(57)【要約】【課題】要件の数が膨大になっても、着目する部分の詳細化の流れを分かりやすく表示する。【解決手段】要件構造記憶部１０には、要件を詳細化の方針に従って１以上の要件に詳細化していく流れを、要件及び方針をノードとし、それら要件と方針との間の親子関係をエッジとするグラフ構造で表現する要件構造情報が記憶されている。グラフ表示生成部２２は、要件構造情報が示すグラフ構造を画像で表現したグラフ表示情報を生成する。このグラフ表示情報の表示上でユーザがノードを選択すると、着目部分表示生成部２４が、そのノードを中央に表示し、そのノードの親及び子のノードをそれぞれその上及び下に配列した着目部分表示情報を表示する。着目部分表示情報には、着目ノードがどのノードから派生し、どのノードへと派生していくかという流れが表示される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要件データを親としその要件データを詳細化するための方針データを子とする親子関係、及びその方針データを親としその要件データをその方針に従って詳細化して得られた１以上の要件データを子とする親子関係の情報を記憶する記憶手段を参照して、前記要件データと前記方針データとの間の前記親子関係群が構成するグラフを表すグラフ表示情報を生成するグラフ表示情報生成手段と、
前記グラフ表示情報生成手段が生成したグラフ表示情報が表すグラフにおいて、着目対象の要件データ又は方針データの指定を受け付ける指定受付手段と、
前記指定受付手段に対して指定された着目対象と、前記記憶手段に記憶された親子関係群の情報から求められる当該着目対象の直接の親及び直接の子とを、親子関係の向きに沿って表す着目部分表示情報を生成する着目部分表示情報生成手段と、
表示手段による表示が、前記指定受付手段による前記着目対象の要件データ又は方針データの指定の受け付けに応じて、前記グラフ表示情報生成手段により生成された前記グラフ表示情報に基づく表示から、前記指定受付手段により受け付けられた着目対象に基づき前記着目部分表示情報生成手段によって生成された前記着目部分表示情報に基づく表示に切り替わるよう制御する表示制御手段と、
を備える要件構造表示装置。
【請求項２】
前記着目部分表示情報が表す表示において、前記着目対象の直接の親及び直接の子の中から、新たな着目対象の指定を受け付ける第２指定受付手段、を更に備え、
前記着目部分表示情報生成手段は、前記第２指定受付手段に対して指定された新たな着目対象と、当該新たな着目対象の直接の親及び直接の子とを、親子関係の向きに沿って表す着目部分表示情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の要件構造表示装置。
【請求項３】
前記記憶手段には、要件データを親とし、その要件データに対応する機器又はソフトウエアの出力へのリンク情報を子とする親子関係の情報が更に記憶されており、
前記着目部分表示情報生成手段は、前記着目部分表示情報に基づく表示上で前記リンク情報が選択された場合、当該リンク情報を用いて前記機器又はソフトウエアにアクセスし、当該機器又はソフトウエアの出力を取得して表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の要件構造表示装置。
【請求項４】
コンピュータを、
要件データを親としその要件データを詳細化するための方針データを子とする親子関係、及びその方針データを親としその要件データをその方針に従って詳細化して得られた１以上の要件データを子とする親子関係の情報を記憶する記憶手段を参照して、前記要件データと前記方針データとの間の前記親子関係群が構成するグラフを表すグラフ表示情報を生成するグラフ表示情報生成手段、
前記グラフ表示情報生成手段が生成したグラフ表示情報が表すグラフにおいて、着目対象の要件データ又は方針データの指定を受け付ける指定受付手段、
前記指定受付手段に対して指定された着目対象と、前記記憶手段に記憶された親子関係群の情報から求められる当該着目対象の直接の親及び直接の子とを、親子関係の向きに沿って表す着目部分表示情報を生成する着目部分表示情報生成手段、
表示手段による表示が、前記指定受付手段による前記着目対象の要件データ又は方針データの指定の受け付けに応じて、前記グラフ表示情報生成手段により生成された前記グラフ表示情報に基づく表示から、前記指定受付手段により受け付けられた着目対象に基づき前記着目部分表示情報生成手段によって生成された前記着目部分表示情報に基づく表示に切り替わるよう制御する表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要件構造表示装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セーフティクリティカル分野での安全要件を記述する文書形式として、Ｓａｆｅｔｙ  Ｃａｓｅが知られている。Ｓａｆｅｔｙ  Ｃａｓｅは、Ｇｏａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ（非特許文献１参照）と呼ばれる表記法を用いて、安全要件間の関係を記述している。
【０００３】
発注者と受注者などのステークスホルダ（利害関係者）間で、システムのディペンダビリティ要件について合意を得るための構造化された文書形式として、Ｄ−ＣＡＳＥが知られている（非特許文献２及び非特許文献３参照）。Ｄ−ＣＡＳＥも、Ｇｏａｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ  Ｎｏｔａｔｉｏｎを用いている。Ｄ−ＣＡＳＥでは、要件が段階的に詳細化されて行き、最終的に証拠（エビデンス）により裏付けられるという構造をグラフで表示する。
【０００４】
特許文献１には、木構造全体を表示すると広い表示領域を必要とすることに鑑み、フォルダ構造と、葉ノードの画像を並べて表示する方式が開示されている。
【０００５】
また、木構造の表示についての従来技術として、特許文献２及び３に示すものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−２２８２１８号公報
【特許文献２】特開平２−１５３７４号公報
【特許文献３】特開平２−２０４８６３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Tim Kelly, “A representation: Goal Structuring Notation (GSN)”, 1999, PhD thesis (York University)
【非特許文献２】松野  裕、”D-Case: ステークホルダとシステムをつなぐドキュメント”、Bulletin JASA、 [online]、平成２１年１１月２０日、社団法人  組込みシステム技術協会、[平成２２年１１月２２日検索]、インターネット<URL: http://www.jasa.or.jp/top/activity/bulletin/bulletin034-03.html>
【非特許文献３】中澤  仁、”革新的なディペンダビリティの見える化”、 [online]、平成２１年１１月２０日、独立行政法人  科学技術振興機構、[平成２２年１１月２２日検索]、インターネット<URL:http://www.crest-os.jst.go.jp/topics/file/ET2009-kouen01.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、要件の数が膨大になっても、着目する部分の詳細化の流れを、本発明の構成を有しない場合に比べて、より分かりやすく表示できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、要件データを親としその要件データを詳細化するための方針データを子とする親子関係、及びその方針データを親としその要件データをその方針に従って詳細化して得られた１以上の要件データを子とする親子関係の情報を記憶する記憶手段を参照して、前記要件データと前記方針データとの間の前記親子関係群が構成するグラフを表すグラフ表示情報を生成するグラフ表示情報生成手段と、前記グラフ表示情報生成手段が生成したグラフ表示情報が表すグラフにおいて、着目対象の要件データ又は方針データの指定を受け付ける指定受付手段と、前記指定受付手段に対して指定された着目対象と、前記記憶手段に記憶された親子関係群の情報から求められる当該着目対象の直接の親及び直接の子とを、親子関係の向きに沿って表す着目部分表示情報を生成する着目部分表示情報生成手段と、表示手段による表示が、前記指定受付手段による前記着目対象の要件データ又は方針データの指定の受け付けに応じて、前記グラフ表示情報生成手段により生成された前記グラフ表示情報に基づく表示から、前記指定受付手段により受け付けられた着目対象に基づき前記着目部分表示情報生成手段によって生成された前記着目部分表示情報に基づく表示に切り替わるよう制御する表示制御手段と、
を備える要件構造表示装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記着目部分表示情報が表す表示において、前記着目対象の直接の親及び直接の子の中から、新たな着目対象の指定を受け付ける第２指定受付手段、を更に備え、前記着目部分表示情報生成手段は、前記第２指定受付手段に対して指定された新たな着目対象と、当該新たな着目対象の直接の親及び直接の子とを、親子関係の向きに沿って表す着目部分表示情報を生成する、ことを特徴とする請求項１に記載の要件構造表示装置である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記記憶手段には、要件データを親とし、その要件データに対応する機器又はソフトウエアの出力へのリンク情報を子とする親子関係の情報が更に記憶されており、前記着目部分表示情報生成手段は、前記着目部分表示情報に基づく表示上で前記リンク情報が選択された場合、当該リンク情報を用いて前記機器又はソフトウエアにアクセスし、当該機器又はソフトウエアの出力を取得して表示する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の要件構造表示装置である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、コンピュータを、要件データを親としその要件データを詳細化するための方針データを子とする親子関係、及びその方針データを親としその要件データをその方針に従って詳細化して得られた１以上の要件データを子とする親子関係の情報を記憶する記憶手段を参照して、前記要件データと前記方針データとの間の前記親子関係群が構成するグラフを表すグラフ表示情報を生成するグラフ表示情報生成手段、前記グラフ表示情報生成手段が生成したグラフ表示情報が表すグラフにおいて、着目対象の要件データ又は方針データの指定を受け付ける指定受付手段、前記指定受付手段に対して指定された着目対象と、前記記憶手段に記憶された親子関係群の情報から求められる当該着目対象の直接の親及び直接の子とを、親子関係の向きに沿って表す着目部分表示情報を生成する着目部分表示情報生成手段、表示手段による表示が、前記指定受付手段による前記着目対象の要件データ又は方針データの指定の受け付けに応じて、前記グラフ表示情報生成手段により生成された前記グラフ表示情報に基づく表示から、前記指定受付手段により受け付けられた着目対象に基づき前記着目部分表示情報生成手段によって生成された前記着目部分表示情報に基づく表示に切り替わるよう制御する表示制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１又は４に係る発明によれば、要件の数が膨大になっても、着目する部分の詳細化の流れを、本発明の構成を有しない場合に比べて、より分かりやすく表示できる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、着目部分表示情報が表す表示における親又は子のノードを新たに着目ノードとする新たな着目部分表示情報を提供することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、要件データに対応する動作中の機器又はソフトウエアの出力を取得して表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ある要件構造をＤ−ＣＡＳＥのグラフ（木）構造で表現した例を示す図である。
【図２】実施形態の装置の構成例を示す図である。
【図３】要件構造記憶部のデータ内容の一例を示す図である。
【図４】着目部分表示の一例を示す図である。
【図５】着目部分表示の別の一例を示す図である。
【図６】着目部分表示の更に別の一例を示す図である。
【図７】着目部分表示の更に別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、システムや装置などに求められる、信頼性や安全性、ディペンダビリティ等についての要件が詳細化されて最終的にその検証手段又は検証結果にまで達するまでの構造（以下、要件構造と呼ぶ）を表示するための装置について説明する。
【００１８】
以下では、一例として、要件構造の一例として、Ｄ−ＣＡＳＥで記述されたグラフを例にとり、このグラフの表示のための装置の例を説明する。非特許文献２等にも示されている通り、Ｄ−ＣＡＳＥは、システムライフサイクルの様々な場面で、利害関係者同士が合意を得るために用いる構造化されたドキュメントである。
【００１９】
ただし、Ｄ−ＣＡＳＥを用いたのはあくまで一例に過ぎず、他の形式で要件構造を記述したドキュメントに、以下に示す実施形態の方式を適用してもよい。
【００２０】
図１に、Ｄ−ＣＡＳＥで記述された要件構造の一例を示す。この例は、「カメラ故障が発生していたら、許容時間内に回復する」という根本的な要件（達成目標）を詳細化・具体化（ブレークダウン）していった結果を示している。
【００２１】
Ｄ−ＣＡＳＥでは、要件（見方によっては解決手段）は「ゴール」と呼ばれる。要件がそのままでは実現できない場合、その要件を実現するためのより詳細化又は具体化（以下、詳細化と総称する）した要件が考案される。すなわち、ある要件は、より詳細化した１以上の要件に分割され得る。後者の要件（ゴール）を、前者の要件（ゴール）に対してサブゴールと呼ぶ場合もある。
【００２２】
ゴールを１以上のサブゴールへと詳細化する場合、闇雲にサブゴールを考案するのではなく、詳細化の方針を定め、その方針に沿ったサブゴールを考案することが有益である。そこで、Ｄ−ＣＡＳＥでは、そのような詳細化（すなわちゴールのサブゴールへの分割）の方針を記述可能となっている。そのような方針は「ストラテジ」と呼ばれる。すなわち、ゴールは、あるストラテジに従って、１以上のサブゴールに分割され得る。この場合、そのゴールを親としそのストラテジを子とする親子関係と、そのストラテジを親とし各サブゴールを子とする（したがって、サブゴールはゴールから見ると孫になる）親子関係とが考えられる。
【００２３】
また、Ｄ−ＣＡＳＥでは、ゴールが実現可能な（すなわちそれ以上の詳細化を要しない）場合、実際にそのゴールが実現可能であることの証拠を記述する。この証拠のデータは「エビデンス」と呼ばれる。また、証拠として、静的なデータではなく、現に動作している機器又はソフトウエアモジュールを監視し、それら機器等の動作状況を動的に取得して提示する場合もある。このような動的な監視結果は、静的な「エビデンス」と区別して、「モニタ」と呼ばれる。この場合、ゴールを親とし、エビデンスやモニタを子とする親子関係が考えられる。
【００２４】
また、Ｄ−ＣＡＳＥでは、ゴール、ストラテジ、エビデンス、モニタなどの各データ項目に対して、コメントを関連づける機能を備える。この場合、ゴール、ストラテジ、エビデンス、モニタを親とし、コメントを子とする親子関係が考えられる。
【００２５】
Ｄ−ＣＡＳＥで記述された要件構造は、上述したゴール、ストラテジ、エビデンス、モニタ、コメントをノードとし、それらノード間に成立している親子関係をエッジとする有向グラフで表現される。有向グラフのエッジの向きは、例えば親ノードから子ノードへと向かう向きである。なお、ノードの親を１つに限定した場合には、要件構造は木構造で表現される。
【００２６】
図１は、このような要件構造を有向グラフ（図１の例では木）で表している。図１において、ゴールは符号「Ｇｎ」（ｎは自然数。以下同様）で、ストラテジは符号「Ｓｎ」で、エビデンスは符号「Ｅｎ」で、モニタは符号「Ｍｎ」で、コメントは符号「Ｃｎ」で、それぞれ指し示されている。
【００２７】
図１のグラフは、説明のための非常に簡単な例にすぎず、実際のシステムの要件構造はこれよりもはるかに大規模且つ複雑なものとなる。このため、図１のように要件構造をそのままグラフとして表示する方式では、全体像を表示するには一般に非常に大きな表示面積が必要になる。また、グラフの全体像を表示した場合、多数のノードが並んで繁雑な表示画像となってしまう。
【００２８】
そこで、この実施形態の要件構造表示装置は、そのような要件構造のグラフのうち、ユーザが着目する部分をより分かりやすく見せる表示を生成する。
【００２９】
図２に、この実施形態の要件構造表示装置の構成の一例を模式的に示す。この要件構造表示装置は、要件構造記憶部１０、表示情報生成部２０、表示装置２６及び入力装置２８を備える。
【００３０】
要件構造記憶部１０は、図１に例示したような要件構造を規定するデータを記憶している。図３に、図１の要件構造を表すデータの一部を示す。図３に示す表の１行が、要件構造のノードについての情報を示している。図示例では、１行のレコードは、項目として、「ＩＤ」、「種別」、「親リスト」、「子リスト」、「記述」、及び「属性」を含んでいる。「ＩＤ」は、ノードを一意に識別するための識別情報であり、例えばノードの名前を用いてもよい。「種別」は、当該ノードが、ゴール、ストラテジ、エビデンス、モニタ、コメントのいずれであるかを示す。「親リスト」は、当該ノードの親ノードのＩＤのリストである。要件構造が木構造で表現される場合は、親リストには、高々１個のＩＤしか含まれない。「子リスト」は、当該ノードの子ノードのＩＤのリストである。「記述」は、当該ノードの記述内容を示すデータ（例えば文字列データ）である。例えばゴールのノードの場合、項目「記述」には要件の内容を表す文字列が含まれ、ストラテジのノードの場合には詳細化方針の内容を表す文字列が含まれる。「属性」には、当該ノードの各種の属性項目が含まれる。例えば、エビデンスのノードの場合、「属性」には、エビデンス（証拠）を示す実際のデータへのリンク（例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）が含まれる。また、モニタのノードの場合、「属性」には、監視の対象となる実際のモジュール（機器又はソフトウエア）へのリンク（例えばそのモジュールのアドレスや通信手順等を含む情報）が含まれる。
【００３１】
なお、図３は、要件構造を表すデータの構造の一例に過ぎず、他のデータ構造を用いてももちろんよい。
【００３２】
表示情報生成部２０は、要件構造記憶部１０に記憶された要件構造のデータに基づき、当該要件構造を表示する表示画像を生成する。図１では、要件構造記憶部１０と表示情報生成部２０とが同一の装置内に含まれる例を示したが、これら両者が別々の装置上に存在し、データ通信ネットワークを介してアクセスする構成であってもよい。また、要件構造記憶部１０及び表示情報生成部２０がウェブサーバに設けられ、クライアント装置のブラウザがそのウェブサーバにアクセスして、後述するグラフ表示情報や着目部分表示情報を取得し、表示してもよい。この場合、図２における表示装置２６及び入力装置２８は、クライアント装置のブラウザ、ディスプレイ及びマウスなどの入力装置に対応する。
【００３３】
図示例では、表示情報生成部２０は、グラフ表示生成部２２と、着目部分表示生成部２４とを備える。
【００３４】
グラフ表示生成部２２は、要件構造記憶部１０に記憶された要件構造を、従来と同様、図１のように普通にグラフの形で表示するグラフ表示情報を生成する。生成された表示情報は、液晶ディスプレイやタッチパネルディスプレイなどの表示装置２６に画面表示される。ここで、グラフ表示情報が表すグラフの画像の面積が表示装置の表示画面の面積よりも大きい場合には、そのグラフがスクロール表示される。なお、グラフ表示情報では、各ノードを表す図形の形状は、図１に例示したように、ノードの種別ごとに異なった形状となっており、またノード間の親子関係は例えば矢印で示されている。また、グラフ表示情報に含まれる各ノードには、それぞれ当該ノードを中心とする着目部分表示を呼び出すためのリンク情報が関連づけられている。表示装置２６に表示されたグラフ表示情報の中のノードが、マウスやタッチパネルのタッチセンサなどの入力装置２８により選択されると、着目部分表示生成部２４が呼び出され、選択されたノード（すなわち着目ノード）を中心とする着目部分表示が行われる。
【００３５】
着目部分表示生成部２４は、要件構造のグラフの中のノードのうち、ユーザが指定した着目ノードを中心とする着目部分表示データを生成する。着目部分表示データを表示した着目部分表示画像の一例を、図４に模式的に示す。図４の例では、着目部分表示画像は、中央に着目ノードの表示欄を有し、その上及び下に着目ノードの親ノード及び子ノードの表示欄をそれぞれ有している。すなわち、図４の例では、祖先から子孫へと向かう方向に、上から順に親ノード、着目ノード、及び子ノードを順に配列している。なお、着目ノード及びその親及び子を図４のように縦に並べるのはあくまで一例に過ぎず、それらを横方向など、他の方向に沿って並べる配列を採用してもよい。
【００３６】
このように、着目部分表示画像には、着目ノードがどのノードから派生し、どのノードへと派生していくかという、要件の詳細化の流れが示されることとなる。
【００３７】
着目部分表示生成部２４は、選択された着目ノードとその着目ノードの直接の親及び直接の子の情報とを要件構造記憶部１０から取得し、図４に例示する画像を表す着目部分表示情報を生成する。
【００３８】
図４の中央の着目ノードの表示欄は、当該着目ノードの図形画像を表示する第１欄と、当該着目ノードの名前（ＩＤ）や記述、その他の属性などを表示する第２欄とを含んでいる。一方、着目ノードの直接の親のノード（親ノードと呼ぶ）や直接の子のノード（子ノードと呼ぶ）の表示欄には、ノード図形の中に名前や記述を表示したものが横方向に並べて表示される。親ノードや子ノードの数が、各々の表示欄の幅内に収まらないほど多い場合には、その表示欄をスクロール表示させることで、すべてのノードを表示するようにする。例えば、親ノードや子ノードの名前や記述は、着目ノードの第２欄に表示される名前や記述よりも小さいフォントで表示される。
【００３９】
着目部分表示画像内の各親ノードや各子ノードには、それぞれ当該ノードを中心とする着目部分表示を呼び出すためのリンク情報が関連づけられている。表示装置２６に表示された着目部分表示情報の中のノードが入力装置２８により選択されると、着目部分表示生成部２４が、選択された新たな着目ノードを中心とする着目部分表示を生成する。
【００４０】
例えば、図４に示すノードＳ２に着目した着目部分表示において、ユーザが例えば子ノードＧ１１を例えばタッチパネルのタッピング（軽く叩く）操作などで選択した場合、図５に示すようにノードＧ１１を着目ノードとする新たな着目部分表示が生成される。同様に、図４の着目部分表示において、ユーザが例えば親ノードＧ２１を選択した場合、図６に示すようにノードＧ２１を着目ノードとする新たな着目部分表示が生成される。
【００４１】
以上のようにして着目ノードを順次切り替えていくことで、要件構造のグラフの様々な部分が、着目ノードとその親及び子という三者関係の形で表示されることとなる。
【００４２】
なお、ノードの選択に応じて着目部分表示情報を動的に生成する代わりに、すべてのノードについてそのノードを着目ノードとした場合の着目部分表示情報をあらかじめ作成して保存しておき、グラフ表示又は着目部分表示において表示されるノードに対し、対応する着目部分表示情報へのリンクを持たせておき、ノードが選択されるとその着目部分表示情報が呼び出される構成としてもよい。
【００４３】
着目部分表示における中央の着目ノード表示欄に表示される着目ノードには、例えば当該ノードの属性に含まれるリンク先を呼び出す情報を関連づけておいてもよい。例えば、図７に示す着目部分表示において、着目ノードの表示欄に示された「モニタ」のノードＭ１を選択すると、このノードＭ１に対応づけられたモニタ（監視）対象のモジュール（機器又はソフトウエア）が呼び出され、そのモジュールの出力が画面表示される。例えば、モニタ対象の機器がカメラである場合、ノードＭ１を選択すると、そのカメラが現在撮影している画像がカメラから供給され、表示装置２６（例えば中央の表示欄の第１欄（左側の欄））に表示される。このために、ノードＭ１には例えばそのカメラの出力を呼び出すためのリンク情報が設定されており、また、カメラには、その呼び出しに応じて、撮影した画像を呼出元へと供給するための通信手段のハードウエア及びソフトウエアが組み込まれている。着目部分表示生成部２４とリンク先のモジュールとはネットワークを介して通信し、後者の出力が前者に供給される。
【００４４】
また、「エビデンス」のノードが選択された場合、着目部分表示生成部２４は、同様に、当該ノードにリンクされた証拠（検証結果）の情報をネットワーク上から取得し、その情報を表示した画像を生成して表示装置２６に表示する。
【００４５】
以上に例示した表示情報生成部２０は、例えば、汎用のコンピュータに上述の各機能モジュールの処理を表すプログラムを実行させることにより実現してもよい。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカル・エリア・ネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００４６】
１０  要件構造記憶部、２０  表示情報生成部、２２  グラフ表示生成部、２４  着目部分表示生成部、２６  表示装置、２８  入力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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