(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない画期的なヒンジ装置の製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】第一部材１と第二部材２とを回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材１に回り止め状態に設ける第一摩擦部材３と、この第一摩擦部材３に重合し前記第二部材２に回り止め状態に設ける第二摩擦部材４と、前記第一摩擦部材３と前記第二摩擦部材４とを互いに相対回動自在にして相対スライド移動自在に設ける軸部５と、前記軸部５に設けられ前記第一摩擦部材３と前記第二摩擦部材４とを重合付勢する重合付勢部材６とを有するヒンジ装置の製造方法である。【選択図】図３
2012215217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材に回り止め状態に設ける第一摩擦部材と、この第一摩擦部材に重合し前記第二部材に回り止め状態に設ける第二摩擦部材と、前記第一摩擦部材と前記第二摩擦部材とを互いに相対回動自在にして相対スライド移動自在に設ける軸部と、前記軸部に設けられ前記第一摩擦部材と前記第二摩擦部材とを重合付勢する重合付勢部材とを有し、前記第一摩擦部材と前記第二摩擦部材が重合状態で相対回動することにより回動摩擦による回動抵抗が生じるように構成したヒンジ装置の製造方法であって、前記軸部を介して前記第一摩擦部材と前記第二摩擦部材と前記重合付勢部材とを重合状態とした重合構造体を圧縮力を測定しながら圧縮し、続いて、所定の圧縮力となった時点で前記重合構造体の圧縮状態を保持することを特徴とするヒンジ装置の製造方法。
【請求項２】
前記軸部を介して前記第一摩擦部材と前記第二摩擦部材と前記重合付勢部材とを重合状態とした重合構造体を圧縮力を測定しながら圧縮し、続いて、所定の圧縮力となった時点で前記重合構造体の端部における前記軸部に対する移動を阻止する移動阻止部を前記軸部若しくは前記端部に設けることで、前記重合構造体の圧縮状態を保持することを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置の製造方法。
【請求項３】
前記軸部に対してスライド移動する前記重合構造体の端部を加圧して圧縮力を測定しながら圧縮し、続いて、所定の圧縮力となった時点で前記重合構造体の端部における前記軸部に対する移動を阻止する移動阻止部を前記軸部若しくは前記端部に設けることで、前記重合構造体の圧縮状態を保持することを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法。
【請求項４】
前記重合構造体の端部は、前記軸部にスライド移動自在に被嵌する端部材で構成され、前記端部材を加圧した際に該端部材に対して貫通突出する前記軸部の端部を変形せしめて前記移動阻止部を設けることを特徴とする請求項２，３のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法。
【請求項５】
圧縮力測定装置で一端部を支承した前記重合構造体の他端部を加圧して圧縮力を測定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法。
【請求項６】
前記軸部をカシメて前記移動阻止部を設けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法。
【請求項７】
前記重合構造体を圧縮する際の圧縮力を測定する圧縮力測定装置として、ロードセルを用いた圧縮力測定装置若しくはサーボモーターを用いた圧縮力測定装置を採用したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、操作部を設けた本体部にこの操作部の操作や受信信号などによって表示されるディスプレイ部を設けた重合部を枢着連結し、重合部を重合閉塞状態から開放回動して本体部の操作部を開放露出すると共に、重合部の伏面のディスプレイ部を開放露出する携帯電話やノート型パソコンなどの電子機器において、この枢着連結部に用いられるヒンジ装置は、この開閉回動がぶらついたりせず、また例えば手で開閉回動する際に手を放した回動位置で止まるフリーストップを実現させたり、ゆっくりと自重によって自動回動させたり、速く回動することを防止させるために所定の回動トルクが生じるようにしたダンパ装置として機能させたいなどの要請がある。
【０００３】
そこで、この従来から提案されるヒンジ装置（以下、従来例）としては、例えば一方の部材に回り止め状態に設ける第一の摩擦板と、この第一の摩擦板に重合し他方の部材に回り止め状態に設ける第二の摩擦板と、第一の摩擦板と第二の摩擦板とを互いに相対回動自在にして相対スライド移動自在に設ける軸部と、第一の摩擦板と第二の摩擦板とを重合付勢するバネとを有し、第一の摩擦板と第二の摩擦板が重合状態で相対回動することにより回動摩擦による回動抵抗が生じるように構成したものが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した従来例において生じる回動抵抗は、第一の摩擦板と第二の摩擦板とを重合付勢するバネの重合付勢力により変化するが、従来から提案されるヒンジ装置はこの回動抵抗が安定しないという問題点がある。
【０００５】
即ち、従来例は、第一の摩擦板30と第二の摩擦板31とバネ32とを軸部33に被嵌して重合させた重合構造体を挟持して圧縮し、この重合構造体の圧縮状態を保持せしめた構造であるが、製造の際には、軸部33の端部に予め段部33ａを形成しておき、この軸部33ａの端部に重合構造体の端部となる端部材34をスライド自在に被嵌し、この端部材34を軸部33の段部33ａに係止するまでバネ32の付勢に抗して押し込んで重合構造体を圧縮し、この端部材34の外側方に突出する軸部33の端部をカシメて端部材34を抜け止め係止して重合構造体の圧縮状態を保持することになる（図18，19，20参照）。
【０００６】
従って、この第一の摩擦板と第二の摩擦板とによる回動抵抗は、軸部33の段部33ａの成形位置やこの段部33ａに被嵌する端部材34の形状など各部品の成形精度やバネの性能に依存しており、よって、回動抵抗が製品毎に異なり安定しない（所望する回動抵抗が得られない）という問題点がある。
【０００７】
本発明者は、前述した問題点に着目し、種々の実験研究を繰り返し行った結果、従来にない作用効果を発揮する画期的なヒンジ装置の製造方法を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
第一部材１と第二部材２とを回動自在に連結するヒンジ装置であって、前記第一部材１に回り止め状態に設ける第一摩擦部材３と、この第一摩擦部材３に重合し前記第二部材２に回り止め状態に設ける第二摩擦部材４と、前記第一摩擦部材３と前記第二摩擦部材４とを互いに相対回動自在にして相対スライド移動自在に設ける軸部５と、前記軸部５に設けられ前記第一摩擦部材３と前記第二摩擦部材４とを重合付勢する重合付勢部材６とを有し、前記第一摩擦部材３と前記第二摩擦部材４が重合状態で相対回動することにより回動摩擦による回動抵抗が生じるように構成したヒンジ装置の製造方法であって、前記軸部５を介して前記第一摩擦部材３と前記第二摩擦部材４と前記重合付勢部材６とを重合状態とした重合構造体Ｔを圧縮力を測定しながら圧縮し、続いて、所定の圧縮力となった時点で前記重合構造体Ｔの圧縮状態を保持することを特徴とするヒンジ装置の製造方法に係るものである。
【００１０】
また、前記軸部５を介して前記第一摩擦部材３と前記第二摩擦部材４と前記重合付勢部材６とを重合状態とした重合構造体Ｔを圧縮力を測定しながら圧縮し、続いて、所定の圧縮力となった時点で前記重合構造体Ｔの端部９における前記軸部５に対する移動を阻止する移動阻止部７を前記軸部５若しくは前記端部９に設けることで、前記重合構造体Ｔの圧縮状態を保持することを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置の製造方法に係るものである。
【００１１】
また、前記軸部５に対してスライド移動する前記重合構造体Ｔの端部９を加圧して圧縮力を測定しながら圧縮し、続いて、所定の圧縮力となった時点で前記重合構造体Ｔの端部９における前記軸部５に対する移動を阻止する移動阻止部７を前記軸部５若しくは前記端部９に設けることで、前記重合構造体Ｔの圧縮状態を保持することを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法に係るものである。
【００１２】
また、前記重合構造体Ｔの端部９は、前記軸部５にスライド移動自在に被嵌する端部材９’で構成され、前記端部材９’を加圧した際に該端部材９’に対して貫通突出する前記軸部５の端部を変形せしめて前記移動阻止部７を設けることを特徴とする請求項２，３のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法に係るものである。
【００１３】
また、圧縮力測定装置Ｋで一端部を支承した前記重合構造体Ｔの他端部９を加圧して圧縮力を測定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法に係るものである。
【００１４】
また、前記軸部５をカシメて前記移動阻止部７を設けることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法に係るものである。
【００１５】
また、前記重合構造体Ｔを圧縮する際の圧縮力を測定する圧縮力測定装置Ｋとして、ロードセルを用いた圧縮力測定装置若しくはサーボモーターを用いた圧縮力測定装置を採用したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジ装置の製造方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、常に所望する最適な回動抵抗が安定して得られるなど、従来にない作用効果を発揮する画期的なヒンジ装置の製造方法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例で製造したヒンジ装置の使用状態説明図である。
【図２】本実施例で製造したヒンジ装置を示す斜視図である。
【図３】本実施例で製造したヒンジ装置の説明断面図である。
【図４】本実施例で製造するヒンジ装置の分解斜視図である。
【図５】本実施例に係る製造装置を示す側面図である。
【図６】本実施例に係る製造装置の説明図である。
【図７】本実施例で製造したヒンジ装置の説明図である。
【図８】本実施例で製造したヒンジ装置の別例である。
【図９】本実施例で製造したヒンジ装置の別例である。
【図１０】本実施例で製造したヒンジ装置の別例である。
【図１１】本実施例で製造したヒンジ装置の別例である。
【図１２】本実施例で製造したヒンジ装置の別例である。
【図１３】本実施例で製造したヒンジ装置の別例である。
【図１４】本実施例に係る製造装置の別例である。
【図１５】本実施例に係る製造装置の別例である。
【図１６】本実施例に係る製造装置の別例である。
【図１７】本実施例に係る製造装置の別例である。
【図１８】従来例の製造方法の説明図である。
【図１９】従来例の製造方法の説明図である。
【図２０】従来例の製造方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１９】
ヒンジ装置の製造に際し、軸部５を介して第一摩擦部材３と第二摩擦部材４と重合付勢部材６とを重合状態とした重合構造体Ｔを圧縮力を測定しながら圧縮し、続いて、所定の圧縮力となった時点で重合構造体Ｔの圧縮状態を保持すると、この重合構造体Ｔに対する圧縮力により、第一摩擦部材３と第二摩擦部材４とにより生じる回動抵抗が設定される。
【００２０】
具体的には、第一摩擦部材３と第二摩擦部材４とにより生じる回動抵抗は、重合付勢部材６による第一摩擦部材３と第二摩擦部材４との重合付勢力によって変化し、この重合付勢力を調整することで設定することができるが、この重合付勢力は前述した重合構造体Ｔを圧縮する際（重合付勢部材６の付勢に抗して行われる圧縮の際）の圧縮力を調整することで調整できる。
【００２１】
そこで、本発明は、予め第一摩擦部材３と第二摩擦部材４とにより生じる回動抵抗を基に計算される所定の圧縮力を決めておき、重合構造体Ｔを圧縮した際にこの所定の圧縮力となった時点でこの重合構造体Ｔの圧縮状態を保持することで、第一摩擦部材３と第二摩擦部材４とにより生じる回動抵抗を最適な状態に設定できる。
【００２２】
従って、前述した従来例のように例えば軸部に設ける段部の成形精度やバネの性能に依存せず、製造するに用意された部品に応じて製造されることにより、常に所望する最適な回動抵抗を生じるヒンジ装置が安定して得られることになり、しかも、簡易な方法で確実に得られることになる。
【実施例】
【００２３】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００２４】
本実施例は、図１に示すように、ラップトップタイプのノート型パソコンに適用した場合のもので、キー操作部11を備えた本体部を第一部材１とし、ディスプレイ部12（ＬＣＤ）を備えた開閉蓋部（重合部）を第二部材２とし、この第一部材１と第二部材２とが重合した閉塞状態から第二部材２を立ち上げて開放状態（使用位置）とすることができる枢着構造に本発明のヒンジ装置Ｈを適用している（本実施例では左右両側に設けた場合を示している。）。
【００２５】
本実施例では、図２，３，４に示すように第二部材２（重合部）に連結する第二連結体14（連結金具）に回り止め状態に軸部５を設け、第一部材１（本体部）に連結する第一連結体13（連結金具）に軸部５が回動自在に挿通・係合する軸受部13ａを設け、第二連結体14及び軸部５と共に回動する凸部４ａを有する第二摩擦部材４（カム係合部）を第二連結体14に設けている。即ち、第二連結体14の軸部５に回り止め状態にして軸方向にスライド自在に板状の第二摩擦部材４（カム係合部）を被嵌している。
【００２６】
また、第一連結体13の軸受部13ａと共に回動する凹部３ａを有する第一摩擦部材３（カム部）を第一連結体13の軸受部13ａに設けている。即ち、軸受部13ａに一体形成する手法も考えられるが、本実施例では軸部５に回動自在にして軸方向にスライド不能状態で板状の第一摩擦部材３（カム部）を被嵌し、この第一摩擦部材３の一部を軸受部13ａに連結して一体化している。
【００２７】
また、軸部５の端部にして後述する端部材９’を設ける位置と反対側の端部には、径大部５ａが設けられており、この径大部５ａは後述する重合構造体Ｔの一方の端部を支承する部位となる。
【００２８】
また、第一摩擦部材３に対して相対回動することで凹凸係合する第二摩擦部材４を係合離反方向にスライド移動自在にして軸部５に回り止め状態に設けると共に、この第二摩擦部材４が係脱するに際して離反方向に移動した際、係合方向に付勢する重合付勢部材６を設けている。具体的には、本実施例では、軸部５に端部材９’が被嵌され、この端部材９’によって、軸部５に被嵌状態に設けられる複数の皿バネ６ａによって、軸部５に回り止め状態にしてスライド自在に被嵌した第二摩擦部材４を押圧付勢して第一摩擦部材３と第二摩擦部材４とを係合付勢し、第一摩擦部材３と第二摩擦部材４との凹凸係合が脱して回動するときにはこの皿バネ６ａに抗して回動することとなるように構成している。
【００２９】
従って、本体部１に対して重合部２を回動すると、本体部１に設けた第一連結体13の軸受部13ａに対して重合部２に設けた第二連結体14の軸部５が回動する。即ち、軸受部13ａに回り止め状態に設けた第一摩擦部材３に対して、軸部５に回り止め状態に設けた第二摩擦部材４が回動することとなる。
【００３０】
従って、本体部１に対して重合部２を相対回動して重合状態とすると、軸部５を軸として重合付勢部材６の皿バネ６ａにより押圧付勢されつつ第一摩擦部材13と第二摩擦部材14とは相対回動して、第二摩擦部材４の凸部４ａは第一摩擦部材３の凹部３ａに凹凸係合途中となる。
【００３１】
従って、重合付勢部材６による押圧付勢とこの凹凸の吸い込み力によるカム係合付勢によって重合方向へ回動付勢（閉塞付勢）が生じ、この重合付勢部材６に付勢された凹凸係合によって、重合状態が係合保持される。
【００３２】
また、本実施例では、第二摩擦部材４に設けた第一の凸部４ａが係合する第一の凹部３ａを第一摩擦部材３に設け、第二摩擦部材４に設けた第二の凸部４ａが係合する第二の凹部３ａを第一摩擦部材３に設け、第一，二の凸部４ａ，凹部３ａを夫々１８０度相対位置に設けることで、この第一の凸部４ａと第一の凹部３ａとが重合閉塞状態のとき係合途中となるように構成すると共に、開放方向に略１８０度弱回動した際、第二の凸部４ａと第二の凹部３ａは係合してその開放回動位置がクリック保持されるように構成している。
【００３３】
従って、重合付勢部材６による付勢による第二摩擦部材４と第一摩擦部材３と回動摩擦を適正となるように設定することで、スムーズな回動となると共に手を放した位置でその回動位置がこの摩擦（回動抵抗）によって保持されるフリーストップが実現でき、所定の開放回動位置で係合保持される間は自由な開放角度にこのフリーストップによって自在に調整できることとなる。
【００３４】
また、このフリーストップのための摩擦は回動当接面の状態や重合付勢部材６の付勢力等によって調整できるが、後述する製造方法によって回動抵抗は設定される。
【００３５】
本実施例では、前述した軸部５を介して第一摩擦部材３と、第二摩擦部材４と、重合付勢部材６と、第一連結体13の軸受部13ａと、端部材９’とを重合状態として重合構造体Ｔを構成している。
【００３６】
この重合構造体Ｔを構成する第一摩擦部材３及び第二摩擦部材４は、前述した凸部４ａ及び凹部３ａを有する板状体だけでなく、軸部５に回り止め状態にしてスライド自在に被嵌する板部材（スペーサー）も含む意味である。つまり、第一連結体３及び第二連結体４夫々とともに回動して互いに重合して回動抵抗を生じる部材であれば第一摩擦部材３及び第二摩擦部材４とするものであり、例えば第一連結体13の軸受部13ａの表裏面も第一摩擦部材３として機能している。
【００３７】
端部材９’は、図２，３，４に図示したように軸部５の端部に回り止め状態にしてスライド自在に被嵌する板状体であり、重合構造体Ｔの端部９を構成する。尚、重合構造体Ｔを構成する端部９は、第一摩擦部材３や第二摩擦部材４や重合付勢部材６で構成しても良い。
【００３８】
また、端部材９’としては、前述した他にも図８，９に図示したタイプや、図10，11，12，13に図示したタイプのものが考えられる。
【００３９】
図８，９に図示したタイプの端部材９’は、側周面に凹溝９ａが囲繞状態に設けられており、この凹溝９ａに後述するヒンジ支承装置15のヒンジ抑え部15Ｂを係止状態として端部材９’を堅固に抑えるようにした構造である。
【００４０】
従って、高精度に水平状態が得られるヒンジ抑え部15Ｂを介して端部材９’を堅固に支承するものであるから、軸部５に被嵌した端部材９’を水平状態を維持しながら保持することができ、高精度に移動阻止部７を形成することができる。
【００４１】
図10，11，12，13に図示したタイプの端部材９’は、筒状部９Ａの端部に鍔状部９Ｂを設けた構造であり、この端部材９’が被嵌する軸部５の所定部位に螺旋凹溝５ｂを形成し、筒状部５Ａを側方から抑えプレートを用いてカシメて、筒状部５Ａの内壁が螺旋凹溝５ｂに入り込むことで軸部５に止着する構造である。
【００４２】
従って、軸部５自体をカシメることなく高精度に移動阻止部７を形成することができる。
【００４３】
また、本実施例に係るヒンジ装置Ｈは後述するヒンジ製造装置Ｓを用いて製造される。
【００４４】
具体的には、このヒンジ製造装置Ｓは、ヒンジ装置Ｈの組み立て前の重合構造体Ｔを支承するヒンジ支承装置15に圧縮測定装置Ｋとカシメ装置Ｐを設けて構成されている。
【００４５】
ヒンジ支承装置15は、図５，６に図示したように基体にヒンジ支承部15Ａを昇降自在に設けたものであり、このヒンジ支承部15Ａは、上部にヒンジ装置Ｈの組み立て前の重合構造体Ｔの一端部（軸部５の一端部）を載置支承するように構成されている。
【００４６】
また、ヒンジ支承部15Ａは昇降機構16を介して昇降自在となる。
【００４７】
この昇降機構16は、基体の上下方向に設けられるガイド部16ａと、このガイド部16ａをスライドするスライド部16ｂとを有し、このスライド部16ｂは、基体に回動自在に設けたネジ棒体16ｃに螺合連結し、このネジ棒体16ｃの回動に伴い昇降するように構成されている。
【００４８】
このネジ棒体16ｃの回動は、ネジ棒体16ｃの下部に直接設けた回動ハンドル16ｄの手動操作により行われる。
【００４９】
また、基体の上部には、ヒンジ支承部15Ａで支承されたヒンジ装置（重合構造体Ｔ）の他端部９（端部材９’）を抑え込み支承するヒンジ抑え部15Ｂ（抑えプレート）が設けられており、このヒンジ抑え部15Ｂでヒンジ装置（重合構造体Ｔ）の他端部９（端部材９’）を抑えた状態とし、この状態でヒンジ支承部15Ａを上昇させ、ヒンジ支承部15Ａとヒンジ抑え部15Ｂとの間隔を狭めることでヒンジ装置（重合構造体Ｔ）を圧縮するように構成されている。
【００５０】
また、昇降機構16としては、前述した他にも図14，図15及び図16に図示したタイプのものが考えられる。
【００５１】
図14に図示したタイプの昇降機構16は、回動ハンドル16ｄをネジ棒体16ｃに直接設けず、ベベルギア17を介して設けたものである。また、ネジ棒体16ｃとヒンジ支承部15Ａとの間にカム機構18が設けられており、このカム機構18に設けたハンドル18ｂを回動操作することによってもヒンジ支承部15Ａは昇降することができる。
【００５２】
図15に図示したタイプの昇降機構16は、回動ハンドル16ｄをネジ棒体16ｃに直接設けず、ウォームギア19を介して設けたものである。
【００５３】
図16に図示しタイプの昇降機構16は、モーター20によりネジ棒体16ｃを回動するように設けたものである。
【００５４】
圧縮力測定装置Ｋは、図６に図示したように基体の下部に設けられており、本実施例ではロードセル21を用いた圧縮力測定装置Ｋを採用している。
【００５５】
この圧縮測定装置Ｋは、ヒンジ装置（重合構造体Ｔ）をヒンジ支承部15Ａとヒンジ抑え部15Ｂとの間に架設状態とし、この状態でヒンジ支承部15Ａを上昇させた際（ヒンジ抑え部15Ｂに対して接近させた際）に生じるヒンジ抑え部15Ｂで抑えることで生じる反発力を圧縮力として測定し得るように構成されている。
【００５６】
また、圧縮測定装置Ｋは、図17に図示したようにサーボモーター22を用いた圧縮力測定装置Ｋを採用しても良い。
【００５７】
カシメ装置Ｐは、図５，６に図示したように基体の上部にカシメ作用部23ａを有するリベッティングマシン23を設けて構成されており、カシメ作用部23ａがヒンジ支承部で支承されたヒンジ装置（重合構造体Ｔ）の上部に位置するように配設されている。
【００５８】
以上の構成から成る本実施例に係るヒンジ装置Ｈの製造方法について説明する。
【００５９】
まず、ヒンジ支承装置Ｓにヒンジ装置Ｈの組み立て前の重合構造体Ｔをセットする。
【００６０】
具合的には、軸部５に第一摩擦部材３と、第二摩擦部材４と、重合付勢部材６と、第一連結体13の軸受部13ａと、端部材９’とを被嵌して重合状態として重合構造体Ｔを得、この重合構造体Ｔを立設状態としてヒンジ支承部15Ａに載置支承させる。
【００６１】
続いて、ヒンジ支承部15Ａを上昇させて端部材９’をヒンジ抑え部15Ｂで抑えた状態とし、更に、上昇させてこの重合構造体Ｔを圧縮力を測定しながら重合付勢部材６の付勢に抗して圧縮し、所定の圧縮力となった時点で重合付勢部材６による第一摩擦部材３と第二摩擦部材４との重合付勢力が設定される。この重合付勢部材６による第一摩擦部材３と第二摩擦部材４との重合付勢力の設定により、第一摩擦部材３と第二摩擦部材４が重合状態で相対回動することにより生じる回動摩擦による回動抵抗が設定される。つまり、この重合構造体Ｔを圧縮する所定の圧縮力とは、第一摩擦部材３と第二摩擦部材４との間で得たい回動抵抗を設定するに重要なものである。
【００６２】
続いて、重合構造体Ｔの圧縮状態を保持する。
【００６３】
具体的には、圧縮状態の重合構造体Ｔの端部材９’に対して貫通し該端部材９’の外側方に突出する軸部５の端部をカシメ装置Ｐでカシメ、端部材９’における軸部５の長さ方向にして外側方への移動を阻止する移動阻止部７を軸部５の所定位置に設けると、重合構造体Ｔの圧縮状態が保持される（図７参照）。即ち、重合構造体Ｔにおける圧縮状態を保持するとは、重合構造体Ｔに対して付与された圧縮力が解除されないように保持することである。尚、移動阻止部７は端部材９’の一部をカシメるなどして設けても良い。
【００６４】
本実施例は上述のように構成したから、前述した従来例のように例えば軸部に設ける段部の成形精度やバネの性能に依存せず、製造するに用意された部品に応じて最適な回動抵抗を生じるヒンジ装置が得られることになる。
【００６５】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００６６】
Ｔ  重合構造体
Ｋ  圧縮力測定装置
１  第一部材
２  第二部材
３  第一摩擦部材
４  第二摩擦部材
５  軸部
６  重合付勢部材
７  移動阻止部
９  端部
９’  端部材
【図１】
2012215217.tif 000003
【図２】
2012215217.tif 000004
【図３】
2012215217.tif 000005
【図４】
2012215217.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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