(57)【要約】【課題】一対の圧接部材の加圧ニップ部に被加圧部材を挟持搬送させて加圧する加圧機構において被加圧部材の後端部が加圧ニップ部を抜けた際の一対の圧接部材の再当接における当接音を抑止する。【解決手段】被加圧部材Ｐの後端部が加圧ニップ部Ｎを抜けた際の圧接部材１００の当接方向Ｘへの移動を減速する負荷を与える負荷付与手段２１０を設けた。【選択図】図２
2012141527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の圧接部材と、
第２の圧接部材と、
前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材との少なくとも一方の圧接部材を他方の圧接部材に対して当接させる当接方向と離間させる離間方向とに揺動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材を前記当接方向に移動付勢して前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材との間に被加圧部材を挟持搬送して加圧するための加圧ニップ部を形成する付勢部材と、
前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材とが前記付勢部材の付勢力に抗して離間している状態から前記支持部材が前記付勢部材の付勢力により前記当接方向に移動して前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材とが当接するまでの間は、前記支持部材に前記当接方向への移動を減速する負荷を与える負荷付与手段と、
を有することを特徴とする加圧機構。
【請求項２】
前記負荷付与手段の負荷を前記支持部材の揺動方向の一方向にしか働かせない負荷方向規制手段を有することを特徴とする請求項１に記載の加圧機構。
【請求項３】
前記負荷方向規制手段は、前記支持部材の前記当接方向への移動時には負荷を与え、前記離間方向への移動時には負荷を与えないことを特徴とする請求項２に記載の加圧機構。
【請求項４】
前記負荷付与手段の負荷力は、前記付勢部材による前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材との圧接力負荷より弱く、前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材との当接時の衝撃力負荷より強いことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の加圧機構。
【請求項５】
前記負荷付与手段は、前記支持部材の揺動中心軸に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の加圧機構。
【請求項６】
前記負荷方向規制手段は、前記支持部材に一体に設けたことを特徴とする請求項３から請求項５の何れか一項に記載の加圧機構。
【請求項７】
記録材に未定着画像を形成する画像形成手段部と、前記記録材の未定着画像を一対の圧接部材が形成する加圧ニップ部で挟持搬送して加圧する圧力定着装置と、を有する画像形成装置において、前記圧力定着装置が請求項１から請求項６の何れか一項に記載の加圧機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば圧力定着装置に搭載すれば好適な一対の圧接部材による加圧機構に関する。
【０００２】
また、一対の圧接部材による加圧機構を有する、複写機、プリンタ、ファックス、それらの複合機等の記録材上に画像形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像を現像して可視画像化する。そして、この可視画像（トナー像）を記録材に静電気力と圧力を用いて転写させ、次いで定着部において転写画像を熱と圧力により定着させることによって、前記記録材上に画像が記録形成されるようになっている。このような定着部においては、記録材に圧力を掛ける手段としてローラ対を圧接させて記録材を搬送しつつ定着工程を行っている。
【０００４】
ローラ対を圧接する定着装置において、熱源を用いずに互いに圧接されたローラ対の圧接力で未定着画像を定着することにより、低ウォームアップタイムと省エネルギーに有利な圧力定着装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１１９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術において、熱源を用いずに圧力によりトナーを定着する圧力定着装置は、定着性確保をする為に表層が硬質なローラ対で加熱定着装置よりも高いニップ圧を掛けてトナーを圧力のみで定着している。そのため、記録材がニップ部を通過して、記録材後端がニップ部から排出された時に、記録材の厚さ分の高さから加圧力分の加速度をもって硬質ローラ表面同士が当接する為に、当接音が発生する。
【０００７】
本発明は、上記の当接音の発生を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る加圧機構の代表的な構成は、第１の圧接部材と、第２の圧接部材と、前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材との少なくとも一方の圧接部材を他方の圧接部材に対して当接させる当接方向と離間させる離間方向とに揺動可能に支持する支持部材と、前記支持部材を前記当接方向に移動付勢して前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材との間に被加圧部材を挟持搬送して加圧するための加圧ニップ部を形成する付勢部材と、前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材とが前記付勢部材の付勢力に抗して離間している状態から前記支持部材が前記付勢部材の付勢力により前記当接方向に移動して前記第１の圧接部材と前記第２の圧接部材とが当接するまでの間は、前記支持部材に前記当接方向への移動を減速する負荷を与える負荷付与手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の圧接部材と第２の圧接部材との加圧ニップ部を被加圧部材が抜けた際の第１の圧接部材と第２の圧接部材との再当接における当接力が弱められて再ニップ時の当接音を抑止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の一例の概略構成を示す縦断面模式図である。
【図２】実施例１の加圧機構を有する定着装置の外観斜視図である。
【図３】定着装置の左側面図である。
【図４】定着装置の右側面図である。
【図５】定着装置の横断左側面図（図２の（５）−（５）矢視図）である。
【図６】（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、左右の横軸の部分を軸線に沿って切った拡大平面図である。
【図７】負荷付与手段の一例の構造模式図である。
【図８】負荷付与手段の他の例の構造模式図である。
【図９】（ａ）は負荷方向規制手段として実施例で用いたワンウェイクラッチの要部の分解斜視図、（ｂ）は動作図である。
【図１０】負荷付与手段およびワンウェイクラッチの動作、作用説明図であり、記録材がニップ部を通過している状態を表した図である。
【図１１】負荷付与手段およびワンウェイクラッチの動作、作用説明図であり、記録材がニップ部を通過し終わる状態を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１２】
［実施例１］
（１）画像形成装置例の説明
図１は画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタ１の概略構成を示す縦断面模式図である。プリンタ１は制御回路部（制御基板：ＣＰＵ）Ａと通信可能に接続した外部ホスト装置Ｂからの入力画像情報に応じて作像動作して、シート状の記録材Ｐにフルカラー画像を形成してハードコピーとして出力することができる。装置Ｂはコンピュータ、イメージリーダー、ファクシミリ等である。制御回路部Ａは装置Ｂと信号の授受をする。また、プリンタ１側の各種の作像機器と信号の授受をして作像シーケンス制御を司る。
【００１３】
記録材Ｐはトナー画像が形成されるシート状の部材である。普通紙、樹脂製シート状物、厚紙、ＯＨＴシート（オーバーヘッドプロジェクター用シート）、封筒、はがき、ラベルなどが挙げられる。
【００１４】
プリンタ１内には図面上左側から右側にかけて、第１乃至第４の４つの画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋが水平方向に並べられて配設されている。各画像形成部はいずれもレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、現像器に収容の現像剤（トナー）の色が異なるだけで、互いに同様な構成である。
【００１５】
即ち、各画像形成部は、それぞれ、矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動されるドラム型の電子写真感光体（像担持体：以下、ドラムと記す）２を有する。また、各ドラム２の周囲には、ドラム２に作用するプロセス手段としての、一次帯電器３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写ブレード６、クリーナ７が配置されている。
【００１６】
画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの下側には中間転写ベルトユニット８が配設されている。ユニット８は、無端状でフレキシブルな中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）９と、ベルト９を懸回張設している駆動ローラ１０・テンションローラ１１・二次転写対向ローラ１２を有する。各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの一次転写ブレード６はベルト９の内側に配設されていて、ベルト９のローラ１１とローラ１０との間の上行側ベルト部分を介して対応するドラム２の下面に圧接している。各ドラム２とベルト９との当接部が一次転写部である。
【００１７】
ローラ１２にはベルト９を介して二次転写ローラ１３が圧接している。ベルト９とローラ１３との当接部が二次転写部である。ベルト９はローラ１０により矢印の時計方向にドラム２の回転速度に対応した速度にて循環移動される。
【００１８】
本実施例において、第１の画像形成部Ｙは現像器５にイエロー（Ｙ）色の現像剤（有彩色カラートナー）が収容されていて、ドラム２にＹ色トナー画像を形成する。第２の画像形成部Ｍは現像器５にマゼンタ（Ｍ）色の現像剤が収容されていて、ドラム２にＭ色トナー画像を形成する。第３の画像形成部Ｃは現像器５にシアン（Ｃ）色の現像剤が収容されていて、ドラム２にＣ色トナー画像を形成する。第４の画像形成部Ｂｋは現像器５にブラック（Ｂｋ）色の現像剤が収容されていて、ドラム２にＢｋ色トナー画像を形成する。
【００１９】
制御回路部１００は装置２００から入力したカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋを作像動作させる。これにより各画像形成部において回転するドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、それぞれ、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色の色トナー画像が形成される。なお、ドラム２にトナー画像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００２０】
各画像形成部のドラム２の面に形成される上記のトナー画像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト９の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト９の面に上記のＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｂｋ色の４つのトナー画像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【００２１】
一方、所定の給紙タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容させた上下複数段のカセット給紙部１４Ａ・１４Ｂのうちの選択された段位の給紙カセットの給紙ローラ１５が駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙されて搬送路１６を通ってレジストローラ対１８に搬送される。手差し給紙が選択されているときには、給紙ローラ１９が駆動される。これにより、マルチ給紙トレイ２０に積載セットされている記録材Ｐが１枚分離給紙されて搬送路１６を通ってローラ対１８に搬送される。
【００２２】
ローラ対１８は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材が斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、ローラ対１８は、ベルト９上のトナー画像と同期を取って、記録材Ｐをベルト９とローラ１３との圧接部である二次転写部に送り込む。これにより、二次転写部において、ベルト９上のフルカラーの合成トナー画像が一括して記録材Ｐの面に二次転写される。即ち、記録材Ｐの面に、複数の有彩色カラートナー画像の重畳画像である未定着トナー画像が形成される。
【００２３】
以上の機構部が記録材Ｐに未定着画像を形成する画像形成手段部である。二次転写部を出た記録材Ｐはベルト９の面から分離されて、定着装置２１に導入される。この装置２１は本発明に従う加圧機構を備えた圧力定着装置であり、記録材Ｐに転写されたトナー像（未定釈画像）を加圧定着させるために一対の圧接部材である定着ローラ１００および加圧ローラ１０１を備えている。この装置２１については次の（２）項で詳述する。この装置２１により、記録材Ｐ上の複数色のトナー画像が記録材Ｐ面に固着画像として圧力定着される。
【００２４】
また、二次転写部にて記録材分離後のベルト８の面はベルトクリーナ２２により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２５】
フルカラー以外のモノ黒などの単色或いは２次色若しくは多次色のプリントモードの場合には対応する色の画像形成部が作像動作制御される。また、片面プリントモードの場合においては、装置２１を出た記録材Ｐは、予めの指定に従って切り換えフラッパ２３により進路切り換えされて、プリンタ側面に配置されているフェイスアップ排紙トレイ２５に排出される。あるいは、プリンタ上面に配置されているフェイスダウン排紙トレイ２８に排出される。
【００２６】
トレイ２５への排紙の場合は、装置２１を出た記録材Ｐは第１の姿勢に転換されているフラッパ２３の下面側を通って直進し、第１の排紙ローラ２４によりトレイ２５上に画像面上向きで排出される。トレイ２８への排紙の場合は、装置２１を出た記録材Ｐは第２の姿勢に転換されているフラッパ２３の上面側を通って上方に案内され、搬送路２６により上方搬送される。そして、第２の排紙ローラ２７によりトレイ２８上に画像面下向きで排出される。
【００２７】
両面プリントモードの場合は、装置２１を出た第１面に対する画像形成・定着済みの記録材Ｐが、第２の姿勢に転換されているフラッパ２３の上面側を通って上方に案内され、搬送路２６により上方搬送される。その記録材Ｐの搬送途中で後端が反転ポイントＲに達したとき、搬送路２６が逆搬送駆動に転換される。これにより、記録材Ｐがスイッチバック搬送されて両面搬送路２９に入る。そして、搬送路２９から再び搬送路１６に入って、表裏反転された状態にて二次転写部に再搬送される。これにより、記録材Ｐは第２面に対する画像転写を受ける。
【００２８】
二次転写部を出た記録材Ｐは再び装置２１に導入される。装置２１を出た両面プリント済みの記録材Ｐが、片面プリントモードの場合と同様に予めの指定に従って切り換えフラッパ２３により進路切り換えされてトレイ２５又はトレイ２８に排出される。フラッパ２３、スイッチバック搬送路２６等で構成される部分は反転手段の一例である。
【００２９】
（２）定着装置
定着装置２１は本発明に従う圧力機構を備えた圧力定着装置である。図２は本実施例における装置２１の要部の外観斜視図である。図３は装置２１の左側面図、図４は右側面図である。図５は横断左側面図（図２の（５）−（５）矢視図）である。
【００３０】
ここで、装置２１について、正面とは記録材Ｐの入口側、背面とは記録材Ｐの出口側である。左右とは装置２１を正面から見て左または右である。また、構成部材に関して、前後とは記録材Ｐの搬送方向Eにおいて上流側と下流側である。
【００３１】
１１０Ｌ・１１０Ｒは装置２１の骨格となるメインフレームの左右側一対の前後方向に長い固定の支持部材（左側板と右側板）であり、所定の間隔をあけて対向している。この左右の支持部材１１０Ｌ・１１０Ｒ間に、支持部材長手中央部において、左右の軸端部１０１ａをそれぞれ軸受１０３Ｌ・１０３Ｒを介して回転可能に支持させて左右方向に長い加圧ローラ（第２の圧接部材、第２の回転体）１０１が配設されている。
【００３２】
１２０Ｌ・１２０Ｒは左右側一対の前後方向に長い可動の支持部材（以下、加圧レバーまたはレバーと記す）である。レバー１２０Ｌ・１２０Ｒは、それぞれ、後端部側が左右の固定の支持部材１１０Ｌ・１１０Ｒの後端部側に対して左右方向の横軸（レバーの揺動中心軸）１１１Ｌ・１１１Ｒを中心に上下方向に揺動可能に配設されている。左右の横軸１１１Ｌ・１１１Ｒはほぼ同軸である。左側の加圧レバー１２０Ｌは左側の固定の支持部材１１０Ｌの内側に位置している。右側の加圧レバー１２０Ｒは右側の固定の支持部材１１０Ｒの内側に位置している。
【００３３】
この左右の加圧レバー１１１Ｌ・１１１Ｒ間に、レバー長手中央部において、左右の軸端部１００ａをそれぞれ軸受１０６Ｌ・１０６Ｒを介して回転可能に支持させて左右方向に長い定着ローラ（第１の圧接部材、第１の回転体）１００が配設されている。
【００３４】
定着ローラ１００および加圧ローラ１０１は共に、鉄、アルミ等の金属製の円柱状芯金を基材としている。そして、焼き入れ等を施して、例えば、表面硬度をＨＲＣ略５０以上に、表面改質を行った後に、最表層にメッキ等からなる皮膜層を例えば略１０μｍ以下程度に設けられている。ローラの精度は定着圧力ムラを考慮して、円周振れを略１０μｍ以下にしており回転ムラを抑止している。
【００３５】
左右の固定の支持部材１１０Ｌ・１１０Ｒの前端部側には、それぞれ、内向きの折り曲げ座板部（舌片部）１１０ａが配設されている。それらの座板部１１０ａにはねじ穴１１０ｂが設けられている。また、左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒの前端部側には、それぞれ、内向きの折り曲げ座板部（舌片部）１２０ａが配設されている。それらの座板部１２０ａにはボルト差し込み穴１２０ｂが設けられている。
【００３６】
そして、左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒのそれぞれにおいて加圧用のコイルバネ（圧縮バネ：付勢部材）２００を外嵌したボルト（バネ保持部材）２０１のネジ部先端側を座板部１２０ａの穴１２０ｂに上から差し込む。更にネジ部先端側をそれぞれ固定の支持部材１１０Ｌ・１１０Ｒ側の座板部１１０ａのねじ穴１１０ｂに螺合させる。
【００３７】
左右のボルト２０１をそれぞれねじ穴１１０ｂにねじ込むと、バネ２００がホルト２０１の頭部下面と座板部１２０ａの上面との間に弾性に抗して圧縮される。このバネ２００の圧縮反力により左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒがそれぞれ軸１１１Ｌ・１１１Ｒを中心に下方に揺動付勢される。これにより、定着ローラ１００が加圧ローラ１０１に対して弾性的に圧接して該両ローラ１００・１０１間に圧力定着ニップ部（加圧ニップ部）Ｎが形成される。左右のボルト２０１のねじ込み量をそれぞれ調節することで、ニップ部長手に沿ってほぼ均一で所定の加圧力のニップ部Ｎを形成することができる。
【００３８】
ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向Ｅの上流側には左右の固定の支持部材１１０Ｌ・１１０Ｒに支持させて記録材入口ガイド１０４が配設されている。また、ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向Ｅの下流側には左右の固定の支持部材１１０Ｌ・１１０Ｒに支持させて記録材出口ガイド１０５が配設されている。
【００３９】
定着ローラ１００および加圧ローラ１０１は、定着モータＭを含む駆動機構によって記録材Ｐを挟持搬送する方向に回転駆動される。駆動機構は図の煩雑を避けるために図省力には省略したけれども定着モータＭで駆動されるギア機構やベルト機構とすることができる。そして、二次転写部側から搬送された、上面に未定着トナー像を担持した記録材（被加圧部材）Ｐがガイド１０４に案内されてニップ部Ｎに導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。
【００４０】
記録材Ｐはニップ部Ｎを通過する過程で、記録材Ｐに定着ローラ１００と加圧ローラ１０１との当接圧力が付与され、記録材上の未定着トナー像が固着画像として加圧定着される。ニップ部Ｎを出た記録材は定着ローラ１００から分離してガイド１０５に案内され装置２１から出る。
【００４１】
図６の（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、左右の横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒの部分を軸線に沿って切った拡大平面図である。左右の固定の支持部材１１０Ｌ・１１０Ｒの外側には、それぞれ、横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒに対する負荷付与手段（トルクリミッタ：バッファ機構）２１０Ｌ・２１Ｒが固定して配設されている。この負荷付与手段２１０Ｌ・２１Ｒの中心にそれぞれ横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒが回転自在に保持されて存在している。
【００４２】
左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒの内側には、それぞれ、負荷方向規制手段としてのワンウェイクラッチ２１１Ｌ・２２１Ｒが固定して配設されている。このワンウェイクラッチ２１１Ｌ・２２１Ｒの中心にそれぞれ横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒが回転自在に保持されて存在している。即ち、横軸１１１Ｌは負荷付与手段２１０Ｌとワンウェイクラッチ２１１Ｌとの両者にわたって存在している。また、横軸１１１Ｒは負荷付与手段２１０Ｒとワンウェイクラッチ２１１Ｒとの両者にわたって存在している。２１２は横軸１１１の外端部側と内端部側とに嵌着した止め輪である。
【００４３】
ワンウェイクラッチ２１１Ｌ・２２１Ｒはそれぞれ左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒと一体であるから加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒが横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒを中心に上下方向に揺動するのに伴って横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒを中心に正逆方向に回転する。
【００４４】
負荷付与手段２１０Ｌ・２１０Ｒは、内部に負荷トルクを発生させる部材が具備されており、横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒに対して負荷トルクを与える。そのような負荷付与手段２１０としては適宜の構成のものを用いることができる。
【００４５】
図７はその一例の構造模式図である。この負荷付与手段２１０は、回転可能部材２１０ａ（横軸１１１に対応）と固定部材２１０ｂ（支持部材１１０に固定される部材に対応）の二つで構成される。互いの部材２１０ａと２１０ｂには、円筒上の永久磁石Ｍ１とＭ２を異極で引き合うように、中心を合わせて非接触配置して、回転能部材２１０ｂの回転時に磁力により回転負荷トルクを発生させる方式である。
【００４６】
図８は他の例の構造模式図である。この負荷付与手段２１０は、回転可能部材２１０ａと固定部材２１０ｂの二つで構成されている。固定部材２１０ｂに設けた螺旋状スプリング形状部材２１０ｃの内側に円柱状の回転可能な部材２１０ａを設けて、摺動負荷で回転可能部材２１０ａに回転負荷を発生させる方式である。このように回転負荷を与える方式であれば構造は問わず用いることができる。
【００４７】
図９は本実施例で用いたワンウェイクラッチ２１１の構造説明図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は動作図である。ワンウェイクラッチ２１１は、中心に係合される軸１１１が一方向Ｘに回転する際はフリー回転して、その反対方向Ｙに回転する際は軸１１１をロックする機構となっている。
【００４８】
フリー回転およびロックをする手段としては、ワンウェイクラッチ内部の軸係合部２１１ａにバネ２１１ｂで移動付勢された円柱部材２１１ｃが周状に可動可能に配置されている。軸１１１がフリー方向Ｙに回転する際は、円柱部材２１１ｃがバネ２１１ｂの押圧力に抗して軸１１１から離れる方向に回転移動し、ロック方向Ｘに回転する際は、円柱部材２１１ｃが非回転状態でバネ２１１ｂの押圧力で軸１１１に当接しつつ軸１１１をロックする。即ち、ワンウェイクラッチ２１１と軸１１１が一体化する。
【００４９】
以下に、負荷付与手段２１０およびワンウェイクラッチ２１１の動作、作用について、図１０および図１１に基づいて説明する。図１０は記録材Ｐがニップ部Ｎを通過している状態を表した図であり、図１１は記録材Ｐがニップ部Ｎを通過し終わる状態を表した図である。
【００５０】
ニップ部Ｎに記録材Ｐが導入されると、定着ローラ１００は記録材Ｐの厚分だけバネ２００の加圧力に抗しても持ち上げられる。このとき、定着ローラ１００を支持している左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒは横軸１１１Ｌ・１１１Ｒを中心にバネ２００の付勢力に抗して上方に揺動する。即ち、左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒは定着ローラ１００を加圧ローラ１０１から離間させる離間方向Ｙに揺動する。
【００５１】
そして、ワンウェイクラッチ２１１Ｌ・２２１Ｒはそれぞれ左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒと一体であるからレバー１２０Ｌ・１２０Ｒの上方向に揺動するのに伴って横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒを中心に図１０において矢印Ｙの時計方向に回転する。ワンウェイクラッチ２１１Ｌ・１２０ＲはＹ方向に回転する際は横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒに対してフリー回転となるように配置されており、クラッチ中心に係合された横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒを回さない。
【００５２】
従って、この場合は、左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒはそれぞれ負荷付与手段２１０Ｌ・２１０Ｒに対して非接続の状態で横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒを中心にバネ２００の付勢力に抗して上方に揺動する。
【００５３】
即ち、記録材Ｐがニップ部Ｎに突入すると、記録材Ｐの厚さ分を定着ローラ１００が持ち上げられる為に、レバー１２０およびワンウェイクラッチ２１１はＹ方向に揺動する。その際、ワンウェイクラッチ２１１はフリー方向回転であり、横軸１１１を回さない為に加圧レバー１２０の回転負荷がなくスムーズに加圧レバー１２０が動作する。そして、ニップ部Ｎを挟持搬送される記録材Ｐにはバネ２００によるニップ圧力が作用してトナー像の加圧定着がなされる。
【００５４】
ニップ部Ｎによる記録材Ｐの挟持搬送が進行して、記録材Ｐの後端部がニップ部Ｎを抜けると、定着ローラ１００はバネ２００の付勢力で下降動して加圧ローラ１０１に圧接する。この定着ローラ１００の下降動において、定着ローラ１００を支持している左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒは横軸１１１Ｌ・１１１Ｒを中心に下方に揺動する。
【００５５】
即ち、加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒは定着ローラ１００を加圧ローラ１０１に当接させる当接方向Ｘに揺動する。そして、ワンウェイクラッチ２１１Ｌ・２２１Ｒはそれぞれ左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒと一体であるからレバー１２０Ｌ・１２０Ｒの下方向に揺動するのに伴って横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒを中心に図１１において矢印Ｘの反時計方向に回転する。
【００５６】
ワンウェイクラッチ２１１Ｌ・１２０ＲはＸ方向に回転する際は横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒに対してロックする。これにより、ワンウェイクラッチ２１１Ｌ・１２０Ｒは中心に係合された横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒと一体となり、該横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒが加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒと同期回転する。この場合は、左右の加圧レバー１２０Ｌ・１２０Ｒはそれぞれワンウェイクラッチ２１１Ｌ・１２０Ｒ、横軸１１１Ｌ・１１１０Ｒを介して負荷付与手段２１０Ｌ・２１０Ｒに対して接続された状態になる。これにより、横軸１１１Ｌ・１１１Ｒに負荷トルク（負荷力：バッファー作用）が与えられる。
【００５７】
即ち、ワンウェイクラッチ２１１は、加圧レバー１２０およびワンウェイクラッチ２１１がＸ方向に揺動する際は、中心に係合された横軸１１１をロックする為に、加圧レバー１２０と同期回転する。横軸１１１は負荷付与手段２１０の内部の回転可能部材を回転させて、横軸１１１に負荷トルクを与える。これにより、加圧レバー１２０の動作に回転負荷を与える。
【００５８】
従って、圧接ローラ対１００．１０１のニップ部Ｎを記録材Ｐが抜けた際の再当接における当接力（衝撃力負荷）が負荷付与手段２１０によるバッファー作用により弱められて、ローラ対１００・１０１の再ニップ時の当接音を抑止することが出来る。
【００５９】
上記をまとめると、負荷付与手段２１０は次のような働きをしている。ローラ１００とローラ１０１とがバネ２００の付勢力に抗して離間している状態からレバー１２０がバネ２００の付勢力により当接方向Ｘに移動して両ローラ１００・１０１が当接するまでの間は、レバー１２０に当接方向Ｘへの移動を減速する負荷を与える。そして、負荷方向規制手段としてのワンウェイクラッチ２１１は負荷付与手段２１０の負荷をレバー１２０の揺動方向の一方向にしか働かせず、レバー１２０の当接方向Ｘへの移動時には負荷を与え、離間方向Ｙへの移動時には負荷を与えない。
【００６０】
ここで、本構成の動作によるとローラの回転ムラにより、当接方向Ｘの加圧力ムラが発生しそうだが、圧力定着方式自体が回転ムラにより定着ムラを起こす。その為に、その抑止策として、前記のローラ円周振れ精度を高めて（例えば略１０μｍ以下）回転ムラを抑止しており、そのことで本構成による加圧ムラは発生しない。
【００６１】
負荷付与手段２１０の負荷トルクは、記録材Ｐがニップ部Ｎを抜けた直後の、
（ａ）加圧レバー１２０の回転負荷
（ｂ）定着ローラ１００が加圧ローラ１０１に再当接する衝撃負荷
（ｃ）定着ローラ１００および加圧ローラ１０１のニップ圧力負荷
からの関係から得られる範囲内であり、関係式は以下である。
【００６２】
再当接衝撃負荷（衝撃力負荷）＜負荷付与手段トルク（負荷力）＜ニップ圧力負荷
本実施例では、ニップ圧力を２００Ｎ（ニュートン）とした。また、ニップ部Ｎから横軸１１１の中心間距離を２０ｍｍとした。また、横軸１１１から加圧バネ１２０の力点Ｓの距離を３０ｍｍとした。また、定着ローラ重量は７０Ｎとし、加圧バネ１２０のバネ定数は６０Ｎ／ｍｍとした。当接距離（紙厚さ）を０．１ｍｍとした。
【００６３】
再当接衝撃負荷は、下記の算出式より算出される。
【００６４】
・再当接衝撃力＝（定着ローラ重量×当接速度）÷当接時間＝約１９０Ｎ
当接速度＝√（１÷（当接加速度÷当接距離））
当接加速度＝（バネ定数×当接距離÷定着ローラ重量）
・再当接衝撃負荷＝再当接衝撃力×（ニップ点Ｎから回転中心距離）＝約１９Ｎ・ｃｍ
・片側当り＝１９÷２＝約９．５Ｎ・ｃｍ
ニップ圧力負荷は、下記算出式より算出される。
【００６５】
・ニップ圧力負荷＝ニップ圧力×（力点Ｓから回転中心距離）＝約６０Ｎ・ｃｍ
片側当り＝６０÷２＝約３０Ｎ・ｃｍ
上記算出結果より、負荷付与手段１２０のトルクを、１９〜３０Ｎ・ｃｍの範囲に設定することで、ローラの圧接力負荷より低くニップ当接圧力の妨げとならず、且つ、衝撃力より小さいので、当接音抑止が可能となる。
【００６６】
以上説明したように、記録材Ｐがニップ部Ｎに突入する際は、加圧レバー１２０に揺動負荷を与えず、記録材Ｐがニップ部Ｎを抜けてから、定着ローラ１００と加圧ローラ１０１が再当接する際は加圧レバー１２０に揺動負荷を与える。これにより、記録材Ｐのニップ部突入挙動を変化させることなく再当接時の衝撃抑止が可能となる。
【００６７】
［その他の実施形態］
（１）定着ローラ１００を固定の支持部材に回転可能に支持させ、加圧ローラ１０１を可動の支持部材に回転可能に支持させて、加圧ローラ１０１を定着ローラ１００に対して当接させる方向と離間させる方向とに揺動させる構成にすることもできる。
【００６８】
（２）定着ローラ１００と加圧ローラ１０１をそれぞれ可動の支持部材に回転可能に支持させて、定着ローラ１００と加圧ローラ１０１とを互いに当接させる方向と離間させる方向とに揺動させる構成にすることもできる。
【００６９】
即ち、定着ローラ１００と加圧ローラ１０１との少なくとも一方の圧接部材を他方の圧接部材に対して当接させる当接方向と離間させる離間方向とに揺動させる構成にすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００・・第１の圧接部材（定着ローラ）、１０１・・第２の圧接部材（加圧ローラ）、Ｘ・・当接方向、Ｙ・・離間方向、１２０・・支持部材（加圧レバー）、Ｎ・・加圧ニップ部、２００・・付勢部材（加圧）バネ、Ｐ・・被加圧部材（記録材）、２１０・・負荷付与手段、２１１・・負荷方向規制手段（ワンウェイクラッチ）
【図１】
2012141527.tif 000003
【図２】
2012141527.tif 000004
【図３】
2012141527.tif 000005
【図４】
2012141527.tif 000006
【図５】
2012141527.tif 000007
【図６】
2012141527.tif 000008
【図７】
2012141527.tif 000009
【図８】
2012141527.tif 000010
【図９】
2012141527.tif 000011
【図１０】
2012141527.tif 000012
【図１１】
2012141527.tif 000013