(57)【要約】【課題】需要家が契約する電力会社の変更、及び、需要家の使用電力量等データの提供を容易に行う。【解決手段】使用電力量等データ送受信システム１において、データ仲介システム２は、スマートメータ５から送信先コード、送信すべきデータ名及び計測データを受信し、データ名の示すデータを計測データから抽出し、送信先コードの示す電力会社サーバ３、データ活用会社サーバ４に送信する。電力会社サーバ３は、電力使用契約をした需要家宅のスマートメータ５が送信したデータのうち、必要な計測データをデータ仲介システム２から受信する。データ活用会社サーバ４は、データ提供契約をした需要家のスマートメータ５が送信したデータのうち、必要な計測データをデータ仲介システム２から受信する。スマートメータ５は、需要家宅ごとに設置され、カード６から電力会社やデータ活用会社との契約データを取り込み、計測データ等をデータ仲介システム２に送信する。【選択図】図１
2012113425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を使用する需要家に設けられた電力量計と、当該電力量計による計測データを利用する会社のコンピュータとの間におけるデータの転送を仲介するシステムであって、
前記需要家の電力量計から、前記計測データと、当該計測データの送信先となるコンピュータの識別情報とを受信する手段と、
前記受信した計測データを、前記受信した識別情報で識別される前記コンピュータに送信する手段と、
を備えることを特徴とするデータ仲介システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ仲介システムであって、
前記需要家の電力量計から、前記コンピュータに送信すべき前記計測データの種類を受信する手段と、
前記受信した計測データから前記種類の示すデータを抽出し、当該データを前記コンピュータに送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とするデータ仲介システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ仲介システムであって、
前記コンピュータから、前記電力量計の識別情報と、前記送信先会社を変更する日時と、新たな送信先会社のコンピュータの識別情報と、前記計測データの種類とを含む送信先変更データを受信し、記憶する手段と、
前記受信した送信先変更データのうち、前記日時が到来した時に、前記電力量計の識別情報で識別される前記電力量計に対して、前記コンピュータの識別情報と、前記計測データの種類とを送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とするデータ仲介システム。
【請求項４】
電力を使用する需要家に設けられた電力量計と、当該電力量計による計測データを利用する会社のコンピュータとの間におけるデータの転送を仲介するシステムであって、
前記コンピュータから、前記需要家の電力量計の識別情報と、前記会社のコンピュータの識別情報とを対応付けたテーブルを受信し、記憶する手段と、
前記電力量計から、当該電力量計の識別情報及び前記計測データを受信する手段と、
前記テーブルに基づいて、前記受信した電力量計の識別情報に対応付けられた前記コンピュータの識別情報を特定し、当該コンピュータの識別情報で識別される前記コンピュータに前記計測データを送信する手段と、
を備えることを特徴とするデータ仲介システム。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ仲介システムであって、
前記テーブルは、前記電力量計の識別情報及び前記コンピュータの識別情報と、前記電力量計から前記コンピュータに送信すべき前記計測データの種類とをさらに対応付けており、
前記テーブルに基づいて、前記受信した電力量計の識別情報及び前記コンピュータの識別情報に対応付けられた前記種類を特定し、前記受信した計測データから前記種類の示すデータを抽出する手段と、
前記抽出したデータを、前記コンピュータの識別情報で識別される前記コンピュータに送信する手段と、
をさらに備えることを特徴とするデータ仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家宅に設置された電力量計と、電力会社やデータ活用会社のサーバとの間におけるデータ転送を仲介するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
新規参入の特定規模電気事業者（ＰＰＳ：Power Producer＆Supplier）を含めて、電力会社間においては、今後、より多くの顧客を獲得するために、料金メニューや各種サービスに関する競争が激しくなることが予想される。また、顧客宅に設置されるスマートメータの普及が見込まれており、スマートメータが計測した使用電力量等のデータを、顧客が電力使用契約を交わしている電力会社だけでなく、他の会社にも提供することについて議論されている。これらの動向により、既存のサービスの向上や新たなサービスの提供が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０７３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような動向に対して、顧客側では、自分にとって有利な料金メニューを選択し、各種サービスを享受するために、契約先会社の変更が容易に可能になることへのニーズが高まるとともに、コンサルティング会社等では、新たなサービスを創出するために、使用電力量等のデータが提供されることへのニーズが出て来ると考えられる。
【０００５】
また、高圧以上の顧客に関しては、現時点で既に電力会社との契約が自由化されており、契約先会社の変更が可能であるが、顧客宅の電力量計を変更する際に、旧電力量計の撤去から新電力量計の設置までの間は、当該顧客宅が停電になるという問題がある。実際に高圧の電力量計を変更するには、高電圧や大電流を測定可能な値に低下させる電力需給計器用変成器（ＶＣＴ：Voltage Current Transformer）を含めて交換する必要があり、工事が大掛りになり、停電時間が長くなる。
【０００６】
なお、特許文献１には、現在の需要家の電力使用状況に最も適した方法を選択する手助けとなる各種の電力料金計算方法が開示されているが、需要家が電力使用契約を交わす電力会社を変更するものではない。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、需要家が契約する電力会社の変更、及び、需要家の使用電力量等データの提供を容易に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、電力を使用する需要家に設けられた電力量計と、当該電力量計による計測データを利用する会社のコンピュータとの間におけるデータの転送を仲介するシステム（データ仲介システム）であって、前記需要家の電力量計から、前記計測データと、当該計測データの送信先となるコンピュータの識別情報とを受信する手段と、前記受信した計測データを、前記受信した識別情報で識別される前記コンピュータに送信する手段と、を備えることを特徴とする。  
この構成によれば、需要家の電力量計に設定された計測データ及びその計測データの送信先となる会社のコンピュータの識別情報を受信し、当該計測データを当該コンピュータに送信する。このとき、需要家又は会社により、電力量計において、電力会社を送信先会社として設定すれば、電力使用契約を実施する電力会社を容易に変更することができ、また、データ活用会社を送信先会社として設定すれば、データ提供契約を実施するデータ活用会社を容易に決定することができる。そして、需要家及び会社以外の第三者機関のシステムとしてデータ仲介システムが介在することにより、実際のデータの転送元及び転送先が明らかになるので、データ転送の公平性及び透明性を担保することができる。
【０００９】
また、本発明の上記データ仲介システムにおいて、前記需要家の電力量計から、前記コンピュータに送信すべき前記計測データの種類を受信する手段と、前記受信した計測データから前記種類の示すデータを抽出し、当該データを前記コンピュータに送信する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、需要家の電力量計に設定された計測データを受信し、その受信した計測データのうち、指定されたデータを送信先会社のコンピュータに送信する。これによれば、例えば、契約により指定された計測データを、契約先の電力会社やデータ活用会社のコンピュータに送信することができる。
【００１０】
また、本発明の上記データ仲介システムにおいて、前記コンピュータから、前記電力量計の識別情報と、前記送信先会社を変更する日時と、新たな送信先会社のコンピュータの識別情報と、前記計測データの種類とを含む送信先変更データを受信し、記憶する手段と、前記受信した送信先変更データのうち、前記日時が到来した時に、前記電力量計の識別情報で識別される前記電力量計に対して、前記コンピュータの識別情報と、前記計測データの種類とを送信する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、事前に設定された日時になった時に、データ仲介システムは、送信先コンピュータ及び計測データの種類を電力量計に送信する。電力量計は、データ仲介システムから受信したデータに基づいて、計測データをデータ仲介システムに送信する。これによれば、計画的に送信先会社を変更する際の処理をデータ仲介システムが行うので、会社のコンピュータや需要家の電力量計における処理負担を軽減することができる。
【００１１】
また、本発明は、電力を使用する需要家に設けられた電力量計と、当該電力量計による計測データを利用する会社のコンピュータとの間におけるデータの転送を仲介するシステム（データ仲介システム）であって、前記コンピュータから、前記需要家の電力量計の識別情報と、前記会社のコンピュータの識別情報とを対応付けたテーブルを受信し、記憶する手段と、前記電力量計から、当該電力量計の識別情報及び前記計測データを受信する手段と、前記テーブルに基づいて、前記受信した電力量計の識別情報に対応付けられた前記コンピュータの識別情報を特定し、当該コンピュータの識別情報で識別される前記コンピュータに前記計測データを送信する手段と、を備えることを特徴とする。  
この構成によれば、需要家の電力量計の識別情報と、その電力量計から計測データを送信すべき会社のコンピュータの識別情報との対応関係を示すテーブルをコンピュータから受信し、記憶する。そして、電力量計から計測データを受信し、テーブルに基づいて、計測データを送信先会社のコンピュータに送信する。このとき、電力会社を送信先会社として設定すれば、電力使用契約を実施する電力会社を容易に変更することができ、また、データ活用会社を送信先会社として設定すれば、データ提供契約を実施するデータ活用会社を容易に決定することができる。そして、需要家及び会社以外の第三者機関のシステムとしてデータ仲介システムが介在することにより、実際のデータの転送元及び転送先が明らかになるので、データ転送の公平性及び透明性を担保することができる。
【００１２】
また、本発明の上記データ仲介システムにおいて、前記テーブルは、前記電力量計の識別情報及び前記コンピュータの識別情報と、前記電力量計から前記コンピュータに送信すべき前記計測データの種類とをさらに対応付けており、前記テーブルに基づいて、前記受信した電力量計の識別情報及び前記コンピュータの識別情報に対応付けられた前記種類を特定し、前記受信した計測データから前記種類の示すデータを抽出する手段と、前記抽出したデータを、前記コンピュータの識別情報で識別される前記コンピュータに送信する手段と、をさらに備えることとしてもよい。  
この構成によれば、需要家の電力量計に設定された計測データを受信し、その受信した計測データのうち、指定されたデータを送信先会社のコンピュータに送信する。これによれば、例えば、契約により指定された計測データを、契約先の電力会社やデータ活用会社のコンピュータに送信することができる。
【００１３】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、需要家が契約する電力会社の変更、及び、需要家の使用電力量等データの提供を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】使用電力量等データ送受信システム（データ送受信システム）１の構成を示す図である。
【図２】使用電力量等データ仲介システム（データ仲介システム）２のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電力会社サーバ３のハードウェア構成を示す図である。
【図４】データ活用会社サーバ４のハードウェア構成を示す図である。
【図５】スマートメータ５のハードウェア構成を示す図である。
【図６】カード６のハードウェア構成を示す図である。
【図７】データ送受信システム１の各装置の記憶部に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）はデータ仲介システム２の記憶部２５に記憶されるアドレス変換テーブル２５Ａの構成を示し、（ｂ）は電力会社サーバ３の記憶部３５に記憶されるデータの構成を示し、（ｃ）はデータ活用会社サーバ４の記憶部４５に記憶されるデータの構成を示す。
【図８】スマートメータ５の記憶部６に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は使用電力量等データ５６Ａの構成を示し、（ｂ）は契約変更データ５６Ｂの構成を示し、（ｃ）はデータ提供変更データ５６Ｃの構成を示す。
【図９】カード６の記憶部６３に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は契約変更データ６３Ａの構成を示し、（ｂ）はデータ提供変更データ６３Ｂの構成を示す。
【図１０】データ仲介システム２の処理を示すフローチャートである。
【図１１】データ仲介システム２の記憶部２５に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）は送信管理テーブル２５Ｂの構成を示し、（ｂ）は契約変更データ２５Ｃの構成を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係るデータ仲介システムは、スマートメータが計測した使用電力量等のデータを、第三者機関の管理するシステムが一旦受信し、受信したデータのうち、契約により指定されたデータを、契約先の電力会社やデータ活用会社のサーバに送信するものである。  
これによれば、需要家又は電力会社により電力使用契約を頻繁に変更すること、及び、データ活用会社に計測データ（使用電力量等データ）を提供することが容易に可能となる。なお、各電力会社の電力線はつながっているので、需要家宅の負荷は、最寄の電力線に連系していても、その時点の電力使用契約に基づく電力会社の変電所から給電を受けていると見なすことができる。
【００１７】
≪第１の実施の形態≫
＜システムの構成と概要＞
図１は、使用電力量等データ送受信システム（以下、「データ送受信システム」という）１の構成を示す図である。データ送受信システム１は、使用電力量等データ仲介システム（以下、「データ仲介システム」という）２と、電力会社サーバ３（３Ａ、３Ｂ、・・・）、データ活用会社サーバ４（４Ａ、４Ｂ、・・・）及びスマートメータ５（５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、・・・）とが相互に通信可能に構成される。実際には、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）を通じてデータの送受信が行われる。電力会社サーバ３及びデータ活用会社サーバ４と、スマートメータ５とは、データ仲介システム２を介してデータを送受信する。
【００１８】
データ仲介システム２は、第三者機関に設置されるサーバ用コンピュータ又は専用装置であり、電力会社サーバ３及びデータ活用会社サーバ４から受信したデータをスマートメータ５に転送し、一方、スマートメータ５から受信したデータを電力会社サーバ３及びデータ活用会社４に転送する。サーバ３、４からのデータには、送信先及び送信データが含まれているので、その送信先のスマートメータ５へ、送信データが送信される。また、スマートメータ５からのデータには、送信先及び送信すべきデータ名が指定されているので、その指定された送信先の会社のサーバへ、データ名の示すデータが送信される。
【００１９】
電力会社サーバ３は、電力会社に設置されるサーバ用コンピュータであり、電力使用の契約をしている需要家宅のスマートメータ５からデータ仲介システム２経由でデータを受信し、そのデータに基づいて電力に関する料金計算や需給調整を行う。
【００２０】
データ活用会社サーバ４は、データ活用会社に設置されるサーバ用コンピュータであり、データ提供の契約をしている需要家のスマートメータ５からデータ仲介システム２経由でデータを受信し、そのデータに基づいて電力使用に関する分析やコンサルティングに関するデータ作成等を行う。
【００２１】
スマートメータ５は、需要家宅ごとに設置され、演算・制御機能と、通信モジュールとを内蔵した次世代の電子式電力メータであり、計測した電力量等のデータをデータ仲介システム２経由でサーバ３、４に送信し、一方、サーバ３、４から送信されたデータをデータ仲介システム２経由で受信する。また、電力会社やデータ活用会社との契約に関するデータを記憶したカード６（６Ａ、６Ｂ、・・・）が挿入可能になっていて、挿入されたカード６からそれらのデータを取り込み、記憶する。これによれば、需要家は、主体的に契約電力会社やデータ提供会社を選択し、変更することができる。なお、契約が変わっても、スマートメータ５は変えないことを前提とする。
【００２２】
図１によれば、例えば、需要家５ａは、電力会社３ａと電力使用の契約を行い、データ活用会社４ａ、４ｂにデータ提供を行う。このとき、スマートメータ５Ａは、データ仲介システム２を介して、電力会社サーバ３Ａ、データ活用会社サーバ４Ａ及び４Ｂにデータを送信することになる。
【００２３】
図２は、データ仲介システム２のハードウェア構成を示す図である。データ仲介システム２は、通信部２１、表示部２２、入力部２３、処理部２４及び記憶部２５を備え、各部がバス２６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部２１は、ネットワークを介してサーバ３、４やスマートメータ５とＩＰ（Internet Protocol）通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。表示部２２は、処理部２４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。入力部２３は、オペレータがデータ（例えば、アドレス変換テーブルの修正データ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部２４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、データ仲介システム２全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部２５は、処理部２４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２４】
図３は、電力会社サーバ３のハードウェア構成を示す図である。電力会社サーバ３は、通信部３１、表示部３２、入力部３３、処理部３４及び記憶部３５を備え、各部がバス３６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部３１は、ネットワークを介してデータ仲介システム２とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部３２は、処理部３４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。入力部３３は、オペレータがデータ（例えば、計量器コードを示すデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部３４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、電力会社サーバ３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３５は、処理部３４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２５】
図４は、データ活用会社サーバ４のハードウェア構成を示す図である。データ活用会社サーバ４は、通信部４１、表示部４２、入力部４３、処理部４４及び記憶部４５を備え、各部がバス４６を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部４１は、ネットワークを介してデータ仲介システム２とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部４２は、処理部４４からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。入力部４３は、オペレータがデータ（例えば、計量器コードを示すデータ）を入力する部分であり、例えば、キーボードやマウス等によって実現される。処理部４４は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、データ活用会社サーバ４全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部４５は、処理部４４からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２６】
図５は、スマートメータ５のハードウェア構成を示す図である。スマートメータ５は、通信部５１、表示部５２、計測部５３、読取部５４、処理部５５及び記憶部５６を備え、各部がバス５７を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部５１は、ネットワークを介してデータ仲介システム２とＩＰ通信等を行う部分であり、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。表示部５２は、処理部５５からの指示によりデータを表示する部分であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。計測部５３は、需要家宅の使用電力量等を計測する部分であり、例えば、電力量計等によって実現される。読取部５４は、スマートメータ５に挿入され、又は、所定の箇所に接触したカード６の記憶データを読み取る部分であり、例えば、非接触型ＩＣカードのリーダ等によって実現される。処理部５５は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、スマートメータ５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５６は、処理部５５からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２７】
図６は、カード６のハードウェア構成を示す図である。カード６は、通信部６１、処理部６２及び記憶部６３を備え、各部がバス６４を介してデータを送受信可能なように構成される。通信部６１は、スマートメータ５とデータ通信を行う部分であり、例えば、非接触型ＩＣカードのインタフェース等によって実現される。処理部６２は、所定のメモリを介して各部間のデータの受け渡しを行うととともに、カード６全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部６３は、処理部６２からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、ＨＤＤやＳＳＤ等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２８】
＜データの構成＞
図７は、データ送受信システム１の各装置の記憶部に記憶されるデータの構成を示す図である。図７（ａ）は、データ仲介システム２の記憶部２５に記憶されるアドレス変換テーブル２５Ａの構成を示す。アドレス変換テーブル２５Ａは、サーバ３、４及びスマートメータ５のコードからデータ送信先のアドレスを特定するための変換テーブルであり、コード２５Ａ１及びノードアドレス２５Ａ２を含む、ノードごとのレコードからなる。コード２５Ａ１は、サーバ３、４の会社コード又はスマートメータ５の計量器コードが設定される。ノードアドレス２５Ａ２は、サーバ３、４又はスマートメータ５のネットワークアドレス（例えば、ＩＰアドレス等）が設定される。
【００２９】
図７（ｂ）は、電力会社サーバ３の記憶部３５に記憶されるデータの構成を示す。記憶部３５には、計量器コード３５１、送信元会社コード３５２及び送信データ３５３が記憶される。計量器コード３５１は、データの送信先となるスマートメータ５のコードである。送信元会社コード３５２は、電力会社サーバ３の会社コードである。送信データ３５３は、電力会社サーバ３からスマートメータ５へ送信すべきデータである。
【００３０】
図７（ｃ）は、データ活用会社サーバ４の記憶部４５に記憶されるデータの構成を示す。記憶部４５には、計量器コード４５１、送信元会社コード４５２及び送信データ４５３が記憶される。計量器コード４５１は、データの送信先となるスマートメータ５のコードである。送信元会社コード４５２は、データ活用会社サーバ４の会社コードである。送信データ４５３は、データ活用会社サーバ４からスマートメータ５へ送信すべきデータである。
【００３１】
図８は、スマートメータ５の記憶部５６に記憶されるデータの構成を示す図である。図８（ａ）は、使用電力量等データ５６Ａの構成を示す。使用電力量等データ５６Ａは、スマートメータ５からデータ仲介システム２へ送信されるデータであり、計量器コード５６Ａ１、契約会社データ５６Ａ２、データ提供会社データ５６Ａ３、時刻情報５６Ａ４、電力５６Ａ５及び電力量５６Ａ６を含む。計量器コード５６Ａ１は、スマートメータ５に固有のコードである。契約会社データ５６Ａ２は、当該スマートメータ５の設置されている需要家宅が電力使用契約をしている電力会社に関するデータであり、詳細には、データの送信先となる会社コード、及び、事前の契約により送信すべきデータ名（例えば、時刻情報と電力量）を示すデータ種類である。データ種類には、データ名だけでなく、送信先会社との電力使用契約の停止を連絡する旨を示すデータ等が設定されることもある。データ提供会社データ５６Ａ３は、当該スマートメータ５の設置されている需要家宅がデータを提供しているデータ活用会社に関するデータであり、詳細には、データの送信先となる会社コード、及び、事前の契約により送信すべきデータ名（例えば、時刻情報と電力量）を示すデータ種類である。なお、データ提供会社データ５６Ａ３は、複数のデータ活用会社に関するデータがあってもよい。
【００３２】
時刻情報５６Ａ４は、電力５６Ａ５及び電力量５６Ａ６を計測した時刻や時間帯である。電力５６Ａ５は、所定の時刻における当該需要家宅の使用電力である。電力量５６Ａ６は、所定の時間帯における当該需要家宅の使用電力量である。
【００３３】
図８（ｂ）は、契約変更データ５６Ｂの構成を示す。契約変更データ５６Ｂは、電力使用の契約先である電力会社を所定の日時に変更するために設定されるデータであり、使用契約切換日時５６Ｂ１及び新契約会社データ５６Ｂ２を含む、１以上のレコードからなる。使用契約切換日時５６Ｂ１は、通常は電力使用契約を旧契約から新契約に切り換える日時が設定されるが、即時切換が指定されることもある。新契約会社データ５６Ｂ２は、電力使用契約を変更した後の新たな契約会社データであり、その記憶内容は、契約会社データ５６Ａ２と同様である。
【００３４】
図８（ｃ）は、データ提供変更データ５６Ｃの構成を示す。データ提供変更データ５６Ｃは、データ提供先のデータ活用会社を所定の日時に変更するために設定されるデータであり、データ提供切換日時５６Ｃ１及び新データ提供会社データ５６Ｃ２を含む、１以上のレコードからなる。データ提供切換日時５６Ｃ１は、通常は旧データ提供から新データ提供に切り換える日時が設定されるが、即時切換が指定されることもある。新データ提供会社データ５６Ｃ２は、データ提供変更後の新たなデータ提供会社データであり、その記憶内容は、データ提供会社データ５６Ａ３と同様である。
【００３５】
図９は、カード６の記憶部６３に記憶されるデータの構成を示す図である。図９（ａ）は、契約変更データ６３Ａの構成を示す。契約変更データ６３Ａは、スマートメータ５の契約変更データ５６Ｂと同様である。図９（ｂ）は、データ提供変更データ６３Ｂの構成を示す。データ提供変更データ６３Ｂは、スマートメータ５のデータ提供変更データ５６Ｃと同様である。
【００３６】
＜システムの処理＞
図１０は、データ仲介システム２の処理を示すフローチャートである。本処理は、データ仲介システム２において、主として処理部２４が、通信部２１によりネットワーク経由でデータを送受信し、記憶部２５のデータを参照、更新しながら、サーバ３、４と、スマートメータ５との間におけるデータ送受信を中継するものである。例えば、各需要家宅の使用電力量等データは、スマートメータ５から第三者の管理機関のサーバであるデータ仲介システム２に送信され、データ仲介システム２から電力会社サーバ３やデータ活用会社サーバ４へ配信される。すなわち、データ仲介システム２の処理は、データの振り分けを行うものである。
【００３７】
まず、データ仲介システム２は、通信部２１がネットワークからデータを受信したか否かをチェックする（Ｓ１００１）。データを受信していなければ（Ｓ１００１のＮＯ）、受信チェックを繰り返す（Ｓ１００１）。
【００３８】
データを受信していれば（Ｓ１００１のＹＥＳ）、データ仲介システム２は、受信したデータが、スマートメータ５からの使用電力量等データであり、契約会社データが有効か否かを判定する（Ｓ１００２）。詳細には、使用電力量等データ５６Ａの形式になっていること、例えば、先頭のデータが計量器コード５６Ａ１の形式になっており、２番目のデータが契約会社データ５６Ａ２の形式であることをチェックする。契約会社データが有効であれば（Ｓ１００２のＹＥＳ）、契約会社データに基づいて電力会社サーバ３にデータを送信する（Ｓ１００３）。詳細には、契約会社データのうち、会社コードをアドレス変換テーブル２５Ａによりノードアドレスに変換し、時刻情報、電力及び電力量からデータ種類が示す電力関連データ（計測データ）を抽出する。そして、通信部２１を通じて当該ノードアドレスが示す電力会社サーバ３へ当該電力関連データ及び計量器コード（送信データ）を送信する。契約会社データが有効でなければ（Ｓ１００２のＮＯ）、Ｓ１００３の処理をスキップする。
【００３９】
電力会社サーバ３は、データ仲介システム２から電力関連データ及び計量器コードを受信し、それらのデータに基づいて、当該需要家宅の電力料金の計算や電力の需給調整等を行う。
【００４０】
次に、データ仲介システム２は、受信したデータが、スマートメータ５からの使用電力量等データであり、データ提供会社データが有効か否かを判定する（Ｓ１００４）。詳細には、使用電力量等データ５６Ａの形式になっていること、例えば、先頭のデータが計量器コード５６Ａ１の形式になっており、３番目のデータがデータ提供会社データ５６Ａ３の形式であることをチェックする。データ提供会社データが有効であれば（Ｓ１００４のＹＥＳ）、データ提供会社データに基づいてデータ活用会社サーバ４にデータを送信する（Ｓ１００５）。詳細には、データ提供会社データのうち、当該需要家がデータ収集を了承した会社コードをアドレス変換テーブル２５Ａによりノードアドレスに変換し、時刻情報、電力及び電力量からデータ種類が示す電力関連データを抽出する。そして、通信部２１を通じて当該ノードアドレスが示すデータ活用会社サーバ４へ当該電力関連データ及び計量器コード（送信データ）を送信する。データ提供会社データが有効でなければ（Ｓ１００４のＮＯ）、Ｓ１００５の処理をスキップする。
【００４１】
データ活用会社サーバ４は、データ仲介システム２から電力関連データ及び計量器コードを受信し、それらのデータに基づいて、当該需要家宅の電力使用に関する分析やコンサルティングに関するデータ作成等を行う。
【００４２】
続いて、データ仲介システム２は、受信したデータがサーバ３、４からスマートメータ５へのデータか否かを判定する（Ｓ１００６）。詳細には、図７に示す記憶部３５又は４５のデータ形式になっていることをチェックする。スマートメータ５へのデータであれば（Ｓ１００６のＹＥＳ）、計量器コードに基づいてスマートメータ５にデータを送信する（Ｓ１００７）。詳細には、受信したデータのうち、計量器コードをアドレス変換テーブル２５Ａによりノードアドレスに変換し、当該ノードアドレスが示すスマートメータ５へ送信元会社コード及び送信データを送信する。スマートメータ５へのデータでなければ（Ｓ１００６のＮＯ）、Ｓ１００７の処理をスキップする。その後、Ｓ１００１のデータ受信チェックに戻る。
【００４３】
スマートメータ５は、データ仲介システム２から送信元会社コード及び送信データを受信し、送信データの内容に応じて処理を行う。
【００４４】
＜事前に予約契約している場合に、使用契約を変更する方法について＞
以下、需要家が複数の電力会社と事前に予約契約を交わしている場合について説明する。予約契約は、必ずしもすぐに電力を使用するわけではないが、実際に電力使用契約を切り換える前に、例えば、需要家が電力会社に提供する電力関連データの種類や、電力料金のメニュー等を事前に決めておくものである。なお、事前の予約契約は、店頭や郵便で行ってもよいし、インターネット等を活用してもよいし、専用端末を用いてもよい。
【００４５】
［１．予め使用契約の切換日時を決める場合］
需要家は、新しく電力使用契約をしたい電力会社と、いつから（何月何日の何時から）、その会社の電力を使用するかについて予め契約し、その契約変更データをスマートメータ５に取り込むためのカード６を受領する。そして、需要家は、そのカード６をスマートメータ５の所定部分に挿入したり、かざしたりする。  
そのとき、スマートメータ５では、読取部５４がカード６から契約変更データ６３Ａを読み取り、契約変更データ５６Ｂ（使用契約切換日時５６Ｂ１、新契約会社データ５６Ｂ２）として記憶部５６に記憶する。そして、使用契約切換日時５６Ｂ１になると、記憶部５６において、使用電力量等データ５６Ａのうち、契約会社データ５６Ａ２を新契約会社データ５６Ｂ２により更新し、その更新した使用電力量等データ５６Ａをデータ仲介システム２に送信する。
【００４６】
データ仲介システム２は、使用電力量等データを受信し、その使用電力量等データの契約会社データに基づいて、新たに契約した電力会社サーバ３に、指定された電力関連データを送信する。  
例えば、スマートメータ５が１分ごとにデータをデータ仲介システム２に送信するとすれば、１分前のデータは旧契約の電力会社サーバ３に転送され、今回のデータは切り換わった新契約の電力会社サーバ３に転送されることになる。
【００４７】
スマートメータ５からデータ活用会社サーバ４へ使用電力量等データを送信する際も、同様の手順となる。また、需要家が電力会社やデータ活用会社との契約を停止する際も、同様に契約停止の連絡の旨を示すデータの入ったカード６を受領し、スマートメータ５に取り込ませることで実施する。これによれば、契約切換の日時や予定日時が確定した時に、契約停止の旨及びその日時を示す情報を現契約の電力会社サーバ３に送信することにより、電力会社サーバ３は、契約停止予定を今後の電力の需給予測に反映させることができる。さらに、記憶部５６への契約変更データ５６Ｂやデータ提供変更データ５６Ｃの設定は、インターネット等、ＩＴ技術を活用して、遠方から実施できるようにしてもよい。
【００４８】
なお、同じ電力会社のままで、電力使用の料金メニューを変更する際には、電力会社サーバ３が、事前に設定した切換日時になったときに、料金算定方法等のデータを切り換えることにより対応する。
【００４９】
［２．任意のタイミングで使用契約を切り換える場合（その１）］
スマートメータ５は、１枚のカード６だけが差し込み可能な挿入口を備えるものとする。需要家は、複数の電力会社と事前に予約契約をしており、それぞれの会社情報を記憶した複数のカード６を保持する。そして、実際に電力を使用し、電力料金を支払う電力会社（電力使用契約を交わす電力会社）を変更したい場合には、その都度、スマートメータ５の挿入口にあるカード６を差し換える。なお、契約会社データの更新ができれば、カードという媒体に限らない。  
カード６が抜かれてから、次のカード６が差し込まれるまでの間、スマートメータ５は、元のカード６に設定されている電力会社や料金メニューのコードを契約会社データ５６Ａ２として記憶しているので、それらを含む使用電力量等データ５６Ａをデータ仲介システム２に送信する。  
そして、次のカード６が差し込まれた時に、スマートメータ５は、そのカード６の使用契約切換日時６３Ａ１が即時切換を示していれば、新契約会社データ６３Ａ２を契約会社データ５６Ａ２として記憶部５６に記憶する。その後、記憶された契約会社データ５６Ａ２を含む使用電力量等データ５６Ａを、定期的にデータ仲介システム２に送信する。  
なお、データ活用会社へのデータ提供についても同様の手順である。
【００５０】
［３．任意のタイミングで使用契約を切り換える場合（その２）］
スマートメータ５は、複数のカード６が差し込み可能な複数の挿入口及びそのうち１のカード６を指定する切換スイッチを備えるものとする。需要家は、複数の電力会社と事前に予約契約をしており、それぞれの会社情報を記憶した複数のカード６を保持し、複数のカード６をスマートメータ５の挿入口に差し込む。そして、需要家は、スマートメータ５の切換スイッチにより、任意のタイミングでどのカード６の情報（どの電力会社）による電力使用契約を実施するかを切り換える。切換スイッチは、手動で切り換わるスイッチやボタンでもよいし、タッチパネルでもよい。
【００５１】
スマートメータ５は、切換スイッチが指示するカード６を読み取り、そのカード６の使用契約切換日時６３Ａ１が即時切換を示していれば、新契約会社データ６３Ａ２を契約会社データ５６Ａ２として記憶部５６に記憶する。その後、記憶された契約会社データ５６Ａ２を含む使用電力量等データ５６Ａを、定期的にデータ仲介システム２に送信する。スマートメータ５において適用すべきカード６の切換は、インターネット等、ＩＴ技術を活用して、遠方から実施できるようにしてもよい。
【００５２】
なお、スマートメータ５は、複数のカード６の情報を、１又は複数の挿入口を通じて取り込み、複数の契約変更データ５６Ｂとして記憶部５６に記憶した後、切換スイッチを用いて、どの契約変更データ５６Ｂを適用するか（どの電力会社と使用契約をするか）を切り換えるようにしてもよい。また、データ活用会社へのデータ送付手順も同様である。
【００５３】
＜事前の予約契約なしで、任意のタイミングで使用契約を変更する方法について＞
需要家は、インターネット等で使用契約したい電力会社等の契約画面に接続する。契約画面への接続は、専用端末でもよいし、店頭での端末でもよい。そして、契約画面から、契約したい電力料金メニューに対して契約関係データ（スマートメータ５の計量器コード等）を入力する。
【００５４】
［すぐに契約を変更する場合］
電力会社では、変更するスマートメータ５へ新規契約メニューデータ（契約変更データ）を送信してよいか否かを需要家に問い合わせる。需要家が「ＯＫ」の指示を出すと、電力会社サーバ３は、該当する計量器コード及び新規契約に伴うスマートメータ５への契約変更データをデータ仲介システム２に送信する。
【００５５】
データ仲介システム２は、計量器コード及び契約変更データを受信し、受信した計量器コードを持つスマートメータ５に契約変更データを送信する。  
スマートメータ５は、契約変更データを受信し、記憶部５６の使用電力量等データ５６Ａのうち、契約会社データ５６Ａ２を契約変更データにより書き換え、その結果を計量器コードや契約電力会社コード等と共に、データ仲介システム２に送信する。なお、契約会社データ５６Ａ２の書き換え等に失敗したときは、その旨を表すデータを送信する。
【００５６】
データ仲介システム２は、スマートメータ５から書き換え結果データを受け取り、該当する電力会社サーバ３に送信する。  
電力会社サーバ３は、書き換えデータ結果を受信し、例えば、メール等により需要家あてに通知する。需要家は、その結果を確認し、よければ、了承の旨を電力会社サーバ３に返信する。その時点から新しい契約内容に切り換わる。
【００５７】
［電力会社サーバ３に切り換え日時を設定する方法］
これは、電力会社サーバ３が、予め設定された更新日時になると、スマートメータ５のデータを書き換える方法である。  
まず、更新日時になると、電力会社サーバ３は、スマートメータ５に該当する計量器コードと、新規契約に伴う契約変更データをデータ仲介システム２に送信する。これ以降は、上記の［すぐに契約を変更する場合］と同様である。なお、スマートメータ５におけるデータ書き換えに失敗した場合には、再トライするように設定してもよい。
【００５８】
［スマートメータ５に切り換え日時を設定する方法］
これは、切り換え後のデータ（契約変更データ）をスマートメータ５に登録しておき、予め設定された日時になると、スマートメータ５が使用電力量等データ５６Ａを契約変更データにより書き換える方法である。  
需要家は、インターネット等による契約画面で、切換日時も含めた登録を行った後、スマートメータ５に切換日時を含めたデータが登録されたことを確認する。  
スマートメータ５は、切換日時になると、使用電力量等データ５６Ａを新しい契約内容に切り換え、データ仲介システム２に送信する。  
データ仲介システム２は、新規の使用電力量等データを受信し、それに基づいてデータを電力会社サーバ３に送信する。
【００５９】
なお、スマートメータ５に予め、複数の契約をある時間ごとや曜日ごと等、任意のタイミングで自動的に切り換えるように設定してもよい。これは、例えば、記憶部５６の契約変更データ５６Ｂとして、使用契約切換日時５６Ｂ１及び新契約会社データ５６Ｂ２を含むレコードを複数記憶しておくことにより、実現可能である。これにより、需要家にとってより一層便利なシステムとなる。
【００６０】
≪第２の実施の形態≫
第１の実施の形態では、データ仲介システム２の基本機能をデータの振り分けのみとしたが、データ仲介システム２によりデータの送信先や種類、切換日時等を管理する形態が考えられる。
【００６１】
図１１（ａ）は、データ仲介システム２の記憶部２５に記憶される送信管理テーブル２５Ｂの構成を示す。送信管理テーブル２５Ｂは、各スマートメータ５から受信したデータのうち、どのデータをどのサーバに送信するかを管理するテーブルであり、電力会社サーバ３及びデータ活用会社サーバ４から受信した契約データの内容が反映され、計量器コード２５Ｂ１、会社コード２５Ｂ２及びデータ種類２５Ｂ３を含む、データ仲介システム２が通信可能なスマートメータ５の台数分のレコードからなる。計量器コード２５Ｂ１は、スマートメータ５に固有のコードである。会社コード２５Ｂ２は、電力会社やデータ活用会社に固有のコードであり、計量器コード２５Ｂ１のスマートメータ５から受信したデータを送信すべき会社のコードである。データ種類２５Ｂ３は、時刻情報、電力、電力量等の電力関連データ（計測データ）の種類を示し、スマートメータ５から受信したデータのうち、会社コード２５Ｂ２が示す会社のサーバに送信すべきデータの種類である。
【００６２】
送信管理テーブル２５Ｂにおいては、１の計量器コード２５Ｂ１に対して１以上の会社コード２５Ｂ２が設定され、会社コード２５Ｂ２と、データ種類２５Ｂ３とが１対１に対応して設定される。
【００６３】
データ仲介システム２の処理としては、まず、各電力会社サーバ３やデータ活用会社サーバ４から、各計量器コードが付された使用電力量等データのうち、どの電力関連データをどの会社に送るかを示すデータを受信し、記憶部２５に送信管理テーブル２５Ｂとして記憶する。そして、スマートメータ５から使用電力量等データを受信したときに、事前に記憶された送信管理テーブル２５Ｂに基づいて、指定された電力会社サーバ３及びデータ活用会社サーバ４に必要なデータを送信する。すなわち、送信管理テーブル２５Ｂを参照して、受信した使用電力量等データのうち、当該計量器コード２５Ｂ１に対応する会社コード２５Ｂ２の各サーバに対して、会社コード２５Ｂ２に対応するデータ種類２５Ｂ３のデータ（送信データ）を送信する。
【００６４】
これによれば、スマートメータ５からのデータ転送量を、契約会社データ及びデータ提供会社データの分だけ軽減することができる。また、需要家による電力使用契約の頻繁な変更に対しても、スマートメータ５の契約会社データを変更することなく、電力会社サーバ３及びデータ活用会社サーバ４からデータ仲介システム２に契約データを送信するだけで対応可能となる。
【００６５】
図１１（ｂ）は、データ仲介システム２の記憶部２５に記憶される契約変更データ２５Ｃの構成を示す。契約変更データ２５Ｃは、電力会社サーバ３から受信したデータが設定され、更新日時になるとスマートメータ５に送信され、記憶部５６の契約会社データ５６Ａ２が更新される契約会社データであり、計量器コード２５Ｃ１、使用契約切換日時２５Ｃ２及び新契約会社データ２５Ｃ３を含む。計量器コード２５Ｃ１は、スマートメータ５に固有のコードであり、新契約会社データ２５Ｃ３の送信先を示す。使用契約切換日時２５Ｃ２は、スマートメータ５の契約会社データ５６Ａ２を更新すべき日時である。新契約会社データ２５Ｃ３は、スマートメータ５で更新すべき新たな契約会社データである。
【００６６】
データ仲介システム２の処理としては、まず、電力会社サーバ３から事前に、新たにどの需要家といつ、どのような契約を実施するかを示すデータを受信し、記憶部２５に契約変更データ２５Ｃとして記憶する。そして、契約変更データ２５Ｃを参照して、使用契約切換日時２５Ｃ２になった時に、当該計量器コード２５Ｃ１に対応するスマートメータ５に対して、新契約会社データ２５Ｃ３を送信する。
【００６７】
以上によれば、スマートメータ５の契約変更データを、電力会社サーバ３から送信する代わりに、事前にデータ仲介システム２に登録し、データ仲介システム２からスマートメータ５に送信する。これによれば、契約変更に際しての電力会社サーバ３の処理負担を軽減するとともに、契約更新時におけるデータの送受信が一回で済むので、より正確な日時に契約変更を行うことができる。
【００６８】
≪第３の実施の形態≫
契約変更のセキュリティを高める方法として、スマートメータ５において需要家により設定された契約会社データと、各電力会社サーバ３に保持される契約会社データとが一致したときに初めて電力使用契約を更新する。これによれば、第三者のなりすましによる不正な契約変更を阻止することができる。
【００６９】
詳細には、まず、需要家は、上記のいずれかの方法で、スマートメータ５に契約変更データ５６Ｂを設定する。そして、使用契約切換日時になった時に、電力会社サーバ３又はデータ仲介システム２から、スマートメータ５に使用電力量等データの提出を促す信号及び新規の契約会社データを送信する。スマートメータ５は、電力会社サーバ３又はデータ仲介システム２から受信した契約会社データと、契約変更データ５６Ｂの新契約会社データ５６Ｂ２（又は、既に更新された契約会社データ５６Ａ２）とを比較し、一致したときに初めて、契約会社データ５６Ａ２を確定し、使用電力量等データ５６Ａの送信を開始する。一致しないときには、使用電力量等データ５６Ａを送信せずに、エラー信号を関係箇所（例えば、需要家の携帯電話や電力会社サーバ３等）に送信する。  
なお、データ活用会社サーバ４へのデータ提供の切換についても同様である。
【００７０】
上記実施の形態では、図１に示すデータ送受信システム１内の各装置を機能させるために、処理部（ＣＰＵ）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係るデータ送受信システム１が実現されるものとする。この場合、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００７１】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、需要家が電力使用契約をする電力会社、すなわち、その契約に基づいてスマートメータ５からデータ仲介システム２経由で計測データを受信する電力会社サーバ３を容易に変更することができる。また、需要家がデータ提供契約をするデータ活用会社、すなわち、その契約に基づいてスマートメータ５からデータ仲介システム２経由で計測データを受信するデータ活用会社サーバ４を容易に変更することができる。
【００７２】
詳細には、図１０のＳ１００３及びＳ１００５に示すように、データ仲介システム２が、スマートメータ５から受信した契約会社データ及びデータ提供会社データのうち、会社コードをアドレス変換テーブル２５Ａによりノードアドレスに変換し、データ種類が示す電力関連データを抽出し、通信部２１を通じて当該ノードアドレスが示す電力会社サーバ３及びデータ活用会社サーバ４へ当該電力関連データ及び計量器コードを送信するので、需要家がスマートメータ５に契約会社データ及びデータ提供会社データを設定することにより、計測データの送信先サーバを頻繁に、かつ、簡単に変更することができる。
【００７３】
また、図１１（ａ）に示す送信管理テーブル２５Ｂを、データ仲介システム２が電力会社サーバ３やデータ活用会社サーバ４から受信し、記憶し、スマートメータ５からのデータのサーバ３、４への配信に用いるので、電力会社やデータ活用会社が送信管理テーブル２５Ｂのデータをデータ仲介システム２に設定することにより、計測データの送信先サーバを頻繁に、かつ、簡単に変更することができる。
【００７４】
そして、図１１（ｂ）に示す契約変更データ２５Ｃをデータ仲介システム２が電力会社サーバ３から受信し、記憶し、使用契約切換日時２５Ｃ２になった時に、計量器コード２５Ｃ１の示すスマートメータ５に新契約会社データ２５Ｃ３を送信するので、電力会社サーバ３やスマートメータ５の処理負担がなく、切換予定に応じて各需要家の電力使用契約を変更することができる。
【００７５】
以上によれば、簡易な手続きにより任意に契約先の会社を変更したいという需要家の要望に応えることができる。また、今後、スマートメータ５が普及し、スマートメータ５による使用電力量等のデータが電力会社以外にも提供されるようになった場合に、その１つの形態を提示することができ、今後の制度設計に貢献することができる。
【００７６】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００７７】
（１）上記実施の形態では、電力料金メニューの変更は、電力会社サーバ３で行うように記載したが、スマートメータ５から行うようにしてもよい。そのとき、スマートメータ５は、例えば、記憶部５６の契約会社データ５６Ａ２に、データ種類として料金メニューを特定可能なコードや料金メニューデータそのものを記憶しておき、使用電力量等データ５６Ａとしてデータ仲介システム２に送信する。データ仲介システム２は、使用電力量等データ５６Ａを受信し、料金メニューのコード又はデータを当該電力会社サーバ３に送信する。電力会社サーバ３は、データ仲介システム２から料金メニューのコード又はデータを受信し、当該スマートメータ５に対応する料金メニューを更新する。
【００７８】
（２）上記実施の形態では、契約変更データ６３Ａ及びデータ提供変更データ６３Ｂを記憶したカード６を用いて、スマートメータ５の契約変更データ５６Ｂ及びデータ提供変更データ５６Ｃを更新するように記載したが、データの更新が可能であれば、カード６という形態に限られることなく、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ等であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
２      データ仲介システム
２４    処理部
２５    記憶部
２５Ｂ  送信管理テーブル（テーブル）
２５Ｂ１  計量器コード（電力量計の識別情報）
２５Ｂ２  会社コード（コンピュータの識別情報）
２５Ｂ３  データ種類（計測データの種類）
２５Ｃ  契約変更データ（送信先変更データ）
２５Ｃ１  計量器コード（電力量計の識別情報）
２５Ｃ２  使用契約切換日時（契約を変更する日時）
２５Ｃ３  新契約会社データ（コンピュータの識別情報、計測データの種類）
３      電力会社サーバ（コンピュータ）
４      データ活用会社サーバ（コンピュータ）
５      スマートメータ（電力量計）
５５    処理部
５６    記憶部
５６Ａ２  契約会社データ（コンピュータの識別情報、計測データの種類）
５６Ａ３  データ提供会社データ（コンピュータの識別情報、計測データの種類）
５６Ａ４  時刻情報（計測データ）
５６Ａ５  電力（計測データ）
５６Ａ６  電力量（計測データ）
【図１】
2012113425.tif 000003
【図２】
2012113425.tif 000004
【図３】
2012113425.tif 000005
【図４】
2012113425.tif 000006
【図５】
2012113425.tif 000007
【図６】
2012113425.tif 000008
【図７】
2012113425.tif 000009
【図８】
2012113425.tif 000010
【図９】
2012113425.tif 000011
【図１０】
2012113425.tif 000012
【図１１】
2012113425.tif 000013