(57)【要約】【課題】  ＳＮＳの枠を越えて、異なるＳＮＳに所属する者同士の情報交換を可能とする仕組みを提供する。【解決手段】  任意個数のＳＮＳが登録されているＳＮＳ統括サイトを設け、このＳＮＳ統括サイトを運営管理するＳＮＳ統括サイト管理装置１が登録されている全ＳＮＳおよび全参加者に関する情報をデータベース化して管理する。このように情報が集中しているので、ＳＮＳ統括サイトあるいは登録されたＳＮＳに参加している者はいずれも自己の情報を開示したい相手と開示レベルを自ら設定でき、ＳＮＳ統括サイト内の自分が所属していないＳＮＳの参加者に対しても情報の開示が可能である。【選択図】  図２
2012113440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上に開設されたＳＮＳ統括サイトを管理するとともに、このＳＮＳ統括サイトに登録する任意個数のＳＮＳも管理するＳＮＳ統括サイト管理装置であって、
前記ＳＮＳに関する情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者に関する個人情報を記憶する第２記憶手段と、
ＳＮＳ主催者が、前記ＳＮＳ統括サイトへの登録を要求する際に使用するＳＮＳ主催者端末から、当該ＳＮＳに関する情報を受信して前記第１記憶手段に記憶させるＳＮＳ登録手段と、
前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者に関する個人情報を、当該参加者の識別情報と対応づけた上で、前記第２記憶手段に記憶させるＳＮＳ参加者登録手段と、
前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者が使用する参加者端末からの情報の開示レベル及びその開示レベルの対象範囲を受信し、両者を対応づけた上で、前記第２記憶手段に記憶させる開示レベル登録手段と、
参加者端末からの他の参加者に関する情報の閲覧要求を受信すると、前記第２記憶手段から当該他の参加者の開示レベルを参照し、閲覧許否を判定する開示許否判定手段と、を少なくとも有し、
一の参加者が開示を許可する他の参加者は、同一のＳＮＳに参加していることを問わないことを特徴とするＳＮＳ統括サイト管理装置。
【請求項２】
前記第２記憶手段に記憶される参加者の個人情報には、氏名、ニックネーム、出身都道府県、居住地の住所、性別の少なくともいずれかを含む基本情報が含まれており、
いずれかの参加者の端末からの検索要求を受信すると、当該参加者と同一のＳＮＳに参加するか否かを問わず他の参加者の少なくとも前記基本情報を開示するために前記第２記憶手段を検索する参加者検索手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のＳＮＳ統括サイト管理装置。
【請求項３】
前記第２記憶手段には、参加者毎の人脈が記憶されており、
情報の開示レベルと対応づけて登録される開示レベルの対象範囲とは、人脈の親疎関係を表わす関係度であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＳＮＳ統括サイト管理装置。
【請求項４】
通信ネットワーク上に設けられたＳＮＳ統括サイト及びこのＳＮＳ統括サイトに登録される任意個数のＳＮＳを管理するコンピュータにより行われるＳＮＳの参加者間の情報開示方法であって、
このコンピュータは、
前記ＳＮＳに関する情報を記憶する第１記憶手段と、
前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者に関する個人情報を記憶する第２記憶手段と、
を有しており、
ＳＮＳ主催者が、前記ＳＮＳ統括サイトへの登録を要求する際に使用するＳＮＳ主催者端末から、当該ＳＮＳに関する情報を受信して前記第１記憶手段に記憶させるステップと、
前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者に関する個人情報を、当該参加者の識別情報と対応づけた上で、前記第２記憶手段に記憶させるステップと、
前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者が使用する参加者端末からの情報の開示レベル及びその開示レベルの対象範囲を受信し、両者を対応づけた上で、前記第２記憶手段に記憶させるステップと、
参加者端末からの他の参加者に関する情報の閲覧要求を受信すると、前記第２記憶手段から当該他の参加者の開示レベルを参照し、閲覧可否を判定するステップ、
を含む処理を行い、
一の参加者が開示を許可する他の参加者は、同一のＳＮＳに参加していることを問わないことを特徴とするＳＮＳ統括サイトを利用した情報開示方法。
【請求項５】
前記第２記憶手段に記憶される参加者の個人情報には、氏名、ニックネーム、出身都道府県、居住地の住所、性別の少なくともいずれかを含む基本情報が含まれており、
前記コンピュータは、いずれかの参加者の端末からの検索要求を受信すると、当該参加者と同一のＳＮＳに参加するか否かを問わず他の参加者の少なくとも前記基本情報を開示するために前記第２記憶手段を検索するステップをさらに行うことを特徴とする請求項４に記載の情報開示方法。
【請求項６】
前記第２記憶手段には、参加者毎の人脈が記憶されており、
情報の開示レベルと対応づけて登録される開示レベルの対象範囲とは、人脈の親疎関係を表わす関係度であることを特徴とする請求項４または５のいずれかの項に記載の情報開示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワーク上に開設されたＳＮＳ統括サイト内に1人以上の参加者からなるＳＮＳを登録し、ＳＮＳ統括サイトあるいは登録されたＳＮＳに参加するユーザは、同一あるいはＳＮＳ統括サイト内の異なるＳＮＳに参加する他のユーザに自己が設定した範囲内で自己の情報を開示する方法およびこの方法を実現するための情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワーク上に開設されたコミュニティ型のＷｅｂサイトを利用して、新たな友人関係を築くようにしたサービスが普及している。通信ネットワーク上のコミュニティに参加して、自分の属性情報を開示するとともに、他の構成員の種々の属性（以下、「プロフィール情報」）を閲覧することによって、友人・同好の士を増やしていくわけである。見も知らぬ友人という意味で、仮想空間の友人とも言える。プロフィール情報としては、生年月日、性別、現住地、出身地、職業、血液型、趣味、好きな食べ物等がよく用いられているが、もちろんこれは任意にして千差万別である。
【０００３】
このようにコミュニティ型のＷｅｂサイトは、大きく二つに分けられる。一つ目は、既存の参加者などの紹介がなくても誰でも自由に参加できるコミュニティである。二つ目は、最近話題に上ることの多いソーシャルネットワークサービス（以下、「ＳＮＳ」）である。ＳＮＳは、既存の参加者の紹介等により、かつ、運営者側が定めた利用・運用規則（ポリシー）に従うことを条件に参加が可能であり、これらの参加者のみが書込みや閲覧が可能のコミュニケーションサービスである。
【０００４】
前者の自由参加コミュニティは、自由である分利便性はあるが、リスクがつきまとう。即ち、自分の属性情報を任意の他人に晒してしまうからである。反面、自分の属性情報をまったく伏せたのでは、新たな友人関係を築くことは難しい。したがって、自分の属性情報の開示を自分の意思でコントロールできることが望まれる。この欠点を克服するために特許文献１に記載の発明が提案されている。特許文献１に開示された「会談相手の検索方法及び検索システム」は、ユーザが自らの個人情報のうち他人に公開したくない項目を非公開に設定する。つまり、自らの意思により自分の属性情報を、公開してもよい情報（公開可情報）と、公開するのに抵抗がある情報（公開不可情報）とに区別することでプライバシーの保護を図る技術がある。
二つ目のＳＮＳは、一つ目の自由参加コミュニティのようなリスクは小さいが、利便性において難点がある。即ち、運営者が異なるとポリシーも異なるため、異なる複数のＳＮＳ相互間では、参加者同士がＳＮＳの枠を越えて交流することはできないのである。例えば、複数のＳＮＳに参加している者が、あるＳＮＳに参加している時に、他のＳＮＳに参加しようとすると、当該他のＳＮＳにあらためて参加する手続を行う必要があった。
これは、非常に不便なことであり、この点に着目したのが特許文献２に記載の発明である。この発明は、複数の異なるポリシーに対応した複数のＳＮＳを、ローカルＳＮＳとし、その複数のローカルＳＮＳに対して共通的なグローバルＳＮＳを基に、ローカルＳＮＳの切替えを容易にして、操作性の向上を図ろうとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９２１８号公報
【特許文献２】特開２００８−２７０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、公開したくない情報を非公開項目として設定でき、しかも相手によって設定変更ができるとはいえ、その相手は自分が所属するグループに限られる。自分が所属していないグループの人に、自己の情報を公開して知友をふやしていきたいと願っても、この発明では実現できない。つまり、折角の利便性が損なわれてしまうのである。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の発明は、グローバルＳＮＳの中に、任意の個数のローカルＳＮＳを設けるものであり、会員の使い勝手の良さを主眼とする。すなわち、あるローカルＳＮＳから別のローカルＳＮＳへ移ろうとする際の繁雑な処理手順を大幅に軽減し、ローカルＳＮＳ間の切替操作を容易にすることを目的としているのである。但し、この切替えはどちらのローカルＳＮＳにも既に参加していることが前提であって、自分が参加していないローカルＳＮＳの参加者との交流を可能とするものではない。
【０００８】
ところで、ＯｐｅｎＩＤと呼ばれるＵＲＬ形式のＩＤがある。このＯｐｅｎＩＤに対応したサイト（ＳＮＳも含む）でこのＩＤを利用するならば、新たにアカウントを作成したり、ログインするために別々のIDやパスワードを入力したりする必要がなくなるといわれている。しかしながら、ＯｐｅｎＩＤを利用することによって、ＳＮＳ相互間で情報の開示がなされるわけではなく、利用者は、現在どのＳＮＳに入っているのか意識する必要がある。つまり、現在ログインしているＳＮＳの会員としか交流できない。
【０００９】
以上の問題点に鑑み、本発明は、自らが参加するＳＮＳに限らず、他のＳＮＳに参加する者にも、自ら設定した範囲内で自己のプロフィールや日記などの情報を公開可能とする仕組みの提供を目的とする。
つまり、異なるＳＮＳに参加する者同士の情報開示を可能とすることによって、各ＳＮＳは垣根を持ちつつ、参加者レベルでこの垣根を越えた交流ができ、個々のＳＮＳはたとえ少人数であるとしても、情報交換の質量ともに増大させ、人数の少ないＳＮＳでも、参加者数の増加を可能とさせる仕組みを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、通信ネットワーク上に開設されたＳＮＳ統括サイトを管理するとともに、このＳＮＳ統括サイトに登録する任意個数のＳＮＳも管理するＳＮＳ統括サイト管理装置であって、前記ＳＮＳに関する情報（例：サイトの責任者のＩＤ、サイトの名称など）を記憶する第１記憶手段と、前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者に関する個人情報（例：氏名、職業、住所、年齢、趣味など）を記憶する第２記憶手段と、ＳＮＳ主催者が、前記ＳＮＳ統括サイトへの登録を要求する際に使用するＳＮＳ主催者端末から、当該ＳＮＳに関する情報を受信して前記第１記憶手段に記憶させるＳＮＳ登録手段と、前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者に関する個人情報を、当該参加者の識別情報と対応づけた上で、前記第２記憶手段に記憶させるＳＮＳ参加者登録手段と、前記ＳＮＳ統括サイトへの直接参加者あるいは前記ＳＮＳいずれかへの参加者が使用する参加者端末からの情報の開示レベル（例：「開示しない」、「プロフィールのみ開示」、「プロフィール＋日記・写真・動画などの追加的情報を開示」など）及びその開示レベルの対象範囲を受信し、両者を対応づけた上で、前記第２記憶手段に記憶させる開示レベル登録手段と、参加者端末からの他の参加者に関する情報の閲覧要求を受信すると、前記第２記憶手段から当該他の参加者の開示レベルを参照し、閲覧許否を判定する開示許否判定手段と、を少なくとも有し、一の参加者が開示を許可する他の参加者は、同一のＳＮＳに参加していることを問わないことを特徴とする。
【００１１】
このように、ＳＮＳ統括サイト管理装置が任意個数のＳＮＳに関する情報および参加者に関する情報を一括管理しているので、各ＳＮＳの責任者は自らサーバやデータベースの管理をしなくてよい。特に情報の開示レベルの設定・運用をＳＮＳ統括サイト管理装置が全面的に担っているので、各ＳＮＳは自コミュニティ内の交流という本来の業務に専念できる。このことは、たった一人からでも簡単にＳＮＳを開設でき、しかも複数のＳＮＳの垣根を取り除くことができるという意味で重要である。
【００１２】
上記発明の目的を達成するために、本発明は、前記第２記憶手段に記憶される参加者の個人情報には、氏名、ニックネーム（例：氏名のひらがな表示）、出身都道府県、居住地の住所、性別の少なくともいずれかを含む基本情報が含まれており、いずれかの参加者の端末からの検索要求を受信すると、当該参加者と同一のＳＮＳに参加するか否かを問わず他の参加者の少なくとも前記基本情報を開示するために前記第２記憶手段を検索する参加者検索手段をさらに有することが好ましい。
【００１３】
これにより各参加者は、自分が参加しているＳＮＳによらず、ＳＮＳ統括サイトあるいは登録されたＳＮＳの他の全参加者の少なくとも基本情報を常に検索することが可能となる。この基本情報は、他のＳＮＳの参加者を知友とする手がかりとなる。
【００１４】
上記発明の目的を達成するために、本発明は、前記第２記憶手段には、参加者毎の人脈（例：ユーザＸにとってユーザＡが友人、ユーザＢが友人の友人など）が記憶されており、
情報の開示レベルと対応づけて登録される開示レベルの対象範囲とは、人脈の親疎関係（例：「友人」、「友人の友人」、「友人の友人の友人」、それ以外の「無関係」など）を表わす関係度（例：友人は１．０、友人の友人は０．５、友人の友人の友人は０．２５、無関係は０．０など）であるとすることが好ましい。
これにより、一人で多数の友人を持つ場合でも、開示レベルの設定を簡便に行うことができ、かつ、記憶容量を抑えることができる。
【００１５】
ここで、従来のＳＮＳと本発明のＳＮＳとの相違について敷衍する。
従来のＳＮＳは、その目的・性格を最初に決めてしまう。そのＳＮＳは交流に便利なように細分化されてコミュニティを作ることはあっても、他ＳＮＳとの交流は考えない。それに対し本発明のＳＮＳは、どんどん子供を増やしていく。ＳＮＳ統括サイト（下記の実施形態の「メタＳＮＳ」）は、社会全体を被うほどの交流空間を形成することも（理論的には）可能なのである。本発明の特徴を以下に述べていく。
第一に、ＳＮＳ統括サイトを親とする子ＳＮＳ（下記の実施形態の「下位ＳＮＳ」）は容易に創出可能で、更にその子ＳＮＳも容易に参加者を増やしていくことができる。これは、ＳＮＳ統括サイトが各子ＳＮＳおよびその参加者に関する情報を一括管理しているからである。各子ＳＮＳはただ、本来の目的である交流に専念していればよい。第二に、このＳＮＳ統括サイトの存在によって、子ＳＮＳ間の交流も容易になる。子ＳＮＳがお互い交流したいと思ったら、親（の情報）を利用する。親が強制するのではない。第三に、本発明では、親ＳＮＳであるＳＮＳ統括サイトだけへの参加者も許容する。こういう岡目八目的な存在があることも、子ＳＮＳ間の交流に寄与し、コミュニティの多様性を促してくれる。第四に、ＳＮＳ統括サイトへの参加は、子ＳＮＳ及び個人共に開放的にする。他ＳＮＳとの交流を促進するためである。そして情報開示の基準を、（１）ＳＮＳ単位、（２）ＳＮＳ統括サイトに参加する個人単位、の２次元的にする。これにより、交流拡大とそれによって起こり得るリスクの回避との両面を狙う。第五に、ＳＮＳ統括サイトの参加者はだれでも、ＳＮＳ統括サイトの全参加者を対象とした検索を行うことができる。これも交流拡大に役立つ。
以上述べてきたように本発明では、諸個人は「おのが出自＝所属する子ＳＮＳ」を大事にしながら大きいコミュニティを目指していけるのである。
【発明の効果】
【００１６】
ＳＮＳを立ち上げて仲間を募ろうとする人は、本発明のＳＮＳ統括サイト管理装置が運営するＳＮＳ統括サイトに参加することにより、簡単に目的を達成することができる。
また、自己の所属するＳＮＳの枠を超えた交流も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態のシステムのＳＮＳ統括サイト管理装置の機能ブロック例を示す図である。
【図３】第１の実施形態のＳＮＳ情報ＤＢの格納データ例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の参加者プロフィール情報ＤＢの格納データ例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の参加者所属情報ＤＢの格納データ例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の参加者人脈情報ＤＢの格納データ例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の参加者開示レベル情報ＤＢの格納データ例を示す図である。
【図８】第１の実施形態の参加者による開示レベルの設定のための画面例を示す図である。
【図９】第１の実施形態のメタＳＮＳ、下位ＳＮＳ、および参加者の関係を示す概念図である。
【図１０】第１の実施形態の参加者による他の参加者の情報閲覧要求時の処理を示すフロー図である。
【図１１】第２の実施形態のシステムのＳＮＳ統括サイト管理装置の機能ブロック例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の参加者開示レベル情報ＤＢの格納データ例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態の参加者による開示レベルの設定のための画面例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態のメタＳＮＳ、下位ＳＮＳ、および参加者の関係を示す概念図である。
【図１５】第２の実施形態の参加者による他の参加者の情報閲覧要求時の処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
《第１の実施形態》
図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。請求項１にいう「ＳＮＳ統括サイト」は、それ自体が個々のＳＮＳを参加者とするＳＮＳとみなすことができる。そのため、以下、「ＳＮＳ統括サイト」を「メタＳＮＳ」と表現する。このメタＳＮＳに参加しているＳＮＳを「下位ＳＮＳ」と表現する。
図１に従い、本実施形態のシステム構成を説明する。
【００１９】
インターネットＮを介して、ＳＮＳ統括サイト管理装置１がユーザ端末（２，３）と接続している。
ユーザ端末は、いずれかのＳＮＳを開設したり、参加したりする者（以下、「ユーザ」という。）が使用する情報処理装置である。以下の説明の便宜上、下位ＳＮＳを開設したり世話役を努めたりするユーザが使用するユーザ端末をＳＮＳ主催者端末２、メタＳＮＳあるいは下位ＳＮＳに参加するユーザが使用するユーザ端末を参加者端末３とする。ただし、下位ＳＮＳの主催者は他の下位ＳＮＳの参加者であったり、その逆もあったりするので、１台のユーザ端末がＳＮＳ主催者端末２であると同時に参加者端末３であることもある。ＳＮＳ主催者端末２と参加者端末３の別は説明の便宜上にすぎない。
【００２０】
ユーザ端末２、３は、パソコン、ＰＤＡ，携帯電話などのいずれでもよいが、通信ネットワークＮとの接続機能および画面表示機能を有することが不可欠である。図１には、ユーザ端末２、３が２台ずつ記載されているが、台数に制限はない。
【００２１】
ＳＮＳ統括サイト管理装置１は、メタＳＮＳを主催すると同時にこのメタＳＮＳに参加する下位ＳＮＳあるいは個人を管理する情報処理装置である。個人には、いずれかの下位ＳＮＳに参加する者と、下位ＳＮＳには参加しないがメタＳＮＳに参加する者とがいる。
図１では、ＳＮＳ統括サイト管理装置１が１台しか記載されていないが、１台でその処理を実行するとは限らず、複数の情報処理装置が連携してその処理を実行してもよい。
【００２２】
次に、図２のブロック図に従い、ＳＮＳ統括サイト管理装置１の構成を説明する。
この図に示すように、ＳＮＳ統括サイト管理装置１は、記憶部４と処理部５と通信インターフェース部６を備える。
【００２３】
記憶部４は、第１記憶手段７と、第２記憶手段８を含む。
第１記憶手段７には、ＳＮＳ情報データベース（以下、「ＳＮＳ情報ＤＢ」）９が格納されている。
第２記憶手段８には、参加者プロフィール情報データベース（以下、「参加者プロフィール情報ＤＢ」）１０と、参加者所属情報データベース（以下、「参加者所属情報ＤＢ」）１１と、参加者人脈情報データベース（以下、「参加者人脈情報ＤＢ」）１２と、参加者開示レベル情報データベース（以下、「参加者開示レベル情報ＤＢ」）１３が格納されている。
【００２４】
第１記憶手段７のＳＮＳ情報ＤＢ９には、図３に例示するように下位ＳＮＳに関する属性情報をＳＮＳ識別情報と対応づけて記憶するものである。属性情報には、当該ＳＮＳの名称、主催者の識別情報のほか、このＳＮＳへの参加方法（招待制、許可制など）などが含まれる。また、下位ＳＮＳは、その参加者に関するプロフィールなどを画面表示する際に、当該下位ＳＮＳが何であるかを端的に示す特徴を背景画像として表示する。ＳＮＳ情報ＤＢ９には、この背景画像の格納場所も記憶させる。
【００２５】
第２記憶手段８は下位ＳＮＳへの参加者、あるいはメタＳＮＳにのみ参加する者に関する情報を記憶するデータベースを格納する。
参加者プロフィール情報ＤＢ１０は、図４に例示するように、各参加者の属性情報を参加者識別情報と対応付けて記憶するものである。属性情報として、氏名、ニックネーム、出身都道府県、居住地の住所、性別、生年月日、職業などがある。また、日記等を格納している記憶場所へのポインタ類を記憶させてもよい。なお、日記や写真や動画等のように頻繁に更新されたり、データサイズが予測しにくかったりするデータは、別のデータベース、あるいはＳＮＳ統括サイト管理装置１とは別のファイルサーバなどに保存してもよい。
さらに、参加者プロフィール情報ＤＢ１０には、本籍ＳＮＳも記憶させる。この本籍ＳＮＳとは、当該参加者が複数の下位ＳＮＳに所属している場合、最も重要視している下位ＳＮＳ、いわば出自のＳＮＳのことである。本籍ＳＮＳは、参加者自身が設定してもよく、最初に参加した下位ＳＮＳを自動的に本籍ＳＮＳとして設定してもよい。
この本籍ＳＮＳを設定する利点は次の二つである。
第１に、他の参加者がその参加者をイメージするのに役立つ。人は誰でもその人の出自を先ず考えるからである。第２に、メタＳＮＳの管理者側もその参加者の情報を示す時、先ず本籍ＳＮＳについて行い、次に他のＳＮＳを任意の順序で行えば情報伝達の際のミスリードが少なくなる。
最後に付け加えると、１つの下位ＳＮＳにのみ所属している場合は、この下位ＳＮＳが本籍ＳＮＳになる。
【００２６】
参加者所属情報ＤＢ１１は、図５に例示するように、各参加者の所属する下位ＳＮＳの識別情報を当該参加者の識別情報と対応付けて記憶する。ある下位ＳＮＳの参加者を調べたいときは、この参加者所属情報ＤＢ１１を参照する。なお、ＳＮＳ統括サイト管理装置１は一人の参加者がいくつの下位ＳＮＳに参加していても、唯一つの参加者識別情報を割り当てている。また、図５の例では、ユーザＴは、２つの下位ＳＮＳに所属しているが、図４の参加者プロフィール情報より、ＳＮＳ１が本籍ＳＮＳである。
参加者の中には下位ＳＮＳには参加せず、メタＳＮＳにのみ参加する者もいる。このような参加者は、参加者プロフィール情報ＤＢ１０には登録されているが、参加者所属情報ＤＢ１１には登録されていない。
ところで、下位ＳＮＳへの参加の仕方としては、まずメタＳＮＳに参加し、その後いずれかの下位ＳＮＳに参加してもよく、いずれかの下位ＳＮＳに参加することにより、同時にメタＳＮＳに参加したものと扱われてもよい。なお付言すると、メタＳＮＳのみに参加することも可能である。
【００２７】
参加者人脈情報ＤＢ１２は、図６に例示するように参加者別の知友を親疎関係とともに記憶するものである。この参加者人脈情報ＤＢ１２について、後に詳しく説明する。
参加者開示レベル情報ＤＢ１３は、図７に例示するように、ある参加者が人脈の親疎関係を表わす関係度に対して設定した自分の情報の開示レベルを記憶するものである。本実施形態では、開示レベルとしてＬ１，Ｌ２，Ｌ３の３種類があるものとする。Ｌ１は、参加者のプロフィール情報のうちで最小限の基本情報のみを開示するレベルであり、Ｌ２はプロフィール情報まで開示するレベルであり、Ｌ３はプロフィール情報に加え日記等の追加的情報まで開示するレベルである。図７の例では、「友人」の開示レベルをＬ３、「友人の友人」および「友人の友人の友人」の開示レベルをＬ２、「それ以外」の開示レベルをＬ１に設定している。この人脈の関係度と対応づける開示レベルは参加者が自由に設定すればよい。あるいは、ＳＮＳ統括サイト管理装置１側でデフォルト値を定めてもよい。
【００２８】
処理部５は、ＳＮＳ登録手段１４と、ＳＮＳ参加者登録手段１５と、人脈登録手段１６と、開示レベル登録手段１７と、開示許否判定手段１８と、参加者検索手段１９を含む。
ただし、図２に示す各手段の分類は、あくまで説明の便宜上にすぎない。
各手段は、その機能に応じて、ハードウェア、ソフトウェアで実装される。ソフトウェアによる場合は、ＲＯＭやハードディスクなどの記憶手段に格納されているコンピュータプログラムを、ＣＰＵが実行する。これらは、公知の事柄であるので説明を省略する。
また、ＳＮＳ統括サイト管理装置１と各ユーザ端末２、３は、通信インターフェース部６、通信ネットワークＮを介して、それぞれデータの送受信を行う。
さらに、図２には記載がないが、ＳＮＳ統括サイト管理装置１は、処理の経過に伴う作業用中間データ、パラメータ類などを格納する記憶手段、検索結果や開示可能な情報を参加者端末３に送信する手段等その他の処理手段も備える。
【００２９】
ＳＮＳ登録手段１４は、下位ＳＮＳの開設を要求するＳＮＳの主催者の端末２より、当該下位ＳＮＳに関する情報を受信して第１記憶手段７に記憶させる。
ＳＮＳ参加者登録手段１５は、いずれかの下位ＳＮＳへの参加を要求するユーザの個人情報を、当該個人情報と参加者識別情報と対応づけた上で、第２記憶手段８に記憶させる。
人脈登録手段１６は、参加者ごとの人脈情報を参加者人脈情報ＤＢ１２に記憶させる。ＳＮＳ統括サイト管理装置１が各参加者の人脈をどのように把握するかは、後で説明する。
開示レベル登録手段１７は、参加者端末３からの当該参加者に関する情報の開示レベルとその開示範囲を特定しうる情報（本実施形態では関係度）とを受信して、第２記憶手段８に記憶させる。
開示許否判定手段１８は、参加者端末３からの他の参加者に関する情報の閲覧要求を受信すると、第２記憶手段８から当該他の参加者の開示レベルを参照し、要求された情報の閲覧許否を判定する。
参加者検索手段１９は、いずれかの参加者端末３からの検索要求を受信して、参加者の基本情報、あるいは基本情報を含むプロフィール情報を検索する。
【００３０】
次に、上述した構成のＳＮＳ統括サイト管理装置１において実行される処理について
１）新規の下位ＳＮＳと、新規の参加者のデータベースへの登録、
２）参加者による開示レベルの設定、
３）参加者による他の参加者の情報閲覧要求に対する情報開示、
の３種類に分けて説明する。
【００３１】
メタＳＮＳへの下位ＳＮＳの新規登録は次のようにする。
例えばユーザＡがＳＮＳを立ち上げようとする場合、主催者端末２を介してＳＮＳ統括サイト管理装置１に、自分が主催するＳＮＳの名称とユーザＡの個人情報を送信する。ＳＮＳ統括サイト管理装置１のＳＮＳ登録手段１４は、図４に例示する参加者プロフィール情報ＤＢ１０を参照して、ユーザＡに関する情報が未登録であれば、参加者識別情報を生成し、この識別情報と対応づけてユーザＡの個人情報を参加者プロフィール情報ＤＢ１０に登録する。あわせて、当該下位ＳＮＳの識別情報を生成し、このＳＮＳ識別情報と対応づけて図３に例示するＳＮＳ情報ＤＢ９に当該ＳＮＳの名称と主催者であるユーザＡの情報（図３の例では、参加者識別情報）を登録する。
このように、本実施形態では、１人以上から１個の下位ＳＮＳを始めることができる。開始後は、招待状などを利用して自分の下位ＳＮＳへの入会者を増やしていく。
【００３２】
いずれかの下位ＳＮＳへの参加を希望する個人は次のようにしてデータベースに登録される。
例えば「ユーザＴ」がＳＮＳ１に参加したい場合は、自己のユーザ端末３を介してＳＮＳ１の主催者（ユーザＡ）のユーザ端末２に必要な情報とともに参加要求を送信する。
ユーザＡが参加を認める場合は、ユーザＡの端末２からＳＮＳ統括サイト管理装置１に対して、ユーザＴがＳＮＳ１へ参加する旨、およびユーザＴの個人情報を送信する。もしユーザＴが参加者プロフィール情報ＤＢ１０に未登録であれば、ＳＮＳ参加者登録手段１５は参加者識別情報を生成し、この識別情報と対応づけて個人情報を登録する。あわせて、参加者所属情報ＤＢ１１にＳＮＳ１のＳＮＳ識別情報とユーザＴの参加者識別情報とを対応づけて登録する。
図５の例では、ユーザＴは、２つの下位ＳＮＳに所属している。しかし、参加者識別情報は、いずれの下位ＳＮＳにも共通に参照される。つまり、ＳＮＳ統括サイト管理装置１は、参加者に１個の参加者識別情報を付して管理しているのであり、参加している下位ＳＮＳ毎に別個の参加者識別情報が付されるわけではない。図４に例示する参加者プロフィール情報ＤＢ１０は、メタＳＮＳの配下にあるすべての下位ＳＮＳに共通に参照される。
図５に例示する参加者所属情報ＤＢ１１は図３に例示するＳＮＳ情報ＤＢ９とともに、本実施形態にとって極めて重要な意味をもつ。なぜならメタＳＮＳに属する下位ＳＮＳを管理するための手段であるからである。これらのデータベースをＳＮＳ統括サイト管理装置１が一元管理しているので、誰でも下位ＳＮＳを容易に立ち上げることができる。自分でＳＮＳサーバの構築をしなくてよいからである。
【００３３】
次に参加者による自己の情報の開示レベルの設定について説明する。
この開示レベルには、自己の所属する下位ＳＮＳを対象とするものと、メタＳＮＳ内の人脈の関係度を対象とするものとがある。
ある参加者が開示レベルを新規に設定したり、変更したりしたいときは、参加者端末３からＳＮＳ統括サイト管理装置１にアクセスし、図８に例示するようなＷｅｂページの送信を受ける。
このページにて、自己のプロフィールについては所属するＳＮＳ（ＳＮＳ１とＳＮＳ２）の全員に公開し、自己の日記については所属するＳＮＳ２の全員に公開する、と設定している。この設定内容がＳＮＳ統括サイト管理装置１に送信されると、開示レベル登録手段１７は、参加者所属情報ＤＢ１１に開示レベルを登録する（図５参照）。
【００３４】
次に、ＳＮＳ統括サイト管理装置１が、各参加者に対して、その友人、友人の友人（以下略）をどのように決めていくかについて説明する。先ず各参加者は、友人は自分で決めなければならない。決め方については特に限定しないが、次の方法もその一つである。ある参加者Ｔが他の参加者Ｂに対して友人になってくれるようにメールで依頼する。相手の参加者Ｂからの了承のメールを受信するとＴとＢは「友人」になったと取り決める。Ｔ−Ｂ間のメールの送受信を、ＳＮＳ統括サイト管理装置１を介在させて行うわけである。Ｔだけではなく全ての参加者はこのようにして「友人」を決める。この「友人」のデータ群から、全ての参加者について「友人の友人」（以下略）を自動的に決めていくことができるのであるが、そのアルゴリズムは既知なので省略する。結局任意の二人の参加者について、「親疎関係」（無関係も含む）が決まる。
【００３５】
次にシステムで取り扱うために、「親疎関係」を数値化し、本発明ではそれを「関係度」という。例えば友人に１．０、友人の友人に０．５、友人の友人の友人に０．２５を与えるなど、システムは任意に設定することが出来る。数量データではなく順序データであるから順序さえ狂わなければよいのである。なお関係度は予めシステムが決めている値であり、各参加者が勝手につける値ではないことに注意する。図６に示す参加者人脈情報ＤＢ１２のデータ構造の例では、ユーザＴは、ユーザＢ、Ｆ、Ｈを友人と決める。ユーザＣ、Ｅとの「親疎関係」はシステムが決めてくれる。「親疎関係」が決まれば関係度は自動的に決まる。なお、この参加者人脈情報ＤＢ１２は参加者プロフィール情報ＤＢ１０に含めてもかまわない。
【００３６】
関係度に対応した開示レベルは、ＳＮＳ統括サイト管理装置１から図８に例示するような設定画面を受信し、公開／非公開の設定を行う。図８の例では、「友人」「友人の友人」「友人の友人の友人」にプロフィール情報を開示し、特に「友人」には日記まで開示する、と設定している。開示レベル登録手段１７は、この設定内容を図７に例示するような参加者開示レベル情報ＤＢ１３に記憶させる。
このように、メタＳＮＳに登録することにより、メタＳＮＳあるいは下位のＳＮＳの他の参加者と簡単な設定方法でいつでも開示レベルの新規設定と変更・削除が可能である。開示レベルの設定は、図８に例示するような同じユーザインターフェースで公開／非公開の設定ができるので、きわめてユーザフレンドリーであるという点も本実施形態の利点である。
なお、個人の最小限の（たとえば、氏名、ニックネーム、出身都道府県、居住地の住所、性別のいずれか一つ等）は、メタＳＮＳの参加者全員に開示するものとする。他の下位ＳＮＳの参加者であって、かつ「友人」でない者には、自分の情報をまったく開示できないとあっては、同一のメタＳＮＳに参加している意味がないからである。
また、メタＳＮＳの参加者全員に自分の全情報を開示すると設定することも可能である（図８参照）。この設定をした参加者の日記等も含む全情報はメタＳＮＳの全参加者に公開される。
【００３７】
続いて、参加者による他の参加者の閲覧要求の処理について図３から図７のデータ例を利用し、図１０の流れ図を参照しながら説明する。このデータ例に基づいてメタＳＮＳと下位ＳＮＳの構成を図示すると図９のようになる。
図９において、○印の中の文字は、参加ユーザ名であり、参加ユーザ名の右側の数字は関係度を表わしている。ＳＮＳ１およびＳＮＳ２に参加しているユーザＴの情報の開示レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３をそれぞれ破線、実線、二本の実線で表わす。例えば、ユーザＴにとってユーザＡの関係度は０．０であるがＳＮＳ１に属しているので、ユーザＴはユーザＡにプロフィールまでを開示する。ユーザＢ、ユーザＦ、ユーザＨの関係度は１．０なので同一のＳＮＳに属するかどうかを問わず、ユーザＴは自分のプロフィールに加え日記も開示する。ユーザＣの関係度は０．５であるが、ＳＮＳ２に所属しているので、プロフィールに加え日記も開示する。ユーザＥはユーザＴとは異なるＳＮＳに所属しているが、関係度が０．２５なのでプロフィールまでを開示する。ユーザＤとユーザＧは関係度が０．０であり、かつユーザＴと同一のＳＮＳに所属していないので、ニックネーム等の基本情報のみ開示する。
【００３８】
ＳＮＳ統括サイト管理装置１は、参加者端末３からある参加者についての情報閲覧要求を受ける（ステップＳ１）。開示許否判定手段１８は、このユーザ（以下、「閲覧ユーザ」）と閲覧を希望されているユーザ（以下、「対象ユーザ」）の参加者識別情報を図４のテーブルから抽出する（ステップＳ２）。図６のテーブルから参加者識別情報が対象ユーザの識別情報と一致する人脈情報を参照し、他の参加者の参加者識別情報に該当するレコードがあれば、つまり「無関係」でなければ（ステップＳ３でＹｅｓ）、関係度を参照し、図７のテーブルからこの関係度に対応する開示レベルを抽出する。抽出した開示レベルに従い対象ユーザの開示可能な情報をデータベースから抽出して参加者端末３に送信する（ステップＳ４）。例えば、対象ユーザがＴであり、閲覧ユーザがＦであれば、関係度が１．０なのでプロフィールおよび日記を送信する。
なお、ＳＮＳ統括サイト管理装置１が会員のプロフィール情報を閲覧要求元に送信する際、本籍ＳＮＳの背景画像データも送信する。ユーザＴの本籍ＳＮＳはＳＮＳ１なので（図４参照）、図３のテーブルを参照してＳＮＳ１の背景画像（ＦＩＧ１．ｊｐｇ）をユーザＴのプロフィール情報とともに送信する。
【００３９】
もし、図６のテーブルに該当レコードがない、つまり「無関係」であれば（ステップＳ３でＮｏ），図５のテーブルを参照して、閲覧ユーザと対象ユーザの所属ＳＮＳを取り出し、同一のＳＮＳに参加しているならば（ステップＳ５でＹｅｓ），所属ＳＮＳに対する開示レベルに従い対象ユーザの情報をユーザ端末３に送信する（ステップＳ６）。例えば、対象ユーザがＴであり、閲覧ユーザがＣであれば、いずれもＳＮＳ２に所属し、かつ、図５のテーブルよりユーザＴはＳＮＳ２の参加者に対して開示レベルＬ３を設定している。そのため、ユーザＣには、ユーザＴのプロフィールおよび日記を送信する。
なお、ユーザＴとユーザＣはいずれもＳＮＳ２に所属しているが、ユーザＴの本籍はＳＮＳ１にあるので、ユーザＣに対して、ユーザＴに関する情報とともにＳＮＳ１の背景画像が送信される。
【００４０】
閲覧ユーザと対象ユーザとが、同一のＳＮＳに参加していないならば（ステップＳ５でＮｏ），図４のテーブルのうちから基本情報のみを取り出してユーザ端末３に送信する（ステップＳ７）。たとえば、ユーザＤとユーザＧは「無関係」であり、かつユーザＴの所属する下位ＳＮＳに参加していないので、ユーザＴのニックネーム「てぃー」等の最少限の基本情報のみを送信する。
【００４１】
《第２の実施形態》
第２の実施形態は、開示レベルの設定の仕方が第１の実施形態と相違する。
以下、第１の実施形態との相違点を中心に、図１１〜図１５を参照しながら説明する。
この実施形態のＳＮＳ統括サイト管理装置３１は、図１１に示すように、ＳＮＳ統括サイト管理装置１（図２参照）とほぼ同様であり、参加者人脈情報ＤＢ１２と人脈登録手段１６とが省略可能な点でのみ相違する。
【００４２】
データベースの構造は第１の実施形態とほぼ同様であるが、参加者開示レベル情報ＤＢは相違する。
参加者開示レベル情報ＤＢ３２は、図１２に例示するように、ある参加者が他の個別の参加者に対して設定した自分の情報の開示レベルを記憶するものである。
開示レベル登録手段３３は、参加者端末３からの当該参加者に関する情報の開示レベルとその開示対象参加者を特定しうる情報（例：参加者識別情報）とを受信して、参加者開示レベル情報ＤＢ３２に記憶させる。
【００４３】
次に、第２の実施形態における参加者による開示レベルの設定について説明する。
この開示レベルには、自己の所属する下位ＳＮＳを対象とするものと、「友人」として指定した他の参加者を対象とするものとがある。下位ＳＮＳを対象とする設定は第１の実施形態と同様なので、個別の「友人」について設定する場合を説明する。
ある参加者が開示レベルを新規に設定したり、変更したりしたいときは、参加者端末３からＳＮＳ統括サイト管理装置３１にアクセスし、図１３に例示するようなＷｅｂページの送信を受ける。
ところで、メタＳＮＳの参加者同士は誰でも「友人」になりうるが、第２の実施形態では、「友人」には２種類がある。第１は、同一の下位ＳＮＳに所属しているが、この下位ＳＮＳに対する開示レベルよりも広い範囲の情報を開示したい相手である。第２は、同一の下位ＳＮＳに所属していないが、基本情報以上の広い範囲の情報を開示したい相手である。この「友人」の設定は、第１の実施形態と同様にＳＮＳ統括サイト管理装置３１を介在させたメールを利用する方法などにより行う。図１３の設定画面では、４人いる「友人」の全員にプロフィール情報を開示し、特に３人の「友人」（ユーザＢ，Ｆ，Ｈ）には日記まで開示する、と設定している。
このように、メタＳＮＳに登録することにより、メタＳＮＳあるいは下位のＳＮＳの他の参加者と簡単な設定方法でいつでも開示レベルの新規設定と変更・削除が可能である。
【００４４】
続いて、参加者による他の参加者の閲覧要求の処理について図３から図５、および図１２のデータ例を利用し、図１５の流れ図を参照しながら説明する。このデータ例に基づいてメタＳＮＳと下位ＳＮＳの構成を図示すると図１４のようになる。
図１４において、○印の中の文字は、参加ユーザ名であり、ＳＮＳ１およびＳＮＳ２に参加しているユーザＴの情報の開示レベルＬ１，Ｌ２，Ｌ３をそれぞれ破線、実線、二本の実線で表わす。例えば、ユーザＴは、ユーザＡとユーザＥにプロフィールまでを開示し、ユーザＢとユーザＣとユーザＦとユーザＨにはプロフィールに加え日記も開示するが、ユーザＤとユーザＧにはニックネーム等の基本情報しか開示しない。
【００４５】
ＳＮＳ統括サイト管理装置３１は、参加者端末３からある参加者についての情報閲覧要求を受ける（ステップＳ１）。開示許否判定手段１８は、このユーザ（以下、「閲覧ユーザ」）と閲覧を希望されているユーザ（以下、「対象ユーザ」）の参加者識別情報を図４のテーブルから抽出する（ステップＳ２）。図１２のテーブルから参加者識別情報が対象ユーザの識別情報に一致し、かつ、他の参加者の参加者識別情報が閲覧ユーザの識別情報に一致するレコードを検索する。もし、該当するレコードがあれば、つまり「友人」であれば（ステップＳ３ＢでＹｅｓ）、開示レベルのフィールドを参照し、この開示レベルに従い対象ユーザの開示可能な情報をデータベースから抽出して参加者端末３に送信する（ステップＳ４）。例えば、対象ユーザがＴであり、閲覧ユーザがＦであれば開示レベルがＬ３なので、プロフィールおよび日記を送信する。
【００４６】
もし、図１２のテーブルに該当レコードがない、つまり「友人」でないならば（ステップＳ３ＢでＮｏ），図５のテーブルを参照して、閲覧ユーザと対象ユーザの所属ＳＮＳを取り出し、同一のＳＮＳに参加しているならば（ステップＳ５でＹｅｓ），所属ＳＮＳに対する開示レベルに従い対象ユーザの情報をユーザ端末３に送信する（ステップＳ６）。例えば、対象ユーザがＴであり、閲覧ユーザがＣであれば、いずれもＳＮＳ２に所属し、かつ、図５のテーブルよりユーザＴはＳＮＳ２の参加者に対して開示レベルＬ３を設定している。そのため、ユーザＣには、ユーザＴのプロフィールおよび日記を送信する。
【００４７】
閲覧ユーザと対象ユーザとが、同一のＳＮＳに参加していないならば（ステップＳ５でＮｏ），図４のテーブルのうちから基本情報のみを取り出してユーザ端末３に送信する（ステップＳ７）。たとえば、ユーザＤは「友人」ではなく、かつユーザＴの所属する下位ＳＮＳに参加していないので、ユーザＴのニックネーム「てぃー」等の最少限の基本情報のみを送信する。
【００４８】
上記の実施形態は、本発明の一実施例にすぎず、さまざまな変形が考えられる。それらの変形例も本発明の範囲内にある。
たとえば、図８と図１３の公開レベル設定画面では、所属ＳＮＳのみが表示されるが、全ＳＮＳの一覧を表示して、自分が所属しないＳＮＳについても開示レベルを設定できるようにしたり、個別の情報（例：日記、動画など）ごとに開示レベルを設定できるようにしたりしてもかまわない。
また、図１０と図１５のフローは例示にすぎず、例えば、ステップＳ３（図１５ではステップＳ３Ｂ）とステップＳ５をデータベースの検索条件で同時に判定してもかまわない。
【００４９】
さらに、下位ＳＮＳおよびメタＳＮＳへの参加者を増やすために、参加の動機付けとなるような手段を追加してもよい。
例えば、メタＳＮＳ内で商品購入システムを形成し、さらにポイントカードシステムを取り入れ、消費促進のためにメタＳＮＳ内のいずれかの参加者の店で取得したポイントをメタＳＮＳ内のあらゆる参加者の店で使用可能にしてもよい。
ＳＮＳ統括サイト管理装置１、３１は、参加者全員に関する情報を保持しているので、たとえば、参加者プロフィール情報ＤＢ１０にポイント残高のフィールドを追加したり、別途商品購入実績データベースを設け、参加者識別情報と対応づけて商品購入の履歴やポイント残高を記録したりすることは容易にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
人間関係を豊かにする手助けをする仕組みの提供により、趣味のサークル活動から異業種交流などのビジネス分野まで、さまざまな活動の活性化に寄与することが期待される。
【符号の説明】
【００５１】
１：ＳＮＳ統括サイト管理装置
２：ユーザ端末（ＳＮＳ主催者端末）
３：ユーザ端末（参加者端末）、
７：第１記憶手段
８：第２記憶手段
１４：ＳＮＳ登録手段
１５：ＳＮＳ参加者登録手段
１７：開示レベル登録手段
１８：開示許否判定手段
１９：参加者検索手段
３１：ＳＮＳ統括サイト管理装置
３３：開示レベル登録手段
Ｎ：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012113440.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2012113440.tif 000014
【図１３】
2012113440.tif 000015
【図１４】
2012113440.tif 000016
【図１５】
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