(57)【要約】【課題】ハンドル部の位置を自在に調節し、使用者が無理のない姿勢で安全に歩行可能な歩行補助器を提供する。【解決手段】歩行補助器は、車台１と、その上部に取り付けられたハンドル部２とを含み、車台１に対するハンドル部２の傾斜角度を変更し上下に首振りさせる機構と、車台１に対してハンドル部２を左右に首振りさせる機構とを備えている。ハンドル部２の上下首振り機構を構成する角度調節板３０は、嵌合凹溝３３を有し、ハンドル部２の下部に設けられている。嵌合凹溝３３は、角度調節板３０の板面に円弧状に設けられている。連結ロッド３１は、一端が角度調節板３０に揺動可能に軸止めされている。嵌合凸片３８は、連結ロッド３１において、嵌合凹溝３３に嵌合可能な位置に取り付けられ、嵌合凹溝３３に嵌合された状態で連結ロッド３１の揺動を規制し、傾斜角度θを固定する。【選択図】図１
2012019831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台と、その上部に取り付けられたハンドル部とを含み、前記車台に対する前記ハンドル部の傾斜角度を変更し上下に首振りさせる機構と、前記車台に対して前記ハンドル部を左右に首振りさせる機構とを備えている歩行補助器であって、
前記ハンドル部の上下首振り機構は、角度調節板と、連結ロッドと、嵌合凸片とを有しており、
前記角度調節板は、嵌合凹溝を有し、前記ハンドル部の下部に設けられており、
前記嵌合凹溝は、前記角度調節板の板面に円弧状に設けられており、
前記連結ロッドは、長手方向の一端が前記角度調節板に揺動可能に軸止めされており、
前記嵌合凸片は、前記連結ロッドにおいて、前記嵌合凹溝に嵌合可能な位置に取り付けられ、前記嵌合凹溝に嵌合された状態で前記連結ロッドの揺動を規制し、前記車台に対する前記ハンドル部の傾斜角度を固定する、
歩行補助器。
【請求項２】
請求項１に記載された歩行補助器であって、前記ハンドル部の左右首振り機構は、継手具を有しており、
前記車台は、支持フレームを有し、前記支持フレームは、車台の上部に突出する突出端を有しており、
前記連結ロッドは、前記長手方向の他端が前記支持フレームの前記突出端に軸回転可能に接続されており、
前記継手具は、前記支持フレームの他端と、前記連結ロッドの前記突出端との接続部分に着脱可能に取り付けられ、取り付けられた状態で、前記連結ロッドの軸回転を規制する、
歩行補助器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された歩行補助器であって、さらに前記車台に対する前記ハンドル部の高さ位置を調節する機構を備えており、
前記ハンドル部の高さ位置調節機構は、可動軸と、固定具とを含み、
前記可動軸は、長手方向の一端が前記連結ロッドに接続され、前記ハンドル部を高さ方向に沿って上下動させ、
前記固定具は、前記可動軸の中間部分に着脱可能に結合し、結合した状態で前記可動軸の上下動を規制する、
歩行補助器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行補助器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、高齢者や傷病者、身体障害者（障害者等）の単独歩行を補助する器具として、例えば特許文献１に開示されているような歩行補助器が知られている。特許文献１の歩行補助器は、車台と、ハンドル部とを含み、ハンドル部は、一対の肘掛部を有し、車台の上部に設けられている。
【０００３】
ところで、この種の歩行補助器の使用者の多くは障害者等であるから、歩行補助器には、使用者が無理のない楽な姿勢で歩行できるように、ハンドル部の位置を自在に調節しうることが求められる。
【０００４】
これに対し、特許文献１の歩行補助器では、ハンドル部の位置を自在に調節することができない。その結果、使用者がハンドル部を把持して歩行するときに、肘や腕が肘掛部からずれ落ち、甚だしくは肘掛部を脇に抱え込むようにして歩行せざるを得ないような不具合が生じる。このような無理な姿勢での歩行を強いられると、使用者の体に負担がかかり疲れやすくなるとともに、予期せぬ転倒や傷病の悪化を招く。
【０００５】
また、歩行補助器の使用者は障害者等であるから、ハンドル部の位置を調節する操作は、片手でも簡単に行える程度に単純であることが求められるところ、特許文献１の歩行補助器では、該要請に充分に応えることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２６１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、使用者が無理のない姿勢で歩行可能な歩行補助器を提供することである。
本発明のもう１つの課題は、ハンドル部の位置を自在に調節しうる歩行補助器を提供することである。
本発明の更にもう一つの課題は、ハンドル部の位置の調節操作が簡単である歩行補助器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る歩行補助器は、車台と、その上部に取り付けられたハンドル部とを含み、車台に対するハンドル部の傾斜角度を変更し上下に首振りさせる機構と、車台に対してハンドル部を左右に首振りさせる機構とを備えている。
【０００９】
ハンドル部の上下首振り機構は、角度調節板と、連結ロッドと、嵌合凸片とを有している。角度調節板は、嵌合凹溝を有し、ハンドル部の下部に設けられている。嵌合凹溝は、角度調節板の板面に円弧状に設けられている。連結ロッドは、長手方向の一端が角度調節板に揺動可能に軸止めされている。嵌合凸片は、連結ロッドにおいて、嵌合凹溝に嵌合可能な位置に取り付けられ、嵌合凹溝に嵌合された状態で連結ロッドの揺動を規制し、車台に対するハンドル部の傾斜角度を固定する。
【００１０】
上述したように、本発明に係る歩行補助器は、ハンドル部の上下首振り機構と、ハンドル部の左右首振り機構とを備え、ハンドル部の上下首振り機構を構成する角度調節板は、ハンドル部の下部に設けられており、連結ロッドは、長手方向の一端が角度調節板に揺動可能に軸止めされている。この構成によると、ハンドル部を、連結ロッドの軸止め箇所を支点として揺動させ、車台に対するハンドル部の傾斜角度を変更させることにより、ハンドル部を上下に首振りさせることができる。従って、ハンドル部の位置を自在に調節しうる歩行補助器を提供することができる。
【００１１】
さらに、ハンドル部の上下首振り機構は、上述したハンドル部の揺動を規制する機構として嵌合凸片を有している。より詳細に説明すると、角度調節板は板面に円弧状の嵌合凹溝を有しており、連結ロッドは嵌合凹溝上を揺動可能に接続されている。嵌合凸片は、連結ロッドにおいて、嵌合凹溝に嵌合可能な位置に取り付けられ、嵌合凹溝に嵌合された状態で連結ロッドの揺動を規制し、車台に対するハンドル部の傾斜角度を固定する。この構成によると、ハンドル部を上下に首振りさせて所望の傾斜角度に配置した後、その首振り位置で嵌合凸片を嵌合凹溝に嵌合させ、固定することができる。従って、使用者が無理のない姿勢で歩行可能な歩行補助器を提供することができる。
【００１２】
しかも、本発明に係るハンドル部の上下首振り機構によると、嵌合凸片を嵌合凹溝に嵌合させる簡単な操作で連結ロッドの揺動が規制され、車台に対するハンドル部の傾斜角度が固定される。従って、ハンドル部の位置の調節操作が簡単である歩行補助器を提供することができる。
【００１３】
ハンドル部の左右首振り機構において、車台は、支持フレームを有し、支持フレームは、車台の上部に突出する突出端を有しており、連結ロッドは、長手方向の他端が支持フレームの突出端に軸回転可能に接続されており、継手具は、支持フレームの他端と、連結ロッドの突出端との接続部分に着脱可能に取り付けられ、取り付けられた状態で、連結ロッドの軸回転を規制する、との構成をとることもできる。この構成によると、連結ロッドを、支持フレームに対して軸回転させることにより、ハンドル部を左右に首振りさせることができる。従って、歩行補助器使用者の姿勢に追従して、ハンドル部の位置を自在に調節することができる。
【００１４】
ハンドル部の左右首振り機構は、継手具を有し、継手具は、支持フレームの他端と、連結ロッドの突出端との接続部分に着脱可能に取り付けられ、取り付けられた状態で、連結ロッドの軸回転を規制するから、ハンドル部を左右の首振り位置を調節した後、そのまま固定することができる。従って、ハンドル部の位置を調節するための操作が簡単である。
【００１５】
本発明に係る歩行補助器は、さらに車台に対するハンドル部の高さ位置を調節する機構を備え、ハンドル部の高さ位置調節機構は、可動軸と、固定具とを含み、可動軸は、長手方向の一端が連結ロッドに接続され、ハンドル部を高さ方向に沿って上下動させ、固定具は、可動軸の中間部分に着脱可能に結合し、結合した状態で可動軸の上下動を規制する、との構成をとることもできる。この構成によると、歩行補助器の使用者の身長に追従して、ハンドル部の高さ位置を自在に調節することができる。この構成おいても本発明に係る歩行補助器を構成するハンドル部は、上下および左右に首振しうるから、使用者は無理のない楽な姿勢で安全に歩行することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
（１）使用者が無理のない姿勢で歩行可能な歩行補助器を提供することができる。
（２）ハンドル部の位置を自在に調節しうる歩行補助器を提供することができる。
（３）ハンドル部の位置の調節操作が簡単である歩行補助器を提供することができる。
【００１７】
本発明の他の目的、構成及び利点については、添付図面を参照し、更に詳しく説明する。添付図面は、単に、例示に過ぎない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る歩行補助器の斜視図である。
【図２】図１の歩行補助器の側面図である。
【図３】図２の歩行補助器の一部を拡大して示す側面図である。
【図４】図３の歩行補助器の一部を取り出して示す側面図である。
【図５】図２の歩行補助器の一部を拡大して示す正面断面図である。
【図６】図５の歩行補助器の別の状態について一部を拡大して示す正面断面図である。
【図７】図２の歩行補助器の一部を拡大して示す正面断面図である。
【図８】図２の歩行補助器の一部を取り出して示す斜視図である。
【図９】図２の歩行補助器の一部を拡大して示す正面断面図である。
【図１０】図２の歩行補助器の一部を拡大して示す側面断面図である。
【図１１】図１０の歩行補助器の別の状態について一部を拡大して示す側面断面図である。
【図１２】図１０の歩行補助器の別の状態について一部を拡大して示す側面断面図である。
【図１３】本発明のもう一つの実施形態に係る歩行補助器の側面図である。
【図１４】図１３の歩行補助器を変形した介助用車椅子の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１乃至図１４において同一符号は、同一又は対応部分を示すものとする。図１及び図２の歩行補助器は、車台１と、その上部に設けられた一対のハンドル部２、２とを含む。車台１は、歩行補助器の幅方向Ｗに間隔を隔てて向かい合う一対の車体フレーム１０、１０と、複数の車輪１５と、座椅子部１６とを有している。
【００２０】
車体フレーム１０は、側面視、三角形状であって、軽量化の観点から内部に中空部を有する金属パイプによって構成されている。より詳細に説明すると、車体フレーム１０は、下部フレーム１１と、側部フレーム１２とを有している。下部フレーム１１は該三角形状の底辺に相当する部分であり、側部フレーム１２は該三角形状の頂部を形成する２辺に相当する部分である。側部フレーム１２の頂部には、支持フレーム１２０が形成されている。支持フレーム１２０は、歩行補助器の高さ方向Ｈでみた車台１の上部に突出し、突出端においてハンドル部２を支持している。
【００２１】
複数の車輪１５は、歩行補助器の前後方向Ｆでみた下部フレーム１１の両端付近の下部において、回転自在に設けられている。側部フレーム１２の下部には、後側の車輪１５の回転を規制するためのサイドブレーキ１７が設けられている。
【００２２】
座椅子部１６は、座面１６０と、背もたれ１６１とを含み、高さ方向Ｈでみた側部フレーム１２の略中央に設けられている。座面１６０は、前後方向Ｆ及び幅方向Ｗに所定の広さを持っており、一対の側部フレーム１２を幅方向Ｗに架橋している。背もたれ１６１は、側部フレーム１２に着脱可能に設けられ、その着脱位置が、前後方向Ｆでみた座面１６０の前方又は後方の何れかの位置に選択可能である。
【００２３】
幅方向Ｗでみて左右一対となるハンドル部２、２は、肘掛台２０と、グリップ部２１と、管状部分２２とを有している。肘掛台２０は、凹面２０１を有し、前後方向Ｆでみたグリップ部２１の後方に設けられている。凹面２０１は、その開口部分が高さ方向Ｈでみた上方を指向するように配置されている。
【００２４】
管状部分２２は、肘掛台２０の下部において、肘掛台２０の延長方向と一致する前後方向Ｆに沿って固定されている。グリップ部２１は、高さ方向Ｈに立ち上がった円柱状の部分であり、その基部がスライドロッド２３の一端に固定されている。スライドロッド２３は、他端が管状部分２２の内部に案内され、管状部分２２にスライド可能に挿入されている。違う言葉で表現すれば、管状部分２２は、肘掛台２０の下部において、スライドロッド２３を前後方向Ｆに沿ってスライド可能に収納している。
【００２５】
スライドロッド２３は、管状部分２２に取り付けられた調整ねじ７０によって、前後方向Ｆに沿ったスライド動作が規制又は許可されている。スライドロッド２３は、調整ねじ７０を緩めることで、管状部分２２から取り外して分離しうることが好ましい。
【００２６】
図１及び図２の歩行補助器は、上述した歩行補助器の基本的構成に加え、車台１に対するハンドル部２の傾斜角度θを変更し上下に首振りさせる機構（図３参照）と、車台１に対してハンドル部２を左右に首振りさせる機構（図７、図８参照）とを備えている点に特徴の一つがある。以下、ハンドル部２の上下首振り機構、及び、左右の首振り機構について、対応する図を参照しながら説明する。
【００２７】
まず、図３の上下首振り機構は、角度調節板３０（図４参照）と、連結ロッド３１とを含む。図４の角度調節板３０は、基板部３２と、嵌合凹溝３３と、軸止め孔３４とを有している。基板部３２は、側面視、略半円形状の金属板体であって、直線状の端縁に相当する部分が肘掛台２０の下部に設けられ、好ましくは管状部分２２の下部において前後方向Ｆに沿って垂設されている。
【００２８】
嵌合凹溝３３は、傾斜角度θを設定するガイド溝として機能するものであって、溝の中心を通る線ａ１が、基板部３２の板面において略円弧状となるように設けられている。嵌合凹溝３３は、基板部３２を板厚方向Ｗに貫通する貫通構造を有し、その開口端縁が、高さ方向Ｈで向かい合う２つの縁部３３１、３３２で構成されている。縁部３３１、３３２のそれぞれは、基板部３２の板面において同心状に形成され、軸止め孔３４に向かって凹凸を繰り返す鋸歯状となっている。
【００２９】
嵌合凹溝３３において、縁部３３１の凸部の頂点を結んだ線ａ２、縁部３３１の凹部の角を結んだ線ａ３、縁部３３２の凸部の頂点を結んだ線ａ４、縁部３３２の凹部の角を結んだ線ａ５は、全て軸止め孔３４を中心とする同心円弧となっている。軸止め孔３４は、線ａ１〜ａ５の円弧の中心の位置に設けられ、基板部３２を、その板厚方向に一致する幅方向Ｗに貫通している。
【００３０】
図４の角度調節板３０は、図３、図５及び図６に示すように、連結ロッド３１と組み合わされる。連結ロッド３１は、長手方向に一致する高さ方向Ｈの一端が角度調節板３０に揺動可能に軸止めされ、他端が支持フレーム１２０に着脱可能に挿入されている。より詳細に説明すると、連結ロッド３１は、高さ方向Ｈの一端に、ハウジング３１０と、弾性部材３６と、レバー部３７と、嵌合凸片３８とを有し、高さ方向Ｈの一端が軸止め孔３４に軸止めされ、嵌合凹溝３３上を揺動可能に接続されている。
【００３１】
ハウジング３１０は、半割り構造を有し、上部がボルト及びナットで構成された止め具７１によって一体化されており、下部が止め金具３５によって連結ロッド３１の一端に結合されている。さらに、ハウジング３１０は、第１の収納空間３１１と、第２の収納空間３１２と、収納空間３１１、３１２を連通する挿通孔３１３と、この挿通孔３１３に平行する挿通孔３１４とを有している。ハウジング３１０は、組み合わせ面に一対の凹部を有しており、組み合わされた状態で、凹部の相対向面間に第１の収納空間３１１が画定される。
【００３２】
角度調節板３０は、嵌合凹溝３３が第１の収納空間３１１と重なり合う高さ位置において、ハウジング３１０の組み合わせ面に挟持され、挟持された状態で、軸止め孔３４に挿通された止め具７１によって揺動可能に固定されている。
【００３３】
弾性部材３６は、高さ方向Ｈでみて上下一対となる発条３６１、３６２で構成されている。発条３６１、３６２は、断面視コの字状（又はクリップ状）であって、前記コの字状の開口部が上下向かい合わせになる関係で配置され、一方の側壁部が他方の開口部に案内されることにより互い違いに重ね合わされた状態で、第２の収納空間３１２に収納されている。発条３６１、３６２は、側壁部の一方のみが、第２の収納空間３１２を画定する内壁に、螺子７２により固定されている。この構成によると、側壁部の他方を引き上げ操作することにより、発条３６１、３６２の開口部が拡張され、引き上げ方向とは反対方向に矢印Ｐで示す付勢力が生じる。
【００３４】
レバー部３７は、主軸３７１と、ガイド軸３７２と、支軸３７３との組み合わせで構成されている。主軸３７１は、高さ方向Ｈでみた支軸３７３の中間部分において、支軸３７３に交差する関係で取り付けられており、さらに主軸３７１の軸方向に一致する幅方向Ｗへスライド可能な状態で、挿通孔３１３に挿通され、第１、第２の収納空間３１１、３１２を連通している。ガイド軸３７２は、支軸３７３の高さ方向Ｈの下部において、主軸３７１と平行する関係で支軸３７３に取り付けられており、さらにガイド軸３７２の軸方向に一致する幅方向Ｗへスライド可能な状態で挿通孔３１４に挿通されている。
【００３５】
嵌合凸片３８は、嵌合凹溝３３に対して入れ子可能な構造を有し、連結ロッド３１の一端部分において、嵌合凹溝３３に嵌合可能な位置に取り付けられている。より詳細に説明すると、嵌合凸片３８は、嵌合凹溝３３の開口端縁の形状（鋸歯形状）に追従した外形形状を有し、第１の主軸３７１上に固定されている。嵌合凸片３８は、収納空間３１１において主軸３７１を幅方向Ｗにスライドさせることにより、嵌合凹溝３３の内部に出し入れされる。図５の嵌合凸片３８は、嵌合凹溝３３に嵌合されており、車台１に対するハンドル部２の傾斜角度θ、換言すれば角度調節板３０に対する連結ロッド３１の交差角度がθに固定されている。
【００３６】
図５の状態の主軸３７１には、付勢力Ｐが加わっており、主軸３７１のスライド動作が規制されているから、嵌合凸片３８が嵌合凹溝３３から脱落する不具合が回避される。
【００３７】
図３及び図５の状態から傾斜角度θを変更するには、レバー部３７を操作して主軸３７１を幅方向Ｗに移動させ、嵌合凸片３８を嵌合凹溝３３から一旦離脱させる。図６の状態において、ハンドル部２は、連結ロッド３１と角度調節板３０との間に介在する止め具７１によって、揺動可能に軸止めされているのみであるから、例えば肘掛台２０に肘や腕を乗せた状態で、前端又は後端を高さ方向Ｈに傾けることにより、ハンドル部２の全体が止め具７１を中心としてシーソー状に揺動する。使用者は、肘掛台２０が適当な角度となった状態でレバー部３７を操作し、ガイド軸３７２を支点として主軸３７１を幅方向Ｗに移動させ、嵌合凸片３８を嵌合凹溝３３に嵌合させることにより、ハンドル部２の揺動が規制され、傾斜角度θが固定される。主軸３７１には、弾性部材３６により付勢力Ｐが加えられているから、レバー部３７を操作して嵌合凸片３８を嵌合凹溝３３に速やかに案内することができる。
【００３８】
次に、図１及び図２の歩行補助器を構成するハンドル部２の左右の首振り位置を調整するための機構（左右首振り機構）について、図７及び図８を参照して説明する。図７及び図８の左右首振り機構は、支持フレーム１２０と、連結ロッド３１と、通し棒４０と、継手具４１と、ストッパー４３によって構成されている。
【００３９】
支持フレーム１２０は、凸部１２１を有している。図８（ａ）及び（ｃ）に示す凸部１２１は、支持フレーム１２０の軸方向に一致する高さ方向Ｈでみた支持フレーム１２０の中間部から突出端までの外面において、周方向に沿って凹凸を繰り返す鋸歯状であって、高さ方向Ｈに沿って帯状に形成されている。例えば、凸部１２１は、支持フレーム１２０の高さ方向Ｈに沿って、鋸歯状の溝を切り込みで形成することができる。
【００４０】
他方、連結ロッド３１は、凸部３１５を有し、他端が支持フレーム１２０の高さ方向Ｈに配置され、支持フレーム１２０の突出端に接続されている。凸部３１５は、高さ方向Ｈでみた連結ロッド３１の中間部から他端までの外面において、周方向に沿って凹凸を繰り返す鋸歯状であって、帯状に形成されている。凸部１２１と凸部３１５とは、断面でみて同一の凹凸構造となっており、高さ方向Ｈに重なり合うことができる。
【００４１】
通し棒４０は、連結ロッド３１及び支持フレーム１２０の内部を連通し、一端が連結ロッド３１の内部において軸周りに回転可能に結合され、且、他端が支持フレーム１２０の内部において軸周りに回転可能に結合されている。違う言葉で表現すれば、連結ロッド３１は、内部に挿通された通し棒４０によって、支持フレーム１２０に軸回転可能に接続されている。
【００４２】
継手具４１は、所謂カップリング具であって、筒状基体部分の内面に凹部４２を有している。図８（ｂ）に示す凹部４２は、内面の周方向に沿って凹凸を繰り返す断面視鋸歯状であって、凸部３１５と同一の凹凸構造を有している。例えば、凹部４２は、高さ方向Ｈに沿って鋸歯状の溝を切り込みで形成することができる。
【００４３】
継手具４１は、支持フレーム１２０の突出端と、連結ロッド３１の他端との接続部分に跨り、且、同接続部分の外面を覆う態様で、高さ方向Ｈに沿ってスライド可能に取り付けられている。継手具４１は、取り付けられた状態で凹部４２が凸部１２１及び凸部３１５に一体的に凹凸嵌合し、連結ロッド３１の軸回転を規制する。他方、継手具４１を高さ方向Ｈに沿ってスライドさせ、支持フレーム１２０と連結ロッド３１との接続部分から離脱させることにより、連結ロッド３１の軸回転が許可される。
【００４４】
ストッパー４３は、継手具４１のスライド動作を規制するものであって、連結ロッド３１の外面に着脱可能に掛止られている。ストッパー４３は、連結ロッド３１側に配置された場合には上げ止まりとなり、支持フレーム１２０側に配置された場合（図示しない）には下げ止まりとなる。
【００４５】
図７及び図８の左右首振り機構によると、例えば肘掛台２０に肘や腕を乗せた状態で、肘掛台２０を左右に首振りさせることにより、ハンドル部２全体が連結ロッド３１の周方向に沿って左右に回転する。使用者は、肘掛台２０の左右の首振り位置が適当な位置となった状態で、継手具４１を支持フレーム１２０と連結ロッド３１との接続部分に嵌合させることにより、連結ロッド３１の軸回転が規制され、ハンドル部２の左右の首振り位置が固定される。
【００４６】
図１及び図２の歩行補助器は、図５及び図６の上下首振り機構と、図７及び図８の左右首振り機構とに加え、さらに肘掛台２０の下部に操作レバー６を有しており、この操作レバー６を操作することによりハンドル部２の高さ位置を調節することができる。以下、図９乃至図１２を参照して、ハンドル部２の高さ位置を調節するための機構を説明する。
【００４７】
まず、図９及び図１０の高さ位置調節機構は、可動軸５１と、ケーシング５２と、一対の固定具５３、５４と、第１の弾性部材５５（引き上げ発条）と、第２の弾性部材５６（引き戻し発条）と、連動ワイヤ５７と、回転ドラム５８と、操作ドラム５９と、操作ワイヤ６０とを有している。
【００４８】
可動軸５１は、断面視、四角形形状の金属製棒状体であって、可動軸５１の軸方向（高さ方向）Ｈに沿った長手寸法を有し、４つの側面のうちの一面に複数の係合歯５１０を有している。係合歯５１０は、前記一面から突出し、突出端が高さ方向Ｈで見た下側に向けて斜めに立ち上がっている。複数の係合歯５１０は、高さ方向Ｈに間隔を隔てて等配され、高さ方向Ｈに隣接する係合歯５１０の突出端の間に、下向きの開口部が形成されている。係合歯５１０は、波形状の切り込み又は彫り込みによって構成することができる。
【００４９】
可動軸５１は、車台１を構成する側部フレーム１２の内部に高さ方向Ｈにスライド可能に収納され、一端が連結ロッド３１に螺子止めされており、高さ方向Ｈにスライド動作することにより、連結ロッド３１を介して、図１及び図２のハンドル部２全体を高さ方向Ｈに沿って上下動させる。
【００５０】
ケーシング５２は、側部フレーム１２の中間部分に設けられ、周壁によって画定された収納空間に、固定具５３、５４と、第１、第２の弾性部材５５、５６と、連動ワイヤ５７と、回転ドラム５８とが収納され、外部側面に操作ドラム５９が設置されている。
【００５１】
固定具５３、５４のそれぞれは、長手方向の一方に係合端５３１、５４１を有し、係合端５３１、５４１は、長手方向の一方に向かうに従って厚みが減少する先細り形状を有している。固定具５３、５４のそれぞれは、高さ方向Ｈに間隔を隔てて上下一対となるように配置されている。より詳細に説明すると、固定具５３、５４のそれぞれは、係合端５３１、５４１が、係合歯５１０に向かう合う関係で上向きに配置され、配置された状態で、隣接する係合歯５１０の突出端の間に、係合端５３１、５４１が案内されている。固定具５３は、固定具５４の係合機能を補助するものであって、ケーシング５２の内部側面に揺動可能に軸止めされている。
【００５２】
第１、第２の弾性部材５５、５６は、固定具５３、５４のそれぞれに取り付けられている。第１の弾性部材５５は、所謂引き上げ発条であって、一端が係合端５３１、５４１に取り付けられ、係合端５３１、５４１に対して可動軸５１から離れる方向Ｍ１に付勢力を加えている。他方、第２の弾性部材５６は、所謂引き戻し発条であって、一端が軸を経由して係合端５３１、５４１に結合され、係合端５３１、５４１に対して可動軸５１へ近づく方向Ｍ２に付勢力を加えている。
【００５３】
回転ドラム５８は、高さ方向Ｈでみた固定具５３、５４の間において、ケーシング５２の内部側面に回転可能に軸止めされている。連動ワイヤ５７は、両端のそれぞれが、高さ方向Ｈに隣接する第１の弾性部材５５の端部に結合され、中間部分が回転ドラム５８に巻きつけられ、又は、結合されている。
【００５４】
操作ドラム５９は、ケーシング５２の外部側面において、回転ドラム５８を軸止めしている軸５８０に取り付けられている。すなわち、軸５８０はケーシング５２の側壁部分を内面から外面に貫通し、内面において回転ドラム５８を軸止めし、外面において操作ドラム５９を軸止めしている。この構造によると、例えば、操作ドラム５９を、指でつまんで回転操作することにより、回転ドラム５８を右回転及び左回転させるこができる。
【００５５】
操作ワイヤ６０は、一端が操作レバー６（図１及び図２）に接続されており、他端がケーシング５２の内部に案内され、固定具５４に結合されている。図１０の固定具５４は、高さ方向Ｈでみた上側に操作ワイヤ６０の一端が結合され、高さ方向Ｈでみた下側に第３の弾性部材６１の一端が結合されている。第３の弾性部材６１は、他端が高さ方向Ｈに向かい合うケーシング５２の内部底面に結合されている。すなわち、固定具５４は、操作ワイヤ６０によって高さ方向Ｈに吊り下げられ、吊り上げられた状態で、高さ方向Ｈでみた反対側（下側）が第３の弾性部材６１によって引き下げられていることにより、ケーシング５２の内部において、高さ方向Ｈに上下動可能な宙吊り状態で配置されている。
【００５６】
操作レバー６は、本体部分に収納された巻き上げ機構（図示しない）を操作するものであり、高さ方向Ｈに上げ下げ操作することにより、操作ワイヤ６０が巻き上げ機構に巻き上げられ、又は、操作ワイヤ６０が巻き上げ機構から繰り出される。
【００５７】
図９及び図１０の高さ位置調節機構の操作方法には、ハンドル部２を高さ方向Ｈに上下動させる場合（図１１）と、ハンドル部２を高さ方向Ｈの上側にのみ引き上げる場合（図１２）とがある。以下、個別具体的に説明する。
【００５８】
ハンドル部２を高さ方向Ｈに上下動させる場合、使用者は、まず、図１０に示すように回転ドラム５８を回転（例えば右回転Ｒ１）させる。回転ドラム５８の回転操作は、軸５８０を介して接続されている操作ドラム５９を、直接、指でつまんで行うことができる。回転ドラム５８を右回転Ｒ１させたとき、回転ドラム５８によって連動ワイヤ５７が巻き取られることにより、第１の弾性部材５５を介して、係合端５３１、５４１が可動軸５１から離れる方向Ｍ１に引き上げられ、係合歯５１０から離脱する（図１１参照）。
【００５９】
図１１に示すように、係合端５３１、５４１が係合歯５１０から離脱した状態では、可動軸５１のスライド動作に対する規制が失われるから、使用者は、例えばグリップ部２１などを把持して高さ方向Ｈに引き上げ、又は、押し下げることにより、ハンドル部２全体を上下動させ、適当な高さ位置に調節することが可能となる。
【００６０】
その後、ハンドル部２を適当な高さ位置で固定するには、上述した解除操作と逆の手順によって行うことができる。簡単に説明すると、操作ドラム５９を操作し、回転ドラム５８を逆方向に回転（例えば左回転Ｒ２）させることにより、回転ドラム５８から連動ワイヤ５７が繰り出され、係合端５３１、５４１が可動軸５１に近づく方向Ｍ２に降下し、係合歯５１０に係合する。係合端５３１、５４１が、係合歯５１０に係合することにより、再び可動軸５１のスライド動作に対して規制が加えられる。係合端５３１、５４１には第２の弾性部材５６の他端が結合され、可動軸５１へ近づく方向Ｍ２に付勢力が加えられているから、係合歯５１０に対する係合端５３１、５４１の降下動作は円滑に行われる。
【００６１】
次に、ハンドル部２を高さ方向Ｈの上側にのみ引き上げる場合、使用者は、まず、図１２に示すように、操作レバー６を１ストローク分操作して、操作ワイヤ６０を巻き上げることにより、固定具５４が、高さ位置Ｈ１から位置Ｈ２に１ストローク分だけ引き上げられる。この固定具５４の引き上げ動作によって、係合端５４１と当接する係合歯５１０が、高さ位置Ｈ２に引き上げられ、その結果、可動軸５１を介して、ハンドル部２全体が高さ方向Ｈの上側に１ストローク分だけ引き上げられる。
【００６２】
他方、固定具５３は、所定の位置において揺動することにより、係合端５３１が、高さ方向Ｈに引き上げられる係合歯５１０の突出端を順次乗り越える。その後、固定具５４の引き上げ動作が停止した位置（高さ位置Ｈ２）で、係合端５３１が、向かい合う係合歯５１０の突出端の間に案内されることにより、可動軸５１のスライド動作が一時的に規制される。
【００６３】
一方、固定具５４は、固定具５３が可動軸５１を一時的に規制している状態で、第３の弾性部材６１の付勢力によって、元の高さ位置Ｈ１に引き戻される。引き戻された固定具５４は、元の高さ位置Ｈ１で、係合端５４１が、向かい合う係合歯５１０の突出端の間に案内されることとなり、可動軸５１のスライド動作が、固定具５３、５４の両方によって規制される。
【００６４】
上述した操作レバー６による１ストローク分の引き上げ操作を、所定の回数（数ストローク分）繰り返すことにより、ハンドル部２全体を少しづつ引き上げ、適当な高さ位置に調節することが可能となる。
【００６５】
図１乃至図１２を参照して説明した歩行補助器の構造によると、以下の効果を奏することができる。まず、歩行補助器を構成するハンドル部２は、グリップ部２１の後方に一対の肘掛台２０が設けられ、しかも、かかる一対の肘掛台２０のそれぞれには上向きに窪んだ凹面２０１が形成されているから、使用者は腕や肘を凹面２０１に沈み込ませてグリップ部２１を把持することができ、歩行移動時に使用者の肘や腕が肘掛台２０からずれ落ちることを防止することができる。よって、肘や腕を介して体重をかけても安定して歩行移動を行うことが可能となり、また、下半身への加重負担を抑制し、姿勢を保った歩行移動も可能となる。
【００６６】
ところで、この種の歩行補助器の使用者の多くは、高齢者や傷病者、身体障害者（障害者等）であるから、歩行補助器には、使用者が無理のない楽な姿勢で歩行できるように、ハンドル部の位置を自在に調節しうることが求められる。例えば、従来の歩行補助器では、ハンドル部（２）が水平状態、又は、相互に平行な状態で固定され、使用者の腕の曲がりや姿勢に合った肘掛台（２０）の配置を実現することができず、肘や腕が肘掛部からずれ落ち、甚だしくは肘掛部を脇に抱え込むようにして歩行せざるを得ないような不具合が生じる。このような無理な姿勢で歩行すると、使用者の体に負担がかかり疲れやすくなるとともに、予期せぬ転倒や傷病の悪化を招く。また、従来の歩行補助器では、使用者はグリップ部（２１）に頼りがちで体が自然と前のめりになり、前輪（１５）への加重による躓きや跳ね上がり転倒、傷病の悪化を招く恐れもあった。
【００６７】
さらに、歩行補助器の使用者は障害者等であるから、ハンドル部の位置を調節する操作は、片手でも簡単に行えることが求められる。
【００６８】
図１乃至図１２の歩行補助器は、上述した２つの要請に応えるため、ハンドル部２の上下首振り機構（図３乃至図６参照）と、ハンドル部２の左右首振り機構（図７及び図８参照）とを備え、上下および左右に首振しうる点に特徴の一つがある。
【００６９】
まず、ハンドル部２の上下首振り機構は、図３乃至図６を参照して説明したように、ハンドル部２の下部には角度調節板３０が設けられており、この角度調節板３０に、連結ロッド３１の一端が揺動可能に軸止めされている。この構成によると、ハンドル部２を、連結ロッド３１の軸止め箇所を支点として揺動させ、車台１に対するハンドル部２の傾斜角度θを変更させることにより、ハンドル部２を上下に首振りさせることができる。従って、歩行補助器使用者の姿勢に追従して、ハンドル部２の傾斜角度θを自在に調節しうる歩行補助器を提供することができる。
【００７０】
さらに、ハンドル部２の上下首振り機構は、傾斜角度θを固定する機構として、嵌合凹溝３３と、嵌合凸片３８とを有している。角度調節板３０は、板面に円弧状の嵌合凹溝３３を有しており、連結ロッド３１は嵌合凹溝３３上を揺動可能に接続されている。嵌合凸片３８は、連結ロッド３１において、嵌合凹溝３３に嵌合可能な位置に取り付けられ、嵌合凹溝３３に嵌合された状態で連結ロッド３１の揺動を規制し、傾斜角度θを固定する。この構成によると、ハンドル部２を上下に首振りさせて所望の傾斜角度θに配置した後、その首振り位置で固定することができる。従って、使用者が無理のない姿勢で歩行可能な歩行補助器を提供することができる。
【００７１】
しかも、図３乃至図６のハンドル部２の上下首振り機構によると、レバー部３７の簡単な操作によって、嵌合凸片３８が嵌合凹溝３３に嵌合され、傾斜角度θが固定される。従って、ハンドル部２の位置の調節操作が簡単である歩行補助器を提供することができる。
【００７２】
次に、ハンドル部２の左右首振り機構は、図７及び図８を参照して説明したように、車台１を構成する支持フレーム１２０の突出端と、連結ロッド３１の他端とが軸回転可能に接続されている。この構成によると、使用者は、例えば、肘掛台２０に肘や腕を乗せた状態で、肘掛台２０を左右に首振りさせることにより、ハンドル部２全体を左右に首振りさせることができる。従って、歩行補助器使用者の姿勢に追従して、ハンドル部２の位置を自在に調節することができる。
【００７３】
また、ハンドル部２の左右首振り機構は、連結ロッド３１の軸回転を規制する機構として、継手具４１を有するとともに、支持フレーム１２０の外面に凸部１２１が設けられ、連結ロッド３１の他端部分の外面に凸部３１５が設けられている。継手具４１は、凹面２０１を有しており、支持フレーム１２０と連結ロッド３１との接続部分に着脱可能に取り付けられ、取り付けられた状態で、凹面２０１が凸部１２１及び凸部３１５に一体的に凹凸嵌合し、連結ロッド３１の軸回転を規制する。この構造によると、ハンドル部２の左右の首振り位置を調節した後、その所望の位置で固定することができる。
【００７４】
しかも、継手具４１の着脱操作は、高さ方向Ｈにスライドさせることにより行うことができるから、ハンドル部２の位置を調節するための操作が簡単であり、障害者等であっても容易に操作することができる。
【００７５】
さらに、図１及び図２の歩行補助器は、図９乃至図１２を参照して説明したように、車台１に対するハンドル部２の高さ位置を調節する機構を備えている。図９乃至図１２のハンドル部２の高さ位置調節機構は、可動軸５１と、固定具５３、５４とを含み、可動軸５１は、一端が連結ロッド３１に接続され、ハンドル部２を高さ方向Ｈに沿って上下動させ、固定具５３、５４は、可動軸５１の中間部分に着脱可能に結合し、結合した状態で可動軸５１の上下動を規制する。この構成によると、歩行補助器の使用者の身長に追従して、ハンドル部２の高さ位置を自在に調節することができる。この構成おいてもハンドル部２は、上下および左右に首振しうるから、使用者は無理のない楽な姿勢で安全に歩行することができる。
【００７６】
ハンドル部２の上下及び左右の首振り機構は、各操作は電池類やセンサーなど電子機構の使用を控え、全ての操作をレバーの上下動などの構造的な機構で実現されている。したがって、従来の歩行器が締め込み方式の摘みねじで行っていたのとは異なり、障害者等にとって操作しやすいものである。
【００７７】
上述したように、図１乃至図１２の歩行補助器を構成する一対の肘掛台２０は、前後方向Ｆや幅方向Ｗに首振り可能であり、且、高さ方向Ｈにも位置調節が可能であるから、使用者の腕の曲がりや姿勢、身長に合った肘掛台２０の配置を実現することができ、腕や肘が肘掛台２０からはみ出したり、前のめりになったりすることを防止することができる。よって、肘掛台２０の凹面２０１の既述の作用と相俟って、体重をかけた歩行移動の安定性を一層高めることができた。
【００７８】
グリップ部２１は、一対の肘掛台２０に対して、肘掛台２０における凹面２０１の前後方向Ｆに沿ってスライド可能であるので、腕の長さや肘の位置など使用者の身体的特徴に合わせて、グリップ部２１と一対の肘掛台２０との最適な距離を実現することができる。これによっても、凹面２０１の存在や肘掛台２０の首振り機構と相俟って、体重をかけた歩行移動の安定性を一層高めることができる。
【００７９】
グリップ部２１の位置や肘掛台２０の上下首振り中心となる支持フレーム１２０の突出端は、図２から分るように前後の車輪１５との間に位置している。このため、使用者からの加重が前後の車輪１５に分散し、躓きや跳ね上がり転倒を防止することができる。なお、かかる防止効果は、上述した肘掛台２０及びグリップ部２１の相対距離調整機構や肘掛台２０の首振り機構と組み合わされていることで、一層高められている。
【００８０】
図１３は本発明のもう一つの実施形態に係る歩行補助器の側面図、図１４は図１３の歩行補助器を変形した介助用車椅子の側面図である。これまで、歩行補助器は、本来の使用態様に限られ、他の用途に用いることは想定されていなかった。しかしながら、図１乃至図１２の歩行補助器においては、図１３及び図１４に示す介助用車椅子への変形が可能となっている。しかも、上述したように安定した歩行移動を行うことが可能となった歩行補助器において、歩行補助器及び介助用車椅子への変形ができるようになっている。
【００８１】
図１３の歩行補助器の変形は次のような手順で行われる。図１及び図２の歩行補助器において、調整ねじ７０を緩め、支持フレーム１２０から連結ロッド３１を取り外すと共に、管状部分３３からスライドロッド２３を取り外す。そして、図１３に示されるように、グリップ部２１が後方を指向するように、スライドロッド２３を支持フレーム１２０に挿入する。図１３の歩行補助器は、図１乃至図１２を参照して説明した高さ調節機構を有している。図１４の歩行補助器への変形は、座椅子部１６における背もたれ１６１を座面１６０の前端側から後端側へと位置変更することによって実現する。
【００８２】
図１３及び図１４の実施形態においては、ハンドル部２と車台１との接続部である支持フレーム１２０が、前後の車輪１５の間に位置していることから、使用者からの加重を前後に分散し、躓きや跳ね上がり転倒を防止する効果が得られる。
【００８３】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【符号の説明】
【００８４】
１              車台
１２０          支持フレーム
１２１          凸部
２              ハンドル部
３０            角度調節板
３１            連結ロッド
３３            嵌合凹溝
３８            嵌合凸片
４１            継手具
Ｈ              高さ方向
θ              ハンドル部の傾斜角度
【図１】
2012019831.tif 000003
【図２】
2012019831.tif 000004
【図３】
2012019831.tif 000005
【図４】
2012019831.tif 000006
【図５】
2012019831.tif 000007
【図６】
2012019831.tif 000008
【図７】
2012019831.tif 000009
【図８】
2012019831.tif 000010
【図９】
2012019831.tif 000011
【図１０】
2012019831.tif 000012
【図１１】
2012019831.tif 000013
【図１２】
2012019831.tif 000014
【図１３】
2012019831.tif 000015
【図１４】
2012019831.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月8日(2011.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台と、その上部に取り付けられたハンドル部とを含み、前記車台に対する前記ハンドル部の傾斜角度を変更し上下に首振りさせる機構と、前記車台に対して前記ハンドル部を左右に首振りさせる機構とを備えている歩行補助器であって、
前記ハンドル部の上下首振り機構は、角度調節板と、連結ロッドと、主軸と、弾性部材と、嵌合凸片とを有しており、
前記角度調節板は、基板部と、嵌合凹溝を有し、前記ハンドル部の下部に設けられており、
前記嵌合凹溝は、前記基板部を板厚方向に貫通し、前記基板部の板面に円弧状に設けられており、
前記連結ロッドは、長手方向の一端が前記角度調節板に揺動可能に軸止めされており、
前記主軸は、前記連結ロッドにおいて、前記嵌合凹溝に挿入可能な位置に、スライド可能に取り付けられており、
前記弾性部材は、前記主軸に取り付けられ、前記主軸に前記スライドする方向への付勢力を加えており、
前記嵌合凸片は、前記嵌合凹溝に嵌合可能な外形形状を有し、前記主軸に取り付けられ、前記主軸を前記スライドさせ前記嵌合凹溝に挿入されている状態で前記連結ロッドの揺動を規制し、前記主軸を逆方向にスライドさせ前記嵌合凹溝から抜き出されている状態で前記規制を解除する、
歩行補助器。
【請求項２】
請求項１に記載された歩行補助器であって、前記ハンドル部の左右首振り機構は、継手具を有しており、
前記車台は、支持フレームを有し、前記支持フレームは、車台の上部に突出する突出端を有しており、
前記連結ロッドは、前記長手方向の他端が前記支持フレームの前記突出端に軸回転可能に接続されており、
前記継手具は、前記支持フレームの他端と、前記連結ロッドの前記突出端との接続部分に着脱可能に取り付けられ、取り付けられた状態で、前記連結ロッドの軸回転を規制する、
歩行補助器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された歩行補助器であって、さらに前記車台に対する前記ハンドル部の高さ位置を調節する機構を備えており、
前記ハンドル部の高さ位置調節機構は、可動軸と、固定具とを含み、
前記可動軸は、長手方向の一端が前記連結ロッドに接続され、前記ハンドル部を高さ方向に沿って上下動させ、
前記固定具は、前記可動軸の中間部分に着脱可能に結合し、結合した状態で前記可動軸の上下動を規制する、
歩行補助器。