(57)【要約】【課題】利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作のオンを、第三者が設定可能な端末装置、指示装置、動作設定システムおよび動作設定方法を提供する。【解決手段】端末装置は、利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能な動作手段と、所定動作を実行するための実行指示を外部装置から受け付ける受付手段と、実行指示が受け付けられると、動作手段に所定動作を実行させる制御手段と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能な動作手段と、
前記所定動作を実行するための実行指示を、外部装置から受け付ける受付手段と、
前記実行指示が受け付けられると、前記動作手段に前記所定動作を実行させる制御手段と、を含む端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の端末装置において、
前記動作手段は、前記利用者からの音声を受け付け当該音声の逆位相の音声を出力する動作を、前記所定動作として実行する、端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の端末装置において、
前記実行指示は、所定の音である、端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の端末装置において、
前記所定の音は、可聴音域外の音である、端末装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の端末装置において、
前記受付手段は、前記外部装置から、前記所定動作を停止するための停止指示をさらに受け付け、
前記制御手段は、前記所定動作の実行中に前記停止指示が受け付けられると、前記動作手段に前記所定動作を停止させる、端末装置。
【請求項６】
利用者の操作を検出する操作検出手段と、
前記操作検出手段が操作を検出すると、請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置に、前記実行指示を出力する実行指示出力手段と、を含む指示装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置と、
前記実行指示を送信する指示装置と、を含む動作設定システム。
【請求項８】
利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能な端末装置での動作設定方法であって、
前記所定動作を実行するための実行指示を、外部装置から受け付ける受付ステップと、
前記実行指示が受け付けられると、前記所定動作を実行する制御ステップと、を含む動作設定方法。
【請求項９】
コンピュータを、
利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能な動作手段、
前記所定動作を実行するための実行指示を、外部装置から受け付ける受付手段、および、
前記実行指示が受け付けられると、前記動作手段に前記所定動作を実行させる制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
利用者の操作を検出する操作検出手段、および、
前記操作検出手段が操作を検出すると、請求項１から５のいずれか１項に記載の端末装置に、前記実行指示を出力する実行指示出力手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、指示装置、動作設定システム、動作設定方法およびプログラムに関し、特には、利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能な端末装置、その端末装置と通信可能な指示装置、動作設定システムおよび動作設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話機の利用者の発話が周囲の人の迷惑になることを防止可能な音声漏洩防止装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の音声漏洩防止装置は、利用者からの音声（例えば、携帯電話機への発話）を検出し、その音声と逆位相の音声を出力する音声漏洩抑制機能を有する。音声漏洩抑制機能が実行されると、利用者からの音声のうち周囲の人に漏れ伝わる音声は、逆位相の音声にて打ち消される。よって、利用者の発話が周囲の人に伝わり難くなり、利用者の発話が周囲の人の迷惑になることを防止可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５０３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
音声漏洩抑制機能は、音声漏洩抑制機能を有する装置の利用者に対してではなく、その利用者とは異なる者（以下「第三者」と称する）のために行われる機能（以下「第三者用機能」と称する）である。
【０００６】
音声漏洩抑制機能等の第三者用機能のオンの設定は、一般的に、第三者用機能の恩恵を受けない者（第三者用機能を有する装置の利用者）にて行われ、第三者用機能の恩恵を受ける者（第三者）が、第三者用機能のオンを設定できないという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能な端末装置、指示装置、動作設定システム、動作設定方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の端末装置は、利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能な動作手段と、前記所定動作を実行するための実行指示を、外部装置から受け付ける受付手段と、前記実行指示が受け付けられると、前記動作手段に前記所定動作を実行させる制御手段と、を含む。
【０００９】
本発明の指示装置は、利用者の操作を検出する操作検出手段と、上記端末装置に、前記実行指示を出力する実行指示出力手段と、を含む。
【００１０】
本発明の動作設定システムは、上記端末装置と、前記実行指示を送信する指示装置と、を含む。
【００１１】
本発明の動作設定方法は、利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能な端末装置での動作設定方法であって、前記所定動作を実行するための実行指示を、外部装置から受け付ける受付ステップと、前記実行指示が受け付けられると、前記所定動作を実行する制御ステップと、を含む。
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータを、利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能な動作手段、前記所定動作を実行するための実行指示を、外部装置から受け付ける受付手段、および、前記実行指示が受け付けられると、前記動作手段に前記所定動作を実行させる制御手段として機能させる。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、利用者の操作を検出する操作検出手段、および、前記操作検出手段が操作を検出すると上記端末装置に前記実行指示を出力する実行指示出力手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作のオンを、第三者が設定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の動作設定システムを示した図である。
【図２】携帯電話機１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】携帯電話機１が有する消音機能を第三者が有効に設定する手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態の動作設定システムを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の動作設定システムを示した図である。図１において、動作設定システムは、携帯電話機１および２を含む。
【００１８】
携帯電話機１は、一般的に端末装置と呼ぶことができる。携帯電話機２は、一般的に外部装置または指示装置と呼ぶことができる。
【００１９】
携帯電話機１は、動作部１１と、通信部１２と、制御部１３と、電話機能部１４と、を含む。
【００２０】
動作部１１は、一般的に動作手段と呼ぶことができる。
【００２１】
動作部１１は、消音動作を実行可能である。消音動作は、携帯電話機１の利用者からの音声を受け付け、その音声の逆位相の音声を出力する。このため、携帯電話機１の利用者からの音声のうち利用者と異なる第三者に向かう音声は、逆位相の音声にて打ち消される可能性が高くなる。なお、消音動作は、第三者のために行われる所定動作の一例である。また、消音動作は、携帯電話機１の利用者には関係しないが、他の者（第三者）には関係する機能の一例でもある。
【００２２】
動作部１１は、マイクロホン１１ａと、増幅器１１ｂと、Ａ／Ｄコンバータ１１ｃと、逆位相生成部１１ｄと、Ｄ／Ａコンバータ１１ｅと、アンプ１１ｆと、音量調整部１１ｇと、スピーカ１１ｈと、を含む。Ａ／Ｄコンバータ１１ｃと、逆位相生成部１１ｄと、Ｄ／Ａコンバータ１１ｅと、アンプ１１ｆと、音量調整部１１ｇと、スピーカ１１ｈとは、消音動作部１１０に含まれる。
【００２３】
マイクロホン１１ａは、携帯電話機１の利用者（音声源）からの音声波を捉え、その音声波をアナログ音声信号に変換する。増幅器１１ｂは、マイクロホン１１ａからのアナログ音声信号を増幅する。
【００２４】
Ａ／Ｄコンバータ１１ｃは、増幅器１１ｂからのアナログ音声信号をディジタル音声信号に変換する。逆位相生成部１１ｄは、ディジタル音声信号に基づいて、携帯電話機１の利用者が発した音声波と位相が１８０度異なる音声波を有するディジタル音声信号を生成する。Ｄ／Ａコンバータ１１ｅは、逆位相生成部１１ｄからのディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換する。アンプ１１ｆは、Ｄ／Ａコンバータ１１ｅからのアナログ音声信号を増幅する。音量調整部１１ｇは、Ａ／Ｄコンバータ１１ｃからのディジタル音声信号に基づいて、アンプ１１ｆの利得を調整する。スピーカ１１ｈは、アンプ１１ｆからのアナログ音声信号に応じた音声波を出力する。
【００２５】
スピーカ１１ｈからの音声波は、音声源（携帯電話機１の利用者）の音声波と干渉する。よって、スピーカ１１ｈからの音声波と音声源の音声波とが打ち消しあう。したがって、消音もしくは音声伝播の抑制が行われる。
【００２６】
なお、動作部１１が実行する消音動作は、特許文献１に詳細が述べられているため、詳細な説明は省略する。
【００２７】
通信部１２は、一般的に受付手段と呼ぶことができる。
【００２８】
通信部１２は、携帯電話機２内の実行指示出力部２ａから出力された、消音動作を実行するための実行指示を受け付ける。通信部１２は、実行指示を受け付けると、その実行指示を制御部１３に出力する。本実施形態では、実行指示出力部２ａは、携帯電話機２内の操作部２ｂが携帯電話機２の利用者にて操作されると、予め設定された可聴音域外の音を実行指示として出力する。なお、実行指示出力部２ａが、実行指示として、人間の可聴音域外の音のような所定の音を出力する場合、マイクロホン１１ａが通信部１２を兼ねてもよい。この場合、マイクロホン１１ａの出力が、制御部１３に入力される。
【００２９】
制御部１３は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００３０】
制御部１３は、通信部１２にて実行指示が受け付けられると、動作部１１に消音動作を実行させる。例えば、制御部１３は、通信部１２から実行指示を受け付けると、携帯電話機１の利用者の了解を得ることなく、消音動作部１１０に電源電圧を供給して消音動作部１１０を起動して、動作部１１に消音動作を実行させる。つまり、制御部１３は、携帯電話機１の利用者の作業に影響を与えず、携帯電話機１が有する携帯電話機１の利用者のための機能を損なうことなく、動作部１１に消音動作を実行させる。
【００３１】
電話機能部１４は、増幅器１１ｂからのアナログ音声信号を用いて、通話等の電話機能を実行する。
【００３２】
携帯電話機２内の操作部２ｂは、一般的に操作検出手段と呼ぶことができる。操作部２ｂは、例えば、操作ボタンであり、携帯電話機２の利用者の操作を検出する。
【００３３】
携帯電話機２内の実行指示出力部２ａは、一般的に実行指示出力手段と呼ぶことができる。実行指示出力部２ａは、操作部２ｂが携帯電話機２の利用者の操作を検出すると、予め設定された可聴音域外の音を実行指示として携帯電話機１に出力する。
【００３４】
なお、携帯電話機１は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、動作部１１、通信部１２、制御部１３および電話機能部１４として機能する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【００３５】
また、携帯電話機２は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、ＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、実行指示出力部２ａおよび操作部２ｂとして機能する。
【００３６】
次に、動作を説明する。
【００３７】
以下では、携帯電話機１を用いて通話中の話者Ａと、話者Ａの声を抑制したいと考える第三者Ｂがいるものとする。また、第三者Ｂは、携帯電話機２を持っているとする。
【００３８】
図２は、携帯電話機１の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３９】
携帯電話機１は、話者Ａの操作に従って通話状態になると、特定のパターン（実行指示として予め設定された特定のパターン）を受け付けたか否かの判定（以下「特定パターン判定」と称する）を開始する（ステップＳ２１）。
【００４０】
携帯電話機１が特定パターン判定を開始すると、通信部１２は、音の受け付けを開始する（ステップＳ２２）
そして、制御部１３は、通信部１２が受け付けた音が特定のパターンに当てはまるかをチェックする（ステップＳ２３）。
【００４１】
この状況で、携帯電話機２内の操作部２ｂが第三者Ｂの操作を検出すると、携帯電話機２内の実行指示出力部２ａは、実行指示として予め設定された特定のパターンの音を発する。
【００４２】
携帯電話機１内の制御部１３は、携帯電話機２からの特定のパターンの音を感知し、消音機能を有効にして、動作部１１に消音動作を実行させる（ステップＳ２４）。
【００４３】
図３は、携帯電話機１が有する消音機能を第三者Ｂが有効に設定する手順を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
話者Ａが通話を開始した後、第三者Ｂは、話者Ａからの音声を抑制しようと決断し、携帯電話機２内の操作部２ｂを操作したとする。
【００４５】
携帯電話機２内の操作部２ｂは、第三者Ｂの操作を検出する（ステップＳ３１）。
【００４６】
携帯電話機２内の操作部２ｂが第三者Ｂの操作を検出すると、携帯電話機２内の実行指示出力部２ａは、実行指示として予め設定された特定のパターンの音を発する（ステップＳ３２）。
【００４７】
携帯電話機１内の制御部１３は、携帯電話機２からの特定のパターンの音を感知し、消音機能を有効にして、動作部１１に消音動作を実行させる。
【００４８】
このため、第三者Ｂが携帯電話機２内の操作部２ｂを操作するだけで、実行指示出力部２ａが、実行指示として予め設定された特定のパターンの音を発し、動作部１１が消音動作を実行する。
【００４９】
本実施形態によれば、動作部１１は、利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行可能である。通信部１２は、携帯電話機２内の実行指示出力部２ａから出力された、消音動作を実行するための実行指示を受け付ける。通信部１２が携帯電話機２から実行指示を受け付けると、制御部１３は、携帯電話機１の利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作（例えば、消音動作）を、動作部１１に実行させる。
【００５０】
このため、携帯電話機１の利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作のオンを第三者が設定することが可能になる。
【００５１】
また、本実施形態では、制御部１３は、通信部１２が携帯電話機２から実行指示を受け付けると、携帯電話機１の利用者に確認せず、携帯電話機１の利用者の操作を必要とせず、携帯電話機１の設定に係わらず強制的に、携帯電話機１の利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作を実行する。よって、携帯電話機１の利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作のオンを、携帯電話機１の利用者の都合に係わらず、第三者が設定することが可能になる。
【００５２】
なお、所定動作は、携帯電話機１の利用者とは異なる第三者のために行われる動作であるため、所定動作の実行が、携帯電話機１の利用者に気がつかないうちに制御部１３にて設定されても、例えば、携帯電話機１の利用者が意図せずに所定動作の実行が制御部１３にて設定されても、携帯電話機１の利用者に対して生じる問題は少ない。
【００５３】
なお、動作部１１が、所定動作として消音動作（携帯電話機１の利用者からの音声を受け付け、その音声の逆位相の音声を出力する動作）を実行する場合、携帯電話機１の利用者でない第三者（本実施形態では、携帯電話機２の利用者）が、携帯電話機１の消音動作を有効にする設定（オン設定）を行うことが可能になる。このため、携帯電話機１の利用者の発話を迷惑と感じている側（本実施形態では、携帯電話機２の利用者）の判断が尊重され、携帯電話機１の利用者が意識せずに、携帯電話機１の利用者の発話の周りへの影響を抑えることができる。また、消音動作の設定に携帯電話機１の利用者本人の意思は関係無いため、携帯電話機１の利用者が無意識に引き起こす迷惑を防止することが可能になる。
【００５４】
また、実行指示が所定の音である場合、例えば、以下の５つの利点を有する。
【００５５】
（１）実行指示の指向性が少なく、携帯電話機の向きや位置の制約を少なくすることが可能になる。
【００５６】
（２）無線ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークの構築を必要としない。
【００５７】
（３）実行指示として赤外線通信が用いられた場合に比べて、実行指示の到達距離が長くなる。
【００５８】
（４）実行指示が障害物にさえぎられにくくなり実行指示の非到達領域が少なくなる。
【００５９】
（５）簡単な圧電素子を用いて実行指示を送信可能となるため、実行指示を送信する装置の構成を簡略化することが可能になる。
【００６０】
（６）携帯電話機１が有するマイクロホン１１ａを通信部１２として兼用することが可能になり、構成の簡略化を図ることが可能になる。
【００６１】
上記実施形態では、実行指示として可聴音域外の音が用いられる。これは、消音機能の強制オンの実施に伴う話者と第三者とのトラブルを避けるために誰が音（実行指示）を放ったかを分かりにくくするためである。
【００６２】
なお、実行指示として可聴領域の音が用いられても良い。この場合、携帯電話機１の利用者に注意を喚起することが可能になる。また、実行指示として予め設定された特定のパターンは、特定の音声のパターンでも良いし、特定のメロディでも良い。
【００６３】
上記実施形態において、携帯電話機２では、操作部２ｂが、携帯電話機２の利用者の操作を検出し、実行指示出力部２ａは、操作部２ｂが操作されると、予め設定された可聴音域外の音を実行指示として携帯電話機１に出力する。
【００６４】
この場合、携帯電話機１とは異なる機器を用いて、携帯電話機１の所定動作（例えば、消音動作）の実行を制御することが可能になる。
【００６５】
上記実施形態では、外部装置または指示装置として携帯電話機２が用いられたが、外部装置または指示装置は、携帯電話機２に限らず、実行指示出力部２ａと操作部２ｂとを有している装置であればよく、適宜変更可能である。
【００６６】
例えば、コンサートホールまたは劇場で、本発明の一実施形態の動作設定システムが使用される場合、コンサートホールまたは劇場に、実行指示出力部２ａと操作部２ｂとを含む指示装置が設置され、この指示装置から、実行指示がコンサートホールまたは劇場内の全ての携帯電話機１に対して出力される。
【００６７】
この場合、通信部１２としては、携帯電話機１に電源電圧が投入されると動作を開始し、携帯電話機１の利用者が携帯電話機１を用いて通話を開始する前から、実行指示を受け付け可能な状態となる通信部が用いられ、コンサートホールまたは劇場内の指示装置は、例えば、携帯電話機１がコンサートホールまたは劇場に入るときに入り口で、実行指示を出力することが望ましい。
【００６８】
上記実施形態において、実行指示出力部２ａは、実行指示の他に、消音動作を停止するための停止指示を出力してもよい。
【００６９】
停止指示は、例えば、実行指示として予め設定された特定のパターンとは異なる所定のパターンの音声波（可聴音域外の音であって、実行指示とは音の高さが異なる音、実行指示とは異なる和音または旋律）である。この場合、通信部１２は、この停止指示をさらに受け付け、制御部１３は、消音動作の実行中に停止指示が受け付けられると、消音動作部１１０への電源電圧の供給を停止して、動作部１１に消音動作を停止させる。
【００７０】
例えば、コンサートホールまたは劇場内の指示装置は、携帯電話機１がコンサートホールまたは劇場に入るときに実行指示を出力し、携帯電話機１がコンサートホールまたは劇場から退場するときに出口で停止指示を出力する。
【００７１】
なお、停止指示は、可聴音域の音であって、実行指示とは音の高さが異なる音、実行指示とは異なる和音または旋律であってもよい。
【００７２】
上記実施形態では、実行指示および停止指示として所定の音が用いられたが、実行指示および／または停止指示は音に限るものではない。
【００７３】
例えば、実行指示および／または停止指示として、赤外線の信号を用いることが可能である。この場合、実行指示出力部２ａとして赤外線送信部が用いられ、通信部１２として赤外線受信部が用いられる。
【００７４】
また、例えば、実行指示および／または停止指示として、電子メールが用いられてもよい。この場合、例えば、携帯電話機１に消音動作設定用の電子メールアドレスが設定され、携帯電話機２の利用者が、予め携帯電話機１の消音動作設定用の電子メールアドレスを認識している必要がある。このため、例えば、携帯電話機２の利用者と携帯電話機１の利用者とが知り合いであり、携帯電話機２の利用者が、予め携帯電話機１の消音動作設定用の電子メールアドレスを認識できる場合、実行指示および／または停止指示として電子メールを用いることが有効となる。
【００７５】
また、実行指示および／または停止指示として電子メールが用いられる場合、本文に「実行指示」と記載された電子メールが、実行指示として用いられ、本文に「停止指示」と記載された電子メールが、停止指示として用いられてもよい。
【００７６】
なお、上記実施形態では、所定動作として消音動作が用いられたが、所定動作は、消音動作に限るものではなく、携帯電話機１の利用者とは異なる第三者のために携帯電話機１にて行われる動作、例えば、動作を開始しても携帯電話機１の利用者にとって携帯電話機１の使用感が変化しない動作であればよい。例えば、所定動作として、呼び出し音を受け付けその呼び出し音の逆位相の声を出力して、呼び出し音のうち第三者に向かう声を逆位相の声にて打ち消す呼び出し音打ち消し動作が用いられてもよい。
【００７７】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態の端末装置３を示したブロック図である。図４において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【００７８】
端末装置３は、例えば、携帯電話機である。端末装置３は、動作部１１と、通信部１２と、制御部１３と、を含む。
【００７９】
なお、端末装置３は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行して、動作部１１、通信部１２および制御部１３として機能する。
【００８０】
第２実施形態においても、通信部１２が携帯電話機２から実行指示を受け付けると、制御部１３は、携帯電話機１の利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作（例えば、消音動作）を、動作部１１に実行させる。
【００８１】
このため、端末装置３の利用者とは異なる第三者のために行われる所定動作のオンを第三者が設定することが可能になる。
【００８２】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１、２    携帯電話機
１１      動作部
１１ａ    マイクロホン
１１ｂ    増幅器
１１ｃ    Ａ／Ｄコンバータ
１１ｄ    逆位相生成部
１１ｅ    Ｄ／Ａコンバータ
１１ｆ    アンプ
１１ｇ    音量調整部
１１ｈ    スピーカ
１１０    消音動作部
１２      通信部
１３      制御部
２ａ      実行指示出力部
２ｂ      操作部
３        端末装置
【図１】
2012165324.tif 000003
【図２】
2012165324.tif 000004
【図３】
2012165324.tif 000005
【図４】
2012165324.tif 000006