(57)【要約】【課題】装置を複雑化することなく、消費電力の低減を図りながら、適正な画像加熱を行い、光沢品質の安定化と高耐久性を実現可能な画像加熱装置を提供することを目的とする。【解決手段】ニップ部に到達する際の記録材の温度を認識する記録材情報認識手段の認識結果を基に、記憶手段に記憶された対応する通電量情報により加熱部材を加熱制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と、
前記加熱部材と対向する加圧部材と、
を備え、トナー画像を担持した記録材を前記加熱部材と前記加圧部材とで形成されるニップ部で挟持搬送する画像加熱装置において、
前記ニップ部に到達する前の前記記録材の温度を検知する記録材温度検知手段と、
前記記録材温度検知手段により得られた前記記録材の温度と、トナーの溶融に必要な前記加熱部材の通電量との関係を表す変換テーブル又は近似式を記憶する記憶手段と、
前記記録材温度検知手段の検知結果と前記変換テーブル又は近似式とから抽出又は算出される通電量に基づいて前記加熱部材を加熱制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記記録材の単位重さ情報を認識する認識手段を備え、
前記記憶手段は、前記認識手段で認識される前記記録材の単位重さ情報および前記記録材温度検知手段により得られた前記記録材の温度と、トナーの溶融に必要な前記加熱部材の通電量との関係を表す変換テーブル又は近似式を記憶し、
前記制御手段は前記記録材温度検知手段の検知結果および前記認識手段の認識結果と前記変換テーブル又は近似式とから抽出又は算出される通電量に基づいて前記加熱部材を加熱制御することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記記録材の単位重さ情報は坪量または密度であることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記記録材温度検知手段を記録材搬送方向と交差する主走査方向に複数配列し、前記制御手段は前記記録材温度検知手段の複数の検知結果から前記主走査方向の温度分布を算出して加熱制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記記録材温度検知手段は前記ニップ部の上流側に設けられる非接触式温度センサであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
環境温度を検知する環境温度検知手段を備え、
前記環境温度検知手段が前記記録材温度検知手段を兼用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記画像加熱装置は、前記記録材にトナー像を加熱定着させて画像形成する画像形成装置の下流側に連結されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記画像加熱装置は光沢処理加熱装置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記加熱部材は複数の発熱抵抗体が直線状に配列されたサーマルヘッドを備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項１０】
環境温度を検知する環境温度検知手段を備え、
前記記憶手段は、前記環境温度検知手段により得られた環境温度および前記記録材温度検知手段により得られた前記記録材の温度と、トナーの溶融に必要な前記加熱部材の通電量との関係を表す変換テーブル又は近似式を記憶し、
前記制御手段は前記記録材温度検知手段の検知結果と前記変換テーブル又は近似式とから抽出又は算出される通電量に基づいて前記加熱部材を加熱制御することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項１１】
前記記録材の単位重さ情報を認識する認識手段と、
環境温度を検知する環境温度検知手段と、を備え、
前記記憶手段は、前記環境温度検知手段により得られた環境温度および前記温度検知手段により得られた前記記録材の温度並びに前記認識手段で得られた前記記録材の単位重さ情報と、トナーの溶融に必要な前記加熱部材の通電量との関係を表す変換テーブル又は近似式を記憶し、
前記制御手段は前記記録材温度検知手段の検知結果と前記認識手段の認識結果と前記変換テーブル又は近似式とから算出される通電量に基づいて、前記加熱部材を加熱制御することを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置に使用される画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材に形成された未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢処理加熱装置等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られており、白黒のみならず、フルカラーの画像形成を行うものが多く商品化されている。また、電子写真方式の画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対する要求も益々高度かつ多様なものとなっている。例えば、カラー画像の色再現性等だけではなく、写真画質のような光沢性も要求されている。ここで、画像の光沢度を決定付ける要因の一つとして、出力画像の平滑性を挙げることができる。
【０００３】
このようなニーズに対して、熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を設けたシート材（光沢専用紙）に、熱可塑性樹脂からなるカラートナーを転写し、加熱、溶融することによりカラー画像を形成する画像形成方法がある。又は、光沢専用紙ではなくとも、透明樹脂層として、透明トナーを利用する方法もある。
【０００４】
これらの画像形成方法を実施する望ましい定着器として、特許文献１や特許文献２で提案されているようなベルト定着器がある。ベルト定着器は、トナー像を担持した記録材であるシート材を耐熱ベルトからなる定着ベルトで押圧、加熱する。そして、そのシート材を定着ベルトに密着させたままの状態で冷却してトナー像を固化させ、トナー像が密着したシート材を定着ベルトから剥離するという構成をとっている。このベルト定着器を用いると、トナー像はシート材の透明樹脂層に埋め込まれる。よって、シート材全面が平滑な面となるので、光沢性に優れたカラー画像を得ることができる。
【０００５】
これらベルト定着器は、トナー画像形成装置の下流側に連結させることができる。この場合、トナー画像加熱定着のための第一定着器に対して、上述したベルト定着器を第二定着器とすると、特許文献１の構成では、第一定着器と第二定着器とを離間させて配置し、第二定着器の直前には予備加熱装置を備えていることに特徴がある。予備加熱装置は、第二定着器の直前のシート材温度をトナーが溶融しない範囲で上昇させることで、第二定着にて加熱不十分ということが無いようにすることが目的である。
【０００６】
また、特許文献２の構成では、第二定着器の加熱源として、サーマルヘッドを採用することで、部分的に光沢画像を形成することを実現している。サーマルヘッドは、複数の発熱素子を直列に配置してなるものであり、所望の部分光沢画像に基づいて、シート材上のトナーを選択的に加熱、溶融させることができる。また、ここでも、第二定着直前にシート材を予め加熱する予備加熱装置を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−０９１３６０号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の構成では、以下のような課題があった。即ち、特許文献１の構成では、第一定着器により昇温されたシート材が、離れて配置された第二定着器に到達するまでには、温度が低下してしまう。これを補うために予備加熱装置を備えており、再加熱しているが、放熱された分のエネルギーロスが生じることになる。これでは、消費電力の低減という昨今の傾向からは逆行することになり、好ましい構成ではない。更に、予備加熱装置の追加により、装置が複雑化すると共に、コストも増大する課題も挙げられる。
【０００９】
また特許文献２の構成でも予備加熱装置を備える点では、上記した課題と同様の課題がある。更に、ここでは、第一定着器と第二定着器との配置についての言及はなされておらず、第一定着器で昇温されたシート材が環境温度まで低下しないまま、第二定着器に到達することも十分考えられる。シート材厚さや連続通紙枚数等、画像形成条件によって、第二定着器到達時のシート材は様々な温度状態が想定される。そのため、第二定着器による加熱は、シート材が最も低い場合、すなわち環境温度まで低下している場合を基準として設定される。
【００１０】
これは、加熱が不十分になることを防止することが理由である。このとき、シート材の温度低下が十分ではない条件において、第二定着器による加熱は過剰通電されていることとなり、消費電力の増大に繋がる。更に、加熱源としてサーマルヘッドを搭載した場合、サーマルヘッド自身が昇温するため、サーマルヘッドの適切な温度制御が困難となり、光沢再現性が低下する恐れがある。また、サーマルヘッドの過昇温状態が継続すると、ヘッドの寿命が低下する可能性もある。
【００１１】
そこで本発明は、これら従来の技術的課題を鑑みてなされたものであり、装置を複雑化することなく、消費電力の低減を図りながら、適正な画像加熱を行い、光沢品質の安定化と高耐久性を実現可能な画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係わる画像加熱装置の代表的な構成は、加熱部材と、前記加熱部材と対向する加圧部材と、を備え、トナー画像を担持した記録材を前記加熱部材と前記加圧部材とで形成されるニップ部で挟持搬送する画像加熱装置において、前記ニップ部に到達する前の前記記録材の温度を検知する記録材温度検知手段と、前記記録材温度検知手段により得られた前記記録材の温度と、トナーの溶融に必要な前記加熱部材の通電量との関係を表す変換テーブル又は近似式を記憶する記憶手段と、前記記録材温度検知手段の検知結果と前記変換テーブル又は近似式とから抽出又は算出される通電量に基づいて前記加熱部材を加熱制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費電力の低減を図りながら、適正な画像加熱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明の第一の実施形態における光沢処理加熱装置の詳細図、（ｂ）は光沢処理加熱装置におけるヒータ部材であるサーマルヘッドの発熱構成についての概略図である。
【図２】本発明の第一の実施形態として、上流側の画像形成装置の第一定着と下流側の光    沢付与装置の第二定着を結合した装置全体を表わす概略断面図である。
【図３】第一の実施形態に関し、記録材の坪量に対する第一定着直後及び第二定着直前の記録材であるシート材の温度を示す図である。
【図４】第一の実施形態に関し、第二定着通電制御のブロック図である。
【図５】第一の実施形態に関し、第二定着通電制御のフローチャートである。
【図６】（ａ）は第一の実施形態に関し、第二定着直前温度に対する第二定着必要電力のグラフ、（ｂ）は第二定着直前温度に対する第二定着通過後のシート材温度のグラフである。
【図７】本発明の第二の実施形態である光沢処理加熱装置の概略断面図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に関し、記録材であるシート材の主走査方向温度分布を示す図である。
【図９】第三の実施形態に関し、第二定着通電制御のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１の実施形態》
（装置全体の構成）
図２は、上流側の画像形成装置１とその下流側に連結された光沢処理加熱装置２を備えた、カラーデジタルプリンタの概略断面図を示す。画像形成装置１には、トナー画像をシート材に定着する第一の定着装置３を備え、一方、光沢処理加熱装置２には光沢画像を形成する第二の定着装置４を備える。
【００１６】
トナー画像形成は主として画像形成部５にて行われる。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ各色のステーションに配設された像担持体としての感光体ドラム２０は、それぞれ帯電器２１によって表面を一様な電荷に帯電される。ＬＥＤユニット２２には各色の画像信号が入力され、この画像信号に応じてドラム２０の表面をレーザ光で照射し、電荷を中和し、潜像を形成する。ドラム２０上に形成された潜像は現像器２３によってそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各ドラム２０上に現像されたトナーは、一次転写ローラ２５によって無端ベルト状の像担持体である中間転写体ベルト２４に順番に転写され、中間転写体ベルト２４上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１７】
一方、記録材であるシート材の搬送部６では、給紙カセット４０に収められたシート材が給紙ローラ４１および分離ローラ対４２によって１枚ずつ分離され、複数の搬送ローラ４３によってレジストローラ４４へ搬送される。シート給紙時及び、レジストローラ４４までの搬送中に斜行したシートは、レジストローラ４４にシート先端を当接させることで斜行補正される。
【００１８】
中間転写体ベルト２４上のトナー像は二次転写外ローラ４５によってシート材に転写される。その後、シート材は定着前搬送部４６によりトナー像を加熱定着する第一定着装置３へと搬送される。第一定着装置３は対向するローラやベルト等により形成された定着ニップ内で、通過するシート材に所定の圧力と熱量を与えて、シート材上にトナー像を溶融固着させるものである。したがって、第一定着装置３は熱源となるヒータを備え、常に最適な温度が維持されるように制御されている。こうして画像定着されたシート材は、搬送ローラ４８を介して光沢処理加熱装置２へと搬送される。
光沢処理加熱装置２では、前述したように、第二定着装置４を備える。第二定着装置４では、ゴム等の摩擦係数の高い部材で構成された加圧部材としてのプラテンローラ６０に対して、シート材搬送路を挟んで加熱部材であるヒータ部材６１が対向配置されている。そしてヒータ部材６１とプラテンローラ６０とで形成されるニップ部で、画像を担持した記録材を挟持搬送する。第二定着装置４では、シート材上に位置している転写フィルム６２をプラテンローラ６０とヒータ部材６１によって押圧すると共に、ヒータ部材６１により加熱させることで、転写フィルム６２の平滑な表面性を転写させることができる。
ここで、上述したヒータ部材６１を複数の発熱抵抗体が直線状に配列されて部分発熱可能なサーマルヘッドとすることで、光沢画像に基づく加熱パターンにより選択的に加熱させることができる。これにより、加熱された部分のみ転写フィルム６２の平滑な表面性を転写させることができる。
そしてＳＵＳ等の金属軸からなる分離部材６３により、シート材上で溶融したトナーを冷却、固化しながら、転写フィルム６２と記録材であるシート材とを分離することにより、シート材に所望の光沢を記録する。ここで、転写フィルム６２は、フィルム供給軸に所望長さ巻き取り蓄えられ、必要に応じてフィルム巻き取り軸により巻き取ることにより、サーマルヘッド６１を含む処理部に供給される。転写フィルム６２は、シート材表面を局所的かつ迅速に加熱するために、薄い可撓性材料で構成する。最後にシート材は排紙ローラ対６４へ案内され、筐体外へ排出される。
【００１９】
（光沢処理加熱装置の構成）
次に、図１で光沢処理加熱装置２の具体構成を説明する。図１（ａ）は光沢処理加熱装置２の詳細図、図１（ｂ）はサーマルヘッド６１の発熱構成についての概略図である。サーマルヘッド６１は、アルミナなどを用いた基板６１１に印刷されたグレーズ６１２（保温層）上にコモン（共通）電極６１３ａ、リード（個別）電極６１３ｂを形成するとともに、これらの各電極の上面に発熱体６１５を形成している。
【００２０】
さらに上記基板６１１、保温層６１２、各電極６１３ａ、ｂおよび発熱抵抗体６１５の上面に保護膜６１４（オーバーコート層）を形成している。また、サーマルヘッド６１には、発熱体に選択的に電力を印加して発熱させるための駆動回路（不図示）、さらにはシート材に熱を与えた後の余分な熱を放熱させる放熱板６５が構成される。
【００２１】
次に、サーマルヘッド６１の駆動方式について、詳細を説明する。入力信号階調に対して、パルス数を一定にして通電パルス幅を制御する方式と、一定パルス幅列を用意してパルス数を制御する方式とに分けられる。前者は緻密な階調−濃度特性を設計できるが、反面、中間調制御部が複雑となる。後者では一定パルス列を用意して入力階調を割り振り直すのみであり、中間調制御部の負担は軽いが、緻密な濃度特性を実現するには、実際の階調数よりかなり多くのパルス数を用意する必要がある。
【００２２】
ここでは、シート材上のトナーを溶融させて転写フィルム６２の平滑性を転写させることが目的であり、細かい階調性を必要とするものではないが、上述した２つの通電方式を特に限定する必要も無い。本実施形態では、加熱制御として、単位時間当たりの通電パルス幅に比例した電力として説明する。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、第二定着装置４にて加熱される直前のシート材温度を検知する記録材温度検知手段としての温度センサ６６を備えている。ここでのシート材温度はトナーが固化するまでの温度には低下していないため、温度センサ６６は、画像に傷を与える恐れのない非接触式温度センサであることが望ましい。また、一般的にサーマルヘッド６１は加熱応答性が非常に速いこと、シート材の温度をリアルタイムに検出すること、とから温度センサ６６は第二定着装置４の手前近傍に配置することが望ましい。
【００２４】
本実施形態では、シート材温度センサ６６による温度検知結果に基づいて、第二定着装置４の通電制御を行うことを特徴としており、以下、制御の詳細を説明する。
【００２５】
（サーマルヘッド温度制御）
一般に、第二定着装置４に到達する際のシート材温度は、画像形成条件等により異なり、多くのパラメータが混在している。第一定着装置３から第二定着装置４までの距離や、通紙速度といった、装置に固有のパラメータだけでなく、シート材の坪量や環境温度、更には連続通紙による本体内部雰囲気温度やシート材搬送パスの昇温といった、装置の使用条件によっても変動する。そして、第一定着排出直後に比べて、第二定着到達直前では温度が低下している傾向がある。
【００２６】
一例として、通紙速度が同一の場合において、単位重さ情報として坪量が５２ｇ／ｍ２、８０ｇ／ｍ２、１０５ｇ／ｍ２、１５７ｇ／ｍ２のシート材に対して、第一定着排出直後及び第二定着到達直前の温度を図３にプロットした。ここで、「単位重さ情報」とは、坪量（単位面積あたりの重さ）や密度（単位体積あたりの重さ）のような単位あたりの重さを言う。
第一定着排出直後では、第一定着装置３から受ける熱量に対して、シート材自身の熱容量と温度上昇幅は反比例の関係にある。そのため、図３の黒いプロット（第一定着直後）に示すように薄紙ほど温度が高くなる傾向にある。
【００２７】
一方、第一定着装置３から第二定着装置４までの通紙中に、シート材から放熱が行われる。そのため、熱容量の大きい厚紙の方が、温度低下量が小さくなり、結果として第二定着到達直前温度としては、図３の白いプロット（第二定着直前）に示すように坪量に対して単純な比例関係ではなくなる。
【００２８】
第二定着装置４での通電加熱は主に、トナーの溶融とシート材の昇温に費やされる。この内、光沢処理加熱に必要な投入エネルギーはトナーの溶融のみであり、トナー自身を溶融温度まで昇温させることが本質的に必要なことである。そのため、シート材温度が予め高い状態であれば、投入する通電量は少なくて済むことになる。つまり、予熱と同等の効果になるのである。
【００２９】
本発明では、この予熱効果を利用するものであり、更に、上述したように、様々な画像形成条件で異なるシート材温度を直接測定することで、トナー溶融に必要な通電量を算出し、電力制御の最適化を図ることを目的としている。以下、制御の詳細を、図４の温度制御ブロック図、図５のフローチャートを参照しながら説明を続ける。
【００３０】
Ｓｔｅｐ１０１でプリントジョブが開始されると、ユーザーにより入力されたシート材情報が取得される（Ｓｔｅｐ１０２）。その後、画像形成装置１の給紙、搬送が開始され（Ｓｔｅｐ１０３）、シート材にトナー画像が転写、定着されることで画像形成が行われる（Ｓｔｅｐ１０４）。その後、シート材は光沢処理加熱装置２へ搬送され、第二レジスト前ローラ６８で、第二レジストローラ６９に向けて搬送される。画像形成後に斜行したシート材は、第二レジストローラ６９にシート先端を当接させることで斜行補正される。
【００３１】
第二レジストローラ６９直後のレジストセンサ６７では、シート材先端位置が検出される。これにより、シート材先端と光沢画像の先端が合うようにサーマルヘッド６１の加熱タイミングを制御する。また、第二レジストローラ直後には、前述したようにシート材温度センサ６６も備える。これにより、第二定着直前のシート材温度が検知される（Ｓｔｅｐ１０６）。図２において、制御部１００が有する記憶部１００Ａは、通電制御テーブルを記憶している。
【００３２】
この通電制御テーブルは、記録材がニップ部に到達する際に取得して認識される第二定着直前のシート材温度と、トナーの溶融に必要な前記加熱部材の通電量との関係を表す変換テーブル又は近似式である。ここで、通電制御テーブルに関しては、記録材が同一温度で同一坪量であっても環境温度によって異なるデータとして記憶されているが、これらデータの中から記録材の温度更には記録材の単位重さ情報に応じてデータが抽出又は算出される。即ち、所定位置の環境温度センサによって検知される環境温度は記憶されているデータには関与しているが、抽出又は算出の際には関与しない。
【００３３】
なお、画像形成装置による成果物の排出後、時間が十分に経過した後に第二定着装置に給紙する場合、記録材の温度は環境温度とほぼ等しく、環境温度によって異なるデータとして記憶しなくて良い。即ち、この場合、環境温度は記憶されているデータにも関与しない。
【００３４】
上述した通電制御テーブルは、本願発明者らが行った実験の結果に基づいて作成されたものである。この実験の一例を図６（ａ）、（ｂ）に挙げる。ここでは、図３と同様に通紙速度がそれぞれ同一であり、坪量が５２ｇ／ｍ２、８０ｇ／ｍ２、１０５ｇ／ｍ２、１５７ｇ／ｍ２のシート材において、第二定着直前温度が２０℃〜１００℃の場合に対して示す。
【００３５】
図６（ａ）、（ｂ）では、通電加熱後の温度を一定値Ｔｆｉｘとする（図６（ｂ））ために必要な電力を求めたものであり、上述した通電制御テーブルの一部を示す。ここで、Ｔｆｉｘとは、トナー溶融に少なくとも必要な温度のことである。その結果、坪量に比例し、かつ、Ｔｆｉｘと第二定着直前温度との差にも比例することがわかった。こうした実験を、更に通紙速度等のその他のパラメータも考慮して拡張させることで、本実施形態における通電制御テーブルが得られ、記憶される。
【００３６】
Ｓｔｅｐ１０６で得られたシート材温度と上記通電制御テーブルとから、Ｓｔｅｐ１０７にて必要通電量を算出し、サーマルヘッド駆動回路によりサーマルヘッド６１を駆動させて、光沢が付与される（Ｓｔｅｐ１０８）。これにより、必要最小限の通電量で所望の光沢を付与することができ、サーマルヘッド６１を過度に昇温させることが無くなる。その後、シート材は装置外部の排紙トレイ７１へ排出されて（Ｓｔｅｐ１０９）、プリントジョブが終了する。
【００３７】
本実施形態によれば、シート材温度の認識結果に基づいて、記憶されている通電制御テーブルにより、第二定着器のサーマルヘッド通電量を制御し、様々な画像形成条件に対して必要最小限の通電量で済むようにすることで、消費電力を低減させることができる。また、加熱後のシート材温度が均一となるような温度制御であるため、光沢再現性が向上する。更に、サーマルヘッドに対する過度な温度上昇を防止することができるため、サーマルヘッド自身の寿命向上の効果がある。
【００３８】
即ち、装置を複雑化することなく、消費電力の低減を図りながら、適正な画像加熱を行い、光沢品質の安定化と高耐久性を実現可能な画像加熱装置を提供できる。
【００３９】
《第２の実施形態》
次に、図７を用いて本実施形態の光沢処理加熱装置７に関して説明する。本実施形態は、光沢処理加熱のための基本構成、及び、シート材温度センサ、シート材温度に基づいたサーマルヘッドの通電制御方法等は第１の実施形態と同一であり、重複するため説明は省略する。本実施形態における光沢処理加熱装置７は、トナー画像形成装置とは直接連結せずに、光沢処理加熱装置７単独で光沢処理加熱することができる点が第１の実施形態とは異なる。そのため、光沢処理加熱装置７には給紙機構及び、給紙時の斜行補正のためのレジスト機構を備える。
【００４０】
画像形成装置による成果物の排出後、時間が十分に経過した後に光沢処理加熱装置７から給紙させた場合、シート材の温度は環境温度とほぼ等しい。この場合、所定位置で環境温度を検知する環境温度検知手段としての環境温度センサ７０は記録材の温度を認識する記録材情報認識手段を兼用することができる。
【００４１】
画像形成装置による成果物の排出後、時間が十分に経過した後に光沢処理加熱装置７から給紙させた場合、サーマルヘッド６１の通電量としては、最大量を想定しなければならない。一方、画像形成装置から一定枚数のシート材を排出後、直ちに光沢処理加熱装置７へセット、給紙した場合には予熱効果が期待できる。このとき、排出時のシート材温度は、画像形成条件により異なるだけでなく、排出後の放置条件によっても大きく異なる。
【００４２】
例えば、１枚のみ排紙トレイ７１上に放置した場合、比較的早く環境温度付近まで低下するが、一方で、一定枚数のシート材を束状態でまとめて放置した場合、束の中心部のシート材では、温度は下がり難い。こうした放置条件は、使用するユーザーにより異なるため、シート材温度を予測することは実質不可能に近い。
【００４３】
そこで、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、第二定着装置４の直前のシート材温度を測定するための温度センサ６６を備え、得られた温度に基づいて、サーマルヘッド通電制御テーブルから、必要通電量を算出し、サーマルヘッド６１を駆動させる。これにより、必要最小限の通電量で所望の光沢を付与することができ、サーマルヘッド６１を過度に昇温させることが無くなる。
【００４４】
《第３の実施形態》
次に、図８、図９を用いて本実施形態の光沢処理加熱装置に関して説明する。本実施形態は、第１、第２の実施形態に対して、光沢処理加熱のための基本構成、及び、シート材温度に基づいたサーマルヘッドの通電制御等は同一であり、重複するため、説明は省略する。本実施形態における光沢処理加熱装置８は、シート材温度センサ６６の数及び配置が第１、第２の実施形態とは異なる。
【００４５】
すなわち、第１、第２の実施形態では、シート材温度センサ６６を第二定着装置直前に一つ配置し、シート材の平均温度を検出していた。一方、本実施形態では、シート材温度センサ６６を記録材搬送方向と交差する主走査方向に直線状に複数配列し、主走査方向の温度分布情報を取得することで、より緻密な通電制御を行うことを特徴としている。
【００４６】
画像形成装置１から排出されたシート材は、主走査方向に温度分布をもっていることがある。一般に画像形成装置１の第一定着装置３直後の紙温度は１００℃を超える場合があり、このままの温度では、ガイドの摺擦による傷や、タイミング検出用のセンサフラグによる傷等が発生する恐れがあるため、第一定着直後、ある一定温度まで冷却する必要がある。冷却方法としては、シート材に対してファンによる風を吹き付ける方法や、長手方向に直径が均一な通しローラを通過させるなどがあるが、コスト、スペースの観点から前者が選択される場合も多い。
【００４７】
この場合、ファンによる風が直接当たる部分の温度は低く、それ以外の箇所では温度が高いままとなり、主走査方向に温度分布をもつことになる。本実施形態では、こうした主走査方向の温度分布に対しても、必要最小限のサーマルヘッド通電量で光沢を付与することができる。図８の実線で表記したものは、画像形成装置１の排紙部において、主走査方向に冷却ファン７２を２個配置したときの、第二定着装置直前の温度分布を示している。ここで、ｘ  ＝  ｘ３、ｘ５位置は上記冷却ファンの位置とほぼ一致しており、それぞれ下に凸のピークを示している。
【００４８】
また、ｘ  ＝  ｘ１、ｘ７位置のシート材端部では、更に低い温度であることがわかる。これは、シート材端部はより放熱し易いためである。本実施形態では、７個の温度センサ６６ａ〜６６ｇが、それぞれｘ１  〜  ｘ７位置、すなわち図８の実線のピーク部に配置されている。上述したように、図８の実線は実験的に求めた実際の連続的な温度分布であり、一方、温度センサ６６ａ〜６６ｇの検出結果は離散的なものとなる。そのため、中間位置の温度は補間する必要がある。ここでは、簡単のため、破線で示すように、直線補間により算出している。
【００４９】
こうして得られた主走査方向の温度に対して、第１、第２の実施形態と同様にして、サーマルヘッド通電制御テーブルから、主走査方向各位置での必要通電量分布を算出し、サーマルヘッド６１を駆動させる。これにより、主走査方向に対しても、必要最小限の通電量で所望の光沢を付与することができ、サーマルヘッド６１を過度に昇温させることが無くなる。
【００５０】
なお、上記説明では、温度センサ６６を７個配置したが、これに限定されるものではない。温度センサの個数は多いほど、より高精度な通電制御が可能となるが、スペース、コストの観点と、実際の温度分布に応じて、必要十分な数を選択すれば良い。また、温度センサの検出結果を直線補間して温度分布を求めたが、要求される通電制御テーブルの精度と演算負荷から最適な補間方法を選択すれば良い。
【００５１】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を第二定着装置４について説明してきたが、本発明は第一定着装置３にも同様に適用できる。また図６（ａ）で坪量が複数種の記録材を前提として説明したが、坪量が一種類の記録材を前提とする場合、第二定着必要電力は記録材の温度として検知される第二定着直前温度に基づいて決定される。
【００５２】
なお、坪量など記録材の単位重さ情報を認識する認識手段としては、単位重さ情報を検知するメディアセンサの他、使用者が記録材の種類を確認して入力する入力手段であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
６０・・プラテンローラ、６１・・サーマルヘッド、６２・・転写フィルム、６３・・分離部材、６４・・排紙ローラ対、６５・・放熱板、６６・・温度センサ、６７・・レジストセンサ、６８・・第二レジスト前ローラ、６９・・第二レジストローラ、１００・・制御部、１００Ａ・・記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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