(57)【要約】      （修正有）【課題】作業内容を説明した文書から、実際に作業者が行う作業のうち適切な作業を抽出する。【解決手段】文書処理方法は、作業内容を説明した第１文書データを格納する第１ＤＢから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、当該自立語に係る主語が無いという条件を満たす自立語を抽出し第１データ格納部に格納する工程と、作業内容を第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２ＤＢから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、上記条件を満たす自立語を抽出し第２データ格納部に格納する工程と、第１データ格納部に格納されておらず且つ第２データ格納部に格納されている自立語と、抽出すべきでない自立語を格納する第３データ格納部に格納されている自立語とを、第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する工程とを含む。【選択図】図２
2012252684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が行う作業の内容を説明した第１文書データを格納する第１データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、当該自立語に係る主語が無いという第１の条件を含む判定条件を満たす自立語を抽出し、第１データ格納部に格納する第１処理と、
前記作業の内容を前記第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、前記判定条件を満たす自立語を抽出し、第２データ格納部に格納する第２処理と、
前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語と、抽出すべきでない自立語を格納する第３データ格納部に格納されている自立語とを、前記第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する第３処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第１文書データが、作業項目毎に前記作業者が行う作業の内容を説明した第１説明データと当該作業の内容を当該第１説明データより詳細に説明した第２説明データの識別子とを含み、
前記第２文書データが、前記第２説明データの識別子と当該識別子に対応付けられた第２説明データとを含み、
前記第１処理において、
前記判定条件を満たす自立語を、当該自立語を含む第１説明データに対応する第２説明データの識別子に対応付けて前記第１データ格納部に格納し、
前記第２処理において、
前記判定条件を満たす自立語を、当該自立語を含む前記第２説明データの識別子に対応付けて前記第２データ格納部に格納し、
前記第３処理において、
前記第１データ格納部に格納されている第２説明データの識別子毎に、前記第１データ格納部において当該第２説明データの識別子に対応付けられている自立語と、前記第２データ格納部において当該第２説明データの識別子に対応付けられている自立語とを比較することにより、前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語が有るか判断し、
前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語を、前記第３データ格納部に格納する
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１文書データに含まれる作業項目を作業項目格納部に格納する処理
をさらに実行させ、
前記第３処理において、
前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語、及び前記第３データ格納部に格納されている自立語が、前記作業項目格納部に格納されていない場合に、前記第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外する
請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
前記判定条件が、自立語に使役の助動詞が付属するという第２の条件をさらに含み、
前記第１処理において、
前記第１又は第２の条件を満たす自立語を特定する
請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
前記判定条件が、自立語に受け身の助動詞が付属しないという第３の条件をさらに含み、
前記第１処理において、
前記第２の条件、又は前記第１及び第３の条件を満たす自立語を特定する
請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
作業者が行う作業の内容を説明した第１文書データを格納する第１データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、当該自立語に係る主語が無いという第１の条件を含む判定条件を満たす自立語を抽出し、第１データ格納部に格納する処理と、
前記作業の内容を前記第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、前記判定条件を満たす自立語を抽出し、第２データ格納部に格納する処理と、
前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語と、抽出すべきでない自立語を格納する第３データ格納部に格納されている自立語とを、前記第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する処理と、
をコンピュータが実行する文書処理方法。
【請求項７】
作業者が行う作業の内容を説明した第１文書データを格納する第１データベースと、
前記作業の内容を前記第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２データベースと、
抽出すべきでない自立語を格納する第１データ格納部と、
前記第１データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち当該自立語に係る主語が無いという第１の条件を含む判定条件を満たす自立語を抽出し、第２データ格納部に格納し、前記第２データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち前記判定条件を満たす自立語を抽出し、第３データ格納部に格納する第１処理部と、
前記第２データ格納部に格納されておらず且つ前記第３データ格納部に格納されている自立語と、前記第１データ格納部に格納されている自立語とを、前記第２及び第３データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する第２処理部と、
を有する文書処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、文書処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタには、オペレータが行う操作の内容を説明した文書が用意されており、オペレータが文書に従ってコンピュータに対して操作を行うことにより、運用作業がミスなく行われるようになっている。近年、このような文書を利用してオペレータの作業量を見積もりたいという要望がある。
【０００３】
作業量の見積もりを行う技術としては、以下のような従来技術が存在する。具体的には、電子化仕様書内の単語のうち、辞書に登録されている単語を抽出して抽出機能名リストを生成し、当該リスト内の機能の各々について、下位機能を特定して機能分解樹木を生成する。そして、最下位の機能の各々について、機能と工数見積用変数値との対応表を用いて工数の見積もりを行ったうえで、全体の工数を求める。しかし、この技術では、抽出すべき機能が予め定義されることが前提となっているため、本来抽出すべき機能であったとしても辞書に登録されていない場合には取りこぼしてしまうという問題がある。
【０００４】
また、主語や目的語といった文の成分に着目して文書テキスト中からキーワードを抽出する技術が存在する。この技術によれば、例えば述語を抽出することによりオペレータの操作を抽出することができるかもしれないが、オペレータ以外の主体（例えばサーバなどの機械）が行う動作までもが抽出されてしまうという問題がある。
【０００５】
また、ソフトウェア製品の仕様書や説明書から、単語辞書に登録されており且つソフトウェア操作に関連する単語を含む文を抽出する技術が存在する。しかし、この技術では、ソフトウェア操作に関連する単語を予め単語辞書に登録しておかなければならない。また、オペレータが行う操作の内容を説明した文書は、説明が簡素なものから詳細なものまで様々なものが存在する。そのため、説明の詳細さによっては、作業量の見積もりを行う上で考慮に入れるべき操作を取りこぼしたり、逆に作業量の見積もりに寄与しない操作が抽出されてしまうことがある。しかし、これらの技術ではそのような点は考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０３−５８２７１号公報
【特許文献２】特開平０３−１３５６６９号公報
【特許文献３】特開２０００−２９６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本技術の目的は、作業内容を説明した文書から、実際に作業者が行う作業のうち適切な作業を抽出する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施の形態に係る文書処理方法は、（Ａ）作業者が行う作業の内容を説明した第１文書データを格納する第１データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、当該自立語に係る主語が無いという第１の条件を含む判定条件を満たす自立語を抽出し、第１データ格納部に格納する第１格納ステップと、（Ｂ）作業の内容を第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、判定条件を満たす自立語を抽出し、第２データ格納部に格納する第２格納ステップと、（Ｃ）第１データ格納部に格納されておらず且つ第２データ格納部に格納されている自立語と、抽出すべきでない自立語を格納する第３データ格納部に格納されている自立語とを、第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する第３格納ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
作業内容を説明した文書から、実際に作業者が行う作業のうち適切な作業を抽出することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施の形態の前提を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる操作抽出装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、作業指示書ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、オペレーションマニュアルＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、時間ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、作業項目を抽出する処理の処理フローを示す図である。
【図７】図７は、作業項目ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態におけるメインの処理フローを示す図である。
【図９】図９は、第１候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１０】図１０は、第１解析結果格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１２】図１２は、第１操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、第２解析結果格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２候補抽出処理の処理フローを示す図である。
【図１６】図１６は、第２操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１機械動作除去処理の処理フローを示す図である。
【図１８】図１８は、機械動作ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第３操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第２機械動作除去処理の処理フローを示す図である。
【図２１】図２１は、第４操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、選別処理の概要を説明するための図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、選別処理の概要を説明するための図である。
【図２２Ｃ】図２２Ｃは、選別処理の概要を説明するための図である。
【図２２Ｄ】図２２Ｄは、選別処理の概要を説明するための図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、ＯＲ操作リストについて説明するための図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、ＯＲ操作リストについて説明するための図である。
【図２４Ａ】図２４Ａは、選別処理の処理フローを示す図である。
【図２４Ｂ】図２４Ｂは、ＯＲ操作リストの生成処理の処理フローを示す図である。
【図２５】図２５は、第５操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２６Ａ】図２６Ａは、選別処理の処理フローを示す図である。
【図２６Ｂ】図２６Ｂは、選別処理の処理フローを示す図である。
【図２７】図２７は、対象外操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、第６操作リスト格納部に格納されているデータの一例を示す図である。
【図２９】図２９は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
例えば、オペレータが図１に示すような作業指示書に従って運用作業を行う場合において、作業完了までに要する時間（以下、作業時間と呼ぶ）を見積もることを考える。作業時間を見積もる方法として、オペレータがコンピュータに対して行う操作を作業指示書から抽出し、各操作の作業時間の総和を求めることが考えられる。ここで、各操作の作業時間については、平均的な所要時間を測定により求めることが可能であるから、オペレータが行う操作を作業指示書から抽出できれば、作業時間を求めることができる。
【００１２】
オペレータが行う操作を抽出する方法としては、例えば、文の中で述語のはたらきを有する部分を抽出することが考えられる。しかし、図１に示した作業指示書には、オペレータが行う操作以外に、オペレータとは異なる主体の動作についての記述が含まれている。例えば図１においては、「入力画面が表示される」という部分や「Ｐｉｎｇ結果が表示される」という部分は、オペレータが行う操作を説明した部分ではなく、コンピュータの動作を説明した部分である。
【００１３】
また、図１に示した作業指示書には、作業時間にはほとんど寄与しないような細かい操作も含まれている。例えば「ログインメニューを選択する」という部分や「Ｐｉｎｇ確認アイコンをクリックし、」という部分は、時間がほとんどかからない操作であるから、オペレータが行う作業として抽出しなくてもよい。
【００１４】
さらに、オペレータは作業指示書だけでなく、作業の内容をより詳細に説明したオペレーションマニュアルも参照しつつ作業を行うことがある。このような場合には、作業指示書のみから操作を抽出すると、抽出すべき操作を取りこぼし、見積もりの精度が落ちてしまうこともある。逆に、オペレーションマニュアルのみから操作を抽出すると、作業時間に寄与しない余計な操作までもが抽出されてしまうことがある。
【００１５】
そこで、本実施の形態では、以下で示すような方法により、上記のような問題を解決する。
【００１６】
［本実施の形態の具体的内容］
図２に、本実施の形態における操作抽出装置１の機能ブロック図を示す。操作抽出装置１は、作業指示書データベース（ＤＢ）１０１と、オペレーションマニュアルＤＢ１０２と、作業項目抽出部１０３と、作業項目ＤＢ１０４と、候補抽出部１０５と、第１解析結果格納部１０６と、第２解析結果格納部１０７と、第１操作リスト格納部１０８と、第２操作リスト格納部１０９と、機械動作除去部１１０と、機械動作ＤＢ１１１と、第３操作リスト格納部１１２と、第４操作リスト格納部１１３と、選別部１１４と、第５操作リスト格納部１１５と、対象外操作リスト格納部１１６と、第６操作リスト格納部１１７と、見積もり部１１８と、時間ＤＢ１１９とを含む。
【００１７】
作業項目抽出部１０３は、作業指示書ＤＢ１０１に格納されている作業指示書のデータから作業項目を抽出し、作業項目ＤＢ１０４に登録する。候補抽出部１０５は、作業指示書ＤＢ１０１に格納されている作業指示書のデータ及びオペレーションマニュアルＤＢ１０２に格納されているデータを用いて、周知の形態素解析処理及び係り受け解析処理を実行し、処理結果を第１解析結果格納部１０６及び第２解析結果格納部１０７に格納する。また、候補抽出部１０５は、第１解析結果格納部１０６及び第２解析結果格納部１０７に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第１操作リスト格納部１０８及び第２操作リスト格納部１０９に格納する。機械動作除去部１１０は、第１操作リスト格納部１０８、第２操作リスト格納部１０９及び機械動作ＤＢ１１１に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第３操作リスト格納部１１２及び第４操作リスト格納部１１３に格納する。選別部１１４は、第３操作リスト格納部１１２に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第５操作リスト格納部１１５に格納する。また、選別部１１４は、第４操作リスト格納部１１３、第５操作リスト格納部１１５及び対象外操作リスト格納部１１６に格納されているデータを用いて処理を行い、処理結果を第６操作リスト格納部１１７及び対象外操作リスト格納部１１６に格納する。見積もり部１１８は、第６操作リスト格納部１１７及び時間ＤＢ１１９に格納されているデータを用いて、作業時間を算出する処理を行う。
【００１８】
図３に、作業指示書ＤＢ１０１に格納されているデータの一例を示す。図３の例では、指示書ＩＤと、指示書ファイル名と、マニュアルＩＤと、関係するマニュアルファイル名と、項番と、予定時間と、作業項目ＩＤと、作業項目と、参照先区分ＩＤと、前提条件と、作業内容と、終了時間と、作業者の情報とが格納されるようになっている。参照先区分ＩＤは、関係するオペレーションマニュアルにおける説明部分を特定するためのＩＤである。なお、作業項目には、作業内容を端的に表す自立語が含まれている。また、作業指示書ＤＢ１０１には、図３に示したような作業指示書のデータセットが複数格納されている。
【００１９】
図４に、オペレーションマニュアルＤＢ１０２に格納されているデータの一例を示す。図４の例では、マニュアルＩＤと、マニュアルファイル名と、区分ＩＤと、マニュアルの本文とが格納されるようになっている。なお、オペレーションマニュアルＤＢ１０２には、図４に示したようなオペレーションマニュアルのデータセットが複数格納されている。
【００２０】
図５に、時間ＤＢ１１９に格納されているデータの一例を示す。図５の例では、操作と、その操作の所要時間とが格納されるようになっている。本実施の形態においては、操作は、係り受け解析によって特定される係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表されるようになっている。係り受け解析については後で説明する。
【００２１】
次に、図６乃至図２８を用いて、図２に示した操作抽出装置１の動作について説明する。はじめに、図６及び図７を用いて、作業項目ＤＢ１０４を用意する処理について説明する。まず、作業項目抽出部１０３は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を操作抽出装置１のユーザから受け付ける。そして、作業項目抽出部１０３は、指定された作業指示書の指示書ＩＤに対応付けられている作業指示書のデータを作業指示書ＤＢ１０１から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図６：ステップＳ１）。
【００２２】
そして、作業項目抽出部１０３は、ステップＳ１において読み出された作業指示書のデータから作業項目を抽出し、作業項目ＤＢ１０４に格納する（ステップＳ３）。そして処理を終了する。
【００２３】
図７に、作業項目ＤＢ１０４に格納されているデータの一例を示す。図７の例では、作業項目が格納されるようになっている。
【００２４】
以上のような処理を実施することにより、作業指示書に含まれる作業項目を予め抽出しておき、後の処理で利用することができるようになる。
【００２５】
次に、図８乃至図２８を用いて、本実施の形態におけるメインの処理フローについて説明する。まず、候補抽出部１０５は、第１候補抽出処理を実施する（図８：ステップＳ１１）。第１候補抽出処理については、図９乃至図１２を用いて説明する。なお、第１候補抽出処理は作業指示書についての候補抽出処理である。
【００２６】
まず、候補抽出部１０５は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を操作抽出装置１のユーザから受け付ける。そして、候補抽出部１０５は、指定された作業指示書の指示書ＩＤに対応付けられている作業指示書の作業内容のデータを作業指示書ＤＢ１０１から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図９：ステップＳ２１）。
【００２７】
そして、候補抽出部１０５は、読み出された作業内容のデータから未処理の文を１つ特定する（ステップＳ２３）。また、候補抽出部１０５は、特定された文に対して形態素解析及び係り受け解析を実行し、解析結果を第１解析結果格納部１０６に格納する（ステップＳ２５）。なお、形態素解析は文を形態素の列に分割する処理であり、係り受け解析は文中の要素間の係り受け関係を特定する処理であるが、両者とも周知の技術であるので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
図１０に、第１解析結果格納部１０６に格納されているデータの一例を示す。図１０に示すように、第１解析結果格納部１０６には文毎に形態素解析及び係り受け解析の結果が格納されるようになっている。また、図１０の例では、形態素解析と共に文節の区切りの解析も行われており、形態素解析の結果が文節ごとに示されている。
【００２９】
そして、候補抽出部１０５は、未処理の係り受け解析結果を１つ特定する（ステップＳ２７）。また、候補抽出部１０５は、ステップＳ２７において特定された係り受け解析結果に含まれる係り先文節（以下、処理対象の係り先文節と呼ぶ）の自立語が動詞又はサ変名詞であるか判断する（ステップＳ２９）。動詞又はサ変名詞ではないと判断された場合（ステップＳ２９：Ｎｏルート）、動作を表す語ではないので、処理は端子Ａを介して図１１のステップＳ５７に移行する。
【００３０】
一方、動詞又はサ変名詞であると判断された場合（ステップＳ２９：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、ステップＳ２７において特定された係り受け解析結果に含まれる係り元文節（以下、処理対象の係り元文節と呼ぶ）の自立語が名詞であるか判断する（ステップＳ３１）。名詞ではないと判断された場合（ステップＳ３１：Ｎｏルート）、係り元文節及び係り先文節は操作にはなり得ないので、処理は端子Ａを介して図１１のステップＳ５７に移行する。
【００３１】
一方、名詞であると判断された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、係り元文節及び係り先文節の自立語部分を操作を表すデータとして、当該操作の出現場所などのデータと共に第１操作リスト格納部１０８に格納する（ステップＳ３３）。そして処理は端子Ｂを介して図１１のステップＳ３５に移行する。
【００３２】
図１２に、第１操作リスト格納部１０８に格納されているデータの一例を示す。図１２の例では、指示書ＩＤと、マニュアルＩＤと、作業項目ＩＤと、作業項目と、参照先区分ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、主語の有無を表すデータと、受け身助動詞の有無を表すデータと、使役助動詞の有無を表すデータとが格納されるようになっている。指示書ＩＤ及びマニュアルＩＤについては、例えば処理開始時に格納する。また、作業項目ＩＤ、作業項目及び参照先区分ＩＤについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。なお、ステップＳ３３の処理によっては、主語の有無を表すデータ、受け身助動詞の有無を表すデータ及び使役助動詞の有無を表すデータは登録されない。これらのデータは、ステップＳ３９乃至Ｓ５５の処理によって登録される。
【００３３】
図１１の説明に移行し、候補抽出部１０５は、処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形であるか判断する（ステップＳ３５）。処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形である場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における主語の列に「あり」を登録する（ステップＳ４１）。
【００３４】
一方、処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形ではないと判断された場合（ステップＳ３５：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１解析結果格納部１０６において、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があるか判断する（ステップＳ３７）。そして、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果が無いと判断された場合（ステップＳ３７：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における主語の列に「なし」を登録する（ステップＳ４３）。
【００３５】
一方、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があると判断された場合（ステップＳ３７：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、当該係り受け解析結果に含まれる係り元文節が、「名詞＋助詞「が」」の形であるか判断する（ステップＳ３９）。「名詞＋助詞「が」」の形ではないと判断された場合（ステップＳ３９：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における主語の列に「なし」を登録する（ステップＳ４３）。
【００３６】
一方、「名詞＋助詞「が」」の形であると判断された場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における主語の列に「あり」を登録する（ステップＳ４１）。
【００３７】
なお、ステップＳ３５においては、「ＡがＢする」という形であるかを判断することにより、Ｂに係る主語があるか否かを判断している。一方で、ステップＳ３７及びＳ３９においては、例えば「ＣをＤする」という形であったとしても、Ｄ＝Ｆであって且つ「ＥがＦする」という形である他の係り受け解析結果がある場合には、Ｄに係る主語（Ｅ）があると判断している。
【００３８】
そして、候補抽出部１０５は、処理対象の係り先文節に受け身助動詞が含まれるか判断する（ステップＳ４５）。受け身助動詞が含まれると判断された場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における受け身助動詞の列に「あり」を登録する（ステップＳ４７）。一方、受け身助動詞が含まれないと判断された場合（ステップＳ４５：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における受け身助動詞の列に「なし」を登録する（ステップＳ４９）。
【００３９】
また、候補抽出部１０５は、処理対象の係り先文節に使役助動詞が含まれるか判断する（ステップＳ５１）。使役助動詞が含まれると判断された場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における使役助動詞の列に「あり」を登録する（ステップＳ５３）。一方、使役助動詞が含まれないと判断された場合（ステップＳ５１：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第１操作リスト格納部１０８における使役助動詞の列に「なし」を登録する（ステップＳ５５）。
【００４０】
そして、候補抽出部１０５は、未処理の係り受け解析結果があるか判断する（ステップＳ５７）。未処理の係り受け解析結果があると判断された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）、次の係り受け解析結果について処理するため、処理は端子Ｃを介して図９のステップＳ２７に戻る。
【００４１】
一方、未処理の係り受け解析結果が無いと判断された場合（ステップＳ５７：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、未処理の文があるか判断する（ステップＳ５９）。未処理の文があると判断された場合（ステップＳ５９：Ｙｅｓルート）、次の文について処理するため、処理は端子Ｄを介して図９のステップＳ２３に戻る。一方、未処理の文が無いと判断された場合（ステップＳ５９：Ｎｏルート）、元の処理に戻る。
【００４２】
以上のような処理を実施することにより、オペレータが行う操作の候補を作業指示書から抽出し、候補の各々について主語、受け身助動詞及び使役助動詞の有無を判断することができるようになる。
【００４３】
次に、候補抽出部１０５は、第２候補抽出処理を実施する（図８：ステップＳ１２）。第２候補抽出処理については、図１３乃至図１６を用いて説明する。なお、第２候補抽出処理はオペレーションマニュアルについての候補抽出処理である。なお、処理の内容は基本的に作業指示書の場合と同様であるので、簡単に説明を行う。
【００４４】
まず、候補抽出部１０５は、作業指示書の指定を含む操作抽出指示を操作抽出装置１のユーザから受け付ける。そして、候補抽出部１０５は、指定された作業指示書の指示書ＩＤに対応付けられているオペレーションマニュアルのマニュアルＩＤを作業指示書ＤＢ１０１から読み出す。また、候補抽出部１０５は、読み出したマニュアルのＩＤに対応付けられているオペレーションマニュアルの本文のデータをオペレーションマニュアルＤＢ１０２から読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図１３：ステップＳ６１）。
【００４５】
そして、候補抽出部１０５は、読み出された本文のデータから未処理の文を１つ特定する（ステップＳ６３）。また、候補抽出部１０５は、特定された文に対して形態素解析及び係り受け解析を実行し、解析結果を第２解析結果格納部１０７に格納する（ステップＳ６５）。
【００４６】
図１４に、第２解析結果格納部１０７に格納されているデータの一例を示す。図１４に示すように、第２解析結果格納部１０７には文毎に形態素解析及び係り受け解析の結果が格納されるようになっている。また、図１４の例では、形態素解析と共に文節の区切りの解析も行われており、形態素解析の結果が文節ごとに示されている。
【００４７】
そして、候補抽出部１０５は、未処理の係り受け解析結果を１つ特定する（ステップＳ６７）。また、候補抽出部１０５は、ステップＳ６７において特定された係り受け解析結果に含まれる係り先文節（以下、処理対象の係り先文節と呼ぶ）の自立語が動詞又はサ変名詞であるか判断する（ステップＳ６９）。動詞又はサ変名詞ではないと判断された場合（ステップＳ６９：Ｎｏルート）、動作を表す語ではないので、処理は端子Ｅを介して図１５のステップＳ９７に移行する。
【００４８】
一方、動詞又はサ変名詞であると判断された場合（ステップＳ６９：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、ステップＳ６７において特定された係り受け解析結果に含まれる係り元文節（以下、処理対象の係り元文節と呼ぶ）の自立語が名詞であるか判断する（ステップＳ７１）。名詞ではないと判断された場合（ステップＳ７１：Ｎｏルート）、係り元文節は主語（主部）にはなり得ないので、処理は端子Ｅを介して図１５のステップＳ９７に移行する。
【００４９】
一方、名詞であると判断された場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、係り元文節及び係り先文節の自立語部分を操作を表すデータとして、当該操作の出現場所などのデータと共に第２操作リスト格納部１０９に格納する（ステップＳ７３）。そして処理は端子Ｆを介して図１５のステップＳ７５に移行する。
【００５０】
図１６に、第２操作リスト格納部１０９に格納されているデータの一例を示す。図１６の例では、マニュアルＩＤと、区分ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、主語の有無を表すデータと、受け身助動詞の有無を表すデータと、使役助動詞の有無を表すデータとが格納されるようになっている。マニュアルＩＤについては、例えば処理開始時に格納する。また、区分ＩＤについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。なお、ステップＳ７３の処理によっては、主語の有無を表すデータ、受け身助動詞の有無を表すデータ及び使役助動詞の有無を表すデータは登録されない。これらのデータは、ステップＳ７９乃至Ｓ９５の処理によって登録される。
【００５１】
図１５の説明に移行し、候補抽出部１０５は、処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形であるか判断する（ステップＳ７５）。処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形である場合（ステップＳ７５：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における主語の列に「あり」を登録する（ステップＳ８１）。
【００５２】
一方、処理対象の係り元文節が「名詞＋助詞「が」」の形ではないと判断された場合（ステップＳ７５：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２解析結果格納部１０７において、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があるか判断する（ステップＳ７７）。そして、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果が無いと判断された場合（ステップＳ７７：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における主語の列に「なし」を登録する（ステップＳ８３）。
【００５３】
一方、処理対象の係り先文節と同じ係り先文節を含む係り受け解析結果があると判断された場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、当該係り受け解析結果に含まれる係り元文節が、「名詞＋助詞「が」」の形であるか判断する（ステップＳ７９）。「名詞＋助詞「が」」の形ではないと判断された場合（ステップＳ７９：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における主語の列に「なし」を登録する（ステップＳ８３）。
【００５４】
一方、「名詞＋助詞「が」」の形であると判断された場合（ステップＳ７９：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における主語の列に「あり」を登録する（ステップＳ８１）。
【００５５】
なお、ステップＳ７５においては、「ＡがＢする」という形であるかを判断することにより、Ｂに係る主語があるか否かを判断している。一方で、ステップＳ７７及びＳ７９においては、例えば「ＣをＤする」という形であったとしても、Ｄ＝Ｆであって且つ「ＥがＦする」という形である他の係り受け解析結果がある場合には、Ｄに係る主語（Ｅ）があると判断している。
【００５６】
そして、候補抽出部１０５は、処理対象の係り先文節に受け身助動詞が含まれるか判断する（ステップＳ８５）。受け身助動詞が含まれると判断された場合（ステップＳ８５：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における受け身助動詞の列に「あり」を登録する（ステップＳ８７）。一方、受け身助動詞が含まれないと判断された場合（ステップＳ８５：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における受け身助動詞の列に「なし」を登録する（ステップＳ８９）。
【００５７】
また、候補抽出部１０５は、処理対象の係り先文節に使役助動詞が含まれるか判断する（ステップＳ９１）。使役助動詞が含まれると判断された場合（ステップＳ９１：Ｙｅｓルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における使役助動詞の列に「あり」を登録する（ステップＳ９３）。一方、使役助動詞が含まれないと判断された場合（ステップＳ９１：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、第２操作リスト格納部１０９における使役助動詞の列に「なし」を登録する（ステップＳ９５）。
【００５８】
そして、候補抽出部１０５は、未処理の係り受け解析結果があるか判断する（ステップＳ９７）。未処理の係り受け解析結果があると判断された場合（ステップＳ９７：Ｙｅｓルート）、次の係り受け解析結果について処理するため、処理は端子Ｇを介して図１３のステップＳ６７に戻る。
【００５９】
一方、未処理の係り受け解析結果が無いと判断された場合（ステップＳ９７：Ｎｏルート）、候補抽出部１０５は、未処理の文があるか判断する（ステップＳ９９）。未処理の文があると判断された場合（ステップＳ９９：Ｙｅｓルート）、次の文について処理するため、処理は端子Ｈを介して図１３のステップＳ６３に戻る。一方、未処理の文が無いと判断された場合（ステップＳ９９：Ｎｏルート）、元の処理に戻る。
【００６０】
以上のような処理を実施することにより、オペレータが行う操作の候補をオペレーションマニュアルから抽出し、候補の各々について主語、受け身助動詞及び使役助動詞の有無を判断することができるようになる。
【００６１】
図８の説明に戻り、機械動作除去部１１０は、第１機械動作除去処理を実施する（ステップＳ１３）。第１機械動作除去処理については、図１７乃至図１９を用いて説明する。なお、第１機械動作除去処理は作業指示書についての機械動作除去処理である。
【００６２】
まず、機械動作除去部１１０は、第１操作リスト格納部１０８から未処理の操作（以下、処理対象の操作と呼ぶ）を１つ特定する（図１７：ステップＳ１０１）。そして、処理対象の操作について使役助動詞の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１０３）。使役助動詞の欄に「あり」が登録されている場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓルート）、処理対象の操作は、オペレータがコンピュータに動作を行わせるための操作であるので、ステップＳ１１３に移行する。
【００６３】
一方、使役助動詞の欄に「なし」が登録されている場合（ステップＳ１０３：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作について主語の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１０５）。主語の欄に「あり」が登録されている場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作のデータに含まれる係り先文節の自立語部分を機械動作ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ１０７）。作業指示書は作業者が行う操作を説明する文書であるので、作業者が行う操作については主語が無い（つまり、「オペレータは」や「オペレータが」というような主語は通常記載されない）からである。
【００６４】
図１８に、機械動作ＤＢ１１１に格納されているデータの一例を示す。図１８に示すように、機械動作ＤＢ１１１にはコンピュータの動作であると考えられる動詞等を登録しておく。
【００６５】
一方、主語の欄に「なし」が登録されている場合（ステップＳ１０５：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、受け身助動詞の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１０９）。受け身助動詞の欄に「あり」が登録されていると判断された場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作のデータに含まれる係り先文節の自立語部分を機械動作ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ１０７）。作業指示書は作業者が行う操作を説明する文書であるので、作業者が行う操作が受動態であることは無いからである。
【００６６】
一方、受け身助動詞の欄に「なし」が登録されていると判断された場合（ステップＳ１０９：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作のデータに含まれる係り先文節の自立語部分が機械動作ＤＢ１１１に登録されているか判断する（ステップＳ１１１）。機械動作ＤＢ１１１に登録されていると判断された場合（ステップＳ１１１：Ｙｅｓルート）、オペレータが行う操作ではないので、ステップＳ１１５の処理に移行する。一方、機械動作ＤＢ１１１に登録されていないと判断された場合（ステップＳ１１１：Ｎｏルート）、オペレータが行う操作であると考えられるので、処理対象の操作を第３操作リスト格納部１１２に格納する（ステップＳ１１３）。
【００６７】
図１９に、第３操作リスト格納部１１２に格納されているデータの一例を示す。図１９の例では、指示書ＩＤと、マニュアルＩＤと、作業項目ＩＤと、作業項目と、参照先区分ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータとが格納されるようになっている。指示書ＩＤ及びマニュアルＩＤについては、例えば処理開始時に格納する。また、作業項目ＩＤ、作業項目及び参照先区分ＩＤについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。
【００６８】
そして、機械動作除去部１１０は、未処理の操作があるか判断する（ステップＳ１１５）。未処理の操作があると判断された場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、次の操作について処理するため、ステップＳ１０１に戻る。一方、未処理の操作が無いと判断された場合（ステップＳ１１５：Ｎｏルート）、元の処理に戻る。
【００６９】
以上のような処理を実施することにより、候補抽出処理において抽出された、作業指示書についての操作の候補から、コンピュータの動作であると考えられるものを除外することができるようになる。
【００７０】
次に、機械動作除去部１１０は、第２機械動作除去処理を実施する（図８：ステップＳ１４）。第２機械動作除去処理については、図２０及び図２１を用いて説明する。なお、第２機械動作除去処理はオペレーションマニュアルについての機械動作除去処理である。処理の内容は基本的に作業指示書の場合と同様であるので、簡単に説明を行う。
【００７１】
まず、機械動作除去部１１０は、第２操作リスト格納部１０９から未処理の操作（以下、処理対象の操作と呼ぶ）を１つ特定する（図２０：ステップＳ１２１）。そして、処理対象の操作について使役助動詞の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１２３）。使役助動詞の欄に「あり」が登録されている場合（ステップＳ１２３：Ｙｅｓルート）、処理対象の操作は、オペレータがコンピュータに動作を行わせるための操作であるので、ステップＳ１３３に移行する。
【００７２】
一方、使役助動詞の欄に「なし」が登録されている場合（ステップＳ１２３：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作について主語の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１２５）。主語の欄に「あり」が登録されている場合（ステップＳ１２５：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作のデータに含まれる係り先文節の自立語部分を機械動作ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ１２７）。
【００７３】
一方、主語の欄に「なし」が登録されている場合（ステップＳ１２５：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、受け身助動詞の欄に「あり」が登録されているか判断する（ステップＳ１２９）。受け身助動詞の欄に「あり」が登録されていると判断された場合（ステップＳ１２９：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作のデータに含まれる係り先文節の自立語部分を機械動作ＤＢ１１１に登録する（ステップＳ１２７）。
【００７４】
一方、受け身助動詞の欄に「なし」が登録されていると判断された場合（ステップＳ１２９：Ｎｏルート）、機械動作除去部１１０は、処理対象の操作のデータに含まれる係り先文節の自立語部分が機械動作ＤＢ１１１に登録されているか判断する（ステップＳ１３１）。機械動作ＤＢ１１１に登録されていると判断された場合（ステップＳ１３１：Ｙｅｓルート）、オペレータが行う操作ではないので、ステップＳ１３５の処理に移行する。一方、機械動作ＤＢ１１１に登録されていないと判断された場合（ステップＳ１３１：Ｎｏルート）、オペレータが行う操作であると考えられるので、処理対象の操作を第４操作リスト格納部１１３に格納する（ステップＳ１３３）。
【００７５】
図２１に、第４操作リスト格納部１１３に格納されているデータの一例を示す。図２１の例では、マニュアルＩＤと、区分ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータとが格納されるようになっている。マニュアルＩＤについては、例えば処理開始時に格納する。また、区分ＩＤについては、操作の出現場所等のデータとして例えば本ステップで格納する。
【００７６】
そして、機械動作除去部１１０は、未処理の操作があるか判断する（ステップＳ１３５）。未処理の操作があると判断された場合（ステップＳ１３５：Ｙｅｓルート）、機械動作除去部１１０は、次の操作について処理するため、ステップＳ１２１に戻る。一方、未処理の操作が無いと判断された場合（ステップＳ１３５：Ｎｏルート）、元の処理に戻る。
【００７７】
以上のような処理を実施することにより、候補抽出処理において抽出された、オペレーションマニュアルについての操作の候補から、コンピュータの動作であると考えられるものを除外することができるようになる。
【００７８】
図８の説明に戻り、選別部１１４は、選別処理を実施する（ステップＳ１５）。選別処理については、図２２Ａ乃至図２８を用いて説明する。
【００７９】
まず、選別処理の概要について説明する。選別処理においては、基本的には（１）作業指示書に含まれる操作を作業時間の測定対象とし、オペレーションマニュアルにのみ含まれる操作を作業時間の測定対象外とする。
【００８０】
例えば図２２Ａに示すように、作業指示書から生成したＯＲ操作リスト（ＯＲ操作リストについては後で説明する）には、参照先区分ＩＤ「ｒ−Ａ．５．２」に「管理用ＰＣログイン」、「パスワード入力」、「ログ収集コマンド実行」及び「ログ確認」という操作が対応付けられているとする。また、オペレーションマニュアルから生成した操作リストには、参照先区分ＩＤ「ｒ−Ａ．５．２」に「管理用ＰＣログイン」、「ログインメニュー選択」、「パスワード入力」、「ログ収集コマンド実行」、「ログ表示コマンド実行」、「ログ確認」及び「ログメニュー選択」という操作が対応付けられているとする。このような場合には、基本的には「管理用ＰＣログイン」、「パスワード入力」、「ログ収集コマンド実行」及び「ログ確認」という操作が、作業時間の測定対象となる。一方、「ログインメニュー選択」、「ログ表示コマンド実行」及び「ログメニュー選択」という操作は、作業時間の測定対象外となる。
【００８１】
但し、（２）オペレーションマニュアルにのみ含まれる操作であっても、作業項目ＤＢ１０４に登録されている操作は、作業時間の測定対象とする。例えば図２２Ｂに示すように、作業項目ＤＢ１０４に「管理者用ＰＣログイン」、「ログ収集」、「ログ収集コマンド実行」、「ログ表示コマンド実行」、「ログ確認」、「サーバ接続」、「ジョブネット起動」及び「ジョブネット起動確認」という操作が登録されているとする。ここで、「ログ表示コマンド実行」という操作は、オペレーションマニュアルにのみ含まれる操作であるが、作業項目ＤＢ１０４に登録されているので、作業時間の測定対象になる。
【００８２】
また、（３）作業指示書に含まれる操作であっても、作業項目ＤＢ１０４に登録されて折らず、且つ対象外操作リスト格納部１１６に登録されている操作は、作業時間の測定対象外とする。例えば図２２Ｃに示すように、対象外操作リスト格納部１１６に「Ｐｉｎｇ確認アイコンクリック」、「スタートボタン押下」、「ユーザＩＤ入力」及び「パスワード入力」という操作が登録されているとする。ここで、「パスワード入力」という操作が作業項目ＤＢ１０４に登録されていない場合には、「パスワード入力」という操作は、作業時間の測定対象外となる。
【００８３】
そして、（４）作業時間の測定対象の操作を、第６操作リスト格納部１１７に格納する。例えば図２２Ｄにおいては、作業時間の測定対象は、「管理用ＰＣログイン」、「ログ収集コマンド実行」、「ログ表示コマンド実行」及び「ログ確認」という操作であるので、これらの操作のデータを第６操作リスト格納部１１７に格納する。
【００８４】
ここで、本実施の形態においてＯＲ操作リストを利用する理由について説明する。上で述べたように、本実施の形態においては、オペレーションマニュアルにのみ含まれる操作を、作業時間の測定対象外の操作であるとして基本的には除外するようにしている。但し、単純に第３操作リスト格納部１１２に格納されている操作と第４操作リスト格納部１１３に格納されている操作とを比較すると、本来は除外しなくてもよい操作を除外してしまうことがある。そこで、選別処理においては、まず第３操作リスト格納部１１２を用いてＯＲ操作リストを生成し、ＯＲ操作リストに含まれる操作と第４操作リスト格納部１１３に格納されている操作とを比較することにより、本来は除外しなくてもよい操作を除外してしまうことを防いでいる。
【００８５】
具体例を図２３Ａ及び図２３Ｂに示す。図２３Ａは、ＯＲ操作リストを用いず、第３操作リスト格納部１１２に格納されている作業項目毎に操作群を抽出し、抽出した操作群と、第４操作リスト格納部１１３に格納されている操作群とを比較した場合の例を示している。
【００８６】
例えば、はじめに作業項目「α」に対応する操作群とオペレーションマニュアルに含まれる操作群とを比較すると、オペレーションマニュアルにのみ含まれる操作として、「ログインメニュー選択」、「パスワード入力」、「ログ確認」及び「ログメニュー選択」が特定される。ここで、特定された操作は、作業項目ＤＢ１０４に登録されていない場合には対象外操作リスト格納部１１６に登録されるため、作業時間の測定対象外の操作であるとして除外されることになる。
【００８７】
次に、作業項目「β」に対応する操作群とオペレーションマニュアルに含まれる操作群とを比較すると、オペレーションマニュアルのみに含まれる操作として、「ログインメニュー選択」、「パスワード入力」、「ログ収集コマンド実行」及び「ログメニュー選択」という操作が特定される。ここで、「ログ確認」という操作は、オペレーションマニュアルのみに含まれる操作ではないにもかかわらず、既に対象外操作リスト格納部１１６に登録されているため、「ログ確認」は作業時間の測定対象外の操作であるとして除外されてしまうことになる。
【００８８】
このような問題は、はじめに作業項目「β」について処理を行った場合にも生じる。この場合には、「ログ収集コマンド実行」という操作が作業時間の測定対象外であるとして除外されてしまうことになる。
【００８９】
そこで本実施の形態においては、作業項目毎に比較を行うのではなく、参照先区分ＩＤ毎にＯＲ操作リストを用いて処理を行うことで、この問題を解決している。図２３Ｂは、作業項目「α」についての参照先区分ＩＤと作業項目「β」についての参照先区分ＩＤとが同じである場合にＯＲ操作リストを生成し、ＯＲ操作リストに含まれる操作群とオペレーションマニュアルに含まれる操作群とを比較する例を示している。このようにして比較を行うと、オペレーションマニュアルのみに含まれる操作として、「ログインメニュー選択」、「パスワード入力」及び「ログメニュー選択」という操作が特定される。すなわち、「ログ収集コマンド実行」及び「ログ確認」という操作は、対象外操作リスト格納部１１６に登録されることがなくなる。
【００９０】
このように、ＯＲ操作リストを用いることにより、作業時間の測定対象の操作ではないとして誤って除外してしまうことを防いでいる。
【００９１】
次に、選別処理の処理フローについて説明する。まず、選別部１１４は、第３操作リスト格納部１１２に格納されているデータを読み出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（図２４Ａ：ステップＳ１４１）。そして、選別部１１４は、第３操作リスト格納部１１２から読み出したデータを用いて、ＯＲ操作リストの生成処理を実施する（ステップＳ１４３）。ＯＲ操作リストの生成処理については図２４Ｂ用いて説明する。
【００９２】
まず、選別部１１４は、同一参照先区分ＩＤを有する操作をグループ化する（図２４Ｂ：ステップＳ２０１）。また、選別部１１４は、各グループについて、当該グループ内で同一操作を統合する（ステップＳ２０３）。そして、選別部１１４は、このような処理結果をＯＲ操作リストとして第５操作リスト格納部１１５に格納する（ステップＳ２０５）。そして元の処理に戻る。
【００９３】
図２５に、第５操作リスト格納部１１５に格納されているＯＲ操作リストの一例を示す。図２５の例では、指示書ＩＤと、マニュアルＩＤと、参照先区分ＩＤと、作業項目ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータとが格納されるようになっている。例えば「管理用ＰＣ／ログイン」や「パスワード／入力」という操作のように、複数の異なる作業項目に含まれる操作はステップＳ１４３の処理により一つの行にまとめられるようになっている。また、操作が統合された場合、作業項目ＩＤは列記されるようになっている。
【００９４】
図２４Ａの説明に戻り、選別部１１４は、第５操作リスト格納部１１５から未処理の参照先区分ＩＤ（以下、処理対象の参照先区分ＩＤと呼ぶ）を１つ特定する（ステップＳ１４５）。そして、選別部１１４は、処理対象の参照先区分ＩＤに対応付けられている操作を第５操作リスト格納部１１５から特定し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１４７）。また、選別部１１４は、処理対象の参照先区分ＩＤが区分ＩＤとなっている操作を第４操作リスト格納部１１３から特定し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１４９）。処理は端子Ｉを介して図２６ＡのステップＳ１５１に移行する。
【００９５】
図２６Ａの説明に移行し、選別部１１４は、ステップＳ１４７及びＳ１４９で読み出された操作群同士を比較し、オペレーションマニュアルにのみ含まれる操作を特定する（ステップＳ１５１）。
【００９６】
選別部１１４は、オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作が有るか判断する（ステップＳ１５３）。オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作が有ると判断された場合（ステップＳ１５３：Ｙｅｓルート）、選別部１１４は、オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作を１つ特定する（ステップＳ１５５）。
【００９７】
選別部１１４は、ステップＳ１５５にいて特定された操作が作業項目ＤＢ１０４に登録されているか判断する（ステップＳ１５７）。作業項目ＤＢ１０４に登録されていない場合（ステップＳ１５７：Ｎｏルート）、選別部１１４は、処理対象の操作を対象外操作リスト格納部１１６に格納する（ステップＳ１６３）。
【００９８】
図２７に、対象外操作リスト格納部１１６に格納されているデータの一例を示す。図２７の例では、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータが格納されるようになっており、これらの操作は、作業時間の算出対象外となる。
【００９９】
一方、特定された操作が作業項目ＤＢ１０４に登録されている場合（ステップＳ１５７：Ｙｅｓルート）、選別部１１４は、特定された操作に対応する指示書ＩＤ及び作業項目ＩＤを作業指示書ＤＢ１０１から抽出する（ステップＳ１５９）。そして、選別部１１４は、特定された操作並びに抽出された指示書ＩＤ及び作業項目ＩＤを第６操作リスト格納部１１７に格納し（ステップＳ１６１）、ステップＳ１５３の処理に戻る。作業項目ＤＢ１０４に登録されているのは主要な操作であるため、特定された操作が作業項目ＤＢ１０４に登録されている場合には、対象外という取り扱いを行わない。
【０１００】
図２８に、第６操作リスト格納部１１７に格納されているデータの一例を示す。図２８の例では、操作ＩＤと、係り元文節及び係り先文節の自立語部分で表される操作のデータと、当該操作が出現する作業指示書の指示書ＩＤと、当該操作が出現する作業項目の作業項目ＩＤとが格納されるようになっている。第６操作リスト格納部１１７には、作業時間の算出対象となる操作が格納される。操作ＩＤは、操作毎にシリアルに付与される。
【０１０１】
図２６Ａの説明に戻り、ステップＳ１５３において、オペレーションマニュアルにのみ含まれる未処理の操作が無いと判断された場合（ステップＳ１５３：Ｎｏルート）、処理は端子Ｋを介して図２６ＢのステップＳ１６５に移行する。
【０１０２】
図２６Ｂの説明に移行し、選別部１１４は、ステップＳ１４７において第５操作リスト格納部１１５から特定された操作のうち未処理の操作を１つ特定する（ステップＳ１６５）。
【０１０３】
選別部１１４は、ステップＳ１６５において特定された操作が作業項目ＤＢ１０４に登録されているか判断する（ステップＳ１６７）。作業項目ＤＢ１０４に登録されていない場合には（ステップＳ１６７：Ｎｏルート）、選別部１１４は、ステップＳ１６５において特定された操作が対象外操作リスト格納部１１６に登録されているか判断する（ステップＳ１７１）。対象外操作リスト格納部１１６に登録されている場合には（ステップＳ１７１：Ｙｅｓルート）、作業時間の算出対象外の操作であるので、ステップＳ１７３の処理に移行する。一方、対象外操作リスト格納部１１６に登録されていない場合（ステップＳ１７１：Ｎｏルート）、作業時間の算出対象外とすべき操作ではないので、ステップＳ１６９の処理に移行する。
【０１０４】
一方、作業項目ＤＢ１０４に登録されている場合（ステップＳ１６７：Ｙｅｓルート）又は対象外操作リスト格納部１１６に登録されていない場合（ステップＳ１７１：Ｎｏルート）、選別部１１４は、ステップＳ１６５において特定された操作並びにその指示書ＩＤ及び作業項目ＩＤを第６操作リスト格納部１１７に登録する（ステップＳ１６９）。指示書ＩＤ及び作業項目ＩＤは、操作をキーにして第５操作リスト格納部１１５から抽出する。
【０１０５】
選別部１１４は、ステップＳ１４７において第５操作リスト格納部１１５から特定された操作のうち未処理の操作が有るか判断する（ステップＳ１７３）。未処理の操作が有ると判断された場合（ステップＳ１７３：Ｙｅｓルート）、次の操作について処理するため、ステップＳ１６５の処理に戻る。
【０１０６】
一方、未処理の操作が無いと判断された場合（ステップＳ１７３：Ｎｏルート）、選別部１１４は、未処理の参照先区分ＩＤが有るか判断する（ステップＳ１７５）。未処理の参照先区分ＩＤが有る場合（ステップＳ１７５：Ｙｅｓルート）、次の参照先区分ＩＤについて処理するため、端子Ｊを介してステップＳ１４５の処理に戻る。未処理の参照先区分ＩＤが無い場合（ステップＳ１７５：Ｎｏルート）、元の処理に戻る。
【０１０７】
以上のような処理を実施することにより、作業指示書及びオペレーションマニュアルから、オペレータが行う操作のうち作業時間の算出にあたって考慮すべき操作を抽出することができるようになる。
【０１０８】
図８の説明に戻り、見積もり部１１８は、第６操作リスト格納部１１７に登録されている操作の各々について、時間ＤＢ１１９から所要時間を特定し、特定された所要時間の総和を求めることにより作業時間を算出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１７）。そして処理を終了する。
【０１０９】
以上のような処理を実施することにより、作業指示書及びオペレーションマニュアルに従ってオペレータが操作を行った場合における作業時間を適切に算出することができるようになる。
【０１１０】
以上本技術の一実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明した操作抽出装置１の機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。
【０１１１】
また、上で説明した各テーブルの構成は一例であって、必ずしも上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしても良い。
【０１１２】
なお、上で述べた例では、時間ＤＢ１１９を予め用意しておく例を示したが、時間ＤＢ１１９を用意しておかず、上で述べた処理により操作が抽出された後に、各操作に要する時間を測定するようにしてもよい。本実施の形態では、所要時間を測定すべき操作を最小限にすることができるので、測定作業の負担を減らすことができ、効率的に作業時間を見積もることができる。
【０１１３】
また、操作抽出装置１は、１台のコンピュータではなく、複数台のコンピュータで機能分担することにより実現してもよい。
【０１１４】
なお、上で述べた操作抽出装置１は、コンピュータ装置であって、図２９に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１１５】
なお、図２に示した各処理部は、図２９におけるＣＰＵ２５０３及びプログラムの組み合わせ、すなわち、ＣＰＵ２５０３がプログラムを実行することにより実現してもよい。より具体的には、ＣＰＵ２５０３は、ＨＤＤ２５０５又はメモリ２５０１に記憶されたプログラムに従った動作を行うことで、上で述べたような処理部として機能してもよい。また、図２に示した各データ格納部は、図２９におけるメモリ２５０１やＨＤＤ２５０５等として実現してもよい。
【０１１６】
以上述べた本技術の実施の形態をまとめると以下のようになる。
【０１１７】
本実施の形態に係る文書処理方法は、（Ａ）作業者が行う作業の内容を説明した第１文書データを格納する第１データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、当該自立語に係る主語が無いという第１の条件を含む判定条件を満たす自立語を抽出し、第１データ格納部に格納する第１格納ステップと、（Ｂ）作業の内容を第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、判定条件を満たす自立語を抽出し、第２データ格納部に格納する第２格納ステップと、（Ｃ）第１データ格納部に格納されておらず且つ第２データ格納部に格納されている自立語と、抽出すべきでない自立語を格納する第３データ格納部に格納されている自立語とを、第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する第３格納ステップとを含む。
【０１１８】
作業内容を説明した文書には、作業者ではなくその他の主体（例えばコンピュータ）の動作についての説明が含まれる場合がある。また、第２文書には作業として抽出すべきでないもの（例えば、作業量が多くないため無視できるもの）が第１文書より多く含まれる可能性がある。そこで、上で述べたような処理を実施することにより、作業者が行う作業を適切に抽出できるようになる。
【０１１９】
また、第１文書データが、作業項目毎に作業者が行う作業の内容を説明した第１説明データと当該作業の内容を当該第１説明データより詳細に説明した第２説明データの識別子とを含み、第２文書データが、第２説明データの識別子と当該識別子に対応付けられた第２説明データとを含むようにしてもよい。そして、第１格納ステップにおいて、判定条件を満たす自立語を、当該自立語を含む第１説明データに対応する第２説明データの識別子に対応付けて第１データ格納部に格納し、第２格納ステップにおいて、判定条件を満たす自立語を、当該自立語を含む第２説明データの識別子に対応付けて第２データ格納部に格納し、第３格納ステップにおいて、第１データ格納部に格納されている第２説明データの識別子毎に、第１データ格納部において当該第２説明データの識別子に対応付けられている自立語と、第２データ格納部において当該第２説明データの識別子に対応付けられている自立語とを比較することにより、第１データ格納部に格納されておらず且つ第２データ格納部に格納されている自立語が有るか判断し、第１データ格納部に格納されておらず且つ第２データ格納部に格納されている自立語を、第３データ格納部に格納するようにしてもよい。このような処理を行えば、同じ第２説明データを参照する複数の作業項目は、まとめて処理されるようになる。これにより、誤って抽出対象外であると判断されてしまう自立語を減らすことができるようになる。
【０１２０】
また、上で述べた本方法が、（Ｄ）第１文書データに含まれる作業項目を作業項目格納部に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。そして、第３格納ステップにおいて、第１データ格納部に格納されておらず且つ第２データ格納部に格納されている自立語、及び第３データ格納部に格納されている自立語が、作業項目格納部に格納されていない場合に、第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外するようにしてもよい。作業項目は作業内容を端的に表すものであるため、作業項目となっている自立語は作業者が行う作業として抽出すべきであると考えられる。そこで、上で述べたような処理を行えば、そのような自立語を取りこぼしてしまうことを抑制できるようになる。
【０１２１】
また、上で述べた判定条件が、自立語に使役の助動詞が付属するという第２の条件をさらに含むようにしてもよい。そして、第１格納ステップにおいて、第１又は第２の条件を満たす自立語を特定するようにしてもよい。このようにすれば、作業者が他の主体に動作を行わせる作業（例えば、「表示させる」「実行させる」など）を抽出できるようになる。
【０１２２】
また、上で述べた判定条件が、自立語に受け身の助動詞が付属しないという第３の条件をさらに含むようにしてもよい。そして、第１格納ステップにおいて、第２の条件、又は第１及び第３の条件を満たす自立語を特定するようにしてもよい。作業内容を説明した文書は作業者が行う作業を能動態で記述するのが普通であるため、受動態で記述されている場合には作業者が行う作業ではないと考えられる。そこで、上で述べたような処理を行えば、作業者とは異なる主体の動作についての自立語を除外することができるようになる。
【０１２３】
また、第１格納ステップにおいて、第２の条件、又は第１及び第３の条件を満たす自立語が特定された場合には、当該自立語のうち、作業者とは異なる主体の動作についての自立語を格納する第５データ格納部に格納されていない自立語を特定し、第２の条件、又は第１及び第３の条件を満たしていない自立語を、第５データ格納部に格納するようにしてもよい。このようにすれば、作業者とは異なる主体の動作についての自立語を、より確実に除外できるようになる。
【０１２４】
また、上で述べた本方法が、（Ｅ）作業毎に当該作業に要する作業量のデータを格納する第６データ格納部を用いて、第４データ格納部に格納されている自立語の各々について当該自立語により特定される作業に対応する作業量を特定し、特定された当該作業量の総和を求めることにより作業者が行う作業の作業量を算出するステップをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、作業量の見積もりを適切に行うことができるようになる。
【０１２５】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０１２６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２７】
（付記１）
作業者が行う作業の内容を説明した第１文書データを格納する第１データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、当該自立語に係る主語が無いという第１の条件を含む判定条件を満たす自立語を抽出し、第１データ格納部に格納する第１処理と、
前記作業の内容を前記第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、前記判定条件を満たす自立語を抽出し、第２データ格納部に格納する第２処理と、
前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語と、抽出すべきでない自立語を格納する第３データ格納部に格納されている自立語とを、前記第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する第３処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１２８】
（付記２）
前記第１文書データが、作業項目毎に前記作業者が行う作業の内容を説明した第１説明データと当該作業の内容を当該第１説明データより詳細に説明した第２説明データの識別子とを含み、
前記第２文書データが、前記第２説明データの識別子と当該識別子に対応付けられた第２説明データとを含み、
前記第１処理において、
前記判定条件を満たす自立語を、当該自立語を含む第１説明データに対応する第２説明データの識別子に対応付けて前記第１データ格納部に格納し、
前記第２処理において、
前記判定条件を満たす自立語を、当該自立語を含む前記第２説明データの識別子に対応付けて前記第２データ格納部に格納し、
前記第３処理において、
前記第１データ格納部に格納されている第２説明データの識別子毎に、前記第１データ格納部において当該第２説明データの識別子に対応付けられている自立語と、前記第２データ格納部において当該第２説明データの識別子に対応付けられている自立語とを比較することにより、前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語が有るか判断し、
前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語を、前記第３データ格納部に格納する
付記１記載のプログラム。
【０１２９】
（付記３）
前記第１文書データに含まれる作業項目を作業項目格納部に格納する処理
をさらに実行させ、
前記第３処理において、
前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語、及び前記第３データ格納部に格納されている自立語が、前記作業項目格納部に格納されていない場合に、前記第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外する
付記２記載のプログラム。
【０１３０】
（付記４）
前記判定条件が、自立語に使役の助動詞が付属するという第２の条件をさらに含み、
前記第１処理において、
前記第１又は第２の条件を満たす自立語を特定する
付記１記載のプログラム。
【０１３１】
（付記５）
前記判定条件が、自立語に受け身の助動詞が付属しないという第３の条件をさらに含み、
前記第１処理において、
前記第２の条件、又は前記第１及び第３の条件を満たす自立語を特定する
付記４記載のプログラム。
【０１３２】
（付記６）
前記第１処理において、
前記第２の条件、又は前記第１及び第３の条件を満たす自立語が特定された場合には、当該自立語のうち、前記作業者とは異なる主体の動作についての自立語を格納する第５データ格納部に格納されていない自立語を特定し、
前記第２の条件、又は前記第１及び第３の条件を満たしていない自立語を、前記第５データ格納部に格納する
付記５記載のプログラム。
【０１３３】
（付記７）
作業毎に当該作業に要する作業量のデータを格納する第６データ格納部を用いて、前記第４データ格納部に格納されている自立語の各々について当該自立語により特定される作業に対応する作業量を特定し、特定された当該作業量の総和を求めることにより前記作業者が行う作業の作業量を算出する
処理をさらに実行させるための付記１乃至６いずれか１つ記載のプログラム。
【０１３４】
（付記８）
作業者が行う作業の内容を説明した第１文書データを格納する第１データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、当該自立語に係る主語が無いという第１の条件を含む判定条件を満たす自立語を抽出し、第１データ格納部に格納する処理と、
前記作業の内容を前記第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち、前記判定条件を満たす自立語を抽出し、第２データ格納部に格納する処理と、
前記第１データ格納部に格納されておらず且つ前記第２データ格納部に格納されている自立語と、抽出すべきでない自立語を格納する第３データ格納部に格納されている自立語とを、前記第１及び第２データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する処理と、
をコンピュータが実行する文書処理方法。
【０１３５】
（付記９）
作業者が行う作業の内容を説明した第１文書データを格納する第１データベースと、
前記作業の内容を前記第１文書データより詳細に説明した第２文書データを格納する第２データベースと、
抽出すべきでない自立語を格納する第１データ格納部と、
前記第１データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち当該自立語に係る主語が無いという第１の条件を含む判定条件を満たす自立語を抽出し、第２データ格納部に格納し、前記第２データベースから、動詞又はサ変名詞を含む自立語のうち前記判定条件を満たす自立語を抽出し、第３データ格納部に格納する第１処理部と、
前記第２データ格納部に格納されておらず且つ前記第３データ格納部に格納されている自立語と、前記第１データ格納部に格納されている自立語とを、前記第２及び第３データ格納部に格納されている自立語の集合から除外し、当該自立語の集合における残余の自立語を第４データ格納部に格納する第２処理部と、
を有する文書処理装置。
【符号の説明】
【０１３６】
１  操作抽出装置    １０１  作業指示書ＤＢ
１０２  オペレーションマニュアルＤＢ    １０３  作業項目抽出部
１０４  作業項目ＤＢ    １０５  候補抽出部
１０６  第１解析結果格納部    １０７  第２解析結果格納部
１０８  第１操作リスト格納部    １０９  第２操作リスト格納部
１１０  機械動作除去部    １１１  機械動作ＤＢ
１１２  第３操作リスト格納部    １１３  第４操作リスト格納部
１１４  選別部    １１５  第５操作リスト格納部
１１６  対象外操作リスト格納部    １１７  第６操作リスト格納部
１１８  見積もり部    １１９  時間ＤＢ
【図１】
2012252684.tif 000003
【図２】
2012252684.tif 000004
【図３】
2012252684.tif 000005
【図４】
2012252684.tif 000006
【図５】
2012252684.tif 000007
【図６】
2012252684.tif 000008
【図７】
2012252684.tif 000009
【図８】
2012252684.tif 000010
【図９】
2012252684.tif 000011
【図１０】
2012252684.tif 000012
【図１１】
2012252684.tif 000013
【図１２】
2012252684.tif 000014
【図１３】
2012252684.tif 000015
【図１４】
2012252684.tif 000016
【図１５】
2012252684.tif 000017
【図１６】
2012252684.tif 000018
【図１７】
2012252684.tif 000019
【図１８】
2012252684.tif 000020
【図１９】
2012252684.tif 000021
【図２０】
2012252684.tif 000022
【図２１】
2012252684.tif 000023
【図２２Ａ】
2012252684.tif 000024
【図２２Ｂ】
2012252684.tif 000025
【図２２Ｃ】
2012252684.tif 000026
【図２２Ｄ】
2012252684.tif 000027
【図２３Ａ】
2012252684.tif 000028
【図２３Ｂ】
2012252684.tif 000029
【図２４Ａ】
2012252684.tif 000030
【図２４Ｂ】
2012252684.tif 000031
【図２５】
2012252684.tif 000032
【図２６Ａ】
2012252684.tif 000033
【図２６Ｂ】
2012252684.tif 000034
【図２７】
2012252684.tif 000035
【図２８】
2012252684.tif 000036
【図２９】
2012252684.tif 000037