(57)【要約】【課題】画像印字時に搬送ベルトの搬送停止動作を必要とするインクジェット方式の画像形成装置において、搬送ベルトユニットの着脱・交換をより容易に行なえる駆動連結構成とするとともに、着脱・交換時に生じる駆動ガタによる用紙停止位置精度の低下を防ぐ。【解決手段】装置本体１に対して着脱可能な搬送ベルトユニット１１５に設けられたギヤ１０１と、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時に、ギヤ１０１と噛み合いギヤ連結部を構成する装置駆動系に設けられたアイドラギヤ１０２と、アイドラギヤ１０２に連結され、これを回動する正逆転可能なモータ１１３と、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時に、アイドラギヤ１０２をギヤ１０１に対して噛み合う向きに一定の力で加圧し変位揺動させる揺動機構１１０と、ギヤ連結部に生じるバックラッシを除去すべくモータ１１３を制御する制御手段１２１等とを具備する。【選択図】図５
2012171766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの回転部材間に掛け回されて周回移動され、シートを搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトと対向して配置され、シート搬送方向と直交する主走査方向に走査され、シート上にインクを吐出して画像を印字する記録ヘッドとを有し、
画像印字時に前記搬送ベルトの搬送停止動作を必要とし、前記搬送ベルトの搬送動作が間歇的に行われるインクジェット方式の画像形成装置において、
前記少なくとも２つの回転部材および前記搬送ベルトが一体化されて装置本体に対して着脱可能に構成された搬送ベルトユニットと、
前記搬送ベルトユニットの前記回転部材に設けられた第１のギヤと、
前記搬送ベルトユニットの前記装置本体への装着時に、前記第１のギヤと噛み合いギヤ連結部を構成する、前記装置本体側の本体駆動系に設けられた第２のギヤと、
前記第２のギヤを回動する正逆転可能な駆動手段と、
前記搬送ベルトユニットの前記装着時に、前記第２のギヤを前記第１のギヤに対して噛み合う向きに一定の力で加圧し変位させる変位手段と、
前記搬送ベルトの搬送量を検出する搬送量検出手段と、
前記搬送ベルトユニットが前記装着されたとき、前記搬送量検出手段からの信号に基づいて、前記駆動手段の回転量と前記搬送ベルトの搬送量との偏差を検出し、該偏差を補正定数として演算する演算手段と、
前記画像印字時のシート停止動作時において、目標シート停止位置よりも多くシートを搬送した場合、前記ギヤ連結部に生じるバックラッシを除去すべく、前記駆動手段をして前記補正定数を加味した回転量を逆転させた後、再度正転方向へ駆動させるシート停止制御を行わせる制御手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記第１のギヤおよび前記第２のギヤは、各ギヤ軸の中心間距離が一定であり、それぞれ円錐形状のギヤからなり、
少なくとも一方のギヤは、そのギヤ軸方向にスライド可能に構成され、かつ、加圧手段により前記ギヤ軸方向に一定の力で加圧されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記駆動手段の回転量を検出する回転量検出手段を有し、
前記演算手段は、前記搬送量検出手段および前記回転量検出手段からの各信号に基づいて、前記駆動手段の回転量と前記搬送ベルトの搬送量との偏差を検出し、補正定数を演算することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記制御手段は、前記補正定数算出時、前記駆動手段の正逆転の１方向のみならず、正逆転の２方向の動作を伴う制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の画像形成装置において、
前記搬送ベルトによるシート改行搬送動作中に、前記演算手段により前記偏差を繰り返し検出し、前記補正定数を繰り返し算出した結果を、次改行の改行量へフィードバックすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記搬送量検出手段は、前記搬送ベルト表面上に設けられたリニアエンコーダと、該リニアエンコーダの搬送量を検出するリニアエンコーダセンサとからなり、
前記リニアエンコーダセンサからの信号に基づいて、前記演算手段により前記駆動手段の回転量と前記搬送ベルトの搬送量との偏差を検出し、該偏差を補正定数として前記駆動手段にフィードバックすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記リニアエンコーダとして、前記搬送ベルト表面に画像分解能に相当する微小な等間隔の白黒の縞、またはスリット孔を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記偏差を検出する動作を定期的に実施するとともに、前記補正定数の書き換えを自動またはユーザ操作により実施することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、シートを搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトと対向して配置され、シート搬送方向と直交する主走査方向に走査され、シート上にインクを吐出して画像を印字する記録ヘッドとを有し、画像印字時に搬送ベルトの搬送停止動作を必要とし、搬送ベルトの搬送動作が間歇的に行われるインクジェット方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート上にインクを吐出して画像を形成する記録ヘッドをシート搬送方向と直交する主走査方向に走査し、画像印字時にシート（以下、「用紙」の例で代表する）の搬送停止動作を必要とし、シートを保持して搬送する搬送ベルトの搬送が間歇的に行われる、いわゆるシリアル型と呼ばれているインクジェット方式の画像形成装置において、メンテナンス性、組み付け性向上の要望から、少なくとも２つのローラ（回転部材）間に掛け回されている搬送ベルトをローラと共に一体化し、装置本体に対して着脱・交換可能な搬送ベルトユニットとして構成する場合がある。
このような搬送ベルトユニットを備えたインクジェット方式の画像形成装置において、装置本体側の本体駆動系との駆動連結構成として、ギヤ同士の連結構成を用いた場合、駆動・停止・駆動の間歇駆動動作時に生じるバックラッシ等の駆動系のガタが用紙停止位置精度に大きく影響を与え、画像品質低下へと繋がる。そのため、バックラッシが発生せず、搬送ベルトの精密駆動に適しているタイミングベルトを用いた駆動伝達構成が一般的に広く用いられている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
タイミングベルトを用いた従来の駆動伝達構成の一般的なものとして、駆動源であるモータからの駆動をタイミングベルトにより、搬送ベルトユニットの上流側の搬送ローラ（駆動ローラ）へ伝達させている構成が挙げられる。また、下流側（排紙側）の駆動伝達は、搬送ベルトを介し、搬送ベルトユニット下流側に弾性体により支持され、搬送ベルトのテンションを一定に保つ役割を担っている搬送ベルトテンションローラ（従動ローラ）に伝達され、さらに下流へ配置されている排紙ローラへタイミングベルトにより連結されて駆動を伝達している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したタイミングベルトを備えた駆動伝達構成で、搬送ベルトユニットの着脱・交換を行う場合、駆動連結部のタイミングベルトの着脱が必須となり、着脱前後のタイミングベルトの張力管理が問題点として挙げられる。また、タイミングベルトの張力のバラつきは用紙停止制御に大きな影響を与える。
さらに、前記駆動連結構成では、搬送ベルトユニット交換に伴う交換作業手数が増え、客先でのダウンタイム増によりサービス性低下を招く虞があるなどの問題点もあった。
【０００５】
上記タイミングベルトを用いた場合の問題点を解消して、搬送ベルトユニットの着脱（交換）を容易に行なえる構成とするためには、搬送ベルトユニットと本体駆動列（本体駆動系）間の駆動連結部にギヤを用いた方が好ましい。その場合、ギヤ同士による駆動連結で懸念点として挙げられるギヤ間のバックラッシ、ギヤ連結部の位置ズレによる駆動ガタ等の問題点に加え、搬送ベルトユニットの着脱・交換時に生じるギヤ連結部の互いのギヤの軸間距離のバラつきが問題点として挙げられ、両者が食い込みすぎると互いのギヤの磨耗および破損へと繋がる虞がある。逆に両者が離れすぎると駆動力伝達不足へと繋がる虞がある。
加えて、上記したギヤ連結部でのギヤ間のバックラッシ、ギヤ連結部の位置ズレによる駆動ガタにより、用紙停止時に微小な正逆転動作を繰り返すことで目標とする用紙停止位置に近づける用紙停止制御の目標値が定まらず、用紙停止位置精度が低下する虞もある。
【０００６】
なお、電子写真方式の画像形成装置の分野では、簡単な操作で用紙搬送手段の駆動連結を解除でき、ジャム等の処理操作がきわめて簡便に行い得る画像形成装置を提供することを目的として、駆動伝達用ギヤを介して駆動が伝達される駆動ローラ体を具備した用紙搬送手段を有し、画像形成装置本体に設けられた開閉部材の開閉と連動し、駆動連結を解除し、前記開閉部材が閉じられたとき、駆動連結を復帰させる駆動接離機構を有する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献３記載の技術は、一方向へ連続的に駆動されることを前提とした駆動構成であり、画像印字時に用紙停止を伴う搬送ベルトの間歇駆動を必要とするインクジェット方式の画像形成装置に上記特許文献３記載の技術を転用したとしても、用紙停止位置付近で、駆動ギヤ間のバックラッシ等により停止位置がバラつくという課題を解決することは到底できない。
【０００８】
本発明は、上述した問題点・事情に鑑みてなされたものであり、画像印字時に搬送ベルトの搬送停止動作を必要とし、シートを保持した搬送ベルトの搬送が間歇的に行われるインクジェット方式の画像形成装置において、メンテナンス性、組み付け性向上を図るため、搬送ベルトユニットの着脱・交換をより容易に行なえる駆動連結構成とするとともに、着脱・交換時に生じる駆動ガタによる用紙（シート）停止位置精度の低下を防ぐことを主な目的とする。
具体的には、第１に、搬送ベルトユニットと本体駆動系間はギヤによる駆動連結とし、両ギヤの軸間距離を一定に保つ機構を設けることにより、搬送ベルトユニットの着脱・交換時の連結部のガタを防止することにある。
第２に、前記ギヤ駆動により生じるギヤ間の駆動ガタやバックラッシによる影響を予め考慮した用紙停止制御を用いることにより、ギヤ連結部間の駆動ガタやバックラッシにより、用紙停止位置の目標値が定まらないことで、用紙停止位置精度が低下するということを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、少なくとも２つの回転部材間に掛け回されて周回移動され、シートを搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトと対向して配置され、シート搬送方向と直交する主走査方向に走査され、シート上にインクを吐出して画像を印字する記録ヘッドとを有し、画像印字時に前記搬送ベルトの搬送停止動作を必要とし、前記搬送ベルトの搬送動作が間歇的に行われるインクジェット方式の画像形成装置において、前記少なくとも２つの回転部材および前記搬送ベルトが一体化されて装置本体に対して着脱可能に構成された搬送ベルトユニットと、前記搬送ベルトユニットの前記回転部材に設けられた第１のギヤと、前記搬送ベルトユニットの前記装置本体への装着時に、前記第１のギヤと噛み合いギヤ連結部を構成する、前記装置本体側の本体駆動系に設けられた第２のギヤと、前記第２のギヤを回動する正逆転可能な駆動手段と、前記搬送ベルトユニットの前記装着時に、前記第２のギヤを前記第１のギヤに対して噛み合う向きに一定の力で加圧し変位させる変位手段と、前記搬送ベルトの搬送量を検出する搬送量検出手段と、前記搬送ベルトユニットが前記装着されたとき、前記搬送量検出手段からの信号に基づいて、前記駆動手段の回転量と前記搬送ベルトの搬送量との偏差を検出し、該偏差を補正定数として演算する演算手段と、前記画像印字時のシート停止動作時において、目標シート停止位置よりも多くシートを搬送した場合、前記ギヤ連結部に生じるバックラッシを除去すべく、前記駆動手段をして前記補正定数を加味した回転量を逆転させた後、再度正転方向へ駆動させるシート停止制御を行わせる制御手段とを具備することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記第１のギヤおよび前記第２のギヤは、各ギヤ軸の中心間距離が一定であり、それぞれ円錐形状のギヤからなり、少なくとも一方のギヤは、そのギヤ軸方向にスライド可能に構成され、かつ、加圧手段により前記ギヤ軸方向に一定の力で加圧されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記駆動手段の回転量を検出する回転量検出手段を有し、前記演算手段は、前記搬送量検出手段および前記回転量検出手段からの各信号に基づいて、前記駆動手段の回転量と前記搬送ベルトの搬送量との偏差を検出し、補正定数を演算することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記補正定数算出時、前記駆動手段の正逆転の１方向のみならず、正逆転の２方向の動作を伴う制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトによるシート改行搬送動作中に、前記演算手段により前記偏差を繰り返し検出し、前記補正定数を繰り返し算出した結果を、次改行の改行量へフィードバックすることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記搬送量検出手段は、前記搬送ベルト表面上に設けられたリニアエンコーダと、該リニアエンコーダの搬送量を検出するリニアエンコーダセンサとからなり、前記リニアエンコーダセンサからの信号に基づいて、前記演算手段により前記駆動手段の回転量と前記搬送ベルトの搬送量との偏差を検出し、該偏差を補正定数として前記駆動手段にフィードバックすることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記リニアエンコーダとして、前記搬送ベルト表面に画像分解能に相当する微小な等間隔の白黒の縞、またはスリット孔を設けたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、前記偏差を検出する動作を定期的に実施するとともに、前記補正定数の書き換えを自動またはユーザ操作により実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、前記構成により、前記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、搬送ベルトユニットと本体駆動系間はギヤによる駆動連結とし、両ギヤの軸間距離を一定に保つ変位手段を設けたことにより、搬送ベルトユニットの着脱・交換をより容易に行なえることでメンテナンス性、組み付け性が向上することは元より、搬送ベルトユニットの着脱・交換時のギヤ連結部のガタを防止することが可能となるとともに、ギヤ駆動により生じるギヤ間の駆動ガタやバックラッシによる影響を予め考慮したシート停止制御構成を有することにより、ギヤ連結部間の駆動ガタやバックラッシによりシート停止位置の目標値が定まらないことで、シート停止位置精度が低下するのを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用するインクジェット方式の画像形成装置としてのインクジェット記録装置を前方から見た外観斜視図である。
【図２】同インクジェット記録装置の主な機構部の模式的な側面図である。
【図３】同インクジェット記録装置の要部の平面図である。
【図４】第１の実施形態における搬送ベルトの駆動伝達機構周りの平面図である。
【図５】搬送ベルトユニットの着脱機構を説明する図であって、（ａ）は、搬送ベルトユニットが装置本体に装着された状態を、（ｂ）は、搬送ベルトユニットが装置本体から離脱された状態を、それぞれ表わす左側面図である。
【図６】第１の実施形態の揺動機構を説明する平面図である。
【図７】図６の揺動機構の側面図である。
【図８】（ａ）は、第１の実施形態の制御構成を示すブロック図、（ｂ）は、モータと搬送ベルトの入出力値等の一例を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態の揺動機構を説明する平面図である。
【図１０】（ａ）は、第３の実施形態の制御構成を示すブロック図、（ｂ）は、モータと搬送ベルトの入出力値等の一例を示す図である。
【図１１】（ａ）は、第４の実施形態の制御構成を示すブロック図、（ｂ）は、モータと搬送ベルトの入出力値等の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は、第５の実施形態の制御構成を示すブロック図、（ｂ）は、モータと搬送ベルトの入出力値等の一例を示す図である。
【図１３】（ａ）は、第６の実施形態における搬送ベルトの駆動伝達機構周りの平面図、（ｂ）は、リニアエンコーダおよびセンサの配置箇所を説明する（ａ）の要部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１７】
まず、図１〜図３を参照して、本発明の後述する実施形態を適用するインクジェット方式の画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置の全体構成および動作を説明する。図１は、本発明を適用するインクジェット記録装置を前方から見た外観斜視図、図２は、同インクジェット記録装置の主な機構部の模式的な側面図、図３は、同インクジェット記録装置の要部の平面図である。
【００１８】
図１〜図３に示すインクジェット記録装置は、いわゆるシリアル型のインクジェット記録装置である。図１に示すインクジェット記録装置は、装置本体１と、装置本体１に装着されたシートとしての用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に着脱自在に装着されて画像が記録・形成された用紙をストックするための排紙トレイ３とを備えている。
装置本体１の前面の一端部側（給排紙トレイ部の側方）には、前面から装置本体１の前方側に突き出し、上面よりも低くなったインクカートリッジを装填するためのカートリッジ装填部４を有し、このカートリッジ装填部４の上面は操作ボタンや表示器などを設ける操作／表示部５としている。
【００１９】
カートリッジ装填部４の前面側には、色の異なる色材である記録液（インク）、例えば黒（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した複数の記録液収容手段としての記録液カートリッジであるインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ（以下、色を区別しないときは「インクカートリッジ１０」という）を、装置本体１の前面側から後方側に向って挿入して装填可能とし、インクカートリッジ１０を着脱するときに開く前カバー（カートリッジカバー）６を開閉可能に設けている。
インクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙは、縦置き状態で横方向に並べて装填する構成としている。
【００２０】
操作／表示部５には、各色のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙの装着位置（配置位置）に対応する配置位置で、各色のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙの残量がニアーエンドおよびエンドになったことを表示するための各色の残量表示部を配置している。また、この操作／表示部５には、電源ボタン、用紙送り／印刷再開ボタン、キャンセルボタンなども配置している。
【００２１】
図１の装置本体１の骨組みをなすフレーム２１を構成する、図３に示す左右の側板２１Ａ、２１Ｂには、横架したガイド部材であるガイドロッド３１と図２に示すステー３２とが配設されている。これらのガイドロッド３１とステー３２とで、キャリッジ３３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して図３で矢示方向（キャリッジ主走査方向）に移動走査する。なお、左右の側板２１Ａ、２１Ｂおよび後述する後板２１Ｃとで、フレーム２１が構成されている。
【００２２】
キャリッジ３３には、前述したようにイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる記録ヘッド３４の複数のインク吐出口を主走査方向と交差する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどの、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。この記録ヘッド３４にはドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（フレキシブルプリントケーブル）２２を介して接続している。
【００２３】
キャリッジ３３には、記録ヘッド３４（図３には記録ヘッド３４ａ，３４ｂを示す）に各色のインクを供給するための各色のヘッドタンク３５（図３にはヘッドタンク３５ａ，３５ｂを示す）を搭載している。この各色のヘッドタンク３５には、各色のインク供給チューブ３６を介して、前述したように、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。
カートリッジ装填部４には、インクカートリッジ１０内のインクを送液するための供給ポンプユニット２４が設けられ、また、インク供給チューブ３６は這い回しの途中で上記したフレーム２１を構成する後板２１Ｃに係止部材２５にて保持されている。
【００２４】
一方、図２に示すように、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）４３と、この給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４とを備えている。この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢されている。
給紙部から給紙された用紙４２を記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備えるとともに、給送された用紙４２を静電吸着して記録ヘッド３４に対向する位置に搬送するための搬送手段である搬送ベルト５１とを備えている。
【００２５】
搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、少なくとも２つの回転部材としての搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に周回移動するように構成している。
また、搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置されている。搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してガイド部材５７を配置している。搬送ベルト５１は、図示しない副走査モータによりタイミングベルトを介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって、図３のベルト搬送方向に周回移動する。
【００２６】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２および排紙コロ６３と、排紙ローラ６２の下方に配置された排紙トレイ３とを備えている。
【００２７】
図２に示すように、装置本体１の背面部には、両面ユニット７１が図１の装置本体１に対して着脱自在に装着されている。この両面ユニット７１は、搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて、再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に給紙する機能を有する。両面ユニット７１の上面は、手差しトレイ７２としている。
【００２８】
図３に示すように、キャリッジ３３の主走査方向一方側の非印字領域には、記録ヘッド３４のノズルの状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１を配置している。 
この維持回復機構８１には、記録ヘッド３４の各ノズル面をキャップングするための各キャップ部材（以下、「キャップ」という）８２（図３には８２ａ、８２ｂを示し、以下、区別しないときは「キャップ８２」という）と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け８４などを備えている。ここでは、キャップ８２ａを吸引および保湿用キャップとし、他のキャップ８２ｂ等は保湿用キャップとしている。
【００２９】
上記した維持回復機構８１による維持回復動作で生じる記録液の廃液、キャップ８２に排出されたインク、あるいはワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナ（図示せず）で除去されたインク、空吐出受け８４に空吐出されたインクは図示しない廃液タンクに排出されて収容される。
また、図３に示すように、キャリッジ３３の主走査方向他方側の非印字領域には、記録中などに増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける空吐出受け８８を配置し、この空吐出受け８８には記録ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口８９などを備えている。
【００３０】
次に、図２に基づいて、インクジェット記録装置の全体動作を説明する。
まず、給紙コロ４３および分離パッド４４の協働作用により、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙される。略鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド部材４５で案内され、搬送ベルト５１とカウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド部材４７で案内されて、先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
この時、図示しない副走査モータにより搬送ローラ５２が回転駆動されることによって、搬送ベルト５１は副走査方向（ベルト搬送方向）に周回移動している。この際、図示しない制御部のＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。
【００３１】
このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２がベルト搬送方向（副走査方向）に搬送される。
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行なう。
そして、再びの搬送ローラ５２の回転駆動を介して搬送ベルト５１によって用紙４２が搬送され、この際、テンションローラ５３と搬送ローラ５２との間に揺動可能に配設されている分離爪６１を介して、搬送ベルト５１から分離された印刷済みの用紙４２は、排紙ローラ６２に従動する排紙コロ（拍車）６３により搬送される。記録終了信号または用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３２】
印字（記録）待機中には、図３に示すように、キャリッジ３３は維持回復機構８１側に移動されて、キャップ８２で記録ヘッド３４がキャッピングされて、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、キャップ８２で記録ヘッド３４をキャッピングした状態で図示しない吸引ポンプによってノズルから記録液を吸引し（「ノズル吸引」または「ヘッド吸引」という）し、増粘した記録液や気泡を排出する回復動作を行なう。また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する空吐出動作を行なう。これによって、記録ヘッド３４の安定した吐出性能を維持する。
なお、両面ユニット７１を用いて行なわれる両面印刷時の動作については、本実施形態での説明の必要性がないため省略する。
【００３３】
（第１の実施形態）
図４〜図８を参照して、図１〜図３に示したインクジェット方式の画像形成装置であるインクジェット記録装置に適用する本発明の第１の実施形態を説明する。
図４は、第１の実施形態における搬送ベルトの駆動伝達機構周りの平面図、図５は、搬送ベルトユニットの着脱機構を説明する左側面図であって、（ａ）は、搬送ベルトユニットが装置本体に装着された状態を、（ｂ）は、搬送ベルトユニットが装置本体から離脱された状態を、それぞれ表わしている。図６は、第１の実施形態の揺動機構を説明する平面図、図７は、同揺動機構の側面図、図８は、第１の実施形態の制御構成および入出力値等の一例を示す図である。なお、ギヤ同士が噛み合っている状態を示す図においては、図の簡明化のため、実線で示すべき歯先円を省略するとともに一点鎖線で示すべきピッチ円直径を実線で表わすことにより簡略的に図示していることを付記しておく。
【００３４】
図５に示すように、搬送ベルト５１、搬送ローラ５２およびテンションローラ５３は、図示しないユニット側板を介して一体化され、図１の装置本体１に対して着脱可能な搬送ベルトユニット１１５（図中二点鎖線で示す）を構成している。搬送ローラ５２の軸５２ａおよびテンションローラ５３の軸５３ａは、上記図示しないユニット側板に軸受（図示せず）を介して回動自在に支持されている。
図４〜図６に示すように、搬送ベルトユニット１１５側の搬送ローラ５２の軸５２ａには、第１のギヤとしてのギヤ１０１が固設されている。同様に、搬送ベルトユニット１１５側のテンションローラ５３の軸５３ａには、第１のギヤとしてのギヤ１０４が固設されている。
図４に示すように、排紙ローラ６２の軸６２ａには、ギヤ１０６が固設されている。
【００３５】
一方、装置本体１側の本体駆動系には、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時に、搬送ローラ５２のギヤ１０１と噛み合いギヤ連結部を構成する、第２のギヤとしてのアイドラギヤ１０２と、このアイドラギヤ１０２と噛み合うギヤ１０３と、ギヤ１０３の軸１０３ａに連結されたモータ１１３とが設けられている。
モータ１１３は、ギヤ１０３を介してアイドラギヤ１０２を回動する正逆転可能な駆動手段として機能し、装置本体１の図示しない不動部材に固設されている。モータ１１３は、例えば、ＤＣモータや、パルス入力で駆動するステッピングモータなどが用いられるが、本実施形態では比較的安価なＤＣモータを採用しているものとして以下説明する。
【００３６】
同様に、装置本体１側の本体駆動系には、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時に、テンションローラ５３のギヤ１０４と噛み合いギヤ連結部を構成する、第２のギヤとしてのアイドラギヤ１０５と、このアイドラギヤ１０５と噛み合うギヤ１０６とが設けられている。
本体駆動系のギヤ１０３の軸１０３ａとギヤ１０６の軸１０６ａとは、図示しない歯付きのプーリを介してタイミングベルト（図示せず）で連結されていて、駆動力伝達関係にある。
【００３７】
上述のとおり、モータ１１３の駆動力は、モータ１１３からギヤ１０３に伝えられ（もしくは、モータ１１３の出力軸上にギヤ１０３がある構成でもよい）、アイドラギヤ１０２を介して搬送ローラ５２の軸５２ａ上のギヤ１０１へ伝えられることにより、搬送ベルト５１がベルト搬送方向またはこれと反対方向に駆動・走行される。この搬送ベルト５１の駆動・走行により、モータ１１３の駆動力がベルト搬送方向下流側のテンションローラ５３へ伝えられ、テンションローラ５３の軸５３ａ上のギヤ１０４からアイドラギヤ１０５を介して、排紙ローラ６２の軸６２ａ上のギヤ１０６へ伝えられ、排紙ローラ６２へと伝えられる。
【００３８】
図４に示すように、搬送ローラ５２の軸５２ａには、ロータリエンコーダ１０８が固設されている。一方、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１に装着され装着位置を占めたときに、ロータリエンコーダ１０８を挟む態様でエンコーダセンサ（以下、単に「センサ」ともいう）１０７が装置本体１の不動部材に固設されている。センサ１０７は、光透過型のフォトセンサである。センサ１０７およびロータリエンコーダ１０８は、搬送ベルト５１の搬送量を検出する搬送量検出手段を構成していて、パルスエンコーダとも呼ばれる。
搬送ベルト５１に吸着保持されて搬送される用紙４２の搬送量は、ロータリエンコーダ１０８およびセンサ１０７により検出される搬送ローラ５２の回転量で分かるから、ロータリエンコーダ１０８およびセンサ１０７により検出される搬送ローラ５２の回転量を制御することで、用紙４２の搬送量を決定することができる。
【００３９】
図５（ａ）は、搬送ベルトユニット１１５が上方向から下方向に向けて装置本体１に装着され、装着位置を占めた状態を表わしている。図５（ｂ）は、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１から上方向に離脱され離脱位置を占めた状態を表わしている。本実施形態では、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１に対する着脱方向は上下方向となっている。
搬送ベルトユニット１１５が装着位置を占めたとき、上記したとおりギヤ１０１とアイドラギヤ１０２とが噛み合うと同時に、ギヤ１０４とアイドラギヤ１０５とが噛み合うとともに、搬送ベルトユニット１１５の上記図示しないユニット側板がクランプやネジ等の保持手段ないし締結手段によって上記装着位置に保持されるようになっている。
上記したとおり、本実施形態によれば、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１に対して着脱可能に構成されているので、搬送ベルトユニット１１５の交換を伴うメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００４０】
図６および図７は、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時に、本体駆動系側のアイドラギヤ１０２を、搬送ベルトユニット１１５側のギヤ１０１に対して噛み合う向きに一定の力で加圧し変位させる変位手段としての揺動機構１１０を示す。この揺動機構１１０は、ギヤ連結部のバックラッシを比較的減少させる機構を含んでいる。
揺動機構１１０は、図６および図７に示すように、本体駆動系側のアイドラギヤ１０２とギヤ１０３とは、これら両ギヤを連結する連結部材としてのブラケット１０９により噛み合い状態で一体化されており、アイドラギヤ１０２がギヤ１０３の軸１０３ａを中心として揺動可能に構成されている。すなわち、アイドラギヤ１０２は、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１から離脱しているとき、装置本体１側に設けられた本体フレーム１１６に植設されたストッパ部材１１６ａにブラケット１０９が当接することで搬送ベルトユニット１１５側のギヤ１０１から離間している離間位置と、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時に、搬送ベルトユニット１１５側のギヤ１０１と噛み合う噛合位置との間で揺動可能に構成されている。
【００４１】
図６において左側におけるアイドラギヤ１０２の軸１０２ａとギヤ１０３の軸１０３ａとの各一端部は、ブラケット１０９に回動可能かつ位置不動に支持され、図６において右側における軸１０３ａの他端部は、本体フレーム１１６に回動可能かつ位置不動に支持されている。また、図６において右側における軸１０２ａの他端部は、図７に示すように軸１０３ａを揺動中心とする図において破線で示す円弧状の移動軌跡１１７に沿って本体フレーム１１６に形成された部分円弧状の溝（図示せず）に案内支持されるようになっている。
【００４２】
また、バネ（圧縮バネ）などの弾性体１１４または付勢手段により、アイドラギヤ１０２をギヤ１０１に対して噛み合う向きに一定の力で加圧している。弾性体１１４としてのバネの一端は、装置本体１の不動部材に、他端はアイドラギヤ１０２の軸１０２ａの両端部に介装された軸受（図示せず）に、それぞれ係止されている。
【００４３】
上記のとおり、本実施形態によれば、揺動機構１１０を有していることにより、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時における、噛み合うギヤ１０１とアイドラギヤ１０２との中心間距離のバラつきを低減することができる。このような揺動機構１１０を、搬送ベルト５１の上流側に限定せず、上述したように下流側の駆動系にも同様に適用することで同様の効果が期待できる。その際の揺動機構１１０の各ギヤには、図７に括弧を付して示している。
【００４４】
ここで、搬送ベルトユニット１１５の着脱動作および揺動機構１１０の動作を説明する。図５（ａ）に示すように、搬送ベルトユニット１１５が上方向から下方向に向けて主として搬送ベルトユニット１１５の自重による降下によって装置本体１に装着されるとき、図７において、搬送ベルトユニット１１５側のギヤ１０１（１０４）は、ストッパ部材１１６ａとブラケット１０９との当接により離間位置を占めていたアイドラギヤ１０２（１０５）と当接した後、弾性体１１４の加圧力（付勢力）に抗して搬送ベルトユニット１１５が自重によって降下することによって、アイドラギヤ１０２（１０５）が反時計回り方向に揺動しつつ、ギヤ１０１（１０４）とアイドラギヤ１０２（１０５）とが適切な加圧力の下で噛み合う噛合位置を占めることとなり、モータ１１３の駆動力がギヤ１０１（１０４）とアイドラギヤ１０２（１０５）との噛合を介して、搬送ローラ５２に伝達される。
搬送ベルトユニット１１５が装置本体１から上方向に離脱され離脱位置を占める動作は、上述の動作と逆に行われるが、当業者であれば容易に理解できるからこれ以上の説明を省略する。
【００４５】
上述したとおり、モータ１１３の駆動力は、搬送ベルト５１の駆動・走行を介してテンションローラ５３側に伝達される構成であるため、テンションローラ５３のギヤ１０４および本体駆動系のギヤ列１０５，１０６は必ずしも必要な駆動力伝達構成ではなく、テンションローラ５３に対応して配設される後述する揺動機構１１０を含めて除去しても良い。この場合、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時における、テンションローラ５３に対応した搬送ベルトユニット１１５側の装置本体１での支持方法としては、例えば、上記図示しないユニット側板の下端を装置本体１側に配設した圧縮バネ等の弾性部材で支持する構成を採ることが望ましい。
【００４６】
図８を参照して、用紙停止時の用紙搬送量の制御に関して説明する。本実施形態では、搬送ベルトユニット着脱（または交換）作業が行われた直後に、下記動作を実施し、着脱（または交換）作業時の駆動ガタを予め検出し、補正値として反映させる特有の制御を行う。
すなわち、本実施形態の制御構成としては、図５（ａ）および図７において、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１に装着され、ギヤ１０１（１０４）とアイドラギヤ１０２（１０５）とが噛合位置を占めたとき、図８（ａ）に示すように、ロータリエンコーダ１０８およびセンサ１０７からの信号に基づいて、モータ１１３の回転量と搬送ベルト５１の搬送量との偏差を検出し、該偏差を補正定数として演算する演算手段１２０と、画像印字時の用紙（シート）停止動作時において、目標用紙停止位置よりも多く用紙を搬送した場合、ギヤ連結部（ギヤ１０１とアイドラギヤ１０２との噛合部）に生じるバックラッシを除去すべく、モータ１１３をして前記補正定数を加味した回転量を逆転させた後、再度正転方向へ駆動させる用紙停止制御を行わせる制御手段１２１とを具備する。
【００４７】
制御手段１２１は、例えば、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（読み出し専用記憶装置）やＰＲＯＭ、ＲＡＭ（読み書き可能な記憶装置）およびタイマ等を備え、それらが図示しない信号バスによって接続された構成を有するマイクロコンピュータを具備している（以下の実施形態でも同様）。
上記ＣＰＵは、演算手段１２０から送信される上記演算された補正定数に係る信号および上記ＲＯＭから呼び出された動作プログラムに基づいて、モータ１１３の駆動回路を駆動制御する。上記ＲＯＭには、図８（ｂ）に示す入出力値に関する関係データ、モータ１１３の駆動回路を駆動制御するための関係データおよびそれらの動作プログラムが記憶されており、この動作プログラムは上記ＣＰＵによって適宜呼び出される。上記ＲＡＭは、上記ＣＰＵの計算結果を一時的に記憶する機能、センサ１０７から出力されたデータ信号等を随時記憶する機能等を有している。なお、演算手段１２０は、本実施形態のように制御手段１２１の上記ＣＰＵが有する演算・制御機能に割り当ててもよいし、制御手段１２１の外部に設けたものでもよい（以下の実施形態でも同様）。
【００４８】
図８（ａ）において、予め設定した用紙搬送量（に対応する搬送ベルト５１の搬送量）を制御手段１２１からモータ１１３へ指示し、モータ１１３からの駆動が搬送ベルト５１へ伝達され、搬送ベルト５１の駆動ローラである搬送ローラ５２軸上のロータリエンコーダ１０８およびこれに近接して配置されたセンサ１０７によって搬送ローラ５２の駆動量、すなわち搬送ベルト５１の搬送量を検出する。この際、演算手段１２０は図８（ｂ）に示すモータ１１３により例えば搬送ローラ５２を１回転させる分の回転量（Ａ〜Ｂ間を入力値とする）と、ロータリエンコーダ１０８およびセンサ１０７により検出された搬送ベルト５１の搬送量（Ｓ〜Ｔ間を出力値とする）との入出力値の偏差を検出し、この偏差（もしくは差分）を補正定数として演算する。
【００４９】
制御手段１２１は、演算手段１２０から送信されてくる補正定数を加味して、モータ１１３の図示しない駆動回路にフィードバックする制御、すなわち画像印字時の用紙（シート）停止動作時において、目標用紙停止位置よりも多く用紙を搬送した場合、ギヤ連結部（ギヤ１０１とアイドラギヤ１０２との噛合部）に生じるバックラッシを除去すべく、モータ１１３をして前記補正定数を加味した回転量を逆転させた後、再度正転方向へ駆動させる用紙停止制御を行わせることとなる。
【００５０】
上述したとおり、本実施形態によれば、搬送ベルトユニット１１５および揺動機構１１０を有することにより、メンテナンス性、組み付け性が向上するとともに、搬送ベルトユニット１１５と本体駆動系間とはギヤによる駆動連結とし、両ギヤの軸間距離を一定に保つ揺動機構１１０を設けたことにより、搬送ベルトユニット１１５側のギヤ１０１と、本体駆動系側のアイドラギヤ１０２との中心間距離のバラつきを低減できる。
また、ギヤ連結部により生じるギヤ間の駆動ガタやバックラッシによる影響を予め考慮した用紙停止制御を用いたことにより、ギヤ間の駆動ガタやバックラッシにより生じる用紙停止位置のバラつきを低減できるとともに、用紙停止位置精度が低下することを未然に防止できる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図９を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。図９は、第２の実施形態の揺動機構を説明する平面図である。
第２の実施形態は、図４〜図８に示した第２の実施形態と比較して、搬送ベルトユニット１１５側の第１のギヤであるギヤ１０１に代えて、第１のギヤとしての円錐形状をなすテーパギヤ１０１Ａを用いる点、本体駆動系の第２のギヤであるアイドラギヤ１０２に代えて、本体駆動系の第２のギヤとして円錐形状をなすテーパギヤ１０２Ａを用いる点、および揺動機構１１０に代えて、揺動機構１１０Ａを用いる点が主に相違する。この相違点および下記する以外の第２の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。
第２の実施形態は、図示を省略しているが、第１の実施形態と同様の、搬送ベルトユニット１１５、センサ１０７、ロータリエンコーダ１０８および図８に示した制御構成等を具備している。
【００５２】
図９に示すように、テーパギヤ１０１Ａは、搬送ベルトユニット１１５側の搬送ローラ５２の軸５２ａに固設されている。テーパギヤ１０２Ａは、本体駆動系に回動自在に設けられた軸１０２ａに固設されている。テーパギヤ１０１Ａおよびテーパギヤ１０２Ａは、各軸５２ａ、１０２ａの中心距離が一定に設定されている。
【００５３】
装置本体１側の本体駆動系には、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時に、搬送ローラ５２のテーパギヤ１０１Ａと噛み合いギヤ連結部を構成する、上記した第２のギヤとしてのテーパギヤ１０２Ａと、このテーパギヤ１０２Ａと同軸上に固設されたギヤ１１８と、このギヤ１１８と噛み合うギヤ１０３と、ギヤ１０３の軸１０３ａに連結されたモータ１１３とが設けられている。
モータ１１３は、ギヤ１０３，１１８を介してテーパギヤ１０２Ａを回動する正逆転可能な駆動手段として機能し、装置本体１の図示しない不動部材に固設されている。
【００５４】
上述のとおり、モータ１１３の駆動力は、モータ１１３からギヤ１０３に伝えられ、ギヤ１１８と同軸上のテーパギヤ１０２Ａを介して搬送ローラ５２の軸５２ａ上のテーパギヤ１０１Ａへ伝えられることにより、搬送ベルト５１がベルト搬送方向またはこれと反対方向に駆動・走行される。この搬送ベルト５１の駆動・走行により、第１の実施形態と同様に最終的に排紙ローラ６２へと伝えられる。
【００５５】
揺動機構１１０Ａは、図９に示すように、本体駆動系側のギヤ１０３とギヤ１１８とはブラケット１０９により噛み合い状態で一体化され、かつ、ギヤ１１８と同じ軸１０２ａに固定されたテーパギヤ１０２Ａとも一体化されており、テーパギヤ１０２Ａがギヤ１０３の軸１０３ａを中心として揺動可能に構成されている。すなわち、図７を借りて説明すると、テーパギヤ１０２Ａは、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１から離脱しているとき、装置本体１側に設けられた本体フレーム１１６に植設されたストッパ部材１１６ａにブラケット１０９が当接することで搬送ベルトユニット１１５側のテーパギヤ１０１Ａから離間している離間位置と、搬送ベルトユニット１１５の装置本体１への装着時に、搬送ベルトユニット１１５側のテーパギヤ１０１Ａと噛み合う噛合位置との間で揺動可能に構成されている。上記のとおり、揺動機構１１０Ａは、ギヤ連結部のバックラッシを比較的減少させる機構を含んでいる。
【００５６】
図９において、テーパギヤ１０２Ａの軸１０２ａとギヤ１０３の軸１０３ａとの各両端部は、テーパギヤ１０２Ａを挟んで両側に設けられた各ブラケット１０９に回動可能かつ位置不動に支持され、ギヤ１０３と右側のブラケット１０９との間における軸１０３ａは、本体フレーム１１６に回動可能かつ位置不動に支持されている。また、ギヤ１１８とテーパギヤ１０２Ａとの間の軸１０２ａは、図７を借りて説明すると、軸１０３ａを揺動中心とする図において破線で示す円弧状の移動軌跡１１７に沿って本体フレーム１１６に形成された部分円弧状の溝（図示せず）に案内支持されるようになっている。
【００５７】
テーパギヤ１０２Ａは、軸１０２ａに形成されたキー溝１１９に、テーパギヤ１０２Ａの軸１０２ａ挿通部に突出形成された凸部（図示せず）が緩く嵌入されていることで、図９における軸１０２ａ方向に所定の範囲でスライド可能になっている。
テーパギヤ１０２Ａは、テーパギヤ１０２Ａの一端部とフレーム１１６との間に介装された加圧手段としての弾性体１１２により、図９における右側の軸１０２ａ（スラスト）方向に一定の力で加圧されている。
【００５８】
上述したとおり、本実施形態によれば、搬送ベルトユニット１１５および揺動機構１１０Ａを有することにより、メンテナンス性、組み付け性が向上するとともに、搬送ベルトユニット１１５と本体駆動系間とはテーパギヤ１０１Ａ，１０２Ａによる駆動連結とし、両ギヤ１０１Ａ，１０２Ａの軸間距離を一定に保つ揺動機構１１０Ａを設けるとともに、弾性体１１２によりテーパギヤ１０２Ａがテーパギヤ１０１Ａと一層噛み合う軸１０２ａ（スラスト）方向に一定の力で加圧されていることにより、搬送ベルトユニット１１５側のテーパギヤ１０１Ａと、本体駆動系側のテーパギヤ１０２Ａとの中心間距離のバラつきを低減できる。
また、第１の実施形態と同様に、ギヤ連結部により生じるギヤ間の駆動ガタやバックラッシによる影響を予め考慮した用紙停止制御を用いたことにより、ギヤ間の駆動ガタやバックラッシにより生じる用紙停止位置のバラつきを低減できるとともに、用紙停止位置精度が低下することを未然に防止できる。
【００５９】
（第３の実施形態）
図１０を参照して、本発明の第３の実施形態における用紙停止時の用紙搬送量の制御に関して説明する。図１０は、第３の実施形態の制御構成およびモータと搬送ベルトの入出力値の一例を示す図である。
第３の実施形態は、第１の実施形態と比較して、図８（ａ）に示した制御構成に代えて、図１０（ａ）に示す制御構成を用いる点、図８（ｂ）に示したモータ１１３と搬送ベルト５１との入出力値例に代えて、図１０（ｂ）に示すモータ１１３および搬送ベルト５１の入出力値例を用いる点のみ相違する。この相違点以外の第３の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。
第３の実施形態では、図示を省略しているが、図４〜図７に示した第１の実施形態の搬送ベルトユニット１１５、揺動機構１１０等のハードウェア構成を具備していることが前提条件である。
【００６０】
第３の実施形態の制御構成は、第１の実施形態のそれと比較して、図１０（ａ）に示すように、モータ１１３の軸（図示せず）上にロータリエンコーダ１２２が固設されている点、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１に装着され装着位置を占めたときに、ロータリエンコーダ１２２を挟む態様でセンサ１２３が装置本体１の不動部材に固設されている点、および演算手段１２０は、２つのセンサ１０７，センサ１２３からの各信号に基づいて、モータ１１３の回転量と搬送ベルト５１の搬送量との偏差を検出し、補正定数を演算する点が主に相違する。
ロータリエンコーダ１２２およびセンサ１２３は、モータ１１３の回転量を検出する回転量検出手段として機能する。
【００６１】
すなわち、本実施形態の制御構成としては、図５（ａ）および図７を借りて説明すると、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１に装着され、ギヤ１０１（１０４）とアイドラギヤ１０２（１０５）とが噛合位置を占めたとき、図１０（ａ）に示すように、２つのセンサ１０７，センサ１２３からの各信号に基づいて、モータ１１３の回転量と搬送ベルト５１の搬送量との偏差を検出し、補正定数を演算する演算手段１２０と、画像印字時の用紙（シート）停止動作時において、目標用紙停止位置よりも多く用紙を搬送した場合、ギヤ連結部（ギヤ１０１とアイドラギヤ１０２との噛合部）に生じるバックラッシを除去すべく、モータ１１３をして前記補正定数を加味した回転量を逆転させた後、再度正転方向へ駆動させる用紙停止制御を行わせる制御手段１２１とを具備する。
【００６２】
図１０（ｂ）において、演算手段１２０による補正定数算出動作時に、駆動源であるモータ１１３により例えば搬送ローラ５２を１回転させる分の回転量（Ａ’〜Ｂ間を補正値計算範囲の入力値とする）と、搬送ベルト５１の搬送量（Ｓ’〜Ｔ間を補正値計算範囲の出力値とする）との入出力値の偏差Ｔ〜Ｂを検出する。この偏差Ｔ〜Ｂは、主に搬送ベルトユニット１１５が装着されたときに発生した駆動ガタとなるので、前記偏差（もしくは差分）を補正定数として演算する。
ここで、補正値計算範囲をＡ〜Ｂでなく、Ａ’〜Ｂとしているのは、補正定数算出動作時にギヤ連結部間のバックラッシによる影響をキャンセルするためである。
【００６３】
上述したとおり、本実施形態によれば、第１の実施形態のハードウェア構成による上記利点・効果に加えて、駆動源であるモータ１１３の回転量をも検出することで、ギヤ連結部間のバックラッシによる伝達誤差をキャンセルし、駆動ガタのみ検出することができ、第１の実施形態の制御構成による用紙停止制御よりも用紙停止位置の補正精度が向上する。
第３の実施形態は、当然に、図９に示した第２の実施形態の搬送ベルトユニット１１５、揺動機構１１０Ａ等のハードウェア構成に対して適用できることは無論である。
【００６４】
（第４の実施形態）
図１１を参照して、本発明の第４の実施形態における用紙停止時の用紙搬送量の制御に関して説明する。図１１は、第４の実施形態の制御構成およびモータと搬送ベルトの入出力値の一例を示す図である。
第４の実施形態は、第３の実施形態と比較して、図１０（ａ）に示した制御構成に代えて、図１１（ａ）に示す制御構成を用いる点、図１０（ｂ）に示したモータ１１３と搬送ベルト５１との入出力値例に代えて、図１１（ｂ）に示すモータ１１３および搬送ベルト５１の入出力値例を用いる点のみ相違する。この相違点以外の第４の実施形態の構成は、第３の実施形態と同様である。
第４の実施形態では、図示を省略しているが、図４〜図７に示した第１の実施形態の搬送ベルトユニット１１５、揺動機構１１０等のハードウェア構成を具備していることが前提条件である。
【００６５】
第４の実施形態の制御構成は、第３の実施形態のそれと比較して、制御手段１２１は、演算手段１２０による補正定数算出時、モータ１１３の正逆転の１方向のみならず、正逆転の２方向の動作を伴う制御を行うこと点のみ相違する。
【００６６】
すなわち、本実施形態の制御構成としては、図５（ａ）および図７を借りて説明すると、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１に装着され、ギヤ１０１（１０４）とアイドラギヤ１０２（１０５）とが噛合位置を占めたとき、図１１（ａ）に示すように、２つのセンサ１０７，センサ１２３からの各信号に基づいて、モータ１１３の回転量と搬送ベルト５１の搬送量との偏差を検出し、補正定数を演算する演算手段１２０と、画像印字時の用紙（シート）停止動作時において、目標用紙停止位置よりも多く用紙を搬送した場合、ギヤ連結部（ギヤ１０１とアイドラギヤ１０２との噛合部）に生じるバックラッシを除去すべく、モータ１１３をして前記補正定数を加味した回転量を、正逆転の２方向の動作を伴う用紙停止制御を行わせる制御手段１２１とを具備する。
【００６７】
図１１（ｂ）において、駆動源であるモータ１１３の逆転による回転量（Ａ〜Ｂ）による入力値１（逆転）後、モータ１１３の正転により例えば搬送ローラ５２を１回転させる分の回転量（Ｂ〜Ｃ間）による入力値２（正転）として正転させることで生じる搬送ベルト５１の搬送量との偏差１（Ｔ〜Ｕ）を、バックラッシの最大値として検出し、制御手段１２１は用紙停止制御時の改行量へ反映する。
【００６８】
上述したとおり、本実施形態によれば、第１の実施形態のハードウェア構成による上記利点・効果に加え、さらに駆動源であるモータ１１３の回転量をも検出することによる第３の実施形態の利点効果を奏するとともに、バックラッシの最大値を検出し、前記偏差１を明確にしてシート停止制御時の改行量へ反映することで、停止位置付近での逆転動作量を最小限にすることができ、生産性が向上するという効果も奏する。
第４の実施形態は、当然に、図９に示した第２の実施形態の搬送ベルトユニット１１５、揺動機構１１０Ａ等のハードウェア構成に対して適用できることは無論である。
【００６９】
（第５の実施形態）
図１２を参照して、本発明の第５の実施形態における用紙停止時の用紙搬送量の制御に関して説明する。図１２は、第５の実施形態の制御構成およびモータと搬送ベルトの入出力値の一例を示す図である。
第５の実施形態は、第３の実施形態と比較して、図１０（ａ）に示した制御構成に代えて、図１２（ａ）に示す制御構成を用いる点、図１０（ｂ）に示したモータ１１３と搬送ベルト５１との入出力値例に代えて、図１２（ｂ）に示すモータ１１３および搬送ベルト５１の入出力値例を用いる点のみ相違する。この相違点以外の第５の実施形態の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００７０】
第５の実施形態の制御構成は、第３の実施形態のそれと比較して、搬送ベルト５１による用紙改行搬送動作中に、演算手段１２０により偏差を繰り返し検出し、補正定数を繰り返し算出した結果を、次改行の改行量へフィードバックする点のみ相違する。
【００７１】
図１２（ｂ）に示すように、モータ１１３の回転量による１改行目の入力値１（Ａ〜Ｂ）と、搬送ベルト５１の搬送量による出力値１（Ｓ〜Ｔ）との偏差１（Ｔ−Ｔ’）を、モータ１１３の回転量による２改行目の入力値（Ｂ’〜Ｃ）に加える。以降、同様の制御を繰り返す、すなわち演算手段１２０により偏差を繰り返し検出し、補正定数を繰り返し算出した結果を、次改行の改行量へフィードバックする制御を行う。
【００７２】
上述したとおり、本実施形態によれば、第１の実施形態のハードウェア構成による上記利点・効果に加え、さらに駆動源であるモータ１１３の回転量をも検出することによる第３の実施形態の利点効果を奏するとともに、改行動作中に入出力偏差を繰り返し検出し、次改行へ反映することで、停止位置精度が向上する。
第５の実施形態は、第４の実施形態の制御に適用できるほか、当然に、図９に示した第２の実施形態の搬送ベルトユニット１１５、揺動機構１１０Ａ等のハードウェア構成に対して適用できることは無論である。
【００７３】
（第６の実施形態）
図１３を参照して、本発明の第６の実施形態における用紙停止時の用紙搬送量の制御に関して説明する。図１３は、第６の実施形態における搬送ベルトの駆動伝達機構周りおよびリニアエンコーダおよびリニアエンコーダセンサ（以下、単に「センサ」ともいう）の配置箇所を拡大して示している。
第６の実施形態は、図４に示した第１の実施形態と比較して、搬送ローラ５２の軸５２ａに固設したロータリエンコーダ１０８とセンサ１０７とを除去しこの組み合わせに代えて、搬送ベルト５１の搬送量を直接的に検出する搬送量検出手段として、搬送ベルト５１の図において左側の一側端縁表面上にハッチを施して示すリニアエンコーダ１２６を設けるとともに、リニアエンコーダ１２６上に近接してセンサ１２５を設けた点のみ相違する。この相違点以外の第６の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７４】
すなわち、第６の実施形態における用紙停止時の用紙搬送量の制御構成は、その図示を省略しているが、図８（ａ）のブロック図におけるロータリエンコーダ１０８とセンサ１０７との組み合わせに代えて、リニアエンコーダ１２６とセンサ１２５との組み合わせである点のみ相違する。センサ１２５は、例えば反射型フォトセンサからなり、装置本体１側に固定されている。
搬送ベルト５１の表面上のリニアエンコーダ機能として、リニアエンコーダ１２６は、搬送ベルト５１の表面に画像分解能に相当する微小な等間隔の白黒の縞、またはスリット孔を設けたものである。
【００７５】
第６の実施形態における用紙停止時の用紙搬送量の制御を、図５（ａ）、図７および図８（ｂ）を借りて説明すると次のとおりである。すなわち、搬送ベルトユニット１１５が装置本体１に装着され、ギヤ１０１（１０４）とアイドラギヤ１０２（１０５）とが噛合位置を占めたとき、リニアエンコーダ１２６およびセンサ１２５からの信号に基づいて、モータ１１３の回転量と搬送ベルト５１の搬送量との偏差を検出し、該偏差を補正定数として演算する演算手段１２０と、画像印字時の用紙（シート）停止動作時において、目標用紙停止位置よりも多く用紙を搬送した場合、ギヤ連結部（ギヤ１０１とアイドラギヤ１０２との噛合部）に生じるバックラッシを除去すべく、モータ１１３をして前記補正定数を加味した回転量を逆転させた後、再度正転方向へ駆動させる用紙停止制御を行わせる制御手段１２１とを具備する。
【００７６】
本実施形態によれば、リニアエンコーダ１２６およびセンサ１２５により、直接的に検出された搬送ベルト５１の搬送量を上記制御によって制御することで、搬送ローラ５２の振れなどのバラつきにより、装置毎に搬送ベルトの搬送速度が異なったり、搬送ベルトの位置により搬送速度が変動したりすることによる影響を受けないという効果を奏する。
また、スリット孔からなるリニアエンコーダ１２６を搭載することにより、インクミストやその他埃、ゴミなどによる汚れなどによるエンコーダ読み飛ばしの影響を受けにくくなるという効果も奏する。
【００７７】
本実施形態のリニアエンコーダ１２６およびセンサ１２５は、第１の実施形態のみならず、第２〜第５の実施形態におけるロータリエンコーダ１０８とセンサ１０７との組み合わせに代えて、第２〜第５の実施形態に適用できることは無論である。
【００７８】
（第７の実施形態）
以下に、本発明の第７の実施形態を説明する。この第７の実施形態は、第１〜６実施形態におけるインクジェット記録装置において、駆動源であるモータの回転量（入力値とする）と搬送ベルトの搬送量（出力値とする）との入出力値の偏差を検出する動作を、搬送ベルトユニットの装着するときのみならず、定期的に実施するとともに、補正定数の書き換えを自動、またはユーザ操作により実施するというものである。
【００７９】
上記動作を定期的に実施するとともに、補正定数の書き換えを自動で行う場合には、例えば、第１〜第６の実施形態における制御手段１２１の上記ＲＯＭにその実施時期等を含むプログラムを予め記憶させておけばよい。また、ユーザ操作により実施する場合には、例えば、実施時期や補正定数等を含むデータやプログラムを書き換え可能なＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ・フラッシュメモリ等）を制御手段１２１に設けると共に、操作／表示部５等から書き換えデータを設定可能にする、いわゆるサービスプログラムないしサービスマンプログラムを利用する例が挙げられる。
本実施形態によれば、上記構成により、使用環境の変化、経時変化等から生まれる駆動ガタによる用紙停止位置のバラつきを低減することができる。
【００８０】
以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００８１】
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態におけるインクジェット記録装置に限らず、例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等においてインクジェット記録装置を含む画像形成装置にも適用可能である。
また、シートとしては、用紙に限らず、使用可能な薄紙から厚紙等まで、インクジェット方式で画像形成可能な全てのシートを含むものである。
【符号の説明】
【００８２】
１    装置本体
２    給紙トレイ
３    排紙トレイ
４    カートリッジ装填部
５    操作／表示部
３３    キャリッジ
３４    記録ヘッド（画像記録手段・画像形成手段）
４２    用紙（被記録媒体、シート・シート状記録媒体）
５１    搬送ベルト（搬送手段）
５２    搬送ローラ（駆動・回転部材）
５３    テンションローラ（従動・回転部材）
１０１    ギヤ（第１のギヤ）
１０１Ａ  テーパギヤ（第１のギヤ、円錐形状のギヤ）
１０２    アイドラギヤ（第２のギヤ）
１０２Ａ  テーパギヤ（第２のギヤ、円錐形状のギヤ）
１０７    ロータリエンコーダセンサ（搬送量検出手段）
１０８    ロータリエンコーダ（搬送量検出手段）
１１０、１１０Ａ    揺動機構（変位手段）
１１２              弾性体（加圧手段）
１１３              モータ（駆動手段）
１２０              演算手段
１２１              制御手段
１２２    ロータリエンコーダ（回転量検出手段）
１２３    ロータリエンコーダセンサ（回転量検出手段）
１２５    リニアエンコーダセンサ（搬送量検出手段）
１２６    リニアエンコーダ（搬送量検出手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１０−５８４３１号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９８３５号公報
【特許文献３】特開平１１−１１９５８３号公報
【図１】
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【図２】
2012171766.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012171766.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2012171766.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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