(57)【要約】【課題】省電力モードに移行することで制御系の消費電力をも抑える装置にバックアップ用電源として組み込まれた二次電池の充電時間を、コストアップすることなく、また二次電池の充電対象が変化しても正確に算出し、二次電池の過充電を防止すること。【解決手段】ＣＰＵ３０２は、通常モード時は、所定間隔でＳＲＡＭ１１７にタイムスタンプを行い、省電力モード時は、タイマ１１８のアラーム信号をトリガとして復帰されてタイムスタンプを行う。また、ＣＰＵ３０２は、停止されていた常時通電電源系１０５が再開した場合、ＳＲＡＭ１１７に最後に記録したタイムスタンプと二次電池１０１への電力供給を再開した時刻とを比較して二次電池１０１の放電時間を算出し、放電時間と負荷の構成情報とに基づいて二次電池１０１の充電時間を決定し、二次電池１０１の充電制御を行う。【選択図】図５
2012005330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源に基づく負荷への電力供給が停止した時に前記負荷へ電力供給を行う二次電池の充電を制御する二次電池充電制御装置であって、
時計機能及び設定された間隔でアラーム信号を出力する機能を有するタイマ手段と、
所定の間隔で前記タイマ手段の時刻情報を記憶手段に記録する制御手段と、
前記外部電源に基づき前記負荷、前記二次電池、及び、前記制御手段への電力供給を行うものであり、省電力モード時には前記制御手段への電力供給を停止し、前記アラーム信号により前記制御手段への電力供給を再開する電力供給手段と、
停止されていた前記外部電源からの電力供給が再開された場合、前記記憶手段に最後に記録された時刻情報と前記二次電池への電力供給を再開した時刻とを比較して前記二次電池の放電時間を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された放電時間と前記負荷の構成情報とに基づいて前記二次電池の充電時間を決定する決定手段とを有し、
前記制御手段は、前記省電力モード時に前記アラーム信号をトリガとして給電されて復帰した場合、前記タイマ手段の時刻情報を前記記憶手段に記録し、再度、省電力モードへ移行させることを特徴とする二次電池充電制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記負荷の構成情報に基づく前記負荷の単位時間当たりの総消費電力と、前記放電時間とに基づいて、前記放電時間に放電された放電量を算出し、該放電量を充電する放電量充電時間を、前記二次電池の充電時間に決定することを特徴とする請求項１に記載の二次電池充電制御装置。
【請求項３】
複数の負荷の構成情報と二次電池の複数の放電時間との組み合わせ毎に予め算出された二次電池の放電量充電時間を対応させた対応表を記憶する対応表記憶手段と、
前記決定手段は、前記負荷の構成情報と前記放電時間に対応する二次電池の放電量充電時間を前記対応表から取得し、前記二次電池の充電時間に決定することを特徴とする請求項１に記載の二次電池充電制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前回決定した充電時間から前回実際に充電した充電時間を減算した減算値と、前記放電量充電時間とにより前記二次電池の充電時間を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の二次電池充電制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記減算値が負の場合には、前記二次電池の最大充電時間を前記二次電池の充電時間に決定し、前記減算値が正の場合には、前記減算値と前記放電量充電時間との和を、前記二次電池の充電時間に決定することを特徴とする請求項４に記載の二次電池充電制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記二次電池に対して前記決定手段により決定された充電時間の連続充電を行った後は、前記二次電池の自己放電分のみ補う充電方法に切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の二次電池充電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池の過充電防止方法に係る技術で、特に省電力モードに移行する装置に、バックアップ電源として組み込まれた二次電池の充電制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウム電池やニッケル水素電池などの二次電池は、装置に供給される外部電源（主な電源供給源としては商用電源（ＡＣ電源）等）が切断された場合に、一時的なバックアップ用の電源として用いられる。例えば、装置に組み込まれたＤＲＡＭなどの揮発性メモリに格納されたファクシミリなどの画像情報（ファクシミリ受信画像データ）を、予期せぬ電源の切断の際にも保持しつづけられるように、二次電池から電源を供給する場合が想定される。
【０００３】
このようなバックアップ用の二次電池は、多くの場合、停電などの突発的な短い電源切断に備えて装備されているので、ほとんどの間、充電状態にあるといえる。ところが、二次電池は、満充電に達してもなお充電し続けてしまう「過充電状態」に陥ると、著しく劣化を起し、電池の寿命に大きく影響を及ぼす場合がある。
【０００４】
このような場合、従来は、電池の満充電状態を検知したら、以降は二次電池の自己放電分のみ補う電流量で充電を行う方法（以降、トリクル充電と呼ぶ）に切り替えることが提案されている。
【０００５】
満充電検知の技術は既にいくつか提案されているが、第一には電圧による満充電検知方法がある。満充電検知方法とは、電池電位が所定の電圧になったことで満充電を検知し、前記トリクル充電に切り替える方法である。
【０００６】
しかし、電池電位は、周囲の温度によりその値が大きく変化し、簡易的な電気回路（温度センサがない回路）では制御できない場合がある。これを補完する制御として、充電開始からの経過時間が予め定められた時間に達した場合に、前記トリクル充電へ切り替える方法が提案されている。この方法の一般的な制御は、電源ＯＮ時には普通充電を一定時間行い、その後、所定時間経過あるいは満充電検知（温度によっては動作しない）により、トリクル制御に移行するものである。なお、普通充電の時間は１２〜１６時間程度が一般的である。
【０００７】
一方、前述のような装置は、常時、装置へ電力が供給されていることが想定されるので、ユーザが装置を使用していない期間は、装置の消費電力を低減させる「省電力モード」に移行する場合がある。
【０００８】
省電力モードとは、多くの場合、最低限必要な回路以外の電力供給を断ち、装置全体としての消費電力を抑える待機モードである。例えば、ファクシミリ機能を搭載した複合型画像形成装置では、コピーやプリントなどが行われない夜間などでも、ＦＡＸ受信に備えて常に電源を供給している必要がある。近年では、省電力モードにおいては、ファクシミリ機能全体ではなく、特に信号受信部分のみ有効に動作するよう電力を供給し、それ以外の回路の電力を断つことで、待機時の消費電力を抑えることが実現されている。なお、プリント機能においても同様である。
【０００９】
前述のような「省電力モード」を待機モードとして備える装置の場合、消費電力を極力抑えるためにタイマなどを制御しているＣＰＵの電源まで切断するケースが主流になってきた。この省電力モードでは、ＣＰＵへの電源も切断されているため、安全性の観点から、通常充電ではなくトリクル充電状態とするのが一般的である。
【００１０】
前述のような省電力モードを備えている装置では、電源は常時接続されることが多い。このような装置に備えられる二次電池は、電源のＯＦＦ/ＯＮがされなければ、タイマ機能により合計１２〜１６時間程度の普通充電が行われ、所定の時間になった時点で満充電になり、その後、トリクル充電により満充電を維持することになる。
【００１１】
しかし、ユーザの使い方によっては、不定期に電源をＯＦＦ/ＯＮする場合や、停電の頻度が高い場所に装置が設定される場合もあり、このような場合も十分に考慮されるべきである。また、温度条件が悪いと満充電検出が動作しない場合もある。このような条件下で、電源がＯＦＦ/ＯＮ又は停電による初期化が行われるたびに、前述の１２〜１６時間の普通充電が電池に行われると、電池が放電しきる前に再度充電されることになる。つまり、電池に対する充電量が、電池の放電量を大幅に上回ってしまい、電池への極度の過充電が繰り返されることになり、電池の寿命に大きく影響を及ぼす恐れがある。
【００１２】
この問題を解決するために、電源ＯＦＦ信号を検知し、その時刻をタイムスタンプすることで電源遮断から電源再開までの時間を算出し、その結果に応じて次回の充電量を決定するという方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９-２０１１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、多くの画像形成装置が、電源スイッチ（以下、電源ＳＷ）をＯＦＦされてからタイムスタンプを押した後に、画像形成装置への給電を停止することは出来ない。一般的な電源ＳＷは直接、ＡＣ線を接続／断線させるものであり、電源ＳＷのＯＦＦと同時にＣＰＵへの給電も停止してしまうからである。
【００１５】
また、システムの安定化のため、電源が所定電圧低下するとＣＰＵはリセット状態になることも、電源ＳＷのＯＦＦとＣＰＵへの給電停止の時間差を発生させることを困難にしている要因である。
【００１６】
よって、上述のような電源ＳＷがＯＦＦされてからＣＰＵへの給電停止までの時間差を発生させるためには、装置構成の複雑化とコストアップをまねいてしまうという課題がある。
【００１７】
また、電源ＳＷによる検知だけ動作する方法では、コンセントの抜き差しやテーブルタップ上のＳＷのＯＦＦ／ＯＮ、停電時などでは動作せず、このような場合に対応できない。
【００１８】
また、ＣＰＵへの電力供給が停止されている省電力モード時に、電源ＳＷのＯＦＦや停電が発生した場合には、上記の方法では対応することができない。
また、二次電池過充電防止用に省電力モードでも電源供給される制御回路（ＣＰＵ等）を備える構成も考えられるが、装置全体として省電力の効率ダウン、及び、コストアップになってしまうという課題がある。
【００１９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、省電力モードに移行して制御系の消費電力をも抑える装置にバックアップ用電源として組み込まれた二次電池の充電時間を、コストアップすることなく、また二次電池の充電対象が変化しても正確に算出し、二次電池の過充電を防止できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、外部電源に基づく負荷への電力供給が停止した時に前記負荷へ電力供給を行う二次電池の充電を制御する二次電池充電制御装置であって、時計機能及び設定された間隔でアラーム信号を出力する機能を有するタイマ手段と、所定の間隔で前記タイマ手段の時刻情報を記憶手段に記録する制御手段と、前記外部電源に基づき前記負荷、前記二次電池、及び、前記制御手段への電力供給を行うものであり、省電力モード時には前記制御手段への電力供給を停止し、前記アラーム信号により前記制御手段への電力供給を再開する電力供給手段と、停止されていた前記外部電源からの電力供給が再開された場合、前記記憶手段に最後に記録された時刻情報と前記二次電池への電力供給を再開した時刻とを比較して前記二次電池の放電時間を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された放電時間と前記負荷の構成情報とに基づいて前記二次電池の充電時間を決定する決定手段とを有し、前記制御手段は、前記省電力モード時に前記アラーム信号をトリガとして給電されて復帰した場合、前記タイマ手段の時刻情報を前記記憶手段に記録し、再度、省電力モードへ移行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、省電力モードに移行して制御系の消費電力をも抑える装置にバックアップ用電源として組み込まれた二次電池の充電時間を、コストアップすることなく、また二次電池の充電対象が変化しても正確に算出し、二次電池の過充電を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の二次電池充電制御装置を適用可能な装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示した装置電源１０３の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した装置の好適な電源系統構成を示す図である。である。
【図４】本発明におけるデバイス数と放電時間から必要充電時間を求めるテーブル（対応表）を示す図である。
【図５】図１に示した装置に組み込まれた二次電池を充電する充電回路（二次電池充電制御回路）の一例を示す図である。
【図６】連続充電時とトリクル充電時の充電電流の違いについて説明する図である。
【図７】実施例１におけるパワーオン時の制御を示すフローチャートである。
【図８】実施例１におけるタイムスタンプ制御を示すフローチャートである。
【図９】実施例１における充電制御を示すフローチャートである。
【図１０】実施例２におけるパワーオン時の制御を示すフローチャートである。
【図１１】充電すべき充電時間Ｘ'、充電時間ｔ、電源ＯＦＦ時間Ｔを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２４】
本発明の実施例では、装置内に具備された揮発性メモリのバックアップ電源として二次電池を用いた場合の、好適な例を示す。本実施例で示す装置の具体的な例としては、ファクシミリ装置やＭＦＰ（Multi Function Peripheral/Multi Function Printer）やデジタル複合機（以下、複合機）などが挙げられる。前記装置の具体例のうち、特に、不揮発性記憶装置（ハードディスクドライブや半導体ディスクドライブなど）を装備していない、ファクシミリ装置やＭＦＰ、複合機などに適用する事が好適である。
【００２５】
＜本発明を適用するに好適な装置システムの構成の説明＞
図１は、本発明の二次電池充電制御装置を適用可能な装置のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、３０２はＣＰＵで、システム全体を制御するコントローラとして機能する。３０１はメモリ（ＲＡＭ）で、ＣＰＵ３０２が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データを一時記憶するための画像メモリとしても使用される。本実施例においては、電源バックアップ対象となる。なお、本装置の電源構成については後述する。
【００２７】
３０３はＲＯＭで、ブートＲＯＭとして機能し、本実施例の複合機のブートプログラムが格納されている。３０４は操作部Ｉ／Ｆで、操作部（ＵＩ）３０５とのインターフェースとして機能し、操作部３０５に表示する画像データを操作部３０５に対して出力する。また、操作部Ｉ／Ｆ３０４は、操作部３０５から本実施例の複合機の使用者が入力した情報を、ＣＰＵ３０２に伝える役割をする。
【００２８】
３０６はネットワークインターフェース（ＬＡＮ Ｉ／Ｆ）で、ＬＡＮ３０７に接続し、情報の入出力を行う。３０８はモデム（ＭＯＤＥＭ）で、公衆回線３０９に接続し、情報の入出力を行う。以上のデバイスがシステムバス３１１上に配置され、システムバス３１１を介して情報をやり取りする。
【００２９】
３１０はイメージバスインターフェース（Ｉｍａｇｅ Ｂｕｓ Ｉ／Ｆ）で、システムバス３１１と画像データを高速で転送する画像バス３１２を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。
【００３０】
画像バス３１２は、ＰＣＩバスなどの高速バスで構成される。なお、画像バス３１２上には後述するデバイスが配置される。
３１３はデバイスＩ／Ｆ部で、画像入出力デバイスであるスキャナ（Ｓｃａｎｎｅｒ）３１５やプリンタ（Ｐｒｉｎｔｅｒ）３１６と画像バス３１２を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。３１４は画像処理部で、入力画像データに対し補正、加工、編集を行い、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。
【００３１】
１０３は装置電源で、商用電源などの外部電源（ＡＣ電源１０４）から供給される電力の変換（ＡＣ／ＤＣ変換、ＤＣ／ＤＣ変換等）を行って装置内部に供給する電力を生成する。
【００３２】
本装置にて、ＦＡＸ受信を行った場合、ＦＡＸ受信画像は一旦、ＲＡＭ３０１に格納される。ユーザの指示によってメモリ受信をしたり、記録紙が切れている状態でＦＡＸ受信を行ったりした場合を例に本実施例を説明する。なお、ＦＡＸ受信画像をメモリに蓄積する場合には、該ＦＡＸ受信画像は記録紙に出力されることなくＲＡＭ３０１に格納された状態で保持される。他にも、指定したタイミングで記録紙に画像を出力する受信方法についても同様である。
【００３３】
上述のようにＲＡＭ３０１に受信画像が保持された状態で、本装置に供給されるＡＣ電源が停電などで切断されてしまうと、揮発性メモリであるＲＡＭ３０１の格納情報は消えてしまう恐れがある。そこで、本装置は、停電などに備えて、二次電池（後述する）にてＲＡＭ３０１のセルフリフレッシュ状態をバックアップする構成をとる。
【００３４】
二次電池電源でＲＡＭ３０１がセルフリフレッシュを実行している状態で、電源が復帰すると、ＣＰＵ３０２は、ＲＡＭ３０１がバックアップされていたか否かを判定し、バックアップされていればＲＡＭ３０１に格納された情報をＦＡＸ受信画像として扱う。
【００３５】
＜実施例の装置システムに於ける電源系統の説明＞
図２は、図１に示した装置電源１０３の構成の一例を示すブロック図である。
図２において、２０２はＡＣ／ＤＣ変換部で、商用電源などのＡＣ電源１０４から入力される電力の変換（交流／直流変換、電圧変換）を行う。直流化された電力は、二系統に枝分かれする。
【００３６】
一つは常時通電系としてＤＣ／ＤＣ変換１（２０４）へ送られる。ＤＣ／ＤＣ変換１（２０４）は、ＡＣ／ＤＣ変換部２０２から入力される電力に対して、装置内の各回路に適合した電圧変換を行い、常時通電電源系１０５を生成する。
【００３７】
もう一つは非・常時通電系として、スイッチ（ＳＷ）２０３を通じてＤＣ／ＤＣ変換２（２０６）へ送られる。ＤＣ／ＤＣ変換２（２０６）は、ＡＣ／ＤＣ変換部２０２からスイッチ（ＳＷ）２０３を介して入力される電力に対して、装置内の非・常時通電電源を用いる各回路に適合した電圧変換を行い、非・常時通電電源系１０６を生成する。
【００３８】
なお、ＳＷ２０３は、装置電源制御回路１１０（後述する図５）から送られる非・常時通電電源系ＯＮ／ＯＦＦ信号２０８によって開閉制御される。「省電力モード」移行時には、非・常時通電電源系をＯＦＦする制御信号が装置電源制御回路１１０（図５）からＳＷ２０３入力される。この信号により、ＳＷ２０３はＯＦＦされＳＷ２０３以降の電力供給が切断され、省電力モード時の装置の消費電力を抑制することが可能になる。
【００３９】
続いて、図３を用いて、図１に示した装置の好適な電源系統構成を説明する。
図３は、図１に示した装置の好適な電源系統構成を示す図である。
図３中の太い実線で囲まれたブロック４０１は、常時通電電源系１０５から電力供給を受けている。一方、図３中の太い破線で囲まれたブロック４０２は、非・常時通電電源系１０６から電力供給を受けている。いずれのブロックにも、各ブロックに好適な電圧変換がされた電源が供給されている。
【００４０】
前述の通り、ユーザのＦＡＸ受信画像などが格納されているＲＡＭ３０１や、ネットワークからのパケット、或いは、公衆回線網からの着信を検知する為にＬＡＮ Ｉ／Ｆ３０６やＭＯＤＥＭ３０８は、常時通電電源系１０５の電力供給を受けている。
【００４１】
さらに、ＲＡＭ３０１は、バックアップ電源系１１５（後述する図５に示す二次電池１０１）からバックアップ電力を受けており、ＡＣ電源１０４からの電力供給が断たれた場合も、バックアップ電源系１１５から電力供給される構成になっている。
【００４２】
一方、ユーザが直接使用していない待機時には電力供給が必要ないブロック４０２は、非・常時通電電源系１０６からの電力供給を受けている。例えば、スキャナ（画像読取装置）３１５は、ユーザがコピーやスキャンを行わない時は、電力供給が断たれている。また、画像の現像に大電流を必要とするプリンタ３１６も、必要な時以外の待機時は、その電力供給が断たれている。
【００４３】
また、本実施例の装置では、更なる省電力を目指して制御装置であるＣＰＵ３０２等への電力供給を停止する。ＣＰＵ３０２への電力供給が停止された状態では、例えばＦＡＸ受信やユーザによる電源ＯＮ指令（電源スイッチ押下）等の復帰要因によってＣＰＵ３０２への電力供給を復帰させ、その後、ＣＰＵ３０２からの指令によって各ブロックへの電力供給を再開させる。
【００４４】
通常、ＣＰＵ３０２への電源供給が停止された状態では、タイマ時刻をＳＲＡＭ１１７に記録すること（タイムスタンプ）はできない。しかし、本実施例では、タイマ１１８に内蔵されているアラーム機能を用いることで、ＣＰＵ３０２が停止している間も正確にタイムスタンプをＳＲＡＭ１１７に記録可能である。以下、詳細に説明する。
【００４５】
タイマ１１８は、時刻を告知する時計機能に加え、ＣＰＵ３０２が予め所定の時刻、又は所定の時間が経過した場合に、外部に対してアラーム信号を出力するアラーム機能を備えている。このアラーム信号をトリガとしてＣＰＵ３０２への電力供給が復帰され、各ブロックへの電力供給が再開される。その後、ＣＰＵ３０２は、タイマ１１８より時刻（時刻情報）を読み取り、一次電池（後述する図５に示す一次電池１１９）に接続された不揮発性ＳＲＡＭ１１７にその時刻を記録する。これにより、電源がＯＮされている状態で且つＣＰＵ３０２への電力給電がされていない場合においても、一次的にＣＰＵ３０２を復帰させ、電源がＯＮである時間を正確に記録できる。
【００４６】
その後、電源がＯＦＦなどＡＣ電源１０４が供給されなくなると、前述のように一次的にＣＰＵ３０２を復帰させることもできなくなり、前述のタイムスタンプも押されなくなる。次に電源がＯＮされた後、ＣＰＵ３０２はタイマ１１８にアクセスすることで、二次電池１０１への充電開始の時刻を把握する。そして、ＣＰＵ３０２は、二次電池１０１への充電開始の時刻と前回の最後に記録されたタイムスタンプの時刻を比較することで、電源がＯＦＦされていた時間を判断できる。つまり二次電池１０１が放電していた時間を把握できる。本実施例では、二次電池１０１の放電時間に加え、二次電池１０１から電力供給されるデバイスの単位時間あたりの消費電力をも考慮して、二次電池１０１の放電電荷量を算出する構成を有する。なお、上記の二次電池１０１から電力供給されるデバイスの単位時間あたりの消費電力は、後述する図４に示す対応表に基づいて取得する。
【００４７】
また、タイマ１１８とＳＲＡＭ１１７は、停電や電源ＯＦＦなど常時通電電源系１０５が供給されない場合は、一次電池１１９で電力供給される。そのため、常時通電電源系１０５の電力供給が停止されることによりＳＲＡＭ１１７に記憶されたタイムスタンプが消えることはない。なお、常時通電電源系１０５が供給されている場合は、タイマ１１８とＳＲＡＭ１１７は、常時通電電源系１０５より給電される。
【００４８】
＜実施例の装置システムに於ける拡張性の例＞
本実施例では、ファクシミリ機能やプリンタ機能など機能が追加されるに従い必要なメモリ容量が増え、拡張用のＤＩＭＭメモリを増設することでメモリ構成が複数になる場合がある。停電や電源ＳＷのＯＦＦなどで二次電池が放電状態となった場合、その放電量は接続されるメモリ構成によって、大きく異なる。
【００４９】
本発明では、二次電池が電源を供給するデバイスの構成から算出される単位時間当たりの消費電力と、電源ＯＦＦ時の時間との積を求めることで、放電量を正確に算出し、算出した放電量と充電電流値から必要充電時間を算出することを特徴としている。なお、デバイスの情報（二次電池によりバックアップされる負荷の構成情報）はＤＩＭＭメモリ上に構成される不揮発メモリに格納されており、ＣＰＵ３０２が、ＤＩＭＭメモリ上に構成される不揮発メモリから読み取ること等で取得可能に構成する。なお、ＣＰＵ３０２が、起動時に、ＤＩＭＭメモリ上の不揮発メモリからデバイスの情報を読み取ってＲＡＭ３０１内に記憶させておき、必要に応じて読み出してもよい。なお、二次電池により電力供給される負荷には、ＤＲＡＭ等のメモリの他にＬＥＤ（二次電池によるバックアップ中であることを示すためのＬＥＤ）等が含まれる場合もある。この場合、ＬＥＤの個数等の一部のデバイス情報は、ＲＯＭ３０３に格納されていてもよい。
【００５０】
以上の必要充電時間の算出を電源ＯＮの際に毎回行って、必要充電時間を得るようにしてもよいが、本実施例では、図４に示すテーブルを用いて、必要充電時間を得るものとする。以下詳細に説明する。本実施例では、予め二次電池が電力供給するデバイスが取り得る構成の全パターンの単位時間当たりの消費電力を算出しておき、さらに算出した各消費電力と想定される放電時間帯（複数）の組み合わせ毎に、消費電力と放電時間との積を求めて放電量を算出する。さらに、算出した放電量と充電電流値から必要充電時間を算出し、その結果から図４に示すテーブルを作成し、ＲＯＭ３０３内の対応表記憶部に格納ておく。そして、ＣＰＵ３０２は、電源がＯＮされた際に、デバイスの情報を不揮発メモリから読み取る。さらに、ＣＰＵ３０２は、該デバイスの情報及び放電時間（前回電源ＯＦＦからの時間）に対応する必要充電時間を、図４に示すテーブルから読み出して、二次電池の充電を行うように構成する。
【００５１】
図４は、本発明におけるデバイス数と放電時間から必要充電時間を求めるテーブル（対応表）を示す図である。
「デバイス電力」の欄は、二次電池１０１がバックアップ電力を供給する負荷系（デバイス）が取り得る全構成に対して、構成毎に単位時間当たりに消費する消費電力（総消費電力〔ｍＡｈ〕／時間〔ｈ〕）、即ちデバイス構成毎の消費電流〔ｍＡ〕を記している。なお、図４の例では、負荷系（デバイス）の構成として、ＤＲＡＭが４個とその他（例えば、ＬＥＤ）が１個接続された構成の場合、単位時間当たりの総消費電力が８０〔ｍＡ〕であることを例示している。また、ＤＲＡＭが８個とその他が１個接続された構成の場合、単位時間当たりの総消費電力が１５０〔ｍＡ〕であることを例示している。また、ＤＲＡＭが１２個とその他が１個接続された構成の場合、単位時間当たりの総消費電力が２５０〔ｍＡ〕であることを例示している。
【００５２】
また、「放電時間」の欄は、電源ＯＦＦの時間（二次電池１０１の放電時間）〔ｍｉｎ〕を記している。なお、図４の例では、放電時間として、１〜３０分、３１〜６０分、６１〜９０分、９１〜１２０分、１２１〜１５０分、１５１〜１８０分、・・・、３６０分を例示している。
【００５３】
さらに、「デバイス電力」の欄（列）及び「放電時間」の欄（行）に対応する「必要充電時間」の欄には、デバイス電力及び放電時間から導きだされた必要充電時間を記している。例えば、ＤＲＡＭが「４個」とその他が「１個」接続された構成で、且つ、放電時間が「１〜３０分」の場合、必要充電時間が「１６分」であることを記している。また、ＤＲＡＭが「８個」とその他が「１個」接続された構成で、且つ、放電時間が「１〜３０分」の場合、必要充電時間が「３０分」であることを記している。また、ＤＲＡＭが「１２個」とその他が「１個」接続された構成で、且つ、放電時間が「１〜３０分」の場合、必要充電時間が「５０分」であることを記している。
【００５４】
以下、デバイス電力及び放電時間から必要充電時間を導き出し、図４に示すテーブルを作成する方法を具体的に説明する。
負荷系（デバイス）が、ＤＲＡＭが４個とその他が１個接続される構成の場合、デバイス電力（デバイスの消費電流）は例えば「８０〔ｍＡ〕」となる。そして、放電時間が「３１分〜６０分」の場合には、デバイスの放電容量〔ｍＡｈ〕は、「８０〔ｍＡ〕×（３１／６０）〔ｈ〕〜８０〔ｍＡ〕×（６０／６０）〔ｈ〕」と算出される。そして、充電電流が「１５０〔ｍＡ〕」の場合、次回の充電時間（必要充電時間）〔ｈ〕は「８０〔ｍＡ〕×（６０／６０）〔ｈ〕／１５０〔ｍＡ〕０．５３〔ｈ〕」となり、「３２分」で十分であると判断できる。よって、上記条件に対応する「必要充電時間」の欄、即ち、デバイスが「ＤＲＡＭが４個とその他が１個」（デバイス電力：１５０〔ｍＡ〕）の欄（列）、且つ、放電時間「３１分〜６０分」の欄（行）に対応する「必要充電時間」の欄に「３２分」を記す。
【００５５】
また、ＤＲＡＭが８個とその他が１個の構成の場合、デバイス電力は「１５０〔ｍＡ〕」となり、放電時間が「３１分〜６０分」の場合、放電容量〔ｍＡｈ〕は「１５０〔ｍＡ〕×（３１／６０）〔ｈ〕〜１５０〔ｍＡ〕×（６０／６０）〔ｈ〕」と算出される。そして、充電電流が「１５０〔ｍＡ〕」の場合、次回の充電時間（必要充電時間）〔ｈ〕は「１５０〔ｍＡ〕×（６０／６０）〔ｈ〕／１５０〔ｍＡ〕＝１〔ｈ〕」となり、「６０分」で十分であると判断できる。そして、上記条件に対応する「必要充電時間」の欄、即ち、デバイスが「ＤＲＡＭが８個とその他が１個」（デバイス電力：１５０〔ｍＡ〕）の欄（列）、且つ、放電時間「３１分〜６０分」の欄（行）に対応する「必要充電時間」の欄に「６０分」を記す。
【００５６】
また、ＤＲＡＭが１２個とその他が１個の構成の場合、デバイス電力は「２５０〔ｍＡ〕」となり、放電時間が「３１分〜６０分」の場合、必要充電時間〔ｈ〕は「２５０〔ｍＡ〕×（３１／６０）〔ｈ〕〜２５０〔ｍＡ〕×（６０／６０）〔ｈ〕」と算出される。そして、充電電流が「１５０〔ｍＡ〕」の場合、次回の充電時間（必要充電時間）〔ｈ〕は「２５０〔ｍＡ〕×（６０／６０）〔ｈ〕／１５０〔ｍＡ〕１．６６〔ｈ〕」となり、「１００分」で十分であると判断できる。そして、上記条件に対応する「必要充電時間」の欄、即ち、デバイスが「ＤＲＡＭが１２個とその他が１個」（デバイス電力：１５０〔ｍＡ〕）の欄（列）、且つ、放電時間「３１分〜６０分」の欄（行）に対応する「必要充電時間」の欄に「１００分」を記す。
【００５７】
同様の方法により、対応表（テーブル）の全ての欄を埋めたものを予め作成し、ＲＯＭ３０３等に記憶させておく。なお、図４に示したテーブル（対応表）は、一例であり、充電電流やアラーム設定、デバイスの構成パターン等により異なるものになることは言うまでもない。
【００５８】
本発明の装置は、デバイス構成（デバイス電力）、及び、放電時間から、この対応表を用いて必要充電時間（電源ＯＮの際に通常充電すべき時間）を決定し、充電制御を実行する構成となっている。
【００５９】
このような構成により、複合機能の拡張等により、装置に市場でメモリが追加され、４個から、８個や１２個となった場合等でも、図４のテーブルを用いることで対応が可能となる。即ち、ＤＲＡＭが４個接続される構成で放電時間「３１分〜６０分」の場合は必要充電時間は「３２分」であるが、ＤＲＡＭが８個や１２個接続される構成に変更された場合は、必要充電時間も変更して対応する必要がある。このように装置構成が変更された場合でも、放電時間「３１分〜６０分」の場合には、必要充電時間を「６０分」や「１００分」として対応可能である。
【００６０】
なお、ＤＲＡＭが８個とその他が１個接続されている場合は、ＣＰＵ３０２は、デバイスの情報としてＤＲＡＭが８個接続されていることをＤＩＭＭメモリ上の不揮発メモリから読み取り、その他（ＬＥＤ）が１個接続されていることをＲＯＭ３０３から読み取る。
【００６１】
＜二次電池充電回路の説明＞
以下、図５を用いて、本発明の二次電池充電回路の実施例に係る回路構成を説明する。
図５は、図１に示した装置に組み込まれた二次電池を充電する充電回路（二次電池充電制御回路）の一例を示す図である。なお、図５中の太線は電源系統を示しており、細線は制御信号の伝達を示している。
【００６２】
二次電池１０１は、商用電源などのＡＣ電源１０４から供給される電力によって充電される。装置電源１０３は、ＡＣ電源１０４からの電力に対してＡＣ／ＤＣ変換、ＤＣ／ＤＣ変換等を行って装置内部に供給する電源を生成する。なお、装置電源１０３の詳細については図２にて説明した。装置電源１０３は、上記装置内部に供給する電源として、常時通電電源系１０５と非・常時通電電源系１０６を生成する。
【００６３】
非・常時通電電源系１０６は、装置が待機中に消費電力を低減させる為に「省電力モード（省エネモード／エネルギーセーブモード等とも呼ぶ場合がある）」に移行した際に切断される電源系統を示す。装置電源１０３は、「省電力モード」へ移行する際、装置電源制御回路１１０から非・常時通電電源系ＯＦＦ信号２０８（図２）を受けて装置電源１０３にて非・常時通電電源系１０６を切断する。
【００６４】
また、常時通電電源系１０５は、「省電力モード」に移行しても必要最低限の機能を有効にする為に必要な電気回路に電力を供給する電源系統である。したがって、常時通電電源系１０５は「省電力モード」に移行しても電源が切断されることはない。
【００６５】
二次電池１０１の充電には、常時通電電源系１０５を用いる。常時通電電源系１０５を受けた定電流回路１０２によって、二次電池１０１に対して一定の電流で充電が行われる。定電流回路１０２も、常時通電電源系１０５にて動作する。ここで、定電流回路１０２は、充電制御信号１１１を受けることによって、充電量を増やすために連続的に充電する連続充電と、二次電池１０１の自己放電分のみ補う充電を行うトリクル充電とを切り替えている。なお、トリクル充電は後述する図６で説明する。
【００６６】
電圧検知回路１０８は、二次電池の電池電圧１１３を常に監視している。そのため、電圧検知回路１０８も常時通電電源系１０５にて動作する。電圧検知回路１０８は、電池電圧１１３が所定電圧を超えた場合（満充電状態）に、充電方式切替信号１１２を充電制御回路１０７へ出力する。この充電方式切替信号１１２が検知がされた場合は、充電制御回路１０７は、充電制御信号１１１により前述したトリクル充電に切り替えるように制御する。
【００６７】
また、電圧検知回路１０８は、電池電圧１１３から二次電池１０１の電位が所定の電位よりも低くなったことを検知する機能も有している。具体的には、電圧検知回路１０８は、電源がＯＮされた際、二次電池１０１の充電量が少なくなり（エンプティ状態）所定電圧以下になったことを検知した場合は、その結果をＣＰＵ３０２に通知する。ＣＰＵ３０２は、この通知を受けて、二次電池１０１がエンプティ状態と判断し、充電時間を制御上の最大時間設定して、二次電池１０１の充電を行うように制御する。
【００６８】
なお、先にも説明したが、温度が一定以上になると満充電でも電位があまり上がらず、電圧検知回路１０８で、二次電池１０１の満充電の検知が不可能となる場合がある。このような場合、ＣＰＵ３０２は、デバイス構成（デバイス電力）と二次電池の放電時間（前回電源ＯＦＦからの時間）から必要充電時間を算出する。そして、ＣＰＵ３０２は、該必要充電時間に基づくタイマ制御により、連続充電からトリクル充電に二次電池の充電方法を切り替え制御する。
【００６９】
充電制御回路１０７は、定電流回路１０２に対して連続充電かトリクル充電かを切り替える信号（充電制御信号１１１）を生成する。定電流回路１０２は、二次電池１０１の充電切替を行う必要があるので常時通電電源系１０５にて動作する。充電制御回路１０７は、電圧検知回路１０８、又は、タイマ制御１０９からの充電方式切替信号１１２を受けて、連続充電かトリクル充電かの切り替えを行う充電制御信号１１１を生成する。
【００７０】
充電制御回路１０７は、電圧検知回路１０８、又は、タイマ制御１０９のいずれかから充電方式切替信号１１２を受信した場合（ＯＲ条件）、連続充電からトリクル充電へ切り替える。
【００７１】
タイマ制御１０９は、二次電池１０１への充電開始からの時間をカウントし、所定時間経過したことを通知する回路である。本実施例では、タイマ制御１０９はＣＰＵ３０２に内蔵されたモジュールとするが、ＣＰＵ３０２に外付けされたチップ等でもよい。タイマ制御１０９は、充電開始から所定時間が経過した場合に、連続充電からトリクル充電へ切り替える充電方式切替信号１１２を充電制御回路１０７へ出力する。なお、ここでは、タイマ制御１０９が充電方式切替信号１１２を充電制御回路１０７へ出力する構成として説明した。しかし、タイマ制御１０９が所定時間経過したことをＣＰＵ３０２に通知し、ＣＰＵ３０２が充電方式切替信号１１２を充電制御回路１０７へ出力するように構成してもよい。
【００７２】
装置電源制御回路１１０は、装置電源の出力を制御する回路であり、ＣＰＵ３０２からの信号により非・常時通電電源系１０６をＯＦＦする制御を行う。ＣＰＵ３０２は、省電力モードに移行するための条件を満たしたと判断した場合に、非・常時通電電源系１０６をＯＦＦする信号を制御を装置電源制御回路１１０に出力する。
【００７３】
また、装置電源制御回路１１０は、タイマ１１８からのアラーム信号やファクシミリ信号の着信などの外部要因により非・常時通電電源系１０６をＯＮとする機能も持つ。
不揮発性メモリ（ＳＲＡＭ）１１７は、タイマ制御１０９によりタイムスタンプの記録を記憶する。ＳＲＡＭ１１７とタイマ１１８は、一次電池１１９から電源を供給されており、ＳＲＡＭ１１７のデータは電源ＯＦＦ時も保持され、タイマ１１８は電源ＯＦＦ時もタイマ機能を動作させている。
【００７４】
ＡＣ電源１０４が切断された場合は、装置電源１０３から一切の電源供給が断たれることになる。その場合は、自動的に二次電池１０１からバックアップ電源系１１５を通じて、負荷系１１６（揮発性メモリ（ＲＡＭ３０１）など）へ電力供給が開始される。ダイオード１１４は、バックアップ時に定電流回路１０２より前段の回路に電流が逆流しない為に配置された逆流防止装置である。
【００７５】
続いて、トリクル充電について図６を用いて説明する。トリクル充電は前述の通り、連続充電にて二次電池１０１が満充電になった（或いは、満充電に準ずる条件を満たした）場合に、二次電池１０１の自己放電による電流容量抜けを補う充電を示す。
【００７６】
以下、図６を用いて、連続充電時とトリクル充電時の充電電流の違いについて説明する。ここでは、パルス状のトリクル充電を行う、パルストリクル充電について説明する。
図６は、連続充電時とトリクル充電時の充電電流の違いについて説明する図である。
図６に示すように、充電回路は、二次電池１０１の満充電が検知されるまでは、一定電流Ｉで充電を行う。一方、満充電検知後は連続充電を終了し、一定期間（Ｔｏｆｆ）のＯＦＦ時間と、一定期間（Ｔｏｎ）のＯＮ時間を繰り返す充電を行う。Ｔｏｎ及びＴｏｆｆは電池容量によって異なるが、２４時間当たりの自己放電分（一般に、ニッケル水素二次電池の場合は電池容量の数％程度）に相当する電流を二次電池１０１に流せるような配分で設計される。また、充電ＯＮ時間とＯＦＦ時間の関係は、一般的に「Ｔｏｎ＜＜Ｔｏｆｆ」となる。
【００７７】
＜充電フローチャートの説明＞
以下、図７を用い、パワーオン時の制御フローについて説明する。
図７は、実施例１におけるパワーオン時の制御を示すフローチャートである。
電源がＯＮされると（Ｓ１０１）、電圧検知回路１０８により二次電池１０１の電池電圧が検知される。電圧検知回路１０８により二次電池１０１の充電量が規定以上になったこと（フル充電）が検知された場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、前述のトリクル制御により、充電量を維持すればよいため、充電モードがトリクル充電に切り替えられる（Ｓ１０９）。詳細には、電圧検知回路１０８から充電方式切替信号１１２が充電制御回路１０７に出力され、充電制御回路１０７から充電モードをトリクル充電に切り替える充電制御信号１１１が定電流回路１０２に出力される。これにより、定電流回路１０２では、充電モードをトリクル充電に切り替える。
【００７８】
また、電圧検知回路１０８により二次電池１０１の充電量が規定以下になった（エンプティ状態）になったことが検知された場合（Ｓ１０２でＮｏ且つＳ１０３でＹｅｓ）、エンプティ状態を示す信号がＣＰＵ３０２に通知される。この通知を受けると、ＣＰＵ３０２は、二次電池１０１がエンプティ状態と判断し、タイマ制御１０９に連続充電を行う時間の最大時間（本実施例では１２時間）をセットする（Ｓ１０４）。さらに、ＣＰＵ３０２は、充電モードを連続充電に切り替えるように制御するとともに、タイマ制御１０９をイネーブルにしてカウントアップを開始させる（Ｓ１０５）。なお、充電モードの切替は、詳細には、ＣＰＵ３０２が、充電モードを連続充電に切り替える信号を充電制御回路１０７に出力する。これにより、充電制御回路１０７から充電モードを連続充電に切り替える充電制御信号１１１が定電流回路１０２に出力される。これにより、定電流回路１０２では、充電モードが連続充電に切り替えられる。なお、Ｓ１０５の時点で、既に、充電モードが連続充電の場合には、そのまま連続充電が継続されるものとする。
【００７９】
また、二次電池１０１がフル充電状態でもエンプティ状態でもない場合（Ｓ１０２でＮｏ且つＳ１０３でＮｏ）、規定量の放電が終了する前に再度電源がＯＮされた場合、フル充電状態を示す信号、エンプティ状態を示す信号のいずれもＣＰＵ３０２に通知されない。この場合、ＣＰＵ３０２は、タイマ１１８から読み出した現在時刻（二次電池に充電が開始された時間として）と、ＳＲＡＭ１１７に格納されているタイムスタンプを用いて放電時間（前回電源ＯＦＦからの時間）を算出する（Ｓ１０６）。なお、放電時間（前回電源ＯＦＦからの時間）の算出方法は、図８のタイムスタンプフローで詳細説明する。
【００８０】
さらに、ＣＰＵ３０２は、上記Ｓ１０６で求めた放電時間と、デバイス情報を加味して必要充電時間Ｘを算出する。詳細には、ＣＰＵ３０２は、ＲＡＭ３０１上の不揮発メモリやＲＯＭ３０３等からデバイスの情報を取得し、該デバイスの情報とＳ１０６で求めた放電時間とを対応させたテーブル（図４）より、必要充電時間Ｘを取得する（Ｓ１０７）。例えば、取得したデバイスの情報が、「ＤＲＡＭが８個，その他が１個」で、放電時間が「７０分」の場合、必要充電時間Ｘとして「９０分」が取得される。
【００８１】
なお、ここでは、図４のテーブルから「必要充電時間」を取得する場合を説明した。しかし、図４のテーブルからデバイスの情報に対応する「単位時間当たりの総消費電力」を取得し、該「単位時間当たりの総消費電力」と「放電時間」から「必要充電時間」Ｘを算出するように構成してもよい。例えば、デバイスの情報が「ＤＲＡＭが１２個，その他が１個」の場合、図４のテーブルから「単位時間当たりの総消費電力」は「２５０〔ｍＡ〕」を取得する。放電時間が「７０分」の場合、放電容量〔ｍＡｈ〕を「２５０〔ｍＡ〕×（７０／６０）〔ｈ〕」と算出する。さらに、充電電流値が「１５０〔ｍＡ〕」の場合、必要充電時間Ｘを「放電容量／１５０」＝「（２５０×（７０／６０）／１５０」「１．９４〔ｈ〕」、即ち、「１１７分」と算出する。
【００８２】
次に、ＣＰＵ３０２は、タイマ制御１０９に、連続充電を行う時間として必要充電時間Ｘをセットする（Ｓ１０８）。さらに、ＣＰＵ３０２は、充電モードを連続充電に切り替えるように制御するとともに、タイマ制御１０９をイネーブルにしてカウントアップか開始させる（Ｓ１０５）。
【００８３】
以下、図８を用い、タイムスタンプ制御フローについて説明する。
図８は、実施例１におけるタイムスタンプ制御を示すフローチャートである。
通常モード（省電力モードでない状態）では、ＣＰＵ３０２は、省電力モードに移行するか否かの判定を行う（Ｓ２０１）。そして、省電力モードに移行しないと判定した場合（Ｓ２０１でＮｏ）、Ｓ２０７において、ＣＰＵ３０２とタイマ制御１０９は、所定期間の間隔でタイムスタンプをＳＲＡＭ１１７に記録し（Ｓ２０７）、Ｓ２０１に処理を戻す。
【００８４】
一方、上記Ｓ２０１にて、省電力モードに移行すると判定した場合（Ｓ２０１でＹｅｓ）、Ｓ２０２において、ＣＰＵ３０２は、タイマ１１８にアラーム（例えば３０分）を設定し、アラーム機能をイネーブル（ＥＮＡＢＬＥ）とし、省電力モードへ移行する。なお、アラーム設定は立ち上げ時に設定しておき、Ｓ２０２のタイミングでアラーム機能をイネーブル（ＥＮＡＢＬＥ）としてもよい。省電力モードへ移行する際、ＣＰＵ３０２は、装置電源制御回路１１０を介して装置電源１０３に非常時通電を遮断する信号を出力し、非・常時通電電源系１０６を遮断させる。
【００８５】
タイマ制御１０９は３０分おきにアラーム信号を出力し、その信号が装置電源制御回路１１０を介して装置電源１０３に入力される（Ｓ２０３でＹｅｓ）。このアラーム信号により非・常時通電電源系１０６がＣＰＵ３０２に供給され、ＣＰＵ３０２が起動される。ＣＰＵ３０２は、タイマ制御１０９より時刻情報を入手し、該入手した時刻情報を一次電池１１９により常時給電されているＳＲＡＭ１１７に記録する（タイムスタンプ押下）（Ｓ２０４）。
【００８６】
所定の処理が終了次第、ＣＰＵ３０２は、装置電源制御回路１１０を介して装置電源１０３に非常時通電を遮断する信号を出力し、再度省電力モードに移行する。そして、タイマ制御１０９からアラーム信号が出力されると（Ｓ２０３でＹｅｓ）、上記の処理が繰り返される。
【００８７】
なお、電源がＯＦＦされた、若しくは、停電等により電源給電が遮断された場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、次に電源がＯＮされると、図７に示したパワーオン時の制御がなされることとなる。この際、図７のＳ１０６では、図８のＳ２０４で押下された最後のタイムスタンプが電源ＯＦＦの時刻として扱われ、ＣＰＵ３０２は、この電源ＯＦＦ時刻と再度電源ＯＮされた時の時刻とを比較することで、電源ＯＦＦの時間、つまり放電時間を把握できる。
【００８８】
以下、図９を用いて、充電時の制御フローについて説明する。
図９は、実施例１における充電制御を示すフローチャートである。
図７に示したように、二次電池１０１がフル充電状態の場合、充電モードとしてトリクル充電が選択される（図７のＳ１０９）。トリクル充電が選択されている場合（Ｓ７０１でＹｅｓ）、定電流回路１０２は、二次電池１０１のトリクル充電を行う（Ｓ７０７）。
【００８９】
一方、図７に示したように、二次電池１０１がフル充電状態でなければ、アラームが１２時間（図７のＳ１０４）又はＸ時間（図７のＳ１０６〜Ｓ１０８）にセットされカウントアップ開始され、充電モードとして連続充電が選択される（図７のＳ１０５）。連続充電が選択されている場合（Ｓ７０１でＮｏ）、定電流回路１０２は、二次電池１０１の連続充電（定電流急速充電）を行う（Ｓ７０２）。
【００９０】
なお、連続充電中は、次の各条件の何れかを満たした場合にトリクル充電へ充電方式（充電モード）が切り替えられる（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）。
電圧検知回路１０８により二次電池１０１の充電量が予め設定された電圧（しきい値）以上になったこと（フル充電）が検知された場合（Ｓ７０３でＹｅｓ）、トリクル充電へ充電方式が切り替えられ（Ｓ７０６）、トリクル充電が行われる（Ｓ７０７）。この場合、電圧検知回路１０８から充電方式切替信号１１２が充電制御回路１０７に出力され、充電制御回路１０７から充電モードをトリクル充電に切り替える充電制御信号１１１が定電流回路１０２に出力される。これにより、定電流回路１０２では、充電モードをトリクル充電に切り替えられる。
【００９１】
充電時間（タイマ制御１０９のカウント値）が予め設定された時間（図７のＳ１０４又はＳ１０８でセットされた時間）以上になった場合（Ｓ７０４でＹｅｓ）、トリクル充電へ充電方式が切り替えられ（Ｓ７０６）、トリクル充電が行われる（Ｓ７０７）。この場合、タイマ制御１０９から充電方式切替信号１１２が充電制御回路１０７に出力され、充電制御回路１０７から充電モードをトリクル充電に切り替える充電制御信号１１１が定電流回路１０２に出力される。そして、定電流回路１０２では、充電モードをトリクル充電に切り替えられる。
【００９２】
省電力モードへの移行により、非・常時通電電源系１０６がＯＦＦされた場合（Ｓ７０５でＹｅｓ）、トリクル充電へ充電方式が切り替えられ（Ｓ７０６）、トリクル充電が行われる（Ｓ７０７）。この場合、ＣＰＵ３０２は省電力モードへ移行する直前に、充電方式切替信号１１２を充電制御回路１０７に出力する。これにより、充電制御回路１０７から充電モードをトリクル充電に切り替える充電制御信号１１１が定電流回路１０２に出力され、定電流回路１０２では、充電モードをトリクル充電に切り替えられる。
【００９３】
なお、上記Ｓ７０３〜Ｓ７０５の条件のいずれにも該当しない場合は、連続充電が継続される（Ｓ７０２）。
トリクル充電中は、定電流回路１０２は、トリクル充電によって、予期せぬＡＣ電源１０４切断に備えて、二次電池１０１を満充電状態で維持するようにする。
なお、ファクシミリ受信やＬＡＮ受信、ユーザなどの外部要因により、再度、非・常時通電電源系１０６がＯＮされた場合（Ｓ７０８でＹｅｓ）、図７のＳ１０２〜Ｓ１０９の制御が行われる。これは、二次電池１０１が満充電状態となる前に非・常時通電電源系１０６のＯＦＦによってトリクル充電へ切り替わった場合、非・常時電源系の復帰後に、再度、満充電目指して連続充電を再開させる為である。
【００９４】
また、トリクル充電中に、ＡＣ電源１０４がＯＦＦになった場合（Ｓ７０９でＹｅｓ）、放電制御が行われる（Ｓ７１０）。
なお、放電制御では、二次電池１０１によるバックアップ対象となるＲＡＭ３０１をセルフリフレッシュモードへ移行させ、それとほぼ同時に、二次電池１０１からの電力供給を開始する。
【００９５】
なお、二次電池１０１の放電中は、電池電圧を検知して、二次電池１０１が予め設定された電池終端電圧をむかえたならば、二次電池を負荷系（この実施例の場合はＲＡＭ３０１）から切り離すと、電池の寿命や液漏れ対策に有効である。
【００９６】
以上に示したように、本実施例１では、ＣＰＵに給電されない省電力中においてもアラーム機能を利用してタイムスタンプを実行することで、従来では省電力中に電源ＯＦＦされた場合は算出できなかった電源ＯＦＦとなった時間を算出することができる。これにより、省電力中に電源ＯＦＦとなった場合でも、二次電池の放電時間を算出できる。
【００９７】
また、二次電池に接続される負荷の構成情報（メモリの個数等）と電源ＯＦＦとなっていた時間（放電時間）から必要充電時間を取得可能なテーブル表をＲＯＭ等に記憶させておく。この構成により、従来では、充電対象（例えばＲＡＭの個数等）が変化すると充電時間が正確に算出できなかったが、本発明では、充電対象（例えばＲＡＭの個数等）が変化しても二次電池の充電時間を正確に算出し、二次電池の過充電を防止できるようになった。
【００９８】
従って、省電力モードに移行して制御系（ＣＰＵ等）の消費電力をも抑える装置にバックアップ用電源として組み込まれた二次電池の充電時間を、コストアップすることなく、また二次電池の充電対象が変化しても正確に算出し、二次電池の過充電を防止できる。
【実施例２】
【００９９】
上記実施例１では、電源ＯＦＦとなっていた時間（放電時間）と二次電池が電力供給する負荷の短時間当たりの総消費電力から電源ＯＦＦ時に放電される電荷量を算出し、該算出結果と充電電流値とに基づいて次回の充電量を制御する方法について説明した。即ち、実施例１では、充電電流値が変化しないかぎり、前回の電源ＯＦＦ時の放電量のみから次回の充電量を算出することとなる。しかし、前回の電源ＯＦＦ時の放電量のみから次回の充電量を算出した場合の不具合点として、頻度はまれであるが、次の２つのパターンで問題点が残る。
【０１００】
１つめは、電源ＯＦＦ／ＯＮを短時間に複数回行われた場合、２つめは、短時間に停電状態が複数回発生した場合である。
ここで更なる改良として、過去の充電量と放電量の累積から次回の充電量を制御する方法を実施例２として説明する。
以下、充電及び放電の累積で次回の充電量を決める実施例２の充電制御方法の特徴的構成に関して、図１０〜図１１を用いて説明する。
図１０は、実施例２におけるパワーオン時の制御を示すフローチャートである。
電源がＯＮされると（図１０（ａ）のＳ８０１）、電圧検知回路１０８により二次電池１０１の電池電圧が検知される。電圧検知回路１０８により二次電池１０１の充電量が規定以上になったこと（フル充電）が検知された場合（Ｓ８０２でＹｅｓ）、前述のトリクル制御により、充電量を維持すればよいため、充電モードがトリクル充電に切り替えられる（Ｓ８１５）。詳細には、電圧検知回路１０８から充電方式切替信号１１２が充電制御回路１０７に出力され、充電制御回路１０７から充電モードをトリクル充電に切り替える充電制御信号１１１が定電流回路１０２に出力される。これにより、定電流回路１０２では、充電モードをトリクル充電に切り替える。
【０１０１】
また、電圧検知回路１０８により二次電池１０１の充電量が規定以下になった（エンプティ状態）になったことが検知された場合（Ｓ８０２でＮｏ且つＳ８０３でＹｅｓ）、エンプティ状態を示す信号がＣＰＵ３０２に通知される。この通知を受けると、ＣＰＵ３０２は、二次電池１０１がエンプティ状態と判断し、必要充電時間Ｘを連続充電を行う時間の最大時間となる最大充電時間（本実施例では１２時間）に決定し（Ｓ８１４）、Ｓ８１０に処理を進める。
【０１０２】
Ｓ８１０では、ＣＰＵ３０２は、タイマ制御１０９に必要充電時間Ｘをセットし、Ｓ８１１において、充電モードを連続充電に切り替えるように制御するとともに、タイマ制御１０９をイネーブルにしてカウントアップを開始させる。なお、充電モードの切替は、詳細には、ＣＰＵ３０２が、充電モードを連続充電に切り替える信号を充電制御回路１０７に出力する。これにより、充電制御回路１０７から充電モードを連続充電に切り替える充電制御信号１１１が定電流回路１０２に出力される。これにより、定電流回路１０２では、充電モードが連続充電に切り替えられる。なお、Ｓ８１１の時点で、既に、充電モードが連続充電の場合には、そのまま連続充電が継続されるものとする。なお、ＣＰＵ３０２は、Ｓ８１０のタイミングを、連続充電開始時間としてＳＲＡＭ１１７に記録しておくものとする。
【０１０３】
また、二次電池１０１がフル充電状態でもエンプティ状態でもない場合（Ｓ８０２でＮｏ且つＳ８０３でＮｏ）、規定量の放電が終了する前に再度電源がＯＮされた場合、フル充電状態を示す信号、エンプティ状態を示す信号のいずれもＣＰＵ３０２に通知されない。この場合、ＣＰＵ３０２は、フル充電フラグを算出する（Ｓ８０４）。
【０１０４】
ここで、Ｓ８０４のフル充電フラグの算出処理について図１０（ｂ）を用いて説明する。
まず、図１０（ｂ）のＳ８２１において、ＣＰＵ３０２は、充電すべき充電時間Ｘ'を取得する。充電すべき充電時間Ｘ'は、図１０（ａ）のＳ８１０でタイマ制御１０９にセットされた必要充電時間Ｘ時間を充電すべき充電時間Ｘ'として、ＣＰＵ３０２が不揮発性のＳＲＡＭ１１７から読みとることで取得される。なお、不揮発性のＳＲＡＭ１１７に、必要充電時間Ｘ時間が記憶されていない場合には、充電すべき充電時間Ｘ'は連続充電を行う時間の最大時間となる最大充電時間（本実施例では１２時間）に決定される。
【０１０５】
次に、Ｓ８２３において、ＣＰＵ３０２は、前回の連続充電時間ｔを不揮発性のＳＲＡＭ１１７に記憶された前回の連続充電開始時間とタイムスタンプ（電源ＯＦＦ時間）から算出する。なお、前回の連続充電開始時間は、上述のようにＳＲＡＭ１１７に記憶されているものとするが、ＳＲＡＭ１１７に記録されていない場合は、前回の連続充電時間ｔを「０」とするものとする。充電時間Ｘ'、連続充電時間ｔ、電源ＯＦＦ時間（放電時間）Ｔの関係を図１１に示す。
【０１０６】
図１１は、充電すべき充電時間Ｘ'、 連続充電時間ｔ、電源ＯＦＦ時間Ｔを説明する図である。
次に、Ｓ８０３では、ＣＰＵ３０２は、前回、充電すべき時間Ｘ'だけ充電が実行されたかを示すフル充電フラグを以下の手順で算出する。
Ｘ'−ｔ≦０の場合、即ち、前回決定した充電時間から前回実際に充電した充電時間を減算した減算値が負又は零の場合、前回の充電時に、フル充電されたと判断して、フル充電フラグを立てる（フル充電フラグ＝１）。
【０１０７】
Ｘ'−ｔ＞０の場合は、即ち、前回決定した充電時間から前回実際に充電した充電時間を減算した減算値が正の場合、前回の充電時に、フル充電される前に電源がＯＦＦされたと判断して、フル充電フラグをＯＦＦにする（フル充電フラグ＝０）。
【０１０８】
例えば、充電すべき時間Ｘ'が４時間、連続充電時間ｔが１時間の場合は、４時間−１時間＝３時間＞０となり、電源ＯＦＦ時の二次電池の状態はフル充電ではない。
この時に、実施例１のように、単に電源ＯＦＦ時間（放電時間）に基づいて必要充電時間を算出すると、必要充電時間Ｘは１時間となり、必要充電時間Ｘの充電を行っても、二次電池１０１はフル充電にはならないといった事態が発生する。
【０１０９】
よって、この場合は、４−１＝３時間分の充電量が満充電に対して不足することを考慮して（不足重電時間「３時間」を考慮して）、次回の充電時間（必要充電時間）を算出する必要がある。
【０１１０】
以下、図１０（ａ）に説明を戻す。
Ｓ８０４でフル充電フラグの算出が終わると、ＣＰＵ３０２は、フル充電フラグが「１」であるか否かを判定する（Ｓ８０５）。
Ｓ８０５でフル充電フラグがたっていると判定した場合（Ｓ８０５でＹｅｓ）、ＣＰＵ３０２は、前回のＯＦＦ時間（放電時間Ｔ）を実施例１の方法で求める（Ｓ８１２）。
次に、Ｓ８１３において、ＣＰＵ３０２は、上記Ｓ８１２で求めた放電時間と、デバイス情報から必要充電時間Ｘを実施例１の方法で求める。例えば、ＣＰＵ３０２は、ＲＡＭ３０１上に構成される不揮発メモリ等からデバイスの情報を取得し、取得したデバイスの情報とＳ８１２で求めた放電時間とを対応させたテーブル図４より、必要な充電量、つまり必要充電時間Ｘを取得する。そして、Ｓ８１０に処理を進める。
【０１１１】
Ｓ８１０では、上述したように、ＣＰＵ３０２は、タイマ制御１０９に必要充電時間Ｘをセットし、Ｓ８１１において、充電モードを連続充電に切り替えるように制御するとともに、タイマ制御１０９をイネーブルにしてカウントアップを開始させる。
【０１１２】
一方、上記Ｓ８０５において、フル充電フラグがたっていないと判定した場合（Ｓ８０５でＮｏ）、ＣＰＵ３０２は、電源がＯＦＦされた瞬間の二次電池１０１の充電量はフル充電ではなかったと判断し、Ｓ８０６に処理を進める。
【０１１３】
Ｓ８０６では、ＣＰＵ３０２は、前回のＯＦＦされる直前まで充電されていた不足充電時間Ｙを「Ｘ'−ｔ」から算出する。
さらに、Ｓ８０７において、ＣＰＵ３０２は、前回電源ＯＦＦとなっていた時間（放電時間Ｔ）を実施例１の方法で求める。
次に、Ｓ８０８において、ＣＰＵ３０２は、上記Ｓ８０７で求めた放電時間Ｔでの放電量を補うための充電時間（放電量充電時間）Ｚを、放電時間Ｔとデバイスの情報から求める。例えば、ＣＰＵ３０２は、ＲＡＭ３０１上の不揮発メモリやＲＯＭ３０３等からデバイスの情報を取得し、取得したデバイスの情報とＳ８０７で求めた放電時間Ｔとに対応する充電量を放電量充電時間Ｚとして、テーブル図４より取得する。例えば、デバイスの情報が「ＤＲＡＭが１２個，その他が１個」で放電時間が「２０分」の場合、放電量充電時間Ｚとして「５０分」が取得される。そして、Ｓ８１０に処理を進める。
【０１１４】
Ｓ８０９では、上述したように、ＣＰＵ３０２は、必要充電時間Ｘを「不足充電時間Ｙ＋放電量充電時間Ｚ」により算出する。なお、必要充電時間Ｘの上限は１２時間とする。
さらに、Ｓ８１０においた、ＣＰＵ３０２は、タイマ制御１０９に必要充電時間Ｘをセットし、Ｓ８１１において、充電モードを連続充電に切り替えるように制御するとともに、タイマ制御１０９をイネーブルにしてカウントアップを開始させる。
【０１１５】
前回の電源ＯＦＦされる直前が、フル充電でない場合、ＯＦＦ時間（放電時間）のみで次回の充電量を決定すると、短い間に（二次電池がフル充電される前に）ＯＦＦ/ＯＮされた場合などは、充電すべき充電量に誤差が生じることになる。本実施例２では、二次電池がフル充電となる前に電源ＯＦＦされた場合であっても、再度電源ＯＮされた際に、充電履歴を参照して、上記充電量の誤差を考慮した二次電池の充電制御を行うことができ、上記問題を解決できる。
【０１１６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１７】
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【０１１８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０１１９】
以上のように、メモリ構成など二次電池が供給するデバイス（負荷）の消費電力と電源ＯＦＦとなっていた時間から電源ＯＦＦ時の二次電池の放電量等を予測でき、二次電池の過充電状態の発生を防止することができる。また、前回の電源ＯＮ時の充電量（又は充電不足）と、電源ＯＦＦ時の電池の放電量の予測に基づいて、次回電源ＯＮ時の充電量を決定する。この構成により、二次電池がフル充電される前に外部からの電力供給が断たれても、電力供給が再開した際に二次電池を十分に充電するとともに、過充電状態も防止できる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０１    二次電池
１０３    装置電源
１０４    ＡＣ電源
１０８    電圧検知回路
１０９    タイマ制御回路
１１０    装置電源制御回路
１１６    負荷（メモリ（ＤＲＡＭ））
１１７    不揮発性メモリ（ＳＲＡＭ）
１１８    タイマ
３０２    ＣＰＵ
【図１】
2012005330.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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