(57)【要約】【課題】自然エネルギーを利用した発電機の出力が変動するなどして負荷周波数制御装置の調整能力を超える潮流変動が発生した場合でも、これを確実に抑制できるようにする。【解決手段】発電機５及び負荷６が接続する下位配電線１０１と、変圧器５１を介して下位配電線１０１が配下に接続される第１上位配電線１０２とを含む配電系統１００と、配電系統１００に接続する負荷周波数制御装置３とを含む電力供給システム１において、負荷６の夫々に負荷エージェント１０を付設し、上位配電線の電流値を取得する親エージェント２０を設け、親エージェント２０は、上位配電線電流値の時間変化を取得し、そのうち所定の周期成分を抽出し、負荷周波数制御装置３の調整能力を逸脱した場合に、その逸脱分を自身の配下の負荷エージェント１０に通知し、負荷エージェント１０が負荷６の電力消費を制御するようにする。【選択図】図６
2012005329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の発電機及び１つ以上の負荷が接続する下位配電線と、変圧器を介して前記下位配電線が配下に接続される上位配電線とを含む配電系統と、前記配電系統に接続する負荷周波数制御装置とを含む電力供給システムの制御方法であって、
前記負荷の夫々に情報処理装置である負荷エージェントを付設し、
前記上位配電線の電流値である上位配電線電流値を取得する情報処理装置である親エージェントを設け、
前記負荷エージェントと前記親エージェントとを通信可能に接続し、
前記親エージェントは、
前記上位配電線電流値の時間変化を取得し、
取得した前記上位配電線電流値の時間変化のうち所定の周期成分を抽出し、
前記抽出した所定の周期成分の電流値が、前記負荷周波数制御装置が調整可能な範囲を逸脱したと判断した場合に、その逸脱分の電流値を、自身が設けられている前記上位配電線の配下の前記下位配電線に接続している前記負荷に付設されている前記負荷エージェントに送信し、
前記負荷エージェントは、
前記親エージェントから前記逸脱分の電流値を受信し、
受信した前記逸脱分の電流値が予め設定された閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記負荷エージェント間を通信可能に接続し、
前記負荷エージェントの夫々は、
夫々が接続する前記下位配電線の電流値である負荷近傍電流値を取得する情報処理装置であり、
前記制御を行った前後における前記負荷近傍電流値の変化量を取得し、
前記親エージェントから受信した前記逸脱分の電流値に前記変化量を加算して前記逸脱分の電流値を更新し、
更新後の前記逸脱分の電流値の送信権を現在要求中又は取得中であることを示す信号である送信権信号を、前記親エージェントが前記送信した送信先の前記負荷エージェントのうち自身以外の前記負荷エージェントである他負荷エージェントに送信するとともに、前記他負荷エージェントから送られてくる前記送信権信号の受信を待機し、所定時間内に前記送信権信号を受信しない場合に、前記更新後の前記逸脱分の電流値を、前記他負荷エージェントに送信し、
前記他負荷エージェントから送られてくる前記更新後の前記逸脱分の電流値を受信し、
受信した前記更新後の前記逸脱分の電流値が閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記親エージェントは、
過去の所定期間における前記上位配電線電流値を取得して記憶し、
前記記憶した過去の所定期間における前記上位配電線電流値の最大値に対する、前記抽出した所定の周期成分の電流値に基づく電流値の比率が予め設定された閾値を超えた場合に、前記負荷周波数制御装置が前記調整を行うことができる範囲を逸脱したと判断する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項４】
請求項２に記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記負荷エージェントの夫々は、
前記逸脱分の電流値が予め設定された閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の制御権を現在要求中又は取得中であることを示す信号である制御権信号を、前記他負荷エージェントに送信するとともに、前記他負荷エージェントから送られてくる前記制御権信号の受信を待機し、所定時間内に前記制御権信号を受信しない場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御し、
前記更新後の前記逸脱分の電流値が予め設定された閾値を超える場合に、前記制御権信号を、前記他負荷エージェントに送信するとともに、前記他負荷エージェントから送られてくる前記制御権信号の受信を待機し、所定時間内に前記制御権信号を受信しない場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御する
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項５】
請求項２に記載の電力供給システムの制御方法であって、
前記負荷エージェントの夫々は、
前記逸脱分の電流値が予め設定された正の閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を開始させ、前記逸脱分の電流値が予め設定された負の閾値未満である場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を停止させ、
前記更新後の前記逸脱分の電流値が予め設定された正の閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を開始させ、前記更新後の前記逸脱分の電流値が予め設定された負の閾値未満である場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を停止させる
ことを特徴とする電力供給システムの制御方法。
【請求項６】
１つ以上の発電機及び１つ以上の負荷が接続する下位配電線と、変圧器を介して前記下位配電線が配下に接続される上位配電線とを含む配電系統と、前記配電系統に接続する負荷周波数制御装置とを含む電力供給システムであって、
前記負荷の夫々に情報処理装置である負荷エージェントが付設され、
前記上位配電線の電流値である上位配電線電流値を取得する情報処理装置である親エージェントが設けられ、
前記負荷エージェントと前記親エージェントとが通信可能に接続され、
前記親エージェントは、
前記上位配電線電流値の時間変化を取得し、
取得した前記上位配電線電流値の時間変化のうち所定の周期成分を抽出し、
前記抽出した所定の周期成分の電流値が、前記負荷周波数制御装置が調整可能な範囲を逸脱したと判断した場合に、その逸脱分の電流値を、自身が設けられている前記上位配電線の配下の前記下位配電線に接続している前記負荷に付設されている前記負荷エージェントに送信し、
前記負荷エージェントは、
前記親エージェントから前記逸脱分の電流値を受信し、
受信した前記逸脱分の電流値が予め設定された閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御する
ことを特徴とする電力供給システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電力供給システムであって、
前記負荷エージェント間が通信可能に接続され、
前記負荷エージェントの夫々は、
夫々が接続する前記下位配電線の電流値である負荷近傍電流値を取得する情報処理装置であり、
前記制御を行った前後における前記負荷近傍電流値の変化量を取得し、
前記親エージェントから受信した前記逸脱分の電流値に前記変化量を加算して前記逸脱分の電流値を更新し、
更新後の前記逸脱分の電流値の送信権を現在要求中又は取得中であることを示す信号である送信権信号を、前記親エージェントが前記送信した送信先の前記負荷エージェントのうち自身以外の前記負荷エージェントである他負荷エージェントに送信するとともに、前記他負荷エージェントから送られてくる前記送信権信号の受信を待機し、所定時間内に前記送信権信号を受信しない場合に、前記更新後の前記逸脱分の電流値を、前記他負荷エージェントに送信し、
前記他負荷エージェントから送られてくる前記更新後の前記逸脱分の電流値を受信し、
受信した前記更新後の前記逸脱分の電流値が閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御する
ことを特徴とする電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力供給システムの制御方法、及び電力供給システムに関し、とくに配電系統における電流変動を確実に抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、太陽光発電機等の自然エネルギーを利用した発電方法が注目されており、今後は商用電力系統等の配電系統に自然エネルギーを利用した大量の発電機が接続されることが予想される。しかし自然エネルギーを利用した発電機は、気象条件等の自然環境により出力が変動しやすく、こうした発電機が配電系統に与える影響（潮流変動、周波数変動）が懸念されている。
【０００３】
配電系統への影響を防ぐ技術として、特許文献１には、電力系統の区分開閉器で分離された区間内で、区分開閉器に配置した開閉器エージェントをInitiatorとし、区間内の発電機や負荷および下流側開閉器に配置したエージェントをResponderとし、これらエージェント間で契約ネットプロトコルを用いて電力需給の契約をすることで、区間内の分散型電源と負荷および下流区間の需給制御を行う分散型電源の制御システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、電力系統の区分開閉器で分離された区間内で、発電機、負荷および下流側開閉器のいずれかに配置した区間エージェントをInitiatorとし、区間内の発電機や負荷および下流側開閉器に配置したエージェントをResponderとし、これらエージェント間で契約ネットプロトコルを用いて電力需給の契約を行い、区間エージェントは潮流量を把握し、潮流増減量を発電機エージェントまたは下流区間エージェントに対して調整依頼し、その発電機エージェントまたは下流区間エージェントがそれぞれ自律的に他の発電機エージェントまたは下流区間エージェントと調整を行う連鎖を繰り返すことで、区間内の分散型電源、および下流区間の需給制御を行う電力系統の制御システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０１６４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５９８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自然エネルギーを利用した発電機の出力変動が大きく変化するなどして、配電系統における需給バランスが大きく変化すると、中央給電指令所等による負荷周波数制御装置（負荷周波数制御（LFC:Load Frequency Control））の調整能力の逸脱が懸念される。このため、負荷周波数制御装置の調整能力を超えるような潮流変動が生じた場合でも、これを確実に抑制するための仕組みが必要となる。
【０００７】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、配電系統における電流変動を確実に抑制することが可能な電力供給システム、及び電力供給システムの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の一つは、１つ以上の発電機及び１つ以上の負荷が接続する下位配電線と、変圧器を介して前記下位配電線が配下に接続される上位配電線とを含む配電系統と、前記配電系統に接続する負荷周波数制御装置とを含む電力供給システムの制御方法であって、前記負荷の夫々に情報処理装置である負荷エージェントを付設し、前記上位配電線の電流値である上位配電線電流値を取得する情報処理装置である親エージェントを設け、前記負荷エージェントと前記親エージェントとを通信可能に接続し、前記親エージェントは、前記上位配電線電流値の時間変化を取得し、取得した前記上位配電線電流値の時間変化のうち所定の周期成分を抽出し、前記抽出した所定の周期成分の電流値が、前記負荷周波数制御装置が調整可能な範囲を逸脱したと判断した場合に、その逸脱分の電流値を、自身が設けられている前記上位配電線の配下の前記下位配電線に接続している前記負荷に付設されている前記負荷エージェントに送信し、前記負荷エージェントは、前記親エージェントから前記逸脱分の電流値を受信し、受信した前記逸脱分の電流値が予め設定された閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御することとする。
【０００９】
このように本発明にあっては、親エージェントが、負荷周波数制御装置の調整能力を超える分の電流値を自身の配下の下位配電線の負荷エージェントに送信し、負荷エージェントはこの電流値に基づき自負荷の電力消費を制御して消費電力を調整するので、配電系統の需給バランスが崩れて負荷周波数制御装置の調整能力を逸脱するような潮流変動が生じた場合でも、これを確実に抑制することができる。
【００１０】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、前記負荷エージェント間を通信可能に接続し、前記負荷エージェントの夫々は、夫々が接続する前記下位配電線の電流値である負荷近傍電流値を取得する情報処理装置であり、前記制御を行った前後における前記負荷近傍電流値の変化量を取得し、前記親エージェントから受信した前記逸脱分の電流値に前記変化量を加算して前記逸脱分の電流値を更新し、更新後の前記逸脱分の電流値の送信権を現在要求中又は取得中であることを示す信号である送信権信号を、前記親エージェントが前記送信した送信先の前記負荷エージェントのうち自身以外の前記負荷エージェントである他負荷エージェントに送信するとともに、前記他負荷エージェントから送られてくる前記送信権信号の受信を待機し、所定時間内に前記送信権信号を受信しない場合に、前記更新後の前記逸脱分の電流値を、前記他負荷エージェントに送信し、前記他負荷エージェントから送られてくる前記更新後の前記逸脱分の電流値を受信し、受信した前記更新後の前記逸脱分の電流値が閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御することとする。
【００１１】
このように本発明では、負荷エージェントは、自らが送信権を有することを確認した後に、更新後の逸脱分の電流値を他負荷エージェントに送信するので、複数の負荷エージェントからの電流値の送信が競合するのを確実に防ぐことができる。またこれにより逸脱分の電流値が不必要に負荷エージェント間で送受信されなくなり、負荷エージェント間を結ぶ通信ネットワークの輻輳を防ぐことができる。また、負荷エージェントは、更新後の逸脱分電流値のみを受信し、これに基づき自負荷の電力消費を制御するので、負荷エージェントの処理速度の低下や通信時のデータの欠落を防ぐことができる。
【００１２】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、前記親エージェントは、過去の所定期間における前記上位配電線電流値を取得して記憶し、前記記憶した過去の所定期間における前記上位配電線電流値の最大値に対する、前記抽出した所定の周期成分の電流値に基づく電流値の比率が予め設定された閾値を超えた場合に、前記負荷周波数制御装置が前記調整を行うことができる範囲を逸脱したと判断することとする。
【００１３】
このように本発明では、親エージェントは、負荷周波数制御装置の調整能力を、過去の所定期間における上位配電線電流値の最大値に対する、抽出した所定の周期成分の電流値に基づく電流値の比率に基づき自ら判断するので、親エージェントは、負荷周波数制御装置にアクセスして調整能力を取得することなく、負荷周波数制御装置の調整能力を判断することができる。
【００１４】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、前記負荷エージェントの夫々は、前記逸脱分の電流値が予め設定された閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の制御権を現在要求中又は取得中であることを示す信号である制御権信号を、前記他負荷エージェントに送信するとともに、前記他負荷エージェントから送られてくる前記制御権信号の受信を待機し、所定時間内に前記制御権信号を受信しない場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御し、前記更新後の前記逸脱分の電流値が予め設定された閾値を超える場合に、前記制御権信号を、前記他負荷エージェントに送信するとともに、前記他負荷エージェントから送られてくる前記制御権信号の受信を待機し、所定時間内に前記制御権信号を受信しない場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を制御することとする。
【００１５】
このように本発明では、負荷エージェントの夫々は、自らが制御権を有することを確認した後に自負荷の電力消費の制御を行うので、同一の負荷が同時に制御されることを確実に防止することができる。
【００１６】
本発明の他の一つは、上記電力供給システムの制御方法であって、前記負荷エージェントの夫々は、前記逸脱分の電流値が予め設定された正の閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を開始させ、前記逸脱分の電流値が予め設定された負の閾値未満である場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を停止させ、前記更新後の前記逸脱分の電流値が予め設定された正の閾値を超える場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を開始させ、前記更新後の前記逸脱分の電流値が予め設定された負の閾値未満である場合に、自身が付設されている前記負荷の電力消費を停止させることとする。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配電系統における電流変動を確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電力供給システム１の概略的な構成図である。
【図２】親エージェント２０のハードウエア構成を示す図である。
【図３】負荷エージェント１０のハードウエア構成を示す図である。
【図４】親エージェント２０の機能を示す図である。
【図５】計測値データベース２５０に格納されるデータのレコードの構成を示す図である。
【図６】負荷エージェント１０の機能を示す図である。
【図７】計測値データベース１５０に格納されるデータのレコードの構成を示す図である。
【図８】親エージェント処理Ｓ８００を示すフローチャートである。
【図９】上位配電線電流値の一例を示す図である。
【図１０】負荷エージェント処理Ｓ１０００を示すフローチャートである。
【図１１】第１負荷制御処理Ｓ１０１４を説明するフローチャートである。
【図１２】第２負荷制御処理Ｓ１０３６を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に、本実施形態として説明する電力供給システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、電力供給システム１は、配電系統１００と、配電系統１００に接続する負荷周波数制御装置３とを含む。
【００２１】
配電系統１００は、１つ以上の発電機５及び１つ以上の負荷６が接続する下位配電線１０１と、下位配電線１０１が配下に接続される第１上位配電線１０２と、第１上位配電線１０２が配下に接続される第２上位配電線１０３と、第２上位配電線１０３が配下に接続される第３上位配電線１０４と、第３上位配電線１０４が配下に接続される第４上位配電線１０５とを含んでいる。第４上位配電線１０５には、負荷周波数制御装置３が接続している。
【００２２】
負荷周波数制御装置３は、例えば電力会社の中央給電指令所に設けられる。負荷周波数制御装置３は、配電系統１００に対する負荷周波数制御（LFC:Load Frequency Control）を行うことにより、配電系統１００における電流の時間変化のうち所定の周期成分の電流値を調整することができるが、負荷周波数制御装置３が調整可能な電流値の範囲は限られている。
【００２３】
下位配電線１０１は、例えば、商用電力系統の需要家側に設けられる低圧配電線である。第１上位配電線１０２及び第２上位配電線１０３は、例えば商用電力系統において、変電所と柱上変圧器との間に設けられる高圧配電線である。第３上位配電線１０４は、変電所に設けられる高圧配電線である。第４上位配電線１０５は、発電所と変電所との間に設けられる高圧配電線である。第１変圧器５１は、例えば柱上変圧器や地中変圧器である。
【００２４】
下位配電線１０１に接続している発電機５は、例えば自然エネルギーを利用した発電機（太陽光発電機、風力発電機、小型水力発電機、廃棄物発電機、バイオマス発電機等）である。
【００２５】
下位配電線１０１に接続している負荷６は、例えば自然エネルギーを利用した発電機の出力を利用する装置として好適なものが選択される。そのような負荷６として、例えば、蓄電負荷（電気自動車（ＥＶ）のバッテリー、電気自動車等に用いる蓄電池等）や蓄熱負荷（給湯器や業務用蓄熱式空調等）がある。
【００２６】
負荷６の夫々には、後述する負荷近傍電流値を取得する情報処理装置である負荷エージェント１０（不図示）が付設されている。
【００２７】
第１上位配電線１０２の夫々には、夫々における電流値である上位配電線電流値を取得する親エージェント２０（不図示）が付設されている。
【００２８】
負荷エージェント１０と親エージェント２０との間、及び各負荷エージェント１０の間は通信可能に接続されている。各エージェント間は、例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、電力線通信（PLC（Power Line Communication））、専用線（電力系統制御用情報伝送システム（CDT：Cyclic Digital data Transmission equipment）、メタル線、光ファイバ等）によって接続されている。
【００２９】
図２に親エージェント２０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、親エージェント２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ２２と、ハードディスク等の記憶装置２３と、キーボードやマウス等の入力装置２４と、液晶ディスプレイ等の表示装置２５と、通信回路２６と、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路２７と、上位配電線電流値を計測する電流計測回路２８と、入力信号に対し所定の周期成分を出力するフィルタ回路２９（例えばバンドパスフィルタ、ローパスフィルタ、ハイパスフィルタ）と、を備えている。
【００３０】
電流計測回路２８が計測する上位配電線電流値の計測点は、例えば第１変圧器５１の第１上位配電線１０２側である。
【００３１】
図３に負荷エージェント１０のハードウエア構成を示している。同図に示すように、負荷エージェント１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ１２と、ハードディスク等の記憶装置１３と、キーボードやマウス等の入力装置１４と、液晶ディスプレイ等の表示装置１５と、通信回路１６と、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され現在日時等の日時情報（タイムスタンプ）を生成する計時回路１７と、電流計測回路１８と、自身が付設されている負荷６（以下、自負荷と称する。）の電力消費の制御を行う制御回路１９と、を備えている。
【００３２】
電流計測回路１８は、自身が付設されている負荷６が接続している下位配電線１０１の電流値である負荷近傍電流値を測定する。
【００３３】
図４に親エージェント２０の機能を示している。同図に示すように、親エージェント２０は、上位配電線電流値取得部２１１、逸脱電流値算出部２１２、及び逸脱電流値送信部２１３の各機能を備える。これらの機能は、親エージェント２０のハードウエアによって、もしくは、親エージェント２０のＣＰＵ２１が、メモリ２２又は記憶装置２３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３４】
また同図に示すように、親エージェント２０は、計測値データベース２５０を備えている。
【００３５】
上位配電線電流値取得部２１１は、電流計測回路２８が計測した上位配電線電流値を随時取得し、取得した上位配電線電流値を計測時刻（タイムスタンプ）に対応づけて計測値データベース２５０に格納する。
【００３６】
逸脱電流値算出部２１２は、負荷周波数制御装置３が調整可能な範囲の電流値を逸脱する、その逸脱分の電流値（以下、逸脱電流値と称する。）を算出する。逸脱電流値の詳細は後述する。
【００３７】
逸脱電流値送信部２１３は、逸脱電流値算出部２１２が算出した逸脱電流値を、自身が設けられている第１上位配電線１０２の配下の下位配電線１０１に接続している負荷６に付設されている全ての負荷エージェント１０（以下、配下負荷エージェントと称する。）に送信する。
【００３８】
図５に計測値データベース２５０に格納されるデータのレコードの構成を示している。同図に示すように、このレコードは、計測値２５０１、及び取得日時２５０２の各項目を含む。このうち計測値２５０１には、計測値（上位配電線電流値）が設定される。取得日時２５０２には、その計測値の取得日時（タイムスタンプ）が設定される。
【００３９】
図６に負荷エージェント１０の機能を示している。同図に示すように、負荷エージェント１０は、負荷近傍電流値取得部１１１、逸脱電流値受信部１１２、逸脱電流値記憶部１１３、逸脱電流値更新部１１４、送信権信号送信部１１５、送信権信号受信部１１６、逸脱電流値送信部１１７、負荷制御部１１８、制御権信号送信部１１９、及び制御権信号受信部１２０の各機能を備える。これらの機能は、負荷エージェント１０のハードウエアによって、もしくは、負荷エージェント１０のＣＰＵ１１が、メモリ１２又は記憶装置１３に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４０】
また同図に示すように、負荷エージェント１０は、計測値データベース１５０を備えている。
【００４１】
図６に示した機能のうち、負荷近傍電流値取得部１１１は、電流計測回路１８が計測した負荷近傍電流値を随時取得し、取得した負荷近傍電流値を計測時刻（タイムスタンプ）に対応づけて計測値データベース１５０に格納する。
【００４２】
逸脱電流値受信部１１２は、親エージェント２０から逸脱電流値を受信する。また、逸脱電流値受信部１１２は、親エージェント２０が送信した逸脱電流値の送信先の負荷エージェント１０のうち、自身以外の全ての負荷エージェント１０（以下、他負荷エージェントと称する。）から、後述する、更新後の逸脱電流値を受信する。
【００４３】
逸脱電流値記憶部１１３は、逸脱電流値受信部１１２が受信した、逸脱電流値及び更新後の逸脱電流値を記憶する。
【００４４】
逸脱電流値更新部１１４は、負荷近傍電流値の変化量を取得し、取得した変化量に、親エージェント２０から受信した逸脱分の電流値を加算して、逸脱分の電流値を更新する。
【００４５】
送信権信号送信部１１５は、親エージェント２０から受信した逸脱分の電流値の送信権を現在要求中又は取得中であることを示す信号である送信権信号を送信する。また、送信権信号送信部１１５は、逸脱電流値更新部１１４が更新した更新後の逸脱電流値の送信権を現在要求中又は取得中であることを示す信号である送信権信号を送信する。
【００４６】
送信権信号受信部１１６は、送信権信号を受信する。
【００４７】
逸脱電流値送信部１１７は、親エージェント２０から受信した逸脱分の電流値を送信する。また、逸脱電流値送信部１１７は、逸脱電流値更新部１１４が更新した、更新後の逸脱電流値を送信する。
【００４８】
負荷制御部１１８は、制御回路１９により自負荷の消費電力を制御する。消費電力の制御は、例えば自負荷の電力消費を開始、又は停止することにより行う。
【００４９】
制御権信号送信部１１９は、自負荷の制御権を現在要求中又は取得中であることを示す信号である制御権信号を送信する。
【００５０】
制御権信号受信部１２０は、制御権信号を受信する。
【００５１】
図７に計測値データベース１５０に格納されるデータのレコードの構成を示している。同図に示すように、このレコードは、計測値１５０１、及び取得日時１５０２の各項目を含む。このうち計測値１５０１には、計測値（負荷近傍電流値）が設定される。取得日時１５０２には、その計測値の取得日時（タイムスタンプ）が設定される。
【００５２】
図８は、親エージェント２０が行う処理（以下、親エージェント処理Ｓ８００と称する。）を示すフローチャートである。以下、同図を参照しつつ親エージェント処理Ｓ８００について説明する。
【００５３】
図８に示すように、親エージェント２０は、計測値データベース２５０を参照して上位配電線電流値の時間変化を取得する（Ｓ８１１）。次に親エージェント２０は、フィルタ回路２９により、Ｓ８１１で取得した上位配電線電流値の時間変化のうち負荷周波数制御装置３が調整可能な周期成分（例えば５分以上２０分以下の周期成分）の電流値を抽出する（Ｓ８１２）。
【００５４】
図９にＳ８１１で取得した上位配電線電流値の一例（符号９１）、及び抽出した電流値の一例（符号９２）を示す。同図において横軸は時間であり、縦軸は第１上位配電線１０２から下位配電線１０１の側に流れる電流の大きさである。
【００５５】
次に親エージェント２０は、計測値データベース２５０を参照し、過去の所定期間（例えば前日の午前０時から午後２４時まで）における上位配電線電流値のうちの最大値を求め（Ｓ８１３）、求めた最大値に対する、Ｓ８１２で抽出した電流値から取得される電流値（Ｓ８１２で抽出した電流値の平均値やＳ８１２で抽出した電流値のうちの最新の電流値など、Ｓ８１２で抽出した電流値に基づく電流値）の比率（以下、逸脱率と称する。）を求める（Ｓ８１４）。
【００５６】
ここで親エージェント２０は、求めた逸脱率が予め設定した閾値を超えている場合には、負荷周波数制御装置３が調整を行うことができる範囲を逸脱していると判断し（Ｓ８１５：ＹＥＳ）この場合はＳ８１６に進む。一方、逸脱率が予め設定された閾値以下である場合には（Ｓ８１５：ＮＯ）、負荷周波数制御装置３が調整を行うことができる範囲内にあると判断し、この場合はＳ８１１に戻る。
【００５７】
Ｓ８１６では、親エージェント２０は、Ｓ８１２で抽出した電流値から取得される電流値に基づき、逸脱率を逸脱する分の電流値を求め、求めた電流値を逸脱電流値（ＡＲ）とする。
【００５８】
図９に、閾値として５％及び−５％を設定した場合を示す。同図には、親エージェント２０が、逸脱率が−５％を下回っており、負荷周波数制御装置３が調整を行うことができる範囲を逸脱したと判断した場合の逸脱電流値９３を示している。
【００５９】
図８に戻り、親エージェント２０は、Ｓ８１６で求めたＡＲを、自身が設けられている第１上位配電線１０２の配下の下位配電線１０１に接続している負荷６に付設されている負荷エージェント１０に送信する（Ｓ８１７）。その後はＳ８１１に戻る。
【００６０】
図１０は、負荷エージェント１０が行う処理（以下、負荷エージェント処理Ｓ１０００と称する。）を示すフローチャートである。以下、同図と共に、負荷エージェント処理Ｓ１０００について説明する。
【００６１】
負荷エージェント１０は、負荷近傍電流値Ｉｏを取得し記憶する（Ｓ１０１１）。
【００６２】
次に負荷エージェント１０は、親エージェント２０から逸脱電流値ＡＲを受信しているか否かを判断する（Ｓ１０１２）。逸脱電流値ＡＲを受信している場合は（Ｓ１０１２：ＹＥＳ）Ｓ１０１３に進み、逸脱電流値ＡＲを受信していない場合は（Ｓ１０１２：ＮＯ）Ｓ１０１１に戻る。
【００６３】
Ｓ１０１３では、負荷エージェント１０は、受信した逸脱電流値ＡＲを記憶する。
【００６４】
負荷エージェント１０は、受信した逸脱電流値ＡＲに基づき自負荷の消費電力を制御する処理（以下、第１負荷制御処理Ｓ１０１４と称する。）を行う（Ｓ１０１４）。第１負荷制御処理Ｓ１０１４の詳細は後述する。
【００６５】
負荷エージェント１０は、負荷近傍電流値Ｉｎを取得し記憶する（Ｓ１０１５）。
【００６６】
負荷エージェント１０は、第１負荷制御処理Ｓ１０１４の前後の負荷近傍電流値の変化量ΔＩを次式から求める（Ｓ１０１６）。
【００６７】
負荷近傍電流値の変化量ΔＩ＝負荷近傍電流値Ｉｎ−負荷近傍電流値Ｉｏ
【００６８】
負荷エージェント１０は、求めた変化量ΔＩの絶対値が、閾値ｂ（正値）を超えているか否かを判断する（Ｓ１０１７）。求めた変化量ΔＩの絶対値が閾値ｂを超えている場合は（Ｓ１０１７：ＹＥＳ）Ｓ１０１８に進み、求めた変化量ΔＩの絶対値が閾値ｂ以下である場合は（Ｓ１０１７：ＮＯ）Ｓ１０３３に進む。
【００６９】
Ｓ１０１８では、負荷エージェント１０は、他負荷エージェントから送信権信号を受信しているか否かを判断する。他負荷エージェントから送信権信号を受信している場合は（Ｓ１０１８：ＹＥＳ）所定時間待機した後（Ｓ１０１９）Ｓ１０１５に戻る。他負荷エージェントから送信権信号を受信していない場合は（Ｓ１０１８：ＮＯ）Ｓ１０２１に進む。
【００７０】
Ｓ１０２１では、負荷エージェント１０は、送信権信号を他負荷エージェントに送信する。
【００７１】
負荷エージェント１０は、所定時間待機した後（Ｓ１０２２）、他負荷エージェントから送信権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ１０２３）。送信権信号を受信している場合は（Ｓ１０２３：ＹＥＳ）所定時間待機した後（Ｓ１０１９）、Ｓ１０１５に戻り、送信権信号を受信していない場合は（Ｓ１０２３：ＮＯ）Ｓ１０３１に進む。
【００７２】
Ｓ１０３１では、負荷エージェント１０は、Ｓ１０１３で記憶した逸脱電流値ＡＲに、Ｓ１０１６にて求めた負荷近傍電流値の変化量ΔＩを加算して逸脱電流値ＡＲを更新する。
【００７３】
負荷エージェント１０は、Ｓ１０３１で更新した更新後の逸脱電流値ＡＲを、他負荷エージェントに送信する（Ｓ１０３２）。
【００７４】
Ｓ１０３３では、負荷エージェント１０は、負荷近傍電流値Ｉｎを取得し記憶する。
【００７５】
負荷エージェント１０は、他負荷エージェントが更新し送信した、更新後の逸脱電流値ＡＲを受信しているか否かを判断する（Ｓ１０３４）。更新後の逸脱電流値ＡＲを受信している場合は（Ｓ１０３４：ＹＥＳ）Ｓ１０３５に進み、更新後の逸脱電流値ＡＲを受信していない場合は（Ｓ１０３４：ＮＯ）Ｓ１０３３に戻る。
【００７６】
Ｓ１０３５では、負荷エージェント１０は、Ｓ１０３４で受信した更新後の逸脱電流値ＡＲを記憶する。
【００７７】
負荷エージェント１０は、Ｓ１０３４で受信した更新後の逸脱電流値ＡＲに基づき自負荷の消費電力を制御する（以下、この処理を第２負荷制御処理Ｓ１０３６と称する。）（Ｓ１０３６）。第２負荷制御処理Ｓ１０３６の詳細は後述する。その後はＳ１０１５に戻る。
【００７８】
図１１は、第１負荷制御処理Ｓ１０１４の詳細を説明するフローチャートである。以下、同図とともに第１負荷制御処理Ｓ１０１４について説明する。
【００７９】
同図に示すように、負荷エージェント１０は、Ｓ１０１２で受信した逸脱電流値ＡＲが、予め設定された正の閾値ａ１を超えているか否かを判断する（Ｓ１１１１）。Ｓ１０１２で受信した逸脱電流値ＡＲがａ１を超えている場合は（Ｓ１１１１：ＹＥＳ）Ｓ１１１２に進み、受信した逸脱電流値ＡＲがａ１以下である場合は（Ｓ１１１１：ＮＯ）Ｓ１１３１に進む。
【００８０】
Ｓ１１１２では、負荷エージェント１０は、制御権信号を受信しているか否かを判断する。制御権信号を受信している場合は（Ｓ１１１２：ＹＥＳ）、所定時間待機した後（Ｓ１１１３）Ｓ１１１１に戻る。一方、制御権信号を受信していない場合は（Ｓ１１１２：ＮＯ）Ｓ１１２１に進む。
【００８１】
Ｓ１１２１では、負荷エージェント１０は、制御権信号を他負荷エージェントに送信する。
【００８２】
負荷エージェント１０は、所定時間待機した後（Ｓ１１２２）、制御権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ１１２３）。制御権信号を受信している場合は（Ｓ１１２３：ＹＥＳ）所定時間待機した後（Ｓ１１１３）Ｓ１１１１に戻り、制御権信号を受信していない場合は（Ｓ１１２３：ＮＯ）Ｓ１１２４に進む。
【００８３】
Ｓ１１２４では、負荷エージェント１０は、自負荷の電力消費を開始させる。その後は図１０のＳ１０１５に戻る。
【００８４】
Ｓ１１３１では、負荷エージェント１０は、Ｓ１０１２で受信した逸脱電流値ＡＲが、予め設定された負の閾値ａ２未満であるか否かを判断する。Ｓ１０１２で受信した逸脱電流値ＡＲがａ２未満である場合は（Ｓ１１３１：ＹＥＳ）Ｓ１１３２に進み、受信した逸脱電流値ＡＲがａ２以上である場合は（Ｓ１１３１：ＮＯ）図１０のＳ１０１５に戻る。
【００８５】
Ｓ１１３２では、負荷エージェント１０は、他負荷エージェントから制御権信号を受信しているか否かを判断する。制御権信号を受信している場合は（Ｓ１１３２：ＹＥＳ）所定時間待機した後（Ｓ１１３３）Ｓ１１１１に戻る。一方、制御権信号を受信していない場合は（Ｓ１１３２：ＮＯ）Ｓ１１４１に進む。
【００８６】
Ｓ１１４１では、負荷エージェント１０は、他負荷エージェントに制御権信号を送信する。負荷エージェント１０は、所定時間待機した後（Ｓ１１４２）、制御権信号を受信しているか否かを判断する（Ｓ１１４３）。制御権信号を受信している場合は（Ｓ１１４３：ＹＥＳ）所定時間待機した後（Ｓ１１３３）Ｓ１１１１に戻り、制御権信号を受信していない場合は（Ｓ１１４３：ＮＯ）Ｓ１１４４に進む。
【００８７】
Ｓ１１４４では、負荷エージェント１０は、自負荷の電力消費を停止させる。その後は図１０のＳ１０１５に戻る。
【００８８】
図１２は、第２負荷制御処理Ｓ１０３６の詳細を説明するフローチャートである。以下、同図と共に第２負荷制御処理Ｓ１０３６について説明する。
【００８９】
同図に示すように、負荷エージェント１０は、Ｓ１０３４で受信した更新後の逸脱電流値ＡＲが、予め設定された正の閾値ａ１を超えているか否かを判断する（Ｓ１２１１）。予め設定された正の閾値ａ１を超えている場合は（Ｓ１２１１：ＹＥＳ）Ｓ１２１２に進み、予め設定された正の閾値ａ１以下である場合は（Ｓ１２１１：ＮＯ）Ｓ１２３１に進む。
【００９０】
負荷エージェントは、その後、図１１のＳ１１１２〜Ｓ１１２４と同様の処理手順で、制御権を取得し自負荷の電力消費の開始を行う（Ｓ１２１２〜Ｓ１２２４）。
【００９１】
Ｓ１２３１では、負荷エージェント１０は、Ｓ１０３４で受信した更新後の逸脱電流値ＡＲが、予め設定された負の閾値ａ２未満であるか否かを判断する。予め設定された負の閾値ａ２未満である場合は（Ｓ１２３１：ＹＥＳ）Ｓ１２１３２に進み、予め設定された負の閾値ａ２以上である場合は（Ｓ１２３１：ＮＯ）図１０のＳ１０１５に戻る。
【００９２】
その後、負荷エージェントは、図１１のＳ１１２２〜Ｓ１１４４と同様の処理手順で、制御権を取得し自負荷の電力消費の停止を行う（Ｓ１２２２〜Ｓ１２４４）。
【００９３】
以上に説明したように、本実施形態における電力供給システム１においては、親エージェント２０が、負荷周波数制御装置３の調整能力を超える分の電流値を配下の下位配電線１０１の負荷エージェント１０に送信し、負荷エージェント１０はこの電流値に基づき自負荷の電力消費を制御させて消費電力を調整するので、配電系統１００の需給バランスが崩れて負荷周波数制御装置３の調整能力を逸脱するような潮流変動が生じた場合でも、これを確実に抑制することができる。
【００９４】
また、負荷エージェント１０は、自らが送信権を有することを確認した後に、更新後の逸脱分の電流値を他負荷エージェントに送信するので、複数の負荷エージェント１０からの電流値の送信が競合するのを確実に防ぐことができる。またこれにより逸脱分の電流値が不必要に負荷エージェント１０間で送信されなくなり、負荷エージェント１０間を結ぶ通信ネットワークの輻輳を防ぐことができる。また、負荷エージェント１０は、更新後の逸脱分電流値のみを受信し、これに基づき自負荷の電力消費を制御するので、負荷エージェント１０の処理速度の低下や通信時のデータの欠落を防ぐことができる。
【００９５】
また、親エージェント２０は、負荷周波数制御装置３の調整能力を、過去の所定期間における第１上位配電線電流値１０２の最大値に対する、抽出した所定の周期成分の電流値に基づく比率に基づき自ら判断するので、親エージェント２０は、負荷周波数制御装置３にアクセスして調整能力を取得することなく、負荷周波数制御装置３の調整能力を判断することができる。
【００９６】
また、負荷エージェント１０の夫々は、自らが制御権を有することを確認した後に自負荷の電力消費の制御を行うので、同一の負荷６が同時に制御されることを確実に防止することができる。
【００９７】
以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００９８】
例えば、以上の実施形態では、負荷６の制御の態様として、負荷６をオンオフする制御について説明したが、負荷６の制御の態様は、２状態間の遷移制御（電力消費最大又は電力消費ゼロのいずれかの状態に切り換える制御）に限られない。負荷６の制御は、例えば、負荷６の現在電力消費を連続的又は段階的に増減するようにすることもできる。
【００９９】
親エージェント２０により上位配電線電流値を測定する配電線は、第１上位配電線１０２に限らず、例えば、第２上位配電線１０３、第３上位配電線１０４、第４上位配電線１０５のうち少なくともいずれかでも良い。
【０１００】
また本実施形態では、第１乃至第４階層の配電線が存在する場合について説明したが、同様の方法により本発明はｎ階層の配電線が存在する場合に拡張することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  電力供給システム
３  負荷周波数制御装置
５  発電機
６  負荷
１０  負荷エージェント
２０  親エージェント
１００  配電系統
１０１  下位配電線
１０２  第１上位配電線
１０３  第２上位配電線
１０４  第３上位配電線
１０５  第４上位配電線
Ｓ８００  親エージェント処理
Ｓ１０００  負荷エージェント処理
Ｓ１０１４  第１負荷制御処理
Ｓ１０３６  第２負荷制御処理
【図１】
2012005329.tif 000003
【図２】
2012005329.tif 000004
【図３】
2012005329.tif 000005
【図４】
2012005329.tif 000006
【図５】
2012005329.tif 000007
【図６】
2012005329.tif 000008
【図７】
2012005329.tif 000009
【図８】
2012005329.tif 000010
【図９】
2012005329.tif 000011
【図１０】
2012005329.tif 000012
【図１１】
2012005329.tif 000013
【図１２】
2012005329.tif 000014