(57)【要約】【課題】受電コイルと送電コイルの相対的な位置関係を検出すること。【解決手段】無線電力伝送システムは、移動体に設置され受電コイル１０３を有する受電装置２０と、受電コイル１０３に対し非接触で電力を供給する送電コイル１０２を有する送電装置１０とを備える。無線電力伝送システムはさらに、送電コイル１０２の近辺に配置され、それぞれのループ軸が互いに直交する複数のループアンテナ素子を有する第１のアンテナ３０１と、受電コイル１０２の近辺に配置され、受電コイル１０２のコイル軸方向とそれぞれのループ軸方向がほぼ一致する複数のループアンテナ素子を有する第２のアンテナ３０４と、第１のアンテナ３０１の複数のループアンテナ素子による受信磁界に基づき、送電コイル１０２及び受電コイル１０３の相対的な位置関係を求める位置演算手段３０８とを備えている。【選択図】図１
2012005308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設置され受電コイルを有する受電装置と、前記受電コイルに対し非接触で電力を供給する送電コイルを有する送電装置とを備える無線電力伝送システムであって、
前記受電装置及び前記送電装置のいずれか一方に設置され、それぞれのループ軸が互いに直交する複数のループアンテナ素子を有する第１のアンテナと、
前記受電装置及び前記送電装置のいずれか他方に設置され、前記受電装置及び前記送電装置のいずれか他方に備わる受電コイル又は送電コイルのコイル軸方向とそれぞれのループ軸方向がほぼ一致する少なくとも１つのループアンテナ素子を有する第２のアンテナと、
前記第１のアンテナが有する複数のループアンテナ素子又は前記第２のアンテナが有するループアンテナによる受信磁界に基づき、前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を求める位置演算手段とを備える、無線電力伝送システム。
【請求項２】
前記第１のアンテナは、前記複数のループアンテナを用いて、前記第２のアンテナの出力磁界から、互いに直交する方向の成分を抽出するよう構成され、
前記位置演算手段は、前記第１のアンテナにより抽出された各成分を用いて、前記送電コイルから前記受電コイルへの距離及び方向を求めるよう構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線電力伝送システム。
【請求項３】
前記第２のアンテナは、第１のループアンテナ素子を介して磁界を出力した後、第２のループアンテナ素子を介して磁界を出力するよう構成され、
前記第１のアンテナは、前記第２のアンテナの第１のループアンテナ素子の出力磁界から、互いに直交する方向の成分を第１の成分としてまず抽出した後、前記第２のアンテナの第２のループアンテナ素子の出力磁界から、互いに直交する方向の成分を第２の成分として抽出するよう構成され、
前記位置演算手段は、前記第１のアンテナにより抽出された第１の成分及び第２の成分を用いて、前記送電コイルから前記受電コイルへの距離及び方向を求めるよう構成されることを特徴とする、請求項１に記載の無線電力伝送システム。
【請求項４】
前記無線電力伝送システムは、前記受電装置が存在する位置データを出力する受電側位置検出手段と、前記送電装置が存在する位置データを出力する送電側位置検出手段とをさらに備え、
前記位置演算手段は、前記受電側位置検出手段からの位置データと、前記送電側位置検出手段からの位置データとに基づき求められる前記受電装置及び前記送電装置の間の距離が所定距離以下になると、前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を求めるように構成される、請求項１に記載の無線電力伝送システム。
【請求項５】
前記受電装置側に設置され、前記位置演算手段により求められた前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を出力する受電側位置情報通知手段、及び／又は、前記送電装置側に設置され、前記位置演算手段により求められた前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を出力する送電側位置情報通知手段をさらに備える、請求項１に記載の無線電力伝送システム。
【請求項６】
前記第１のアンテナは、前記受電コイル及び前記送電コイルのいずれか一方に設置され、
前記第２のアンテナは、前記受電コイル及び前記送電コイルのいずれか他方に設置され、前記受電コイル及び前記送電コイルのいずれか他方のコイル軸方向とそれぞれのループ軸方向がほぼ一致する複数のループアンテナ素子を有する、請求項１に記載の無線電力伝送システム。
【請求項７】
移動体に設置される受電装置であって、
外部の送電装置が備える送電コイルから非接触で電力の供給を受ける受電コイルと、
それぞれのループ軸が互いに直交する複数のループアンテナ素子を有するアンテナと、
前記アンテナが有する複数のループアンテナ素子による受信磁界に基づき、前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を求める位置演算手段とを備える、受電装置。
【請求項８】
移動体に設置される受電装置に対し非接触で電力を供給する送電装置であって、
前記受電装置に備わる受電コイルに対し電力を供給する送電コイルと、
それぞれのループ軸が互いに直交する複数のループアンテナ素子を有するアンテナと、
前記アンテナの複数のループアンテナ素子による受信磁界に基づき、前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を求める位置演算手段とを備える、送電装置。
【請求項９】
移動体に設置される受電装置であって、
外部の送電装置が備える送電コイルから非接触で電力の供給を受ける受電コイルと、
前記受電コイルのコイル軸方向とそれぞれのループ軸方向がほぼ一致する少なくとも１つのループアンテナ素子を有するアンテナと、
前記アンテナが有するループアンテナによる受信磁界に基づき、前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を求める位置演算手段とを備える、受電装置。
【請求項１０】
移動体に設置され受電装置に対し非接触で電力を供給する送電装置であって、
前記受電装置に備わる受電コイルに対し電力を供給する送電コイルと、
前記送電コイルのコイル軸方向とそれぞれのループ軸方向がほぼ一致する少なくとも１つのループアンテナ素子を有するアンテナと、
前記アンテナが有するループアンテナによる受信磁界に基づき、前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を求める位置演算手段とを備える、送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電コイルおよび受電コイルの間の位置関係を検出可能な無線電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば電気自動車などへの非接触充電のために、無線電力伝送システムが開発されている。この無線電力伝送システムにおいては、充電装置側に送電コイルが、電気自動車側に受電コイルが設けられ、電磁誘導方式を用いることにより非接触で高効率の伝送効率を実現してきた。しかしながら、この電磁誘導による無線電力伝送システムでは、例えば送電コイルに対する受電コイルの位置ずれにより、伝送効率が大きく劣化することが知られている。
【０００３】
伝送効率の劣化防止のため、従来は両コイル間の位置ずれにより生じた相互インダクタンスの変化を電気的に検出することにより位置ずれを検出し、システムの動作を制御してきた（例えば特許文献１、２、３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０１５７８号公報
【特許文献２】特開平１０−３２２２４７号公報
【特許文献３】特開２００８−２８８８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２、３の方法では、両コイル同士の位置ずれを検出することはできても、例えば送電コイルに対する受電コイルの位置を知ることはできないため、両コイル同士の位置合わせをすることはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、両コイルの相対位置を検出できる無線電力伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、移動体に設置され受電コイルを有する受電装置と、前記受電コイルに対し非接触で電力を供給する送電コイルを有する送電装置とを備える無線電力伝送システムであって、前記受電装置及び前記送電装置のいずれか一方に設置され、それぞれのループ軸が互いに直交する複数のループアンテナ素子を有する第１のアンテナと、前記受電装置及び前記送電装置のいずれか他方に設置され、前記受電装置及び前記送電装置のいずれか他方に備わる受電コイル又は送電コイルのコイル軸方向とそれぞれのループ軸方向がほぼ一致する少なくとも１つのループアンテナ素子を有する第２のアンテナと、前記第１のアンテナが有する複数のループアンテナ素子又は前記第２のアンテナが有するループアンテナによる受信磁界に基づき、前記送電コイル及び前記受電コイルの相対的な位置関係を求める位置演算手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
以上の構成により、本発明によれば、受電コイルと送電コイルとの相対的な位置関係を求めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における無線電力伝送装置の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における第１のアンテナ３０１の構成を示す図
【図３】本発明の実施の形態１における第２のアンテナ３０４の構成を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における受電コイル１０３の位置情報検出手順を示した図
【図５】本発明の実施の形態１におけるループアンテナ素子３０４ａからの磁界のベクトル分布を示した図
【図６】本発明の実施の形態１におけるループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂからのＸＹ面における磁界のベクトル分布およびループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃの位置関係を示した図
【図７】本発明の実施の形態１における受電コイル１０３の位置情報検出手順を示した図
【図８】本発明の実施の形態１における車４００への搭載例を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の無線電力伝送装置を実施するための形態について、図面に沿って説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
以下に、本発明の無線電力伝送システムの実施の形態１の詳細について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の無線電力伝送システムの構成を示す図である。図１において、無線電力伝送システムは、所定の場所に配置される送電装置１０と、移動体側に設置される受電装置２０とを備えている。ここで、本無線電力伝送システムは、典型的には、例えば電気自動車のような電気推進車両の非接触給電システムに応用される。この場合、受電装置２０は、移動体としての電気推進車両に設置され、送電装置１０は、典型的には駐車場に固定的に設置される。なお、送電装置１０は、固設に限らず、移動可能に構成されてもかまわない。
【００１３】
送電装置１０は、高周波発振源１０１と、送電コイル１０２と、第１のアンテナ３０１と、位置演算手段３０８と、送電側位置情報通知手段３０９と、送電側ＧＰＳ受信機３１１と、送電側無線通信手段２０２と、送電側制御手段２０１とを備えている。
【００１４】
また、受電装置２０は、受電コイル１０３と、負荷回路１０４と、第２のアンテナ３０４と、磁界出力手段３０７と、受電側位置情報通知手段３１０と、受電側ＧＰＳ受信機３１２と、受電側無線通信手段２０４と、受電側制御手段２０３とを備えている。
【００１５】
高周波発振源１０１は、高周波電力を生成し出力する発振源である。送電コイル１０２は、高周波発振源１０１に接続され、高周波の磁界を発生するコイルである。
【００１６】
受電コイル１０３は、送電コイル１０２から発生する磁界をうけて電力を得るコイルである。負荷回路１０４は、受電コイル１０３に接続され、受電コイル１０３から得られた電力を供給する整流回路、電池などを含む回路である。
【００１７】
送電側制御手段２０１は、例えばマイクロコンピュータやプロセッサを含んでおり、後述する各種処理を行う。その一例として、送電側制御手段２０１は、無線通信手段である送電側無線通信手段２０２を用いて後述する受電側制御手段２０３と制御情報をやり取りする。
【００１８】
受電側制御手段２０３は、例えばマイクロコンピュータやプロセッサを含んでおり、後述する各種処理を行う。その一例として、受電側制御手段２０３は、無線通信手段である受電側無線通信手段２０４を用いて送電側制御手段２０１と制御情報をやり取りする。
【００１９】
なお、送電側無線通信手段２０２は、後述する第１のアンテナ３０１を用いて無線通信を行ってもよい。また、受電側無線通信手段２０４は後述する第２のアンテナ３０４を用いて無線通信を行ってもよい。
【００２０】
第１のアンテナ３０１は送電コイル１０２の近辺に配置され、後述する第２のアンテナ３０４の発生する磁界の向きを検知するアンテナである。
【００２１】
図２は、第１のアンテナ３０１の構成を示す図である。Ｘ、ＹおよびＺは、各々の座標軸を示しており、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸は互いに直交する。図２において、第１のアンテナ３０１は、ループアンテナ素子３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃと、磁性体３０２と、導体板３０３とを有している。
【００２２】
ループアンテナ素子３０１ａはループ軸方向がＺ軸方向であり、送電コイル１０２のコイル軸方向とほぼ一致するループアンテナである。ループアンテナ素子３０１ｂはループ軸方向がＹ軸方向であるループアンテナである。ループアンテナ素子３０１ｃはループ軸方向がＸ軸方向であるループアンテナである。このように、第１のアンテナ３０１は互いにループ軸が直交する複数のループアンテナ素子を備えたアンテナである。
【００２３】
磁性体３０２は、ループアンテナ素子３０１ａの背面に配置された磁性体である。これによりループアンテナ素子３０１ａが背面に渦電流を発生することを阻止することができる。なお、背面は、図２において、ループアンテナ素子３０１ａに対してＺ軸の負方向側の面である。
【００２４】
導体板３０３は、ループアンテナ素子３０１ａの背面であって、かつ磁性体３０２のＺ軸の負方向側に配置された板状の導体である。これによりループアンテナ素子３０１ａの背面に配置される部材の電気定数の変化による特性への影響を阻止することができる。
【００２５】
再度図１を参照する。第２のアンテナ３０４は、受電コイル１０３の近辺に配置され、複数のループアンテナ素子を備えたアンテナである。
【００２６】
ここで、図３は、第２のアンテナ３０４の構成を示す図である。図３に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は、図２に示すＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸と同じ方向を向いているものとする。この第２のアンテナ３０４は、ループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃと、磁性体３０５ａ、３０５ｂ、３０５ｃと、導体板３０６とを有している。
【００２７】
ループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃは、ループ軸方向が受電コイル１０３のコイル軸方向とほぼ一致するループアンテナである。
【００２８】
磁性体３０５ａ、３０５ｂ、３０５ｃは、ループアンテナ素子３０１ａと同様の理由により、ループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃの背面に配置されている。
【００２９】
導体板３０６は、ループアンテナ素子３０１ａと同様の理由により、ループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃの背面に配置されている。
【００３０】
再度図１を参照する。磁界出力手段３０７は高周波電力を生成し、第２のアンテナ３０４へ出力する発振源である。これにより第２のアンテナ３０４から磁界を出力する。また磁界出力手段３０７は、第２のアンテナ３０４が備える複数のループアンテナ素子（図３参照）のうちいずれかを選択して出力する。
【００３１】
位置演算手段３０８は、例えばマイクロコンピュータやプロセッサを含んでおり、マイクロコンピュータなどにより、第１のアンテナ３０１が備える互いにループ軸が直交する複数のループアンテナ素子から受信した各磁界の強度から受電コイル１０３の位置を算出する。
【００３２】
送電側位置情報通知手段３０９は、送電側制御手段２０１に接続されるディスプレイやスピーカを含んでいる。この送電側位置情報通知手段３０９は、受電コイル１０３の位置情報を、スピーカやディスプレイから音や画像などとして出力し、ユーザに通知する。
【００３３】
受電側位置情報通知手段３１０は、受電側制御手段２０３に接続されるディスプレイやスピーカを含んでいる。この受電側位置情報通知手段３１０は、受電コイル１０３の位置情報を、スピーカやディスプレイから音や画像などとして出力し、ユーザに通知する。
【００３４】
送電側ＧＰＳ受信機３１１は、送電側制御手段２０１に接続され、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより自分が存在する位置のデータ（以下、位置データという）を出力するＧＰＳ受信機である。
【００３５】
受電側ＧＰＳ受信機３１２は受電側制御手段２０３に接続され、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより、自分が存在する位置データを出力するＧＰＳ受信機である。
【００３６】
以上のように構成された無線電力伝送装置について、その動作を説明する。
【００３７】
最初に第２のアンテナ３０４のうちループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂのみを用いた場合について述べる。図４は、受電コイル１０３の位置情報検出手順を示した図である。
【００３８】
まずステップ１において、送電側制御手段２０１および受電側制御手段２０３は、送電側ＧＰＳ受信機３１１と受電側ＧＰＳ受信機３１２が出力する位置データより、送電装置１０と受電装置２０の間の距離を算出する。この距離算出のために、送電側制御手段２０１は、送電側ＧＰＳ受信機３１１の出力位置データを、送電側無線通信手段２０２を介して、受電装置２０に送る。受電装置２０においては、受電側制御手段２０３は、受電側無線通信手段２０４を介して、送電装置１０からの位置データを受け取り、受け取った位置データと、受電側ＧＰＳ受信機３１２の出力位置データとを用いて、送電装置１０及び受電装置２０の間の距離を算出する。なお、送電側制御手段２０１も、同様の方法で、受電装置２０の位置データを受け取り、これを用いて送電装置１０及び受電装置２０の間の距離を算出する。  
【００３９】
この算出した距離がある所定距離以下になった場合、受電装置２０および送電装置１０が互いに近接したエリア内にあるとみなして、送電側制御手段２０１および受電側制御手段２０３は位置情報検出を開始する。なお、送電側無線通信手段２０２、受電側無線通信手段２０４を介して送電側制御手段２０１および受電側制御手段２０３間の無線通信ができるかどうかをもって受電装置２０および送電装置１０が互いに近接したエリア内にあるか判別し、送電側制御手段２０１および受電側制御手段２０３は位置情報検出を開始するとしてもよい。
【００４０】
ステップ２において、磁界出力手段３０７は高周波電力を生成し、ループアンテナ素子３０４ａに出力する。ループアンテナ素子３０４ａは、与えられた高周波電力に応じて磁界を出力する。
【００４１】
ステップ３において、位置演算手段３０８は、ループアンテナ素子３０４ａからの磁界を第１のアンテナ３０１にて受信し、磁界強度をＸ、Ｙ、Ｚの各成分ごとに測定する。ここで、ループアンテナ素子３０１ａは磁界のＺ成分Ｈｚを抽出する。ループアンテナ素子３０１ｂは磁界のＹ成分Ｈｙを抽出する。ループアンテナ素子３０１ｃは磁界のＸ成分Ｈｘを抽出する。
【００４２】
ステップ４において、位置演算手段３０８は、ステップ３で得られた磁界強度の測定結果からループアンテナ素子３０４ａと第１のアンテナ３０１間の距離、方向を算出する。
【００４３】
ここで、図５はループアンテナ素子３０４ａからの磁界のベクトルＨの分布を示した図である。磁界ベクトルのＺ方向成分Ｈｚは、ループ中心に近づくほど強くなり、離れるほど弱くなりＸＹ平面内の成分Ｈｘｙが支配的となる。磁界のＸＹ面内の成分Ｈｘｙは以下の式（１）で算出される。
【００４４】
Ｈｘｙ＝√（Ｈｘ２＋Ｈｙ２）  …（１）
ＨｚとＨｘｙの比を算出することによりループアンテナ素子３０４ａと第１のアンテナ３０１間の距離が算出される。
【００４５】
図６は、ループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂからのＸＹ面における磁界のベクトル分布およびループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃの位置関係を示した図である。ＸＹ平面内の磁界ベクトルＨはループアンテナ素子３０４ａを中心に放射状に広がる。ＨｘとＨｙの比の逆正接関数を算出し、ループアンテナ素子３０４ａから第１のアンテナ３０１への方向を算出する。また、ループアンテナ素子３０４ａと第１のアンテナ３０１間の距離ｒ１、方向θ１を算出することで、両者の位置関係は図６に示すように４パターン（Ａ１、Ｂ１、Ｃ１、Ｄ１）に絞られる。
【００４６】
再度図４を参照し、ステップ５においては、磁界出力手段３０７は、高周波電力を生成し、ループアンテナ素子３０４ｂに出力する。ループアンテナ素子３０４ｂは、与えられた高周波電力に応じて磁界を出力する。
【００４７】
ステップ６において、位置演算手段３０８は、ループアンテナ素子３０４ｂからの磁界を第１のアンテナ３０１にて受信し、磁界強度をＸ、Ｙ、Ｚの各成分ごとに測定する。
【００４８】
ステップ７において、位置演算手段３０８は、ステップ６で得られた磁界強度の測定結果からループアンテナ素子３０４ｂと第１のアンテナ３０１間の距離、方向を算出する。算出手順はステップ４と同様である。ループアンテナ素子３０４ｂと第１のアンテナ３０１間の距離ｒ２、方向θ２を算出することで、両者の位置関係は図６に示すように４パターン（Ａ２、Ｂ２、Ｃ２、Ｄ２）に絞られる。
【００４９】
ステップ８において、位置演算手段３０８は、受電コイル１０３の位置情報を算出する。ステップ４およびステップ７において絞られたそれぞれ４パターンの位置関係のうち両者とも満たすパターンは１つ（Ｂ２、Ｃ１）に絞られる。これよりループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂと第１のアンテナ３０１間の位置関係（ｒ１，θ１）＝（ｒ２，θ２）を求めることができる。このようにして、受電コイル１０３とループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂの位置関係より、送電コイル１０２に対する受電コイル１０３の位置が算出される。
【００５０】
ステップ９において、送電側位置情報通知手段３０９、受電側位置情報通知手段３１０は、受電コイル１０３の位置情報を使用者などへ通知する。
【００５１】
また、ループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂを対角とするエリア内に第１のアンテナ３０１があることが前提条件としてある場合、ループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂと第１のアンテナ３０１間の方向のみを算出することで、両者の位置関係を求めることができる。よって、ステップ４、７において距離の算出、ステップ３、６におけるＺ方向成分の磁界強度測定は省略することができる。
【００５２】
つぎに第２のアンテナ３０４のうちループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃを用いた場合の受電コイル１０３の位置情報検出について述べる。
【００５３】
図７は、受電コイル１０３の位置情報検出手順を示した図である。
【００５４】
ステップ１１〜１７は、図４のステップ１〜７と同様であるため、それぞれの詳細な説明を省略する。
【００５５】
ステップ１８において、磁界出力手段３０７は、高周波電力を生成し、ループアンテナ３０４ｃに出力する。ループアンテナ素子３０４ｃは、入力された高周波電力に応じて磁界を出力する。
【００５６】
ステップ１９において、位置演算手段３０８は、ループアンテナ素子３０４ｃからの磁界を第１のアンテナ３０１にて受信し、ステップ６などと同様の手法で、磁界強度をＸ、Ｙ、Ｚの各成分ごとに測定する。
【００５７】
ステップ１１０において、位置演算手段３０８は、得られた磁界強度の測定結果からループアンテナ素子３０４ｃと第１のアンテナ３０１間の距離を算出する。
【００５８】
ステップ１１１において位置演算手段３０８は、受電コイル１０３の位置情報を算出する。ステップ１４、ステップ１７、ステップ１１０において得られた距離を満たす位置は１つに絞られる。これよりループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃと第１のアンテナ３０１間の位置関係を求めることができる。受電コイル１０３とループアンテナ素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃの位置関係より、受電コイル１０３の位置を算出する。
【００５９】
ステップ１１２は、図４のステップ９と同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
なお、送電コイル１０２側に第１のアンテナ３０１および位置演算手段３０８、受電コイル１０３側に第２のアンテナ３０４および磁界出力手段３０７を備える構成例について説明したが、受電コイル１０３側に第１のアンテナ３０１および位置演算手段３０８、送電コイル１０２側に第２のアンテナ３０４および磁界出力手段３０７を備える構成であってもよい。
【００６１】
なお、第２のアンテナ３０４はループアンテナ素子が２つの場合、３つの場合の検出方法について記載したが、３つ以上であってもよい。
【００６２】
図８は、本発明の無線電力伝送システムの電気推進車両（以下単に車両という）４００への搭載例を示した図である。複数の送電コイル１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃが地上側に、受電コイル１０３は車両４００側に搭載される例を示す。上記の手順により受電コイル１０３の位置を算出し、高周波発振源１０１は複数の送電コイルのうちもっとも受電コイル１０３に近接した送電コイルを選択して受電コイル１０３へ送電を行う。送電コイルを複数用いた場合について述べたが、受電コイルを複数用いてもよい。
【００６３】
以上により、本発明の無線電力伝送システムはコイルの位置検出を実現できる。
【００６４】
なお、以上の実施の形態では、電気推進車両の非接触給電システムへの応用例を説明したが、これに限らず、例えば、受電装置２０は、移動体の他の例としての携帯機器に設置され、また、送電装置１０は、この携帯機器向けの充電器に設置されてもかまわない。
【００６５】
また、以上の実施の形態では、第１のアンテナ３０１を図２のようにひとつ配置して構成し、第２のアンテナ３０４を図３のように複数配置して構成した例を説明したが、第１のアンテナと第２のアンテナの互いの異なる位置関係が２通り以上あれば位置を算出することができるので、これに限らず、第１のアンテナを図３のように複数配置して構成し、第２のアンテナを図２のようにひとつ配置して構成してもかまわない。
【００６６】
また、以上の実施の形態では、第１のアンテナ３０１は受電コイル１０３の近辺に設けられ、第２のアンテナ３０４は送電コイル１０２の近辺に設けられるとして説明した。しかし、本発明のように、受電コイル１０３及び送電コイル１０２の相対的位置関係を求めるのであれば、第１のアンテナ３０１は受電装置２０に設けられ、第２のアンテナ３０４は送電装置１０に設けられていれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の無線電力伝送システムは、コイルの位置検出ができる。よって、本発明の無線電力伝送システムを、例えば、携帯機器、電気推進車両などの非接触充電器として適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１０１  高周波発振源
１０２、１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ  送電コイル
１０３  受電コイル
１０４  負荷回路
２０１  送電側制御手段
２０２  送電側無線通信手段
２０３  受電側制御手段
２０４  受電側無線通信手段
３０１  第１のアンテナ
３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ  ループアンテナ素子
３０２、３０５ａ、３０５ｂ、３０５ｃ  磁性体
３０３、３０６  導体板
３０４  第２のアンテナ
３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ  ループアンテナ素子
３０７  磁界出力手段
３０８  位置演算手段
３０９  送電側位置情報通知手段
３１０  受電側位置情報通知手段
３１１  送電側ＧＰＳ受信機
３１２  受電側ＧＰＳ受信機
４００  電気推進車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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