(57)【要約】【課題】電線保護具内で、電線の軸心方向における編組線の位置ずれを抑えることができるワイヤハーネスおよび電線保護具を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、第１部材４０ａと第２部材４０ｂからなるコルゲートチューブ４が、編組線３で覆われた複数の電線２に組み合わされた構造を、有している。第１部材４０ａには第１隔壁部４１ａが、第２部材４０ｂには第２隔壁部４１ｂが設けられている。編組線３で覆われた複数の電線２間に、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂが配置される。したがって、電線２の周囲を覆う編組線３は、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂに接触して電線２の軸心方向に摩擦力が生じるため、軸心方向における編組線３の位置ずれを抑えることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、
平行に配置された複数の前記電線の両側から組み合わされることにより前記電線の周囲を覆う第１部材および第２部材を含む電線保護具と、
を備えたワイヤハーネスであって、
前記電線保護具と前記電線との間において前記電線の周囲を覆う編組線と、
前記第１部材および前記第２部材の一方または両方における複数の前記電線の各々の間の位置ごとに前記電線の軸心方向に沿って形成され、前記電線ごとの配線経路を仕切る隔壁部と、
を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスであって、
前記編組線は、複数の前記電線全体の周囲を一括して覆い、
前記隔壁部は、前記編組線を押して前記編組線に張力を与えつつ前記電線ごとの配線経路を仕切ることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワイヤハーネスであって、
前記第１部材または前記第２部材における前記隔壁部の先端部分または前記隔壁部の先端に対向する部分に突設され、前記編組線を貫通するピンを備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記隔壁部は、前記電線の長手方向に沿って間隔を設けて一列に並んで突設された複数の単位壁部からなることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、
前記隔壁部は、前記電線の長手方向に沿って一連に形成されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
平行に配置され、周囲が編組線で覆われた複数の電線の両側から組み合わされることにより前記電線の周囲を前記編組線を介して覆う第１部材および第２部材を含む電線保護具であって、
前記第１部材および前記第２部材の一方または両方における複数の前記電線各々の間の位置に相当する位置ごとに前記電線の長手方向に相当する方向に沿って形成され、前記電線ごとの配線経路を仕切る隔壁部を備えることを特徴とする電線保護具。
【請求項７】
請求項６に記載の電線保護具であって、
前記第１部材または前記第２部材における前記隔壁部の先端の部分または前記隔壁部の先端に対向する部分に突設され、前記編組線を貫通するピンを備えることを特徴とする電線保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスおよび電線保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コルゲートチューブなどの電線保護具内に、複数の電線が配置された構造を有するワイヤハーネスが存在する。ワイヤハーネスは、電線保護具の形態によっては、ワイヤハーネスの設置スペースに配置できない場合がある。このためスペースの狭い箇所に配置できるように、複数の電線を平行に並んだ状態に保持して覆う電線保護具が知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、平型コルゲートチューブ内に複数の電線が配置された構造を有するワイヤハーネスが開示されている。自動車の車体床下のような高さ方向にスペースが取りづらい環境であっても、平型コルゲートチューブであれば配置することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４７０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的にノイズがワイヤハーネスに伝わることを防ぐために、または電線の放熱性を向上させるために、電線の周囲を編組線が覆う技術が知られている。しかしながら、特許文献１には、電線の周囲を編組線が覆う場合について何ら開示されていない。
【０００６】
また、特許文献１に記載のコルゲートチューブ内に、編組線に覆われた電線が通されたとしても、コルゲートチューブ内において、電線の軸心方向に編組線の位置ずれが起こる場合がある。軸心方向に編組線の位置ずれが起こると、電線は編組線で覆われていない部分を有することとなり、ノイズからの電線のシールド効果、または電線の放熱性を向上させる効果は十分に得られない。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、電線保護具内で、電線の軸心方向における編組線の位置ずれを抑えることができるワイヤハーネスおよび電線保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、複数の電線と、平行に配置された複数の前記電線の両側から組み合わされることにより前記電線の周囲を覆う第１部材および第２部材を含む電線保護具と、を備えたワイヤハーネスであって、前記電線保護具と前記電線との間において前記電線の周囲を覆う編組線と、前記第１部材および前記第２部材の一方または両方における複数の前記電線の各々の間の位置ごとに前記電線の軸心方向に沿って形成され、前記電線ごとの配線経路を仕切る隔壁部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスであって、前記編組線は、複数の前記電線全体の周囲を一括して覆い、前記隔壁部は、前記編組線を押して前記編組線に張力を与えつつ前記電線ごとの配線経路を仕切ることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のワイヤハーネスであって、前記第１部材または前記第２部材における前記隔壁部の先端部分または前記隔壁部の先端に対向する部分に突設され、前記編組線を貫通するピンを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、前記隔壁部は、前記電線の長手方向に沿って間隔を設けて一列に並んで突設された複数の単位壁部からなることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のワイヤハーネスであって、前記隔壁部は、前記電線の長手方向に沿って一連に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、平行に配置され、周囲が編組線で覆われた複数の電線の両側から組み合わされることにより前記電線の周囲を前記編組線を介して覆う第１部材および第２部材を含む電線保護具であって、前記第１部材および前記第２部材の一方または両方における複数の前記電線各々の間の位置に相当する位置ごとに前記電線の長手方向に相当する方向に沿って形成され、前記電線ごとの配線経路を仕切る隔壁部を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６に記載の電線保護具であって、前記第１部材または前記第２部材における前記隔壁部の先端の部分または前記隔壁部の先端に対向する部分に突設され、前記編組線を貫通するピンを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし５の発明によれば、ワイヤハーネスが備える電線保護具には、電線ごとの配線経路を仕切る隔壁部が備えられているため、編組線と隔壁部とが接触することで電線の軸心方向に摩擦力が生じる。このため、軸心方向における編組線の位置ずれを抑えることができる。
【００１６】
また、特に請求項２の発明によれば、隔壁部が編組線を押して編組線に張力を与えているため、電線の軸心方向に編組線が位置ずれすることを、より抑えることができる。
【００１７】
また、特に請求項３の発明によれば、隔壁部の先端部分または隔壁部の先端に対向する部分に、ピンが突設されており、ピンが編組線を貫通する。このため、電線の軸心方向に編組線が位置ずれすることを、より抑えることができる。
【００１８】
請求項６ないし７の発明によれば、電線保護具には、電線ごとの配線経路を仕切る隔壁部が備えられているため、編組線と隔壁部とが接触することで電線の軸心方向に摩擦力が生じる。このため、軸心方向における編組線の位置ずれを抑えることができる。
【００１９】
また、特に請求項７の発明によれば、隔壁部の先端部分または隔壁部の先端に対向する部分に、ピンが突設されており、ピンが編組線を貫通する。このため、電線の軸心方向に編組線が位置ずれすることを、より抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの主要部の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る組み立て前のワイヤハーネスの軸心方向に直交する断面の図である。
【図３】本発明の実施形態に係る組み立て後のワイヤハーネスの軸心方向に直交する断面の図である。
【図４】本発明の実施形態に係るワイヤハーネスの配列方向に直交する断面の図である。
【図５】本発明の第１の変形例に係るワイヤハーネスの軸心方向に直交する断面の図である。
【図６】本発明の第２の変形例に係るワイヤハーネスの軸心方向に直交する断面の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示すように、ワイヤハーネス１は、電線２と、編組線３と、電線保護具の一例であるコルゲートチューブ４と、を備える。
【００２２】
電線２は、複数の素線で構成された導体２１と、樹脂などの絶縁体で構成された被覆部２２と、を備えている。電線２は、導体２１がその周囲に形成された被覆部２２により被覆された構造を有する。
【００２３】
編組線３は、スズメッキされた銅線が撚り合わされた線状の金属束が編まれた構造を有する導体であり、その編み構造により伸縮性を有している。
【００２４】
コルゲートチューブ４は、コルゲートチューブ４に覆われる電線２の軸心方向（以下、単に「軸心方向」と称する場合がある。）に沿って、凹部４０１と凸部４０２とが交互に連続した蛇腹形状の電線保護具である。
【００２５】
コルゲートチューブ４は、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとで構成されており、それらが組み合わされることによって筒状に形成され、平行配置された複数の電線２の周囲を覆う。具体的には、平行配置された複数の電線２の配列方向（以下、単に「配列方向」と称する場合がある。）と、電線２の軸心方向と、によって規定される面に直交する方向（以下、「高さ方向」と称する場合がある。）の両側から、第１部材４０ａおよび第２部材４０ｂは組み合わされる。このようにして、平行配置された複数の電線２は、その一部の周囲がコルゲートチューブ４によって覆われる。なお、本実施形態において各図に示されるコルゲートチューブ４内に配置される電線２は３本であるが、電線２の数が２本又は４本以上である場合も考えられる。
【００２６】
コルゲートチューブ４の配列方向における両端部には、接合部４５が設けられている。接合部４５は、第１部材４０ａに設けられた第１接合部４５ａと、第２部材４０ｂに設けられた第２接合部４５ｂと、によって構成されている。第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが組み合わされた状態で、第１接合部４５ａと第２接合部４５ｂとは対向している。第２接合部４５ｂには、高さ方向に沿って凸状の接合ピン４２が設けられている。また、第１接合部４５ａには、接合ピン４２が密接してはまり込む接合穴４３が設けられている。接合ピン４２が接合穴４３にはめ込まれることによって、第１接合部４５ａと第２接合部４５ｂとが接合され、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが組み合わされた状態で保持される。なお、図３、図５、図６には、位置関係の理解を容易にするため、接合穴４３と、接合穴４３にはめ込まれた接合ピン４２と、の間に隙間が生じている。しかしながら、実際は接合ピン４２と接合穴４３とは密接してはまり込んでいる。
【００２７】
コルゲートチューブ４の内壁には、隔壁部４１が設けられている。隔壁部４１は、第１隔壁部４１ａと第２隔壁部４１ｂとにより構成されている。そして、第１部材４０ａの凹部４０１ａの内側の面、即ち、コルゲートチューブ４の内側から見て第１部材４０ａの凸部となる部分の表面には第１隔壁部４１ａが、設けられている。また、第２部材４０ｂの凹部４０１ｂの内側の面、即ち、コルゲートチューブ４の内側から見て第２部材４０ｂの凸部となる部分の表面には第２隔壁部４１ｂが、設けられている。
【００２８】
図２及び図３に示されるように、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂは、軸心方向に直交する断面の形状が台形状である。また、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂは、軸心方向に沿って長手方向を有している。また、図４に示されるように、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂは、凸部４０２ａ，４０２ｂに設けられていない。つまり、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂは、軸心方向において間隔を空けて不連続に形成されている。その間隔は、凸部４０２ａ，４０２ｂの軸心方向における長さに等しい。換言すれば、複数の凹部４０１ａ各々に対して一つずつ設けられた複数の単位壁部の集合が第１隔壁部４１ａであり、複数の凹部４０１ｂ各々に対して一つずつ設けられた複数の単位壁部の集合が第２隔壁部４１ｂである。
【００２９】
これらの第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂは、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが組み合わされた状態において、コルゲートチューブ４内に配置される複数の電線２各々における隣りの電線２との間に位置し、かつ、お互いの先端が対向するように配置されている。
【００３０】
第２隔壁部４１ｂの先端部には、高さ方向に沿って突状の複数のピン４７が設けられている。例えば、ピン４７は、第２隔壁部４１ｂの単位壁部ごとに１つずつ設けられている。また、第１隔壁部４１ａの先端部には、複数のピン４７各々に対応する位置においてピン４７各々を収容できる複数の収容穴４６が設けられている。このため、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが組み合わされると、第１隔壁部４１ａと第２隔壁部４１ｂとは対向して、ピン４７については、対向する収容穴４６に収容される。
【００３１】
図２に示されるように、平行配置された３本の電線２の周囲は、筒状の１つの編組線３によって一括して覆われている。このような編組線３に覆われた３本の電線２が、高さ方向の両側から第１部材４０ａと第２部材４０ｂとによって挟み込まれる。そして、接合部４５において接合ピン４２と接合穴４３とが嵌め合わされて、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとは一体に保持される。このようにしてコルゲートチューブ４が、編組線３で覆われた複数の電線２に取り付けられる。このとき、編組線３で覆われた電線は、コルゲートチューブ４と、高さ方向に密着した状態である。
【００３２】
図３に示されるように、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂは、平行配置された電線２の間に形成されている。つまり、編組線３に覆われた電線２は、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂによって仕切られたコルゲートチューブ４内の３つの空間６０に、それぞれ配置された状態である。また、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂは、配列方向における断面の形状は台形状であり、各電線２間の隙間を埋めるほどの厚みを有している。したがって、コルゲートチューブ４内に存在する空気層（隙間）は、従来よりも減少する。また、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂの存在によって、編組線３で覆われた電線２は、配列方向においてもコルゲートチューブ４と密着する。そして、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂに、電線２の周囲を覆った編組線３が接触することによって、軸心方向に摩擦力が生じるため、軸心方向における編組線３の位置ずれは、従来よりも抑えることができる。
【００３３】
また、編組線３は、３本の電線２をひとまとめにして一括で覆っている。このため、編組線３は、隣り合う電線２相互間の位置において、第１隔壁部４１ａの先端部と第２隔壁部４１ｂの先端部とによって、高さ方向の両側から押さえつけられる。つまり、図３に示すように、電線２間の編組線３は、コルゲートチューブ４内の高さ方向の中央付近に集められた状態になる。このように、編組線３は、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂによって押さえつけられているため、軸心方向における編組線３の位置ずれはより抑えることができる。また、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂの挟み込みによって、編組線３は適度に張力が与えられた状態である。したがって、編組線３は、密着して電線２の周囲を覆い、編組線３が電線２に密着した状態は保持される。
【００３４】
また、第２隔壁部４１ｂにはピン４７が設けられており、第１隔壁部４１ａには収容穴４６が設けられている。このため、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂによりコルゲートチューブ４内の高さ方向中央付近に集められた編組線３は、ピン４７によって貫通される。編組線３を貫通したピン４７は、収容穴４６に収容される（図４参照）。このように、編組線３にはピン４７が貫通するため、軸心方向における編組線３の位置ずれは、より確実に抑えることができる。
【００３５】
接合部４５において、接合ピン４２が接合穴４３にはめ込まれることによって、第１部材４０ａおよび第２部材４０ｂは一体に保持される。このように、ワイヤハーネス１は、電線２、編組線３、そしてコルゲートチューブ４によって組み立てられ、ワイヤハーネス１は、電線２の配置を維持するためのクランプが不要である。したがって、ワイヤハーネス１を構成する部材を従来よりも少なくできるため、ワイヤハーネス１の製造コストを抑えることができる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態では、コルゲートチューブ４の内側に、隔壁部４１が設けられることによって、コルゲートチューブ４内の隙間が、空気よりも熱伝導性に優れた樹脂などからなる隔壁部４１によって埋められる。このため、電線２で生じる熱は、効率的にコルゲートチューブ４から放熱されることとなり、ワイヤハーネス１の放熱性が向上する。
【００３７】
また、コルゲートチューブ４内で隔壁部４１が存在することによって、軸心方向における編組線３の位置ずれを抑えることができる。このため、編組線３で覆われていない部分を電線２が有することはない。したがって、電線２で生じる熱は、確実に編組線３を介してコルゲートチューブ４から放熱されることとなり、ワイヤハーネス１の放熱性が向上する。また、編組線３が確実に電線２を覆っているため、ノイズについても抑えることが可能であり、ワイヤハーネス１のシールド性能が向上する。
【００３８】
また、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂが、第１隔壁部４１ａと、対向する第２隔壁部４１ｂと、の間に存在する編組線３を挟み込むため、編組線３は、コルゲートチューブ４内で、高さ方向中央付近に押さえつけられる。したがって、軸心方向における編組線３の位置ずれを、より抑えることができる。また、編組線３は、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂによって、張力を与えられた状態である。このため、編組線３は、より電線２に密着するとともに、密着状態を保持することができる。編組線３が電線２に密着することによって、編組線３とフラットケーブル２とが接近するため、ワイヤハーネスの静電容量が、より大きくなる。したがって、ノイズの発生に伴う電線２の電圧の変化は抑えることができるため、ワイヤハーネス１はシールド性能がより向上する。また、編組線３と電線２との隙間を抑えることができるため、ワイヤハーネス１の放熱性も、より向上する。
【００３９】
また、第１隔壁部４１ａには収容穴４６が、第２隔壁部４１ｂにはピン４７が、設けられており、ピン４７が編組線３を貫通して収容穴４６に収容されている。編組線３はピン４７に貫通されているため、軸心方向における編組線３の位置ずれは、より確実に抑えることができる。このため、上述のように、ワイヤハーネス１のシールド性能、および放熱性が向上する。
【００４０】
なお本願発明は、上記実施形態に限定して実施されるものではない。上記実施形態において、コルゲートチューブ４は第１部材４０ａと第２部材４０ｂとの２つの部材を接合部４５で、はめ込むことによって構成されていたが、このような形態には限られない。たとえば第１接合部４５ａと第２接合部４５ｂとは、熱溶着などで固定しても構わない。また、両端に設けられた接合部４５のうちの一方に、蝶番の機構が設けられること、即ち、第１部材４０ａおよび第２部材４０ｂ各々を回動可能に支持する回転軸が設けられることも考えられる。
【００４１】
また、上記実施形態においては、コルゲートチューブ４は第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが離れた構造であったが、このような形態には限られない。図５に示すように、第１部材４０ａと第２部材４０ｂとが接合部４５の一方（接合部４５ｃ）でつながっていても構わない。図５の場合、接合部４５ｃを支点にして、コルゲートチューブ４は開閉可能である。
【００４２】
また、上記実施形態においては、コルゲートチューブ４に収容される電線２の周囲を一体にして編組線３が覆っており、第１部材４０ａおよび第２部材４０ｂが挟み込む構造であったが、このような形態には限られない。コルゲートチューブ４に収容される電線２の１本ずつが編組線３で覆われて、コルゲートチューブ４内に配置される形態であっても構わない。この場合、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂが存在することにより、コルゲートチューブ４内の隙間が埋められ、空気層は減少する。このため、ワイヤハーネス１の放熱性が向上する。また、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂと編組線３との間で摩擦力が生じるため、電線２に対する編組線３の位置ずれを抑えることができる。このため、上述のように、ワイヤハーネス１の放熱性およびシールド性能はともに向上する。
【００４３】
また、上記実施形態においては、隔壁部４１は第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂによって構成されていたが、このような形態には限られない。第１部材４０ａまたは第２部材４０ｂのどちらか一方のみに隔壁部４１が設けられた構造であっても構わない。
【００４４】
また、上記実施形態においては、ピン４７は、第２隔壁部４１ｂの先端に設けられていたが、このような形態には限られない。ピン４７は第１隔壁部４１ａの先端に設けられた構造であっても構わない。また、第１部材４０ａのみに隔壁部４１が設けられている場合、ピン４７は、第２部材４０ｂの部分であって、隔壁部４１の先端に対向する位置に設けられていても構わない。また、逆の場合であっても構わない。このように、隔壁部４１が第１部材、または第２部材４０ｂのどちらか一方のみに設けられている場合、ピン４７は、隔壁部４１の先端に対向する部分に設けられた構造であっても構わない。
【００４５】
また、上記実施形態においては、電線保護具としてコルゲートチューブ４が用いられていたが、このような形態には限られない。電線を保護する機能を有する電線保護具であれば、上下及び左右の四方が平板状の壁で囲まれた筒状の電線保護具など、他の形態であっても構わない。また、電線保護具がコルゲートチューブ４である場合、隔壁部４１は、軸心方向にそって間隔を空けて並ぶ複数の単位壁部から構成されることが好適である。しかしながら、電線保護具がコルゲートチューブ４ではない場合、第１隔壁部４１ａおよび第２隔壁部４１ｂは、軸心方向にそって一連に形成されていても構わない。
【符号の説明】
【００４６】
１  ワイヤハーネス
２  電線
３  編組線
４  コルゲートチューブ
２１  導体
２２  被覆部
４１  隔壁部
４２  接合ピン
４３  接合穴
４５  接合部
４６  ピン
４７  収容穴
【図１】
2012019629.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012019629.tif 000007
【図６】
2012019629.tif 000008