(57)【要約】【課題】軽量で、変形し難く、厚みが小さく且つ断熱性能に優れた真空断熱パネルと、この真空断熱パネルを用いた輸送用コンテナとを提供する。【解決手段】金属製の側板１０１，１０２を対向配置し、これら側板１０１，１０２間に、金属製のＯ型補強部材１１１〜１１８を、各開口端がそれぞれ側板１０１，１０２の内側面と接するように配置する。これら補強部材１１１〜１１８のうち、一部の補強部材１１１〜１１４は同心円状に配置される。そして、これら側板１０１，１０２の各辺を４枚の枠板１０３〜１０６で密閉することによって密閉空間１２０を形成し、さらに、この密閉空間１２０を排気口１１９を用いて高真空（すなわち１０−５Ｐａ以上１０−１Ｐａ以下）まで排気する。そして、このようにして構成した真空断熱パネルを壁材に用いて、輸送用コンテナを作製する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の側板とこれら側板の各辺に沿って配置された４枚の枠板とを用いて形成された密閉空間と、該密閉空間を真空引きするための排気口とを備える真空断熱パネルであって、
筒状の補強部材を、各開口端がそれぞれ前記側板の内側面と接するように前記密閉空間内に配置したことを特徴とする真空断熱パネル。
【請求項２】
前記側板の内側面に、シボ加工による凹凸が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の真空断熱パネル。
【請求項３】
前記補強部材の側面に１個又は複数個の貫通孔が設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱パネル。
【請求項４】
前記補強部材の前記開口端に凹凸が設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の真空断熱パネル。
【請求項５】
前記密閉空間の真空度が１０−５Ｐａ以上１０−１Ｐａ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項６】
径の異なる複数の前記補強部材が同心円状に配置されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の真空断熱パネル。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の真空断熱パネルを用いて箱型格納室を構成したことを特徴とする輸送用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製中空パネルの内部空間を真空引きしてなる真空断熱パネルと、この真空断熱パネルを用いた輸送用コンテナとに関する。
【背景技術】
【０００２】
断熱パネルは、冷蔵庫、保冷容器等の筐体や、航空輸送用コンテナの壁材等に使用されている。従来より、断熱パネルとして、一対の側板の間に発泡ウレタンや発泡ポリスチレン等の断熱材を埋設したものが知られている。しかし、これらの断熱材を用いて断熱パネルを作製する場合、十分な断熱性を得るためには、非常に厚い断熱材が必要になる。
【０００３】
また、中空パネルの内部空間を真空引きすることによって、かかるパネルの断熱性を向上させる技術が、従来より知られている。このような断熱パネルは、真空断熱パネルと呼ばれている。かかる真空断熱パネルによれば、断熱材を使用しただけの場合と比較して、断熱性を向上させることができる。しかし、真空断熱パネルでは、かかる内部空間の気圧と大気圧との差によって側板が変形してしまうおそれがある。このため、真空断熱パネルには、かかる変形を防止するための補強手段を設けることが望ましい。
【０００４】
例えば、下記特許文献１の技術では、凹凸を有する鋼板を積層することによって、真空断熱パネルの変形を防止している（特許文献１の段落［００１５］、図１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１４０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は、複数枚の鋼板を使用するため、真空断熱パネルの重量が大きくなるという欠点がある。
【０００７】
また、かかる鋼板を介して２枚の側板の間で熱が伝導するようになるので、真空断熱パネルの断熱性能を悪化させるという欠点がある。
【０００８】
さらには、このような鋼板を積層したのでは、真空断熱パネルの厚みを十分に低減することができないという欠点もある。例えば、このような真空断熱パネルを用いて輸送用コンテナを作製する場合が考えられるが、輸送用コンテナでは外形寸法が予め規定されている場合が多い。このため、真空断熱パネルの厚みが大きいほど内部容積が小さくなってしまい、積載容量が減ってしまう。
【０００９】
本発明の課題は、軽量で、変形し難く、厚みが小さく且つ断熱性能に優れた真空断熱パネルと、この真空断熱パネルを用いた輸送用コンテナとを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る真空断熱パネルは、対向配置された一対の側板とこれら側板の各辺に沿って配置された４枚の枠板とを用いて形成された密閉空間と、該密閉空間を真空引きするための排気口とを備える真空断熱パネルであって、筒状の補強部材を、各開口端がそれぞれ前記側板の内側面と接するように前記密閉空間内に配置したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る真空断熱パネルは、請求項１に記載の構成に加えて、前記側板の内側面に、シボ加工による凹凸が設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る真空断熱パネルは、請求項１又は２に記載の構成に加えて、前記補強部材の側面に１個又は複数個の貫通孔が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る真空断熱パネルは、請求項１〜３の何れかに記載の構成に加えて、前記補強部材の前記開口端に凹凸が設けられたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る真空断熱パネルは、請求項１〜４のいずれかに記載の構成に加えて、前記密閉空間の真空度が１０−５Ｐａ以上１０−１Ｐａ以下であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る真空断熱パネルは、請求項１〜５のいずれかに記載の構成に加えて、径の異なる複数の前記補強部材が同心円状に配置されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る輸送用コンテナは、請求項１〜６の何れかに記載の真空断熱パネルを用いて箱型格納室を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、筒状の補強部材を、一対の側板の間に、各開口端がそれぞれ前記側板の内側面と接するように配置したので、軽量で変形し難い真空断熱パネルを得ることができる。
【００１８】
請求項２の発明に係る真空断熱パネルによれば、シボ加工によって側板の内側面に凹凸を設けたので、かかる側板と補強部材との接触を点接触にすることができる。これにより、補強部材を介して側板間で熱が伝搬し難くなるので、真空断熱パネルの断熱性をさらに高めることができる。
【００１９】
請求項３の発明に係る真空断熱パネルによれば、補強部材に貫通孔を設けたので、密閉空間内の真空引きが容易になる。
【００２０】
請求項４の発明に係る真空断熱パネルによれば、補強部材の開口端に凹凸を設けたので、側板と補強部材との接触を点接触にすることができる。これにより、補強部材を介して側板間で熱が伝搬し難くなるので、真空断熱パネルの断熱性をさらに高めることができる。さらに、補強部材の内側と外側との空気の流通が容易になるので、密閉空間内の真空引きが容易になる。
【００２１】
請求項５の発明に係る真空断熱パネルによれば、密閉空間の真空度を１０−５Ｐａ以上としたので、本発明の真空断熱パネルが変形するおそれが特に少ない。また、密閉空間の真空度を１０−１Ｐａ以下としたので、非常に高い断熱性を得ることができる。
【００２２】
請求項６の発明に係る真空断熱パネルによれば、径の異なる複数の補強部材を同心円状に配置したので、簡単な構成によって、側板の変形に対する強度を十分に高くすることができる。
【００２３】
請求項７の発明に係る輸送用コンテナによれば、本発明の真空断熱パネルを用いて箱型格納室を構成したので、軽量で、断熱性が高く、内部容量が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る真空断熱パネルの全体構成を示す概念図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１（ｂ）に符号Ａで示した部分を拡大して示す概略的断面図である。
【図３】図１（ａ）に符号Ｂで示した部分を拡大して示す概略的断面図である。
【図４】（ａ）は図１（ａ）の補強部材を拡大して示す概略的斜視図であり、（ｂ）は図１（ａ）の補強部材の他の例を示す概略的斜視図である。
【図５】実施の形態に係る真空断熱パネルを用いて作製された収容箱を示す概念図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】実施の形態に係る輸送用コンテナ６００の外観を概略的に示す斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る真空断熱パネルについて、図面を用いて説明する。
［発明の実施の形態１］
【００２６】
図１は、本実施形態に係る真空断熱パネル１００の全体構成を示す概念図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００２７】
図１に示したように、本実施形態の真空断熱パネル１００では、一対の側板１０１，１０２が、互いに向き合うように配置されている。また、側板１０１，１０２の間には、Ｏ型補強部材１１１〜１１８が配置されている。さらに、側板１０１，１０２の各辺に沿って、枠板１０３〜１０６が配置されており、側板１０１，１０２と枠板１０３〜１０６とはそれぞれ密着固定されている。これにより、側板１０１，１０２と枠板１０３〜１０６とによる密閉空間１２０が形成されている。この密閉空間１２０は、排気管１１９を用いて、高真空に真空引きされている。なお、本願で「高真空」とはＪＩＳ規格に規定された高真空、すなわち気圧が１０−５Ｐａ以上１０−１Ｐａ以下の状態をいう。
【００２８】
以下、真空断熱パネル１００の構成について、詳細に説明する。図２は、図１（ｂ）に符号Ａで示した部分の拡大図である。図３は、図１（ｂ）に符号Ｂで示した部分の拡大図である。図４（ａ）は図１（ａ）の補強部材１１１〜１１８を拡大して示す斜視図であり、図４（ｂ）は補強部材１１１〜１１８の他の例を示す斜視図である。
【００２９】
側板１０１，１０２としては、例えば金属板を使用することができる。本実施形態では、ＳＵＳ３０４−Ｈ（バネ材）を使用している。また、本実施形態では、側板１０１，１０２の寸法を、５５０ｍｍ×５５０ｍｍとした。側板１０１，１０２の厚さは、例えば０．２〜０．８ｍｍが好ましいが、ここでは約０．３ｍｍとした。また、本実施形態では、側板１０１，１０２として、外側面１０１ａ，１０２ａが鏡面処理され、且つ、シボ加工等によって内側面１０１ｂ，１０２ｂに凹凸が設けられたものを使用した（図３参照）。シボ加工とは、加工対象物の表面に模様等を施す微細加工技術であり、例えば加工対象物が金属の場合にはエッチングを使用することができる。本実施形態では、縦寸法、横寸法、高さ及び間隔がそれぞれ０．１〜０．２ｍｍ程度の凸部を、シボ加工によって形成した。
【００３０】
枠板１０３〜１０６としては、例えば金属板を使用することができる。枠板１０３〜１０６は、かかる金属板等の長尺方向の両側部分１０４ａ，１０４ｂを、略直角に折り曲げることで形成される。図２から解るように、本実施形態では、枠板１０３〜１０６（図２では枠板１０４の例のみを示した）として短尺方向の幅が約３０ｍｍの金属板を用い、該金属板の両側部分１０４ａ，１０４ｂをそれぞれ端から１０ｍｍの位置で折り曲げて使用した。枠板１０３〜１０６の金属材料としてはＳＵＳ３０４−Ｈを使用し、また、枠板１０３〜１０６の厚みはそれぞれ約０．３ｍｍとした。そして、これら枠板１０３〜１０６により図１（ａ）に点線で示したような、真空断熱パネル１００の枠１０９を組み立てた。そして、側板１０１，１０２の各辺に沿ってシーム溶接を施すことにより、枠板１０３〜１０６と側板１０１，１０２とを溶接部２０１，２０２で密着固定した。シーム溶接とは、抵抗溶接の一種であり、ローラ電極を用いて加圧且つ通電しながら電極を回転させることにより、溶接対象物を連続的に溶接する方法である。
【００３１】
補強部材１１１〜１１８としては、例えば金属で作製された筒状体を使用することができる（図４（ａ）参照）。本実施形態では、補強部材１１１〜１１８の形成材料として、ＳＵＳ３０４−Ｈを使用した。図１（ａ）に示したように、これら補強部材１１１〜１１８のうち、補強部材１１１〜１１４は平面視において側板１０１，１０２の中央部分に同心円状に配置され、補強部材１１５〜１１８は平面視において側板１０１，１０２の四隅近傍に配置されている。また、これら補強部材１１１〜１１８は、各開口端がそれぞれ側板１０１，１０２の内側面と接するような方向に、配置されている。補強部材１１１〜１１８の高さ（すなわち、開口端どうしの距離）は、約３０ｍｍとした。また、補強部材１１１〜１１８の厚みは、０．１〜０．２ｍｍ程度が望ましいが、本実施形態では約０．１１ｍｍとした。これら補強部材１１１〜１１８の直径は、補強部材１１１では１３０ｍｍ、補強部材１１２では２００ｍｍ、補強部材１１３では３００ｍｍ、補強部材１１４では４００ｍｍ、補強部材１１５〜１１８では７５ｍｍとした。但し、補強部材の個数、配置場所及び寸法は任意であり、真空断熱パネル１００に要求される強度等に応じて適宜決定すればよい。
【００３２】
補強部材１１１〜１１８は、円筒形であることが、最も望ましい。円筒形にした場合、他の筒状体（三角筒、四角筒、楕円筒等）よりも、高さ方向（すなわち、開口面と垂直な方向）に対する強度が高くなるからである。
【００３３】
上述したように、側板１０１，１０２の内側面は、シボ加工による凹凸が形成されている。このため、図３に示したように、側板１０１，１０２と補強部材１１１〜１１８との接触は点接触となる。したがって、本実施形態では、側板１０１，１０２と補強部材１１１〜１１８との熱伝導を抑えることができる。なお、本実施形態では、凹凸の縦寸法、横寸法、高さ及び間隔をそれぞれ０．１〜０．２ｍｍ程度としたが（上述）、これらの寸法には限定されない。すなわち、側板１０１，１０２と補強部材１１１〜１１８との接触を点接触にできさえすれば、熱伝導性を低く抑えることができる。
【００３４】
また、図４（ａ）に示したように、本実施形態では、補強部材１１１〜１１８の側面に貫通孔４０１，４０１，・・・を設けた。貫通孔４０１，４０１，・・・の直径や形状等は、任意である。貫通孔４０１，４０１，・・・を設けることにより、密閉空間１２０内の真空引きを行う際に各筒状補強部材１１１〜１１８の内側から外側への空気の流れが容易になり、したがって、かかる真空引きが容易になる。
【００３５】
図４（ｂ）に、補強部材１１１〜１１８の他の例を示す。図４（ｂ）に示したように、本実施形態では、補強部材１１１〜１１８の開口端に、凹凸を設けてもよい。これにより、側板１０１，１０２と補強部材１１１〜１１８との接触面積を、図４（ａ）の場合よりもさらに減らすことができる。補強部材１１１〜１１８の凹凸の大きさは、例えば、凸部の高さ１ｍｍ程度、凸部のピッチを１０〜１００ｍｍ程度、側板１０１，１０２と接触する部分の幅を０．５〜１ｍｍ程度とすればよい。また、補強部材１１１〜１１８の厚さや直径は、図４（ａ）の場合と同様とした。
【００３６】
図４（ｂ）の例では、補強部材１１１〜１１８の開口端に凹凸を設けることによって、側板１０１，１０２と補強部材１１１〜１１８との間に大きい隙間が生じる。このため、貫通孔４０１，４０１，・・・を設けなくても、各筒状補強部材１１１〜１１８の内側から外側への空気の流れを容易にすることができ、したがって、真空引きを容易にすることができる。但し、図４（ｂ）の場合において、貫通孔４０１，４０１，・・・をさらに設けることとしてもよい。
【００３７】
なお、図４（ｂ）の構造においては、側板１０１，１０２の内側面にシボ加工による凹凸を設けなくても、非常に高い断熱性を得ることができる。但し、補強部材１１１〜１１８及び側板１０１，１０２の両方に凹凸を設けることとすれば、断熱性をさらに高めることができる。
【００３８】
排気管１１９は、密閉空間１２０を真空引きするために使用される。排気管１１９の種類等は限定されないが、密閉空間１２０内を長期間にわたって高真空に維持できるような処理が施される。本実施形態では、排気管１１９を二重パイプ構造とし、外側パイプとして直径約１０ｍｍ且つ長さ約１ｍｍのステンレス・パイプを使用し、内側パイプとして銅パイプを使用した。そして、真空引き後にプレスにて排気管１１９の排気管を高圧着し、さらに、排気管１１９の外側先端を溶接した。これにより、密閉空間１２０の内部への大気ガスの侵入を防止することができて、密閉空間１２０が高真空に維持される。
【００３９】
図５は、本実施形態の真空断熱パネル１００を用いて収容箱５００を作製した例であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００４０】
図５（ａ）に示したように、本実施形態の収容箱５００は、略正六面体の形状を有しており、６枚の真空断熱パネル１００を用いて作製される。なお、図５（ａ）では、３枚の真空断熱パネル１００−１〜１００−３のみを示した。
【００４１】
枠材５０１としては、例えば、硬質発泡樹脂が使用される。図５（ｂ）に示したように、枠材５０１は、隣接する２枚の真空断熱パネル１００（図５（ｂ）では真空断熱パネル１００−１，１００−２）の端部及びその近傍をそれぞれ覆うようにして、これら二枚の真空断熱パネル１００を平面が直角になるように固定する。これにより、６枚の真空断熱パネル１００の各辺を、隣接する他の真空断熱パネル１００に固定して、略生六面体の収容箱５００を作製することができる。
【００４２】
なお、収容箱５００に貨物を収容する場合や該収容箱５００から貨物を取り出す場合には、枠材５０１を図５（ｂ）の上方向に引き抜いて真空断熱パネル１００−１を取り外せばよい。
【００４３】
以下、本実施形態に係る真空断熱パネル１００の原理について説明する。
【００４４】
本実施形態に係る真空断熱パネル１００を使用する場合、密閉空間１２０内を高真空（すなわち１０−５Ｐａ以上１０−１Ｐａ以下）に設定する。このため、密閉空間１２０内の空気対流による熱伝導（側板１０１，１０２間の熱伝導）を非常に少なくすることができるので、十分に高い断熱性を得ることができる。本願発明者の検討によれば、密閉空間１２０内の気圧を中真空や低真空（気圧が１０−１Ｐａ以上）にした場合、高真空の場合と比較して断熱性能が低下した。一方、密閉空間１２０の気圧を超高真空（気圧が１０−５以下の場合）にしても、高真空の場合と比較して断熱性能の向上は殆ど無かった。
【００４５】
その一方で、密閉空間１２０内を高真空にすると、該密閉空間１２０の負圧によって、側板１０１，１０２が内側に変形しようとする。かかる変形を防止する方法としては、強度の高い側板を使用する方法や補強部材を使用する方法も考えられる。しかしながら、この変形を防止するために強度の高い側板を使用する場合、かかる側板の板厚を厚くする必要が生じるので、真空断熱パネル１００の総重量が大きくなってしまう。また、上記特許文献１のような補強部材を使用する場合も、補強部材自体の重量が大きいために真空断熱パネル１００の総重量が大きくなってしまう。
【００４６】
これに対して、本実施形態では、補強部材１１１〜１１８を円筒状に形成したので、かかる円筒を薄厚に形成しても、側板１０１，１０２に対して十分な補強を行うことができる。したがって、本実施形態によれば、真空断熱パネル１００を軽量化しつつ十分な強度を得ることができる。
【００４７】
側板１０１，１０２を変形させようとする力は、該側板１０１，１０２の中央付近で最も強く、中央から離れるほど弱くなる。このため、補強部材１１１〜１１４を同心円状に配置することで、側板１０１，１０２の補強をさらに効果的に行うことができる。
【００４８】
本発明者の検討によれば、密閉空間１２０の気圧が１０−５Ｐａ以上の場合、このような補強部材１１１〜１１８を使用するだけで十分な強度を得ることができた。
【００４９】
ここで、金属内では、当該金属分子の振動が伝搬することによって、熱が伝導する。これに対して、本実施形態では、密閉空間１２０内が高真空状態であるため、補強部材１１１〜１１８は側板１０１，１０２によって両方の開口側から非常に強い力で加圧されており、このため、金属分子が振動し難い状態になっている。すなわち、補強部材１１１〜１１８は、熱抵抗が非常に高い状態になっている。さらに、本実施形態では、側板１０１，１０２と補強部材１１１〜１１８との接触が点接触になっており、このため、側板１０１，１０２と補強部材１１１〜１１８との間で熱が非常に伝搬し難い。したがって、本実施形態の真空断熱パネル１００は、金属の補強部材１１１〜１１８を設けたにも拘わらず、断熱性能が非常に優れている。
【００５０】
また、本実施形態の真空断熱パネル１００は、密閉空間１２０内を高真空状態にすること及び補強部材１１１〜１１８が熱を伝搬しにくいことから、パネル厚さ（側板１０１，１０２間の距離）を非常に薄くしても、十分に高い断熱性能を得ることができる。すなわち、本実施形態によれば、断熱性能の高い真空断熱パネル１００を、非常に薄く形成することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、軽量で、変形し難く、厚みが小さく且つ断熱性能に優れた真空断熱パネルを提供することができる。
［発明の実施の形態２］
【００５２】
次に、本発明に係る輸送用コンテナの実施形態について、図６及び図７を用いて説明する。
【００５３】
図６は、本実施形態に係る輸送用コンテナ６００の外観を概略的に示す斜視図である。図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。
【００５４】
図６に示したように、本実施形態の輸送用コンテナ６００は、正面に二枚の真空断熱パネル１００−１１，１００−１２を備え、且つ、左側面に二枚の真空断熱パネル１００−１３，１００−１４を備える。なお、図６で示されていない各面、すなわち上面、底面、右側面及び背面は、それぞれ、１枚ずつの真空断熱パネルを備えている。これら真空断熱パネルの構造は、それらの寸法を除いて、上述した実施形態１の真空断熱パネル１００と同様である。
【００５５】
さらに、輸送用コンテナ６００は、これら真空断熱パネルを互いに固定するための外枠部６０１を備える。正面及び左側面以外の真空断熱パネルは、例えば樹脂フレーム等を用いて、外枠部６０１に強固に固定される。外枠部６０１としては、例えば厚さ２ｍｍのステンレス材を使用することができる。外枠部６０１は、台座６２０に固定される。
【００５６】
正面の真空断熱パネル１００−１１，１００−１２は、両開き型の扉を構成している。真空断熱パネル１００−１１の右端部分及び真空断熱パネル１００−１２の左端部分は、蝶つがい６０２，６０２，・・・によって、外枠６０１に開閉自在に保持されている。また、正面の中央部分には、扉（すなわち真空断熱パネル１００−１１，１００−１２）を開閉するための取っ手６０３，６０３と、扉を閉じた状態に維持するためのフック機構６０４，６０４と、扉を施錠するための施錠機構６０５とが設けられている。
【００５７】
同様に、左側面の真空断熱パネル１００−１３，１００−１４は、両開き型の扉を構成している。真空断熱パネル１００−１３の右端部分及び真空断熱パネル１００−１４の左端部分は、蝶つがい６１２，６１２，・・・によって、外枠６０１に開閉自在に保持される。また、左側面の中央部分には、扉（すなわち真空断熱パネル１００−１３，１００−１４）を開閉するための取っ手６１３，６１３と、扉を閉じた状態に維持するためのフック機構６１４，６１４と、扉を施錠するための施錠機構６１５とが設けられている。
【００５８】
図７に示したように、外枠部６０１は、上面の真空断熱パネル１００−１５の正面側端部付近を覆うとともに、かかる端部付近から下方に突出する折曲部６０１ａを有する。真空断熱パネル１００−１５と外枠部６０１とで囲まれた部分には、樹脂７０１が埋設されている。折曲部６０１ａは、樹脂モール７０２で覆われている。また、真空断熱パネル１００−１１（すなわち、扉）の上端部付近は、樹脂フレーム７０３で覆われている。折曲部６０１ａは、真空断熱パネル１００−１１が閉じられるときのストッパーである。樹脂モール７０２と樹脂フレーム７０３とを設けたことにより、真空断熱パネル１００−１１が閉じられて折曲部６０１ａに当接したときの衝撃が和らげられるとともに、輸送用コンテナ６００の密閉性が向上する。
【００５９】
樹脂フレーム７０３の外側端部には、樹脂製の防水モール７０４が装着されている。図７に示したように、防水モール７０４は、真空断熱パネル１００−１１が閉じられたときに、樹脂フレーム７０３と外枠６０１との間の隙間を塞ぐ。これにより、輸送用コンテナ６００内への雨水の浸入等を防止することができる。一方、真空断熱パネル１００−１１が開かれるとき、防水モール７０４は、この真空断熱パネル１００−１１に装着された状態のまま移動する。
【００６０】
上述したように、本実施形態では、輸送用コンテナ６００の箱型収容室を、実施形態１と同様の真空断熱パネルによって構成した。このため、上述したように、従来の輸送用コンテナと比較して、コンテナの各壁面（正面、背面、右側面、左側面、正面及び底面の壁）を薄厚にすることができる。上述のように、従来の断熱パネルとしては、発泡ウレタンや発泡ポリスチレン等の断熱材を内部に敷き詰めた断熱パネルが主流であったが、このような断熱パネルを用いて輸送用コンテナを作製する場合、例えば板厚が１１５ｍｍの断熱パネルが使用されていた。これに対して、本実施形態に係る真空断熱パネルの板厚は例えば３０ｍｍである（図２参照）。
【００６１】
したがって、本実施形態によれば、外形寸法に対する積載容量を増大させることができる。本発明者の試算によれば、例えば外形寸法が２５００ｍｍ×２４９０ｍｍ×３７１５ｍｍの場合、従来の輸送用コンテナの荷室体積は１６．５立方メートルであるのに対して、本実施形態の輸送用コンテナ６００の荷室体積は１９．５立方メートルであった。すなわち、本実施形態によれば、従来と比較して、荷室体積を約１８％向上させることができた。
【００６２】
また、本実施形態の輸送用コンテナ６００は、従来の輸送用コンテナよりも軽いという長所も有する。本発明者の測定によれば、上述のような従来の輸送用コンテナの自重が２．１トンであるのに対して、本実施形態に係る輸送用コンテナの自重は１１．４トンであり、約３３％の軽量化が達成された。
【００６３】
さらには、上述したように、本実施形態の輸送用コンテナに使用する真空断熱パネルは、断熱材を使用した断熱パネルと比較して、断熱性が非常に高いという長所も有している。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態によれば、軽量で、断熱性が高く且つ内部容量が大きい輸送用コンテナ６００を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の真空断熱パネルは、輸送用コンテナだけでなく、保存容器や、冷蔵・冷凍室の壁材等にも使用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１００，１００−１，１００−２，１００−１１〜１００−１３  真空断熱パネル
１０１，１０２  側板
１０３〜１０６  枠板
１０９  枠
１１１〜１１８  Ｏ型補強部材
１１９  排気管
１２０  密閉空間
２０１，２０２  シーム溶接による溶接部分
４０１  貫通孔
５００  収容箱
５０１  枠材
６０１  外枠部
６０２，６１２  蝶つがい
６０３，６１３  取っ手
６０４，６１４  フック機構
６０５，６１５  施錠機構
７０１  樹脂
７０２  樹脂モール
７０３  樹脂フレーム７０３
７０４  防水モール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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