(57)【要約】【課題】駆動信号に関する制約を緩和しながら各噴射パルスの電位範囲を調整する。【解決手段】圧電素子４５は、圧力室５０内の圧力を変化させてノズル５２からインクを噴射させる。駆動信号生成部６４は、圧電素子４５にインクを噴射させる噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBと、噴射パルスＰAと噴射パルスＰBとの間の第１遷移要素Ｍとを含む駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動回路３６は、圧電素子４５に対する駆動信号ＣＯＭの供給を制御する。噴射パルスＰAの始端および終端は基準電位ＶAに設定され、噴射パルスＰBの始端および終端は基準電位ＶBに設定される。基準電位ＶAと噴射パルスＰAの最低電位との電位差δAは、基準電位ＶBと噴射パルスＰBの最低電位との電位差δBよりも小さく、基準電位ＶAは基準電位ＶBを下回る。第１遷移要素Ｍは、基準電位ＶAから基準電位ＶBに電位が変化する。【選択図】図６
2012171266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルと、
前記ノズルに連通する圧力室と、
前記圧力室内の液体の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子と、
前記圧力発生素子に前記液体を噴射させる第１噴射波形および第２噴射波形と、前記第１噴射波形と前記第２噴射波形との間の第１遷移要素とを含む駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
前記圧力発生素子に対する前記駆動信号の供給を制御する駆動手段とを具備し、
前記第１噴射波形および前記第２噴射波形の各々は、前記圧力室内の液体を減圧させる減圧要素と、前記減圧要素による減圧後に前記圧力室内の液体を加圧させる加圧要素と、前記加圧要素による加圧後に前記圧力室内の液体を減圧させる減圧要素とを含み、
前記第１噴射波形は、始端および終端にて第１基準電位に設定され、
前記第２噴射波形は、始端および終端にて第２基準電位に設定され、
前記第１基準電位と前記第１噴射波形の最低電位との電位差は、前記第２基準電位と前記第２噴射波形の最低電位との電位差よりも小さく、
前記第１基準電位は、前記第２基準電位を下回り、
前記第１遷移要素は、前記第１基準電位および前記第２基準電位の一方から他方に電位が変化する
液体噴射装置。
【請求項２】
前記第１噴射波形の最低電位と前記第２噴射波形の最低電位とが同電位となるように前記第１基準電位と前記第２基準電位とが設定される
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１噴射波形の最低電位と前記第２噴射波形の最低電位とが接地電位となるように前記第１基準電位と前記第２基準電位とが設定される
請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記圧電素子に対する供給電位が低いほど、前記圧力発生素子に対する供給電位を所定量だけ変化させた場合の前記圧力室の圧力変動量が大きい
請求項３の液体噴射装置。
【請求項５】
前記駆動信号における前記第１噴射波形および前記第２噴射波形の最高電位と最低電位との電位差は、前記第１基準電位と前記第２基準電位とを同電位に設定した場合の前記第１噴射波形および前記第２噴射波形の最高電位と最低電位との電位差を下回る
請求項１から請求項４の何れかの液体噴射装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記第１噴射波形および前記第２噴射波形の双方を選択して前記圧力発生素子に供給可能である
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射装置。
【請求項７】
前記第１噴射波形は、前記第２噴射波形の前方に位置し、
前記第１遷移要素は、前記第１基準電位から前記第２基準電位に電位が変化する区間であり、
前記駆動信号は、前記第２噴射波形の後方に配置されて前記第２基準電位から前記第１基準電位に電位が変化する第２遷移要素を含む
請求項１から請求項６の何れかの液体噴射装置。
【請求項８】
前記第１噴射波形は、前記第２噴射波形の前方に位置し、
前記第１遷移要素は、前記第１基準電位から前記第２基準電位に電位が変化する区間であり、
前記駆動信号は、前記第１噴射波形の前方に配置されて前記第２基準電位から前記第１基準電位に電位が変化する第２遷移要素を含む
請求項１から請求項６の何れかの液体噴射装置。
【請求項９】
前記第１噴射波形は、前記第２噴射波形の後方に位置し、
前記第１遷移要素は、前記第２基準電位から前記第１基準電位に電位が変化する区間であり、
前記駆動信号は、前記第１噴射波形の後方に配置されて前記第１基準電位から前記第２基準電位に電位が変化する第２遷移要素を含む
請求項１から請求項６の何れかの液体噴射装置。
【請求項１０】
前記第１噴射波形は、前記第２噴射波形の後方に位置し、
前記第１遷移要素は、前記第２基準電位から前記第１基準電位に電位が変化する区間であり、
前記駆動信号は、前記第２噴射波形の前方に配置されて前記第１基準電位から前記第２基準電位に電位が変化する第２遷移要素を含む
請求項１から請求項６の何れかの液体噴射装置。
【請求項１１】
前記駆動手段は、前記第１遷移要素と前記第２遷移要素とを前記圧力発生素子に供給することで、前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる
請求項７から請求項１０の何れかの液体噴射装置。
【請求項１２】
液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子とを具備する液体噴射装置の制御方法であって、
前記圧力発生素子に前記液体を噴射させる第１噴射波形および第２噴射波形と、前記第１噴射波形と前記第２噴射波形との間の第１遷移要素とを含む駆動信号を生成する一方、
前記圧力発生素子に対する前記駆動信号の供給を制御し、
前記第１噴射波形は、始端および終端にて第１基準電位に設定され、
前記第２噴射波形は、始端および終端にて第２基準電位に設定され、
前記第１基準電位と前記第１噴射波形の最低電位との電位差は、前記第２基準電位と前記第２噴射波形の最低電位との電位差よりも小さく、
前記第１基準電位は、前記第２基準電位を下回り、
前記第１遷移要素は、前記第１基準電位および前記第２基準電位の一方から他方に電位が変化する
液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電素子や発熱素子等の圧力発生素子により圧力室内の液体の圧力を変動させて圧力室内の液体をノズルから噴射する液体噴射技術が従来から提案されている。液体噴射技術を適用したインクジェット方式の液体噴射ヘッド（記録ヘッド）では、駆動信号の周期（印字周期）毎に配置された複数の噴射パルスを圧力発生素子に選択的に供給することで圧力室内のインクをノズルから噴射させる。例えば特許文献１には、図１５の部分(A)に示すように、相異なる重量のインクを噴射させる複数の噴射パルスＤP（ＤP1，ＤP2，ＤP3）を印字周期ＴP内に配置した駆動信号ＣＯＭについて各噴射パルスＤPの電位範囲を調整する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、始端および終端にて所定の電位Ｖmとなる噴射パルスＤP1および噴射パルスＤP3と、始端および終端にて接地電位ＧNDとなる噴射パルスＤP2とが印字周期ＴP内に配置される。噴射パルスＤP2は、噴射パルスＤP1と噴射パルスＤP3との間に位置する。また、電位Ｖmから接地電位ＧNDに変化する準備波形ＤP0が噴射パルスＤP1の前方に配置され、接地電位ＧNDから電位Ｖmに変化する復帰波形ＤP4が噴射パルスＤP3の後方に配置される。噴射パルスＤP2を圧電素子に供給する場合には、図１５の部分(B)に示すように準備波形ＤP0および復帰波形ＤP4も選択され、噴射パルスＤP1または噴射パルスＤP3を圧電素子に供給する場合には準備波形ＤP0および復帰波形ＤP4は選択されない。以上の構成によれば、駆動信号の最高電位（噴射パルスＤP2の最高電位）を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５１８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、印字周期ＴPの先頭に配置した準備波形ＤP0と印字周期ＴPの最後に配置した復帰波形ＤP4とを噴射パルスＤP2とともに選択する特許文献１の構成では、噴射パルスＤP2の波形や各噴射パルスの選択に様々な制約がある。例えば、噴射パルスＤP2は接地電位ＧNDを基準とするため、圧力室内の液体をいったん加圧させ、加圧後に減圧させる形状の波形に制約される。また、図１５の部分(B)に示すように噴射パルスＤP2の選択時には準備波形ＤP0と復帰波形ＤP4とが噴射パルスＤP2に連結されるから、噴射パルスＤP2と準備波形ＤP0との間の噴射パルスＤP1や、噴射パルスＤP2と復帰波形ＤP4との間の噴射パルスＤP3を、１個の印字周期ＴP内で噴射パルスＤP2とともに選択することができないという制約がある。以上の事情を考慮して、本発明は、駆動信号に関する制約を緩和しながら各噴射波形の電位範囲を調整することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の液体噴射装置は、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の液体の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子と、前記圧力発生素子に前記液体を噴射させる第１噴射波形および第２噴射波形と、前記第１噴射波形と前記第２噴射波形との間の第１遷移要素とを含む駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、前記圧力発生素子に対する前記駆動信号の供給を制御する駆動手段とを具備し、前記第１噴射波形は、始端および終端にて第１基準電位に設定され、前記第２噴射波形は、始端および終端にて第２基準電位に設定され、前記第１基準電位と前記第１噴射波形の最低電位との電位差は、前記第２基準電位と前記第２噴射波形の最低電位との電位差よりも小さく、前記第１基準電位は、前記第２基準電位を下回り、前記第１遷移要素は、前記第１基準電位および前記第２基準電位の一方から他方に電位が変化する。以上の構成では、第１噴射波形の第１基準電位が第２噴射波形の第２基準電位を下回るように第１噴射波形および第２噴射波形の各々の電位範囲が調整される。第１基準電位および第２基準電位の一方から他方に電位が変化する第１遷移要素が第１噴射波形と第２噴射波形との間に配置されるから、特許文献１の技術と比較して駆動信号に関する制約が緩和し、駆動信号の波形に関して設計の自由度を高めることが可能である。
【０００７】
例えば、前記圧力室内の液体を減圧させる減圧要素と、前記減圧要素による減圧後に前記圧力室内の液体を加圧させる加圧要素と、前記加圧要素による加圧後に前記圧力室内の液体を減圧させる減圧要素とを含む波形を、前記第１噴射波形および前記第２噴射波形として採用することが可能である。以上の構成によれば、所望の噴射特性で液体をノズルから噴射させることが可能である。また、前記第１噴射波形および前記第２噴射波形の双方を選択して前記圧力発生素子に供給可能である。したがって、所定の種類数の重量の液体を噴射させるために必要な噴射波形の個数が削減されるという利点がある。
【０００８】
本発明の好適な態様において、前記第１噴射波形の最低電位と前記第２噴射波形の最低電位とが同電位となるように前記第１基準電位と前記第２基準電位とが設定される。以上の態様では、前記第１噴射波形の最低電位と前記第２噴射波形の最低電位とが同電位となるから、圧力発生素子に対する供給電位を所定量だけ変化させた場合の圧力室内の圧力変動量が供給電位に応じて変化する場合でも、第１噴射波形の供給による液体の噴射特性と第２噴射波形の供給による液体の噴射特性とを近似させることが可能である。更に好適な態様において、前記第１噴射波形の最低電位と前記第２噴射波形の最低電位とは接地電位に設定される。以上の態様では、駆動信号の最高電位を低下させることが可能である。また、前記圧電素子に対する供給電位が低いほど、前記圧力発生素子に対する供給電位を所定量だけ変化させた場合の前記圧力室の圧力変動量が大きい構成では、前記第１噴射波形の最低電位と前記第２噴射波形の最低電位とを接地電位に設定することで、液体の噴射量を充分に確保できるという利点がある。
【０００９】
本発明の好適な態様において、前記駆動信号における前記第１噴射波形および前記第２噴射波形の最高電位と最低電位との電位差は、前記第１基準電位と前記第２基準電位とを同電位に設定した場合の前記第１噴射波形および前記第２噴射波形の最高電位と最低電位との電位差を下回る。以上の態様によれば、第１基準電位と第２基準電位とを同電位に設定した場合と比較して、駆動信号の振幅（電圧変動量）が低減されるという利点がある。
【００１０】
本発明の第１態様（例えば図６）において、前記第１噴射波形は、前記第２噴射波形の前方に位置し、前記第１遷移要素は、前記第１基準電位から前記第２基準電位に電位が変化する区間であり、前記駆動信号は、前記第２噴射波形の後方に配置されて前記第２基準電位から前記第１基準電位に電位が変化する第２遷移要素を含む。以上の態様では、第１噴射波形の第１基準電位と第２噴射波形の第２基準電位とが相違する構成にも関わらず、第１噴射波形の始端（駆動信号の始点）と第２遷移要素の終端（駆動信号の終点）との双方を第１基準電位に設定することが可能である。
【００１１】
本発明の第２態様（例えば図１０）において、前記第１噴射波形は、前記第２噴射波形の前方に位置し、前記第１遷移要素は、前記第１基準電位から前記第２基準電位に電位が変化する区間であり、前記駆動信号は、前記第１噴射波形の前方に配置されて前記第２基準電位から前記第１基準電位に電位が変化する第２遷移要素を含む。以上の態様では、第１噴射波形の第１基準電位と第２噴射波形の第２基準電位とが相違する構成にも関わらず、第２遷移要素の始端（駆動信号の始点）と第２噴射波形の終端（駆動信号の終点）との双方を第２基準電位に設定することが可能である。
【００１２】
本発明の第３態様（例えば図１１）において、前記第１噴射波形は、前記第２噴射波形の後方に位置し、前記第１遷移要素は、前記第２基準電位から前記第１基準電位に電位が変化する区間であり、前記駆動信号は、前記第１噴射波形の後方に配置されて前記第１基準電位から前記第２基準電位に電位が変化する第２遷移要素を含む。以上の態様では、第１噴射波形の第１基準電位と第２噴射波形の第２基準電位とが相違する構成にも関わらず、第２噴射波形の始端（駆動信号の始点）と第２遷移要素の終端（駆動信号の終点）との双方を第２基準電位に設定することが可能である。
【００１３】
本発明の第４態様（例えば図１２）において、前記第１噴射波形は、前記第２噴射波形の後方に位置し、前記第１遷移要素は、前記第２基準電位から前記第１基準電位に電位が変化する区間であり、前記駆動信号は、前記第２噴射波形の前方に配置されて前記第１基準電位から前記第２基準電位に電位が変化する第２遷移要素を含む。以上の態様では、第１噴射波形の第１基準電位と第２噴射波形の第２基準電位とが相違する構成にも関わらず、第２遷移要素の始端（駆動信号の始点）と第１噴射波形の終端（駆動信号の終点）との双方を第１基準電位に設定することが可能である。
【００１４】
以上に例示した第１態様から第４態様の各々の好適例において、前記駆動手段は、前記第１遷移要素と前記第２遷移要素とを前記圧力発生素子に供給することで、前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる。以上の態様では、ノズル内の液面を微振動させることでノズルの近傍に存在する液体の増粘を解消することが可能である。また、第１遷移要素と第２遷移要素とを圧力発生素子に供給することで液面に微振動が付与されるから、液面に微振動を付与するための独立の微振動波形を駆動信号に含ませた構成と比較して、駆動信号の周期が短縮される（ひいては液体噴射装置の動作が高速化される）という利点がある。
【００１５】
本発明は、以上の各形態に係る液体噴射装置を制御する方法としても特定される。本発明に係る液体噴射装置の制御方法は、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子とを具備する液体噴射装置の制御方法であって、前記圧力発生素子に前記液体を噴射させる第１噴射波形および第２噴射波形と、前記第１噴射波形と前記第２噴射波形との間の第１遷移要素とを含む駆動信号を生成する一方、前記圧力発生素子に対する前記駆動信号の供給を制御し、前記第１噴射波形は、始端および終端にて第１基準電位に設定され、前記第２噴射波形は、始端および終端にて第２基準電位に設定され、前記第１基準電位と前記第１噴射波形の最低電位との電位差は、前記第２基準電位と前記第２噴射波形の最低電位との電位差よりも小さく、前記第１基準電位は、前記第２基準電位を下回り、前記第１遷移要素は、前記第１基準電位および前記第２基準電位の一方から他方に電位が変化する。以上の制御方法でも、本発明の液体噴射装置と同様の作用および効果が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の部分的な構成図である。
【図２】記録ヘッドのブロック図である。
【図３】記録ヘッドの噴射部の構成図である。
【図４】圧電素子に対する供給電位と圧電素子の変位との関係を示すグラフである。
【図５】印刷装置の電気的な構成のブロック図である。
【図６】駆動信号の波形図である。
【図７】基準電位を合致させた場合の各噴射パルスの関係を示す模式図である。
【図８】第１実施形態の動作の説明図である。
【図９】第２実施形態の動作の説明図である。
【図１０】第３実施形態における駆動信号の波形図である。
【図１１】第４実施形態における駆動信号の波形図である。
【図１２】第４実施形態の変形例における駆動信号の波形図である。
【図１３】変形例における噴射パルスの波形図である。
【図１４】変形例における噴射パルスの波形図である。
【図１５】特許文献１の駆動信号の波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１００の部分的な模式図である。印刷装置１００は、記録紙２００にインクの液滴を噴射する液体噴射装置であり、キャリッジ１２と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを具備する。
【００１８】
キャリッジ１２には、インクカートリッジ２２と記録ヘッド２４とが搭載される。インクカートリッジ２２は、記録紙２００に噴射されるインク（液体）を貯留する容器である。記録ヘッド２４は、インクカートリッジ２２から供給されるインクを記録紙２００に噴射する液体噴射ヘッドとして機能する。なお、印刷装置１００の筐体（図示略）にインクカートリッジ２２を固定して記録ヘッド２４にインクを供給する構成（オフキャリッジ方式）も採用され得る。
【００１９】
移動機構１４は、Ｘ方向（主走査方向）にキャリッジ１２を往復させる。キャリッジ１２の位置は、リニアエンコーダー等の検出器（図示略）で検出されて移動機構１４の制御に利用される。用紙搬送機構１６は、キャリッジ１２の往復に並行して記録紙２００をＹ方向（副走査方向）に搬送する。キャリッジ１２の往復時に記録ヘッド２４が記録紙２００にインクを噴射することで所望の画像が記録紙２００に記録（印刷）される。
【００２０】
図２は、記録ヘッド２４の電気的な構成のブロック図である。図２に示すように、記録ヘッド２４は、噴射部３２と駆動部３４とを具備する。噴射部３２は、記録紙２００にインクを噴射する。駆動部３４は、噴射部３２の圧電素子４５を駆動する回路であり、例えば集積回路（ＩＣチップ）の形態で記録ヘッド２４に実装される。
【００２１】
図３は、噴射部３２の構成図である。具体的には、図３の部分(A)は噴射部３２の平面図であり、図３の部分(B)は部分(A)におけるIIIb−IIIb線の断面図であり、図３の部分(C)は部分(A)におけるIIIb-IIIb線に垂直な断面での断面図である。図３に示すように、噴射部３２は、概略的には、流路形成基板４１とノズル形成基板４２と弾性膜４３と絶縁膜４４と圧電素子４５と保護基板４６とを積層した構造である。
【００２２】
流路形成基板４１は、例えばステンレス鋼等の金属板材またはシリコン単結晶基板等で構成される板材である。図３の部分(A)および部分(C)に示すように、流路形成基板４１には、長尺状の複数の圧力室５０が各々の幅方向（Ｙ方向）に並設される。相互に隣合う圧力室５０は隔壁４１２で区画される。また、流路形成基板４１のうち各圧力室５０の長手方向の外側の領域には連通部４１４が形成される。連通部４１４と各圧力室５０とは、圧力室５０毎に形成されたインク供給路４１６を介して相互に連通する。インク供給路４１６は、圧力室５０よりも狭い幅に形成され、連通部４１４から圧力室５０に流入するインクに対して一定の流路抵抗を付与する。
【００２３】
図３の部分(B)および部分(C)に示すように、流路形成基板４１の表面（開口面）にはノズル形成基板４２が例えば接着剤や熱溶着フィルム等で固定される。ノズル形成基板４２には、各圧力室５０のうちインク供給路４１６とは反対側の端部に連通するノズル（貫通孔）５２が形成される。複数のノズル５２がＹ方向に配列する。なお、実際には複数列のノズル５２が形成されるが、第１実施形態では１列のみに着目する。流路形成基板４１のうちノズル形成基板４２とは反対側の表面には、弾性膜４３が例えば二酸化シリコン（ＳｉＯ2）で形成される。弾性膜４３の表面には絶縁膜４４が例えば酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）で形成され、絶縁膜４４の表面には圧力室５０毎に圧電素子４５が形成される。
【００２４】
図３の部分(B)および部分(C)に示すように、各圧電素子４５は、下電極４５１と圧電体４５２と上電極４５３とを絶縁膜４４側からこの順番に積層した構造体である。下電極４５１および上電極４５３の一方は、複数の圧力室５０にわたって連続する共通電極であり、下電極４５１および上電極４５３の他方と圧電体４５２とは圧力室５０毎に個別に形成（パターニング）される。下電極４５１および上電極４５３の何れを共通電極とするかは、例えば圧電体４５２の分極方向や配線の都合等に応じて適宜に決定されるが、第１実施形態では下電極４５１を共通電極とした場合を例示する。下電極４５１には接地電位ＧNDが供給される。各圧電素子４５の上電極４５３には、例えば金（Ａｕ）等で形成されたリード電極４７が接続される。リード電極４７を介した駆動信号の供給で下電極４５１と上電極４５３との間に電界を付与すると、各圧電素子４５および弾性膜４３が変形（撓み変形）する。
【００２５】
図３の部分(B)に示すように、流路形成基板４１のうち各圧電素子４５の形成面には保護基板４６が固定される。保護基板４６のうち各圧電素子４５に対向する領域には、各圧電素子４５を収容する圧電素子保持部４６１が形成される。圧電素子保持部４６１は、各圧電素子４５の変位を阻害しない程度の大きさに成形されて各圧電素子４５を保護する。また、保護基板４６のうち流路形成基板４１の連通部４１４に対応する領域には、保護基板４６を貫通するリザーバー部４６２が形成される。リザーバー部４６２は、各圧力室５０が配列する方向に沿う長尺状の空間である。流路形成基板４１の連通部４１４と保護基板４６のリザーバー部４６２とを連通させた空間が、各圧力室５０の共通のインク室として機能するリザーバー５４を構成する。
【００２６】
保護基板４６のうち圧電素子保持部４６１とリザーバー部４６２との間の領域には、保護基板４６を厚さ方向に貫通する貫通孔４６３が形成される。圧電素子４５の下電極４５１およびリード電極４７が貫通孔４６３の内側に露出する。また、保護基板４６の面上には、封止膜４８１と固定板４８２とを積層したコンプライアンス基板４８が接合される。封止膜４８１は、剛性が低く可撓性を有する材料（例えばポリフェニレンサルファイドフィルム）で構成され、保護基板４６のリザーバー部４６２を封止する。固定板４８２は、金属等の硬質の材料（例えばステンレス鋼）で構成されて封止膜４８１を固定する。固定板４８２のうちリザーバー５４（リザーバー部４６２）に対向する領域には開口部４８３が形成される。
【００２７】
以上の構成の噴射部３２において、リザーバー５４から各インク供給路４１６と各圧力室５０とを介してノズル５２に至る空間に、インクカートリッジ２２から供給されるインクが充填される。駆動信号の供給により圧電素子４５および弾性膜４３が変形すると圧力室５０内のインクの圧力が変動する。圧力室５０内のインクの圧力変動を駆動信号に応じて制御することで、圧力室５０内のインクをノズル５２から噴射させる動作（以下「噴射駆動」という）または圧力室５０内のインクが噴射されない程度にノズル５２内のインクの液面（メニスカス）を微振動させる動作（以下「微振動駆動」という）を実行させることが可能である。
【００２８】
図４は、圧電素子４５（上電極４５３）に対する供給電位（圧電素子４５の印加電圧）ｖと圧電素子４５の変位量ｚとの関係を示すグラフである。圧力室５０内のインクの圧力やノズル５２から噴射されるインクの重量は、圧電素子４５の変位量ｚに応じて実質的に線形に変化するから、図４の縦軸を、圧力室５０内のインクの圧力やノズル５２から噴射されるインクの重量と同視することも可能である。
【００２９】
図４に示すように、圧電素子４５に対する供給電位ｖが上昇するほど圧電素子４５の変位量ｚは増大する。また、図４から理解されるように、図３の構成の噴射部３２では、圧電素子４５に対する供給電位ｖを所定量αだけ変化させた場合の圧電素子４５の変位量（圧力室５０内のインクの圧力変動量）が供給電位ｖに応じて変化するという傾向がある。例えば、供給電位ｖを電位ｖ1から所定量αだけ変化させた場合の変位量Δｚ1は、電位ｖ1を上回る電位ｖ2から同等の所定量αだけ供給電位ｖを変化させた場合の変位量Δｚ2を上回る。したがって、噴射量を充分に確保するという観点からすると、圧電素子４５に対する供給電位ｖの変動範囲を低位側（接地電位ＧNDに近い範囲）に設定した構成が好適である。
【００３０】
図５は、印刷装置１００の電気的な構成のブロック図である。図５に示すように、印刷装置１００は、制御装置１０２と印刷処理部（プリントエンジン）１０４とを具備する。印刷処理部１０４は、記録紙２００に画像を記録する要素であり、前述の記録ヘッド２４と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを含む。制御装置１０２は、印刷処理部１０４を制御する要素であり、制御部６０と記憶部６２と駆動信号生成部６４と外部Ｉ/Ｆ（interface）６６と内部Ｉ/Ｆ６８とを含む。記録紙２００に印刷される画像を示す印刷データＤPが外部装置３００（例えばホストコンピューター）から外部Ｉ/Ｆ６６に供給され、内部Ｉ/Ｆ６８には印刷処理部１０４が接続される。
【００３１】
図５の駆動信号生成部６４は、図６の駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動信号ＣＯＭは、各圧電素子４５の駆動に使用される周期信号である。図６に示すように、駆動信号ＣＯＭの１周期に相当する期間（以下「印字周期」という）ＴP内には噴射パルスＰAと噴射パルスＰBと微振動パルスＰVとが配置される。噴射パルスＰAは噴射パルスＰBの前方に位置し、微振動パルスＰVは噴射パルスＰAと噴射パルスＰBとの間に位置する。噴射パルスＰAは本発明の第１噴射波形の一例であり、噴射パルスＰBは本発明の第２噴射波形の一例である。
【００３２】
噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBは、圧電素子４５に噴射駆動を実行させる噴射波形である。具体的には、噴射パルスＰAが供給されると、圧電素子４５は、圧力室５０内のインクの圧力を変化させることで、中ドット（ミドルドット）に対応する重量のインクをノズル５２から噴射させる。また、噴射パルスＰBが供給されると、圧電素子４５は、圧力室５０内のインクの圧力を変化させることで、小ドット（スモールドット）に対応する重量のインクをノズル５２から噴射させる。他方、微振動パルスＰVが供給されると、圧電素子４５は、圧力室５０内のインクがノズル５２から噴射されない程度に圧力室５０内のインクの圧力を変動させてノズル５２内のメニスカスを微振動（揺動）させる。微振動駆動による撹拌で圧力室５０内のインクの増粘が低減される。
【００３３】
図６に示すように、噴射パルスＰAは、始端および終端にて基準電位ＶAに設定され、減圧要素ＥA1と維持要素ＥA2と加圧要素ＥA3と維持要素ＥA4と減圧要素ＥA5とを以上の順番で連結した波形である。減圧要素ＥA1は、基準電位ＶAから電位ＶA_minまで負方向（圧力室５０内のインクを減圧する方向）に電位が変化する区間である。維持要素ＥA2は、減圧要素ＥA1の終端の電位ＶA_minを維持する。加圧要素ＥA3は、維持要素ＥA2の終端（減圧要素ＥA1の終端）の電位ＶA_minから基準電位ＶAを跨いで電位ＶA_maxまで正方向（圧力室５０内のインクを加圧する方向）に電位が変化する区間である。維持要素ＥA4は、加圧要素ＥA3の終端の電位ＶA_maxを維持する。減圧要素ＥA5は、維持要素ＥA4の終端（加圧要素ＥA3の終端）の電位ＶA_maxから基準電位ＶAまで負方向に電位が変化する区間である。すなわち、噴射パルスＰAの電位は、圧力室５０内のインクの圧力が減圧→加圧→減圧の順番で制御されるように、最高電位ＶA_maxから最低電位ＶA_minまでの範囲内で基準電位ＶAの高位側および低位側に変化する。
【００３４】
図６に示すように、噴射パルスＰBは、始端および終端にて基準電位ＶBに設定され、噴射パルスＰAと同様に、減圧要素ＥB1と維持要素ＥB2と加圧要素ＥB3と維持要素ＥB4と減圧要素ＥB5とを以上の順番で連結した波形である。減圧要素ＥB1では基準電位ＶBから電位ＶB_minまで負方向に電位が変化し、維持要素ＥB2では減圧要素ＥB1の終端の電位ＶB_minが維持される。加圧要素ＥB3では、維持要素ＥB2の終端（減圧要素ＥB1の終端）の電位ＶB_minから基準電位ＶBを跨いで電位ＶB_maxまで正方向に電位が変化する。維持要素ＥB4では加圧要素ＥB3の終端の電位ＶB_maxが維持され、減圧要素ＥB5では維持要素ＥB4の終端（加圧要素ＥB3の終端）の電位ＶB_maxから基準電位ＶBまで負方向に電位が変化する。すなわち、噴射パルスＰAと同様に、噴射パルスＰBの電位が最高電位ＶB_maxから最低電位ＶB_minまでの範囲内で基準電位ＶBの高位側および低位側に変化することで、圧力室５０内のインクの圧力は減圧→加圧→減圧の順番で制御される。
【００３５】
図６に示すように、噴射パルスＰAの基準電位ＶAおよび噴射パルスＰBの基準電位ＶBは、噴射パルスＰAの最低電位ＶA_minと噴射パルスＰBの最低電位ＶB_minとが同電位となるように選定される。第１実施形態では、最低電位ＶA_minおよび最低電位ＶB_minの双方が接地電位ＧNDに設定される。
【００３６】
図７には、基準電位ＶAと基準電位ＶBとを同電位と便宜的に仮定した場合の噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBが例示されている。図７に示すように、噴射パルスＰAにおける基準電位ＶAと最低電位ＶA_minとの電位差（電位ＶAに対して低位側の電位変動量）δAは、噴射パルスＰBにおける基準電位ＶBと最低電位ＶB_minとの電位差δBを下回る。したがって、図６のように最低電位ＶA_minと最低電位ＶB_minとを合致させた駆動信号ＣＯＭでは、噴射パルスＰAの基準電位ＶAが噴射パルスＰBの基準電位ＶBを下回る。基準電位ＶAと基準電位ＶBとの電位差は、電位差δAと電位差δBとの差分（すなわち、最低電位ＶA_minと最低電位ＶB_minとを合致させるために噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBの一方の電位を他方の電位に対して図７の状態から変化させた場合の電位変化量）に相当する。
【００３７】
図７の記号ΔＶ0は、基準電位ＶAと基準電位ＶBとを同電位と仮定した場合の噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBの最高電位と最低電位との電位差を意味する。図７の例示では、噴射パルスＰAの最高電位ＶA_maxと噴射パルスＰBの最低電位ＶB_minとの差分が電位差ΔＶ0（ΔＶ0＝ＶA_max−ＶB_min）。に相当する。図６に示すように、噴射パルスＰAの最低電位ＶA_minと噴射パルスＰBの最低電位ＶB_minとを合致させることで、駆動信号ＣＯＭにおける電位変動量（最高電位と最低電位との差分）ΔＶは、基準電位ＶAと基準電位ＶBとを同電位と仮定した図７の場合の電位差ΔＶ0を下回る（ΔＶ＜ΔＶ0）。
【００３８】
図６に示すように、圧電素子４５に微振動駆動を実行させる微振動パルスＰVは、変動要素ＥV1と維持要素ＥV2と変動要素ＥV3とを以上の順番で連結した波形である。変動要素ＥV1では噴射パルスＰAの終端の基準電位ＶAから負方向に電位が変化し、維持要素ＥV2は変動要素ＥV1の終端の電位を維持し、変動要素ＥV3では維持要素ＥV2の終端の電位から基準電位ＶAまで正方向に電位が変化する。
【００３９】
図６に示すように、噴射パルスＰAの始端には接続要素Ｃ1が連結され、噴射パルスＰAと微振動パルスＰVとは両者間の接続要素Ｃ2で相互に連結される。接続要素Ｃ1および接続要素Ｃ2の各々は基準電位ＶAを維持する。また、微振動パルスＰVと噴射パルスＰBとは両者間の第１遷移要素Ｍで相互に連結され、噴射パルスＰBの終端には第２遷移要素Ｎが連結される。
【００４０】
第１遷移要素Ｍは、前方に位置する噴射パルスＰAの基準電位ＶAから後方に位置する噴射パルスＰBの基準電位ＶBに電位を遷移させる要素であり、維持要素ＥM1と変動要素ＥM2と維持要素ＥM3とを以上の順番で連結した波形に形成される。維持要素ＥM1は、微振動パルスＰVの終端（噴射パルスＰAの終端）の基準電位ＶAを維持する。変動要素ＥM2では、基準電位ＶAから基準電位ＶBまで正方向に所定の勾配で電位が変化する。変動要素ＥM2での電位変化の勾配は、変動要素ＥM2を圧電素子４５に供給した場合の圧力室５０内のインクの圧力変動が所定の範囲内（圧力室５０内のインクが噴射されない範囲内）に制限されるように選定される。維持要素ＥM3は、変動要素ＥM2の終端の基準電位ＶBを維持する。
【００４１】
噴射パルスＰBの終端に連結される第２遷移要素Ｎは、噴射パルスＰBの基準電位ＶBから基準電位ＶAに電位を遷移させる要素であり、維持要素ＥN1と変動要素ＥN2と維持要素ＥN3とを以上の順番で連結した波形に形成される。維持要素ＥN1は噴射パルスＰBの終端の基準電位ＶBを維持し、変動要素ＥN2は基準電位ＶBから基準電位ＶAまで負方向に所定の勾配で電位を変化させる。変動要素ＥN2での電位変化の勾配は、変動要素ＥN2を圧電素子４５に供給した場合の圧力室５０内のインクの圧力変動が所定の範囲内（圧力室５０内のインクが噴射されない範囲内）に制限されるように選定される。維持要素ＥN3は、変動要素ＥN2の終端の基準電位ＶAを維持する。以上の説明から理解されるように、印字周期ＴPの始点および終点の双方にて駆動信号ＣＯＭは基準電位ＶAに設定される。
【００４２】
図５の記憶部６２は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭと、画像の印刷に必要な各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭとを含む。制御部６０は、記憶部６２に記憶された制御プログラムの実行で印刷処理部１０４を統括的に制御する。具体的には、制御部６０は、各圧電素子４５の動作（インクの噴射／非噴射）を指示する制御データＤCを印刷データＤPに応じて印字周期ＴP毎に順次に生成する。
【００４３】
１個の圧電素子４５に対応する制御データＤCは２ビットで構成され、記録紙２００に記録されるべき４種類の階調の何れかを指定する。具体的には、制御データＤCは、大ドットを指定する数値“１１”と、中ドットを指定する数値“１０”と、小ドットを指定する数値“０１”と、ドットの非形成（非噴射）を指定する数値“００”との何れかに設定される。制御部６０が各圧電素子４５について生成した制御データＤCは、印字周期ＴP毎に記録ヘッド２４に伝送される。
【００４４】
図２に示すように、記録ヘッド２４の駆動部３４は、相異なる圧電素子４５に対応する複数（典型的には圧電素子４５と同数）の駆動回路３６を具備する。駆動信号生成部６４が生成した駆動信号ＣＯＭと制御部６０が生成した制御データＤCとは、内部Ｉ/Ｆ６８を介して各駆動回路３６に供給される。また、各駆動回路３６には、ラッチパルスＬATおよび制御パルス（チャンネル信号）ＣHが制御装置１０２から供給される。図８に示すように、ラッチパルスＬATは、各印字周期ＴPの始点で生成される。図８に示すように、各印字周期ＴPは、複数の制御期間ＴC（ＴC1，ＴC2，ＴC3）に区分される。制御パルスＣHは、各印字周期ＴP内の制御期間ＴC2の始点と制御期間ＴC3の始点とで生成される。すなわち、ラッチパルスＬATと制御パルスＣHとで各印字周期ＴP内の各制御期間ＴC（ＴC1，ＴC2，ＴC3）が規定される。
【００４５】
図８に示すように、制御期間ＴC1は、印字周期ＴPの始点から接続要素Ｃ2内の途中の時点までの期間であり、制御期間ＴC2は、制御期間ＴC1の終点から第１遷移要素Ｍの維持要素ＥM1内の途中の時点までの期間であり、制御期間ＴC3は、制御期間ＴC2の終点から印字周期ＴPの終点までの期間である。したがって、噴射パルスＰAは制御期間ＴC1内に存在し、微振動パルスＰVは制御期間ＴC2内に存在し、噴射パルスＰBと第１遷移要素Ｍの変動要素ＥM2と第２遷移要素Ｎの変動要素ＥN2とは制御期間ＴC3内に存在する。
【００４６】
記録ヘッド２４の各駆動回路３６は、印字周期ＴPの始点に発生するラッチパルスＬATを契機として自身に対応する制御データＤCを取込み、圧電素子４５に対する駆動信号ＣＯＭの供給／遮断を、制御データＤCに応じて制御期間ＴC（ＴC1，ＴC2，ＴC3）毎に制御する。すなわち、駆動回路３６は、駆動信号ＣＯＭのうち制御データＤCに応じた区間を選択して圧電素子４５に供給する。
【００４７】
具体的には、制御データＤCが大ドットを示す数値“１１”である場合、駆動回路３６は、図８の部分(A)に示すように、制御期間ＴC1および制御期間ＴC3にて駆動信号ＣＯＭを圧電素子４５に供給するとともに制御期間ＴC2では駆動信号ＣＯＭの供給を停止する。すなわち、制御期間ＴC1内の噴射パルスＰAと制御期間ＴC3内の噴射パルスＰBとの双方が圧電素子４５に供給され、中ドットおよび小ドットの各々に対応する重量のインクが順次に噴射されて大ドットが形成される。
【００４８】
また、制御データＤCが中ドットを示す数値“１０”である場合、駆動回路３６は、図８の部分(B)に示すように、噴射パルスＰAを含む制御期間ＴC1にて駆動信号ＣＯＭを圧電素子４５に供給することで、中ドットに対応する重量のインクの噴射駆動を圧電素子４５に実行させる。同様に、制御データＤCが小ドットを示す数値“０１”である場合、駆動回路３６は、図８の部分(C)に示すように、噴射パルスＰBが存在する制御期間ＴC3にて駆動信号ＣＯＭを圧電素子４５に供給することで、中ドットに対応する重量のインクの噴射駆動を圧電素子４５に実行させる。噴射パルスＰBが選択される場合（ＤC＝“１１”，“０１”）、第１遷移要素Ｍ（変動要素ＥM2）および第２遷移要素Ｎ（変動要素ＥN2）が噴射パルスＰBとともに圧電素子４５に供給されるから、圧電素子４５に供給される電位は、制御期間ＴC3の始点の前後および終点の前後で連続する。
【００４９】
他方、制御データＤCがインクの非噴射を示す数値“００”である場合、駆動回路３６は、図８の部分(D)に示すように、微振動パルスＰVを含む制御期間ＴC2にて駆動信号ＣＯＭを圧電素子４５に供給することで圧電素子４５に微振動駆動を実行させる。したがって、ノズル５２内のインクの液面が揺動（微振動）してインクの増粘が低減される。
【００５０】
以上に説明したように、第１実施形態では、噴射パルスＰAの基準電位ＶAが噴射パルスＰBの基準電位ＶBを下回るように噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBの各々の電位範囲が調整されるから、基準電位ＶAと基準電位ＶBとが同電位となるように噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBを配置した構成（図７）と比較して、駆動信号ＣＯＭにおける電位変動量ΔＶが小さくなる。このため、駆動信号生成部６４および駆動回路３６における消費電力が低減されるという利点や、駆動信号生成部６４および駆動回路３６に要求される耐圧性能が低減されるという利点がある。
【００５１】
また、噴射パルスＰAの基準電位ＶAから噴射パルスＰBの基準電位ＶBに遷移する第１遷移要素Ｍが噴射パルスＰAと噴射パルスＰBとの間に介在するから、特許文献１の技術と比較して駆動信号ＣＯＭに関する種々の制約が緩和されるという利点がある。例えば、特許文献１の技術における噴射パルスＤP2は、圧力室内のインクの圧力を加圧→減圧の順番で変化させる波形に制限されるが、第１実施形態では、以上に例示した通り、減圧→加圧→減圧の順番で圧力室５０内のインクの圧力を変化させる波形の噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBを採用することが可能である。また、特許文献１の技術では、大ドットに対応する噴射パルスＤP1や中ドットに対応する噴射パルスＤP3を１個の印字周期ＴP内で噴射パルスＤP2とともに選択することができないから、３種類のドットを形成するためには印字周期ＴP毎に３個の噴射パルス（ＤP1，ＤP2，ＤP3）が必要である。他方、第１実施形態では、図８の部分(A)に例示した通り１個の印字周期ＴP内で噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBの双方を選択できるから、印字周期ＴP毎に２個の噴射パルスを配置した構成で３種類のドット（大ドット，中ドット，小ドット）を形成することが可能である。したがって、特許文献１の技術と比較して印字周期ＴPが短縮される（ひいては印刷装置１００の動作が高速化される）という利点がある。
【００５２】
なお、特許文献１の技術では、準備波形ＤP0や復帰波形ＤP4の選択／非選択が噴射パルス（ＤP1，ＤP2，ＤP3）とは別個に制御されるから、印字周期ＴP内の各制御期間（駆動信号の選択／非選択が制御される期間）を規定するために印字周期ＴP毎に多数の制御パルスＣHが必要となる。他方、第１実施形態では、第１遷移要素Ｍ（変動要素ＥM2）および第２遷移要素Ｎ（変動要素ＥN2）が噴射パルスＰBとともに選択／非選択が制御される。すなわち、第１遷移要素Ｍの選択／非選択や第２遷移要素Ｎの選択／非選択を噴射パルスＰBとは別個に制御する必要はない。したがって、印字周期ＴP内の制御パルスＣHの総数を特許文献１と比較して削減できるという利点もある。
【００５３】
ところで、第１実施形態では、前掲の図４を参照して説明したように、圧電素子４５に対する供給電位ｖを所定量αだけ変化させた場合の圧電素子４５の変位量（圧力室５０内のインクの圧力変動量）が供給電位ｖに応じて変化する。したがって、噴射パルスＰAの最低電位ＶA_minと噴射パルスＰBの最低電位ＶB_minとが相違する場合には、噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBを選定する場面で、噴射パルスＰAを圧電素子４５に供給した場合の噴射特性（噴射量や飛翔速度）と噴射パルスＰBを圧電素子４５に供給した場合の噴射特性とを個別に検討する必要がある。他方、第１実施形態では、噴射パルスＰAの最低電位ＶA_minと噴射パルスＰBの最低電位ＶB_minとが同電位に設定される。すなわち、圧電素子４５に対する供給電位ｖの変動範囲の起点（変動範囲の端点）が噴射パルスＰAと噴射パルスＰBとで共通し、噴射パルスＰAによる供給電位ｖの変動範囲と噴射パルスＰBによる供給電位ｖの変動範囲とが広範囲にわたって重複する。したがって、供給電位ｖに応じて変位量ｚが変動する影響を考慮せずに噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBを設計できる（噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBの設計が容易化される）という利点がある。
【００５４】
なお、図４を参照して前述したように、圧電素子４５に対する供給電位ｖが低いほど、供給電位ｖを所定量αだけ変化させた場合の圧電素子４５の変位量が増加するという傾向がある。以上の傾向のもとで、第１実施形態では、噴射パルスＰAの最低電位ＶA_minと噴射パルスＰBの最低電位ＶB_minとが接地電位ＧNDに設定される。したがって、噴射パルスＰAまたは噴射パルスＰBの供給時のインクの噴射量を充分に確保できるという利点がある。
【００５５】
また、第１実施形態では、噴射パルスＰAの基準電位ＶAを噴射パルスＰBの基準電位ＶBに遷移させる第１遷移要素Ｍに加えて、基準電位ＶBを基準電位ＶAに遷移させる第２遷移要素Ｎが噴射パルスＰBの後方に配置されるから、駆動信号ＣＯＭのうち印字周期ＴPの始点での電位と終点での電位が同電位（基準電位ＶA）に設定される。すなわち、噴射パルスＰAの基準電位ＶAと噴射パルスＰBの基準電位ＶBとが相違する構成にも関わらず、相前後する各印字周期ＴPの境界にて駆動信号ＣＯＭの電位を連続させることが可能である。
【００５６】
＜Ｂ：第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各構成において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５７】
図９は、第２実施形態の動作の概念図である。図９に示すように、第２実施形態の駆動信号ＣＯＭは、第１実施形態における微振動パルスＰVと接続要素Ｃ2とを省略した波形である。すなわち、第１遷移要素Ｍは、噴射パルスＰAの終端と噴射パルスＰBの始端とを連結する要素であり、第１実施形態と同様に維持要素ＥM1と変動要素ＥM2と維持要素ＥM3とを含む。
【００５８】
図９に示すように、第２実施形態のラッチパルスＬATおよび制御パルスＣHは、印字周期ＴPを区分した４個の制御期間ＴC（ＴC1，ＴC2，ＴC3，ＴC4）を規定する。制御期間ＴC1は第１実施形態と同様に噴射パルスＰAを含む。また、制御期間ＴC2は第１遷移要素Ｍの変動要素ＥM2を含み、制御期間ＴC3は噴射パルスＰBを含み、制御期間ＴC4は第２遷移要素Ｎの変動要素ＥN2を含む。
【００５９】
制御データＤCが大ドットを示す数値“１１”である場合、駆動回路３６は、図９の部分(A)に示すように、印字周期ＴPの全体（ＴC1，ＴC2，ＴC3，ＴC4）で駆動信号ＣＯＭを圧電素子４５に供給する。したがって、第１実施形態と同様に、噴射パルスＰAと噴射パルスＰBとが圧電素子４５に供給されて大ドットが形成される。
【００６０】
制御データＤCが中ドットを示す数値“１０”である場合、駆動回路３６は、図９の部分(B)に示すように、制御期間ＴC1にて駆動信号ＣＯＭを圧電素子４５に供給する。したがって、中ドットに対応する噴射パルスＰAが圧電素子４５に供給される。また、制御データＤCが小ドットを示す数値“０１”である場合、駆動回路３６は、図９の部分(C)に示すように、制御期間ＴC2と制御期間ＴC3と制御期間ＴC4とで駆動信号ＣＯＭを圧電素子４５に供給する。したがって、小ドットに対応する噴射パルスＰBが圧電素子４５に供給される。噴射パルスＰBが選択される場合には制御期間ＴC2内の変動要素ＥM2および制御期間ＴC4内の変動要素ＥN2も圧電素子４５に供給されるから、第１実施形態と同様に、圧電素子４５に供給される電位は制御期間ＴC3の前後で連続する。
【００６１】
他方、制御データＤCが非噴射を示す数値“００”である場合、駆動回路３６は、図９の部分(D)に示すように、制御期間ＴC2および制御期間ＴC4にて駆動信号ＣＯＭを圧電素子４５に供給し、制御期間ＴC1および制御期間ＴC3では駆動信号ＣＯＭの供給を停止する。したがって、第１遷移要素Ｍの変動要素ＥM2と第２遷移要素Ｎの変動要素ＥN2とが圧電素子５２に供給される。圧電素子５２は容量として機能するから、制御期間ＴC3では、直前の制御期間ＴC2で印加された電圧を保持する。すなわち、図９の部分(D)に示すように、変動要素ＥM2と変動要素ＥN2とを両端部とする台形状の微振動パルスＰVが圧電素子５２に供給されて微振動駆動が実行される。
【００６２】
第２実施形態でも第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第１実施形態では、第１遷移要素Ｍの変動要素ＥM2と第２遷移要素Ｎの変動要素ＥN2とが微振動パルスＰVとして流用されるから、微振動駆動に専用される独立の微振動パルスＰVは駆動信号ＣＯＭから省略される。したがって、駆動信号ＣＯＭが独立の微振動パルスＰVを含む第１実施形態と比較して、印字周期ＴPが短縮される（ひいては印刷装置１００の動作が高速化される）という利点がある。
【００６３】
＜Ｃ：第３実施形態＞
第１実施形態では、印字周期ＴPの始点および終点にて駆動信号ＣＯＭを基準電位ＶAに設定した。第３実施形態では、印字周期ＴPの始点および終点にて駆動信号ＣＯＭが基準電位ＶBとなるように第１遷移要素Ｍおよび第２遷移要素Ｎを設定する。
【００６４】
図１０は、第３実施形態の駆動信号ＣＯＭの波形図である。図１０に示すように、第１遷移要素Ｍは噴射パルスＰAの直後（噴射パルスＰAと微振動パルスＰVとの間）に配置され、第２遷移要素Ｎは噴射パルスＰAの直前に配置される。第１遷移要素Ｍ（変動要素ＥM2）は、第１実施形態と同様に、基準電位ＶAから基準電位ＶBに電位が変化する要素である。第２遷移要素Ｎ（変動要素ＥN2）は、基準電位ＶBから基準電位ＶAに電位が変化する要素である。噴射パルスＰAの選択時（ＤC＝“１１”，“１０”）には第１遷移要素Ｍの変動要素ＥM2と第２遷移要素Ｎの変動要素ＥN2とが噴射パルスＰAとともに圧電素子４５に供給される。
【００６５】
噴射パルスＰBの直前（微振動パルスＰVと噴射パルスＰBとの間）には接続要素Ｃ2が配置され、噴射パルスＰBの直後には接続要素Ｃ1が配置される。接続要素Ｃ1および接続要素Ｃ2の各々は基準電位ＶBを維持する。以上に説明したように、印字周期ＴPの始点（第２遷移要素Ｎの始端）および終点（接続要素Ｃ1の終端）にて駆動信号ＣＯＭは基準電位ＶBに設定される。第３実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。
【００６６】
＜Ｄ：第４実施形態＞
第１実施形態では、基準電位ＶAに対応する噴射パルスＰAを、基準電位ＶBに対応する噴射パルスＰBの前方に配置した。第４実施形態は、噴射パルスＰAと噴射パルスＰBとの前後を第１実施形態とは逆転させた形態である。
【００６７】
図１１は、第４実施形態の駆動信号ＣＯＭの波形図である。図１１に示すように、基準電位ＶAに対応する噴射パルスＰAは、基準電位ＶBに対応する噴射パルスＰBの後方に配置される。噴射パルスＰBの前方の接続要素Ｃ1および後方の接続要素Ｃ2は基準電位ＶBを維持し、微振動パルスＰVの始端および終端は基準電位ＶBに設定される。
【００６８】
噴射パルスＰAの前方に位置する第１遷移要素Ｍ（変動要素ＥM2）は、基準電位ＶBから基準電位ＶAまで負方向に電位が変化する要素であり、噴射パルスＰAの後方に位置する第２遷移要素Ｎ（変動要素ＥN2）は、基準電位ＶAから基準電位ＶBまで正方向に電位が変化する要素である。以上に説明したように、印字周期ＴPの始点（接続要素Ｃ1の始端）および終点（第２遷移要素Ｎの終端）の双方で駆動信号ＣＯＭは基準電位ＶBに設定される。噴射パルスＰAの選択時（ＤC＝“１１”，“１０”）には第１遷移要素Ｍの変動要素ＥM2と第２遷移要素Ｎの変動要素ＥN2とが噴射パルスＰAとともに圧電素子４５に供給される。第４実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。
【００６９】
なお、図１１では、印字周期ＴPの始点および終点で基準電位ＶBに設定される駆動信号ＣＯＭを例示したが、印字周期ＴPの始点および終点で基準電位ＶAに設定される図１２の駆動信号ＣＯＭを採用することも可能である。図１２の駆動信号ＣＯＭでは、噴射パルスＰBが噴射パルスＰAの前方に配置され、第１遷移要素Ｍが噴射パルスＰBの直後に配置されるとともに第２遷移要素Ｎが噴射パルスＰBの直前に配置される。第１遷移要素Ｍ（変動要素ＥM2）は、第３実施形態と同様に、基準電位ＶBから基準電位ＶAに電位が変化する要素であり、第２遷移要素Ｎ（変動要素ＥN2）は、基準電位ＶAから基準電位ＶBに電位が変化する要素である。微振動パルスＰVの始端および終端は基準電位ＶAに設定され、噴射パルスＰAの前方の接続要素Ｃ2および後方の接続要素Ｃ1は基準電位ＶAを維持する。すなわち、図１２の駆動信号ＣＯＭは、印字周期ＴPの始点（第２遷移要素Ｎの始端）および終点（接続要素Ｃ1の終端）にて基準電位ＶAに設定される。図１２の駆動信号ＣＯＭを利用した構成では、噴射パルスＰBの選択時（ＤC＝“１１”，“０１”）に、第１遷移要素Ｍの変動要素ＥM2と第２遷移要素Ｎの変動要素ＥN2とが噴射パルスＰBとともに圧電素子４５に供給される。
【００７０】
なお、第１遷移要素Ｍと第２遷移要素Ｎとで微振動パルスＰVを形成する第２実施形態の構成は、図１０から図１２に例示した駆動信号ＣＯＭから微振動パルスＰVを省略した構成にも同様に適用される。すなわち、図１０から図１２の微振動パルスＰVを省略した駆動信号ＣＯＭのうち第１遷移要素Ｍ（変動要素ＥM2）と第２遷移要素Ｎ（変動要素ＥN2）とを圧電素子４５に供給する（変動要素ＥM2と変動要素ＥN2とを両端部とする台形状の微振動パルスＰVを供給する）ことで、圧電素子４５に微振動駆動を実行させることが可能である。
【００７１】
＜Ｅ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００７２】
（１）変形例１  
駆動信号ＣＯＭの波形は任意であり、印字周期ＴP内の各パルス（噴射パルス，微振動パルス）の総数や波形は適宜に変更される。例えば、図１３に示すように、減圧→加圧→減圧→加圧→減圧という順番で圧力室５０内のインクの圧力を変動させる波形や、図１４に示すように、電位を維持する区間を挟んで加圧の過程を２段階に区分した波形を、噴射パルスＰAや噴射パルスＰBとして利用することも可能である。前述の各形態に例示した噴射パルスＰAおよび噴射パルスＰBの波形や図１３および図１４に例示した波形は、圧力室５０内のインクを減圧させる減圧要素と、減圧要素による減圧後に圧力室５０内のインクを加圧させる加圧要素と、加圧要素による加圧後に圧力室５０内のインクを減圧させる減圧要素とを含む波形として包括される。もっとも、図１５の噴射パルスＤP2のように圧力室５０内のインクの加圧後に減圧させる波形も噴射パルスＰAや噴射パルスＰBとして利用され得る。
【００７３】
また、前述の各形態では１系統の駆動信号ＣＯＭを記録ヘッド２４に供給したが、複数系統の駆動信号を各圧電素子４５の駆動に使用する構成（例えば噴射パルスと微振動パルスとを別系統の駆動信号に配置した構成）も採用され得る。なお、圧電素子４５に供給される電位の高低と圧電素子４５の変位の方向との関係は任意である。すなわち、圧電素子４５に供給される電位（駆動信号ＣＯＭ）が上昇した場合に圧力室５０内のインクが加圧される前述の各形態とは逆に、圧電素子４５に供給される電位が上昇した場合に圧力室５０内のインクが減圧されるように圧電素子４５が変位する構成も採用される。
【００７４】
（２）変形例２  
以上の各形態では、記録ヘッド２４を搭載したキャリッジ１２を移動させるシリアル型の印刷装置１００を例示したが、記録紙２００の幅方向の全域に対向するように複数のノズル５２が配列されたライン型の印刷装置１００にも本発明を適用することが可能である。ライン型の印刷装置１００では記録ヘッド２４が固定され、記録紙２００を搬送させながら各ノズル５２からインクの液滴を噴射することで記録紙２００に画像が記録される。以上の説明から理解されるように、記録ヘッド２４自体の可動／固定は本発明において不問である。
【００７５】
（３）変形例３  
圧力室５０内のインクの圧力を変化させる要素（圧力発生素子）の構成は以上の例示に限定されない。例えば、静電アクチュエーター等の振動体を利用することも可能である。また、本発明の圧力発生素子は、圧力室５０に機械的な振動を付与する要素に限定されない。例えば、圧力室５０の加熱で気泡を発生させて圧力室５０内のインクの圧力を変化させる発熱素子（ヒーター）を圧力発生素子として利用することも可能である。すなわち、本発明の圧力発生素子は、圧力室５０内のインクの圧力を変化させる要素として包括され、圧力を変化させる方法（ピエゾ方式／サーマル方式）や構成の如何は不問である。
【００７６】
（４）変形例４  
以上の各形態の印刷装置１００は、プロッターやファクシミリ装置，コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は画像の印刷に限定されない。例えば、各色材
の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、液体状の導電材料を噴射する液体噴射装置は、例えば有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置や電界放出表示装置（ＦＥＤ：Field Emission Display）等の表示装置の電極を形成する電極製造装置として利用される。また、生体有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、生物化学素子（バイオチップ）を製造するチップ製造装置として利用される。そして、液体の噴射の目標となる物体（着弾対象）は液体噴射装置の用途に応じて相違する。例えば、前述の印刷装置１００の着弾対象は記録紙２００であるが、液体噴射装置を表示装置の製造に使用する場合には、例えば表示装置を構成する基板が着弾対象に相当する。
【符号の説明】
【００７７】
１００……印刷装置、１２……キャリッジ、１４……移動機構、１６……用紙搬送機構、２２……インクカートリッジ、２４……記録ヘッド、３２……噴射部、３４……駆動部、３６……駆動回路、４１……流路形成基板、４２……ノズル形成基板、４３……弾性膜、４４……絶縁膜、４５……圧電素子、４６……保護基板、５０……圧力室、５２……ノズル、１０２……制御装置、１０４……印刷処理部、６０……制御部、６２……記憶部、６４……駆動信号生成部、６６……外部Ｉ/Ｆ、６８……内部Ｉ/Ｆ、２００……記録紙、３００……外部装置、ＣＯＭ……駆動信号、ＰA，ＰB……噴射パルス、ＰV……微振動パルス、ＴP……印字周期（駆動周期）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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