(57)【要約】【課題】柱状体のバンドにおいて両端部が支持された連結軸に被連結物を容易に着脱できるようにする。【解決手段】基端部１ａに軸線方向に沿って挿通路２を形成し、先端部１ｂに、連結軸１１０に引っ掛けられる掛止凹部３を軸線に対して直交方向に形成する引掛部材１と、被連結物に対する連結部を基端部１０ｂに形成し、引掛部材１の挿通路２に挿通される挿通部１２を本体１０ａに形成し、挿通部１２が引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向への移動によって、連結軸１１０から離間して引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａを開放し、連結部に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部１２が引掛部材１の先端部１ｂから基端部１ａに向かう方向への移動によって、連結軸１１０に当接して引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａを閉塞する鉤状部１３を先端部１０ｃに形成するロック部材１０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体（１０１）に取り付けられるバンド（１０２）において両端部が支持される連結軸（１１０）に被連結物を連結するための連結具であって、
基端部（１ａ）に軸線方向に沿って挿通路（２）が形成されるとともに、先端部（１ｂ）に、連結軸（１１０）に引っ掛けられる掛止凹部（３，２１）が軸線に対して直交方向に形成される引掛部材（１）と、
前記被連結物に対する連結部（１１）が基端部（１０ｂ）に形成されるとともに、引掛部材（１）の挿通路（２）に挿通される挿通部（１２）が本体（１０ａ）に形成され、さらに、該挿通部（１２）が引掛部材（１）の基端部（１ａ）から先端部（１ｂ）に向かう方向への移動によって、連結軸（１１０）から離間して引掛部材（１）の掛止凹部（３，２１）の開口部（３ａ，２１ａ）を開放するとともに、連結部（１１）に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部（１２）が引掛部材（１）の先端部（１ｂ）から基端部（１ａ）に向かう方向への移動によって、連結軸（１１０）に当接して引掛部材（１）の掛止凹部（３，２１）の開口部（３ａ，２１ａ）を閉塞する鉤状部（１３）が先端部（１０ｃ）に形成されるロック部材（１０）とを備えたことを特徴とする連結具。
【請求項２】
該挿通部（１２）が引掛部材（１）の基端部（１ａ）から先端部（１ｂ）に向かう方向への移動によって、連結軸（１１０）から離間して引掛部材（１）の掛止凹部（３，２１）の開口部（３ａ，２１ａ）を開放するとともに、連結部（１１）に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部（１２）が引掛部材（１）の先端部（１ｂ）から基端部（１ａ）に向かう方向への移動によって、前記ロック部材（１０）の鉤状部（１３）の先端部（１３ｃ）が、前記引掛部材（１）の挿通路（２）に挿入されて、前記引掛部材（１）の掛止凹部（３，２１）の開口部（３ａ，２１ａ）が閉塞されることを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記引掛部材（１）の掛止凹部（３，２１）の開口部（３ａ，２１ａ）が、前記ロック部材（１０）の鉤状部（１３）によって閉塞される際、前記引掛部材（１）の基端部（１ａ）に形成される連結孔（５）と、前記ロック部材（１０）の基端部（１０ｂ）に形成される連結孔（１１）とが連通するように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電柱に取り付けられた自在バンドにおいて両端部が支持される連結軸と、架空電線が接続された耐張碍子とを連結する際に使用される連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の連結具について、複数の電柱間に架空電線が架設される電線支持構造を例にとって、図１０（ａ），（ｂ）を参照しつつ説明する。なお、これらの図において、腕金が取り付けられている側を電柱の背面とし、その反対側を電柱の正面とする。また、図１０（ｂ）において、上側を電柱の右側とし、下側を電柱の左側とする。
【０００３】
電線支持構造１００は、例えば、図１０（ａ）に示すように、電柱１０１の上部の外周面に沿うように装着された自在バンド１０２と、該自在バンド１０２の上方に、電柱１０１の外周面に対して接線方向に固定された腕金１０３と、該腕金１０３から離れた位置に、引留クランプによって保持される三相の架空電線（図示せず）と、腕金１０３に一端部が連結されるとともに、三相の架空電線のうち、両側の架空電線に連結される上下一対の連結具１０４，１０４と、自在バンド１０２に一端部が連結されるとともに、三相の架空電線のうち、中央の架空電線に他端部が連結される連結具１０５と、各連結具１０４，１０４，１０５の他端部と引留クランプとの間に連結される耐張碍子１０６とを備えている。
【０００４】
自在バンド１０２は、図１０（ｂ）に示すように、電柱１０１の腕金１０３側の外周面（背面側）に宛がわれる一方のバンド部材１０２０と、その反対側、すなわち電柱１０１の架空電線側の外周面（正面側）に宛がわれる他方のバンド部材１０２２とを備えている。そして、一方のバンド部材１０２０は、電柱１０１の半周よりもやや大きい円弧状を呈しており、両端部にそれぞれ雄ねじ１０２１，１０２１が突設されている。そして、一方のバンド部材１０２０を電柱１０１の外周面に宛がった場合、各雄ねじ１０２１，１０２１が電柱１０１に対して径外方向に位置する。他方のバンド部材１０２２は、左右対称の一対のバンド片１０２２ａ，１０２２ｂを有している。該各バンド片１０２２ａ，１０２２ｂは、電柱１０１の外周面に沿うように形成される１／４円弧状部１０２３と、該１／４円弧状部１０２３の端部から径外方向に延出される支持部１０２４とを有している。そして、各バンド片１０２２ａ，１０２２ｂは、図１０（ｂ）に示すように、各一端部が一方のバンド部材１０２０の端部に重なるように、かつ、各支持部１０２４，１０２４が平行するように、電柱１０１の正面の両側に線対称に配置される。この際、一方のバンド部材１０２０の雄ねじ１０２１，１０２１が、他方のバンド部材１０２２の各バンド片１０２２ａ，１０２２ｂの挿通孔（図示せず）に挿通されて、一方のバンド部材１０２０と他方のバンド部材（一対のバンド片１０２２ａ，１０２２ｂ）１０２２とが一体化される。そして、各支持部１０２４，１０２４に水平方向に貫設されたボルトからなる連結軸１１０の緩緊によって、各支持部１０２４，１０２４の距離が拡縮される。すなわち、電柱１０１の外周面に対して自在バンド１０２が着脱自在となる。
【０００５】
腕金１０３は、図１０（ａ）に示すように、角筒状を呈しており、電柱１０１の径方向に貫設されたボルトＢによって、電柱１０１の外周面に対して接線方向に取り付けられている。そして、腕金１０３の上面に所定の間隔をおいて、２つの耐張碍子１０６，１０６が配置される。
【０００６】
両側の架空電線を支持する上下一対の連結具１０４，１０４は、一般的にストラップと称され、図１０（ａ）に示すように、一端側が水平向きに、他端側が鉛直向きになるように、細長い平板部材の中途部が捻られて作製されている。そして、連結具１０４，１０４の一端部１０４ａ，１０４ａは、腕金１０３の上面および下面にそれぞれ宛がわれ、連結具１０４，１０４の他端部１０４ｂ，１０４ｂは、後述する耐張碍子１０６の連結部１０６２に連結される。また、腕金１０３の上面に宛がわれた連結具１０４の一端部１０４ａ、および、腕金１０３の下面に宛がわれた連結具１０４の一端部１０４ａは、ボルトＢ・ナットＮによって腕金１０３に固定される。
【０００７】
中央の架空電線を支持する連結具１０５は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、前記各連結具１０４と同様に、ストラップと称されて、細長い平板部材からなる。そして、連結具１０５の一端部１０５ａは、自在バンド１０２の各支持部１０２４，１０２４に貫設された連結軸１１０に挿通される挿通孔（図示せず）が形成されている。また、連結具１０５の他端部１０５ｂは、後述する耐張碍子１０６の連結部１０６２に貫設されたコッタピン１０６４に挿通される挿通孔（図示せず）が形成されている。
【０００８】
耐張碍子１０６は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、三相の架空電線のうちの２線が接続されるものと、中央の架空電線が接続されるものとは、同一のものが使用される。この耐張碍子１０６は、中央部にひだ部１０６１を有する磁器製の本体１０６０と、該本体１０６０の先端部の外面を覆うように固着された可鍛鋳鉄製の連結部１０６２と、一端部が本体１０６０の先端部内面の中心部に固着されるとともに、他端部が本体１０６０の軸線に沿って外部に導出された、軟鋼材からなる連結軸１０６３とを有している。連結部１０６２は、頂部に溝部１０６２ａが形成され、該溝部１０６２ａに連結具１０４，１０４，１０５の他端部１０４ｂ，１０４ｂ，１０５ｂが挿入される。そして、溝部１０６２ａの一方の側壁、連結具１０４，１０４，１０５の他端部１０４ｂ，１０４ｂ，１０５ｂの挿通孔、溝部１０６２ａの他方の側壁にコッタピン１０６４が挿通されることで、連結具１０４，１０４，１０５と耐張碍子１０６とが連結される一方、耐張碍子１０６の連結軸１０６３が引留クランプに連結されて、腕金１０３と引留クランプとの間、および、自在バンド１０２と引留クランプとの間にそれぞれ、三相分の耐張碍子１０６が水平方向に配置される。
【０００９】
以上、要するに、架空電線は、引留クランプ、耐張碍子１０６、連結具１０４，１０４，１０５によって、電柱１０１に固定された腕金１０３間に架設される。
【００１０】
また、中央の架空電線を支持する電線支持構造としては、例えば、電柱に取り付けられた腕金に、電柱を挟んだ腕金の両側に固設された断面Ｖ字形状の一対の防傾材と、該各防傾材に両端部がねじ止めされた円弧状のバンド体と、該バンド体の円弧面の頂部に突設された、平行する上下一対の支持片と、各支持片間に上下方向に貫設されたボルトと、該ボルトに連結された連結具とを備えたものが知られている（特許文献１）。
【００１１】
そして、該連結具は、開口部が長楕円状になるように二つ折りされた平板からなり、該連結具の折り返し部を、自在バンドにおいて両端部が支持された連結軸に係止させて、重ね合わされた連結具の両端部と耐張碍子の連結部にボルトを貫設して、連結具と耐張碍子とを連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開平６−４１３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前記従来の連結具、すなわち図１０（ａ），（ｂ）に示す電線支持構造１００に使用される連結具、特に、中央の架空電線を支持する際に使用される連結具１０５は、自在バンド１０２の一対の支持部１０２４，１０２４間に水平方向に貫設される連結軸１１０を、連結具１０５における一端部１０５ａの挿通孔に挿通して、自在バンド１０２と連結具１０５とを連結しているので、架空電線を延長したり、新設したりする場合は、自在バンド１０２の各支持部１０２４，１０２４および連結具１０５の挿通孔から連結軸１１０を取り外す必要があり、その作業が煩雑であるという問題がある。また、前記公報に開示されている連結具の連結軸も、前記と同様の問題が生じる。
【００１４】
そこで、本発明は、柱状体に装着されたバンドにおいて両端部が支持された連結軸に被連結物を容易に連結できるようにした連結具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る連結具は、柱状体１０１に取り付けられるバンド１０２において両端部が支持される連結軸１１０に被連結物を連結するための連結具であって、基端部１ａに軸線方向に沿って挿通路２が形成されるとともに、先端部１ｂに、連結軸１１０に引っ掛けられる掛止凹部３，２１が軸線に対して直交方向に形成される引掛部材１と、前記被連結物に対する連結部１１が基端部１０ｂに形成されるとともに、引掛部材１の挿通路２に挿通される挿通部１２が本体１０ａに形成され、さらに、該挿通部１２が引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向への移動によって、連結軸１１０から離間して引掛部材１の掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａを開放するとともに、連結部１１に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部１２が引掛部材１の先端部１ｂから基端部１ａに向かう方向への移動によって、連結軸１１０に当接して引掛部材１の掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａを閉塞する鉤状部１３が先端部１０ｃに形成されるロック部材１０とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
まず、連結具を連結軸１１０に連結する場合、引掛部材１の挿通路２に、ロック部材１０の挿通部１２を挿通して、引掛部材１とロック部材１０とが相対的に移動できるように重ね合わせる。この状態で、ロック部材１０の鉤状部１３を引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向に移動させて、引掛部材１の掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａを開放させる。そして、バンド１０２において両端部が支持される連結軸１１０に、開放された引掛部材１の掛止凹部３，２１を引っ掛ければ、被連結物が連結されたロック部材１０が、被連結物の自重によって引掛部材１の先端部１ｂから基端部１ａに向かう方向に移動することになる。すなわち、ロック部材１０の鉤状部１３が連結軸１１０に当接するとともに、引掛部材１の掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａが閉塞される。これによって、連結軸１１０に連結具が連結される。そして、連結軸１１０から連結具を取り外す場合は、ロック部材１０の鉤状部１３を引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向に移動させる。すなわち、連結軸１１０からロック部材１０の鉤状部１３を離間させるとともに、引掛部材１の掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａを開放し、開放された掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａを連結軸１１０から離間させる。つまり、バンド１０２において連結軸１１０の両端部が支持された状態であっても、連結軸１１０をバンド１０２から取り外すことなく、連結軸１１０に対して連結具を容易に着脱できるため、作業性がよくなる。
【００１７】
また、本発明によれば、該挿通部１２が引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向への移動によって、連結軸１１０から離間して引掛部材１の掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａを開放するとともに、連結部１１に被連結物が連結された際の荷重による、挿通部１２が引掛部材１の先端部１ｂから基端部１ａに向かう方向への移動によって、前記ロック部材１０の鉤状部１３の先端部１３ｃを、前記引掛部材１の挿通路２に挿入して、前記引掛部材１の掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａを閉塞するような構成を採用することもできる。
【００１８】
この場合、ロック部材１０の鉤状部１３の先端部１３ｃが、引掛部材１の挿通路２に挿入されるので、被連結物の荷重が係った状態で、ロック部材１０の鉤状部１３が連結軸１１０に引っ掛けられたとしても、被連結物の荷重によるロック部材１０の鉤状部１３の変形が防止される。すなわち、鉤状部１３の変形による掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａの常時開放を防止できる。すなわち、連結軸１１０と被連結物とを長期的に連結できるとともに、風などによって、被連結物が揺動したとしても、連結軸１１０に対する連結を維持できる。
【００１９】
また、本発明によれば、前記引掛部材１の掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａが、前記ロック部材１０の鉤状部１３によって閉塞される際、前記引掛部材１の基端部１ａに形成される連結孔５と、前記ロック部材１０の基端部１０ｂに形成される連結孔１１とが連通するような構成を採用することもできる。
【００２０】
この場合、被連結物の荷重を、ロック部材１０と引掛部材１とで負担することになり、支持強度を十分に確保できるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、両端部が支持された連結軸に引っ掛けられる掛止凹部を、引掛部材の軸線に対して直交方向に形成するとともに、掛止凹部の開口部を、ロック部材の鉤状部による軸線方向の移動によって開閉するようにしたので、連結軸に対する連結具の着脱が容易になる。すなわち、両端部が支持された連結軸に被連結物を容易に連結することできて、作業効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る連結具の一実施形態を示す分解斜視図。
【図２】（ａ）は、図１の引掛部材の挿通路にロック部材を挿通して、引掛部材の掛止凹部の開口部を開放した状態を示す斜視図、（ｂ）は、図２（ａ）の側面図、（ｃ）は、図２（ａ）の要部の平面図。
【図３】（ａ）は、図１の引掛部材の掛止凹部の開口部を閉塞した状態を示す斜視図、（ｂ）は、図３（ａ）の側面図、（ｃ）は、図３（ａ）の要部の平面図。
【図４】図１の連結具の使用態様の説明図であり、（ａ）は、引掛部材の挿通路にロック部材を挿通するとともに、引掛部材の掛止凹部の開口部が開放されるように、ロック部材の長孔を位置合わせし、電柱の連結軸の前方に、開放された状態の掛止凹部を位置させた状態を示す側面図、（ｂ）は、ロック部材の長孔のロック位置に連結軸を位置させた状態を示す側面図、（ｃ）は、ロック部材に連結された電線の荷重が係って、連結具が水平支持された状態を示す側面図。
【図５】本発明に係る連結具の変形例を示す分解斜視図。
【図６】図５の連結具における使用態様の説明図であり、電柱に取り付けられた自在バンドの連結軸に、連結具の掛止凹部の開口部を開放した状態で、連結具を引っ掛ける際の側面図。
【図７】連結具の掛止凹部を連結軸に引っ掛けてロック部材でロックした状態を示す側面図。
【図８】ロックした状態から架空電線を水平方向に架設した状態を示す側面図。
【図９】本発明に係る連結具の変形例を示す図であり、（ａ）は、掛止凹部の開口部を開放した状態を示す斜視図、（ｂ）は、図９（ａ）の側面図、（ｃ）は、掛止凹部の開口部を閉塞した状態を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は、従来の連結具が使用される電線支持構造を示す側面図、（ｂ）は、図１０（ａ）の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る連結具の一実施形態について図１〜図４を参照しながら説明する。なお、図１および図５においては、部材の構成を理解しやすいように、連結具における引掛部材およびロック部材を分解した分解斜視図を示しているが、図２（ａ）および図６（ａ）に示すように、使用時および保管時は、引掛部材およびロック部材が一体化された状態（引掛部材の挿通路にロック部材が移動自在に挿通されている状態）となっている。また、連結具としては、図１０（ａ），（ｂ）に示す電線支持構造１００を例にとって説明する。また、図１〜図４において、図１０（ａ），（ｂ）と同一符号は、同一もしくは相当するものを示し、これらの部材についての説明は省略する。
【００２４】
本実施形態に係る連結具Ａは、図１に示すように、柱状体としての電柱１０１に取り付けられるバンド１０２において両端部が支持される連結軸１１０に被連結物としての架空電線（図示せず）を連結するための連結具であって、基端部１ａに軸線方向に沿って挿通路２が形成されるとともに、先端部１ｂに、連結軸１１０に引っ掛けられる掛止凹部３が軸線に対して直交方向に形成される引掛部材１と、架空電線に対する連結部としての連結孔１１が基端部１０ｂに形成されるとともに、引掛部材１の挿通路２に挿通される挿通部１２が本体１０ａに形成され、さらに、該挿通部１２が引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向への移動によって、連結軸１１０から離間して引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａを開放するとともに、連結部１１に架空電線が連結された際の荷重による、挿通部１２が引掛部材１の先端部１ｂから基端部１ａに向かう方向への移動によって、連結軸１１０に当接して引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａを閉塞する鉤状部１３が先端部１０ｃに形成されるロック部材１０とを備えている。
【００２５】
引掛部材１は、図１および図２（ａ）に示すように、基端部１ａに角筒状部２ａによって軸線方向に形成される挿通路２を有するとともに、先端部に、連結軸１１０に引っ掛けられる掛止凹部３が軸線に対して直交方向に形成されている。挿通路２の幅寸法は、図２（ｃ）に示すように、後述するロック部材１０の挿通部１２の幅寸法よりもやや大きく、ロック部材１０の挿通部１２が軸線に沿って移動自在に挿通されている。掛止凹部３の開口部３ａの幅寸法ａは、連結軸１１０の直径ｒよりもやや大きく、掛止凹部３は、連結軸１１０に対して挿脱自在になっている。また、掛止凹部３の底部の形状は、連結軸１１０の直径ｒよりもやや大きい半円状に形成されている。そして、連結具Ａは、連結軸１１０に、引掛部材１の掛止凹部３を介して引っ掛けられることで、位置固定される。
【００２６】
ロック部材１０は、図１および図２（ａ）に示すように、架空電線に対して基端部１０ｂに形成される連結部としての連結孔１１と、引掛部材１の挿通路２に挿通される本体１０ａに形成された挿通部１２と、先端部１０ｃに形成された部分環状、具体的には、略Ｊ字形状の鉤状部１３とを有している。
【００２７】
鉤状部１３は、挿通部１２の先端部の一側に連続して形成された、挿通部１２よりも幅小の直状部１３ａと、該直状部１３ａの先端部から円弧状に曲げて形成された曲状部１３ｂと、該曲状部１３ｂの先端部から挿通部１２に向けて延出された延出部（鉤状部１３の先端部）１３ｃとを備えている。
【００２８】
そして、ロック部材１０の先端部１０ｃ側において、直状部１３ａと曲状部１３ｂと延出部１３ｃとによって、短軸が、連結軸１１０の直径ｒよりもやや大きい長楕円状の長孔１４が形成されるとともに、延出部１３ｃの端面と挿通部１２の先端部の端面１１ａとの間に開口部１４ａが形成されている。また、この開口部１４ａは、ロック部材１０の端縁部から軸線に向かって直交方向に、長孔１４の一端側の端縁部に連通するように形成されている。
【００２９】
そして、長孔１４および開口部１４ａによって略Ｌ字形状の掛止空間Ｓが形成されており、長孔１４の一端側（開口部１４ａ側）が、連結軸１１０に対するロック部材１０の解除位置Ｃになっており、長孔１４の他端側（ロック部材１０の先端部１０ｃ側）が、連結軸１１０に対するロック部材１０のロック位置Ｌになっている。
【００３０】
また、長孔１４の一端側には、引掛部材１の掛止凹部３の最深部が位置するようになっており、長孔１４と掛止凹部３が直角に交差することになる。すなわち、連結軸１１０が、引掛部材１の掛止凹部３の最深部に位置することで、ロック部材１０の長孔１４に位置するようになる。つまり、連結軸１１０に対してロック・解除の操作が行えるスタンバイ状態となる。
【００３１】
長孔１４は、図２（ｃ）に示すように、その長軸の距離ｌが、連結軸１１０の直径ｒの２．５倍程度に設定されている。これによって、ロック部材１０に架空電線の荷重が係って、ロック部材１０が架空電線側に引っ張られた際、ロック部材１０の鉤状部１３の延出部１３ｃが、引掛部材１の挿通路２に内挿される。この理由としては、引掛部材１の挿通路２に挿入された、ロック部材１０の鉤状部１３の延出部１３ｃが、架空電線の荷重、または、風による架空電線の揺動によって、該鉤状部１３の延出部１３ｃの折れ曲がることを、引掛部材１の挿通路２の内壁によって防止するためである。一方、短軸の距離、すなわち長孔１４の対向する両内側面間の距離（長孔の幅寸法）ｍが、連結軸１１０の直径ｒよりもやや大きくなっている。
【００３２】
また、ロック部材１０の幅寸法、すなわち対向する本体１０ａ（挿通部１２）の両側面の距離ｎは、引掛部材１の挿通路２の幅寸法よりもやや小さくなっている。したがって、引掛部材１の挿通路２の内壁にガイドされつつ、ロック部材１０が引掛部材１の挿通路２を軸線方向に沿って移動自在に移動することになる。
【００３３】
また、鉤状部１３の開口部１３ａの開口寸法、すなわち鉤状部１３の延出部１３ｃの端面と、該端面に対向する対向面との距離ｐは、連結軸１１０の直径ｒよりもやや大きくなっている。つまり、引掛部材１の掛止凹部３の幅寸法ａと、ロック部材１０における長孔１４の幅寸法ｍと開口部１４ａの開口寸法ｐとが、連結軸１１０の直径ｒよりもやや大きくなっているので、ロック部材１０のロック位置Ｌと解除位置Ｃとの往復移動、および、ロック部材１０の解除位置Ｃにおいて、連結軸１１０に対する引掛部材１の挿脱が自在にできるようになっている。
【００３４】
つぎに使用態様について説明する。まず、引掛部材１の挿通路２に、ロック部材１０の挿通部１２を予め挿通しておく。そして、挿通部１２を引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向に移動させて、引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａが開口された状態、すなわちロック部材１０の鉤状部１３の延出部１３ｃの端面と、引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａの端面とを面一の状態にする一方、ロック部材１０の基端部１０ｂの連結孔１１に架空電線（被連結物）の一端部を接続しておく。
【００３５】
この状態で、電柱１０１の軸線に対して連結具Ａの軸線が平行するように、かつ、自在バンド１０２において両端部が支持された連結軸１１０の前方に、開放された引掛部材１の掛止凹部３を位置させる。そして、引掛部材１の掛止凹部３を、連結軸１１０に引っ掛けて、連結軸１１０を掛止凹部３の最深部、すなわちロック部材１０の長孔１４の解除位置にさせると、連結軸１１０に引掛部材１が引っ掛けられて、連結軸１１０に対してロック部材１０のロック・解除操作が行えるスタンバイ状態となる。
【００３６】
つぎに、架空電線が接続されたロック部材１０を手放すと、架空電線の荷重がロック部材１０に係るようになり、ロック部材１０が架空電線の荷重によって引っ張られて、ロック部材１０の長孔１４の解除位置Ｃからロック位置Ｌに移動するようになる。すなわち、挿通部１２が引掛部材１の先端部１ｂから基端部１ａに向かう方向へ移動し、連結軸１１０の外周面に、ロック部材１０の鉤状部１３の曲状部１３ｂの内面が当接するとともに、該鉤状部１３の直状部１３ａおよび延出部１３ｃの内面と、引掛部材１の掛止凹部３の内面とで、連結軸１１０の外側が囲繞されるようになる。つまり、長孔１４の内面と掛止凹部３の内面とによって、連結軸１１０に対する長孔１４のロック位置Ｌからの逸脱が阻止されて、連結具Ａが連結軸１１０に確実に引っ掛けられた状態（ロックされた状態）になる。
【００３７】
そして、連結軸１１０から連結具Ａを取り外す場合は、挿通部１２を引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向に移動させる。すなわち、連結軸１１０からロック部材１０の鉤状部１３を離間させるとともに、引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａを開放し、開放された掛止凹部３の開口部３ａを連結軸１１０から離間させる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の連結具によれば、バンド１０２において連結軸１１０の両端部が支持された状態であっても、連結軸１１０をバンド１０２から取り外すことなく、連結軸１１０に対して連結具を容易に着脱できるため、作業性がよくなる。
【００３９】
なお、本発明に係る連結具は、前記実施の形態に限定することなく種々変更することができる。
【００４０】
例えば、前記実施形態の場合、架空電線を連結する連結部としての連結孔１１を、ロック部材１０の基端部１０ｂのみに形成したが、図５に示すように、引掛部材１の長さをロック部材１０の長さに合わせて伸長するとともに、引掛部材１の基端部１ａにも、架空電線を連結する連結孔５を形成し、ロック部材１０の長孔１４のロック位置Ｌに連結軸１１０が位置した状態で、ロック部材１０の連結孔１１と、引掛部材１の連結孔５とが一致するようにしてもよい。この場合、架空電線をロック部材１０と引掛部材１とで支持するようになるので、架空電線に対する支持強度を確保できるようになる。
【００４１】
つぎに図５に示す連結具の使用態様について、図６〜図９を参照して説明する。まず、前記実施形態の場合と同様に、引掛部材１の挿通路２に、ロック部材１０の挿通部１２を予め挿通しておく。そして、挿通部１２を引掛部材１の基端部１ａから先端部１ｂに向かう方向に移動させて、引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａが開口された状態、すなわちロック部材１０の鉤状部１３の延出部１３ｃの端面と、引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａの端面とを面一の状態にする一方、ロック部材１０の基端部１０ｂの連結孔１１に架空電線（被連結物）の一端部を接続しておく。
【００４２】
つぎに、図６に示すように、電柱１０１の軸線に対して、連結具Ａの軸線が平行するように、かつ、電柱１０１の自在バンド１０２において両端部が支持された連結軸１１０の前方に、開放された引掛部材１の掛止凹部３を位置させる。
【００４３】
つぎに、図７に示すように、連結軸１１０に、引掛部材１の掛止凹部３を引っ掛けると、ロック部材１０が架空電線の荷重によって引っ張られて、挿通部１２が引掛部材１の先端部１ｂから基端部１ａに向かう方向に移動し、ロック部材１０の鉤状部１３が連結軸１１０の外周面に当接するとともに、引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａが、ロック部材１０の鉤状部１３によって閉塞される一方、架空電線の荷重によって、連結具Ａは、水平方向に引っ張られて、架空電線とともに水平支持されるようになる。この際、ロック部材１０の連結孔１１と、引掛部材１の連結孔５とが一致することになる。
【００４４】
そして、図７に示すように、連結孔５，１１が一致した状態の引掛部材１およびロック部材１０の他端部を、耐張碍子１０６の連結部１０６２の溝１０６２ａに挿入し、コッタピン１０６４を各連結孔に挿通して、連結具Ａに架空電線が連結される耐張碍子１０６を連結する。
【００４５】
この場合、架空電線を引掛部材１およびロック部材１０によって支持するので、支持強度が向上する。
【００４６】
また、前記実施形態の場合、引掛部材１の先端部（平板状部）１ｂに掛止凹部３を形成するようにしたが、例えば、図９（ａ），（ｂ）に示すように、引掛部材１の先端部１ｂと平行するように、該引掛部材１の先端部１ｂと同一形状の掛止片２０、すなわち掛止凹部２１が形成された平板状部を、角筒状部２ａの開口端部から延出して形成するようにしてもよい。要するに、引掛部材１の先端部を二股状に形成し、二股状の各端部１ｂ，２１に軸線に対して直交方向に掛止凹部３，２１を形成するとともに、各端部１ｂ，２１の間に形成した挿通路２に移動自在にロック部材１０を配置する。
【００４７】
そして、図９（ｂ）に示すように、引掛部材１の角筒状部２ａの平行する一対の上下の側壁にそれぞれ長楕円形状の移動制限孔１ｃ，１ｃを形成し、該移動制限孔１ｃ，１ｃに遊挿されるボルトからなる位置規制部材２５を、ロック部材１０の鉤状部１３の手前の軸線上に貫設するようにしてもよい。そして、図９（ｂ）に示すように、位置規制部材２５の両端部は、掛止凹部３，２１から突出するとともに、移動制限孔１ｃ，１ｃから抜け出ないように、前記両端部の外径が、移動制限孔１ｃ，１ｃの短軸方向の距離よりもやや大きく形成されている。
【００４８】
また、図９（ａ），（ｂ）に示すように、掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａおよびロック部材１０の開口部１４ａが開口された状態においては、位置規制部材２５は、移動制限孔１ｃの一端に位置し、掛止凹部３，２１の開口部３ａ，２１ａが閉塞された状態においては、図９（ｃ）に示すように、位置規制部材２５は、移動制限孔１ｃ，１ｃの他端に位置するようになる。すなわち、電線の荷重によって引っ張られた際のロック部材１０の移動範囲を、位置規制部材２５と移動制限孔１ｃとによって規制している。また、連結軸に引っ掛けられる掛止凹部３，２１を上下２箇所に配置することで、連結軸に引っ掛けた際の強度が向上される一方、引掛部材１の先端部１ｃと掛止片２０との間にロック部材１０の鉤状部１３が位置することで、ロック部材１０の鉤状部１３が、引掛部材１の先端部１ｃと掛止片２０とによって両側から補強されて、ロック部材１０自体の強度も向上する。つまり、連結具Ａとしての連結強度がより一層向上する。
【００４９】
また、前記実施形態の場合、ロック部材１０を、被連結物の荷重によって引掛部材１の基端部１ａ側に移動させるようにしたが、ロック部材１０の鉤状部１３が、引掛部材１の掛止凹部３の開口部３ａが閉塞する方向に常時付勢する弾性部材を、ロック部材１０及び引掛部材１に配置するようにしてもよい。
【００５０】
また、前記実施形態の場合、被連結部材として、電柱１０１間に架設される架空電線を例にとって説明したが、架空通信ケーブルであってもよく、ケーブル支持線や電柱１０１の支持線を、電柱１０１または地中アンカーに固定する場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１…引掛部材、１ａ…基端部、１ｂ…先端部、２…挿通路、３，２１…掛止凹部、３ａ，２１ａ…開口部、５，１１…連結孔（連結部）、１０…ロック部材、１０ａ…本体、１０ｂ…基端部、１０ｃ…先端部、１２…挿通部、１３…鉤状部、１３ｃ…先端部（延出部）、１０１…柱状体（電柱）、１０２…バンド（自在バンド）、１１０…連結軸、Ａ…連結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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