(57)【要約】【課題】セーフティワイヤを確実に挟持固定し、かつ昇塔時及び降塔時におけるセーフティワイヤの挟持固定及び固定解除作業の簡素化が得られる中間支持金具を提供する。【解決手段】第１ワイヤ保持部材１１、第２ワイヤ保持部材２１、ネジ軸５、ネジ軸５に螺合する開閉ハンドル４１を有し、回転する開閉ハンドル４１の移動軌跡範囲内に位置する固定位置と移動軌範囲外の固定解除位置との間で移動する固定ピン３７を備え、固定ピン３７を固定位置に保持することで開閉ハンドル４１の緩み方向Ｂの過剰な回転が規制されて第１ワイヤ保持部材１１と第２ワイヤ保持部材２１とによるセーフティワイヤＷの挟持固定された状態が維持される。一方、固定ピン３７を固定解除位置に移動することで開閉ハンドル４１の回転操作が可能になる。【選択図】図１
2012165892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部保持金具及び下部保持金具によって両端が支持されて送電鉄塔に沿って設置されるセーフティワイヤの中間部位を保持する中間支持金具において、
対向配置されて上記セーフティワイヤを挟持固定する第１ワイヤ保持部材及び第２ワイヤ保持部材と、
上記第１ワイヤ保持部材側から上記第２ワイヤ保持部材に形成された貫通孔を貫通して第２ワイヤ保持部材から突出するネジ軸と、
該第２ワイヤ保持部材から突出するネジ軸に螺合するボス部を有して締め付け方向の回転によって上記第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材が接近移動して第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材によって上記セーフティワイヤを挟持固定し、かつ緩み方向の回転によって上記第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材によるセーフティワイヤの挟持固定を解除する開閉ハンドルと、
上記回転する開閉ハンドルの移動軌跡が占有する移動軌跡範囲内に位置する固定位置と該移動軌跡範囲外の固定解除位置との間で移動する固定ピンを有する緩み止め装置と、を備えたことを特徴とする中間支持金具。
【請求項２】
上記緩み止め装置は、
上記第２ワイヤ保持部材に支持されて該第２ワイヤ保持部材に沿って延在する筒状のホルダ部と、
該ホルダ部に摺動可能に嵌挿する軸部及び上記固定ピンを支持する固定ピン支持部を備えた固定ピンスライド部とを有し、
上記固定ピンスライド部は、上記ホルダ部の端縁に当接して固定ピン支持部の移動端を固定ピンが上記移動軌跡範囲内に位置する固定位置と固定ピンが移動軌跡範囲外となる固定解除位置にそれぞれ規制するスライド位置規制ピン及び解除位置規制ピンとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の中間支持金具。
【請求項３】
上記緩み止め装置は、
上記第２ワイヤ保持部材に支持されて該第２ワイヤ保持部材に沿って延在する筒状のホルダ部と、
該ホルダ部に摺動可能に嵌挿する軸部及び該軸部の基端から折曲して固定ピン支持部が延在すると共に、固定ピン支持部に上記固定ピンが突設された固定ピンスライド部と、
上記軸部の先端に設けられて上記ホルダの端縁に当接して固定ピン支持部の移動端を固定ピンが上記移動軌跡範囲外となる固定解除位置に規制する解除位置規制ピンと、
上記軸部の基端と先端との中間に設けられて上記ホルダの端縁に当接して固定ピン支持部の移動端を固定ピンが上記移動軌跡範囲内に位置する固定位置に規制するスライド位置規制ピンと、を備えたことを特徴とする請求項１の中間支持金具。
【請求項４】
上記スライド位置規制ピンは、自動ロックピンによって構成されたことを特徴とする請求項３に記載の中間支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば送電鉄塔等の塔柱に上部保持金具及び下部保持金具によって両端が保持され、安全クリップが装着されるセーフティワイヤの中間部位を保持する中間支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔に作業者が昇降する際における墜落を未然に防止するために、送電鉄塔には上部保持金具及び下部保持金具によって両端が支持されたセーフティワイヤが送電鉄塔に沿って設置されている。セーフティワイヤは送電鉄塔の頂部から地上付近またはベンド部付近に亘って送電鉄塔に沿って設置されており、このセーフティワイヤは数十ｍ程度におよぶ長さがあり、風によるセーフティワイヤの振動等による断線防止等のため送電鉄塔に設けられた中間支持金具によって中間部位を保持している。
【０００３】
作業者は、自身に装着した命綱の一端に取り付けられた安全クリップをセーフティワイヤに係合することで、セーフティワイヤを軌道として安全クリップが移動可能に装着されて作業者の墜落を未然に防止している。
【０００４】
このセーフティワイヤの中間部位を保持する中間支持金具は、例えば図５（ａ）に平面図を示し、同図（ｂ）に正面図を示すように、送電鉄塔の所定位置に基端が取り付けられた取付部材１００の先端部に装着されるもので、中間支持金具１０１は取付部材１００の先端部に基端部が固定されるネジ軸１０２を具備し、ネジ軸１０２にセーフティワイヤＷを着脱可能に保持するワイヤ保持部１０５が設けられる。
【０００５】
保持部１０５は、対向して配置される第１ワイヤ保持部材１０６と第２ワイヤ保持部材１０７を有し、第１ワイヤ保持部材１０６は長板状で、ネジ軸１０２が貫通する図示しない貫通孔が形成された本体部１０６ａと溝状のワイヤ保持凹部１０６ｃが形成された先端部１０６ｂが一体形成される。第２ワイヤ保持部材１０７は第１ワイヤ保持部材１０６と同様に長板状で、ネジ軸１０２が貫通する図示しない貫通孔が形成された本体部１０７ａと第１ワイヤ保持部材１０６のワイヤ保持凹部１０６ｃと対向する溝状のワイヤ保持凹部１０７ｃが形成された先端部１０７ｂが一体形成される。
【０００６】
また、ネジ軸１０２の先端部には、ワッシャ１０８を介在して第２ワイヤ保持部材１０７に当接すると共にネジ軸１０２に螺合する円筒状のボス部１０９ａ及びボス部１０９ａの外周に延設された一対のハンドル１０９ｂを有する開閉ハンドル１０９を備える。また、更に第１ワイヤ保持部材１０６に対する第２ワイヤ保持部材１０７の揺動を規制する平行ピン１１０が設けられている。
【０００７】
この中間支持金具１０１は、ネジ軸１０２に螺合する開閉ハンドル１０９の回転操作、例えば締め付け方向Ａに回転操作することでボス部１０９ａがネジ軸１０２に沿って基端部側に移動してワッシャ１０８を介して第２ワイヤ保持部材１０７が第１ワイヤ保持部材１０６側に押動される。一方、緩み方向Ｂに開閉ハンドル１０９を回転操作することでボス部１０９ａが第２ワイヤ保持部材１０７から離れる先端部方向に移動して、第２ワイヤ保持部材１０７が第１ワイヤ保持部材１０６から離反する方向に移動可能になる。
【０００８】
この構成により作業者が送電鉄塔を昇る時には、作業者はセーフティワイヤＷに安全クリップを装着して送電鉄塔を昇る。そして中間支持金具１０１の位置に到達すると、開閉ハンドル１０９を緩み方向Ｂに回転させて第１ワイヤ保持部材１１と第２ワイヤ保持部材１０７とによる固定を解除してセーフティワイヤＷを一旦外し、安全クリップを中間支持金具１０１の上方に通過移動させ、作業完了した後の降塔時には作業者が安全クリップを中間支持金具１０１の下方へ通過移動させた後、第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７のワイヤ保持凹部１０６ｃと１０７ｃ間にセーフティワイヤＷを挿着して開閉ハンドル１０９を締め付け方向Ａに回転操作してセーフティワイヤＷを挟持固定する。
【０００９】
しかしながら、中間支持金具１０１は、作業者により開閉ハンドル１０９を手で回転操作してセーフティワイヤＷを第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７で挟持固定する構造であるため、作業者の降塔時における締め付け不良や風により繰り返されるセーフティワイヤＷの振動等によって中間支持金具１０１に緩みが生じて中間支持金具１０１からセーフティワイヤＷが外れて損傷や断線等が発生することが懸念される。セーフティワイヤＷが断線した場合には、充電部へのセーフティワイヤＷの接触による停電事故やセーフティワイヤＷの垂れ下がりによる公衆災害等の発生を誘発することが懸念される。
【００１０】
この対策として、例えば、特許文献１において、中間支持金具１０１がセーフティワイヤＷを挟持固定した状態に保持する中間支持金具保護装置が提案されている。この中間支持金具保護装置は、ワイヤ保持凹部１０６ｃ、１０７ｃ間にセーフティワイヤＷを挟持した状態で第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７の各先端部１０６ｂ、１０７ｂに嵌合して被着するキャップと、この被着されたキャップを第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７に固定する固定バンドと、キャップを送電鉄塔に固定する連結バンドを備える。
【００１１】
そして、作業者は昇塔時に中間支持金具１０１の箇所において中間支持金具１０１の第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７から中間支持金具保護装置の固定バンドを外し、第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７の先端部１０６ｂ、１０７ｂに被着してあるキャップを取り外した後、開閉ハンドル１０９を緩み方向Ｂに回転操作して第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７による固定を解除してセーフティワイヤＷを一旦外し、安全クリップを中間支持金具１０１の上方に通過させる。また、作業完了した後の降塔時に作業者が安全クリップを中間支持金具の下方に通過させた後、第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７のワイヤ保持凹部１０６ｃと１０７ｃ間にセーフティワイヤＷを挿着して開閉ハンドル１０９を締め付け方向Ａに回転させて第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７でセーフティワイヤＷを挟持固定し、その後、第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７の各先端部１０６ｂ、１０７ｂにキャップを嵌合して被着し、被着したキャップを固定バンドで第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７に固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−５４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記特許文献１によると、セーフティワイヤＷを挟持固定した状態の第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７の先端部１０６ｂ、１０７ｂにキャップを嵌合して被着し、キャップを固定バンドで第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ挟持部材１０７に固定することで中間支持金具１０１の緩みが防止されてセーフティワイヤＷを挟持固定した状態が維持できる。
【００１４】
しかし、作業者は昇塔時に中間支持金具１０１の箇所において中間支持金具保護装置の固定バンドを外してキャップを取り外した後に、開閉ハンドル１０９を回転操作して中間支持金具１０１からセーフティワイヤＷを一旦外して安全クリップを中間支持金具１０１の上方に通過移動させ、かつ作業完了した後の降塔時に作業者が安全クリップを中間支持金具１０１の下方に通過移動させた後に、第１ワイヤ保持部材１０６と第２ワイヤ保持部材１０７の間にセーフティワイヤＷを装着して開閉ハンドル１０９を回転操作して締め付けた状態の第１ワイヤ保持部材１０６及び第２ワイヤ保持部材１０７の各先端部１０６ｂ、１０７ｂにキャップを嵌合して被着し、被着したキャップを固定バンドで固定することから、昇塔時及び降塔時に中間支持金具１０１の箇所における作業が複雑になり、作業者に負担を招くことが懸念される。
【００１５】
従って、かかる点に鑑みなされた本発明の目的は、セーフティワイヤを確実に挟持固定可能かつ、昇塔時及び降塔時におけるセーフティワイヤの挟持固定及び固定解除作業の簡素化により作業者の負担軽減が期待できる中間支持金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する請求項１に記載の中間支持金具の発明は、上部保持金具及び下部保持金具によって両端が支持されて送電鉄塔に沿って設置されるセーフティワイヤの中間部位を保持する中間支持金具において、対向配置されて上記セーフティワイヤを挟持固定する第１ワイヤ保持部材及び第２ワイヤ保持部材と、上記第１ワイヤ保持部材側から上記第２ワイヤ保持部材に形成された貫通孔を貫通して第２ワイヤ保持部材から突出するネジ軸と、該第２ワイヤ保持部材から突出するネジ軸に螺合するボス部を有して締め付け方向の回転によって上記第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材が接近移動して第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材によって上記セーフティワイヤを挟持固定し、かつ緩み方向の回転によって上記第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材によるセーフティワイヤの挟持固定を解除する開閉ハンドルと、上記回転する開閉ハンドルの移動軌跡が占有する移動軌跡範囲内に位置する固定位置と該移動軌跡範囲外の固定解除位置との間で移動する固定ピンを有する緩み止め装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
このように構成された中間支持金具によると、通常時においては緩み止め装置の固定ピンを開閉ハンドルの移動軌跡範囲内に位置する固定位置に保持することで、作業者による開閉ハンドルの締め付け不良や強風等によるセーフティワイヤの振動等によって開閉ハンドルが緩み方向に回動した際に、その緩み方向に回動する開閉ハンドルが固定ピンに当接して開閉ハンドルの緩み方向の過剰な回転が規制されて第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材とによるセーフティワイヤの挟持固定された状態が維持される。
【００１８】
一方、作業者が送電鉄塔を昇る場合には、固定位置に保持された緩み止め装置の固定ピンを固定解除位置に移動する簡単な作業で、開閉ハンドルの回転操作が可能になり、開閉ハンドルを緩み方向に回転操作して第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材によるセーフティワイヤの挟持固定を解除することができ、昇塔時のセーフティワイヤに固定解除作業の簡素化が得られる。
【００１９】
また、降塔時には、作業者は中間支持金具からセーフティワイヤを外した状態で安全クリップを中間支持金具の下方に通過移動させた後、第１ワイヤ保持部材と第２保持部材との間にセーフティワイヤを挿着し、開閉ハンドルの締め付け方向への回転操作により、第１ワイヤ保持部材と第２保持部材によってセーフティワイヤを挟持して緩み止め装置の固定ピンを、固定開放位置から固定位置に移動する簡単作業により開閉ハンドルの緩み方向の回転が規制され、作業者の厄介な作業がなくなり作業負担が大幅に軽減される。
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１の中間支持金具において、上記緩み止め装置は、上記第２ワイヤ保持部材に支持されて該第２ワイヤ保持部材に沿って延在する筒状のホルダ部と、該ホルダ部に摺動可能に嵌挿する軸部及び上記固定ピンを支持する固定ピン支持部を備えた固定ピンスライド部とを有し、上記固定ピンスライド部は、上記ホルダ部の端縁に当接して固定ピン支持部の移動端を固定ピンが上記移動軌跡範囲内に位置する固定位置と固定ピンが移動軌跡範囲外となる固定解除位置にそれぞれ規制するスライド位置規制ピン及び解除位置規制ピンとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１の中間支持金具において、上記緩み止め装置は、上記第２ワイヤ保持部材に支持されて該第２ワイヤ保持部材に沿って延在する筒状のホルダ部と、該ホルダ部に摺動可能に嵌挿する軸部及び該軸部の基端から折曲して固定ピン支持部が延在すると共に、固定ピン支持部に上記固定ピンが突設された固定ピンスライド部と、上記軸部の先端に設けられて上記ホルダの端縁に当接して固定ピン支持部の移動端を固定ピンが上記移動軌跡範囲外となる固定解除位置に規制する解除位置規制ピンと、上記軸部の基端と先端との中間に設けられて上記ホルダの端縁に当接して固定ピン支持部の移動端を固定ピンが上記移動軌跡範囲内に位置する固定位置に規制するスライド位置規制ピンと、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項３の中間支持金具において、上記スライド位置規制ピンは、自動ロックピンによって構成されたことを特徴とする。
【００２３】
請求項２〜請求項４は、請求項１における緩み止め装置の具体的構成であって、第２ワイヤ保持部材に支持されるホルダ部と、ホルダ部に摺動可能に嵌挿する軸部及び上記固定ピンを支持する固定ピン支持部を備えた固定ピンスライド部と、固定ピンスライド部に設けられたスライド位置規制ピン及び解除位置規制ピンにより構成され、固定ピンスライド部の軸部をスライド位置規制ピンがホルダ部の端縁に当接させることで固定ピンが固定位置に保持され、移動して保持され、解除位置ピンをホルダ部の端縁に当接させることで固定ピンが固定解除位置に保持される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、通常時においては緩み止め装置の固定ピンを開閉ハンドルの移動軌跡範囲内に達する固定位置に保持することで、作業者による開閉ハンドルの締め付け不良や強風等によるセーフティワイヤの振動によって開閉ハンドルが緩み方向に回動した際に、その緩み方向に回動する開閉ハンドルが固定ピンに当接して開閉ハンドルの緩み方向の過剰な回転が規制されて第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材とによるセーフティワイヤの挟持固定された状態が維持される。
【００２５】
一方、作業者が送電鉄塔を昇る場合には、固定位置に保持された緩み止め装置の固定ピンを固定解除位置に移動する簡単な作業で、開閉ハンドルの回転操作が可能になり、開閉ハンドルを緩み方向に回転操作して第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材によるセーフティワイヤの挟持固定を解除することができ、降塔時には、開閉ハンドルの締め付け方向への回転操作により第１ワイヤ保持部材と第２ワイヤ保持部材によってセーフティワイヤを挟持して緩み止め装置の固定ピンを、固定開放位置から固定位置に移動する簡単な作業により開閉ハンドルの緩み方向の回転が規制され、昇塔時及び降塔時におけるセーフティワイヤの挟持固定及び固定解除作業の簡素化により作業者の負担軽減が期待できる
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態に係る中間支持金具の一部分解斜視図である。
【図２】中間支持金具のセーフティワイヤ固定解除状態の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】中間支持金具のセーフティワイヤ固定状態の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】他の実施の形態における中間支持金具の分解斜視図である。
【図５】従来の中間支持金具を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明による中間支持金具の実施の形態を図を参照して説明する。図１は中間支持金具の概要を示す一部分解斜視図であり、図２は中間支持金具のセーフティワイヤ固定解除状態の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図３は中間支持金具のセーフティワイヤ固定状態の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【００２８】
各図においてＷは図示しない上部保持金具及び下部保持金具によって両端が支持されて送電鉄塔に沿って設置されたセーフティワイヤであって、セーフティワイヤＷは風による振動等による断線を防止するため中間部が所定の間隔で送電鉄塔に設けられた中間支持金具１によって固定支持される。作業者は、自身に装着した命綱の一端に取り付けられる安全クリップをセーフティワイヤＷに係止することで作業者が墜落するのを未然に防止する。なお、この安全クリップは既存の構成であり、詳細な説明を省略するが、セーフティワイヤＷにスライド自在に装着され、作業者が落下したとすると命綱が下方に引かれ、それに伴ってセーフティワイヤＷに安全クリップが圧接して摩擦により該位置に係止固定されて作業者の墜落を阻止するものである。
【００２９】
このセーフティワイヤＷの中間部を保持する中間支持金具１は、図１乃至図３に示すように、送電鉄塔の所定位置に基端が取り付けられた板状の取付部材５０の先端部に配設されるもので、中間支持金具１は取付部材５０の先端に形成された図示しない取付用開口部に基端部５ａが挿通して複数のナット２によって固定されるネジ軸５を具備する。取付部材５０に基端部５ａが固定されたネジ軸５にセーフティワイヤＷを着脱可能に保持するワイヤ保持部１０が設けられる。
【００３０】
ワイヤ保持部１０は、取付部材５０側、即ちネジ軸５の基端部５ａ側に配置された第１ワイヤ保持部材１１と、第１ワイヤ保持部材１１に対向してネジ軸５の先端部５ｂ側に配置される第２ワイヤ保持部材２１を有する。第１ワイヤ保持部材１１は、上面１１Ａ、下面１１Ｂ、前面１１Ｃ、後面１１Ｄを有する矩形断面形状で延在する板状で本体部１２と把持部１５が一体に連続して形成される。本体部１２に後面１１Ｄから前面１１Ｃに連通してネジ軸５が挿通する図示しない貫通孔が形成され、把持部１５の前面１１Ｃに上面１１Ａから下面１１Ｂに亘って連続する断面半円弧の溝状に形成されたワイヤ保持凹部１６が形成される。
【００３１】
第２ワイヤ保持部材２１は第１ワイヤ保持部材１１と同様に、上面２１Ａ、下面２１Ｂ、前面２１Ｃ、後面２１Ｄを有する矩形断面形状で延在する板状で本体部２２及び把持部２５が連続して形成される。本体部２２の前面２１Ｃに上面２１Ａから下面２１Ｂに亘って連続する底面２３ａ、両側面２３ｂを有する断面コ字状の緩み止め装置装着部２３が凹設される。更に、本体部２２の後面１２Ｄから緩み止め装置装着部２３の底面２３ａに連通してネジ軸５が挿通する貫通孔２４が形成される。一方、把持部２５の後面２１Ｄに第１ワイヤ保持部材１１のワイヤ保持凹部１６と対向する断面半円弧で延在する溝状のワイヤ保持凹部２６が形成される。
【００３２】
第２ワイヤ保持部材２１の前面２１Ｃに凹設された緩み止め装置装着部２３にベース部３２、固定ピンスライド部３６及びストッパ部材である固定ピン３７を備えた緩み止め装置３１が装着される。ベース部３２は、第２ワイヤ保持部材２１の前面２１Ｃに形成された緩み止め装置装着部２３に嵌合すると共に下端縁３３ａが第２ワイヤ保持部材２１の下方に突出する矩形板状で貫通孔２４に対応して貫通孔３４が穿設された基板部３３を有し、基板部３３の下端３３ａに沿って連続して前方に折曲する底部３５Ａ、底部３５Ａの前縁から上方に折曲する前面部３５Ｂ、前面部３５Ｂの上縁から基板部３３側に折曲する上面部３５Ｃによって第２ワイヤ保持部材２１に沿って基部３３の下縁３３ａに沿って連続する矩形筒状のホルダ部３５が形成される。
【００３３】
固定ピンスライド部３６は、ホルダ部３５に摺動可能に嵌挿する矩形断面形状で連続する軸部３６Ａ及び軸部３６Ａの基端３６Ａａから上方に折曲して延在する固定ピン支持部３６Ｂが延在するＬ字状で、固定ピン支持部３６Ｂの上端に第２ワイヤ保持部材２１から離反する方向に突出する円柱状の固定ピン３７が突設される。
【００３４】
軸部３６Ａの先端３６Ａｂ近傍にピン装着孔３６Ａｃが形成され、ピン装着孔３６Ａｃにホルダ部３５の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに当接して固定ピンスライド部３６がホルダ部３５からの抜け出しを防止すると共に、前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに当接して固定ピンスライド部３６を固定解除位置に規制する解除位置規制ピンとなる抜け止め防止ピン３８が設けられる。また、軸部３６Ａの先端３６Ａｂと基端３６Ａａとの中間部にホルダ部３５の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに当接して固定ピンスライド部３６を固定位置に保持する自動ロックピンによって構成されるスライド位置規制ピン３９が設けられる。スライド位置規制ピン３９を構成する自動ロックピンは、従来から周知であり詳細な説明を省略するが、軸部３６Ａから側方へ進退可能に突出するようにスプリング等によって付勢され、前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに当接して固定ピンスライド部３６を固定位置に位置決め保持し、軸部３６Ａをスライド位置規制ピン３９の付勢に抗してホルダ部３５内に引き込むことで前面部３５Ｂの端縁３５Ｂｂによって軸部３６Ａ内に押し込められる。
【００３５】
この固定ピン３７を備えた固定ピンスライド部３６は、軸部３６Ａのピン装着孔３６Ａｃに抜け止め防止ピン３８が装着されていない未装着の状態で、その先端３６Ａｂからホルダ部３５内に固定ピン支持部３６Ｂがホルダ部３５に当接するまで挿入することで、スライド規制ピン３９が圧接するホルダ部３５の前面部３５Ｂによって軸部３６Ａ内に押し込まれ、ホルダ部３５内を通過した後に軸部３６Ａから突出して前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに係止される。この固定ピン支持部３６Ｂのホルダ部３５への当接及びスライド規制ピン３６の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａへの係止によって、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように固定ピン３７が後述する開閉ハンドル４１のハンドル４３の移動軌跡範囲内に位置する固定位置に保持される。
【００３６】
しかる後、ホルダ部３５から突出する軸部３６Ａの先端３６Ａｂ近傍に形成されたピン装着孔３６Ａｃに抜け止め防止ピン３８を装着する。この抜け止め防止ピン３８がホルダ部３５の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに当接することで固定ピンスライド部３６がホルダ部３５から抜け出すのを防止する。また、抜け止め防止ピン３８がホルダ部３５の端縁３５Ｂａへの当接によって図２（ａ）及び（ｂ）に示すように固定ピン３７が開閉ハンドル４１のハンドル４３が移動する移動軌跡範囲外に退避する固定解除位置に位置し、かつスライド規制ピン３６がホルダ部３５の前面部３５Ｂの内面に押圧して固定ピンスライド部３６の移動が抑制されて固定解除位置に保持される。
【００３７】
緩み止め装置３１の基板３３の貫通孔３４から突出するネジ軸５の先端部５ｂに、基板３３にワッシャ４０を介在して当接可能な開閉ハンドル４１が装着される。
【００３８】
開閉ハンドル４１は、ネジ軸５に螺合可能な円筒状のボス部４２、このボス部４２の外周に基端が連結される棒状のハンドル４３が一対設けられる。各ハンドル４３は、ボス部４２に結合される基端から先端に移行するに従って次第に第２ワイヤ保持部材２１及びネジ軸５から離反するようにネジ軸５の延在方向に対して傾斜する棒状で、先端にグリップ部４３ａが形成される。
【００３９】
このネジ軸５にボス部４２が螺合する開閉ハンドル４１の回転操作、例えば締め付け方向Ａに回転操作することで、ネジ軸５に螺合するボス部４２がネジ軸５に沿って基端部５ａ側に移動してワッシャ４０及び緩み止め装置３１のベース部３２を介して第２ワイヤ保持部材２１が第１ワイヤ保持部材１１側に押し動かされる。一方、緩み方向Ｂに開閉ハンドル４１を回動操作することでボス部４２が第２ワイヤ保持部材２１及びベース部３２から離反するネジ軸５の先端部５ｂ方向に移動可能になる。このネジ軸５の周りを回転する開閉ハンドル４１のハンドル４３が移動する軌跡が占有する範囲が開閉ハンドル４１の移動軌跡範囲となる。
【００４０】
また、ネジ軸５の基端部５ａを取付部材５０に固定するナット２と第１ワイヤ保持部材１１との間に掛け渡されて第１ワイヤ保持部材１１のネジ軸５に対する揺動を規制する係止部材４５が設けられる。更に第１ワイヤ保持部材１１と第２ワイヤ保持持部材２１の相対的な揺動乃至回転を規制して第２ワイヤ保持部材２１のネジ軸５の延在方向への円滑な移動を可能にする平行ピン４６が設けられている。
【００４１】
以上の構成により、中間支持金具１は送電鉄塔に設けられた通常時においては、図３(ａ)及び（ｂ）に示すように第１ワイヤ保持部材１１のワイヤ保持凹部１６と第２ワイヤ保持部材２１のワイヤ保持凹部２６との間にセーフティワイヤＷを挿着して開閉ハンドル４１を締め付け方向Ａに回転操作してセーフティワイヤＷを第１ワイヤ保持部材１１及び第２ワイヤ保持部材２１のワイヤ保持凹部１６、２６で挟持固定したセーフティワイヤ固定状態で、緩み止め装置３１は、その固定ピンスライド部３６の軸部３６Ａに設けられたスライド位置規制ピン３９がホルダ部３５の前面部３５Ｂの端部３５Ｂａに当接すると共に固定ピン支持部３６Ｂがホルダ部３５に当接して固定ピン３７が開閉ハンドル４１のハンドル４３に移動軌跡範囲内に位置する固定位置に保持される。
【００４２】
この固定ピン３７が開閉ハンドル４１のハンドル４３の移動軌跡範囲内に保持されることで、作業者による開閉ハンドル４１の締め付け不良や強風等によるセーフティワイヤＷの振動等によって開閉ハンドル４１が緩み方向Ｂに回動した際には、その緩み方向Ｂに回動するハンドル４３が移動軌跡範囲内に保持される固定ピン３７に当接して開閉ハンドル４１の緩み方向Ｂの回転が規制され、開閉ハンドル４１の緩み方向Ｂの過剰な回転移動が規制されて第１ワイヤ保持部材１１のワイヤ保持凹部１６と第２ワイヤ保持部材２１のワイヤ保持凹部２６との間にセーフティワイヤＷを挟持固定した状態が維持される。
【００４３】
一方、作業者が送電鉄塔を昇る場合には、作業者はセーフティワイヤＷに安全クリップを装着して送電鉄塔を昇る。そして、中間支持金具１の位置に到達すると、作業者は、固定位置に保持された緩み止め装置３１の固定ピンスライド部３６を、その軸部３６Ａに設けられた抜け止め防止ピン３８がホルダ部３５の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに当接する固定解除位置までホルダ部３５から引き出す。抜け止めピン３８の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａへの当接により固定ピンスライド部３６がホルダ部３５からの抜け出しが防止されると共に、固定ピン３７が開閉ハンドル４１のハンドル４３の移動軌跡範囲外に退避してハンドル固定解除位置に位置し、かつスライド規制ピン３６がホルダ部３５の前面部３５Ｂの内面に押圧して固定ピンスライド部３６の移動が規制されて固定解除位置に保持される。
【００４４】
このように固定位置に保持された緩み止め装置３１の固定ピン３７を固定解除位置に移動する簡単な作業で、開閉ハンドル４１の回転操作が可能になり、開閉ハンドル４１を緩み方向Ｂに回転操作して第１ワイヤ保持部材１１と第２ワイヤ保持部材２１によるセーフティワイヤＷの挟持固定を解除することができ、昇塔時におけるセーフティワイヤＷの固定解除作業の簡素化が得られる。
【００４５】
続いて、開閉ハンドル４１を緩み方向Ｂに回転操作する。開閉ハンドル４１の回転操作により、ネジ軸５に螺合するボス部４２がネジ軸５に沿って第２ワイヤ保持部材２１及び緩み止め装置３１のベース部３２から離反するネジ軸５の先端部５ｂ方向に移動し、第１ワイヤ保持部材１１から第２ワイヤ保持部材２１を離反させて第１ワイヤ保持部材１１のワイヤ保持凹部１６と第２ワイヤ保持部２１のワイヤ保持凹部２６によるセーフティワイヤＷの挟持固定を解除して開放された第１ワイヤ保持部材１１及び第２ワイヤ保持部材２１の間からセーフティワイヤＷを外す。この中間支持金具１からセーフティワイヤＷを外した状態で安全クリップをセーフティワイヤＷに沿って中間支持金具１の上方に通過移動させる。
【００４６】
一方、作業完了した後の降塔時には、作業者は中間支持金具１からセーフティワイヤＷを外した状態で安全クリップをセーフティワイヤＷに沿って中間支持金具１の下方に通過移動させた後、開放された状態の第１ワイヤ保持部材１１のワイヤ保持凹部１６と第２ワイヤ保持部材２１のワイヤ保持凹部２６との間にセーフティワイヤＷを挿着し、開閉ハンドル４１を締め付け方向Ａに回転操作する。この開閉ハンドル４１の回転操作により、ネジ軸５に螺合するボス部４２がネジ軸５に沿ってネジ軸５の基端部５ａ方向に移動してワッシャ４０及び緩み止め装置３１のベース部３２を介して第２ワイヤ保持部２１が第１ワイヤ保持部材１１側に押し動かされて、第１ワイヤ保持部材１１のワイヤ保持凹部１６と第２保持部材２１のワイヤ保持凹部２６によってセーフティワイヤＷを挟持してセーフティワイヤＷを固定する。
【００４７】
この回転ハンドル４１による締め付けでセーフティワイヤＷを第１ワイヤ保持部材１１及び第２ワイヤ保持部材２１によって固定したセーフティワイヤ固定状態で、緩み止め装置３１の固定ピンスライド部３６を、固定開放位置からホルダ部３５内に固定ピン支持部３６Ｂがホルダ部３５に当接する固定位置まで挿入する。これにより、ホルダ部３５の前面部３５Ｂによって軸部３６Ａ内に押し込まれていたスライド規制ピン３９が、ホルダ部３５内を通過した後に軸部３６Ａから突出して前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに係止される。この固定ピン支持部３６Ｂのホルダ部３５への当接及びスライド位置規制ピン３９の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａへの係止によって固定ピンスライド部３６が固定位置に保持され、固定ピンスライド部３６に設けられた固定ピン３７が開閉ハンドル４１のハンドル４３の移動軌跡範囲内に位置する固定位置に保持される。
【００４８】
この固定ピン３７が開閉ハンドル４１のハンドル４３の移動軌跡範囲内に保持されることで、作業者による開閉ハンドル４１の締め付け不良や強風等によるセーフティワイヤＷに振動によって開閉ハンドル４１が緩み方向Ｂに回動した際には、その緩み方向Ｂに回動するハンドル４３が移動軌跡範囲内に位置される固定ピン３７に当接して開閉ハンドル４１の回転移動が規制され、開閉ハンドル４１の緩み方向Ｂの過剰な回転が阻止されて第１ワイヤ保持部１１のワイヤ保持凹部１６と第２ワイヤ保持部材２１のワイヤ保持凹部２６との間にセーフティワイヤＷが挟持固定された状態が維持される。このように固定解除位置に保持された緩み止め装置３１の固定ピン３７を固定位置に移動する簡単な作業で、開閉ハンドル４１の緩み方向Ｂの回転が阻止され、降塔時におけるセーフティワイヤＷの固定作業の簡素化が得られる。
【００４９】
従って、以上のように構成された緩み止め装置３１を備えた中間支持金具１によると、通常時においては緩み止め装置３１は、その固定ピンスライド部３６の軸部３６Ａに設けられたスライド位置規制ピン３９がホルダ部３５の前面部３５Ｂの端部３５Ｂａに当接して固定ピン３７が開閉ハンドル４１のハンドル４３に移動軌跡範囲内に位置する固定位置に保持され、作業者による開閉ハンドル４１の締め付け不良や強風等によるセーフティワイヤＷに振動によって開閉ハンドル４１が緩み方向Ｂに回動した際に、その緩み方向Ｂに回動するハンドル４３が固定ピン３７に当接して緩み方向Ｂの回転が阻止され、開閉ハンドル４１の緩み方向Ｂの過剰な回転が規制されて第１ワイヤ保持部１１のワイヤ保持凹部１６と第２ワイヤ保持部材２１のワイヤ保持凹部２６との間にセーフティワイヤＷが挟持固定された状態が維持される。
【００５０】
一方、作業者は緩み止め装置３１の固定ピンスライド部３６を、その軸部３６Ａに設けられた抜け止め防止ピン３８がホルダ部３５の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに当接する固定解除位置までホルダ部３５から引き出す簡単な作業で開閉ハンドル４１の回転操作が可能になり、かつ開閉ハンドル４１による締め付け方向Ａの回転操作により第１ワイヤ保持部材１１及び第２ワイヤ保持部材２１によるセーフティワイヤＷを挟持固定した状態で固定ピンスライド部３６をホルダ部３５に固定ピン支持部３６Ｂが当接する固定位置まで挿入する簡単な作業により開閉ハンドル４１の回転が規制され、セーフティワイヤＷの安定した挟持固定が維持され、昇塔時及び降塔時におけるセーフティワイヤＷの挟持固定及び固定解除作業の簡素化により作業者の作業負担が大幅に軽減される。
【００５１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態では、固定スライド部３６の軸部３６Ａに設けた抜け止め防止ピン３８及びスライド位置規制ピン３９をホルダ部３５の前面部３５Ｂの端縁３５Ｂａに当接して固定ピンスライド部３６を固定位置或いは固定解除位置に規制するように構成したが、抜け止めピン３８及びスライド位置規制ピン３９を底部３５Ａや上面部３５Ｃに当接して固定スライド部３６を固定位置或いは固定解除位置に規制するように構成することもできる。また、開閉ハンドル４１のハンドル４３は一対に限らず、適宜本数に変更できる。
【００５２】
更に、上記実施の形態では開閉ハンドル４１のハンドル４３の移動軌跡範囲内に固定ピン３７を移動或いは退避させて開閉ハンドル４１の固定或いは固定解除するように構成したが、図４に図１と対応する斜視図を示すように、開閉ハンドル４１のボス部４２に突出する棒状の当接部材４４を設け、当接部材４４の移動軌跡範囲内に固定ピン３７を移動或いは退避させて開閉ハンドル４１の固定或いは固定解除するように構成することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
Ｗ        セーフティワイヤ
１        中間支持金具
５        ネジ軸
５ａ      基端
１０      保持部
１１      第１ワイヤ保持部材
１２      本体部
１５      把持部
１６      ワイヤ保持凹部
２１      第２ワイヤ保持部材
２２      本体部
２５      把持部
２３      緩み止め装置装着部
２４      貫通孔
２６      ワイヤ保持凹部
３１      緩み止め装置
３３      基板部
３４      貫通孔
３５      ホルダ部
３６      固定ピンスライド部
３６Ａ    軸部
３６Ａａ  基端
３６Ａｂ  先端
３６Ｂ    固定ピン支持部
３７      固定ピン
３８      抜け止め防止ピン（解除位置規制ピン）
３９      スライド位置規制ピン
４１      開閉ハンドル
４２      ハブ部
４３      ハンドル
４４      当接部材
【図１】
2012165892.tif 000003
【図２】
2012165892.tif 000004
【図３】
2012165892.tif 000005
【図４】
2012165892.tif 000006
【図５】
2012165892.tif 000007