(57)【要約】【課題】  機器本体して回動可能な操作部材への操作に伴って生じる操作音を軽減させることを目的とする。【解決手段】  機器本体して回動可能な操作部材と、前記操作部材の回動方向に対して略垂直な方向に開口を有する弾性部材と、前記操作部材への操作量に基づいて、前記操作部材に対応した機能の制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記操作部材への操作量が第１の操作量に達すると第１の制御を行い、前記操作部材への操作量が第１の操作量より大きい第２の操作量に達すると第２の制御を行うものであって、前記弾性部材は、前記操作部材が前記第１の操作量より大きく前記第２の操作量よりも小さい第３の操作量以上の操作量で操作されたときに当該操作部材と当接する位置に配置される。【選択図】  図５
2012113110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に対して回動可能な操作部材と、
前記操作部材の回動方向に対して略垂直な方向に開口を有する弾性部材と、
前記操作部材への操作量に基づいて、前記操作部材に対応した機能の制御を行う制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記操作部材への操作量が第１の操作量に達すると第１の制御を行い、前記操作部材への操作量が第１の操作量より大きい第２の操作量に達すると第２の制御を行うものであって、
前記弾性部材は、前記操作部材が前記第１の操作量より大きく前記第２の操作量よりも小さい第３の操作量以上の操作量で操作されたときに当該操作部材と当接する位置に配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記操作部材が前記第３の操作量より大きい操作量で操作されたときに前記操作部材への操作量に応じて前記開口の形状が変化することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記操作部材の回動方向において中心よりも前記操作部材と当接しない側に前記開口を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記操作部材と当接する側の部分が凸形状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記操作部材の回動方向における前記開口の幅が、前記操作部材の当該弾性部材に当接してから回動限界までの移動量以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記操作部材の回動に伴って回動しない第１の突出部と、
前記操作部材の回動に伴って回動する第２の突出部と、
前記第１の突出部及び前記第２の突出部を挟む２つの腕部を有し、前記操作部材が回動したときに、前記第１の突出部と前記第２の突出部の相対位置が初期状態となるように前記第１の突出部及び前記第２の突出部の少なくとも一方を付勢する付勢手段を有し、
前記第１の突出部及び前記第２の突出部は弾性を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の突出部は、導電性を有していて、前記操作部材の回動方向における幅が前記第２の突出部よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の突出部と当接し、当該第１の突出部を付勢した状態で固定される金属部材を有することを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１の突出部は、前記金属部材と当接する部分が凸形状であり、当該凸形状の内部に中空領域を有することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体して回動可能な操作部材を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルスチルカメラや、ビデオカメラのような撮像装置には、撮影光学系の一部のレンズを光軸上で移動させて変倍を行う光学ズーム機能や、撮像素子からの画像信号を電子的に制御して画面の拡大表示を行うようにした電子ズーム機能を有するものがある。また、こうした撮像装置の中には、動画記録中に光学ズーム機能や電子ズーム機能を使用可能なものもある。
【０００３】
また、こうした撮像装置には、光学及び電子ズーム機能を使用する際、回転操作可能なズームレバーを回転させることで、光学及び電子ズーム操作を行うものがある。ズームレバーを回転させてズーム操作を行う構成は、ズーム倍率を広角側へ変更するときと望遠側へ変更するときとでそれぞれ別のボタンを操作する構成よりも、画像表示部などで被写体を確認しながらでも簡単にズーム操作を行えるため広く用いられている。
【０００４】
このようなズームレバーを回転させてズーム操作を行うズーム操作装置について、例えば、特許文献１では、ズームレバーを回転操作が可能な範囲の中立位置へ復帰させるためのバネ片とズームレバーとを一体としたズーム操作装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３９８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のズーム操作装置の構成では、広角側または望遠側へズームレバーを回転させていくと、ズームレバーに設けられたスリットの側面がズームレバーの回転角度の範囲を規制する規制ピンに当接し当接音が発生してしまうという問題があった。特に、動画記録中に、例えば撮像画像を拡大させて所望の拡大画像となるように望遠側へズームレバーを回転させた際に上述した当接音が発生してしまうと、撮影者の意図しない当接音も録音されるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、機器本体して回動可能な操作部材への操作に伴って生じる操作音を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明にかかる電子機器は、機器本体して回動可能な操作部材と、前記操作部材の回動方向に対して略垂直な方向に開口を有する弾性部材と、前記操作部材への操作量に基づいて、前記操作部材に対応した機能の制御を行う制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記操作部材への操作量が第１の操作量に達すると第１の制御を行い、前記操作部材への操作量が第１の操作量より大きい第２の操作量に達すると第２の制御を行うものであって、前記弾性部材は、前記操作部材が前記第１の操作量より大きく前記第２の操作量よりも小さい第３の操作量以上の操作量で操作されたときに当該操作部材と当接する位置に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、機器本体して回動可能な操作部材への操作に伴って生じる操作音を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる実施形態であるデジタルカメラ１の全体斜視図。
【図２】デジタルカメラ１のズーム操作機構の詳細図。
【図３】デジタルカメラ１のズーム操作機構におけるフレキシブル基板の説明図。
【図４】デジタルカメラ１のズーム操作機構の回動可能な範囲の説明図。
【図５】デジタルカメラ１のズーム操作機構の状態遷移を示す図。
【図６】ズーム動作の状態と回動操作の負荷との関係を示す図
【図７】デジタルカメラ１のズーム操作機構の分解図。
【図８】デジタルカメラ１のズーム操作機構を底面側から見た図。
【図９】デジタルカメラ１のズーム操作機構のＡ−Ａ断面図。
【図１０】デジタルカメラ１のズーム操作機構の詳細図。
【図１１】デジタルカメラ１のズーム操作機構における弾性部材１２の説明図。
【図１２】デジタルカメラ１のズーム操作機構のＢ−Ｂ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明にかかる実施形態である電子機器のデジタルカメラ１の全体斜視図である。
【００１２】
デジタルカメラ１は、機器本体に対してズームレバー３を回動させることで、広角側及び望遠側に光学ズームや電子ズームを行うことが可能である。ズームレバーの中央にあるレリーズボタン２を押下することで、ズームレバー３を操作して調節したズーム状態で撮影を行うことができる。
【００１３】
また、デジタルカメラ１は、ズームレバー３に対する操作の操作量に応じて、ズーム倍率を変化させる速度（以下、ズーム速度とする）を低速及び高速のいずれかに変更することができる。
【００１４】
次に、図２を用いてデジタルカメラ１のズーム操作機構を説明する。図２は、デジタルカメラ１の底面側かつ背面側から見た斜視図である。
【００１５】
ズームレバー３は、外装４を挟み込むようにズームホルダー６に取り付けられ、ズームレバー３を操作するとズームレバー３とズームホルダー６は一体となって回動する。ズームホルダー６には、導電性の材質からなるブラシ７、弾性部材からなる筒状弾性体８、トーションばね１１が取り付けられ、これらもズームレバー３とともに一体となって回動する。
【００１６】
さらに、外装４には略円形の開口を有する弾性体１２が取り付けられ、ズームホルダー６の回動に伴い、ズームホルダー６に設けられた突起部６ｇが弾性体１２と当接する。突起部６ｇが弾性体１２と当接した状態でさらにズームホルダー６が回動すると、突起部６ｇにより弾性体１２が押し込まれていく。
【００１７】
また、外装４には先端が突起状の突起状弾性体９が取りつけられており、この突起状弾性体９と筒状弾性体８は略同じ径である。これらの２つの弾性体を両側から挟むように、トーションばね１１がズームホルダー６に取り付けられる。これにより、ズームレバー３は外装４に対し所定の位置で保持されることになる。本実施形態では、この所定の位置はズームレバー３の回動可能な範囲の中立位置であり、ズームレバー３に対する操作が行われていない初期状態の位置となる。ユーザーがズームレバー３を回動させる際には、トーションばね１１の付勢力に抗して回動させることになる。
【００１８】
以上の部品がズームホルダー６あるいは外装４に取り付けられた状態で、プレート１３が外装４に取り付けられて固定される。このプレート１３には、ズームホルダー６側の面にフレキシブル基板１４が配置されており、後述するフレキシブル基板１４のパターンとブラシ７の先端の接触部７ｂとが適切な接触圧で接触するように、プレート１３と外装４が固定される。
【００１９】
続いてフレキシブル基板１４について図３を用いて説明を行う。図３はプレート１３を図２中のＡ方向（ズームホルダー６の方向）から見た図であり、説明のためブラシ７を加えて示した図である。図３では、ブラシ７はズームレバー３が中立位置にあるときの状態となっている。
【００２０】
そして、ズームレバー３が回動すると、ブラシ７がズームレバー３と一体となって回動することになる。図３に示すように、フレキシブル基板１４にはいくつかのパターンが設けられていて、ズームレバー３の回動に伴って導電性であるブラシ７がパターン上を回動する。そして、それぞれのパターン同士を短絡させた信号に基づいて、不図示のマイコンが、ズーム方向の変更及び低速ズーム（第１の制御）と高速ズーム（第２の制御）とを変更するズーム速度の変更などのズーム制御を行う。
【００２１】
例えば本実施形態では、ブラシ７が回動してパターン１４ａとパターン１４ｂを短絡させると望遠側に低速ズームさせる信号、さらに回動してパターン１４ａとパターン１４ｃを短絡させると望遠側に高速ズームさせる信号が出力される。また、ブラシ７がパターン１４ａのみに存在する場合はズーム倍率を変更させる信号が出力されない。また、広角側にも同様なパターンが設けられており、ズームレバー３に対する操作量に応じてズーム速度が変更されるようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態では、低速と高速の２段階でズーム速度を変更可能なズーム操作機構になっているが、これに限らず同様な構成で任意の段階、あるいは抵抗値を用いての無段階のズーム操作機構としてもよい。
【００２３】
次に、ズーム操作機構の回動可能な範囲について図４を用いて説明する。図４は、デジタルカメラ１の底面側から見た外装４とズームレバー３のみを示した図である。
【００２４】
外装４に設けた円形の穴部４ａにズームレバー３の回転軸３ｃが嵌合され、この回転軸３ｃを回転中心にしてズームレバー３に対する回動操作が可能となっている。
【００２５】
また、外装４にはズームレバー３に設けた取り付けボス３ａ、３ｂを貫通させる円弧穴部４ｂが設けられている。実線で示した取り付けボス３ａは、ズームレバー３が中立位置にあるときの位置を表しており、ズームレバー３を回動させていくと、取り付けボス３ａが円弧穴部４ｂの壁４ｄに突き当たり、それ以上ズームレバー３を回動させることができなくなる。破線で示した取り付けボス３ａは、ズームレバー３をズーム倍率を望遠側に変化させる方向（第１の方向）に取り付けボス３ａが壁４ｄに突き当たるまで回動させたときの位置を表している。同様に、ズームレバー３をズーム倍率を広角側に変化させる方向（第２の方向）に回動させた場合、ズームレバー３は取り付けボス３ａが壁４ｅに突き当たるまで回動可能である。
【００２６】
以上のように、ズームレバー３の回動可能な範囲は、取り付けボス３ａと円弧穴部４ｂとによって制限され、取り付けボス３ａが円弧穴部４ｂの壁４ｄ、４ｅに突き当たるズームレバー３の回動角度を回動限界角とする。
【００２７】
次に、ズーム操作機構の状態遷移について図５を用いて説明を行う。なお、以降の説明は、ズーム倍率を広角側に変化させる方向にズームレバー３を回動させたときの状態遷移を説明するが、ズーム倍率を望遠側に変化させる方向にズームレバー３を回動させたときの状態遷移も同様である。図５は、デジタルカメラ１の底面側から見たズーム操作機構を示した図であり、説明のため、プレート１３、フレキシブル基板１４は省略している。
【００２８】
図５（ａ）は、ズームレバー３が中立位置にある状態、すなわち、ズームレバー３の初期状態を示している。ズームホルダー６に取り付けられたトーションばね１１は、ズームホルダー６に配置された筒状弾性体８、外装４に配置された突起状弾性体９を両側の腕部で挟むように配置されている。このとき、トーションばね１１の付勢力によりズームホルダー６が中立位置が保持される。すなわち、トーションばね１１は、ズームレバー３が回動したときに、筒状弾性体８と突起状弾性体９の相対位置が初期状態となるように筒状弾性体８及び突起状弾性体９の少なくとも一方を付勢する。
【００２９】
また、外装４には弾性体１２が取り付けられており、この弾性体１２には、ズームレバー３の回動方向に対して略垂直な方向に略円形の開口１２ａが設けられている。また、開口１２ａは後述するように、弾性体１２が突起部６ｇに押し込まれることに伴い、ズームレバー３への操作量に応じて形状が変化する。なお、図中では外装４と略垂直な方向に開口１２ａが設けられているが、外装４と略平行な方向に設けられていてもよい。
【００３０】
この弾性体１２は、ズームレバー３をズーム倍率を望遠側に変化させる方向に回動させた場合と広角側に変化させる方向に回動させた場合のそれぞれで機能するように２か所に配置されている。また、図に示すように、回転軸３ｃを回転中心とした周方向の開口１２ａの幅は、ズームレバー３の回動角度にするとθａとなる。
【００３１】
なお、以下では、説明のため、回転軸３ｃと突起状弾性体９とを結ぶ直線をズームレバー３の回動角度を説明する際の基準θ０とし、ズームレバー３の回動に伴って回動する筒状弾性体８がθ０から回動した角度をズームレバー３の回動角度として説明する。なお、ズームレバー３が中立位置にあるときには、筒状弾性体８は回転軸３ｃと突起状弾性体９とを結ぶ直線上に位置する。
【００３２】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態からズームレバー３をズーム倍率を広角側に変化させる方向に回動させた状態で、ズーム倍率を変更しない制御から広角側に低速ズームさせる制御への切り替えを行う状態を示している。
【００３３】
図５（ｂ）に示した状態では、トーションばね１１の一方の先端１１ｂは突起状弾性体９に当接し、他方の先端１１ａは筒状弾性体８に当接し、ズームレバー３を中立位置に復帰させるようにトーションばね１１の付勢力が働いている。なお、この状態のズームレバー３の回動角度をθｓ（第１の操作量）とする。
【００３４】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）の状態からズームレバー３をズーム倍率を広角側に変化させる方向に回動させた状態で、ズームホルダー６に設けられた突起部６ｇが弾性体１２の先端に当接し始めた状態を示しており、広角側に低速ズームさせる制御が維持されている。
【００３５】
この状態からさらにズームレバー３をズーム倍率を広角側に変化させる方向に回動させようとすると、突起部６ｇと弾性体１２とが当接しているため、ユーザーはズームレバー３の回動操作の負荷に変化を感じる。すなわち、突起部６ｇと弾性体１２とが当接するまではズームレバー３の回動操作の負荷はトーションばね１１の付勢力だけであったが、図５（ｃ）の状態よりもズームレバー３を回動させた場合、弾性体１２の反力が回動操作の負荷に加わることになる。
【００３６】
なお、この状態の突起部６ｇと弾性体１２の当接位置を点Ｐとし、ズームレバー３の回動角度をθｘ（第３の操作量）とする。
【００３７】
図５（ｄ）は、図５（ｃ）の状態からズームレバー３をズーム倍率を広角側に変化させる方向に回動させた状態で、広角側に低速ズームさせる制御から広角側に高速ズームさせる制御に切り替わる状態を示している。
【００３８】
この状態では、弾性体１２は突起部６ｇにより押し込まれて圧縮されているため、前述のようにズームレバー３の回動操作の負荷には、トーションばね１１の付勢力に加えて、弾性体１２の反力が加わっている。
【００３９】
なお、この状態のズームレバー３の回動角度をθｈ（第２の操作量）とする。
【００４０】
図５（ｅ）は、図５（ｃ）の状態からズームレバー３をズーム倍率を広角側に変化させる方向に回動させた状態で、ズームレバー３の回動角度が前述の回動限界角に達した状態を示している。なお、この状態の突起部６ｇと弾性体１２の当接位置を点Ｑとし、ズームレバー３の回動角度をθｅ（第４の操作量）とする。また、回転軸３ｃを回転中心とした周方向の点Ｑと点Ｐの位置の差は、ズームレバー３の回動角度にするとθｂとなる。
【００４１】
次に、図６を用いてズームレバー３に対する操作を行う際の一連の流れを説明する。図６は、ズーム制御の状態と回動操作の負荷との関係をズームレバー３の回動状態に対応させて示した図である。ズーム制御においては、図中○がＯＮ状態であり、回動操作の負荷においては、それぞれの付勢力が負荷に加わっている状態を○としている。
【００４２】
ユーザーがズームレバー３を初期状態からズーム倍率を広角側に変化させる方向に回動させるとき、回動角度がθｘ未満であれば回動操作の負荷はトーションばね１１の付勢力のみである。そして、ズームレバー３を回動させて回動角度がθｓに達すると、広角側に低速ズームさせる制御を行う。
【００４３】
ズームレバー３を回動させて回動角度がθｘに達すると、ズームホルダー６の突起部６ｇと外装４に取り付けられた弾性体１２とが当接し始める。そのため、回動角度がθｘより大きくなると、回動操作の負荷としてトーションばね１１の付勢力に弾性体１２の反力が加わる。
【００４４】
さらにズームレバー３を回動させて回動角度がθｈに達すると、広角側に低速ズームさせる制御から広角側に高速ズームさせる制御に変更される。
【００４５】
その後、ズームレバー３を回動させて回動角度がθｅに達すると回動限界角となり、それ以上回動させることができなくなる。
【００４６】
以上のようにして、ズームレバー３に対する操作の操作量に応じてズーム動作のパラメータの変化量、すなわち、ズーム速度を変更することができるとともに、操作量に応じて操作に対する負荷が変化するのでズーム速度の変更を容易に行うことができる。
【００４７】
次に、低速ズームさせる状態での操作に対する負荷と高速ズームさせる状態での操作に対する負荷について詳細に説明する。
【００４８】
前述したように、ズームレバー３の回動角度がθｘ未満の場合は回動操作の負荷はトーションばね１１の付勢力のみである。トーションばね１１の付勢力は、ズームレバー３への操作終了後にズームレバー３を中立位置に復帰させる程度の軽い付勢力となるように設定しているため、ユーザーは比較的軽い力でズームレバー３を回動させることができる。
【００４９】
回動角度がθｘ以上（第３の操作量以上）になり突起部６ｇと弾性体１２とが当接してからは、弾性体１２の反力が回動操作の負荷に加わる。本実施形態では、弾性体１２の反力が適度な力となるように弾性体１２の先端部１２ｂ（突起部６ｇと当接する側の部分）を凸形状にするとともに、略円形の開口１２ａを設けている。
【００５０】
これは、ズームレバー３が回動することで突起部６ｇにより押し込まれた弾性体１２をズームレバー３の回動方向に退避させるためである。弾性体１２に開口１２ａが設けられていないと、突起部６ｇに押し込まれたときに押し込まれた分だけ弾性体１２が圧縮されるため、弾性体１２の反力が大きくなりすぎる。弾性体１２の反力が大きすぎると、高速ズームさせる制御に変更するためにユーザーが大きな力を加える必要があり、高速ズームさせる制御を維持するための負担が大きかったり、高速ズームさせる制御に変更できないなど操作性がよくない。
【００５１】
本実施形態のように、開口１２ａを設けることで、トーションばね１１の付勢力のみのときと弾性体１２の反力が加わったときとで適度に回動操作の負荷を変更することができる。すなわち、低速ズームさせる状態では軽い回動力、高速ズームさせる状態では中程度の回動力という、回動力の加減でユーザーは低速ズームと高速ズームとを容易に変更することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、開口１２ａの形状及び位置を以下のように設定している。前述のように、回転軸３ｃを回転中心とした周方向の開口１２ａの幅は、ズームレバー３の回動角度にするとθａである。また、前述のように、突起部６ｇと弾性体１２が当接し始めてからズームレバー３が回動限界角に達するまでの回動角度はθｂである。本実施形態では、θａ≒θｂとなるように開口１２ａの大きさを設定している。これは、突起部６ｇに押し込まれても、ズームレバー３が回動限界角にほぼ達するまで弾性体１２は回動方向に退避可能なことを示している。こうすることで、弾性体１２の反力が極端に大きくなることを防止し、ユーザーに快適な操作感を与えることが可能となる。また、本実施形態では、実際の加工部品寸法のばらつきを考慮してθａ≒θｂとしているが、実際には、高速ズームをさせる状態である回動角度がθｘからθｈまでの状態において逃げ形状が存在していればよいので、θａ≧θｈ−θｘであってもよい。すなわち、ズームレバー３の回動方向における開口１２ａの幅が、ズームレバー３の弾性体１２に当接してから回動限界までの移動量以上であればよい。
【００５３】
また、本実施形態では、弾性体１２における開口１２ａは、ズームレバー３の回動方向において中心よりも突起部６ｇと当接しない側である後端部１２ｄに配置されている。これは、高速ズームさせる状態において弾性体１２の反力が適正な力となるように、先端部１２ｂ側に弾性体１２の厚みを確保するためである。
【００５４】
また、弾性体１２の先端部１２ｂを凸形状としているのは、突起部６ｇのより押し込まれる力が回動方向に集中しやすくするためである。突起部６ｇのより押し込まれる力を回動方向に集中しやすくすることで、弾性体１２は開口１２ａの方向に押し込まれることになり、弾性体１２を効率よく開口１２ａに退避させることができる。
【００５５】
次に、本実施形態におけるズーム操作機構の操作時の静音化について説明する。本実施形態におけるズーム操作機構は、ズームレバー３に対する操作に伴い３種類の衝突が生じる。
【００５６】
１つ目は、ズームレバー３を回動させるときの突起部６ｇと弾性体１２との衝突である。本実施形態では、弾性体１２にゴム材を使用することで、突起部６ｇと弾性体１２との衝突により発生する衝突音を軽減している。
【００５７】
２つ目は、ズームレバー３を回動限界角まで回動させるときのズームレバー３の取り付けボス３ａと外装４の円弧穴部４ｂにおける壁４ｄとの衝突である。本実施形態では、取り付けボス３ａと壁４ｄとが衝突する前に、前述したように突起部６ｇとゴム材である弾性体１２とが当接して衝突の勢いを軽減させるため、取り付けボス３ａと壁４ｄとの衝突により発生する衝突音を軽減している。
【００５８】
３つ目は、ズームレバー３に対する操作を終了し、ズームレバー３が中立位置に復帰するときのトーションばね１１と筒状弾性体８、突起状弾性体９との衝突である。ズームレバー３が中立位置に復帰するときには、トーションばね１１の先端１１ａ、１１ｂは、筒状弾性体８、突起状弾性体９と衝突して、複数回バウンドしたのちに中立位置に落ち着く。本実施形態では、筒状弾性体８、突起状弾性体９ともにゴム材を使用することで、トーションばね１１と筒状弾性体８、突起状弾性体９との衝突により発生する衝突音を軽減している。
【００５９】
なお、本実施形態では筒状弾性体８、突起状弾性体９、弾性体１２にゴム材を使用しているが、衝突音を軽減できるような弾性体であれば他の部材であってもよい。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、ズームレバー３を操作したときに生じる複数の衝突に対して、それぞれの衝突に関わりのある部材の少なくとも１つを弾性体とすることで、発生する操作音を軽減することができる。あるいは、衝突に関わりのある部材を弾性体とする代わりに、衝突が生じる前に他の部分の弾性体で衝突時の勢いを軽減することで発生する操作音を軽減することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、静音化に寄与している突起状弾性体９により静電気対策も行っている。次に、本実施例における、静電気対策について説明する。
【００６２】
図７に示すように、外装４には穴部４ａ、円弧穴部４ｂが存在している。これらの穴部４ａ、円弧穴部４ｂを挟むようにズームレバー３、ズームホルダー６が取り付けられているが、摺動のためのわずかな隙間が存在する。外部で発生した静電気は、これらの穴部４ａ、円弧穴部４ｂや摺動のための隙間を伝わって内部に入り込み、内部のグランドに接続されていない金属部品、例えば、トーションばね１１等に伝わる。その結果、トーションばね１１の近傍にあるフレキシブル基板１４のパターンやスイッチ１４ｄなどの電気部品を介して、それらが接続されているマイコン等に伝わり破壊してしまう。また、直接静電気がこれらの電気部品に伝わり破壊する場合もある。これらを防ぐためには、これらの金属部品をグランドに接続することが必要となってくる。
【００６３】
そのため、本実施形態では、突起状弾性体９を導電性のゴム材とすることで、トーションばね１１をグランド部材である不図示のシャーシに電気的に接続し静電気対策としている。
【００６４】
続いて、電気的な接続経路について説明する。トーションばね１１は、ズームレバー３の回動状態に関わらず、先端部１１ａ、１１ｂの少なくとも一方が突起状弾性体９と当接している。さらに突起状弾性体９は、金属部材であるプレート１３に押し込まれた（付勢された）状態で当接している。ここで、突起状弾性体９のズームレバー３の回動方向における幅は、筒状弾性体８よりも大きい。このため、トーションばね１１は突起状弾性体９と電気的に接触することになる。
【００６５】
図８は、プレート１３が取り付けられた状態のズーム操作機構をデジタルカメラ１の底面側から見た図であり、図８におけるＡ−Ａ断面を図９に示している。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示した断面図における突起状弾性体９付近の拡大図である。
【００６６】
図９（ｂ）に示すように、突起状弾性体９は、プレート１３によりＬ１だけ押し込まれている。このため、導電部材である突起状弾性体９は電気的にプレート１３と確実に接続される。
【００６７】
さらにプレート１３は、図示していないが本体内部にあるグランド部材であるシャーシ部材にビス固定される。この結果、トーションばね１１は電気的にグランド部材であるシャーシ部材と接続されるため、静電気が内部のマイコン等に伝わることを防止することができる。
【００６８】
次に、突起状弾性体９とプレート１３との接触部について説明を行う。前述のように、突起状弾性体９はＬ１だけプレート１３に押し込まれているが、これは加工部品寸法のばらつきにより、突起状弾性体９とプレート１３とが接触しなくなることを防止するためである。
【００６９】
確実に接触させるためにはＬ１を大きくとればよいが、Ｌ１を大きくするにつれ突起状弾性体９の押し込まれる量が大きくなり突起状弾性体９の反力が大きくなってしまう。その結果、プレート１３が突起状弾性体９の反力により浮いてしまい、プレート１３に取り付けられているフレキシブル基板１４とブラシ７との接触不良等が発生することになる。
【００７０】
また、同様にＬ１を大きくした場合、押し込まれている分だけ突起状弾性体９は変形してたわむことになる。この突起状弾性体９にはトーションばね１１が当接し、ズームレバー３の中立位置の保持や、回動時の支点となっているため、ズームレバー３の操作性や中立時での品位を保つためには、このたわみをできるだけ少なくすることが必要となってくる。
【００７１】
そこで本実施形態では、外装４に設けられた突起４ｃと突起４ｃを覆う突起状弾性体９との間に、Ｌ２の幅を有する中空領域を設けている。この中空領域を設けることで、押し込まれることによる突起状弾性体９のプレート１３に対する反力を軽減することができ、さらには突起状弾性体９のたわみも軽減することができる。
【００７２】
また、突起状弾性体９の先端部を凸形状とすることで、押し込まれた突起状弾性体９が効率よく中空領域に退避することができ、突起状弾性体９のたわみをより軽減することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、中空領域の幅Ｌ２をＬ１≒Ｌ２としているが、Ｌ１とＬ２の関係は、加工部品寸法のばらつきや取り付け方、突起状弾性体９とプレート１３との導通に必要な接触圧等の設定により適宜設定すればよい。
【００７４】
また、本実施形態では、外装４に設けられた突起４ｃに突起状弾性体９を取り付けたものを第１の突出部として説明するが、突起４ｃが弾性を有していれば突起状弾性体９が取り付けられていない突起４ｃを第１の突出部としても構わない。その場合、突起４ｃの先端部が凸形状であり、凸形状の内部に中空領域を有することが望ましい。
【００７５】
以下、本実施形態における各部品の組み付け方法や詳細形状を説明する。
【００７６】
まず、図７を用いてズーム操作機構の説明を行う。ズームレバー３の周辺の部材以外は、不図示としてある。本実施形態のズーム操作機構では、レリーズボタン２が取り付けられたズームレバー３と、導電物質からなるブラシ７が取り付けられたズームホルダー６で外装４を挟み込む構成となっている。
【００７７】
ズームレバー３には円筒形の取り付けボス３ａ、３ｂが設けられ、それぞれビス穴が設けられている。外装４には円形状の穴部４ａと、ズームレバー３の取り付けボス３ａ、３ｂが貫通する円弧穴部４ｂが設けられ、ズームホルダー６の中央にも円形状の穴部６ｆが設けられている。ズームレバー３の中央に設けられた回転軸３ｃが、外装４の穴部４ａ、ズームホルダー６の穴部６ｆにそれぞれ嵌合されて組みつけられる。さらにビス１０によって、ズームホルダー６とズームレバー３は固定される。
【００７８】
これらは、それぞれが適切なクリアランスを持って摺動可能に取り付けられるため、外装４に対し、ズームホルダー６とズームレバー３は一体となり回動が可能となる。さらに、外装４に設けた突起４ｃには、突起４ｃと略同径である突起状弾性体９が覆うように取り付けられる。
【００７９】
次に、ズームレバー３、ズームホルダー６へ取り付けられる部品の詳細な説明を行う。図１０は、ズーム操作機構の詳細図であり、図１０（ａ）はレリーズボタン２とズームレバー３の分解斜視図であり、図１０（ｂ）はズームレバー３をデジタルカメラ１の底面側から見た図である。また、図１０（ｃ）はズームホルダー６の分解斜視図である。
【００８０】
図１０（ａ）に示してあるように、レリーズボタン２には爪形状２ａ、軸２ｂ、が構成され、ズームレバー３には中央に穴部３ｄ、レリーズボタン２の爪形状２ａを逃げたガイド溝３ｅが構成されている。レリーズボタン２とズームレバー３の間にバネ５を取りつけ、軸２ｂと穴部３ｄが摺動可能に嵌合されて取り付けられる。この際、爪形状２ａは、図１０（ｂ）に示したズームレバー３に設けられた段差３ｆに引っかけられる。この構成により、レリーズボタン２はズームレバー３に対し、軸２ｂ方向へのバネ５の付勢力が得られた状態での摺動が可能となる。
【００８１】
次に、ズームホルダー６に組みつけられる部品の詳細説明を図１０を用いて行う。前述のように、ズームホルダー６には、導電性の材料からなるブラシ７が取り付けられる。本実施形態では、ズームホルダー６を樹脂製とし、これに２つの突起６ｄを設け、ブラシ７に設けた対応する２つの穴７ａを嵌合し、これを熱溶着（熱カシメ）させて固定する。なお、これらの突起６ｄ、穴７ａは位置決めも兼ねている。この固定に関して、本実施形態の方法に限定はされない。他の固定方法でもよく、例えばビスで固定してもよいし、接着剤等で固定してもよい。
【００８２】
さらに、円筒形状６ａを設け、これに弾性部材からなる筒状弾性体８を取りつける。円筒形状６ａと筒状弾性体８は略同寸法の径となっており、円筒形状６ａには、その外形から外側に出るように設けた突起６ｂが設けられている。取り付け後は、筒状弾性体８はこの突起６ｂで押さえつけられるため、抜け落ちることが防止される。また、組み込み時も、筒状弾性体８は弾性部材であるため、突起６ｂに沿った形で変形することで取り付けが可能となっている。なお、本実施形態では、ズームホルダーに設けられた円筒形状６ａに筒状弾性体８を取り付けたものを第２の突出部として説明するが、円筒形状６ａが弾性を有していれば筒状弾性体８が取り付けずに円筒形状６ａを第２の突出部としても構わない。
【００８３】
また、ズームホルダー６にはヒサシ形状６ｃが設けられ、トーションバネ１１の押さえとなっている。続いて、ズームレバー３とズームホルダー６を固定した後、トーションばね１１をズームホルダー６に取り付ける。このとき、トーションばね１１の先端１１ａ、１１ｂとで、筒状弾性体８と突起状弾性体９とを挟み込むように取り付ける。さらに、弾性体１２を外装４に取り付ける。
【００８４】
図１１は、外装４による弾性体１２の保持方法を示した図である。弾性体１２は、外装４に設けられた壁４ｅの中に取り付けられる。この壁４ｅは、弾性体１２の外形にほぼ沿った形状となっている。弾性体１２に設けた突起１２ｃは外装４への取り付け方向と垂直な方向への抜け止めとなっている。
【００８５】
さらに、プレート１３を外装４にビス固定する。プレート１３のズームレバー３側の面には、フレキシブル基板１４が取り付けられている。さらにプレート１３には、抑え形状１３ａが設けられており、これにより弾性体１２の取り付け方向への抜け止めとなっている。
【００８６】
図１２は、図８におけるＢ−Ｂ断面を示している。図１２において、弾性体１２は、プレート１３に設けた抑え形状１３ａにより、一定のクリアランスを保持した状態で抑えられている。このため、弾性体１２は、外装４の壁４ｅとプレート１３に設けた抑え形状１３ａの中で自由に変形や圧縮が可能となっている。
【００８７】
以上のような構成により、機器本体に対して回動可能な操作部材への操作に伴って生じる操作音を軽減させることができる。また、操作部材から内部に入り込んだ静電気が内部の電気部品を破壊することを防止することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、撮像装置におけるズーム操作に適用した場合を説明したが、その他の機能の操作に適用しても構わない。例えば、記録媒体に記録された複数の画像のうちの１つを不図示の液晶表示装置に表示させる再生モードにおいて、表示させる画像を次の画像に変更する画像送り操作の速度を変更させる場合に適用しても構わない。
【００８９】
また、上述した画像送り操作のような、撮像装置以外の電子機器でも実行可能な機能にも適用可能であるため、操作部材への操作量に応じて当該操作部材に対応する機能のパラメータの変化量を変更させる電子機器であれば本発明を適用することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、操作部材の回動方向によらず、負荷増加及び変化量の変更を行ったが、操作部材を一方の方向に回転させたときのみ負荷増加及び変化量の変更を行う場合であっても適用可能である。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  デジタルカメラ
３  ズームレバー
４  外装
６  ズームホルダー
８  筒状弾性体
９  突起状弾性体
１１  トーションばね
１２  弾性体
１３  プレート
【図１】
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【図２】
2012113110.tif 000004
【図３】
2012113110.tif 000005
【図４】
2012113110.tif 000006
【図５】
2012113110.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012113110.tif 000009
【図８】
2012113110.tif 000010
【図９】
2012113110.tif 000011
【図１０】
2012113110.tif 000012
【図１１】
2012113110.tif 000013
【図１２】
2012113110.tif 000014