(57)【要約】【課題】本発明は、被画像形成材が載置される載置板と、載置板を昇降させる昇降部材とが係合状態を維持して、載置板における給送に関係する移動とは異なる移動を抑制可能な給送装置を提供することを目的とする。【解決手段】コピー機１は、第１外縁部６０２が昇降移動可能となるよう収容空間７３の底部に取り付けられる載置板６０と、載置板６０の下面に配置され第１外縁部６０２を昇降移動させる昇降部材７９とを備える。コピー機１は、載置板６０が初期位置と給送位置との間のいずれの位置にある状態においても、載置板６０に形成された被係合部７５と昇降部材７９の他端側に形成された係合部７４とが係合状態を維持するよう構成される。載置板６０は、係合部７４及び被係合部７５を介して係合された昇降部材７９や昇降部材７９に連結されるモータ７８１等から伝達される位置制御力によって昇降移動が規制される。【選択図】図２
2012030910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース体と、
前記ケース体の内部に形成され、１又は複数の被画像形成材が収容配置される収容空間と、
前記収容空間における垂直方向上側であって水平方向における一端側に配置される給送部と、
前記収容空間の底部に配置され前記収容空間に収容された１又は複数の被画像形成材が載置される載置板であって、水平方向における前記給送部側の第１外縁部が所定の初期位置と該載置板に載置された１又は複数の被画像形成材が前記給送部により給送可能な給送位置とに昇降移動可能となるよう前記ケース体に取り付けられる載置板と、
前記載置板における前記１又は複数の被画像形成材が載置される上面と反対の面である下面側に形成される被係合部と、
前記載置板における前記第１外縁部を昇降移動させる載置板駆動部であって、
駆動部と、
前記駆動部に連結され、一端側を回動軸として他端側が回動可能に配置されると共に、前記他端側が前記載置板の前記下面に当接又は対向して配置され、前記他端側の回動移動により直接又は間接的に前記載置板の前記第１外縁部を昇降移動させる昇降部材と、
前記昇降部材における前記他端側に形成され、前記被係合部に係合すると共に前記載置板が前記初期位置と前記給送位置との間のいずれの位置にある状態においても前記被係合部に係合した係合状態を維持する係合部と、を有する載置板駆動部と、を備える
給送装置。
【請求項２】
前記被係合部は、
前記載置板における前記第１外縁部から垂直方向下側に向かって前記下面から突出するように形成される突出部と、
前記突出部における前記載置板側と反対側の端部から前記載置板における前記第１外縁部と反対側の第２外縁部側に向かって延びる延出部と、を有し、
前記昇降部材は、
前記回動軸方向に沿って配置されると共に、前記回動軸を中心に回転可能に前記駆動部に連結される軸部材と、
前記軸部材に連結される１又は複数の交差部材であって、前記回動軸方向に交差する方向に延びるように配置される１又は複数の交差部材と、を有し、
前記係合部は、
前記１又は複数の前記交差部材における前記軸部材と反対側の端部側に前記回動軸方向と平行な方向に延びるように配置されると共に、前記載置板における下面と前記延出部との間に配置される
請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記被係合部は、
前記載置板における前記第１外縁部側であって前記回動軸方向における外縁である側縁部に垂直方向下側に延びるように形成される板部材と、
前記板部材に形成され前記載置板が延びる方向と平行な方向に延びるように形成される長孔部と、を有し、
前記昇降部材は、
前記回動軸方向に沿って配置されると共に、前記回動軸を中心に回転可能に前記駆動部に連結される軸部材と、
前記軸部材に連結される１又は複数の交差部材であって、前記回動軸方向に交差する方向に延びるように配置される１又は複数の交差部材と、
前記１又は複数の前記交差部材における前記軸部材と反対側の端部側に前記回動軸方向と平行な方向に延びるように配置される連結部材と、を有し、
前記係合部は、
前記連結部材の前記回動軸方向外側に取り付けられ、前記長孔部に移動可能に挿通する係合ピンを有する
請求項１に記載の給送装置。
【請求項４】
前記駆動部は、回転駆動力を出力するモータと、前記モータと前記昇降部材との間に前記モータから出力される回転駆動力を前記昇降部材に伝達可能に配置される伝達部とを有し、
前記モータが回転駆動力を出力していない状態において、
前記載置板は、前記被係合部及び前記係合部を介して前記昇降部材及び前記駆動部から伝達される前記第１外縁部が垂直方向上側への移動に対する位置制御力により、前記第１外縁部における垂直方向上側への移動が規制される
請求項１から３のいずれかに記載の給送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の給送装置と、
前記給送装置により給送された被画像形成材に所定の画像を形成する画像形成部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被画像形成材を給送する給送装置及び、該給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、装置本体と、用紙（被画像形成材）を収容すると共に、収容した用紙を装置本体の内部に給送する給送装置とを備える。
給送装置は、ケースと、ケースの底面（収容空間の底面）に配置され用紙が載置されるリフト板（載置板）と、リフト板を昇降させる機構と、用紙を装置本体に給送する給送ローラとを備えている。
ここで、リフト板を給送位置に昇降させる機構として、例えば、リフト板の下面に当接して配置されるリフトアップ部材と、該リフトアップ部材を回動駆動等させるリフト板駆動手段とを有する給紙装置（給送装置）が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４１８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の給紙装置において、リフトアップ部材は、リフト板の下面に当接しているだけである。このため、例えば、画像形成装置が搬送される場合、リフト板が回動（上下方向に移動）してリフトアップ部材等に衝突することで、リフトアップ部材や周囲の部材に衝撃や振動が加えられるという問題があった。
これに対し、専用の部品を取り付けてリフト板が回動移動しないようにすることも可能である。しかし、この場合、部品点数が増えることや、搬送時に専用の部品を取り付ける作業が増えるという別の問題が生じる場合があった。
【０００５】
本発明は、被画像形成材が載置される載置板と、載置板を昇降させる昇降部材とが係合状態を維持して、載置板における給送に関係する移動とは異なる移動を抑制可能な給送装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記給送装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ケース体と、前記ケース体の内部に形成され、１又は複数の被画像形成材が収容配置される収容空間と、前記収容空間における垂直方向上側であって水平方向における一端側に配置される給送部と、前記収容空間の底部に配置され前記収容空間に収容された１又は複数の被画像形成材が載置される載置板であって、水平方向における前記給送部側の第１外縁部が所定の初期位置と該載置板に載置された１又は複数の被画像形成材が前記給紙部により給送可能な給送位置とに昇降移動可能となるよう前記ケース体に取り付けられる載置板と、前記載置板における前記１又は複数の被画像形成材が載置される上面と反対の面である下面側に形成される被係合部と、前記載置板における前記第１外縁部を昇降移動させる載置板駆動部であって、駆動部と、前記駆動部に連結され、一端側を回動軸として他端側が回動可能に配置されると共に、前記他端側が前記載置板の前記下面に当接又は対向して配置され、前記他端側の回動移動により直接又は間接的に前記載置板の前記第１外縁部を昇降移動させる昇降部材と、前記昇降部材における前記他端側に形成され、前記被係合部に係合すると共に前記載置板が前記初期位置と前記給送位置との間のいずれの位置にある状態においても前記被係合部に係合した係合状態を維持する係合部と、を有する載置板駆動部と、を備える給送装置関する。
【０００７】
また、前記被係合部は、前記載置板における前記第１外縁部から垂直方向下側に向かって前記下面から突出するように形成される突出部と、前記突出部における前記載置板側と反対側の端部から前記載置板における前記第１外縁部と反対側の第２外縁部側に向かって延びる延出部と、を有し、前記昇降部材は、前記回動軸方向に沿って配置されると共に、前記回動軸を中心に回転可能に前記駆動部に連結される軸部材と、前記軸部材に連結される１又は複数の交差部材であって、前記回動軸方向に交差する方向に延びるように配置される１又は複数の交差部材と、を有し、前記係合部は、前記１又は複数の前記交差部材における前記軸部材と反対側の端部側に前記回動軸方向と平行な方向に延びるように配置されると共に、前記載置板における下面と前記延出部との間に配置されることが好ましい。
【０００８】
また、前記被係合部は、前記載置板における前記第１外縁部側であって前記回動軸方向における外縁である側縁部に垂直方向下側に延びるように形成される板部材と、前記板部材に形成され前記載置板が延びる方向と平行な方向に延びるように形成される長孔部と、を有し、前記昇降部材は、前記回動軸方向に沿って配置されると共に、前記回動軸を中心に回転可能に前記駆動部に連結される軸部材と、前記軸部材に連結される１又は複数の交差部材であって、前記回動軸方向に交差する方向に延びるように配置される１又は複数の交差部材と、前記１又は複数の前記交差部材における前記軸部材と反対側の端部側に前記回動軸方向と平行な方向に延びるように配置される連結部材と、を有し、前記係合部は、前記連結部材の前記回動軸方向外側に取り付けられ、前記長孔部に移動可能に挿通する係合ピンを有することが好ましい。
【０００９】
また、前記駆動部は、回転駆動力を出力するモータと、前記モータと前記昇降部材との間に前記モータから出力される回転駆動力を前記昇降部材に伝達可能に配置される伝達部とを有し、前記モータが回転駆動力を出力していない状態において、前記載置板は、前記被係合部及び前記係合部を介して前記昇降部材及び前記駆動部から伝達される前記第１外縁部が垂直方向上側への移動に対する位置制御力により、前記第１外縁部における垂直方向上側への移動が規制されることが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、上記の何れかに記載の給送装置と、前記給送装置により給送された被画像形成材に所定の画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被画像形成材が載置される載置板と、載置板を昇降させる昇降部材とが係合状態を維持して、載置板における給送に関係する移動とは異なる移動を抑制可能な給送装置を提供することができる。
また、本発明によれば、上記給送装置を備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置としてのプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】図１の給送装置７１の載置板が給送位置に位置決めされている状態の拡大図である。
【図３】図１の給送装置７１の載置板が初期位置に位置決めされている状態の拡大図である。
【図４】図２に示した載置板駆動部の構成を示す斜視図である。
【図５】図４に示した載置板駆動部による載置板の昇降移動動作を説明するための載置板の正面図である。
【図６】図５の矢印Ｙ１方向から視た載置板駆動部の平面図である。
【図７】本発明に係る給送装置の第２実施形態の要部の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る画像形成装置の第１実施形態としてのプリンタ１における各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被画像形成材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１５】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄと、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄと、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄと、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄと、中間転写ベルト７と、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄと、２次転写ローラ８と、対向ローラ１８と、定着部９と、を備える。
【００１６】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、複数のローラ又はローラ対と、排紙部５０と、を備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、手差し搬送路Ｌａと、戻り搬送路Ｌｂとの集合体である。
【００１７】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄによる帯電、レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄによる露光、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄによる現像、中間転写ベルト７及び１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄによる１次転写、除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄによる除電、及びドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによるクリーニングが行われる。
また、画像形成部ＧＫにおいては、中間転写ベルト７、２次転写ローラ８及び対向ローラ１８による２次転写、並びに定着部９による定着が行われる。
【００１８】
感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれは、中間転写ベルト７の進行方向に対して直交する方向に延びる回転軸を中心に矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面には、静電潜像が形成され得る。
【００１９】
帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。帯電部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２０】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２１】
レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄそれぞれにより走査露光されることで、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成される。
【００２２】
現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄにそれぞれ対応して設けられ、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向して配置される。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、カラーのトナー画像を感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に形成する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの色に対応する。現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に対向配置された現像ローラ、トナー攪拌用の攪拌ローラ等を有して構成される。
【００２３】
トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対応して設けられており、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給される各色のトナーを収容する。トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれは、イエローのトナー、シアンのトナー、マゼンタのトナー、ブラックのトナーを収容する。
【００２４】
トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれは、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄにそれぞれ対応して設けられており、トナーカートリッジ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄそれぞれに収容された各色のトナーを、現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれに対して供給する。トナー供給部６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄそれぞれと現像器１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄそれぞれとは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２５】
中間転写ベルト７には、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに形成された各色のトナー画像が順次１次転写される。中間転写ベルト７は、従動ローラ３５、駆動ローラからなる対向ローラ１８、テンションローラ３６等に掛け渡される。テンションローラ３６が中間転写ベルト７を内側から外側に付勢するため、中間転写ベルト７には所定の張力が与えられる。
【００２６】
中間転写ベルト７を挟んで感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと反対の側には、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれが対向して配置される。
【００２７】
中間転写ベルト７における所定部分は、１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれと、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれとにより挟み込まれる。この挟み込まれた所定部分は、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれにおける表面に押し当てられる。感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれと１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれとの間で、それぞれ１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄが形成される。１次転写ニップＮ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄそれぞれにおいて、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに現像された各色のトナー画像が中間転写ベルト７に順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト７には、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００２８】
１次転写ローラ３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄそれぞれには、不図示の１次転写バイアス印加部により、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれに形成された各色のトナー画像を中間転写ベルト７に転写させるための１次転写バイアスが印加される。
【００２９】
除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。除電器１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に光を照射することにより、１次転写が行われた後の感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３０】
ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄそれぞれは、感光体ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄそれぞれの表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３１】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる。２次転写ローラ８には、不図示の２次転写バイアス印加部により、中間転写ベルト７に形成されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに転写させるための２次転写バイアスが印加される。
【００３２】
２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に対して当接したり離間したりする。具体的には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７に当接される当接位置と中間転写ベルト７から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、２次転写ローラ８は、中間転写ベルト７の表面に１次転写されたフルカラーのトナー画像を用紙Ｔに２次転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３３】
中間転写ベルト７における２次転写ローラ８とは反対側には、対向ローラ１８が配置される。中間転写ベルト７における所定部分は、２次転写ローラ８と対向ローラ１８とによって挟み込まれる。そして、用紙Ｔは中間転写ベルト７の外面（トナー画像が１次転写された面）に押し当てられる。中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間で２次転写ニップＮ２が形成される。２次転写ニップＮ２において、中間転写ベルト７に１次転写されたフルカラーのトナー画像が用紙Ｔに２次転写される。
【００３４】
定着部９は、用紙Ｔに２次転写されたトナー画像を構成する各色のトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が２次転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で用紙Ｔが搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧をされることで用紙Ｔに定着される。
【００３５】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容するケース体としての給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの筐体から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置される給送部としてのカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対８１とからなる重送防止機構を備える。
【００３６】
なお、給紙カセット５２内の載置板６０は、載置板駆動部７７（図４参照）により、初期位置Ｆ１（図３参照）と給送位置Ｆ２（図２参照）とに昇降移動可能に構成される。詳細には、載置板６０は、載置板駆動部７７により、初期位置と、載置板６０上に載置されている用紙Ｔがカセット給紙部５１によって第１搬送路Ｌ１（装置本体Ｍ内）に給送可能な位置である給送位置とに昇降移動可能に構成される。
ここで、本実施形態における給送装置７１は、給紙カセット５２、カセット給紙部５１、載置板駆動部７７（図４参照）等を有して構成されるが、給送装置７１の詳細な構成、動作等については、図２〜図７を参照して後述する。
【００３７】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの右側面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍の装置本体Ｍに回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３８】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から２次転写ニップＮ２までの第１搬送路Ｌ１と、２次転写ニップＮ２から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂと、を備える。
【００３９】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻し搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００４０】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と２次転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するための用紙検出センサ（図示せず）と、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成と用紙Ｔの搬送のタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。前記用紙検出センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、前記用紙検出センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４１】
第１搬送路Ｌ１における第１合流部Ｐ１と第２合流部Ｐ２との間には、中間ローラ対８２が配置される。中間ローラ対８２は、給紙ローラ対８１の下流側に配置され、給紙ローラ対８１より搬送される用紙Ｔを挟持して、レジストローラ対８０へ搬送する。
【００４２】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を中間転写ベルト７に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、２次転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、２次転写ニップＮ２において未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４３】
第１分岐部Ｑ１には、分岐部材５８が設けられている。分岐部材５８は、定着部９から搬出され第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、排紙部５０に向かう方向に分岐すると共に、排紙部５０から第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側に向けて搬送する用紙Ｔの搬送方向を、戻し搬送路Ｌｂに向かう方向に分岐する。
【００４４】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側（図１において左側）に向けて開口している。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０は、排出ローラ対５３を有している。排出ローラ対５３によれば、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側に搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙すると共に、排紙部５０において用紙Ｔの搬送方向を反転させて用紙Ｔを第３搬送路Ｌ３の上流側に向けて搬送することができる。
【００４５】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４６】
次に、図１を参照して、本実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対８１によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、中間ローラ対８２により、レジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００４７】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間（２次転写ニップＮ２）に導入される。そして、用紙Ｔには、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、中間転写ベルト７と２次転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーが溶融し、トナーが用紙Ｔに定着される。
【００４８】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、排出ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００４９】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５０】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００５１】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが排出ローラ対５３により保持されている状態において、排出ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように排出ローラ対５３を逆方向に回転させると、排出ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００５２】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、分岐部材５８により、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂへ分岐され、その後、第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００５３】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と２次転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、未印刷面が転写ローラ８に対向するので、未印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００５４】
以上に説明したプリンタ１の構成は、簡潔に表現すれば、以下に詳述する給送装置７１と、該給送装置７１により給送された用紙Ｔに所定の画像を形成する画像形成部ＧＫと、を備える画像形成装置である。
また、給送装置７１は、給紙カセット５２に収容されている用紙Ｔを、カセット給紙部５１により一枚ずつ、第１搬送路Ｌ１に送給する装置である。
【００５５】
次に、上記第１実施形態における特徴部分である給送装置７１について、図２から図６を参照して詳細に説明する。
図２は、図１の給送装置７１の載置板が給送位置に位置決めされている状態の拡大図である。図３は、図１の給送装置７１の載置板が初期位置に位置決めされている状態の拡大図である。図４は、図２に示した載置板駆動部の構成を示す斜視図である。図５は、図４に示した載置板駆動部による載置板の昇降移動動作を説明するための載置板の正面図である。図６は、図５の矢印Ｙ１方向から視た載置板駆動部の平面図である。
【００５６】
第１実施形態の給送装置７１は、図２及び図３に示すように、ケース体としてのカセット本体７２と、収容空間７３と、給送部としてのカセット給紙部５１と、載置板６０と、被係合部７５と、載置板駆動部７７と、を備える。また、給紙カセット５２は、給送装置７１を構成するカセット本体７２と、収容空間７３と、載置板６０と、被係合部７５等を有して構成される。
【００５７】
カセット本体７２は、垂直方向上側（上部）が開口（開放）した箱状の筐体である。収容空間７３は、カセット本体７２の内部に形成される略直方体状の空間で、１又は複数の用紙Ｔが積層状態で収容配置される空間である。
【００５８】
カセット給紙部５１は、収容空間７３における垂直方向上側であって水平方向における一端側（図２及び図３において右端側）に配置される。該カセット給紙部５１は、収容空間７３に積層状態に収容されている用紙Ｔの束から、最上面に配置された用紙Ｔを前送りコロ６１により給紙ローラ対８１に向けて送り出し、給紙ローラ対８１により一枚ずつ（重送を抑制しながら）第１搬送路Ｌ１に送り出す。
【００５９】
載置板６０は、収容空間７３の底部（カセット本体７２の底部７２１）に取り付けられる板状の部材である。載置板６０には、収容空間７３に収容された１又は複数の用紙Ｔが載置される。図２に示すように、載置板６０は、水平方向においてカセット給紙部５１から離間した側の第２外縁部６０１（カセット給紙部５１側と反対側の外縁部、水平方向左側の外縁）が、ヒンジ機構６１１によりカセット本体７２の底部７２１に回動自在に取り付けられる。載置板６０は、ヒンジ機構６１１を回動支点とした回動によって、水平方向におけるカセット給紙部５１側の端部である第１外縁部６０２の高さ位置が昇降移動するよう構成される。これにより、第１外縁部６０２は、ヒンジ機構６１１を回動支点とした回動によって、図３に示した所定の初期位置Ｆ１と、図２に示した所定の給送位置Ｆ２との間を昇降移動される。
【００６０】
ここで、所定の初期位置Ｆ１とは、第１外縁部６０２が底部７２１側に最も降下したときの位置である。また、所定の給送位置Ｆ２とは、載置板６０上に載置された１又は複数の用紙Ｔが、カセット給紙部５１により第１搬送路Ｌ１に給送可能な高さ位置（最上面に配置された用紙Ｔが前送りコロ６１に押圧（当接）される位置）に到達した位置である。
【００６１】
図２及び図３に示すように、被係合部７５は、載置板６０における１又は複数の用紙Ｔが載置される上面６０４と反対の面である下面６０５側に形成される。
本実施形態の場合、図４及び図５に示すように、被係合部７５は、載置板６０に一体形成され、突出部７５１と、延出部７５２と、を備えている。
突出部７５１は、載置板６０における第１外縁部６０２から垂直方向下側に向かって下面６０５から突出するように形成される。
延出部７５２は、突出部７５１における載置板６０側と反対側の端部７５１ａから載置板６０における第１外縁部６０２と反対側の第２外縁部６０１側に向かって延びるように形成される。
【００６２】
本実施形態の場合、図４に示すように、突出部７５１及び延出部７５２は、第１外縁部６０２から延出する板材の折り曲げ成形によって形成されている。
図５に示すように、突出部７５１及び延出部７５２から構成される被係合部７５は、載置板６０との間に、後述する係合部７４を載置板６０に沿って移動可能に収容する係合部収容隙間７６を形成するよう配置される。係合部収容隙間７６は、第１外縁部６０２側は閉じて、第２外縁部６０１側が開放した形状になっている。
【００６３】
載置板駆動部７７は、載置板６０における第１外縁部６０２を、図２及び図３に示した初期位置Ｆ１又は給送位置Ｆ２に昇降移動させる。
図４に示すように、載置板駆動部７７は、駆動部７８と、昇降部材７９と、係合部７４と、を備えている。
【００６４】
駆動部７８は、回転駆動力を出力するモータ７８１と、モータ７８１から出力される回転駆動力を昇降部材７９に伝達するための伝達部としての２つのギヤ７８３，７８４と、を有している。２つのギヤ７８３，７８４は、モータ７８１から出力される回転駆動力を昇降部材７９に伝達可能に、モータ７８１と昇降部材７９との間に配置される。具体的には、一方のギヤ７８３は、モータ７８１の出力軸に固着されている。他方のギヤ７８４は、昇降部材７９に固着されると共にギヤ７８３と噛合していて、ギヤ７８３の回転に従動して、昇降部材７９を回転（回動）させる。
【００６５】
本実施形態の場合、駆動部７８は、モータ７８１が回転駆動力を出力していない状態において、モータ７８１の出力軸の制止状態を維持する位置制御力を有している。駆動部７８における位置制御力については、昇降部材７９及び係合部７４の構成の説明後に、更に補足する。
【００６６】
図５及び図６に示すように、昇降部材７９は、一端（図６において、左端）７９ａ側の軸部材７９２が駆動部７８に連結される。そして、昇降部材７９は、図中に矢印Ｒ１で示すように、一端７９ａ側の軸部材７９２における中心軸を回動軸７９１として他端（図６において、右端）７９ｂ側が回動可能に配置される。また、図４及び図５に示すように、昇降部材７９は、他端７９ｂ側が載置板６０の下面６０５に当接又は対向して配置され、他端７９ｂ側の回動移動により直接又は間接的に載置板６０の第１外縁部６０２を昇降移動させる。例えば、昇降部材７９は、他端７９ｂが載置板６０の下面６０５に当接して、回動移動により載置板６０を直接的に押し上げるようにして移動させる。また、例えば、昇降部材７９は、該昇降部材７９に取り付けられる係合部７４を介して間接的に載置板６０を昇降移動させる。
【００６７】
本実施形態の場合、図４に示すように、昇降部材７９は、軸部材７９２と、該軸部材７９２に連結される２つの交差部材７９３，７９３と、を有する。
軸部材７９２は、昇降部材７９の一端７９ａ側の回動軸７９１に沿って配置されている。更に、軸部材７９２は、一端にギヤ７８４が固着される共に、ギヤ７８４がモータ７８１の出力軸に固着したギヤ７８３に噛合するように配置される。これにより、軸部材７９２は、回動軸７９１を中心に回転可能に駆動部７８に連結される。なお、軸部材７９２は、不図示の軸受け機構により、回動自在に、カセット本体７２の底部７２１に軸支される。
【００６８】
図４及び図６に示すように、２つの交差部材７９３，７９３それぞれは、一端が軸部材７９２に連結されている。また、２つの交差部材７９３，７９３それぞれは、回動軸７９１方向に交差する方向に延びるように、軸部材７９２に連結される。本実施形態の場合、２つの交差部材７９３は同じ長さで、回動軸７９１と直交する状態で、一端が軸部材７９２に固着されている。
【００６９】
図４から図６に示すように、係合部７４は、昇降部材７９における他端７９ｂ側に形成（配置）される。係合部７４は、被係合部７５に係合する部材である。
また、係合部７４は、載置板６０が図３に示した初期位置Ｆ１と図２に示した給送位置Ｆ２との間（初期位置Ｆ１及び給送位置Ｆ２も含む）のいずれの位置にある状態においても、被係合部７５に係合した係合状態を維持する。
【００７０】
更に、詳細には、本実施形態の係合部７４は、昇降部材７９の２つの交差部材７９３における軸部材７９２と反対側の端部側に、回動軸７９１方向と平行な方向に延びるように配置される。
係合部７４は、載置板６０における下面６０５と延出部７５２との間に配置される。係合部７４は、載置板６０が初期位置Ｆ１と給送位置Ｆ２との間のいずれの位置にある状態においても、載置板６０における下面６０５と延出部７５２との間に形成された係合部収容隙間７６に（挿通して）配置される。
係合部７４は、載置板６０が昇降部材７９から離脱しないように、被係合部７５と係合した係合状態を維持する。そのため、係合部７４が係合する被係合部７５は、載置板６０が初期位置Ｆ１と給送位置Ｆ２との間のいずれの位置にある状態においても係合部収容隙間７６から係合部７４が脱出しないように、延出部７５２の長さが設定されている。
【００７１】
本実施形態の給送装置７１において、載置板６０は、係合部７４及び被係合部７５を介して昇降部材７９、モータ７８１、ギヤ７８３及びギヤ７８４から伝達される位置制御力により第１外縁部６０２が垂直方向上側への移動が規制される。
位置制御力は、第１外縁部６０２が垂直方向上側に移動しようとする際に、当該移動を規制するように加えられる対抗力、負荷力である。
位置制御力は、例えば、モータ７８１における出力軸の回転を規制する規制力（電力が供給されていない状態の構造的な規制力、又は、電力が供給されている状態における出力軸を回転させないように維持する維持力）や、ギヤ７８３及びギヤ７８４の回転負荷力や、昇降部材７９における自重による規制力等により構成される。
【００７２】
載置板６０は、例えば、プリンタ１の搬送時等に、被係合部７５及び係合部７４を介して昇降部材７９及び駆動部７８から伝達される第１外縁部６０２が垂直方向上側への移動に対する位置制御力（負荷、対抗力）により、第１外縁部６０２における垂直方向上側への移動が規制される。
【００７３】
続けて、図２から図５を参照して、第１実施形態の給送装置７１の作用（動作）について説明する。
まず、ユーザは、給紙カセット５２を引き出して、複数枚の用紙Ｔを収容空間７３に配置する。
つまり、ユーザは、複数枚の用紙Ｔを載置板６０上に載置して収容空間７３に収容配置する。
そして、ユーザは、用紙Ｔを収容空間７３に配置した後、引き出した給紙カセット５２を元の位置（収納位置）に戻す。
【００７４】
次いで、不図示の駆動制御部は、矢印Ｒ１方向への回転駆動力を出力するようモータ７８１を制御する。
モータ７８１は、駆動制御部からの制御に基づいて、図６における矢印Ｒ１方向の回転駆動力を出力する。
これにより、ギヤ７８３及びギヤ７８４を介して伝達された回転駆動力によって、昇降部材７９は、軸部材７９２の中心軸である回動軸７９１を中心に回動される。
そして、昇降部材７９は、載置板６０の下面６０５に当接して載置板６０の第１外縁部６０２を垂直方向上側に（押し上げるようにして）移動させる。
【００７５】
ここで、昇降部材７９が回動されている状態において、係合部７４は、係合部収容隙間７６をガイドされるようにして移動する。係合部７４は、被係合部７５に係合した状態を維持する。
駆動部制御部は、載置板６０の第１外縁部６０２が図２に示す給送位置Ｆ２に位置した場合、回転駆動力の出力を停止するようモータ７８１を制御する。
そして、モータ７８１は、駆動制御部からの制御に基づいて、回転駆動力の出力を停止する。
この状態において、用紙Ｔは、カセット給紙部５１により給送可能な状態で保持される。
【００７６】
続けて、第１実施形態の給送装置７１が搬送された場合における該給送装置７１の作用（動作）について説明する。
まず、製造者や販売者等は、プリンタ１を所定の保管場所から設置場所まで搬送する。この状態において、プリンタ１には、電源が供給されていない状態（主電源オフにされた状態）である。
プリンタ１が搬送される場合、初期位置Ｆ１に配置された載置板６０には、搬送時に生じる上下方向への移動により垂直方向（例えば、上方）への力が加えられる。
ここで、載置板６０が初期位置Ｆ１に配置された状態において、係合部７４は、被係合部７５に係合している。これにより、載置板６０は、第１外縁部６０２が上方側へ移動しようとした場合、位置制御力により、第１外縁部６０２の垂直方向上側への移動が規制される。
詳細には、載置板６０は、第１外縁部６０２が上方側へ移動しようとした場合、係合部７４及び被係合部７５を介して昇降部材７９（及びギヤ７８４、ギヤ７８３及びモータ７８１）から伝達される位置制御力により、第１外縁部６０２の垂直方向上側への移動が規制される。
昇降部材７９は、そもそも自重により回動しにくいように構成される。また、昇降部材７９は、連結されるギヤ７８４、ギヤ７８３及びモータ７８１における負荷力（位置制御力）により、回動しにくいように構成される。
これにより、載置板６０は、プリンタ１が主電源オフにされた状態で搬送される場合において、垂直方向（上方）に移動することが規制される。
【００７７】
また、載置板６０が初期位置Ｆ１と給送位置Ｆ２との間のいずれの位置にある場合であっても（昇降部材７９が対応するいずれの回動位置にある場合であっても）、係合部７４は、被係合部７５と係合している。
つまり、載置板６０は、プリンタ１が主電源オフにされた状態で搬送される場合において、載置板６０が初期位置Ｆ１と給送位置Ｆ２との間のいずれの位置にある場合であっても（昇降部材７９が対応するいずれの回動位置にある場合であっても）、第１外縁部６０２が垂直方向（上方及び下方）に移動することが規制される。
【００７８】
本実施形態の給送装置７１によれば、次のような効果が奏される。
本実施形態の給送装置７１は、カセット給紙部５１側の第１外縁部６０２が昇降移動可能となるようカセット本体７２内の収容空間７３の底部に取り付けられる載置板６０と、該載置板６０の下面に当接又は対向して配置されて駆動部７８から入力される駆動力による回動移動によって第１外縁部６０２を昇降移動させる昇降部材７９と、を備える。そして、給送装置７１は、載置板６０が初期位置Ｆ１と給送位置Ｆ２との間のいずれの位置にある状態においても、載置板６０に形成された被係合部７５と昇降部材７９の他端側に形成された係合部７４とが係合状態を維持するよう構成される。そのため、駆動部７８から昇降部材７９を介して載置板６０に伝達される位置制御力が、被係合部７５と係合部７４とを介して、常時、載置板６０に作用している。言い換えれば、駆動部７８から作用する位置制御力によって、常時、載置板６０の昇降移動が規制されるため、搬送時等に、外部からの振動等で、載置板６０が垂直方向に移動することが抑制される。
つまり、本実施形態によれば、用紙Ｔが載置される載置板６０と、載置板６０を昇降させる昇降部材７９とが係合状態を維持して、載置板６０における給送に関係する移動とは異なる移動を抑制可能な給送装置を提供することができる。
【００７９】
また、本実施形態の給送装置７１において、載置板６０の下面６０５に形成される被係合部７５（突出部７５１及び延出部７５２）は、載置板６０に一体形成することができる。
そのため、本実施形態によれば、給送装置７１における部品点数の増加抑制できる。
【００８０】
また、本実施形態の給送装置７１では、駆動部７８は、回転駆動力を出力するモータ７８１と、モータ７８１の回転駆動力を昇降部材７９に伝達する伝達部としてのギヤ７８３，７８４とを備えた構成である。そして、モータ７８１が回転駆動力を出力していない状態においては、駆動部７８から、昇降部材７９と、被係合部７５及び係合部７４の係合部とを介して載置板６０に伝達される位置制御力（対抗力、負荷力）によって、第１外縁部６０２における垂直方向上側への移動が規制される。
従って、本実施形態の給送装置７１は、載置板６０の移動を規制するために、別の固定機構を装備する必要がなく、部品点数の増加や、別部品の組み付け工程を必要とすることなく、プリンタ１の搬送時における載置板６０の移動規制が可能に構成される。
【００８１】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る給送装置の第２実施形態について説明する。
図７は、本発明に係る給送装置の第２実施形態における要部の構成を示す斜視図である。第２実施形態の給送装置７１Ａは、載置板に形成される被係合部、及び載置板駆動部を構成する係合部と被係合部との係合構造が、第１実施形態とは異なっている。なお、第２実施形態の給送装置７１Ａにおいて、第１実施形態と共通する部位には、同番号、又は相応する番号を付与して、説明を省略又は簡略化する。
【００８２】
第２実施形態の場合、図７に示すように、載置板駆動部７７との係合のために載置板６０に形成される被係合部７５Ａは、板部材７５５，７５５と、長孔部７５６，７５６と、を有して構成される。
ここで、板部材７５５，７５５は、載置板６０における第１外縁部６０２側であって、載置板駆動部７７Ａの一端の回動軸７９１方向（回動軸７９１が延びる方向）における外縁である両側縁部６０７，６０８に垂直方向下側に延びるように、載置板６０に一体形成される。
長孔部７５６，７５６は、載置板６０が延びる方向と平行な方向（図７の矢印Ｘ２方向）に延びるように、それぞれの板部材７５５，７５５に貫通形成される（くり抜くように形成される）。
【００８３】
第２実施形態において、駆動部７８により回動される昇降部材７９Ａは、軸部材７９２と、２つの交差部材７９３と、連結部材７９５とを有している。
軸部材７９２は、第１実施形態と同様に、昇降部材７９Ａの一端７９ａ側の回動軸７９１に沿って配置されている。更に、軸部材７９２は、一端にギヤ７８４が固着される共に、ギヤ７８４がモータ７８１の出力軸に固着したギヤ７８３に噛合するように配置される。これにより、軸部材７９２は、回動軸７９１を中心に回転可能に駆動部７８に連結される。
【００８４】
２つの交差部材７９３，７９３それぞれは、一端が軸部材７９２に連結されている。また、２つの交差部材７９３，７９３それぞれは、回動軸７９１方向に交差する方向に延びるように、軸部材７９２に連結される。本実施形態の場合、２つの交差部材７９３は同じ長さで、回動軸７９１と直交する状態で、一端が軸部材７９２に固着されている。
【００８５】
連結部材７９５は、２つの交差部材７９３における軸部材７９２と反対側の端部側に、回動軸７９１方向と平行な方向に延びるように配置される。連結部材７９５は、２本の交差部材７９３，７９３を連結する。
【００８６】
第２実施形態の場合、係合部としての係合ピン７４Ａは、連結部材７９５の回動軸７９１方向外側に取り付けられる。
係合ピン７４Ａは、被係合部７５Ａの長孔部７５６に該長孔部７５６の長手方向に移動可能に挿通する。
【００８７】
以上に説明した第２実施形態の給送装置７１Ａは、第１実施形態の給送装置７１と同様に、載置板６０が初期位置Ｆ１（図３参照）と給送位置Ｆ２（図２参照）との間のいずれの位置にある状態においても、載置板６０に形成された被係合部７５Ａ（長孔部７５６）と昇降部材７９の他端側に形成された係合部である係合ピン７４Ａとが係合状態を維持するよう構成される。
これにより、駆動部７８から作用する位置制御力によって、常時、載置板６０の昇降移動が規制されるため、搬送時等に、外部からの振動等で、載置板６０が垂直方向に移動することが抑制される。
つまり、本実施形態によれば、用紙Ｔが載置される載置板６０と、載置板６０を昇降させる昇降部材７９Ａとが係合状態を維持して、載置板６０における給送に関係する移動とは異なる移動を抑制可能な給送装置を提供することができる。
【００８８】
また、本実施形態の給送装置７１Ａの場合も、載置板６０の下面６０５に形成される被係合部７５Ａ（板部材７５５及び長孔部７５６）は、載置板６０に一体形成することができる。
そのため、本実施形態によれば、給送装置７１における部品点数の増加抑制できる。
【００８９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、昇降部材７９，７９Ａの軸部材７９２に連結される交差部材７９３の数量は、上記各実施形態に示した２つに限るものではなく、一つにすることもでき、また、３つ以上の複数にすることもできる。
また、上記の各実施形態では、交差部材７９３は、軸部材７９２に対して直角に交差していたが、軸部材７９２と交差部材７９３との交差角度も、上記実施形態に限定するものではない。
【００９０】
更に、昇降部材を回動移動させる駆動部の具体的な構成は、モータとギヤの組み合わせに限らない。例えば、梃子機構と、該梃子機構を駆動する伸縮式のアクチュエータ等の組み合わせとすることも可能である。
【００９１】
また、本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
更に、シート状の画像形成材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１６……現像器、９……定着部、５１……カセット給紙部（給送部）、５２……給紙カセット、６０……載置板、７１……給送装置、７２……カセット本体（ケース体）、７３……収容空間、７４……係合部、７４Ａ……係合ピン（係合部）、７５……被係合部、７５Ａ……被係合部、７６……係合部収容隙間、７７……載置板駆動部、７８……駆動部、７９……昇降部材、７９Ａ……昇降部材、６０１……第２外縁部、６０２……第１外縁部、６１１……ヒンジ機構、７８１……モータ、７９１……回動軸、７９３……交差部材、Ｆ１……初期位置、Ｆ２……給送位置、ＧＫ……画像形成部、Ｔ……用紙（被画像形成材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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