(57)【要約】【課題】作業台に設けられた副作業台により高所作業車の作業台が拡張された状態であっても副作業台が所定の最大移動位置を超えることなく昇降装置を作動させることができる高所作業車を提供する。【解決手段】軌陸作業車１は、作業台３０上に設けられ、作業台３０よりも上方に位置する副作業台７０と、作業台３０が所定の最大揚程ｈを超えないように設定された第１作動範囲内で昇降装置２０の作動を制御する第１昇降制御と、副作業台７０が前記最大揚程ｈを超えないように設定された第２作動範囲Ｓ２内で昇降装置２０の作動を制御する第２昇降制御とを切り替えて昇降装置２０の作動を制御することが可能に構成されたコントローラ（昇降作動制御装置）とを備えて構成される。【選択図】図８
2012030943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を備えて走行可能に構成された走行体と、
前記車体上に設けられた昇降装置と、
前記昇降装置に支持され、前記昇降装置により昇降移動される作業台とを備える高所作業車において、
前記作業台に設けられ、前記作業台よりも外方に位置する副作業台と、
前記作業台が所定の最大移動位置を超えないように設定された前記昇降装置の第１作動範囲内で前記昇降装置の作動を制御する第１昇降制御と、前記副作業台が前記所定の最大移動位置を超えないように設定された前記昇降装置の第２作動範囲内で前記昇降装置の作動を制御する第２昇降制御とを切り替えて前記昇降装置の作動を制御することが可能に構成された昇降作動制御装置とを備えることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
前記副作業台は、前記作業台に着脱可能に構成され、
前記副作業台が前記作業台に取り付けられているか否かを検出する副作業台着脱検出器を備え、
前記昇降作動制御装置は、前記副作業台着脱検出器により前記副作業台が前記作業台に取り付けられていないと検出されたときには前記第１昇降制御を行い、前記副作業台着脱検出器により前記副作業台が前記作業台に取り付けられていると検出されたときには前記第２昇降制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
前記副作業台は、前記作業台に対して移動可能に構成され、
前記作業台に対する前記副作業台の移動量を検出する副作業台移動量検出器を備え、
前記昇降作動制御装置は、前記副作業台移動量検出器により検出された前記副作業台の移動量に応じて前記第２作動範囲を設定し、設定された前記第２作動範囲内で前記昇降装置の作動を制御することを特徴とする請求項１に記載の高所作業車。
【請求項４】
車体を備えて走行可能に構成された走行体と、
前記車体上に設けられた昇降装置と、
前記昇降装置に支持され、前記昇降装置により昇降移動される作業台とを備える高所作業車において、
前記作業台に設けられ、前記作業台よりも外方に位置する副作業台と、
前記作業台が所定の走行規制範囲を超えないように設定された前記昇降装置の第３作動範囲を前記昇降装置が超えているか否かを判断する第１走行規制判断手段と、前記副作業台が前記所定の走行規制範囲を超えないように設定された前記昇降装置の第４作動範囲を前記昇降装置が超えているか否かを判断する第２走行規制判断手段とを切り替えて走行規制判断を行うことが可能に構成され、前記第１走行規制判断手段により前記昇降装置が前記第３作動範囲を超えていると判断したとき、または前記第２走行規制判断手段により前記昇降装置が前記第４作動範囲を超えていると判断したときに、前記走行体の走行に対する警報作動を行う走行制御装置とを備えることを特徴とする高所作業車。
【請求項５】
前記副作業台は、前記作業台に着脱可能に構成され、
前記副作業台が前記作業台に取り付けられているか否かを検出する副作業台着脱検出器を備え、
前記走行制御装置は、前記副作業台着脱検出器により前記副作業台が前記作業台に取り付けられていないと検出されたときには前記第１走行規制判断手段を用い、前記副作業台着脱検出器により前記副作業台が前記作業台に取り付けられていると検出されたときには前記第２走行規制判断手段を用いることを特徴とする請求項４に記載の高所作業車。
【請求項６】
前記昇降装置の作動を制御する昇降作動制御装置を備え、
前記昇降作動制御装置は、前記走行体が走行中のときに、前記作業台および前記副作業台が前記所定の走行規制範囲を超えないように前記昇降装置の作動を規制することを特徴とする請求項４または５に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行体上に設けられた昇降装置により昇降移動される作業台を備えた高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記高所作業車の一例として、走行自在な車体上に旋回動、起伏動および伸縮動等が自在に配設されたブームと、そのブームの先端部に支持された作業者搭乗用の作業台とを備え、作業台に搭乗した作業者が、作業台を所望の高所作業位置に移動させて作業を行うように構成されたものがある。そして、このような高所作業車の作業台には、作業者の転落を防止するため、作業台の床部上面の周縁部に上方に延びて設けられた乗員保護柵（手すり）が設けられている。ところが、このような作業台では、所望の高所作業位置に移動させる際に、乗員保護柵が邪魔して所望の位置に移動させることができず、作業者の手が作業箇所に届かない場合には、作業台上に脚立をセットして作業を行ったり、乗員保護柵に足をかけて作業を行っていた。そこで、作業台上に副作業台を備え、上記のように作業箇所に手が届かない場合にはこの副作業台に搭乗して作業を行い、安全な高所作業を提供できるようにしたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９‐２８６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように作業台上に副作業台を備えた高所作業車では、高所作業車の揚程位置が副作業台を備えた分だけ上がるため、昇降装置を従来の作動範囲内で作動させると、副作業台が最大揚程位置を超える場合があるという問題があった。また、車両を走行させながら高所作業を行う際に、副作業台が走行規制範囲を超えた状態で車両を走行させる場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、作業台に設けられた副作業台により高所作業車の作業台が拡張された状態であっても、副作業台が所定の最大移動位置を超えることなく昇降装置を作動させることができる高所作業車を提供することを目的とする。また、副作業台が走行規制範囲を超えた状態での車両の走行を規制することができる高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の本発明は、車体を備えて走行可能に構成された走行体と、前記車体上に設けられた昇降装置と、前記昇降装置に支持され前記昇降装置により昇降移動される作業台とを備える高所作業車（例えば、実施形態における軌陸作業車１）において、前記作業台に設けられ、前記作業台よりも外方に位置する副作業台と、前記作業台が所定の最大移動位置を超えないように設定された前記昇降装置の第１作動範囲内で前記昇降装置の作動を制御する第１昇降制御と、前記副作業台が前記所定の最大移動位置を超えないように設定された前記昇降装置の第２作動範囲内で前記昇降装置の作動を制御する第２昇降制御とを切り替えて前記昇降装置の作動を制御することが可能に構成された昇降作動制御装置（例えば、実施形態におけるコントローラ５０）とを備えて構成される。
【０００７】
なお、上記構成の高所作業車において、前記副作業台は前記作業台に着脱可能に構成され、前記副作業台が前記作業台に取り付けられているか否かを検出する副作業台着脱検出器を備え、前記昇降作動制御装置は、前記副作業台着脱検出器により前記副作業台が前記作業台に取り付けられていないと検出されたときには前記第１昇降制御を行い、前記副作業台着脱検出器により前記副作業台が前記作業台に取り付けられていると検出されたときには前記第２昇降制御を行うように構成されることが好ましい。
【０００８】
また、上記構成の高所作業車において、前記副作業台は前記作業台に対して移動可能に構成され、前記作業台に対する前記副作業台の移動量を検出する副作業台移動量検出器（例えば、実施形態におけるマスト長さ検出器１７５）を備え、前記昇降作動制御装置は、前記副作業台移動量検出器により検出された前記副作業台の移動量に応じて前記第２作動範囲を設定し、設定された前記第２作動範囲内で前記昇降装置の作動を制御するように構成されることが好ましい。
【０００９】
第２の本発明は、車体を備えて走行可能に構成された走行体と、前記車体上に設けられた昇降装置と、前記昇降装置に支持され前記昇降装置により昇降移動される作業台とを備える高所作業車（例えば、実施形態における軌陸作業車１）において、前記作業台に設けられ、前記作業台よりも外方に位置する副作業台と、前記作業台が所定の走行規制範囲を超えないように設定された前記昇降装置の第３作動範囲を前記昇降装置が超えているか否かを判断する第１走行規制判断手段と、前記副作業台が前記所定の走行規制範囲を超えないように設定された前記昇降装置の第４作動範囲を前記昇降装置が超えているか否かを判断する第２走行規制判断手段とを切り替えて走行規制判断を行うことが可能に構成され、前記第１走行規制判断手段により前記昇降装置が前記第３作動範囲を超えていると判断したとき、または前記第２走行規制判断手段より前記昇降装置が前記第４作動範囲を超えていると判断したときに、前記走行体の走行に対する警報作動を行う走行制御装置（例えば、実施形態におけるコントローラ５０）とを備えて構成される。
【００１０】
なお、上記構成の高所作業車において、前記副作業台は前記作業台に着脱可能に構成され、前記副作業台が前記作業台に取り付けられているか否かを検出する副作業台着脱検出器を備え、前記走行制御装置は、前記副作業台着脱検出器により前記副作業台が前記作業台に取り付けられていないと検出されたときには前記第１走行規制判断手段を用い、前記副作業台着脱検出器により前記副作業台が前記作業台に取り付けられていると検出されたときには前記第２走行規制判断手段を用いるように構成されることが好ましい。
【００１１】
また、上記構成の高所作業車において、前記昇降装置の作動を制御する昇降作動制御装置（例えば、実施形態におけるコントローラ５０）を備え、前記昇降作動制御装置は、前記走行体が走行中のときに、前記作業台および前記副作業台が前記所定の走行規制範囲を超えないように前記昇降装置の作動を規制するように構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
第１の本発明に係る高所作業車によれば、昇降作動制御装置は、作業台が所定の最大移動位置を超えないように設定された第１作動範囲内で昇降装置の作動を制御する第１昇降制御と、副作業台が前記最大移動位置を超えないように設定された第２作動範囲内で昇降装置の作動を制御する第２昇降制御とを切り替えて昇降装置の作動を制御することが可能に構成されるため、副作業台により高所作業車の作業台が拡張された状態であっても、副作業台が前記最大移動位置を超えることがないように昇降装置を作動させることができる。
【００１３】
なお、上記高所作業車において、副作業台は作業台に着脱可能に構成され、副作業台が作業台に取り付けられているか否かを検出する副作業台着脱検出器を備え、昇降作動制御装置は、副作業台着脱検出器により副作業台が作業台に取り付けられていないと検出されたときには前記第１昇降制御を行い、副作業台着脱検出器により副作業台が作業台に取り付けられていると検出されたときには前記第２昇降制御を行うように構成されることが好ましく、このように構成すれば、副作業台の着脱状態に基づいて昇降装置の作動制御の切り替えを行うことができ、副作業台が前記最大移動位置を超えることなく昇降装置を作動させることができる。
【００１４】
また、上記高所作業車において、副作業台は作業台に対して移動可能に構成され、作業台に対する副作業台の移動量を検出する副作業台移動量検出器を備え、昇降作動制御装置は、副作業台移動量検出器により検出された副作業台の移動量に応じて第２作動範囲を設定し、設定された第２作動範囲内で前記昇降装置の作動を制御するように構成されることが好ましく、このように構成すれば、作業台に対する副作業台の移動量（拡張量）が変化しても、それに応じて昇降装置の作動を制御することができ、副作業台を常に前記最大移動位置まで到達させることが可能となる。
【００１５】
第２の本発明に係る高所作業車によれば、走行制御装置は、作業台が所定の走行規制範囲を超えないように設定された第３作動範囲を昇降装置が超えているか否かを判断する第１走行規制判断手段と、副作業台が前記走行規制範囲を超えないように設定された第４作動範囲を昇降装置が超えているか否かを判断する第２走行規制判断手段とを切り替えて走行規制判断を行うことが可能に構成され、前記第１走行規制判断手段により昇降装置が前記第３作動範囲を超えていると判断したとき、または前記第２走行規制判断手段により昇降装置が前記第４作動範囲を超えていると判断したときに、走行体の走行に対する警報作動を行うように構成されるため、作業台または副作業台が前記走行規制範囲を超えた状態での車両の走行を規制することができる。なお、本明細書において、警報作動とは、車両が走行を開始しないように規制する作動や、警報ブザー、警報ランプ等を用いて警報報知を行う作動を含めた作動を意味する。
【００１６】
なお、上記高所作業車において、副作業台は作業台に着脱可能に構成され、副作業台が作業台に取り付けられているか否かを検出する副作業台着脱検出器を備え、走行制御装置は、副作業台着脱検出器により副作業台が作業台に取り付けられていないと検出されたときには前記第１走行規制判断手段を用い、副作業台着脱検出器により副作業台が作業台に取り付けられていると検出されたときには前記第２走行規制判断手段を用いるように構成されることが好ましく、このように構成すれば、副作業台の着脱状態に基づいて走行規制判断手段の切り替えを行うことができ、作業台または副作業台が前記走行規制範囲を超えた状態での車両の走行を規制することができる。
【００１７】
また、上記高所作業車において、昇降装置の作動を制御する昇降作動制御装置を備え、昇降作動制御装置は、走行体が走行中のときに、作業台および副作業台が前記走行規制範囲を超えないように昇降装置の作動を規制するように構成されることが好ましく、このように構成すれば、走行中に、作業台または副作業台が前記走行規制範囲を超えて、走行制御装置が前記警報作動を行うような事態を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る軌陸作業車の側面図である。
【図２】上記軌陸作業車における第１実施形態の動力伝達系統を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の副作業台が取り付けられた上記軌陸作業車の側面図である。
【図４】第１実施形態の副作業台が取り付けられた上記軌陸作業車の平面図である。
【図５】上記副作業台の平面図、側面図および正面図である。
【図６】折り畳んだ状態の上記副作業台の平面図、側面図および正面図である。
【図７】上記軌陸作業車に副作業台が取り付けられていない場合のブーム作動範囲を示す図である。
【図８】上記軌陸作業車に副作業台が取り付けられた場合のブーム作動範囲を示す図である。
【図９】上記副作業台が取り付けられた上記軌陸作業車の背面図である。
【図１０】第２実施形態の副作業台が設けられた上記軌陸作業車の側面図である。
【図１１】上記軌陸作業車における第２実施形態の動力伝達系統を示すブロック図である。
【図１２】上記副作業台が走行規制範囲を超えていない場合の上記軌陸作業車の背面図である。
【図１３】上記副作業台が走行規制範囲を超えている場合の上記軌陸作業車の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明に係る高所作業車の一例である軌陸作業車を示している。この軌陸作業車１は、運転キャブ１１を有するトラック車両をベースに構成された走行体１０と、この走行体１０上に設けられた昇降装置２０と、この昇降装置２０に支持された作業者搭乗用の作業台３０とを有して構成されている。
【００２０】
走行体１０は、前後左右に道路走行用車輪であるタイヤ車輪１２を備えるとともに、内部にエンジン（図示せず）を備えており、このエンジンによりタイヤ車輪１２を駆動して道路上を走行することができるようになっている。また、走行体１０は、前後左右（各タイヤ車輪１２の後側）に鉄輪支持部材１３を介して軌道走行用車輪である鉄輪１５を備えるとともに、内部に走行モータ（油圧モータ）１６，１６を備えており（図２を参照）、この走行モータ１６，１６により左右の鉄輪１５，１５を回転駆動して軌道上を走行することができるようになっている。
【００２１】
なお、鉄輪支持部材１３は、走行体１０に上下方向に揺動自在に支持され、走行体１０の内部に設けられた鉄輪張出シリンダ（油圧シリンダ）の伸縮作動により上下に揺動されて鉄輪１５をタイヤ車輪１２より下方に張り出したり上方に格納したりできるようになっている。このように鉄輪１５を張り出したり格納したりするため（軌陸作業車１を軌道上へ載せ換え移動するため）、走行体１０は、中央下部に転車台１７を備えるとともに、内部に転車台張出シリンダ（油圧シリンダ）を備えており、この転車台張出シリンダの伸縮作動により転車台１７を下方に張り出して軌陸作業車１を持ち上げた状態（タイヤ車輪１２が地面から浮いた状態）とすることができるようになっている。
【００２２】
また、走行体１０は、前後左右（各タイヤ車輪１２と鉄輪１５の間）に走行体１０の幅方向に拡幅自在かつ上下方向に伸縮自在なアウトリガジャッキ１８を備えるとともに、内部にアウトリガシリンダおよびジャッキシリンダ（共に油圧シリンダ）を備えており、このアウトリガシリンダの伸縮作動によりアウトリガジャッキ１８を走行体１０の幅方向に拡幅伸長させ、さらにジャッキシリンダの伸縮作動によりアウトリガジャッキ１８を下方に伸長させて接地状態とすることができるようになっている。このようにアウトリガジャッキ１８を接地状態にすれば、軌陸作業車１を安定して支持することができ、走行体１０に作用する転倒モーメントに抗して安全に高所作業を行うことができる。
【００２３】
昇降装置２０は、走行体１０上に設けられた旋回台２１と、旋回台２１の上部にフートピン２２を介して基端部が支持されたブーム（伸縮ブーム）２５とを有して構成されている。旋回台２１は、走行体１０上の運転キャブ１１の後方位置に上下軸まわり回動自在に取り付けられ、走行体１０の内部に設けられたブーム旋回モータ（油圧モータ）２３（図２を参照）の回転作動により不図示のギヤを介して水平旋回動するようになっている。
【００２４】
ブーム２５は、基端ブーム２５ａ、中間ブーム２５ｂおよび先端ブーム２５ｃが入れ子式に組み合わされて構成されており、内部に設けられたブーム伸縮シリンダ（油圧シリンダ）２６（図２を参照）の伸縮作動により各ブーム２５ａ，２５ｂ，２５ｃを相対的に移動させてブーム２５全体を軸方向に伸縮動させることができるようになっている。また、基端ブーム２５ａと旋回台２１との間には、ブーム起伏シリンダ（油圧シリンダ）２７が跨設されており、このブーム起伏シリンダ２７を伸縮作動させることによりブーム２５全体を旋回台２１（走行体１０）に対して起伏動させることができるようになっている。
【００２５】
ブーム２５（先端ブーム２５ｃ）の先端部には、作業台支持金具２８が設けられている。この作業台支持金具２８は、ブーム２５の先端部に下端部が枢支された垂直部２８ａと、この垂直部２８ａから水平に延びた水平部２８ｂとを有して構成され、垂直部２８ａが不図示のレベリング機構によりブーム２５の起伏角度によらず常に垂直姿勢が保持されるようにレベリング制御され、水平部２８ｂの上面が常に水平状態となるようになっている。
【００２６】
作業台支持金具２８の水平部２８ｂの上面には、作業台旋回プレート２９が回動自在に設けられており、この作業台旋回プレート２９の上面に作業台３０が取り付けられている。また、水平部２８ｂの上面（作業台旋回プレート２９の内部）には、作業台旋回モータ（油圧モータ）３３が設けられており、この作業台旋回モータ３３を回転作動させることにより作業台旋回プレート２９を作業台支持金具２８に対して旋回させて、作業台３０全体を旋回動させることができるようになっている。ここで、上記のように作業台支持金具２８の水平部２８ｂの上面はレベリング機構によって常に水平状態に保たれるため、作業台３０の床面はブーム２５の起伏角度によらず常に水平状態に保持される。
【００２７】
また、昇降装置２０は、ブーム２５の起伏角度を検出する起伏角度検出器２４ａ（例えば、ブーム起伏シリンダ２７の伸長量に基づいてブーム起伏角度を検出する検出器）と、ブーム２５の長さを検出するブーム長さ検出器２４ｂ（例えば、ブーム２５内に設けられブーム２５の伸縮に伴い繰出し、または巻き取られるワイヤの繰出し量または巻き取り量に基づいてブーム長さを検出する検出器）と、ブーム２５の旋回角度を検出する旋回角度検出器２４ｃ（例えば、ブーム旋回モータ２３の回転角度に基づいてブーム旋回角度を検出する検出器）とを有しており（図２を参照）、各検出器２４ａ，２４ｂ，２４ｃにより検出された検出情報はそれぞれブーム位置検出信号としてコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００２８】
作業台３０は、作業台旋回プレート２９の上面に固定された床部３１と、床部３１の上面周縁部に上方に延びて設けられた乗員保護柵３２とを有して構成されている。作業台３０には、操作装置４０が設けられており（図２を参照）、この操作装置４０はブーム操作レバー４１、作業台旋回レバー４２、および走行操作レバー４３を有して構成されている。ブーム操作レバー４１は、前後および左右方向への傾動操作と軸回り左右方向への捻り操作が可能であり、ブーム操作レバー４１の前後方向への傾動操作により出力された操作信号はブーム２５の起伏操作信号として、ブーム操作レバー４１の左右方向への傾動操作により出力された操作信号はブーム２５の伸縮操作信号として、ブーム操作レバー４１の軸回り左右方向への捻り操作により出力された操作信号はブーム２５の旋回操作信号として、それぞれ走行体１０内に設けられたコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００２９】
作業台旋回レバー４２は、左右方向への傾動操作が可能であり、作業台旋回レバー４２の左右方向への傾動操作により出力された操作信号は作業台３０の旋回操作信号としてコントローラ５０に入力されるようになっている。走行操作レバー４３は、前後方向への傾動操作が可能であり、走行操作レバー４３の前後方向への傾動操作により出力された操作信号は鉄輪１５，１５による軌道上での走行体１０の走行操作信号としてコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００３０】
なお、ブーム操作レバー４１および作業台旋回レバー４２は、上記のように作業台３０に設けられているほかに、走行体１０にも設けられている。よって、軌陸作業車１では、昇降装置２０および作業台３０を用いて高所作業を行う際、作業台３０上の各操作レバー４１，４２によってブーム２５および作業台３０の作動操作を行うことができるほか、走行体１０上の各操作レバー４１，４２によってブーム２５および作業台３０の作動操作を行うこともできる。ただし、一方の操作レバーで作動操作を開始した時点で、他方の操作レバーによる作動操作は規制されるようになっている。
【００３１】
また、走行操作レバー４３は、上記のように作業台３０に設けられているほかに、運転キャブ１１内にも設けられている。よって、軌陸作業車１では、鉄輪１５，１５を用いて軌道上を走行する際、作業台３０上の走行操作レバー４３によって走行操作を行うことができるほか、運転キャブ１１内の走行操作レバー４３によって走行操作を行うこともできる。ただし、上記ブーム操作レバー４１等と同様、一方の走行操作レバーで走行操作を開始した時点で、他方の走行操作レバーによる走行操作は規制されるようになっている。なお、タイヤ車輪１２を用いて道路上を走行する際の走行操作（運転）は、運転キャブ１１内に設けられた道路走行操作装置（図示せず）でのみ行うことができる。
【００３２】
走行体１０上の運転キャブ１１と旋回台２１の間には、ブーム旋回モータ２３等の各油圧アクチュエータに作動油を供給するためのパワーユニット６０が設けられている。パワーユニット６０は、図１および図２に示すように、電気モータもしくは小型のエンジン（タイヤ車輪１２の駆動源であるエンジンとは別のもの）等からなる動力源６１と、この動力源６１によって駆動される油圧ポンプ６２と、動力源６１および油圧ポンプ６２を覆いこれらを内部に収容する防音カバー６３とを有して構成されている。
【００３３】
駆動源６１により油圧ポンプ６２が駆動されると、オイルタンクからの作動油が油圧ポンプ６２により吐出され、この作動油が、旋回モータ制御バルブ２３ｖ経由でブーム旋回モータ２３に、ブーム伸縮シリンダ制御バルブ２６ｖ経由でブーム伸縮シリンダ２６に、ブーム起伏シリンダ制御バルブ２７ｖ経由でブーム起伏シリンダ２７に、作業台旋回モータ制御バルブ３３ｖ経由で作業台旋回モータ３３に、それぞれ供給されるようになっている。また、油圧ポンプ６２から吐出された作動油が、走行モータ制御バルブ１６ｖ経由で走行モータ１６，１６に供給されるようになっている。旋回モータ制御バルブ２３ｖ、ブーム伸縮シリンダ制御バルブ２６ｖ、ブーム起伏シリンダ制御バルブ２７ｖ、作業台旋回モータ制御バルブ３３ｖ、および走行モータ制御バルブ１６ｖは、いずれも電磁比例式の方向流量制御バルブである。
【００３４】
なお、パワーユニット６０の動力源６１の出力を捕捉するために、タイヤ車輪１２の駆動源であるエンジンの出力をパワーテイクオフ機構を介して取り出して油圧ポンプ６２を駆動するように構成してもよい。
【００３５】
図３および図４に示すように、作業台３０は、床部３１の上面に作業者搭乗用の副作業台７０を取り付けることができるようになっている。副作業台７０は、図５および図６に示すように、作業台３０の床部３１の上面に上方に延びて取り付けられる前後二つの脚部７１，７１と、これら脚部７１，７１の上端部に設けられた床部７２と、この床部７２の上面左右縁部にそれぞれ上方に延びて設けられた乗員保護柵７３，７３と、これら乗員保護柵７３，７３の一方の前後上部に前後方向に揺動可能に設けられた開閉柵７４，７４とを有して構成される。
【００３６】
副作業台７０の各脚部７１，７１は、左右二本の角柱棒状部材とこれらの間に跨設された二本の角柱棒状部材とにより梯子状に構成されている。各脚部７１，７１の下端部には左右方向に張り出したフランジ部７１ａ，７１ａが形成されており、これらフランジ部７１ａ，７１ａに設けられた固定ボルト７１ｂ，７１ｂを利用して副作業台７０が作業台３０の床部３１上に固定されるようになっている。また、各脚部７１，７１は、床部７２との結合部において床部７２に対して前後方向に揺動可能になっており、副作業台７０を作業台３０から取り外した状態で、脚部７１，７１をそれぞれ床部７２の下面側に揺動させて互いに上下に重なるようにして折り畳むことができるようになっている（図６を参照）。なお、このとき一方の脚部７１は軸方向に縮むようになっている。
【００３７】
なお、副作業台７０の作業台３０への固定方法は、上記のように固定ボルトを利用するものに限らず、例えば、作業台の床部に設けられたフック部材を、副作業台の脚部に形成された取付孔に係合させて、副作業台を作業台に固定する構造等、作業台３０に副作業台７０を着脱可能に固定できる構造であれば、いずれのものであってもよい。
【００３８】
副作業台７０の床部７２の上面は、作業台３０の床部３１の上面よりも小さな面積となっており、本実施形態では、副作業台７０は、作業台３０の床部３１における後方右側の位置（図４を参照）に、上記複数の固定ボルト７１ｂを利用して固定されるようになっている。
【００３９】
副作業台７０の各乗員保護柵７３，７３は、床部７２との結合部において床部７２に対して左右方向に揺動可能になっており、副作業台７０を作業台３０から取り外した状態で、乗員保護柵７３，７３をそれぞれ床部７２の上面側に揺動させて互いに上下に重なるようにして折り畳むことができるようになっている（図６を参照）。なお、このとき、前後の開閉柵７４，７４は乗員保護柵７３の内面側に接するように揺動された状態となり、左右の乗員保護柵７３，７３は軸方向に縮むようになっている。
【００４０】
このように構成された副作業台７０では、作業台３０の床部３１に固定された状態において、床部３１上に居る作業者は、脚部７１における上下に所定間隔で配設された角柱棒状部材に足をかけて登り、開閉柵７４を乗員保護柵７３の内面側に揺動させて、副作業台７０内すなわち床部７２上に搭乗することができる。また、副作業台７０では、作業台３０から取り外して、上記のように脚部７１，７１および乗員保護柵７３，７３を折り畳むことで、図６に示すように非常にコンパクトな状態にすることができる。したがって、副作業台７０が不要な場合には、副作業台７０をこのようなコンパクトな状態にして走行体１０に設けられた収容箱等（図示せず）に収容することができるようになっている。
【００４１】
作業台３０の床部３１における副作業台７０の脚部７１が固定される箇所には、副作業台７０が作業台３０に取り付けられているか否かを検出する副作業台着脱検出器３５（例えば、リミットスイッチ等により構成される）が設けられており（図２を参照）、副作業台着脱検出器３５により検出された検出情報は着脱検出信号としてコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００４２】
図２に示すように、コントローラ５０は、ブーム操作レバー４１の操作により出力された上記操作信号に基づいて各制御バルブ２３ｖ，２６ｖ，２７ｖのスプールを駆動させ、ブーム旋回モータ２３、ブーム伸縮シリンダ２６およびブーム起伏シリンダ２７をそれぞれブーム操作レバー４１の各方向への操作状態に応じた方向および速度で作動させる。このとき、コントローラ５０は、起伏角度検出器２４ａ、ブーム長さ検出器２４ｂおよび旋回角度検出器２４ｃからそれぞれ出力されたブーム位置検出信号に基づいてブーム２５の先端部（このブーム２５の先端部とは、作業台支持金具２８をも含む概念であり、以降の説明においてブーム先端部と称する）の位置を算出する。そして、コントローラ５０は、副作業台着脱検出器３５から出力された着脱検出信号に基づいて副作業台７０が作業台３０に取り付けられているか否かを判断し、その結果に応じてコントローラ５０の記憶部５１に予め記憶された二つのブーム作動範囲のうちのいずれか一方を選択し、車両が停車中のときには、選択したブーム作動範囲をブーム先端部が超えないようにブーム２５を作動させる（このブーム作動範囲については後段で説明する）。また、コントローラ５０は、車両が走行中のときには、作業台３０が記憶部５１に予め記憶された走行規制範囲を超えないようにブーム２５を作動させる（この走行規制範囲についても後段で説明する）。
【００４３】
また、コントローラ５０は、作業台旋回レバー４２の傾動操作により出力された旋回操作信号に基づいて作業台旋回モータ制御バルブ３３ｖのスプールを駆動させ、作業台旋回モータ３３を作業台旋回レバー４２の操作状態に応じた方向および速度で回転作動させる。
【００４４】
また、コントローラ５０は、走行操作レバー４３の傾動操作により出力された走行操作信号に基づいて走行モータ制御バルブ１６ｖのスプールを駆動させ、走行モータ１６，１６を走行操作レバー４３の操作状態に応じた方向および速度で回転作動させる。このとき、コントローラ５０は、副作業台着脱検出器３５から出力された着脱検出信号に基づいて副作業台７０が作業台３０に取り付けられているか否かを判断し、その結果に応じてコントローラ５０の記憶部５１に予め記憶された二つのブーム作動範囲を選択する（このブーム作動範囲については後段で説明する）。そして、コントローラ５０は、選択したブーム作動範囲をブーム先端部が超えているか否かを判断し、その結果に応じて走行モータ１６，１６を回転作動させないように規制する（車両の走行を規制する）か否かを決定するとともに（この走行規制についても後段で説明する）、走行が規制された場合にはその旨を不図示のブザーやランプ等を用いて報知する。
【００４５】
以上のように構成された軌陸作業車１を用いて軌道上で高所作業、例えば張架線やトロリ線等の鉄道設備の工事や保守点検等を行う場合には、まず、走行操作レバー４３を操作して走行モータ１６，１６を回転作動させることにより鉄輪１５，１５を回転駆動させて、軌道上を走行して作業現場まで移動する。作業現場に到着すると車両を停車させ、ブーム操作レバー４１を操作してブーム２５を起伏、伸縮および旋回作動させ、或いは作業台旋回レバー４２を操作して作業台３０を旋回作動させることにより、作業台３０（および副作業台７０）を所望の位置に移動させて、作業台３０（もしくは副作業台７０）に搭乗した作業者が軌道上の張架線やトロリ線等の工事や保守点検等を行う。
【００４６】
このとき、コントローラ５０は、上述したように、副作業台着脱検出器３５から出力された着脱検出信号に基づいて副作業台７０が作業台３０に取り付けられているか否かを判断し、その結果に応じて記憶部５１内の二つのブーム作動範囲のうちのいずれか一方を選択し、選択したブーム作動範囲をブーム先端部が超えないようにブーム２５を作動させる。すなわち、コントローラ５０は、図７に示すように副作業台７０が作業台３０に取り付けられていない場合には、ブーム先端部が第１ブーム作動範囲Ｓ１を超えないようにブーム２５を作動させ、図８に示すように副作業台７０が作業台３０に取り付けられている場合には、ブーム先端部が第２ブーム作動範囲Ｓ２を超えないようにブーム２５を作動させる。
【００４７】
ここで、第１ブーム作動範囲Ｓ１と第２ブーム作動範囲Ｓ２は、高さ方向の範囲のみ異なっており、副作業台７０が取り付けられていない場合に第１ブーム作動範囲Ｓ１内でブーム２５が作動されて作業台３０の上端部が到達可能な高さ（軌道の上面からの高さ）と、副作業台７０が取り付けられている場合に第２ブーム作動範囲Ｓ２内でブーム２５が作動されて副作業台７０の上端部が到達可能な高さ（軌道の上面からの高さ）とが共に所定の最大揚程ｈとなるように設定されている。すなわち、副作業台７０が作業台３０に取り付けられているか否かにかかわらず、いずれの場合でも到達可能な高さが所定の最大揚程ｈを超えないようにブーム２５の作動が制御される。
【００４８】
このように、コントローラ５０は、副作業台７０の着脱状態に基づいてブーム２５の作動制御の切り替えを行うことができ、副作業台７０により軌陸作業車１の揚程位置が上がっても、副作業台７０が所定の最大揚程ｈを超えることなくブーム２５を作動させることができる。
【００４９】
ところで、軌道上での高所作業には、軌道上を走行しながら作業を行う場合がある。その場合には、上述した作業現場まで移動する場合と同様、走行操作レバー４３を操作して走行モータ１６，１６を回転作動させることにより鉄輪１５，１５を回転駆動させて、軌道上を走行する。このとき、コントローラ５０は、上述したように、副作業台着脱検出器３５から出力された着脱検出信号に基づいて副作業台７０が作業台３０に取り付けられているか否かを判断し、その結果に応じて記憶部５１内の二つのブーム作動範囲を選択する。すなわち、コントローラ５０は、副作業台７０が作業台３０に取り付けられていない場合には、作業台３０が走行規制範囲Ｓ′（図９を参照）を超えないように設定された第３ブーム作動範囲（図示せず）を選択し、副作業台７０が作業台３０に取り付けられている場合には、副作業台７０が走行規制範囲Ｓ′を超えないように設定された第４ブーム作動範囲（図示せず）を選択する。
【００５０】
そして、コントローラ５０は、副作業台７０が作業台３０に取り付けられていない場合には、ブーム先端部が第３ブーム作動範囲を超えているか否か、すなわち作業台３０が走行規制範囲Ｓ′を超えているか否かを判断し、作業台３０が走行規制範囲Ｓ′を超えていない場合には車両の走行を許可し、作業台３０が走行規制範囲Ｓ′を超えている場合には、車両の走行を規制するとともに、ブザーやランプ等を用いて走行が規制されていることを報知する。
【００５１】
また、コントローラ５０は、副作業台７０が作業台３０に取り付けられている場合には、ブーム先端部が第４ブーム作動範囲を超えているか否か、すなわち副作業台７０が走行規制範囲Ｓ′を超えているか否かを判断し、副作業台７０が走行規制範囲Ｓ′を超えていない場合には車両の走行を許可し、副作業台７０が走行規制範囲Ｓ′を超えている場合には、車両の走行を規制するとともに、ブザーやランプ等を用いて走行が規制されていることを報知する。但し、本実施形態では、図９に示すように、ブーム２５が走行体１０上に格納された状態であっても、副作業台７０を作業台３０に取り付けた段階で、副作業台７０の上端部が走行規制範囲Ｓ′を超えるため、コントローラ５０は車両の走行を規制するようになっている。このように、コントローラ５０は、副作業台７０の着脱状態に基づいて走行規制判断手段（基準）を切り替えて作業台３０または副作業台７０が走行規制範囲Ｓ′を超えているか否かを判断することができ、作業台３０または副作業台７０が走行規制範囲Ｓ′を超えた状態での車両の走行を規制することができる。
【００５２】
そして、車両が走行中のときに、ブーム操作レバー４１を操作してブーム２５を起伏、伸縮および旋回作動させる場合に、コントローラ５０は、算出したブーム先端部の位置に基づいて作業台３０が走行規制範囲Ｓ′を超えないようにブーム２５の作動を規制する。このため、走行中に、作業台３０が走行規制範囲Ｓ′を超えて、コントローラ５０が走行規制や警報報知を行うような事態を防ぐことができる。
【００５３】
なお、上述の実施形態では、軌陸作業車１を用いて軌道上で高所作業を行う場合について説明したが、軌道上以外（例えば道路上）で高所作業を行う場合についても同様に、ブーム作動制御および走行規制等を行うようになっている。すなわち、コントローラ５０は、車両が停車中のときに、副作業台７０が作業台３０に取り付けられているか否かにかかわらず、いずれの場合でも作業台３０もしくは副作業台７０の到達可能な高さが所定高さ（地面からの高さ）を超えないようにブーム２５の作動を制御する。また、例えば道路トンネル内での高所作業では、タイヤ車輪１２を回転駆動して道路上を走行しながら作業を行う場合があるが、その場合にも、コントローラ５０は、作業台３０もしくは副作業台７０が道路走行時の走行規制範囲を超えている場合には、車両の走行を規制するとともに、不図示のブザーやランプ等を用いて走行が規制されていることを報知する。また、コントローラ５０は、車両が走行中のときには、作業台３０が道路走行時の走行規制範囲を超えないようにブーム２５の作動を制御する。
【００５４】
また、上述の実施形態では、作業台３０に副作業台７０が取り付けられる場合について説明したが、作業台３０には種々の副作業台が着脱可能である構成としてもよく、その場合には、作業台３０に取り付けられる副作業台を特定する信号をコントローラ５０に入力する手段と、各々の副作業台に対応するブーム作動範囲、または各々の副作業台に対応するブーム先端部の位置から副作業台の上端部までのオフセット量をコントローラ５０の記憶部５１に予め記憶しておけばよい。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態について図１０〜１３を用いて説明する。第２実施形態に係る軌陸作業車では、副作業台の構成、並びに、それに伴うブーム制御および走行制御が上述の実施形態と異なり、それ以外の構成については上述の実施形態と同一構成である。そのため、上述の実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略し、ここでは上述の実施形態と異なる、副作業台の構成、並びに、それに伴うブーム制御および走行制御について説明する。
【００５６】
副作業台１７０は、図１０に示すように、作業台３０の床部３１の上面に上方に延びて固定されたマスト１７１と、このマスト１７１に設けられて作業台３０の床部３１と平行に延びる床部１７２と、この床部１７２の上面周縁部に上方に延びて設けられた乗員保護策１７３とを有して構成される。マスト１７１は、複数のマスト部材が入れ子式に組み合わされて構成されており、内部に設けられたマスト伸縮シリンダ（油圧シリンダ）１７４（図１１を参照）の伸縮作動により各マスト部材を相対的に移動させてマスト１７１全体を軸方向（上下方向）に伸縮動させることができるようになっている。副作業台１７０の床部１７２は、マスト１７１の上端マスト部材に取り付けられており、床部１７２の上面は、作業台３０の床部３１の上面よりも小さな面積となっている。
【００５７】
このような副作業台１７０では、副作業台１７０が不要な場合には、マスト１７１を最も縮小させて床部１７２の下面が作業台３０の床部３１の上面に接した格納状態で作業台３０上に設けられる。なお、この格納状態の副作業台１７０の上端部の高さは、作業台３０の上端部の高さと略一致するようになっている。
【００５８】
マスト１７１には、マスト１７１の長さを検出するマスト長さ検出器１７５（例えば、マスト１７１内に設けられマスト１７１の伸縮に伴い繰出し、または巻き取られるワイヤの繰出し量または巻き取り量に基づいてマスト長さを検出する検出器）が設けられており（図１１を参照）、マスト長さ検出器１７５により検出された検出情報は副作業台高さ検出信号としてコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００５９】
副作業台１７０には、マスト操作レバー１８１を有する操作装置１８０が設けられている（図１１を参照）。マスト操作レバー１８１は、前後方向への傾動操作が可能であり、マスト操作レバーの前後方向への傾動操作により出力された操作信号はマスト１７１の伸縮操作信号としてコントローラ５０に入力されるようになっている。
【００６０】
図１１に示すように、本実施形態のコントローラ５０は、マスト操作レバー１８１の操作により出力された伸縮操作信号に基づいてマスト伸縮シリンダ制御バルブ（電磁比例式の方向流量制御バルブ）１７４ｖのスプールを駆動させ、マスト伸縮シリンダ１７４をマスト操作レバー１８１の操作状態に応じた方向および速度で伸縮作動させる。このとき、コントローラ５０は、マスト長さ検出器１７５から出力された副作業台高さ検出信号に基づいて副作業台１７０の格納状態からの高さ変化量（昇降移動量）を算出する。そして、コントローラ５０は、コントローラ５０の記憶部５１に予め記憶されたブーム作動範囲（副作業台１７０が格納状態のときのブーム作動範囲）の最大到達可能高さから副作業台１７０の高さ変化量分を差し引いた（オフセットした）補正ブーム作動範囲を設定し、車両が停車中のときにブーム操作レバー４１が操作されると、その補正ブーム作動範囲をブーム先端部が超えないようにブーム２５を作動させる。また、コントローラ５０は、車両が走行中のときには、作業台３０または副作業台１７０が記憶部５１に予め記憶された走行規制範囲を超えないようにブーム２５およびマスト１７１を作動させる。
【００６１】
また、コントローラ５０は、走行操作レバー４３を操作して走行モータ１６，１６を回転作動させるとき、起伏角度検出器２４ａ、ブーム長さ検出器２４ｂおよびマスト長さ検出器１７５からそれぞれ出力された検出信号に基づいて作業台３０または副作業台１７０がコントローラ５０の記憶部５１に予め記憶された走行規制範囲を超えているか否かを判断し、その結果に応じて走行モータ１６，１６を回転作動させいように規制する（車両の走行を規制する）か否かを決定する（この走行規制については後段で説明する）。また、走行が規制された場合にはその旨を不図示のブザーやランプ等を用いて報知する。
【００６２】
このように構成された第２実施形態の軌陸作業車１を用いて軌道上で高所作業を行う場合には、上述の実施形態と同様に、作業現場に到着すると車両を停車させ、ブーム操作レバー４１を操作してブーム２５を起伏、伸縮および旋回作動させ、作業台旋回レバー４２を操作して作業台３０を旋回作動させ、或いはマスト操作レバー１８１を操作してマスト１７１を伸縮作動させることにより、作業台３０および副作業台１７０を所望の位置に移動させて、作業台３０もしくは副作業台１７０に搭乗した作業者が軌道上で高所作業を行う。
【００６３】
このとき、コントローラ５０は、上述したように、マスト長さ検出器１７５から出力された副作業台高さ検出信号に基づいて副作業台１７０の格納状態からの高さ変化量を算出し、記憶部５１内のブーム作動範囲（副作業台１７０が格納状態のときのブーム作動範囲）の最大到達可能高さから副作業台１７０の高さ変化量分を差し引いた補正ブーム作動範囲を設定し、その補正ブーム作動範囲をブーム先端部が超えないようにブーム２５を作動させる。したがって、副作業台１７０が作業台３０に対して昇降移動して副作業台１７０の作業台３０に対する高さ位置が変化した場合でも、副作業台１７０の到達可能な高さが最大揚程ｈを超えないようにブーム２５の作動が制御される。このように、コントローラ５０は、作業台３０に対する副作業台１７０の高さ位置が変化しても、それに応じてブーム２５の作動を制御することができ、副作業台１７０を常に最大揚程ｈまで到達させることが可能となる。
【００６４】
また、軌道上を走行しながら高所作業を行う場合には、走行操作レバー４３を操作して走行モータ１６，１６を回転作動させることにより鉄輪１５，１５を回転駆動させて、軌道上を走行する。このとき、コントローラ５０は、上述したように、起伏角度検出器２４ａ、ブーム長さ検出器２４ｂおよびマスト長さ検出器１７５からそれぞれ出力された検出信号に基づいて作業台３０または副作業台１７０が記憶部５１内の走行規制範囲を超えているか否かを判断し、その結果に応じて車両の走行を規制するか否かを決定する。また、走行が規制された場合にはその旨を不図示のブザーやランプ等を用いて報知する。すわなち、コントローラ５０は、図１２に示すように作業台３０および副作業台１７０が走行規制範囲Ｓ′を超えていない場合には車両の走行を許可し、図１３に示すように副作業台１７０の上端部が走行規制範囲Ｓ′を超えている場合には、車両の走行を規制するとともに、ブザーやランプ等を用いて走行が規制されていることを報知する。このように、コントローラ５０は、作業台３０に対する副作業台１７０の高さ位置に基づいて作業台３０または副作業台１７０が走行規制範囲Ｓ′を超えているか否かを判断することができ、作業台３０または副作業台１７０が走行規制範囲Ｓ′を超えた状態での車両の走行を規制することができる。
【００６５】
そして、車両が走行中のときに、ブーム操作レバー４１を操作してブーム２５を起伏、伸縮および旋回動させ、或いはマスト操作レバー１８１を操作してマスト１７１を伸縮作動させる場合に、コントローラ５０は、起伏角度検出器２４ａ、ブーム長さ検出器２４ｂおよびマスト長さ検出器１７５からそれぞれ出力された検出信号に基づいて、作業台３０または副作業台１７０が記憶部５１内の走行規制範囲Ｓ′を超えないようにブーム２５およびマスト１７１を作動させる。このため、走行中に、作業台３０または副作業台１７０が走行規制範囲Ｓ′を超えて、コントローラ５０が走行規制や警報報知を行うような事態を防ぐことができる。
【００６６】
なお、上述の第２実施形態では、軌陸作業車１を用いて軌道上で高所作業を行う場合について説明したが、軌道上以外（例えば道路上）で高所作業を行う場合についても同様に、ブーム作動制御および走行規制等を行うようになっている。すなわち、コントローラ５０は、車両が停車中のときに、副作業台１７０が作業台３０に対して昇降移動して副作業台１７０の作業台３０に対する高さ位置が変化した場合でも、副作業台１７０の到達可能な高さが所定高さ（地面からの高さ）を超えないようにブーム２５の作動を制御する。また、例えば道路トンネル内での高所作業では、タイヤ車輪１２を回転駆動して道路上を走行しながら作業を行う場合があるが、その場合にも、コントローラ５０は、作業台３０または副作業台１７０が道路走行時の走行規制範囲を超えている場合には、車両の走行を規制するとともに、ブザーやランプ等を用いて走行が規制されていることを報知する。また、コントローラ５０は、車両が走行中のときには、作業台３０または副作業台１７０が道路走行時の走行規制範囲を超えないようにブーム２５およびマスト１７１の作動を制御する。
【００６７】
これまで本発明に係る実施形態について説明してきたが、本発明の範囲は上述の実施形態に示したものに限定されない。例えば、上述の実施形態では、副作業台７０，１７０が作業台３０よりも上方に位置するように設けられているが、副作業台は、作業台の前後または左右方向に拡張するように設けられても良い。そして、その場合には、作業台または副作業台が前後または左右方向の所定の最大移動位置を超えないようにブーム等の作動を制御し、作業台または副作業台が所定の走行規制範囲を超えている場合には、車両の走行を規制するとともに、ブザーやランプ等を用いて走行が規制されていることを報知する。さらに、車両が走行中のときには、作業台または副作業台が前記走行規制範囲を超えないようにブーム等を作動させるように構成される。
【００６８】
また、上述の実施形態では、作業台３０または副作業台７０，１７０が走行規制範囲を超えている場合に、車両の走行規制およびブザーやランプ等を用いて警報報知の両方を行うようになっているが、走行規制および警報報知のうちいずれか一方を行うようにしてもよい。また、上述の第２実施形態では、マスト式の副作業台１７０について説明したが、副作業台はシザースリンク式等いずれの昇降方式であってもよい。また、上述の実施形態では、ブーム式の軌陸作業車１について説明したが、本発明は、マスト式やシザースリンク式等の軌陸作業車にも適用させることができる。また、上述の実施形態では、本発明に係る高所作業車の一例として軌陸作業車について説明したが、本発明は、必ずしも道路走行および軌道走行の両方を可能に構成された軌陸作業車である必要はなく、道路走行のみ可能な高所作業車や、軌道走行のみ可能な高所作業車であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      軌陸作業車（高所作業車）
１０    走行体
２０    昇降装置
３０    作業台
３５    副作業台着脱検出器
５０    コントローラ（昇降作動制御装置、走行制御装置）
７０，１７０    副作業台
１７５    マスト長さ検出器（副作業台移動量検出器）
【図１】
2012030943.tif 000003
【図２】
2012030943.tif 000004
【図３】
2012030943.tif 000005
【図４】
2012030943.tif 000006
【図５】
2012030943.tif 000007
【図６】
2012030943.tif 000008
【図７】
2012030943.tif 000009
【図８】
2012030943.tif 000010
【図９】
2012030943.tif 000011
【図１０】
2012030943.tif 000012
【図１１】
2012030943.tif 000013
【図１２】
2012030943.tif 000014
【図１３】
2012030943.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月30日(2010.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
副作業台１７０は、図１０に示すように、作業台３０の床部３１の上面に上方に延びて固定されたマスト１７１と、このマスト１７１に設けられて作業台３０の床部３１と平行に延びる床部１７２と、この床部１７２の上面周縁部に上方に延びて設けられた乗員保護柵１７３とを有して構成される。マスト１７１は、複数のマスト部材が入れ子式に組み合わされて構成されており、内部に設けられたマスト伸縮シリンダ（油圧シリンダ）１７４（図１１を参照）の伸縮作動により各マスト部材を相対的に移動させてマスト１７１全体を軸方向（上下方向）に伸縮動させることができるようになっている。副作業台１７０の床部１７２は、マスト１７１の上端マスト部材に取り付けられており、床部１７２の上面は、作業台３０の床部３１の上面よりも小さな面積となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、コントローラ５０は、走行操作レバー４３を操作して走行モータ１６，１６を回転作動させるとき、起伏角度検出器２４ａ、ブーム長さ検出器２４ｂおよびマスト長さ検出器１７５からそれぞれ出力された検出信号に基づいて作業台３０または副作業台１７０がコントローラ５０の記憶部５１に予め記憶された走行規制範囲を超えているか否かを判断し、その結果に応じて走行モータ１６，１６を回転作動させないように規制する（車両の走行を規制する）か否かを決定する（この走行規制については後段で説明する）。また、走行が規制された場合にはその旨を不図示のブザーやランプ等を用いて報知する。