iso−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることが出来る。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
本発明に使用されるセルロースアシレートフィルムは、置換基がアセチル基からなるものが好ましい。
【００１９】
また、混合脂肪酸セルロースアシレートを用いてもよく、該混合脂肪酸セルロースアシレートとしては、具体的には、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００２０】
セルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。
前記セルロースアシレートを得るには、具体的には、綿花リンタや木材パルプ等のセルロース原料を適当量の酢酸で前処理した後、予め冷却したカルボン酸化混液に投入してエステル化し、完全セルロースアシレート（２位、３位および６位のアシル置換度の合計が、ほぼ３．００）を合成する。上記カルボン酸化混液は、一般に溶媒としての酢酸、エステル化剤としての無水カルボン酸および触媒としての硫酸を含む。無水カルボン酸は、これと反応するセルロースおよび系内に存在する水分の合計よりも、化学量論的に過剰量で使用することが普通である。エステル化反応終了後に、系内に残存している過剰の無水カルボン酸の加水分解およびエステル化触媒の一部の中和のために、中和剤（例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、アルミニウムまたは亜鉛の炭酸塩、酢酸塩または酸化物）の水溶液を添加する。次に、得られた完全セルロースアシレートを少量の酢化反応触媒（一般には、残存する硫酸）の存在下で、５０〜９０℃に保つことによりケン化熟成し、所望のアシル置換度および重合度を有するセルロースアシレートまで変化させる。所望のセルロースアシレートが得られた時点で、系内に残存している触媒を前記のような中和剤を用いて完全に中和するか、あるいは中和することなく水または希硫酸中にセルロースアシレート溶液を投入（あるいは、セルロースアシレート溶液中に、水または希硫酸を投入）してセルロースアシレートを分離し、洗浄および安定化処理を行う等して、前記の特定のセルロースアシレートを得ることができる。
【００２１】
前記セルロースアシレートの分子量は数平均分子量（Ｍｎ）で４００００〜２０００００のものが好ましく、１０００００〜２０００００のものが更に好ましい。本発明で用いられるセルロースアシレートはＭｗ／Ｍｎ比が４．０以下であることが好ましく、更に好ましくは１．４〜２．３である。
本発明において、セルロースアシレート等の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)を用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、国際公開ＷＯ２００８−１２６５３５号公報に記載の方法により、その比を計算することができる。
【００２２】
＜非リン酸エステル系の添加剤＞
本発明のフィルムは、前記セルロースアシレートに対して５〜２０質量％の非リン酸エステル系の添加剤を含むことが、酸素透過係数の値を調整する観点から好ましい。本発明のフィルムでは、前記非リン酸エステル系の添加剤が、糖エステル化合物またはカルボン酸エステル化合物であることがより好ましく、糖エステル化合物であることが特に好ましい。
以下、本発明に好ましく用いられる前記非リン酸エステル系の添加剤について説明する。
【００２３】
（糖エステル化合物）
エステル置換度が異なる複数の糖エステル化合物を含有し、前記糖エステル化合物を構成する糖が２糖類〜４糖類であり、前記エステル置換度が異なる複数の糖エステル化合物の平均エステル置換度が６２％〜９４％であり、前記セルロースアシレートフィルム中に含まれるエステル置換度が異なる複数の糖エステル化合物中、エステル置換度７５％以上の糖エステル化合物の含有率が８０％以下であり、かつ、エステル置換度３５％〜５０％の糖エステル化合物の含有率が５％〜３０％である。
前記糖エステル化合物をセルロースアシレートフィルムに添加することにより、光学特性の発現性を損なわず、かつ延伸工程前に熱処理を行わない場合でも全へイズおよび内部ヘイズを小さくすることができる。さらに、本発明のセルロースアシレートフィルムを液晶表示装置に用いることにより、正面コントラストを大幅に改良できる。
【００２４】
−糖残基−
前記糖エステル化合物とは、該化合物を構成する多糖中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基）の少なくとも１つと、少なくとも１種の置換基とがエステル結合されている化合物のことを言う。すなわち、ここで言う糖エステル化合物には広義の糖誘導体類も含まれ、例えばグルコン酸のような糖残基を構造として含む化合物も含まれる。すなわち、前記糖エステル化合物には、グルコースとカルボン酸のエステル体も、グルコン酸とアルコールのエステル体も含まれる。
前記糖エステル化合物を構成する多糖中の置換可能な基は、ヒドロキシル基であることが好ましい。
【００２５】
前記糖エステル化合物中には、糖エステル化合物を構成する多糖由来の構造（以下、糖残基とも言う）が含まれる。前記糖残基の単糖当たりの構造を、糖エステル化合物の構造単位と言う。前記糖エステル化合物の構造単位は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位を含むことが好ましく、全ての糖残基がピラノース構造単位またはフラノース構造単位であることがより好ましい。また、前記糖エステルが多糖から構成される場合は、ピラノース構造単位またはフラノース構造単位をともに含むことが好ましい。
【００２６】
前記糖エステル化合物の糖残基は、５単糖由来であっても６単糖由来であってもよいが、６単糖由来であることが好ましい。
【００２７】
前記糖エステル化合物中に含まれる構造単位の数は、２〜４であることが好ましく、２〜３であることがより好ましく、２であることが特に好ましい。すなわち、前記糖エステル化合物を構成する糖が２糖類〜４糖類であることが好ましく、２糖類〜３糖類であることがより好ましく、２糖類であることが特に好ましい。
【００２８】
本発明では、前記糖エステル化合物はヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を２〜４個含む糖エステル化合物であることがより好ましく、ヒドロキシル基の少なくとも１つがエステル化されたピラノース構造単位またはフラノース構造単位を２個含む糖エステル化合物であることがより好ましい。
【００２９】
前記単糖または２〜４個の単糖単位を含む糖類の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、ラクトサミン、ラクチトール、ラクツロース、メリビオース、プリメベロース、ルチノース、シラビオース、スクロース、スクラロース、ツラノース、ビシアノース、セロトリオース、カコトリオース、ゲンチアノース、イソマルトトリオース、イソパノース、マルトトリオース、マンニノトリオース、メレジトース、パノース、プランテオース、ラフィノース、ソラトリオース、ウンベリフェロース、リコテトラオース、マルトテトラオース、スタキオース、バルトペンタオース、ベルバルコース、マルトヘキサオース、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００３０】
好ましくは、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、トレハロース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、スクラロース、キシリトール、ソルビトールであり、さらに好ましくは、アラビノース、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロースであり、特に好ましくは、キシロース、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、スクロース、キシリトール、ソルビトールである。
【００３１】
−置換基の構造−
本発明に用いられる前記糖エステル化合物は、用いられる置換基を含め、下記一般式（１)で表される構造を有することがより好ましい。
一般式（１）  （ＯＨ）p−Ｇ−（Ｌ1−Ｒ11）q（Ｏ−Ｒ12）r
一般式（１）中、Ｇは糖残基を表し、Ｌ1は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ13−のいずれか一つを表し、Ｒ11は水素原子または一価の置換基を表し、Ｒ12はエステル結合で結合した一価の置換基を表す。ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ独立に０以上の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒは前記Ｇが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しい。
【００３２】
前記Ｇの好ましい範囲は、前記糖残基の好ましい範囲と同様である。
【００３３】
前記Ｌ1は、−Ｏ−または−ＣＯ−であることが好ましく、−Ｏ−であることがより好ましい。前記Ｌ1が−Ｏ−である場合は、エーテル結合またはエステル結合由来の連結基であることが特に好ましく、エステル結合由来の連結基であることがより特に好ましい。
また、前記Ｌ1が複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３４】
Ｒ11およびＲ12の少なくとも一方は芳香環を有することが好ましい。
【００３５】
特に、前記Ｌ1が−Ｏ−である場合（すなわち前記糖エステル化合物中のヒドロキシル基にＲ11、Ｒ12が置換している場合）、前記Ｒ11、Ｒ12およびＲ13は置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアリール基、あるいは、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアミノ基の中から選択されることが好ましく、置換または無置換のアシル基、置換または無置換のアルキル基、あるいは置換または無置換のアリール基であることがより好ましく、無置換のアシル基、置換または無置換のアルキル基、あるいは、無置換のアリール基であることが特に好ましい。
また、前記Ｒ11、Ｒ12およびＲ13がそれぞれ複数ある場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３６】
前記ｐは０以上の整数を表し、好ましい範囲は後述する単糖ユニット当たりのヒドロキシル基の数の好ましい範囲と同様である。
前記ｒは前記Ｇに含まれるピラノース構造単位またはフラノース構造単位の数よりも大きい数を表すことが好ましい。
前記ｑは０であることが好ましい。
また、ｐ＋ｑ＋ｒは前記Ｇが環状アセタール構造の無置換の糖類であると仮定した場合のヒドロキシル基の数と等しいため、前記ｐ、ｑおよびｒの上限値は前記Ｇの構造に応じて一意に決定される。
【００３７】
前記糖エステル化合物の置換基の好ましい例としては、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、２−シアノエチル基、ベンジル基など）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２のアリール基、例えば、フェニル基、ナフチル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアシル基、例えばアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基など）、アミド基（好ましくは炭素数１〜２２、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアミド、例えばホルムアミド基、アセトアミド基など）、イミド基（好ましくは炭素数４〜２２、より好ましくは炭素数４〜１２、特に好ましくは炭素数４〜８のアミド基、例えば、スクシイミド基、フタルイミド基など）を挙げることができる。その中でも、アルキル基またはアシル基がより好ましく、メチル基、アセチル基、ベンゾイル基がより好ましく、ベンゾイル基およびアセチル基のうち少なくとも一方であることが特に好ましく、ベンゾイル基がより特に好ましい。
【００３８】
前記糖エステル化合物の入手方法としては、市販品として（株）東京化成製、アルドリッチ製等から商業的に入手可能であり、もしくは市販の炭水化物に対して既知のエステル誘導体化法（例えば、特開平８−２４５６７８号公報に記載の方法）を行うことにより合成可能である。
【００３９】
前記糖エステル化合物は、数平均分子量が、好ましくは２００〜３５００、より好ましくは２００〜３０００、特に好ましくは２５０〜２０００の範囲が好適である。
【００４０】
以下に、本発明で好ましく用いることができる前記糖エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明は以下の態様に限定されるものではない。
【００４１】
以下の構造式中、Ｒはそれぞれ独立に任意の置換基を表し、複数のＲは同一であっても、異なっていてもよい。ＣｌｏｇＰ値とは、１−オクタノールと水への分配係数Ｐの常用対数ｌｏｇＰを計算によって求めた値である。ＣｌｏｇＰ値の計算には、Ｄａｙｌｉｇｈｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社のシステム：ＰＣＭｏｄｅｌｓに組み込まれたＣＬＯＧＰプログラムを用いた。
【００４２】
【化１】
2012215689.tif 000002
【００４３】
【表１】
2012215689.tif 000003
【００４４】
【化２】
2012215689.tif 000004
【００４５】
【表２】
2012215689.tif 000005
【００４６】
【化３】
2012215689.tif 000006
【００４７】
【表３】
2012215689.tif 000007
【００４８】
前記糖エステル化合物は、セルロースアシレートに対し２質量％以上２５質量％未満含有することが、本発明のセルロースアシレートフィルムの酸素透過係数を本発明の範囲内に制御する観点から好ましく、５〜２０質量％含有することがより好ましく、５〜１５質量％含有することが特に好ましい。
また、後述するポリエステル系可塑剤を前記糖エステル化合物と併用する場合は、ポリエステル系可塑剤の添加量（質量部）に対する前記糖エステル化合物の添加量（質量部）は、２〜１０倍（質量比）加えることが好ましく、３〜８倍（質量比）加えることがより好ましい。
【００４９】
本発明では、エステル置換度が異なる糖エステル化合物を複数含み、前記エステル置換度が異なる複数の糖エステル化合物の平均エステル置換度が６２％〜９４％であることが好ましい。このような範囲に前記糖エステル化合物の平均エステル置換度を制御することで、本発明のフィルムにおいてヘイズを小さくすることができることに加え、含水率や透湿度が小さくなり偏光板形態での耐久性が向上する傾向がある。さらに、このような範囲に前記糖エステル化合物の平均エステル置換度が制御されたフィルムは、光学発現性（Ｒｔｈ）も大きく、好ましい。
【００５０】
なお、前記糖エステル化合物が２糖類である場合、エステル化された置換基の数の平均値は５〜７．５個であることが好ましく、エステル化された置換基が６〜８個の高置換体の含有率が８０％以下であり、エステル化された置換基が３〜４個の置換体の含有率が５〜３０％であることがより好ましいこととなる。
【００５１】
前記糖エステル化合物の平均エステル置換度は６０〜９４％であることがより好ましく、６５〜８５％であることが特に好ましい。前記糖エステル化合物の平均エステル置換度を上記範囲に制御することは、前記糖エステル化合物中の構造単位当たりのヒドロキシル基の平均の数を対応する範囲に制御することを意味する。
【００５２】
以上の条件を満たすエステル置換度が異なる糖エステル化合物を複数用いることで、ハードコート層と積層した場合には密着性に優れ、鉛筆硬度も良好なフィルムを得ることもできる。
また、前記糖エステルについて、骨格が異なる糖エステル化合物を複数用いることもできる。例えば、スクロースベンゾエートと、その他の糖エステル化合物を併用することが、密着性の改良とともに生膜時の乾燥を促進できることに加え、フィルム物性の調整が容易となる観点から好ましい。
【００５３】
複数の前記エステル置換度が異なる糖エステル化合物を混合する方法としては、特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。また、複数の前記エステル置換度が異なる糖エステル化合物の混合のタイミングは、例えば溶液製膜法を採用する場合、セルロースアシレートドープに添加する前であってもよく、セルロースアシレートドープに複数の糖エステル化合物を個別に添加した後でもよい。
【００５４】
（カルボン酸エステル化合物）
前記カルボン酸エステル化合物としては、クエン酸エステル化合物、フタル酸エステル化合物、多価アルコールエステル化合物、多価カルボン酸エステル化合物、脂肪酸エステル化合物、ポリエステル化合物、ポリウレタン化合物など（特開２００６−１８４８７４号より）を用いることができる。本発明ではその中でも、フタル酸エステル化合物、クエン酸エステル化合物、多価アルコールエステル化合物であることがより好ましく、フタル酸エステル化合物であることが特に好ましい。
これらの前記カルボン酸エステル化合物の前記セルロースアシレートに対する添加量は、３質量％以上１５質量％未満であることが好ましく、４〜１２質量％であることがより好ましく、５〜９質量％であることが特に好ましい。
【００５５】
＜非リン酸エステル系添加剤以外のその他の添加剤＞
（１）紫外線吸収剤
本発明のフィルムは、紫外線吸収剤を含んでいることが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特開２００６−１８４８７４号公報に記載の化合物を挙げることができる。紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることが出来、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００５６】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒或いはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００５７】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、前記紫外線吸収剤が前記セルロースアシレートに対して１〜３質量％の割合で含まれていることがより好ましい。
例としてＵＶ−１〜３を挙げるが、添加する紫外線吸収剤はこれらに限定されない。
【００５８】
【化４】
2012215689.tif 000008
【００５９】
（２）レターデーション発現剤
本発明のフィルムは、レターデーション発現剤を含んでいてもよい。レターデーション発現剤を採用することにより、低延伸倍率で高いＲｅ発現性を得られる。レターデーション発現剤の種類としては、特に定めるものではないが、棒状または円盤状化合物からなるものや、前記非リン酸エステル系の化合物のうちレターデーション発現性を示す化合物を挙げることができる。上記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
二種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００６０】
レターデーション発現材としては、例えば特開２００４−５０５１６号公報、特開２００７−８６７４８号公報に記載されている化合物を用いることができるが、これらに限定されない。
円盤状化合物としては、例えば欧州特許出願公開第０９１１６５６Ａ２号明細書に記載の化合物、特開２００３−３４４６５５号公報に記載のトリアジン化合物、特開２００８−１５０５９２号公報［００９７］〜［０１０８］に記載されるトリフェニレン化合物も好ましく用いることもできる。
【００６１】
円盤状化合物は、例えば特開２００３−３４４６５５号公報に記載の方法、特開２００５−１３４８８４号公報に記載の方法等、公知の方法により合成することができる。
【００６２】
前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができ、例えば特開２００８−１５０５９２号公報［０１１０］〜［０１２７］に記載される棒状化合物を好ましく用いることができる。
【００６３】
（３）  アクリル系ポリマー
本発明のセルロースアシレートフィルムには、重量平均分子量５００〜１０，０００のアクリル系ポリマーをさらに添加してもよい。好ましくは、重量平均分子量５００〜５０００である。
前記アクリル系ポリマーを添加すると、製膜後のセルロースアシレートフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。前記アクリル系ポリマーについては、国際公開ＷＯ２００８−１２６５３５号公報に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【００６４】
（４）  酸化防止剤、熱劣化防止剤
本発明では、酸化防止剤、熱劣化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。前記酸化防止剤、熱劣化防止剤については、国際公開ＷＯ２００８−１２６５３５号公報に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【００６５】
（５）  着色剤
本発明においては、着色剤を使用してもよい。着色剤と言うのは染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものを指す。前記着色剤については、国際公開ＷＯ２００８−１２６５３５号公報に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【００６６】
（６）  微粒子
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。
微粒子は珪素を含むものが、ヘイズが低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましいのは７〜２０ｎｍである。これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されることが好ましい。
セルロース誘導体フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０５〜１質量％であることが好ましく、特に０．１〜０．５質量％が好ましい。共流延法による多層構成のセルロース誘導体フィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００，ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル(株）製)の商品名で市販されており、使用することができる。
酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル(株)製）の商品名で市販されており、使用することができる。
ポリマーの例として、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがセルロース誘導体フィルムのヘイズを低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【００６７】
（７）  その他の添加剤
本発明で用いられるセルロースアシレートフィルムには、前記化合物以外に、通常のセルロースアシレートフィルムに添加することのできる添加剤を含有させることができる。
前記その他の添加剤については、国際公開ＷＯ２００８−１２６５３５号公報に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【００６８】
＜セルロースアシレートフィルムの製造方法＞
本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する方法は、特に制限はなく、公知の方法を用いて製膜することができる。具体的には、前記セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流延製膜法または溶融製膜法を利用して製膜することができる。フィルムの面状を改善する観点から、本発明のフィルムの製造方法は、前記セルロースアシレートを含むフィルムを溶液流涎製膜により製膜する工程を含むことが好ましい。また、酸素透過係数を高める観点から、セルロースアシレートのアシル置換度を調整したり、非リン酸エステル系の添加剤をセルロースアシレートを含む溶液に適宜添加したりして、本発明のフィルムの酸素透過係数を満たす範囲に制御することが好ましい。具体的には、非リン酸エステル系化合物を添加する場合、セルロースアシレートに対して前記糖エステル化合物を２５質量％未満、前記カルボン酸エステル系化合物を１５質量％未満、添加することが好ましい。
以下、本発明のフィルムの製造方法を、溶液流延製膜法を用いる場合を例に説明するが、本発明は溶液流延製膜法に限定されるものではない。なお、本発明のフィルムの製造方法として前記溶融製膜法を用いる場合については、公知の方法を用いることができる。
【００６９】
（ポリマー溶液）
溶液流延製膜方法では、前記セルロースアシレートや必要に応じて各種添加剤を含有するポリマー溶液（セルロースアシレート溶液）を用いてウェブを形成する。以下において、溶液流延製膜方法に用いることができるポリマー溶液（以下、適宜セルロースアシレート溶液と称する場合もある）について説明する。
【００７０】
（溶媒）
本発明で用いられるセルロースアシレートは溶媒に溶解させてドープを形成し、これを基材上に流延しフィルムを形成させる。この際に押し出しあるいは流延後に溶媒を蒸発させる必要性があるため、揮発性の溶媒を用いることが好ましい。
更に、反応性金属化合物や触媒等と反応せず、かつ流延用基材を溶解しないものである。又、２種以上の溶媒を混合して用いてもよい。
また、セルロースアシレートと加水分解重縮合可能な反応性金属化合物を各々別の溶媒に溶解し後に混合してもよい。
ここで、上記セルロースアシレートに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒または主たる（有機）溶媒という。
【００７１】
前記良溶媒の例としてはアセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、ぎ酸メチル、ぎ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ-ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、THF、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチルおよび塩化メチレンが好ましい。
【００７２】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。
これらは、ドープを金属支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることでウェブ(支持体上にセルロースアシレートのドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする)をゲル化させ、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースアシレートの溶解を促進したりする役割もあり、反応性金属化合物のゲル化、析出、粘度上昇を抑える役割もある。
【００７３】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。
これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロースアシレートに対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００７４】
本発明においてセルロースアシレートフィルムを構成するセルロースアシレートは、水酸基やエステル、ケトン等の水素結合性の官能基を含むため、全溶媒中に５〜３０質量％、より好ましくは７〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％のアルコールを含有することが流延支持体からの剥離荷重低減の観点から好ましい。
アルコール含有量を調整することによって、本発明の製造方法により製造されるセルロースアシレートフィルムのＲｅやＲｔｈの発現性を調整しやすくすることができる。具体的には、アルコール含有量を上げることや、後述の本発明の製造方法における延伸前の乾燥温度（熱処理温度）を比較的低く設定することで、ＲｅやＲｔｈの到達範囲をより大きくしたりすることが可能となる。
また、本発明においては、水を少量含有させることも溶液粘度や乾燥時のウェットフィルム状態の膜強度を高めたり、ドラム法流延時のドープ強度を高めるのに有効であり、例えば溶液全体に対して０．１〜５質量％含有させてもよく、より好ましくは０．１〜３質量％含有させてもよく、特には０．２〜２質量％含有させてもよい。
【００７５】
本発明におけるポリマー溶液の溶媒として好ましく用いられる有機溶媒の組み合せの例については、特開２００９−２６２５５１号公報に挙げられている。
【００７６】
また、必要に応じて、非ハロゲン系有機溶媒を主溶媒とすることもでき、詳細な記載は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）に記載がある。
【００７７】
本発明におけるポリマー溶液中のセルロースアシレート濃度は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましく、１５〜３０質量％が最も好ましい。
前記セルロースアシレート濃度は、セルロースアシレートを溶媒に溶解する段階で所定の濃度になるように調整することができる。また予め低濃度（例えば４〜１４質量％）の溶液を調製した後に、溶媒を蒸発させる等によって濃縮してもよい。さらに、予め高濃度の溶液を調製後に、希釈してもよい。また、添加剤を添加することで、セルロースアシレートの濃度を低下させることもできる。
【００７８】
添加剤を添加する時期は、添加剤の種類に応じて適宜決定することができる。
【００７９】
このような条件を満たし好ましい高分子化合物であるセルロースアシレートを高濃度に溶解する溶剤として最も好ましい溶剤は塩化メチレン:エチルアルコールの比が９５:５〜８０:２０の混合溶剤である。あるいは、酢酸メチル:エチルアルコール６０:４０〜９５:５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００８０】
（１）溶解工程
セルロースアシレートに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースアシレート、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいはセルロースアシレート溶液に添加剤溶液を混合してドープを形成する工程である。
セルロースアシレートの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
ドープ中のセルロースアシレートの濃度は１０〜３５質量%が好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
く用いられる。
【００８１】
（２）流延工程
ドープを、送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギヤポンプ)を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００８２】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブ(セルロースアシレートフィルムの完成品となる前の状態であって、まだ溶媒を多く含むものをこう呼ぶ)を金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ使用有機溶媒の主溶媒または最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【００８３】
（４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量(下記式)があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
ここで、製膜速度を上げる方法(残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離することで製膜速度を上げることができる)としてゲル流延法(ゲルキャスティング)がある。例えば、ドープ中にセルロースアシレートに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることができる。
金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【００８４】
また、該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、更に１０〜１２０質量％とすることが好ましい。
残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
残留溶媒量（質量％）＝[(Ｍ−Ｎ)／Ｎ]×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００８５】
（５）乾燥または熱処理工程、延伸工程
前記剥離工程後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥することが好ましい。
【００８６】
本発明において熱処理をする場合、該熱処理温度はＴｇ−５℃未満であり、Ｔｇ−２０℃以上Ｔｇ−５℃未満であることが好ましく、Ｔｇ−１５℃以上Ｔｇ−５℃未満であることがより好ましい。
また、熱処理温度は、３０分以下であることが好ましく、２０分以下であることがより好ましく、１０分程度であることが特に好ましい。
【００８７】
乾燥および熱処理の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。使用する溶媒によって、温度、風量及び時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて条件を適宜選べばよい。
【００８８】
フィルム搬送方向（以下、縦方向とも言う）とフィルム搬送方向に直交する方向（以下、横方向とも言う）のいずれの方向に延伸してもよいが、少なくとも直交方向に延伸することが、所望のレターデーションを発現させる観点から好ましい。さらに好ましくは縦及び横方向に２軸延伸されたものである。延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。
【００８９】
フィルム搬送方向への延伸における延伸倍率は、０〜２０％であることが好ましく、０〜１５％であることがより好ましく、０〜１０％であることが特に好ましい。前記延伸の際のセルロースアシレートウェブの延伸倍率（伸び）は、金属支持体速度と剥ぎ取り速度（剥ぎ取りロールドロー）との周速差により達成することができる。例えば、２つのニップロールを有する装置を用いた場合、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向（縦方向）にセルロースアシレートフィルムを好ましく延伸することができる。このような延伸を行うことによって、レターデーションの発現性を調整することができる。
なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
【００９０】
フィルム搬送方向に直交する方向への延伸における延伸倍率は、０〜５０％であることが好ましく、１０〜５０％であることがより好ましく、２０〜４０％であることが特に好ましい。
なお、本発明においては、フィルム搬送方向に直交する方向に延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。
【００９１】
２軸延伸の際に縦方向に、例えば０．８〜１．０倍に緩和させて所望のリターデーション値を得ることもできる。延伸倍率は目的の光学特性に応じて設定される。また、本発明のセルロースアシレートフィルムを製造する場合、長尺方向に一軸延伸することもできる。
【００９２】
延伸の際の温度はＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋１０℃であることが好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋５℃であることがより好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋３℃であることが特に好ましい。このような温度範囲でフィルムを延伸することにより、本発明のフィルムのヘイズを低下させることができ、好ましい。
【００９３】
なお、延伸工程後に乾燥してもよい。延伸工程後に乾燥する場合、使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。本発明では、延伸工程後の乾燥温度は、延伸工程の延伸温度よりも低い方が、本発明のフィルムを液晶表示装置に組み込んだときの正面コントラストを上昇させる観点から好ましい。
【００９４】
（６）巻き取り
以上のようにして得られた、フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、さらに好ましくは１０００〜６０００ｍである。フィルムの幅は、０．５〜５．０ｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍであり、さらに好ましくは１．０〜２．５ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【００９５】
このようにして得られたウェブを巻き取り、最終完成物であるセルロースアシレートフィルムを得ることができる。
【００９６】
（層構成）
本発明のフィルムは単層フィルムであっても、２層以上の積層構造を有していてもよい。例えば、コア層と表層の２層からなる積層構造であって、共流延によって製膜された態様であることも好ましい。
【００９７】
［ハードコートフィルム］
本発明のハードコートフィルムは、本発明のセルロースアシレートフィルム上に、（メタ）アクリレート系のＨＣモノマーを含む組成物を重合してなるハードコート層が積層されたことを特徴とする。本発明のセルロースアシレートフィルムは、酸素透過係数が大きいため、これらのハードコート層との密着性が良好であり、すなわち、本発明のハードコートフィルムは層間の密着性が良好である。なお、ここでＨＣモノマーとは、後述するマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーのことを言う。
ここで、後述する本発明の偏光板は、機能性層を含むことも好ましいが、本発明のハードコートフィルムが機能性層を有する態様であっても、本発明の偏光板に本発明のハードコートフィルムを組み込むときにその他の機能性フィルムを重ねあわせてもよい。
前記機能性層としては、本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、例えば以下の態様の機能性層を挙げることができる。
本発明のセルロースアシレートフィルム／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層；
本発明のセルロースアシレートフィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層；
本発明のセルロースアシレートフィルム／ハードコート層／低屈折率層；
本発明のセルロースアシレートフィルム／ハードコート層／導電性層／低屈折率層；
本発明のセルロースアシレートフィルム／ハードコート層／高屈折率層（導電性層）／低屈折率層；
本発明のセルロースアシレートフィルム／ハードコート層／防眩性層／低屈折率層；
本発明に係るハードコート層はフィルムに硬度や耐傷性を付与するための層である。例えば、塗布組成物を基材フィルム（セルロースエステルフィルム）上に塗布し、硬化させることによって形成することができる。また、他の機能を付加することを目的として、ハードコート層上に、他の機能層を積層してもよい。またハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的な物理的な性能や撥水・撥油性などの化学的な性能をハードコート層自体に付与することもできる。
【００９８】
ハードコート層は、硬化性組成物を硬化することで形成するのが好ましい。硬化性組成物は、液状の塗布組成物として調製されるのが好ましい。前記塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー、ポリマー類及び有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、又は重合反応を利用することができる。
【００９９】
（マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー）
利用可能なマトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマーの例には、電離放射線硬化性の多官能モノマー及び多官能オリゴマーが含まれる。多官能モノマーや多官能オリゴマーは架橋反応、又は、重合反応可能なモノマーであるのが好ましい。前記電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
【０１００】
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等や、エポキシ系化合物等の開環重合型の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【０１０１】
光重合性官能基を有する光重合性多官能モノマーの具体例としては、
ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；
等が挙げられる。
【０１０２】
更には、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類、イソシアヌル酸アクリレート類、エポキシ（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１０３】
上記の中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。
具体的には、（ジ）ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、（ジ）ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサトリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、等が挙げられる。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリロイル」は、それぞれ「アクリレート又はメタクリレート」、「アクリル酸又はメタクリル酸」、「アクリロイル又はメタクリロイル」を表す。
【０１０４】
さらに、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等も挙げられる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能アクリレート系化合物類の具体化合物としては、特開２００７−２５６８４４の［００９６］等を参考にすることができる。
【０１０５】
ウレタンアクリレート類としては、例えば、アルコール、ポリオール、および／またはヒドロキシル基含有アクリレート等のヒドロキシル基含有化合物類とイソシアネート類を反応させ、または必要によって、これらの反応によって得られたポリウレタン化合物を（メタ）アクリル酸でエステル化して得られるウレタンアクリレート系化合物を挙げることができる。
具体的な化合物の具体例としては特開２００７−２５６８４４号公報の［００１７］等の記載を参考にすることができる。
【０１０６】
イソシアヌル酸アクリレート類を利用すると、カールをより低減できるので好ましい。これには、イソシアヌル酸ジアクリレート類、イソシアヌル酸トリアクリレート類が挙げられ、具体的な化合物の事例としては特開２００７−２５６８４４の［００１８］〜［００２１］等を参考にすることができる。
【０１０７】
前記ハードコート層には、さらに硬化による収縮低減のために、エポキシ系化合物を用いることができる。これを構成するためのエポキシ基を有するモノマー類としては、１分子中にエポキシ基を２基以上有するモノマーが用いられ、これらの例としては特開２００４−２６４５６３号、同２００４−２６４５６４号、同２００５−３７７３７号、同２００５−３７７３８号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６２号、同２００５−１４０８６３号、同２００２−３２２４３０号等に記載されているエポキシ系モノマー類が挙げられる。また、グリシジル（メタ）アクリレートのようなエポキシ系とアクリル系の両官能基を持つ化合物を用いることも好ましい。
【０１０８】
（高分子化合物）
前記ハードコート層は、高分子化合物を含有していてもよい。高分子化合物を添加することで、硬化収縮を小さくしたり、樹脂粒子の分散安定性（凝集性）に関わる塗布液の粘度調整をより優位に行うことができ、さらには、乾燥過程での固化物の極性を制御して樹脂粒子の凝集挙動を変えたり、乾燥過程での乾燥ムラを減じたりすることもでき、好ましい。
【０１０９】
高分子化合物は、塗布液に添加する時点で既に重合体を形成しており、該高分子化合物としては、例えばセルロースエステル類（例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースナイトレート等）、ウレタン類、ポリエステル類、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸メチル共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸エチル共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体、メタクリル酸メチル／（メタ）アクリル酸共重合体、ポリメタクリル酸メチル等）、ポリスチレン等の樹脂が好ましく用いられる。
【０１１０】
（硬化性組成物）
前記ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の一例は、アクリレート系化合物を含む硬化性組成物である。前記硬化性組成物は、アクリレート系化合物とともに、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤を含有するのが好ましく、所望により、さらにフィラー、塗布助剤、その他の添加剤を含有していてもよい。該硬化性組成物の硬化は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により重合反応を進行させることで実行できる。電離放射線硬化と熱硬化の双方を実行することもできる。光及び熱重合開始剤としては市販の化合物を利用することができ、それらは、「最新ＵＶ硬化技術」（ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）や、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）のカタログに記載されている。
【０１１１】
前記ハードコート層の形成に利用可能な硬化性組成物の他の例は、エポキシ系化合物を含む硬化性組成物である。前記硬化性組成物は、エポキシ系化合物とともに、光の作用によってカチオンを発生させる光酸発生剤を含有しているのが好ましく、所望により、さらにフィラー、塗布助剤、その他の添加剤を含有していてもよい。該硬化性組成物の硬化は、光酸発生剤の存在下で、光照射により重合反応を進行させることで実行できる。光酸発生剤の例としては、トリアリールスルホニウム塩やジアリールヨードニウム塩などのイオン性の化合物やスルホン酸のニトロベンジルエステルなどの非イオン性の化合物等が挙げられ、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている化合物等種々の公知の光酸発生剤が使用できる。
【０１１２】
また、アクリレート系化合物とエポキシ系化合物を併用してもよく、その場合は、開始剤は、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤を併用することが好ましい。
【０１１３】
前記硬化性組成物は、塗布液として調製されるのが好ましい。該塗布液は、前記成分を有機溶媒に溶解及び／又は分散することで、調製することができる。
【０１１４】
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明のセルロースアシレートフィルムまたはハードコートフィルムを少なくとも１枚含む。以下、本発明の偏光板について説明する。
【０１１５】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、本発明の位セルロースアシレートフィルムをアルカリ鹸化処理した後に、偏光子の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。
アルカリ鹸化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロース誘導体フィルムを高温の強アルカリ液中に浸ける処理のことをいう。
【０１１６】
本発明の偏光板に用いる偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールあるいはエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％であるエチレン変性ポリビニルアルコールの如き親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素の如き二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルの如きプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。
偏光子の膜厚としては、５〜３０μｍのものが好ましく用いられる。こうして得られた偏光子を、偏光板保護フィルムと貼合する。
このとき、偏光板保護フィルムのうちの少なくとも一枚は、本発明のセルロースアシレートフィルムまたはハードコートフィルムが用いられる。もう一方の面には、別の偏光板保護フィルム（好ましくはセルロース誘導体フィルム）を用いることができる。
もう一方の面の偏光板保護フィルムとしては、本発明のセルロースアシレートフィルムを用いてもよいし、市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。
表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層を有することが好ましい。
また、偏光板の作製時には、本発明の位相差フィルムの面内遅相軸と偏光子の透過軸が平行或いは直交するように貼合することが好ましい。
【０１１７】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明のセルロースアシレートフィルムまたはハードコートフィルムあるいは本発明の偏光板を少なくとも１枚含む。
本発明の液晶表示装置は、上記のようにして得られる、本発明の偏光板を、液晶セルの両面に配置して貼合し、本発明の液晶表示装置を作製することができる。
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を少なくとも１枚用いた液晶表示装置である。本発明の偏光板は、様々な表示モードの液晶セルに用いることができ、ＴＮ（Twisted  Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane  Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric  Liquid  Crystal）、ＡＦＬＣ（Anti-ferroelectric  Liquid  Crystal）、ＯＣＢ（Optically  Compensatory  Bend）、ＳＴＮ（Supper  Twisted  Nematic）、ＶＡ（Vertically  Aligned）およびＨＡＮ（Hybrid  Aligned  Nematic）のような様々な表示モードのセルと組み合わせて使用することができる。
【実施例】
【０１１８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１１９】
［実施例１〜１４および比較例１〜６］
（１）原料の調製
（１−１）セルロースアシレートの調製
下記表５に記載のアセチル置換度のセルロースアシレートを調製した。触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、各カルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。その後、硫酸触媒量、水分量および熟成時間を調整することで全置換度と６位置換度を調整した。熟成温度は４０℃で行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。
【０１２０】
（１−２）糖エステル化合物の調製
下記表に記載の糖エステル化合物を以下の方法で調製した。
まず、下記構造の糖エステル化合物１をＷＯ２００９／０３１６４〔００５４〕例示化合物３の合成に記載の方法で合成した。
また、その他の化合物については、同様の方法で合成した。その後、混合し、糖エステル化合物を調整した。
【０１２１】
（２）ドープ調製
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、さらに９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
ドープの固形分濃度は２３．５質量％であり、可塑剤の添加量はすべてセルロースエステルに対する割合であり、ドープの溶剤は塩化メチレン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１である。また膜厚はすべて４０μｍである。
具体的な各可塑剤の構造を以下に示す。糖エステル１は平均置換度５．５の下記構造のものを使用した。置換度の算出は後述のＨＰＬＣにて測定を行った。また実施例および比較例で使用したスクロースベンゾエートは、全て反応溶媒であるトルエンの減圧乾燥（１０ｍｍＨｇ以下）を行い１００ｐｐｍ未満であるものを使用した。芳香族末端エステル系可塑剤１は、特開２００６−３４２２２７号公報の芳香族末端エステル系化合物（５）を使用した。
【０１２２】
【化５】
2012215689.tif 000009
【０１２３】
【化６】
2012215689.tif 000010
【０１２４】
【化７】
2012215689.tif 000011
【０１２５】
【化８】
2012215689.tif 000012
【０１２６】
下記表５に示したようにセルロースアシレートのアセチル置換度、可塑剤の種類を変更した以外は実施例１のドープと同様にして、その他の各実施例および比較例のドープを調製した。
【０１２７】
（３）流延
上述のドープを、ドラム製膜機を用いて流延した。−１０℃に冷却された金属支持体上に接するようにコア層のドープを、コア層のドープ上に表層のドープがくるようにダイから共流延しゲル化させて剥ぎ取った。なお、ドラムはＳＵＳ製であった。
【０１２８】
（４）乾燥
流延されて得られたウェブ（フィルム）を、ドラムから剥離後、フィルム搬送時に３０〜４０℃で、クリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて該テンター装置内で２０分間乾燥した。その後、乾燥されたものを枠張りして１３０℃で後乾燥した。なお、ここでいう乾燥温度とは、フィルムの膜面温度のことを意味する。
【０１２９】
（５）巻き取り
下記表に示した組成のフィルムを作製し、その製造適性を判断する目的で、ロール幅１２８０ｍｍ、ロール長２６００ｍｍのロールを上記条件で最低２４ロール作製した。連続で製造した２４ロールの中の１ロールについて１００ｍ間隔で長手１ｍのサンプル（幅１２８０ｍｍ）を切り出して各測定を行った。
得られたセルロースアシレートフィルムを各実施例および比較例のセルロースアシレートフィルムとした。
【０１３０】
（６）ハードコート層の積層
ハードコート層形成用の塗布液として、下記ハードコート１〜４を調製した。
ハードコート１〜４は下記の表４に示す組成物であり、ＵＶ開始剤１は下に示す構造である。
【０１３１】
【表４】
2012215689.tif 000013
【０１３２】
【化９】
2012215689.tif 000014
【０１３３】
ハードコートの塗布条件は、番手８のバーコーターにより、セルロースアシレートフィルムの一方の表面上へ上記にて調製した塗布液を手塗布後、１００℃で６０秒乾燥し、窒素０．１％以下の条件でＵＶを１．５ｋＷ  ３００ｍＪにて照射し、硬化させた。
得られたハードコート層が積層されたフィルムを各実施例および比較例のハードコートフィルムとした。
【０１３４】
（偏光板の作成）
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光子を作製した。作製した各実施例および比較例のハードコートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、ハードコート層が形成されていない側の表面を偏光子の片側に貼り付けた。なお、ケン化処理は以下のような条件で行った。
１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を調製し、５５℃に保温した。０．００５ｍｏｌ／Ｌの希硫酸水溶液を調製し、３５℃に保温した。各実施例および比較例で作製したフィルムを上記の水酸化ナトリウム水溶液に２分間浸漬した後、水に浸漬し水酸化ナトリウム水溶液を十分に洗い流した。次いで、上記の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光子の反対側に貼り付け、７０℃で１０分以上乾燥した。
偏光子の透過軸と各実施例および比較例のフィルムの遅相軸とは平行になるように配置した。偏光子の透過軸と市販のフィルムの遅相軸とは直交するように配置した。
【０１３５】
＜測定法＞
（スクロースベンゾエートの平均置換度の測定法）
以下のＨＰＬＣ条件下での測定により保持時間が３１．５ｍｉｎ付近にあるピークを８置換体、２７〜２９ｍｉｎ付近にあるピーク群を７置換体、２２〜２５ｍｉｎ付近にあるピーク群を６置換体、１５〜２０ｍｉｎ付近にあるピーク群を５置換体、８．５〜１３ｍｉｎ付近にあるピーク群を４置換体、３〜６ｍｉｎ付近にあるピーク群を３置換体としてそれぞれの面積比を合計した値に対する平均置換度を算出した。
《ＨＰＬＣ測定条件》
カラム：ＴＳＫ−ｇｅｌ  ＯＤＳ−１００Ｚ（東ソー）、４．６＊１５０ｍｍ、ロット番号（Ｐ００１４）
溶離液Ａ:Ｈ2Ｏ＝１００、 溶離液Ｂ:ＡＲ＝１００。Ａ，ＢともにＡｃＯＨ、ＮＥｔ3各０．１％入り
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃、波長：２５４ｎｍ、感度：ＡＵＸ２、注入量：１０μｌ、リンス液：ＴＨＦ／  Ｈ2Ｏ＝９／１（ｖｏｌ比）
サンプル濃度：５ｍｇ／１０ｍｌ（ＴＨＦ）
【０１３６】
（酸素透過係数）
各実施例および比較例のハードコートフィルムの酸素透過係数を以下の測定法により行った。
試験法： ＩＳＯ  １５１０５−２  （等圧法）
試験機： ハックウルトラアナリティカル社製酸素濃度計モデル３６００を一部改造した酸素透過性試験機（モコン社  酸素透過性試験機  ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／１０型にて検量、校正）
試験温度： ２５℃、
試験湿度： 相対湿度５０％ 、
試験ガス： 空気(酸素分圧２２％) 、
透過面積： ０．８ｃｍ
得られた結果を下記表５に示す。
【０１３７】
（密着評価方法）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に準処した碁盤目試験を行った。具体的にはハードコート塗布し、ＵＶ硬化後のハードコートフィルムに切れ込みを入れる前にＸｅを５０時間照射した。Ｘｅの照射後のサンプル表面上に１ｍｍ間隔で縦横に１１本の切れ込みを入れて１ｍｍ角の碁盤目を１００個作った。この上にセロハンテープおよびマイラーテープを貼り付け、素早く剥がし剥がれた箇所を目視観察により密着評価した。
密着性  ◎  ：剥がれ箇所０〜１０マス。
密着性  ○  ：剥がれ箇所１１〜２０マス。
密着性  ×  ：剥がれ箇所２１〜５０マス。
密着性  ××：剥がれ箇所５１マス以上
Ｘｅの照射にはスガ試験機株式会社製のスーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５を用いた。
得られた結果を下記表５に示す。
【０１３８】
【表５】
2012215689.tif 000015
【０１３９】
表５より、実施例で得られたハードコートフィルムは、セルロースアシレートフィルムとハードコート層との間の密着性を改善することができることがわかった。
一方、比較例１〜６より、酸素透過係数が本発明の範囲よりも小さいと、セルロースアシレートフィルムとハードコート層との間の密着性が悪くなることがわかった。
なお、ハードコート層を塗布する前の各実施例のセルロースアシレートフィルムの表面粗さＲａをＡＦＭを用いて測定したところ、いずれも５ｎｍ以下であることがわかった。また、同様にハードコート層を塗布する前の各実施例のセルロースアシレートフィルムのヘイズを、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定したところ、いずれも０．５％以下であることがわかった。これらの結果について、上記表５にＲａが３ｎｍ以下の場合を◎、５ｎｍ以下の場合を○、５ｎｍを超える場合を×とし、ヘイズが０．２％以下の場合を◎、０．５％以下の場合を○、０．５％を超える場合を×として記載した。
なお、実施例で得られたフィルムの波長５９０ｎｍにおけるＲｅの絶対値は０〜５ｎｍであった。
【０１４０】
［実施例１０１］
実施例８において、用いた糖エステル化合物１の置換度を変更し、平均置換度を４〜８の範囲で変動させた糖エステル化合物を用いた以外は実施例８と同様にして実施例１０１のハードコートフィルムを製造した。その結果、実施例１０１の場合についても密着評価は◎のままで良好であった。
【０１４１】
（液晶表示装置の作成）
本発明の実施例８のハードコートフィルムを用いた偏光板を液晶パネルに実装し評価したところ、ＴＰＰ系フィルムとの差なく、性能上問題ないことを確認した。
得られた液晶表示装置は、高温高湿下における耐久性に優れることが分かった。