(57)【要約】【課題】液体の増粘を抑制しながら微振動駆動の頻度を低減させる。【解決手段】液体噴射装置１００が、液体が充填された圧力室５０と、圧力室５０内の液体の圧力を変動させる圧力発生素子４５とを含み、圧力室５０内の液体の圧力変動に応じて液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッド２４と、圧力発生素子４５を制御して、ノズル５２から液体を噴射させる噴射駆動またはノズル５２から液体が噴射しない程度にノズル５２内の液面を微振動させる微振動駆動を駆動周期毎に実行させる制御手段６０とを有する。制御手段６０は、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhよりも長い場合に非噴射期間Ｓ内にて微振動駆動を実行させ、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhよりも短い場合に非噴射期間Ｓ内の各駆動周期Ｔにて微振動駆動を停止させる。【選択図】図１２
2012171308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が充填された圧力室と、前記圧力室内の前記液体の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の前記液体の圧力変動に応じて前記液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生素子を制御して、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動または前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を駆動周期毎に実行させる制御手段とを有する液体噴射装置であって、
前記制御手段は、
前記噴射駆動を実行させる第１駆動周期の終点から前記第１駆動周期の直後に前記噴射駆動を実行させる第２駆動周期の始点までの非噴射期間の時間長が閾値よりも長い場合に前記非噴射期間内にて前記微振動駆動を実行させ、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも短い場合に前記非噴射期間内の各駆動周期にて前記微振動駆動を停止させる
液体噴射装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記圧力発生素子を制御して、所定期間内での前記微振動駆動の実行回数に応じた量の前記液体を前記ノズルから噴射させるフラッシング駆動を実行させる
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記圧力発生素子を制御する内容を指定するデータを解析し、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも長いか否かを判定する解析判定手段と、
前記解析判定手段の判定に基づいて、微振動駆動を実行または停止させる駆動制御手段とを含む
請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも長い場合に、前記非噴射期間のうち少なくとも前記第２駆動周期の直前の駆動周期にて微振動駆動を実行させる
請求項２または３の液体噴射装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも長い場合に、前記非噴射期間のうち前記第２駆動周期の直前の所定個の駆動周期にて微振動駆動を実行させ、前記非噴射期間のうち前記所定個の駆動周期以外の駆動周期にて微振動駆動を停止させる
請求項４の液体噴射装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記閾値を変更可能である
請求項１から５のいずれか１項の液体噴射装置。
【請求項７】
前記閾値は、噴射駆動により生じた前記ノズル内の前記液面に残留する振動の継続時間に応じて設定される
請求項１から６のいずれか１項の液体噴射装置。
【請求項８】
液体が充填された圧力室と、前記圧力室内の前記液体の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の前記液体の圧力変動に応じて前記液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、
前記圧力発生素子を制御して、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動または前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を駆動周期毎に実行させる制御手段とを有する液体噴射装置の駆動方法であって、
前記噴射駆動を実行させる第１駆動周期の終点から前記第１駆動周期の直後に前記噴射駆動を実行させる第２駆動周期の始点までの非噴射期間の時間長が閾値よりも長い場合に前記非噴射期間内にて前記微振動駆動を実行させ、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも短い場合に前記非噴射期間内の各駆動周期にて前記微振動駆動を停止させる
液体噴射装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電振動子や発熱素子等の圧力発生素子により圧力室内を振動させることで圧力室内の液体（例えばインク）をノズルから噴射する液体噴射技術が従来から提案されている。液体噴射技術を採用したインクジェット方式の記録ヘッドは、ノズルに連通する複数の圧力室と、各圧力室に連通する共通の液体室であるリザーバーと、圧力室内の圧力を変化させてノズルから液滴を噴射させる圧力発生手段とを具備する。圧力発生手段としては、例えば、縦振動型の圧電素子や撓み振動型の圧電素子、静電気力を利用した素子、発熱素子等が採用される。
【０００３】
インクジェット方式の記録ヘッドでは、ノズル内に露出するインクの自由表面（メニスカス）からインクの溶媒が蒸発してインクが増粘し、インクの噴射特性が変化して印字精度が低下するという問題がある。そこで、インクが噴射しない程度にメニスカスを微振動させる微振動駆動を記録周期（駆動波形の１周期）ごとに実行し、ノズルの近傍のインクを撹拌してインクを適切な粘度に維持する構成が採用される（例えば、特許文献１）。特許文献１の技術では、全部の記録周期において微振動駆動を実行する。
【０００４】
また、インクジェット方式の記録ヘッドでは、インクの増粘した成分（以下「増粘成分」という）をノズルから排出するフラッシング動作を定期的に実行することで、インクの増粘によるノズルの目詰まりやインク噴射量の低減といった問題を解消している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８０４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
微振動駆動を実行すると、ノズルの近傍の増粘成分が圧力室内に拡散する。そのため、全部の記録周期において微振動駆動を実行する特許文献１の技術により、ノズル内のインク増粘を抑制することができる。しかしながら、特許文献１の技術では、増粘成分が圧力室内に拡散し、圧力室内に拡散した増粘成分をフラッシングで充分に排出するために必要なインクの噴射量が増加してしまうという問題がある。以上の事情に鑑み、本発明は、インクの増粘を抑制しながら微振動駆動の頻度を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、本発明の液体噴射装置は、液体が充填された圧力室と、前記圧力室内の前記液体の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の前記液体の圧力変動に応じて前記液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生素子を制御して、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動または前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を駆動周期毎に実行させる制御手段とを有する液体噴射装置であって、前記制御手段は、前記噴射駆動を実行させる第１駆動周期の終点から前記第１駆動周期の直後に前記噴射駆動を実行させる第２駆動周期の始点までの非噴射期間の時間長が閾値よりも長い場合に前記非噴射期間内にて前記微振動駆動を実行させ、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも短い場合に前記非噴射期間内の各駆動周期にて前記微振動駆動を停止させる。
以上の構成では、非噴射期間の時間長が閾値よりも短い場合に非噴射期間内の各駆動周期にて微振動駆動を停止させるので、微振動駆動の過剰な実行を抑制することが可能である。
本発明の液体噴射装置は、非噴射期間の時間長が閾値よりも長い場合に非噴射期間内にて微振動駆動を実行させ、非噴射期間の時間長が閾値以下である場合に非噴射期間内の各駆動周期にて微振動駆動を停止させる構成と、非噴射期間の時間長が閾値以上である場合に非噴射期間内にて微振動駆動を実行させ、非噴射期間の時間長が閾値未満である（閾値よりも短い）場合に非噴射期間内の各駆動周期にて微振動駆動を停止させる構成との双方を含む。
【０００８】
本発明の好適な態様において、前記制御手段は、前記圧力発生素子を制御して、所定期間内での前記微振動駆動の実行回数に応じた量の前記液体を前記ノズルから噴射させるフラッシング駆動を実行させる。この構成においては、微振動駆動の実行回数、すなわち液体の増粘成分の圧力室内への拡散の程度に応じて、フラッシング動作によるインクの噴射量が適切に制御される。
【０００９】
本発明の好適な態様において、前記制御手段は、前記圧力発生素子を制御する内容を指定するデータを解析し、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも長いか否かを判定する解析判定手段と、前記解析判定手段の判定に基づいて、微振動駆動を実行または停止させる駆動制御手段とを含む。以上の態様では、圧力発生素子を制御する内容を指定するデータから非噴射期間の時間長を得ることができるので、解析が容易かつ確実になるという利点がある。
【００１０】
本発明の好適な態様において、前記制御手段は、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも長い場合に、前記非噴射期間のうち少なくとも前記第２駆動周期の直前の駆動周期にて微振動駆動を実行させる。以上の態様では、第２駆動周期の直前の駆動周期にて微振動駆動が実行されるから、液体の増粘を解消し噴射に好適な状態として第２駆動周期の噴射駆動に備えることが可能である。
【００１１】
本発明の好適な態様において、前記制御手段は、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも長い場合に、前記非噴射期間のうち前記第２駆動周期の直前の所定個の駆動周期にて微振動駆動を実行させ、前記非噴射期間のうち前記所定個の駆動周期以外の駆動周期にて微振動駆動を停止させる。以上の態様では、第２駆動周期の直前の所定個以外の駆動周期にて微振動駆動が停止されるから、微振動駆動の過剰な実行が更に抑制される。
【００１２】
本発明の好適な態様において、前記制御手段は、前記閾値を変更可能である。以上の態様では、微振動駆動を制御するための閾値が変更可能だから、液体噴射装置の動作条件（内部温度等）に応じて閾値を変更することで微振動駆動を適切に制御することが可能である。
【００１３】
本発明の好適な態様において、前記閾値は、噴射駆動により生じた前記ノズル内の前記液面に残留する振動の継続時間に応じて設定される。以上の態様では、残留振動が継続している駆動周期において微振動駆動を停止するので、不要な微振動駆動の実行が抑制される。特に、閾値を変更可能とした構成においては、液体の特性変化や周辺環境の変化等により残留振動の継続時間が変動した場合であっても、残留振動の継続時間に応じて閾値を変更することができるので、液体の増粘の解消、過剰な微振動の抑制、消費電力の削減、圧力発生素子の寿命の延長といった前述の効果がより一層顕著となる。
【００１４】
本発明は、以上の各形態に係る液体噴射装置を制御する方法としても特定される。本発明の液体噴射装置の駆動方法は、液体が充填された圧力室と、前記圧力室内の前記液体の圧力を変動させる圧力発生素子とを含み、前記圧力室内の前記液体の圧力変動に応じて前記液体をノズルから噴射する液体噴射ヘッドと、前記圧力発生素子を制御して、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動または前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を駆動周期毎に実行させる制御手段とを有する液体噴射装置の駆動方法であって、前記噴射駆動を実行させる第１駆動周期の終点から前記第１駆動周期の直後に前記噴射駆動を実行させる第２駆動周期の始点までの非噴射期間の時間長が閾値よりも長い場合に前記非噴射期間内にて前記微振動駆動を実行させ、前記非噴射期間の時間長が前記閾値よりも短い場合に前記非噴射期間内の各駆動周期にて前記微振動駆動を停止させる。以上の制御方法でも、本発明の液体噴射装置と同様の作用および効果が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の部分的な模式図である。
【図２】記録ヘッドの吐出面の平面図である。
【図３】記録ヘッドの構成図である。
【図４】印刷装置の電気的な構成のブロック図である。
【図５】駆動信号の波形図である。
【図６】印刷期間および待機期間の説明図である。
【図７】記録ヘッドの電気的な構成のブロック図である。
【図８】制御部が圧電素子に指示する動作の概要を示す図である。
【図９】噴射駆動により生じるメニスカスの残留振動の説明図である。
【図１０】残留振動に応じて微振動駆動を停止させる構成の説明図である。
【図１１】第１実施形態の制御部のうち微振動駆動の実行を制御する機能のブロック図である。
【図１２】第１実施形態の制御部が制御データを生成する動作の説明図である。
【図１３】第２実施形態の制御部のうち微振動駆動の実行を制御する機能のブロック図である。
【図１４】噴射駆動により生じるメニスカスの残留振動の説明図である。
【図１５】第２実施形態の制御部が制御データを生成する動作の説明図である。
【図１６】第３実施形態の制御部が制御データを生成する動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１００の部分的な模式図である。印刷装置１００は、インクの液滴を記録紙２００に噴射する液体噴射装置であり、キャリッジ１２と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを具備する。
【００１７】
キャリッジ１２には、インクカートリッジ２２と記録ヘッド２４とが搭載される。インクカートリッジ２２は、記録紙２００に噴射されるインク（液体）を貯留する容器である。記録ヘッド２４は、インクカートリッジ２２に貯留されたインクを記録紙２００に噴射する液体噴射ヘッドとして機能する。なお、印刷装置１００の筐体（図示略）にインクカートリッジ２２を固定して記録ヘッド２４にインクを供給する構成も採用され得る。
【００１８】
図２は、記録ヘッド２４のうち記録紙２００に対向する吐出面２６の平面図である。図２に示すように、記録ヘッド２４の吐出面２６には、相異なるインク色（ブラック(K)，イエロー(Y)，マゼンタ(M)，シアン(C)）に対応する複数のノズル列２８（２８K，２８Y，２８M，２８C）が形成される。各ノズル列２８は、副走査方向に直線状に配列されたＮ個のノズル（吐出口）５２の集合である（Ｎは自然数）。ノズル列２８Kの各ノズル５２からはブラック(K)のインクが吐出される。同様に、ノズル列２８Yの各ノズル５２からはイエロー(Y)のインクが吐出され、ノズル列２８Mの各ノズル５２からはマゼンタ(M)のインクが吐出され、ノズル列２８Cの各ノズル５２からはシアン(C)のインクが吐出される。なお、各ノズル５２を千鳥状に配列した構成も好適である。
【００１９】
図１の移動機構１４は、キャリッジ１２を主走査方向（記録紙２００の幅方向）に往復させる。キャリッジ１２の位置は、リニアエンコーダー等の検出器（図示略）で検出されて移動機構１４の制御に利用される。用紙搬送機構１６は、キャリッジ１２の往復に並行して記録紙２００を副走査方向に移動させる。キャリッジ１２の往復時に記録ヘッド２４が記録紙２００にインクを噴射することで所望の画像が記録紙２００に記録（印刷）される。
【００２０】
移動機構１４は、吐出面２６が記録紙２００に対向する範囲の外側の位置（以下「待避位置」という）まで記録ヘッド２４を移動させることが可能である。待避位置にある記録ヘッド２４の吐出面２６に対向するようにキャップ１８が配置される。キャップ１８は、記録ヘッド２４の吐出面２６を封止する。キャップ１８の近傍には吐出面２６を払拭するワイパー（図示略）が配置される。記録ヘッド２４は、増粘等により噴射に適さなくなったインクを排出するフラッシング動作を待避位置にて行う。
【００２１】
図３は、第１実施形態の記録ヘッド２４の構成図である。具体的には、図３の部分(A)は記録ヘッド２４の平面図であり、図３の部分(B)は部分(A)におけるIIIb−IIIb線の断面図であり、図３の部分(C)は部分(A)におけるIIIc-IIIc線の断面図である。図３に示すように、記録ヘッド２４は、概略的には、流路形成基板４１とノズル形成基板４２と弾性膜４３と絶縁膜４４と圧電素子４５と保護基板４６とを積層した構造である。
【００２２】
流路形成基板４１は、例えばステンレス鋼等の金属板材またはシリコン単結晶基板等で構成される板材である。図３の部分(A)および部分(C)に示すように、流路形成基板４１には、長尺状の複数の圧力室５０が各々の幅方向（ノズル５２の配列方向）に並設される。相互に隣合う圧力室５０は隔壁４１２で区画される。また、流路形成基板４１のうち各圧力室５０の長手方向の外側の領域には連通部４１４が形成される。連通部４１４と各圧力室５０とは、圧力室５０毎に形成されたインク供給路４１６を介して相互に連通する。インク供給路４１６は、圧力室５０よりも狭い幅に形成され、連通部４１４から圧力室５０に流入するインクに対して一定の流路抵抗を付与する。
【００２３】
図３の部分(B)および部分(C)に示すように、流路形成基板４１の表面（開口面）にはノズル形成基板４２が例えば接着剤や熱溶着フィルム等で固定される。ノズル形成基板４２には、各圧力室５０のうちインク供給路４１６とは反対側の端部に連通するノズル（貫通孔）５２が形成される。他方、流路形成基板４１のうちノズル形成基板４２とは反対側の表面には、弾性膜４３が例えば二酸化シリコン（ＳｉＯ2）で形成される。弾性膜４３の表面には絶縁膜４４が例えば酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）で形成され、絶縁膜４４の表面には圧力室５０毎に圧電素子４５が形成される。
【００２４】
図３の部分(B)および部分(C)に示すように、各圧電素子４５は、下電極４５１と圧電体４５２と上電極４５３とを絶縁膜４４側からこの順番に積層した構造体である。下電極４５１および上電極４５３の一方は、複数の圧力室５０にわたって連続する共通電極であり、下電極４５１および上電極４５３の他方と圧電体４５２とは圧力室５０毎に個別に形成（パターニング）される。下電極４５１および上電極４５３の何れを共通電極とするかは、例えば圧電体４５２の分極方向や配線の都合等に応じて適宜に決定される。各圧電素子４５の上電極４５３には、例えば金（Ａｕ）等で形成されたリード電極４７が接続される。リード電極４７を介した駆動信号の供給で下電極４５１と上電極４５３との間に電界を付与すると、各圧電素子４５および弾性膜４３が変形（撓み変形）する。
【００２５】
図３の部分(B)に示すように、流路形成基板４１のうち各圧電素子４５の設置面には保護基板４６が固定される。保護基板４６のうち各圧電素子４５に対向する領域には、各圧電素子４５を収容する圧電素子保持部４６１が形成される。圧電素子保持部４６１は、各圧電素子４５の変位を阻害しない程度の大きさに成形されて各圧電素子４５を保護する。また、保護基板４６のうち流路形成基板４１の連通部４１４に対応する領域には、保護基板４６を貫通するリザーバー部４６２が形成される。リザーバー部４６２は、各圧力室５０が配列する方向に沿う長尺状の空間である。流路形成基板４１の連通部４１４と保護基板４６のリザーバー部４６２とを連通させた空間が、各圧力室５０の共通のインク室として機能するリザーバー５４を構成する。
【００２６】
保護基板４６のうち圧電素子保持部４６１とリザーバー部４６２との間の領域には、保護基板４６を厚さ方向に貫通する貫通孔４６３が形成される。圧電素子４５の下電極４５１およびリード電極４７が貫通孔４６３の内側に露出する。保護基板４６の面上には、封止膜４８１と固定板４８２とを積層したコンプライアンス基板４８が接合される。封止膜４８１は、剛性が低く可撓性を有する材料（例えばポリフェニレンサルファイドフィルム）で構成され、保護基板４６のリザーバー部４６２を封止する。固定板４８２は、金属等の硬質の材料（例えばステンレス鋼）で構成される。固定板４８２のうちリザーバー５４（リザーバー部４６２）に対向する領域には開口部４８３が形成される。
【００２７】
以上の構成の記録ヘッド２４において、リザーバー５４から各インク供給路４１６と各圧力室５０とを介してノズル５２に至る空間に、インクカートリッジ２２から供給されるインクが充填される。駆動信号の供給により圧電素子４５および弾性膜４３が変形すると圧力室５０内の圧力が変動する。圧力室５０内の圧力変動を駆動信号に応じて制御することで、圧力室５０内のインクをノズル５２から噴射させる動作（以下「噴射駆動」という）または圧力室５０内のインクが噴射されない程度にノズル５２内のインクの液面（メニスカス）を微振動させる動作（以下「微振動駆動」という）を実行させることが可能である。
【００２８】
図４は、印刷装置１００の電気的な構成のブロック図である。図４に示すように、印刷装置１００は、制御装置１０２と印刷処理部（プリントエンジン）１０４とを具備する。制御装置１０２は、印刷装置１００の全体を制御する要素であり、制御部６０と記憶部６２と駆動信号発生部６４と外部Ｉ/Ｆ（interface）６６と内部Ｉ/Ｆ６８とを含む。記録紙２００に印刷される画像を示す印刷データＤPが外部装置（例えばホストコンピューター）３００から外部Ｉ/Ｆ６６に供給され、内部Ｉ/Ｆ６８には印刷処理部１０４が接続される。印刷処理部１０４は、制御装置１０２による制御のもとで記録紙２００に画像を記録する要素であり、前述の記録ヘッド２４と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを含む。
【００２９】
駆動信号発生部６４は、駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動信号ＣＯＭは、各圧電素子４５を駆動する周期信号である。図５に示すように、駆動信号ＣＯＭの１周期に相当する期間（以下「印字周期」という）Ｔ内には定電位要素ＰSと噴射パルスＰDと微振動パルスＰBとが配置される。噴射パルスＰDは、所定の基準電位ＶREFから低位側（圧力室５０を減圧させる方向）の電位まで電位が変化する区間ｄ1と、電位が高位側（圧力室５０を加圧させる方向）に変化する区間ｄ2と、基準電位ＶREFに復帰する区間ｄ3とを含む波形であり、圧電素子４５に供給された場合に所定量のインクがノズル５２から噴射するように圧電素子４５および弾性膜４３を変形させて圧力室５０内のインクを加圧する。他方、微振動パルスＰBは、所定の基準電位ＶREFから低位側の電位まで電位が変化する区間ｐ1と、区間ｐ1の終端の電位を維持する区間ｐ2と、電位が高位側に変化して基準電位ＶREFに復帰する区間ｐ3とを含む台形状の波形であり、圧電素子４５に供給された場合に圧力室５０内のインクがノズル５２から噴射されない程度に圧力室５０内の圧力を変化させてノズル５２内のメニスカスを微振動（揺動）させる。また、定電位要素ＰSは、所定の基準電位ＶREFに維持される区間である。定電位要素ＰSの供給で圧電素子４５は変位を停止して待機する。
【００３０】
図４の記憶部６２は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭと、画像の印刷に必要な各種のデータ等を一時的に記憶するＲＡＭとを含む。制御部６０は、記憶部６２に記憶された制御プログラムの実行で印刷装置１００の各要素（例えば印刷処理部１０４）を統括的に制御する。具体的には、制御部６０は、各印字周期Ｔでの圧電素子４５の動作を指示する制御データＤCを印刷データＤPから生成する。制御データＤCは、圧力室５０内のインクをノズル５２から噴射させる噴射駆動と、ノズル５２内のインクのメニスカスを微振動させる微振動駆動と、圧電素子４５の変位を停止させる待機状態（すなわち噴射駆動も微振動駆動も実行させない状態）とのいずれかを圧電素子４５の動作として指定するデータである。制御データＤCは印字周期Ｔ毎に繰返し生成される。
【００３１】
図６に示すように、印刷装置１００の動作期間は印刷期間ＲDRと待機期間ＲFLとに区分される。印刷期間ＲDRは各ノズル５２からのインクの噴射で記録紙２００に画像を形成する期間であり、複数の印字周期Ｔを含む。印刷期間ＲDRは、例えば記録ヘッド２４によるインクの噴射に並行してキャリッジ１２が主走査方向に１往復する期間である。他方、待機期間ＲFLは、相前後する印刷期間ＲDRの合間に期間に位置し、記録ヘッド２４がフラッシング動作を行う期間である。フラッシング動作は、記録ヘッド２４を待避位置（キャップ１８上）に移動させた状態で、制御部６０が圧電素子４５を駆動してノズル５２からインクを強制的に噴射させる動作である（フラッシング駆動）。以上のように、フラッシング駆動を周期的に実行することで各ノズル５２の目詰まりや圧力室５０内への気泡の侵入が解消される。
【００３２】
図７は、記録ヘッド２４の電気的な構成の模式図である。図７に示すように、記録ヘッド２４は、相異なる圧電素子４５に対応する複数の駆動回路３２を含む。駆動信号発生部６４が生成した駆動信号ＣＯＭは、内部Ｉ/Ｆ６８を介して複数の駆動回路３２に共通に供給される。また、制御部６０が生成した制御データＤCは内部Ｉ/Ｆ６８を介して各駆動回路３２に供給される。
【００３３】
各駆動回路３２は、制御部６０から供給される制御データＤCに応じた区間を駆動信号ＣＯＭから選択して圧電素子４５に供給する。具体的には、制御データＤCが噴射駆動を指示する場合、駆動回路３２は、駆動信号ＣＯＭの噴射パルスＰDを選択して圧電素子４５に供給する。したがって、圧力室５０内のインクがノズル５２から記録紙２００に噴射される（噴射駆動）。他方、制御データＤCが微振動駆動を指示する場合、駆動回路３２は、駆動信号ＣＯＭの微振動パルスＰBを選択して圧電素子４５に供給する。したがって、ノズル５２内のメニスカスに微振動が付与され、圧力室５０内のインクは噴射されずに適度に撹拌される（微振動駆動）。すなわち、微振動駆動によってノズル５２の近傍のインクの増粘が解消される。また、制御データＤCが待機状態を指示する場合、駆動回路３２は、駆動信号ＣＯＭの定電位要素ＰSを選択して圧電素子４５に供給する。定電位要素ＰSが供給された場合、圧電素子４５は、噴射駆動も微振動駆動も実行せずに待機するから、圧力室５０内のインクは撹拌されない。
【００３４】
図８は、制御部６０が１個の圧電素子４５について指示する動作の概要を示す図である。図８では左から右に進むに従って時間が進行する。図８の丸印は、１個の印字周期Ｔにおける駆動状態を示しており、黒丸は噴射駆動、網掛丸は微振動駆動、白丸は待機状態（噴射駆動も微振動駆動も実行しない状態）を意味する。
具体的には、図８に示すように、第１印字周期ＴAおよび第２印字周期ＴBの各々で噴射駆動が実行され、各印字周期Ｔ（第１印字周期ＴAおよび第２印字周期ＴB）内の所定の噴射タイミングにてノズル５２からインクが噴射される。第２印字周期ＴBは、第１印字周期ＴAの直後に噴射駆動を実行させる印字周期Ｔ（第１印字周期ＴAの終了後にはじめて噴射駆動を実行させる印字周期Ｔ）であり、第１印字周期ＴAの終点から第２印字周期ＴBの始点までの期間（以下、非噴射期間Ｓという）では噴射駆動は実行されない。非噴射期間Ｓのうち第２印字周期ＴBの直前の１個の印字周期Ｔにて微振動駆動が実行され、それ以外の印字周期Ｔでは待機状態が指示される。
なお、非噴射期間Ｓには、上述のように２個の印字周期Ｔに挟まれた期間の他に、印字開始から第一回目に噴射駆動を実行する印字周期Ｔまでの期間も含まれる。
【００３５】
図９は、噴射駆動によるノズル５２内のメニスカスの変位の例を示す図である。図９に示す例では、印字周期Ｔ(n)にて噴射パルスＰDが圧電素子４５に供給されて噴射駆動が実行され、その直後の印字周期Ｔ(n+1)および印字周期Ｔ(n+2)では基準電位ＶREFが圧電素子４５に供給されて待機状態（噴射駆動も微振動駆動も実行しない状態）となる。噴射駆動により圧力室５０内のインクがノズル５２から噴射される際に、ノズル５２内のメニスカスが変位する。すなわち、区間ｄ1の供給により圧力室５０内のインクが減圧されて、ノズル５２内のメニスカスが吐出面２６に対して凹状（圧力室５０の内側へ向かう方向）に変位した後、区間ｄ2の供給により圧力室５０内のインクが加圧されて、ノズル５２内のメニスカスが吐出面２６に対して凸状（圧力室５０の外側へ向かう方向）に変位してインクが噴射される。インクの噴射後、区間ｄ3の供給後に圧電素子４５が待機状態となるが、ノズル５２内のメニスカスの変位（振動）は直ちには収まらず印字周期Ｔ(n+1)の開始後にも残留振動Ｒvとして残存する。図９の例では、メニスカスの残留振動Ｒvは噴射駆動を実行した印字周期Ｔ(n)内だけでなく印字周期Ｔ(n+1)および印字周期Ｔ(n+2)まで継続し、この残留振動Ｒvにより圧力室５０内のインクが撹拌される。つまり、残留振動Ｒvが継続している印字周期Ｔ(n+1) および印字周期Ｔ(n+2)においては、微振動駆動が実行されないにも関わらず圧力室５０内のインクが撹拌されるので、微振動駆動の実行を省略することが可能であると理解できる。
【００３６】
そこで、第１実施形態では、図８を参照して説明したように、非噴射期間Ｓ内にて微振動駆動を実行することを原則とした上で、非噴射期間Ｓの時間長（印字周期Ｔの個数）が閾値Ｔh以下である場合には、その非噴射期間Ｓ内の各印字周期Ｔにて微振動駆動を停止させる。図１０に示すように、閾値Ｔhはメニスカスの残留振動Ｒvの継続時間に応じて選定される。以下の例示では、残留振動Ｒvが印字周期Ｔの２個分にわたって継続する場合を想定して、印字周期Ｔの２個分を閾値Ｔhとした場合が説明される。
【００３７】
なお、残留振動Ｒvの継続時間は、インクの粘度や噴射駆動時のメニスカスの変動の大きさ等に応じて変化し得ることは言うまでもない。すなわち、残留振動Ｒvの継続時間が印字周期Ｔの２個分に等しく、閾値Ｔhが印字周期Ｔの２個分と等しく定められる本実施形態の構成は、あくまで説明のための例示に過ぎないことは当然に理解される。実際には、噴射駆動により生じるメニスカスの残留振動Ｒvの継続時間は、インクの特性（粘度等）、噴射パルスＰDの波形等に基づいて実験的にまたは統計的に求めることが可能である。そして、求められた残留振動Ｒvの継続時間に応じて閾値Ｔhを設定することが可能である。
【００３８】
以下、具体的に本実施形態の微振動駆動の制御について説明する。図１１は、制御部６０のうち微振動駆動の実行を制御する機能のブロック図である。図１１に示すように、制御部６０は解析判定部７２および駆動制御部７４として機能する。図１１の各要素は、記憶部６２に記憶された制御プログラムの実行で実現される。解析判定部７２は、印刷データＤPを解析することで、印字周期Ｔ毎の噴射駆動の要否を各圧電素子４５について決定し、噴射駆動を実行させる２個の印字周期Ｔに挟まれた非噴射期間Ｓ毎に、その非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhよりも長いか否かを判定する。閾値Ｔhは記憶部６２に記憶され、解析判定部７２によって読み出される。駆動制御部７４は、解析判定部７２による判定の結果に基づいて制御データＤCを生成して記録ヘッド２４に出力する。
【００３９】
図１２を参照して、制御部６０の動作を説明する。図１２は、Ｎ個（図１２は便宜的に５個を例示）のノズル５２（圧電素子４５）について、印刷データＤPに基づいて、印刷期間ＲDR中の印字周期Ｔ（図１２の印字周期Ｔ(1)〜Ｔ(14)）の各々で生成される制御データＤCの内容を示す模式図である。図１２の黒丸は制御データＤCにおいて噴射駆動が指示されていることを意味し、網掛丸は制御データＤCにおいて微振動駆動が指示されていることを意味し、白丸および二重丸は制御データＤCにおいて待機状態（噴射駆動も微振動駆動も実行しない状態）が指示されていることを意味する。
【００４０】
図１２の例においては、印刷期間ＲDRのうち印字周期Ｔ(1)から印字周期Ｔ(14)までの期間において、各ノズル５２（#1〜#5）についてそれぞれ２回のインクの噴射（噴射駆動）が指示される。上述の例（図８および図１０）と同様に、第１印字周期ＴAおよび第２印字周期ＴBにおいて噴射駆動が指示される。例えば、第１番のノズル５２(#1)では、第１印字周期ＴAは印字周期Ｔ(3)であり、第２印字周期ＴBは印字周期Ｔ(5)である。また、第２番のノズル５２(#2)では、第１印字周期ＴAは印字周期Ｔ(4)であり、第２印字周期ＴBは印字周期Ｔ(7)である。
【００４１】
インクの噴射が必要であると解析判定部７２が判定した印字周期Ｔ（第１印字周期ＴAおよび第２印字周期ＴB）の各々（例えば、第１番のノズル５２（#1）の印字周期Ｔ(3)および印字周期Ｔ(5)）については、噴射駆動を指示する制御データＤCを駆動制御部７４が生成する。
【００４２】
非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhよりも長いと解析判定部７２が判定した場合には、駆動制御部７４が、その非噴射期間Ｓのうち第２印字周期ＴBの直前の印字周期Ｔについて微振動駆動を指示する制御データＤCを生成し、その非噴射期間Ｓ内のその他の印字周期Ｔについて待機状態を指示する制御データＤCを生成する。例えば、第３番のノズル５２（#3）については、第１印字周期ＴA（印字周期Ｔ(5)）の終点から第２印字周期ＴB（印字周期Ｔ(9)）の始点までの非噴射期間Ｓ（印字周期Ｔ(6)〜印字周期Ｔ(8)）の時間長は印字周期Ｔの３個分であるから、閾値Ｔh（印字周期Ｔの２個分）よりも長いと解析判定部７２が判定する。したがって、駆動制御部７４は、その非噴射期間Ｓのうち第２印字周期ＴB（印字周期Ｔ(9)）の直前の印字周期Ｔ(8)については微振動駆動を指示する制御データＤCを生成し、その他の印字周期Ｔ(6)および印字周期Ｔ(7)については待機状態を指示する制御データＤCを生成する。
【００４３】
他方、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔh以下であると解析判定部７２が判定した場合、その非噴射期間Ｓ内の各印字周期Ｔについて待機状態を指示する制御データＤCを駆動制御部７４が生成する。例えば、第２番のノズル５２(#2)については、非噴射期間Ｓ（印字周期Ｔ(5)〜印字周期Ｔ(6)）の時間長は印字周期Ｔの２個分であるから閾値Ｔh以下であると解析判定部７２が判定する。したがって、非噴射期間Ｓ内の印字周期Ｔ(5)および印字周期Ｔ(6)につて待機状態を指示する制御データＤCを駆動制御部７４が生成する。すなわち、印字周期Ｔ(5)および印字周期Ｔ(6)では微振動駆動は実行されない。
【００４４】
以上のように生成された制御データＤCに基づいて、印刷期間ＲDR中の印字周期Ｔ毎に、駆動回路３２が各ノズル５２に対応する圧電素子４５を駆動する。図１２の例示においては、噴射駆動を指示する黒丸の制御データＤCに対応する印字周期Ｔ（例えば第１番のノズル５２(#1)の印字周期Ｔ(3)）では、噴射パルスＰDが圧電素子４５に供給されノズル５２からインクが噴射される。微振動駆動を指示する網掛丸の制御データＤCに対応するノズル５２および印字周期Ｔ（例えば第１番のノズル５２(#1)の印字周期Ｔ(2)）では、微振動パルスＰBが圧電素子４５に供給されノズル５２内のメニスカスに微振動が付与される。待機状態を指示する白丸および二重丸の制御データＤCに対応する印字周期Ｔ（例えば第１番のノズル５２(#1)の印字周期Ｔ(6)および印字周期Ｔ(4)）では、定電位要素ＰSが供給され圧電素子４５は待機状態となる。
【００４５】
印刷期間ＲDRが終了すると、直後の待機期間ＲFLにてフラッシング動作が行われる。制御部６０は、各ノズル５２について、待機期間ＲFLの直前の印刷期間ＲDRでの微振動駆動の回数に応じて、フラッシング駆動により噴射されるインクの量（フラッシング噴射量）を変動させる。例えば、各ノズル５２について、微振動駆動の実行回数が少ない程フラッシング噴射量が低減されるように、制御部６０がフラッシング駆動を実行させる。
【００４６】
以上に説明した第１実施形態では、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔh以下である場合に、その非噴射期間Ｓ内の各印字周期Ｔにて微振動駆動が停止されるから、非噴射期間Ｓの時間長に関わらずその非噴射期間Ｓにて微振動駆動を実行する構成（すなわち、残留振動Ｒvが継続している印字周期Ｔにおいても微振動駆動を実行する構成）と比較して、微振動駆動の所期の効果（液体の増粘の抑制）を充分に維持しながら、不要な微振動駆動の実行を抑制することが可能である。
更に、噴射駆動を実行させる印字周期Ｔの直前の非噴射の印字周期Ｔにて微振動駆動を実行し、他の非噴射の印字周期Ｔでは微振動駆動を実行しないので、全ての非噴射の印字周期Ｔにて微振動駆動を実行する構成と比較して、ノズル５２内のメニスカスの過剰な微振動が更に抑制される。したがって、微振動駆動に必要な消費電力が低減されると共に、圧電素子４５の寿命が延長される。また、微振動駆動を実行するとインクの増粘成分が圧力室５０内に拡散するので、増粘成分をフラッシングで排出するための噴射量が増大するが、以上の構成によれば、微振動駆動が抑制されるので、フラッシングによるインクの噴射量を低減することが可能である。
【００４７】
＜Ｂ：第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。なお、以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４８】
第１実施形態では、微振動駆動の実行の要否判定に用いられる閾値Ｔhは固定されていた。しかしながら、前述の通り、噴射駆動により生じた残留振動Ｒvの継続時間は、インクの粘度や噴射駆動時のメニスカスの変動の大きさ等に応じて変化し得る。そこで、第２実施形態では、閾値Ｔhを変更可能とする。
【００４９】
図１３は、第２実施形態の制御部６０のうち微振動駆動の実行を制御する機能のブロック図である。第２実施形態の制御部６０は、解析判定部７２と駆動制御部７４とに加えて閾値制御部７６を備える。閾値制御部７６は、インクの特性（粘度等）、印刷装置１００の内部温度、噴射パルスＰDの波形（電位の変動幅や電位変動の傾き）等の動作条件に基づいて閾値Ｔhを設定し記憶部６２に記憶する。例えば、閾値Ｔhは印刷装置１００の動作条件に応じた残留振動Ｒvの継続時間に基づいて定めることができる。なお、閾値Ｔhは、印刷装置１００のユーザーの操作に応じて定めてもよい。
【００５０】
図１４は、印刷装置１００の内部温度の上昇等に起因して、図９と比較してインクの粘度が相対的に低下した場合のメニスカスの変位（残留振動）の例を示す図である。図９の例では、メニスカスの残留振動Ｒvは印字周期Ｔ(n+2)までしか継続しなかったが、図１４の例では、インクの粘度の低下によりメニスカスの残留振動Ｒvが収まりにくくなり印字周期Ｔ(n+4)まで継続する。残留振動Ｒvの継続時間が延長するのに合わせて、制御部６０は、閾値Ｔhを印字周期Ｔの２個分から４個分へと変更して記憶部６２に記憶する。
【００５１】
図１５は、閾値Ｔhの変更後において、各ノズル５２について印字周期Ｔ毎に生成される制御データＤCの内容を前掲の図１２と同様の方法で図示した模式図である。制御部６０は、第１実施形態と同様に、印刷データＤPを解析して制御データＤCを生成する。閾値Ｔhが印字周期Ｔの２個分から４個分へと変更されているので、非噴射期間Ｓの時間長が印字周期Ｔの４個分以下であるノズル５２（すなわち、第１番のノズル５２（#1）〜第４番のノズル５２（#4））については、各非噴射期間Ｓ内の各印字周期Ｔにて待機状態を指示する制御データＤCが生成されて微振動駆動が停止される。
【００５２】
閾値Ｔhが一定値に固定される構成では、インクの特性変化や周辺環境の変化等により残留振動Ｒvの継続時間が変動した場合に、微振動駆動の制御が適切でなくなる可能性がある。例えば、周辺温度の低下等によりインクの粘度が増大し残留振動Ｒvの継続時間が短縮した場合には、残留振動Ｒvが生じていない印字周期Ｔでも微振動駆動が停止されて増粘成分が充分に拡散されない可能性がある。また、粘度の低いインクに変更された等により残留振動Ｒvの継続時間が延長した場合には、残留振動Ｒvが生じている印字周期Ｔでも微振動駆動が実行されて増粘成分が過剰に拡散される可能性がある。第２実施形態の構成によれば、印刷装置１００の動作条件に応じて微振動駆動が適切に制御される。例えば、残留振動Ｒvの継続時間に応じて閾値Ｔhが変更されることにより、残留振動Ｒvが継続している印字周期Ｔのみにて微振動駆動が停止される。したがって、インクの増粘を抑制する効果が高く維持されながら、微振動駆動頻度の低減による消費電力の低減や圧電素子の寿命延長といった効果も奏される。
【００５３】
＜Ｃ：第３実施形態＞
前述の実施形態では、噴射駆動を実行する印字周期Ｔの直前の１つの印字周期Ｔにて微振動駆動を実行した。第３実施形態では、噴射駆動を実行する印字周期Ｔの直前のｎ個の印字周期Ｔにて微振動駆動を実行する。以下では、噴射駆動を実行する印字周期Ｔの直前の２個の印字周期Ｔで微振動駆動を実行する構成を例示するが、微振動駆動を実行する印字周期Ｔの個数は任意に変更され得る。
【００５４】
図１６は、各ノズル５２について印字周期Ｔ毎に生成される制御データＤCの内容を前掲の図１２と同様の方法で図示した模式図である。制御部６０は、第１実施形態と同様に、印刷データＤPを解析して制御データＤCを生成する。
非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhよりも長いと解析判定部７２が判定した場合には、駆動制御部７４が、その非噴射期間Ｓのうち第２印字周期ＴBの直前の２個の印字周期Ｔ（例えば、第４番のノズル５２（#4）の印字周期Ｔ(9)および印字周期Ｔ(10)）について微振動駆動を指示する制御データＤCを生成し、その非噴射期間Ｓ内のその他の印字周期Ｔ（例えば、第４番のノズル５２（#4）の印字周期Ｔ(7)および印字周期Ｔ(8)）について待機状態を指示する制御データＤCを生成する。他方、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔh以下であると解析判定部７２が判定した場合には、その非噴射期間Ｓ内の各印字周期Ｔについて待機状態を指示する制御データＤCを駆動制御部７４が生成する。
また、第１印字周期ＴAの直前の２個の印字周期Ｔであると解析判定部７２が判定した印字周期Ｔの各々（例えば、第１番のノズル５２(#1)の印字周期Ｔ(1)および印字周期Ｔ(2)）については、微振動駆動を指示する制御データＤCを駆動制御部７４が生成する。
【００５５】
非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhよりも長い場合において、微振動駆動を実行すべき一部の印字周期Ｔに残留振動Ｒvの継続時間が及ぶとき（すなわち、非噴射期間Ｓの時間長が微振動駆動を実行させる印字周期Ｔの個数ｎと閾値Ｔhとを合計した値を下回るとき）には、ｎ個を下回る個数の印字周期Ｔにて微振動駆動を実行させてもよい。例えば、図１６の例示では、第３番のノズル５２（#3）の非噴射期間Ｓの時間長（印字周期Ｔの３個分）は、微振動駆動を実行させる２個の印字周期Ｔと閾値Ｔh（印字周期Ｔの２個分）との合計値である印字周期Ｔの４個分を下回るので、１個の印字周期Ｔ(8)のみにて微振動駆動を実行させる。
【００５６】
以上の構成によれば、噴射駆動を実行する印字周期Ｔの直前の所定個以外の印字周期Ｔにて微振動駆動を停止するので、微振動駆動の過剰な実行が更に抑制される。また、微振動駆動を実行すべき印字周期Ｔの一部のみに残留振動Ｒvの継続時間が及ぶときに、所定個（ｎ個）を下回る個数の印字周期Ｔにて微振動駆動を実行する構成を採用する場合には、インクの増粘抑制効果を維持しつつ、過剰な微振動駆動の実行を更に抑制することが可能である。
【００５７】
＜Ｄ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００５８】
（１）変形例１  
インクの特性変化や周辺環境の変化等に応じて、制御部６０が微振動駆動を実行する印字周期Ｔの個数を変更可能としてもよい。メニスカスに微振動を付与する期間の時間長を可変とすることで、インクの増粘の抑制効果をより一層高めることが可能である。
【００５９】
（２）変形例２  
前述の各形態では１系統の駆動信号ＣＯＭを記録ヘッド２４に供給したが、複数系統の駆動信号を各圧電素子４５の駆動に使用する構成（例えば噴射パルスＰDと微振動パルスＰBとを別個の駆動信号に設定した構成）も採用され得る。また、前述の各形態では１個の印字周期Ｔにてインクを１回だけ噴射したが、１個の印字周期Ｔ内に複数回のインクの噴射を実行することも可能である。また、駆動信号の各パルス（ＰD，ＰB）の波形は任意である。
【００６０】
（３）変形例３
前述の各形態では、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhより大きいか閾値Ｔh以下であるかを制御部６０（解析判定部７２）が判定したが、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔh以上であるか閾値Ｔh未満であるかを制御部６０（解析判定部７２）が判定してもよい。すなわち、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhよりも長い場合にその非噴射期間Ｓ内にて微振動駆動を実行させ、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhよりも短い場合にその非噴射期間Ｓ内の各印字周期Ｔにて微振動駆動を停止させる構成であれば、非噴射期間Ｓの時間長が閾値Ｔhと等しい場合に微振動駆動を実行させる構成とするか微振動駆動を停止させる構成とするかは任意に選択され得る。
【００６１】
（４）変形例４
前述の各形態では、閾値Ｔhは、残留振動Ｒvの継続時間と等しく設定されたが、残留振動Ｒvの継続時間に所定の時間を加算または減算した値に閾値Ｔhが設定されてもよい。
【００６２】
（５）変形例５
以上の第２実施形態では、閾値制御部７６により設定された閾値Ｔhが記憶部６２に記憶され、記憶部６２に記憶された閾値Ｔhを解析判定部７２が参照したが、閾値制御部７６により設定された閾値Ｔhが直接に解析判定部７２に供給される構成も採用しうる。
【００６３】
（６）変形例６
以上の各形態では、各待機期間ＲFLにてフラッシング駆動が実行されたが、フラッシング駆動の実行周期は任意である。例えば、待機期間ＲFLの所定個おきにフラッシング駆動が実行されてもよい。
また、以上の各形態では、待機期間ＲFLの直前の１つの印刷期間ＲDRにおける微振動駆動の実行回数に応じてフラッシング噴射量を変動させたが、フラッシング噴射量の決定に用いられる微振動駆動の実行回数の算出対象となる期間は任意である。例えば、待機期間ＲFLの直前の２つ以上の印刷期間ＲDRにおける微振動駆動の実行回数に応じてフラッシング噴射量を変動させてもよいし、待機期間ＲFLの直前の１つの印刷期間ＲDRのうち後半の期間における微振動駆動の実行回数に応じてフラッシング噴射量を変動させてもよい。
【００６４】
（７）変形例７  
以上の各形態では、記録ヘッド２４を搭載したキャリッジ１２を移動させるシリアル型の印刷装置１００を例示したが、記録紙２００の幅方向の全域に対向するように複数のノズル５２が配列されたライン型の印刷装置１００にも本発明を適用することが可能である。ライン型の印刷装置１００では記録ヘッド２４が固定され、記録紙２００を搬送させながら各ノズル５２からインクの液滴を噴射することで記録紙２００に画像が記録される。以上の説明から理解されるように、記録ヘッド２４自体の可動／固定は本発明において不問である。
【００６５】
（８）変形例８  
圧力室５０内の圧力を変化させる要素（圧力発生素子）の構成は以上の例示に限定されない。例えば、静電アクチュエーター等の振動体を利用することも可能である。また、本発明の圧力発生素子は、圧力室５０に機械的な振動を付与する要素に限定されない。例えば、圧力室５０の加熱で気泡を発生させて圧力室５０内の圧力を変化させる発熱素子（ヒーター）を圧力発生素子として利用することも可能である。すなわち、本発明の圧力発生素子は、圧力室５０内の圧力を変化させる要素として包括され、圧力を変化させる方法（ピエゾ方式／サーマル方式）や構成の如何は不問である。
【００６６】
（９）変形例９
以上の各形態の印刷装置１００は、プロッターやファクシミリ装置，コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は画像の印刷に限定されない。例えば、各色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、液体状の導電材料を噴射する液体噴射装置は、例えば有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置や電界放出表示装置（ＦＥＤ：Field Emission Display）等の表示装置の電極を形成する電極製造装置として利用される。また、生体有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、生物化学素子（バイオチップ）を製造するチップ製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００６７】
１００……印刷装置、１２……キャリッジ、１４……移動機構、１６……用紙搬送機構、１８……キャップ、２２……インクカートリッジ、２４……記録ヘッド、２６……吐出面、２８……ノズル列、３２……駆動回路、４１……流路形成基板、４２……ノズル形成基板、４３……弾性膜、４４……絶縁膜、４５……圧電素子、４６……保護基板、５０……圧力室、５２……ノズル、５４……リザーバー、１０２……制御装置、１０４……印刷処理部、６０……制御部、６２……記憶部、６４……駆動信号発生部、６６……外部Ｉ/Ｆ、６８……内部Ｉ/Ｆ、７２……解析判定部、７４……駆動制御部、７６……閾値制御部、２００……記録紙、３００……外部装置、ＣＯＭ……駆動信号、ＤC……制御データ、ＤP……印刷データ、ＰD……噴射パルス、ＰB……微振動パルス、ＰS……定電位要素、Ｒv……残留振動、Ｔ……印字周期、Ｔh……閾値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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