(57)【要約】【課題】内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りが解消される保形テープと、この保形テープを注出口に取り付けた袋体を提供する。【解決手段】袋状の詰め替え容器１００の注出口１１０に取り付けられる保形テープ１Ａ，１Ａ´であって、注出口１１０の内周面１１１に沿って取り付けられ、復元可能に撓む平板状のテープ基材２と、テープ基材２に形成され、注出口１１０の内周に沿って並んで配置される一対の係合部３，４と、を備え、一対の係合部３，４は、係合部３，４間を基点としたテープ基材２の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部同士を接合させる接合手段３２，４２を有し、接合手段３２，４２による接合により、注出口１１０が開口状態に保形される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の内容物の収容された袋体の注出口に取り付けられ、注出口を開口状態に保形する保形テープであって、
注出口の内周に沿って取り付けられ、復元可能に撓む平板状のテープ基材と、
前記テープ基材に形成され、注出口の内周に沿って並んで配置される一対の係合部と、を備え、
前記一対の係合部は、
前記係合部間を基点とした前記テープ基材の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部同士を接合させる接合手段を有し、
前記接合手段による接合により、注出口が開口状態に保形される
ことを特徴とする保形テープ。
【請求項２】
前記一対の係合部は、
前記テープ基材からそれぞれ凸設形成され、
前記接合手段は、
それぞれの前記係合部先端に形成された、相互に引っ掛かる鉤状のフック部からなる
ことを特徴とする請求項１記載の保形テープ。
【請求項３】
前記テープ基材面と前記各係合部との角度であって、前記一対の係合部同士の面する側の角度を、３０°〜９０°としたことを特徴とする請求項２記載の保形テープ。
【請求項４】
前記係合部間の中央部からそれぞれ係合部までの距離を、１．５ｍｍ〜４ｍｍとしたことを特徴とする請求項２又は３記載の保形テープ。
【請求項５】
前記テープ基材は、
前記係合部間の中央部付近に、幅方向に渡って凹設形成された溝部を有する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の保形テープ。
【請求項６】
前記テープ基材は、
前記袋体に取り付けられる取り付け面側において、前記係合部に対応する領域に凹部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の保形テープ。
【請求項７】
前記テープ基材は、
前記袋体の内周面に熱接着可能な所定の熱接着性樹脂からなるとともに、前記熱接着性樹脂の単層体又は積層体で形成され、
前記積層体で形成する場合において、前記袋体の内周面に面する側の層を、反対側の層よりも融点の低い樹脂層とした
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の保形テープ。
【請求項８】
所定の内容物を注出させる注出口を有する袋体であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の保形テープが前記注出口に取り付けられていることを特徴とする袋体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋状の詰め替え容器の注出口に取り付けるテープに関し、特に、注出口を開口状態に保形する保形テープと、その保形テープを備える詰め替え容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液状などの流動性を有する内容物を密封包装した詰め替え容器があり、近年では、２枚の積層フィルムの周縁をヒートシールして平袋や自立袋などの袋状に形成した詰め替え容器が普及している。
このような詰め替え容器には、内容物をボトルなどの他の容器に移し替えるための注出口が設けられている。
内容物の移し替えは、内容物をこぼすことなく、迅速、かつ容易に行えることが望ましい。
【０００３】
しかしながら、このような注出口は、２枚の積層フィルムが重なった状態にあるので、袋体に圧縮力を加えなければ、注出口が開口状態とならないことから、常に圧縮力を加えなければならず、詰め替えが容易に行なえるとは必ずしもいえなかった。
また、注出口の口径も、圧縮力によって拡縮する不安定な状態にあることから、内容物の注出の途中などで注出口が閉塞しやすく、安定した詰め替えができなかった。
そこで、内容物の注出流路を確保した注出口を有する袋体が種々提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
例えば、特許文献１には、注出口に貼着されるテープ基材の中心線に沿って、筋押しまたは薄肉部による折り曲げ線を設けた注出補助部材が提案されている。
また、特許文献２には、内容物の注出流路となる小管を注出口に挿入した袋体が提案されている。
また、特許文献３には、注出口がテープシートとともに外側に膨らむ樋状に熱成形された袋体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４３２４５号公報
【特許文献２】特開平５−１３２０６９号公報
【特許文献３】特開２００７−２５３９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の注出口には、以下のような問題があった。
特許文献１に係る注出口によれば、テープ基材を折り曲げ線に沿って折り曲げることで、注出口を筒状に開口させることができるものの、テープ基材がその弾性により平板形状に復元しようとするため、一定の開口面積が確保されず、内容物を安定して注出させることができなかった。
【０００７】
また、特許文献２に係る注出口によれば、小管により内容物の注出流路は確保されるものの、積層フィルムへの窪みの形成、小管の挿入、スポット溶着という複数の工程を要することから、製造工程が複雑となり生産効率が低下するおそれがあった。
【０００８】
特許文献３に係る注出口によれば、樋状に熱成形されたテープシートにより内容物の注出流路は確保されるものの、テープシートの積層フィルムへの熱接着、テープシートと積層フィルムとの熱プレス成形という、少なくとも２つの工程を経なければならないことから、生産性の向上が課題となっていた。
【０００９】
また、特許文献２及び特許文献３に係る注出口によれば、内容物の注出流路は確保される反面、その分注出口の厚みが増大することで、使用後の廃棄処理において、注出口が嵩張り、扁平な袋体に戻すことができなかった。
【００１０】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、保形テープの注出口への取り付けを、接着工程のみで実現させるととともに、注出口を指で摘むだけで、開口状態に保形するとともに、閉口状態にも戻すことができるので、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りを解消することができる保形テープと、この保形テープを注出口に取り付けた袋体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明の保形テープは、所定の内容物の収容された袋体の注出口に取り付けられ、注出口を開口状態に保形する保形テープであって、注出口の内周に沿って取り付けられ、復元可能に撓む平板状のテープ基材と、テープ基材に形成され、注出口の内周に沿って並んで配置される一対の係合部と、を備え、一対の係合部は、係合部間を基点としたテープ基材の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部同士を接合させる接合手段を有し、接合手段による接合により、注出口が開口状態に保形される構成としてある。
【００１２】
このような構成とすることで、本発明は以下のような作用効果を有することになる。
まず、本発明に係る保形テープは、注出口の内周に沿って取り付けられ、復元可能に撓む平板状のテープ基材を有しているので、このテープ基材は、曲げ外力を加えると撓み、外力から解放されると、平板状に復元することから、例えば、２枚のテープ基材を注出口の内周に沿って、対向して取り付けることで、注出口を外部から指で摘んで圧縮することで、内周に沿って取り付けられるテープ基材の作用により、開口状態となり、圧縮を解除することで、閉口状態に戻すことができる。
これにより、使用後は、閉口状態に戻すことができるので、注出口の嵩張りを解消することができる。
【００１３】
また、テープ基材には、注出口の内周に沿って並んで配置される一対の係合部が形成され、これら一対の係合部は、係合部間を基点としたテープ基材の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部同士を接合させる接合手段を有して構成されている。
なお、ここでいう係合とは、係合部同士の咬み合いや、引っ掛かりなどの係合部同士が物理的に接触して係り合うことを意味する。
【００１４】
このような構成により、接合手段が、テープ基材の曲折により係合した係合部同士を接合させるので、テープ基材は、その弾性により平板形状に復元しようとするものの、曲折状態のまま保形されることになる。これにより、テープ基材は略Ｖ字形状に保形されることになるから、このようなテープ基材を、注出口の内周に沿って、２枚対向して取り付けることで、注出口は略矩形状に開口されることになるので、内容物の流出経路を確実に確保することができる。
また、接合解除可能に構成することで、テープ基材はその弾性により、平板形状に復元するので、使用後に注出口を閉口させることもできる。
【００１５】
なお、本発明に係る接合手段は、後述するフック構造に限らず、様々な形態の接合手段を採用することができる。例えば、一方の係合部を凸設形成し、他方の係合部を凹設形成し、これら係合部同士の雄雌（凹凸）嵌合により、相互に接合する接合手段（例えば、ホック構造）を採用することができる。
この場合、凸設形成される側の係合部は、略スペード形状または、先端球形の棒形状とし、凹設形成される側の係合部は、他方の係合部の先端部より小さい口径を有する孔や窪みとして形成することができる。
また、このようなフック構造、ホック構造などの接合手段は、外力を加えると接合状態を解除させることができるので、解除により注出口を閉口させることができる。
【００１６】
また、本発明の保形テープは、一対の係合部を、テープ基材からそれぞれ凸設形成させ、接合手段を、それぞれの前記係合部先端に形成された、相互に引っ掛かる鉤状のフック部を有するフック構造とすることもできる。
【００１７】
一対の係合部を、このようなフック構造とすることで、係合部同士を係合させることで、鉤状のフック部同士が相互に引っ掛かり接合することから、注出口を外部から指で摘んで圧縮することで、注出口を簡単に開口状態に保形することができる。
また、開口状態に保形された注出口をさらに圧縮するとともに、内容物の流れ方向に対して垂直にずらす力を注出口に加えることで、曲折して対向した状態にあるテープ基材がずらされるので、引っ掛かったフック部同士の接合状態が解除され、注出口を閉口状態に戻すこともできる。
【００１８】
また、本発明の保形テープは、テープ基材面と各係合部との角度であって、一対の係合部同士の面する側の角度を、３０°〜９０°としてある。
このように構成することで、一対の係合部は、少なくとも、逆ハの字状に凸設形成されることがなくなるので、テープ基材を、係合部間を基点として僅かに折り曲げるだけで、それぞれの係合部を簡単に係合させることができる。
【００１９】
また、本発明の保形テープは、係合部間の中央部からそれぞれ係合部までの距離を、１．５ｍｍ〜４ｍｍとしてある。
これにより、突出形成される係合部の長さを１．０〜３ｍｍとすることで、確実に係合部同士を係合させることができる。
特に、テープ基材面からフック部の中心まで係合部の長さＬと、係合部間の中央部からそれぞれ係合部までの距離Ｄとの関係をＬ＜Ｄとすることで、確実に係合部同士を係合させることができる。
【００２０】
また、本発明の保形テープは、テープ基材の係合部間の中央部付近に、幅方向に渡って凹設形成された溝部を有する構成としてある。
このような幅方向に渡って凹設形成された溝部を有することで、テープ基材を、溝部を基点にして僅かな力で折り曲げることができるだけでなく、係合部同士を確実に係合させることができる。
【００２１】
また、本発明の保形テープは、テープ基材の袋体に取り付けられる取り付け面側において、係合部に対応する領域に凹部を形成してある。
このように係合部に対応する領域に凹部を形成しておくことで、テープ基材を、熱プレス機等により、注出口の内周面に熱接着する場合に効果を発揮する。
【００２２】
具体的には、熱接着に際して、保形テープと積層フィルムを均等に押圧したとすると、凹部を形成しておくことで、凸設形成された係合部は、テープ基材は弾性変形により、凹部内に押し込まれることになるので、係合部を押圧力による変形から保護することができる。
また、係合部に対応する領域に凹部を形成することで、この部分が積層フィルムに接着されることなく、積層フィルムとの隙間として形成されることになるので、テープ基材を折り曲げるときに、接着された積層フィルムの復元力を緩和させることができ、折り曲げ易くなる。
【００２３】
また、本発明の保形テープは、テープ基材を、袋体の内周面に熱接着可能な所定の熱接着性樹脂からなるとともに、熱接着性樹脂の単層体又は積層体で形成し、積層体で形成する場合において、袋体の内周面に面する側の層を、反対側の層よりも融点の低い樹脂層としてある。
【００２４】
このような構成とすることで、以下のような作用効果を有することになる。
一般的に、詰め替え容器として用いられる袋体には、プラスチックを主体とする積層フィルムが用いられ、このような積層フィルムは、基材フィルム層にシーラント層を積層させて構成されている。
【００２５】
シーラント層は、テープ基材の取り付け面となるとともに、ポリオレフィン系の熱接着性樹脂で形成され、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）のほか、エチレン・αオレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンまたはその共重合体などで形成されている。
【００２６】
そこで、テープ基材を、袋体の内周面と同様な熱接着性樹脂で形成することで、テープ基材と袋体の内周面とを、例えば、ヒートシール方式などの熱接着方式で加熱圧縮することで容易に溶着（熱接着）させることができる。
具体的には、テープ基材を、袋体の内周面側の樹脂（シーラント層）に応じた上記の熱接着性樹脂で形成することで、テープ基材と袋体の内周面とが加熱圧縮により溶着されることになる。
これにより、接着剤等を用いることなく、テープ基材を、袋体の内周面に取り付けることができるので、製造コストの削減、生産性の向上が図られる。
【００２７】
また、テープ基材を、上記の熱接着性樹脂の単層体として形成することもできるが、積層体として形成することもできる。
積層体として形成する場合には、袋体の内周面に面する側の層を、反対側の層よりも融点の低い樹脂層で形成することが好ましい。
このように、テープ基材において、袋体の内周面に面する側に、融点の低い樹脂層を配置することで、融点の高い側の樹脂層の耐熱温度まで温度を高めた熱接着が可能となるため、袋体の内周面と融点の低い樹脂層とが確実に溶着されるととともに、製造の高速化が図れる。また、反対側の層には、係合部が形成されていることから、熱接着による係合部の形態の変形が防止される。
【００２８】
また、本発明の袋体は、所定の内容物を注出させる注出口を有する袋体であって、上記の保形テープを注出口に取り付けた構成としているので、上記の作用効果を袋体に付加することができることから、保形テープの注出口への取り付けが、接着工程のみで実現されるととともに、注出口を指で摘むだけで、注出口が開口状態に保形され、さらに、閉口状態にも戻すことができるので、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りを解消することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明によれば、保形テープの注出口への取り付けを、接着工程のみで実現させるととともに、注出口を指で摘むだけで、開口状態又は閉口状態に変形できるので、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りを解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る保形テープを側面（内容物の流れ方向）から見た図であり、（ａ）は、保形テープを構成する各部を説明するための図であり、（ｂ）は、テープ基材面と各係合部との角度を説明するための図であり、（ｃ）は、テープ基材面からフック部中心までの係合部の長さと、各係合部間の中央部からそれぞれ係合部までの距離との関係を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保形テープにおいて、係合部に対応する領域に凹部を形成した図であり、（ａ）は、テープ基材両端部に凸部を形成して、係合部に対応する領域に凹部を形成した例を示す図であり、（ｂ）は、テープ基材を注出口内に向かって膨出する円弧形状として、係合部に対応する領域に凹部を形成した例を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る保形テープを示し、（ａ）は、一方の係合部を雄形状に形成し、他方の係合部を雌形状に形成した例を示す図であり、（ｂ）は、各係合部にそれぞれ接合する複数の接合手段を形成した例を示す図であり、（ｃ）は、各係合部に複数の接合手段を形成しながら、いずれか一の接合手段より接合される例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る詰め替え容器を模式的に示す図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、開封した注出口のＡ−Ａ拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図４を参照しながら説明する。
これらの図に示すように、本発明の実施形態に係る保形テープ１Ａ〜１Ｆは、所定の内容物の充填された袋体形状を有する詰め替え容器１００において、注出口１１０の内周面１１１に沿って取り付けられるテープとして構成されている。
【００３２】
これらの保形テープ１Ａ〜１Ｆは、袋体を形成する積層フィルム１０１に熱プレス機等により熱接着されることで、注出口１１０への取り付けられるとともに、保形テープ１Ａ〜１Ｆの熱接着された注出口１１０を指で摘むだけで、注出口１１０が開口状態に保形されるようになっている。
さらに、保形された注出口１１０を摘みながらずらすことで、注出口１１０を閉口状態に戻すこともでき、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口の嵩張りを解消することができるようになっている。
以下、最初に、保形テープ１Ａ〜１Ｆを構成する各部に共通する特徴について説明する。
【００３３】
保形テープ１Ａ〜１Ｆは、注出口１１０の内周面１１１に沿って取り付けられるテープ基材２と、テープ基材２に形成され、注出口１１０の内周に沿って並んで配置される一対の係合部３，４と、を備え、一対の係合部３，４は、係合部間３，４を基点としたテープ基材２の曲折によりそれぞれが係合可能に配置されるとともに、係合により係合部３，４同士を接合させる接合手段を有している。
【００３４】
テープ基材２は、復元可能に撓む平板状に形成され（例えば、テープ幅×テープ長×板厚＝１０ｍｍ×２０ｍｍ×０．３ｍｍ）、曲げ外力を加えると撓み、この外力から解放されると、平板状に復元することから、例えば、図４（ｂ）に示すように、２枚のテープ基材１Ａ，１Ａ´を注出口１１０の内周面１１１に沿って、対向して取り付けることで、双方のテープ基材１Ａ，１Ａ´の両端部を外部から指で摘んで圧縮することで、内周面１１１に沿って取り付けられるテープ基材２の作用により、注出口１１０を開口状態とすることができ、また、圧縮を解除することで、閉口状態となる。
【００３５】
また、テープ基材２には、係合部３，４間の中央部付近であって、内周面１１１に面する取り付け面２ｂ側に、テープ基材２のテープ幅方向に渡って溝部２１を凹設形成してある。
これにより、溝部２１を基点にしてテープ基材２を容易に曲折させることができるのみならず、溝部２１は、係合部３，４間の中央部に配置されていることから、係合部３，４同士を確実に係合させることができる。
また、溝部２１を、係合部３，４間の中央部に配置するのみならず、テープ基材２（テープ長）の中央部とすることで、テープ基材２の両端部を圧縮することで、テープ基材２が溝部２１を基点に曲折されることになるから、係合部３，４の位置にとらわれずに、係合部３，４同士を係合させることができる。
なお、溝部２１は、取り付け面２ｂ側に限らず、取り付け面２ｂと反対側の面（反対面２ａ）に凹設形成することもでき、また、両面に形成することもできる。
【００３６】
また、本実施形態に係る係合部３，４は、テープ幅方向に所定の厚み（例えば、２ｍｍ）を有するとともに、テープ基材２からそれぞれ凸設形成された部位である。
各係合部３，４には、それぞれ基幹部３１，４１と、フック部３２，４２とが形成されている。
【００３７】
フック部３２，４２は、本発明に係る接合手段の一例であり、それぞれが鉤状（釣り針状）に形成され、フック部３２，４２同士が引っ掛かることで、係合部３，４同士が相互に接合される（図４（ｂ）参照）。
基幹部３１，４１は、テープ基材２と強固に接続され、テープ基材２の曲折によってフック部３２，４２同士が係合可能な長さを有しながら、フック部３２，４２を支持する。
【００３８】
また、本実施形態の保形テープ１Ａ〜１Ｆは、注出口１１０の内周面１１１に熱接着可能な所定の熱接着性樹脂で形成されている。
注出口１１０の内周面１１１には、熱接着性樹脂が薄膜成形されたシーラント層が形成されている。そこで、テープ基材２を、この樹脂に応じた熱接着性樹脂で形成することで、テープ基材２と内周面１１１とをヒートシール方式などの熱接着方式で熱接着させることができる。
【００３９】
例えば、熱接着性樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンの他、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマーなどのエチレン系共重合体、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体、非晶性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、または、これらのブレンド樹脂などのポリオレフィン系樹脂、これらのポリオレフィン系樹脂に主原料としてデンプンをブレンドしたバイオマス樹脂などがあり、これらの中からシーラント層の樹脂に応じて適宜選定できる。
これにより、保形テープ１Ａ〜１Ｆを、熱プレス機などによる加熱圧着からなる一工程のみで、注出口１１０の内周面１１１に取り付けることができるので、生産効率が向上する。また、接着剤等を用いることなく、溶着されることから、製造コストの削減も図られる。
【００４０】
また、テープ基材２（保形テープ１Ａ〜１Ｆ）を、上記の熱接着性樹脂の単層体として形成することもできるが、上記の熱接着性樹脂を組合せた２層以上の積層体として形成することもできる。
積層体として形成する場合には、内周面１１１に面する側の層、すなわち取り付け面２ｂを、反対側の層よりも融点の低い樹脂層で形成することが好ましい。
【００４１】
例えば、保形テープ１Ａ〜１Ｆを、ポリエチレンの積層体で形成するときには、取り付け面２ｂ側の層を、低密度ポリエチレンで形成し、取り付け面２ｂと反対側の層（反対面２ａ）を、低密度ポリエチレンよりも融点の高い、中低密度ポリエチレンで形成することができる。
【００４２】
このようにテープ基材２において、内周面１１１に面する側に、融点の低い樹脂層を配置することで、融点の高い側の耐熱性に応じた高温状態での熱接着が可能となることから、作業の高速化が図られる。
また、融点の高い樹脂層側であって、取り付け面２ｂの反対面２ａには、係合部３，４が形成されているから、反対面２ａ側の耐熱性を高めることで、係合部３，４の形態を熱接着による変形から保護することもできる。特に、本実施形態の係合部３，４のように、それぞれが凸設形成されている場合には、効果的である。
【００４３】
以上のような共通する構成を有する保形テープ１Ａ〜１Ｆは、その製造方法を、特に限定するものではないが、公知の単層または多層の異形押し出し成形法の他、融点の高い樹脂層に融点の低い樹脂層を押し出しコートして積層する方法、押し出しラミネート法またはドライラミネート法で積層する方法などいずれの方法でも製造することができる。
【００４４】
次に、保形テープ１Ａ〜１Ｆそれぞれの特徴について以下に説明する。
図１に示す保形テープ１Ａは、本発明に係る保形テープの最も基本的な構成を備えた一実施形態であり、保形テープ１Ｂ，１Ｃは、この保形テープ１Ａの変形実施形態であって、保形テープ１Ａにおける取り付け面２ｂにおいて、係合部３，４に対応する領域に凹部２２を形成した実施形態である。
また、保形テープ１Ｄ〜１Ｆは、保形テープ１Ａの変形実施形態であって、接合手段の構成のそれぞれ異なる実施形態を示したものである。
まず、本発明に係る保形テープの最も基本的な構成を備えた保形テープ１Ａについて、図１（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。
【００４５】
保形テープ１Ａは、前述した共通の構成として、テープ基材２、係合部３，４、及び溝部２１とが形成されている。係合部３，４の形状は、凸設形成される方向は異なるものの、同一の大きさ及び形状で形成されている。
すなわち、基幹部３１，４１と、フック部３２，４２のそれぞれの形状は、まったく同じ大きさ及び形を有している。
フック部３２，４２は、断面コの字状に形成され、フック部３２，４２同士が強固に引っ掛かり接合される。
【００４６】
また、係合部３，４は、全体として相互に倒れ込むように、略ハの字状に凸設形成されている。
具体的には、テープ基材２の反対面２ａと各係合部３，４との角度であって、一対の係合部３，４同士の面する側の角度α°，β°を、それぞれ３０°〜９０°としてある。これにより、一対の係合部３，４は、少なくとも、逆ハの字状に凸設形成されることがなくなるので、テープ基材２を、溝部２１を基点として僅かに折り曲げるだけで、それぞれの係合部３，４が簡単に係合することになる。
【００４７】
また、係合部３，４は、この間の中央部（溝部２１の両端）からそれぞれ係合部までの距離Ｄａ，Ｄｂを、１．５ｍｍ〜４ｍｍとしてある。
これにより、凸設形成されるフック部の中心までの係合部３，４の長さＬａ，Ｌｂを１〜３ｍｍとすることで、確実に係合部３，４同士を係合させることができる。
特に、テープ基材２の反対面２ａからフック部３２，４２の中心まで係合部３，４の長さＬと、係合部３，４間の中央部（溝部２１の両端）からそれぞれ係合部３，４までの距離Ｄとの関係をＬ＜Ｄとすることで、係合部３，４間の距離やフック部３２，４２の中心まで長さ、注出口１１０の口径にかかわらず、確実に係合部３２，４２同士を係合させることができる。
【００４８】
次に、保形テープ１Ｂ，１Ｃについて、図２を参照しながら説明する。
保形テープ１Ｂ，１Ｃは、保形テープ１Ａの変形実施形態であって、保形テープ１Ａにおける取り付け面２ｂ側において、係合部３，４に対応する領域に凹部２２を形成したもので、その他の構成は、保形テープ１Ａと同じである。
図２（ａ）は、テープ基材２の両端部に凸部を形成して、係合部３，４に対応する領域に凹部２２を形成した実施形態を示し、図２（ｂ）は、テープ基材２を注出口１１０内に向かって膨出する円弧形状として、係合部３，４に対応する領域に凹部２２を形成した実施形態を示したものである。
【００４９】
このように取り付け面２ｂ側において、係合部３，４に対応する領域に凹部２２を形成することで、以下のような効果を発揮する。
例えば、保形テープ１Ｂ，１Ｃを、熱プレス機により、注出口１１０の内周面１１１に熱接着する場合には、保形テープ１Ｂ，１Ｃを積層フィルム１０１と重ね合わせた状態で、これらを均等に押圧すると、係合部３，４が、テープ基材２の弾性変形により、凹部２２内に押し込まれることになる。これにより、係合部３，４は、押圧力による影響を受けないことから、押圧力による変形から保護される。
また、凹部２２を除く取り付け面２ｂを積層フィルム１０１に熱接着させたときには、積層フィルム１０１との間に隙間が形成されることになるから、テープ基材２を折り曲げるときに、接着された積層フィルム１０１の復元力を緩和させることができ、折り曲げ易くなる。
【００５０】
次に、保形テープ１Ｄ〜１Ｆについて、図３（ａ）〜（ｃ）を参照しながら説明する。
保形テープ１Ｄ〜１Ｆは、保形テープ１Ａの変形実施形態であって、接合手段の構成のそれぞれ異なる実施形態としたもので、その他の構成は、保形テープ１Ａと同じである。
図３の（ａ）は、一方の係合部４を雄形状に形成し、他方の係合部３を雌形状に形成した実施形態を示し、（ｂ）は、各係合部３，４にそれぞれ接合する複数の接合手段を形成した実施形態を示し、（ｃ）は、各係合部に複数の接合手段を形成しながら、いずれか一の接合手段より接合される実施形態を示したものである。以下、それぞれの実施形態について説明する。
【００５１】
保形テープ１Ｄは、係合部４を、一の基幹部４１が二のフック部４２ａ，４２ｂを有してなる雄形状に形成し、係合部３を、二の基幹部３１ａ，３２ｂがそれぞれフック部３２ａ，３２ｂを有してなる雌形状に形成した実施形態である。
このような構成により、フック部３２ａとフック部４２ａとが引っ掛かると同時に、フック部３２ｂとフック部４２ｂとが引っ掛かるので、係合部３，４同士を強固に接合させることができる。
【００５２】
保形テープ１Ｅは、係合部３，４がそれぞれ一の基幹部３１，４１から枝分かれした二のフック部３２ａ，３２ｂ，４２ａ，４２ｂを備える実施形態である。
このような構成により、フック部３２ａとフック部４２ａとが引っ掛かると同時に、フック部３２ｂとフック部４２ｂとが引っ掛かるので、係合部３，４同士を強固に接合させることができる。
【００５３】
保形テープ１Ｆは、係合部３，４がそれぞれ二の基幹部３１ａ，３１ｂ，４１ａ，４１ｂを備えるとともに、それぞれの基幹部３１ａ，３１ｂ，４１ａ，４１ｂに、フック部３２ａ，３２ｂ，４２ａ，４２ｂを形成した実施形態である。
このような構成により、フック部３２ａを有する基幹部３１ａが、係合部４の二の基幹部４１ａ，４１ｂの間に入り込んだときには、フック部３２ａとフック部４２ａとが引っ掛かるようになっている。
一方、フック部３２ｂを有する基幹部３１ｂが、係合部４の二の基幹部４１ａ，４１ｂの間に入り込んだときには、フック部３２ｂとフック部４２ｂとが引っ掛かるようになっている。
このように、どちらか一方のフック部３２，４２同士が引っ掛かるので、無造作にテープ基材２を曲折させたときでも、係合部３，４同士を接合させることができる。
【００５４】
次に、本発明に係る保形テープ１Ａ〜１Ｆを、注出口１１０の内周面１１１に取り付けた詰め替え容器１００について図４を参照しながら説明する。
図４は、本実施形態に係る詰め替え容器１００を模式的に示した図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、開封した注出口１１０のＡ−Ａ拡大断面図である。
【００５５】
同図に示す詰め替え容器１００は、矩形状の２枚の積層フィルム１０１，１０１´の周縁１０１ａをヒートシールした、平パウチ形式の袋体として形成されている。
詰め替え容器１００には、シャンプーなどの流動性を有する内容物が充填されるとともに、内容物を注出させる注出口１１０が上端隅部に設けられている。
注出口１１０には、開封を容易にするための、上下に二つの切欠部１１０ａと、これらにつながるレーザー照射により薄肉形成されたハーフカット線（不図示）が形成されている。
また、切欠部１１０ａ（ハーフカット線）より下方側であって、２枚の積層フィルム１０１，１０１´の間には、本発明に係る保形テープ１Ａ，１Ａ´が取り付けられている。
【００５６】
保形テープ１Ａ，１Ａ´は、注出口１１０の内周面１１１に沿って取り付けられ、積層フィルム１０１と積層フィルム１０１´のそれぞれの内周面１１１に保形テープ１Ａと保形テープ１Ａ´とが取り付けられている。
保形テープ１Ａ，１Ａ´の内周面１１１への取り付けは、その方法を特に限定するものではないが、前述した熱接着に限らず、ホットメルト接着剤などの接着剤を用いて接着することもできる。
また、接着に際しては、保形テープ１Ａ，１Ａ´の取り付け面２ｂの全面を接着するほか、一部を接着しない所定の接着パターンを採用することもできる。
【００５７】
なお、本実施形態では、図４（ｂ）に示すように、保形テープ１Ａ，１Ａ´において、係合部４側の取り付け面２ｂは接着せずに、係合部３側の取り付け面２ｂのみを内周面１１１と熱接着する接着パターンを採用している。
これにより、係合部４側は、フリーな状態となることから、係合部３，４間を基点（溝部２１）としたテープ基材２の曲折が容易になる。
また、保形テープ１Ａ，１Ａ´は、それぞれの係合部同士が対向位置に重ならないように、ずらして取り付けられている。
これにより、閉口状態にある注出口１１０において、保形テープ１Ａ，１Ａ´の係合部同士が重ならないことから、凸設形成された係合部３，４による嵩張りが抑制される。
【００５８】
このように構成された詰め替え容器１００において、注出口１１０に取り付けられた保形テープ１Ａ，１Ａ´の両端部に相当する付近を容器外から指で摘んで圧縮することで、係合部３，４間を基点（溝部２１）としてテープ基材２が曲折され、これにより係合部３，４同士が係合する。この係合により、フック部３２，４２が相互に引っ掛かることで、係合部３，４同士が、図４（ｂ）に示すように接合される。
これにより、一の保形テープは、その断面形状が直線形から略Ｖ字形に変形する。
この変形により、例えば、一の保形テープを取り付けた注出口１１０には、略三角形の開口部が形成され、本実施形態のように、二の保形テープ１Ａ，１Ａ´を取り付けた例では、三角形を組合せた略矩形状の開口部が形成されることになる。
【００５９】
係合部３，４同士が接合した状態では、注出口１１０は、このような保形テープ１Ａ，１Ａ´の接合状態に応じた形状（三角形、矩形状）に開口された状態のまま保形されるので、内容物がこの開口形状を有する管路に沿って容器外に注出されることになる。このように、本発明の保形テープ１Ａ，１Ａ´より、一定の開口面積が確保されるので、安定した詰め替えができる。
【００６０】
さらに、内容物を移し替えた後には、保形テープ１Ａ，１Ａ´の接合状態を解除することで、注出口１１０を閉口状態に戻すこともできる。
例えば、接合状態にある保形テープ１Ａ，１Ａ´の各テープ基材２に対して、係合部３，４同士を内容物の流れ方向に対して垂直にずらすことで、フック部３２，４２同士の引っ掛かりを解除させることができるので、この解除により、各テープ基材２は、平板状の形態に復元することから、注出口１１０が閉口状態に戻ることになる。
この閉口状態において、本実施形態では、保形テープ１Ａ，１Ａ´は、係合部同士が重ならない位置に取り付けられていることから、凸設形成された係合部３，４による嵩張りが抑制される。
さらに、嵩張りを抑制する方法として、各保形テープ１Ａ，１Ａ´の相手側の係合部３，４に対応する部分に孔又は穴からなる凹部を形成することもでき、これにより、閉口状態において、互いの凹部に相手側の係合部３，４を収容させることもできる。
【００６１】
なお、本発明に係る詰め替え容器１００に用いる積層フィルム１０１は、以下の材料から選定することができる。
積層フィルム１０１は、主にプラスチックを主体とした積層フィルムを用い、例えば、基材フィルム層に内周面１１１側にシーラント層を積層した積層フィルムを採用することができる。
さらに、詰め替え容器１００に充填される内容物や、充填後の加熱処理に応じて、基材フィルム層とシーラント層との間に、ガスバリヤー層、遮光層、強度向上層などの中間層を積層させることもできる。
【００６２】
基材フィルム層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルの二軸延伸フィルムに加え、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）などのポリアミドの二軸延伸フィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどから選定することができる。これらは単独、また、複数を組み合わせて積層させることもできる。
【００６３】
また、シーラント層としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ・ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）に加え、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、アイオノマーなどのエチレン系共重合体、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体などから選定することができる。
なお、シーラント層の積層は、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、公知のドライラミネーション法または押し出しラミネーション法（サンドイッチラミネーション法）で積層する方法、または、上記の樹脂を押し出しコートして積層する方法などを採用することができる。
【００６４】
中間層においては、例えば、ガスバリヤー層としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）などのフィルムの他、アルミニウム箔、または、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）などの塗膜層を設けた二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮフィルム）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）などから選定することができる。
これらのうち、アルミニウム箔またはアルミニウム蒸着層を設けたフィルムは、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。
【００６５】
強度向上層としては、基材フィルムのいずれかを適宜追加積層してもよく、二軸延伸高密度ポリエチレンフィルムなどを、防湿層を兼ねて積層することもできる。
基材フィルム層と、ガスバリヤー層、遮光層、強度向上層などの中間層との積層には、ドライラミネーション法または押し出しラミネーション法を用いることができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の保形テープ１Ａ〜１Ｆと、この保形テープ１Ａ〜１Ｆを注出口１１０に取り付けた袋体形状の詰め替え容器１００によれば、保形テープ１Ａ〜１Ｆの注出口１１０への取り付けを、接着工程のみで実現させるととともに、注出口１１０を指で摘んで圧縮するだけで、開口状態に保形するとともに、閉口状態にも戻すことができるので、内容物の注出流路を確実に確保しながら、使用後には、注出口１１０の嵩張りを解消することができる。
【００６７】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００６８】
例えば、上記実施形態の詰め替え容器１００では、平パウチ形式の袋体としたが、スタンディングパウチ形式の袋体を採用することもできる。
また、上記実施形態の詰め替え容器１００では、内周面１１１に取り付けた保形テープを保形テープ１Ａとしたが、保形テープ１Ｂ〜１Ｆのうちのいずれかを取り付けることもできる。
また、二つの保形テープ１Ａ，１Ａ´を内周面１１１に取り付けたが一の保形テープ１Ａでもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態の保形テープ１Ａ〜１Ｆでは、一の保形テープに係合部３，４を一組ずつ形成したが、内周に沿って複数組の係合部３，４を形成することもできる。
そして、この複数組の係合部３，４が形成された一の保形テープを、内周面１１１に取り付け、それぞれの組の係合部３，４同士を係合させて、開口状態に保形することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、液体洗剤、調味料、食用油などの液状の内容物を密封包装し、内容物を使用するときにボトルなどの他の容器に移し替えて使用する袋状の詰め替え容器に広く利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  保形テープ（１Ａ〜１Ｆ）
２  テープ基材
２ａ  反対面
２ｂ  取り付け面
２１  溝部
２２  凹部
３  係合部
３１  基幹部
３２  フック部
４  係合部
４１  基幹部
４２  フック部
１００  詰め替え容器
１０１  積層フィルム
１１０  注出口
【図１】
2012171645.tif 000003
【図２】
2012171645.tif 000004
【図３】
2012171645.tif 000005
【図４】
2012171645.tif 000006