(57)【要約】【課題】高明度領域の色再現性の向上が期待できる、明度と彩度の高いイエロートナーを提供すること。【解決手段】少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該着色剤が少なくともＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５を含有し、分光光度計測定において２３５ｎｍ以上２８５ｎｍ以下の波長領域に存在する第１の吸収ピーク、４１５ｎｍ以上４６５ｎｍ以下の波長領域に存在する第２の吸収ピーク、４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域に存在し、かつ第２の吸収ピークより長波長側に存在する第３の吸収ピークを持ち、かつ分光蛍光光度計にて該波長領域の該吸収ピーク光を励起光として照射した時に、４９５ｎｍ以上５４５ｎｍ以下の波長領域に、発光強度１０００以上の発光ピークを有することを特徴とする静電荷像現像用イエロートナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該着色剤が少なくともＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５を含有し、分光光度計測定において２３５ｎｍ以上２８５ｎｍ以下の波長領域に存在する第１の吸収ピーク、４１５ｎｍ以上４６５ｎｍ以下の波長領域に存在する第２の吸収ピーク、４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域に存在し、かつ第２の吸収ピークより長波長側に存在する第３の吸収ピークを持ち、かつ分光蛍光光度計にて該波長領域の該吸収ピーク光を励起光として照射した時に、４９５ｎｍ以上５４５ｎｍ以下の波長領域に、発光強度１０００以上の発光ピークを有することを特徴とする静電荷像現像用イエロートナー。
【請求項２】
前記Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５の添加量が前記結着樹脂の全質量に対して０．００１質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用イエロートナー。
【請求項３】
前記Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５が前記結着樹脂に溶解していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の静電荷像現像用イエロートナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電荷像現像用イエロートナーに関し、更に詳しくは電子写真方式の画像形成装置に用いられる静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を用いた電子写真方式による画像形成方法においては、従来からのモノクロ画像に加え、近年、フルカラー画像を形成する機会が増加している。電子写真方式によるフルカラー画像形成方法においては、印刷用の版を必要としないことから必要枚数分の印刷物をオンデマンドに作製（必要時に必要部数作製）できるので、軽印刷分野において広く利用されている。
【０００３】
ところで、９０年代より始まったＩＴ革命は印刷現場を取り巻く環境を著しくデジタル化の方向へ導いており、このデジタル化によって、入稿データの「ＲＧＢ」化が標準化しつつあり、取り扱われるデータが、より色再現領域の広いものへとシフトしつつある。
【０００４】
しかしながら、電子写真方式によるフルカラー画像形成方法は、反射光による減色法によって色を表すものであるために、それ自体が光源を有し加色法によって色を表すディスプレイと比較して色再現範囲がはるかに狭いため、ディスプレイ上に表示されるフルカラー画像を紙などの転写材上に再現することが難しいという問題がある。
【０００５】
特に２種類のトナーを重ねて作る２次色の高明度領域の色再現性に乏しいという問題がある。具体的には、例えばレッド色を再現する場合においては、イエロートナーによるトナー像とマゼンタトナーによるトナー像とを重ね合わせるため、彩度および明度が低下し、そのため必然的に色再現領域が加色法による色再現領域よりも狭いものとなってしまう。
【０００６】
このため、減色法によるフルカラー画像形成において濁りが無く、鮮明な色調のトナーが望まれていた。
【０００７】
上記問題点の改善を目的として、フルカラー画像形成方法における色再現領域を拡大する技術として、イエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像の各色トナーの画像の反射率を規定することで色再現性を改善する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。また、トナーの結着樹脂としてポリエステル樹脂の酸価を規定し特定の顔料を用いた３色のトナーを組み合わせることで色再現領域を拡大する技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００８】
一方、色再現領域の拡大を図る技術の１つとして、例えば従来のイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーから構成される４色のトナーに加えて、オレンジトナーおよびグリーントナーなど６色以上のトナーを用いたフルカラー画像形成方法が提案されている。即ち、マンセル色相環において３６０°で表される色相をイエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーから構成される３色のトナーを用いて色再現するのではなく、これらにオレンジトナーやグリーントナーを加えて色再現することにより色再現領域の拡大を図るものである。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、１１などのオレンジ着色剤を用いたオレンジトナーにより、赤色〜橙色領域の色再現領域を拡大する技術が開示されている（例えば、特許文献３および４参照）。
【０００９】
また、着色剤として蛍光色材を加えることにより、明度を改善し色再現領域の拡大や色相の改良を図ったトナーが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２８９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−５４９２６号公報
【特許文献３】特開２００７−３０４４０１号公報
【特許文献４】特開２００２−１５６７７６号公報
【特許文献５】特開２０００−１８１１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述のように電子写真方式の画像形成における色再現領域を拡大する技術においては、様々な試みがなされているが、これらの技術においても未だ十分と言えるものではなく、特にイエロートナーにおける高明度領域の色再現性については十分と言えるものでは無かった。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するために成されたもので、即ち、高明度領域の色再現性の向上が期待できる、明度と彩度の高いイエロートナーを提供すること目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記課題は以下の構成とすることによって解決される。
１．
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有する静電荷像現像用トナーにおいて、該着色剤が少なくともＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５を含有し、分光光度計測定において２３５ｎｍ以上２８５ｎｍ以下の波長領域に存在する第１の吸収ピーク、４１５ｎｍ以上４６５ｎｍ以下の波長領域に存在する第２の吸収ピーク、４４０ｎｍ以上４９０ｎｍ以下の波長領域に存在し、かつ第２の吸収ピークより長波長側に存在する第３の吸収ピークを持ち、かつ分光蛍光光度計にて該波長領域の該吸収ピーク光を励起光として照射した時に、４９５ｎｍ以上５４５ｎｍ以下の波長領域に、発光強度１０００以上の発光ピークを有することを特徴とする静電荷像現像用イエロートナー。
２．
前記Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５の添加量が前記結着樹脂の全質量に対して０．００１質量％以上１５質量％以下であることを特徴とする前記１に記載の静電荷像現像用イエロートナー。
３．
前記Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５が前記結着樹脂に溶解していることを特徴とする前記１または前記２に記載の静電荷像現像用イエロートナー。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上記構成とすることによって、透明度の高いトナーを得ることが出来、従って明度の高いイエロー画像を得ることが可能になり、色再現領域を拡大することが出来るようになった。
【００１５】
本発明のイエロートナーは着色剤としてＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５を含有することを特徴としている。Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５を含有するトナー画像の吸収スペクトルを分光光度計で測定すると、２３５ｎｍ〜２８５ｎｍと４１５ｎｍ〜４６５ｎｍおよび４４０ｎｍ〜４９０ｎｍの３つの領域に吸収を持っている。また、蛍光分光光度計にてこれらの吸収スペクトルのピーク波長に相当する光を励起光として照射すると４９５ｎｍ〜５４５ｎｍの領域にピークを持つ蛍光を発光する。この蛍光が、イエロー着色剤の反射スペクトルの領域と一致する。
【００１６】
即ち、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５は５００ｎｍ以上の波長領域の光を反射する性質を有しているためにイエロー色として認識される。それに加えて同じ領域の４９５ｎｍ〜５４５の蛍光を発光するため、反射光に加えて発光強度の高いイエローの蛍光が加わることでトナー画像とした時に明度、彩度の高い画像を得ることが出来るものと考えられる。
【００１７】
また、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５は、一般に染料と呼ばれるもので有機溶剤に溶解する。この性質のためにトナーとした時に結着樹脂中にも溶解する性質を有し、明度の高いトナーを得ることが出来る。
【００１８】
ただし、ソルベントグリーン５は不溶な状態でトナー中に含有させた場合は、蛍光の発光がなく、透明性にも欠けるため、明度が低く、彩度も低いトナーとなってしまう。
【００１９】
以上のことから本発明のＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５を溶解状態にてトナー中に含有させたトナーはイエロートナーとして高い明度と彩度を有することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５を用いたトナーの吸収スペクトル図である。
【図２】本発明のＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５を用いたトナーの蛍光スペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明の構成について具体的に説明する。
【００２２】
本発明の静電荷像現像用イエロートナー（以下、単に「イエロートナー」ともいう。）は、少なくとも結着樹脂および以下のような着色剤を含有するイエロートナー粒子よりなるものである。
【００２３】
（着色剤）
本発明のイエロートナーは着色剤としてＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５を用いる。Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５は染料に分類されるが、染料の中では比較的耐光性に優れ、トナーとした時にも十分な耐光性を有するものである。本発明においては、他のイエロー着色剤を併用してもよい。併用する着色剤は特に限定されず、公知の着色剤が使用される。Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５の蛍光の効果をより効果的に出したい場合は、５００ｎｍ〜５４０ｎｍ付近に吸収がないものが好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１等を挙げることができる。また、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５を使用したトナーと他のイエロー着色剤を使用したトナーを混合してイエロートナーとして用いてもよい。
【００２４】
Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５の添加量は結着樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上１５質量部以下が好ましく、０．０１質量部以上２質量部以下が更に好ましい。０．００１質量部以下では、必要な画像濃度が得られない可能性がある。１５質量部以上では、トナーの明度が下がり、色濁りが発生し所望の色が得られないということが起こる可能性がある。
【００２５】
本発明では、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５を含有するトナー画像の吸収スペクトルを分光光度計で測定すると、２３５ｎｍ〜２８５ｎｍと４１５ｎｍ〜４６５ｎｍおよび４４０ｎｍ〜４９０ｎｍの３つの領域に吸収を有し、また、蛍光分光光度計にてこれらの吸収スペクトルのピーク波長に相当する光を励起光として照射すると４９５ｎｍ〜５４５ｎｍの領域にピークを持つ蛍光を発光することを特徴としている。以下に吸収スペクトルと蛍光スペクトルの測定方法を説明する。
【００２６】
尚、本発明におけるピークとは、測定曲線のショルダーを含む極大値を指すものとする。また、吸収スペクトルは、各領域に複数のピークを有してもよいものとする。
【００２７】
（吸収スペクトルの測定）
本発明において、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５を着色剤として含有するトナー画像の吸収スペクトルは、分光光度計日立製作所製  Ｕ３３００を用い、転写材のＯＨＰをベースラインにし、下記の条件にて測定した。
【００２８】
測定モード：吸収スペクトル
スキャンスピード：６００ｎｍ／ｍｉｎ
サンプリング間隔：１ｎｍ
測定波長領域：２００ｎｍ〜９００ｎｍ
スリット幅：２ｎｍ
測定サンプル：ＯＨＰ定着画像（ＯＨＰフィルムにトナー量４ｇ／ｍ２で現像し定着したものを測定サンプルとして使用した）
上記条件にて測定した吸収スペクトルの例を図１に示す。
【００２９】
（蛍光スペクトル）
本発明のイエロートナーの各ピークの発光強度は１０００以上であり、より好ましくは２０００以上である。また、各ピークの発光強度の合計が高いトナーの方が、より彩度が向上する。
【００３０】
蛍光スペクトルは以下のようにして測定した。
【００３１】
分光蛍光光度計：日立製作所製  Ｆ４５００
測定モード：波長スキャン
スキャンモード：蛍光スペクトル
データモード：蛍光
励起波長：吸光スペクトルピーク値
蛍光開始波長：励起波長＋２０ｎｍ（例：吸収ピークが２５９ｎｍの場合は、２７９ｎｍ）
蛍光終了波長：９００ｎｍ
スキャンスピード：２４０
ホトマル電圧：４００Ｖ
スリット幅  励起側：５ｎｍ
蛍光側：５ｎｍ
測定サンプル：トナー２ｇを加圧成形機ＢＲＩＱＥＴＴＩＮＧ  ＭＡＣＨＩＮＥ  ＭＰ−３５（島津製作所製）にて直径３５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状に成形したものを用いる。
【００３２】
上記条件にて測定した蛍光スペクトルの例を図２に示す。３本の線は、それぞれ２５９ｎｍ、４３８ｎｍ、４６３ｎｍの波長光を励起光とした時の蛍光スペクトルを表す。
【００３３】
（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系）
次に本発明で用いている「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系」について説明する。
【００３４】
「Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系」とは、ＣＩＥ（国際照明委員会）が定めた均等色空間で、色を数値化して表すのに有用な手段であり、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系による色空間を示すＬ＊ａ＊ｂ＊座標図においては、Ｌ＊軸方向が明度を表し、ａ＊赤軸方向が赤−緑方向の色相を表し、ｂ＊軸方向が黄−青方向の色相を表している。なお、明度とは色の相対的な明るさをいい、色相とは赤、黄、緑、青、紫などの色合いをいい、彩度とは色の鮮やかさの度合いをいう。
【００３５】
Ｌ＊が大きくなるほど色が明るく、小さくなるほど暗くなることを示している。ａ＊、ｂ＊とも絶対値が大きくなるに従って色が鮮やかになり、０に近づくに従ってくすんだ色になることを示している。これによって、一つの色をＬ＊、ａ＊、ｂ＊を用いて数値化することが可能となる。
【００３６】
また、「明度」、「色相」とは別に鮮やかさの度合いを数値化する方法として「彩度（Ｃ＊）」があり、計算式（１）にて求めることができる。
【００３７】
式（１）：彩度Ｃ＊＝〔（ａ＊）２＋（ｂ＊）２〕１／２
彩度Ｃ＊の値が大きいほど鮮やかな色といえる。
【００３８】
Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊は、具体的には、分光光度計「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）を用い、光源としてＤ６５光源、反射測定アパチャーとしてφ４ｍｍのものを用い、測定波長域３８０〜７３０ｎｍを１０ｎｍ間隔で、視野角を２°とし、基準合わせには専用白タイルを用いた条件において測定されるものである。
【００３９】
また、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊およびそこから算出される彩度Ｃ＊はトナー付着量によっても変化するため、評価する場合はトナー付着量を一定にして測定する必要がある。
【００４０】
（結着樹脂）
本発明のイエロートナーに含有される結着樹脂としては、特に限定されず、公知の樹脂を用いることができるが、本発明の着色剤であるＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５の溶解性が高い樹脂が好ましい。
【００４１】
トナーが粉砕法などによって製造される場合には、例えばスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルホン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などを用いることができる。これらは１種単独または２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００４２】
また、各色のトナーが懸濁重合法、乳化凝集法、ミニエマルション重合凝集法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する結着樹脂を得るための重合性単量体として、公知の種々の重合性単量体を用いることができ、重合性単量体としては、例えばビニル系単量体などが挙げられる。
【００４３】
結着樹脂を得るための重合性単量体として、具体的には例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンなどのスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル誘導体；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニル類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；ビニルナフタレン、ビニルピリジンなどのビニル化合物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸、またはメタクリル酸誘導体などのビニル系単量体を挙げることができる。これらのビニル系単量体は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
また、結着樹脂を得るための重合性単量体として、上記の重合性単量体にイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。イオン性解離基を有する重合性単量体は、例えばカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基などの置換基を構成基として有するものであって、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルホン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート、３−クロロ−２−アシッドホスホオキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
さらに、重合性単量体として、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどの多官能性ビニル類を用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【００４６】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては、摩擦帯電により正または負の帯電を与えることのできる物質であれば特に限定されず、かつ無色のものであれば公知の種々の正帯電制御剤および負帯電制御剤を用いることができる。
【００４７】
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００４８】
（離型剤）
離型剤としては、公知の種々のワックスを用いることができる。
【００４９】
ワックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００５０】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量部である。
【００５１】
（外添剤）
本発明のイエロートナーとしては、トナー粒子をそのままの状態で用いることもできるが、トナー粒子に対して、流動性、帯電性およびクリーニング性などを改良するために、流動化剤およびクリーニング助剤などの外添剤を添加して用いることもできる。
【００５２】
外添剤としては、例えばシリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子などの無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子などの無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛などの無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子が挙げられる。
【００５３】
これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。
【００５４】
外添剤の添加量は、トナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部とされる。また、外添剤としては種々のものを組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
（トナーの製造方法）
本発明のイエロートナーは、結着樹脂と、着色剤と、必要に応じて内添剤とを用いてトナー粒子を得、このトナー粒子に対して必要に応じて外添剤を添加することによって製造することができる。
【００５６】
各色のトナーを製造する方法としては、例えば粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、乳化凝集法を用いることが好ましい。この乳化凝集法によれば、製造コストおよび製造安定性の観点から、トナー粒子の小粒径化を容易に図ることができる。
【００５７】
ここに、乳化凝集法とは、乳化によって製造された結着樹脂の微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう）の分散液を、着色剤の微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう）の分散液と混合し、所望のトナー粒子径となるまで凝集させ、さらに結着樹脂微粒子間の融着を行うことにより形状制御を行って、トナー粒子を製造する方法である。ここで、結着樹脂の微粒子は、任意に離型剤、荷電制御剤などを含有していてもよい。
【００５８】
トナーの製造方法として、乳化凝集法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（２）水系媒体中に、必要に応じて内添剤を含有した結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液を調製する工程
（３）着色剤微粒子の分散液と結着樹脂微粒子の分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させてトナー粒子を形成する工程
（４）トナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を濾別し、界面活性剤などを除去する工程
（５）トナー粒子を乾燥する工程
（６）トナー粒子に外添剤を添加する工程
上記（２）の工程において結着樹脂微粒子を分散する手法としては、乳化重合により得られる乳化重合粒子分散液を用いることが好ましい。また、結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。このような構成の結着樹脂微粒子は、例えば２層構造を有するものは、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）によって樹脂粒子の分散液を調整し、この分散液に重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する手法によって得ることができる。
【００５９】
また、乳化凝集法においては、コア−シェル構造を有するトナー粒子を得ることもでき、具体的にコア−シェル構造を有するトナー粒子は、先ず、コア粒子用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層用の結着樹脂微粒子を添加してコア粒子表面にシェル層用の結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【００６０】
特に、本発明のイエロートナーは、水系媒体中に着色剤微粒子が分散されてなる分散液と、水系媒体中に結着樹脂微粒子が分散されてなる分散液とを混合して、着色剤微粒子および結着樹脂微粒子を凝集、融着させる工程を経ることにより得られるものであること、すなわち乳化凝集法などの製造方法により得られるものであることが好ましい。
【００６１】
上記（１）の分散液を調整する工程におけるイエロー着色剤微粒子の粒子径としては、体積基準のメディアン径で４０〜３００ｎｍであることが好ましい。また、上記（３）のトナー粒子を形成する工程においては、結着樹脂微粒子のガラス転移温度より３０℃以上高い温度で加熱されることが好ましく、ガラス転移温度より３０℃以上高い温度で９０分以上加熱されることがさらに好ましい。ガラス転移温度より３０℃以上の高い温度で加熱することにより、イエロー着色剤であるＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５が結着樹脂微粒子中に溶解を促進させることができ、トナーとした時の明度を上げることができる。
【００６２】
また、トナーの製造方法として、粉砕法を用いる場合の一例を以下に示す。
（１）結着樹脂、着色剤および必要に応じて内添剤をヘンシェルミキサーなどにより混合する工程
（２）得られた混合物を押出混練機などにより加熱しながら混練する工程
（３）得られた混練物をハンマーミルなどにより粗粉砕処理した後、更にターボミル粉砕機などにより粉砕処理を行う工程
（４）得られた粉砕物を、例えばコアンダ効果を利用した気流分級機を用いて微粉分級処理しトナー粒子を形成する工程
（５）トナー粒子に外添剤を添加する工程
本発明においては（２）の結着樹脂と着色剤との混練工程において混練温度を結着樹脂の軟化点より１５℃高い温度で混練することが好ましい。混練温度を結着樹脂の軟化点より１５℃高くすることにより、結着樹脂にＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５の溶解を促進させることができるため、トナーとした時の明度を上げることが出来るためである。
【００６３】
（トナー粒子の粒子径）
本発明のトナー粒子の粒子径は、例えば体積基準のメディアン径で４〜１０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは５〜９μｍとされる。
【００６４】
体積基準のメディアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００６５】
トナー粒子の体積基準のメディアン径は、コールターカウンターマルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いて測定、算出する。
【００６６】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定器表示濃度が５％〜１０％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値が得られる。測定機において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパチャー径を１００μｍにし、測定範囲である２．０〜６０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率が大きい方から５０％の粒子径を体積基準メディアン径（体積Ｄ５０％径）とする。
【００６７】
（トナーの軟化点温度）
本発明のトナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は７０℃以上１３０℃以下となるものが好ましく、７０℃以上１２０℃以下となるものがより好ましい。本発明に用いられる各色のトナーを構成する着色剤は、熱の影響を受けてもスペクトルが変化することのない安定した性質を有するものであるが、軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。従って、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
【００６８】
また、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行えることができ、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を実現することができる。
【００６９】
なお、トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）は、たとえば、以下の方法を単独で、または、組み合わせることにより制御することができる。すなわち、
（１）結着樹脂を形成すべき単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により結着樹脂の分子量を調節する。
（３）離型剤等の種類や添加量を調節する。
【００７０】
（軟化点温度測定）
トナーの軟化点温度（Ｔｓｐ）の測定方法は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とする。
【００７１】
（トナーのガラス転移点）
本発明のトナーは、そのガラス転移点（Ｔｇ）が２０〜９０℃であることが好ましく、より好ましくは３０〜６５℃である。
【００７２】
（ガラス転移点の測定）
本発明のトナーのガラス転移温度は、ＤＳＣ−７示差走査カロリーメーター（パーキンエルマー製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。
【００７３】
測定手順としては、トナー４．５ｍｇ〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ  Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行った。
【００７４】
ガラス転移温度は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移温度（ガラス転移点）として示す。
【００７５】
（現像剤）
本発明のイエロートナーは、非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【００７６】
二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄などの強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛などの合金、フェライトおよびマグネタイトなどの強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアなどを用いることもできる。コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【００７７】
キャリアの体積基準のメディアン径は、２０〜１００μｍであることが好ましく、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００７８】
キャリアの体積基準のメディアン径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００７９】
（転写材）
本発明のイエロートナーの画像形成に用いられる転写材としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００８０】
以上、本発明のイエロートナーの実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【００８１】
本発明によれば、当該イエロートナーに含有される着色剤がＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５よりなることにより、明度、彩度が高く色再現領域の広いイエロートナーを得ることが出来る。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
〔トナー作製例〔１〕（乳化凝集法）〕
（１）着色剤微粒子分散液〔１〕の調製工程
ｎ−ドデシル硫酸ナトリウム１１．５質量部をイオン交換水１６０質量部に投入し、溶解、撹拌して界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液中に、「Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５」４質量部を徐々に添加し、「クリアミックスＷモーションＣＬＭ−０．８」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理を行って、着色剤微粒子〔１〕が分散されてなる着色剤微粒子分散液〔１〕を調製した。
【００８３】
着色剤微粒子〔１〕は、体積基準メディアン径が１７４ｎｍであった。なお、体積基準メディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、下記の条件にて測定したものである。
［測定条件］
・サンプル屈折率：１．５９
・サンプル比重：１．０５（球状粒子換算）
・溶媒屈折率：１．３３
・溶媒粘度：３０℃にて０．７９７、２０℃にて１．００２
・ゼロ点調整：測定セルにイオン交換水を入れて調整を行う。
（２）コア部用樹脂粒子〔１〕の作製工程
下記に示す第１段重合、第２段重合および第３段重合を経て多層構造を有するコア部用樹脂粒子〔１〕を作製した。
（ａ）第１段重合（樹脂粒子〔Ａ１〕）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５Ｌの反応容器に、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メタクリル酸６８質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部からなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、撹拌することによって重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子〔Ａ１〕を作製した。なお、第１段重合で作製した樹脂粒子〔Ａ１〕の質量平均分子量（Ｍｗ）は１６，５００であった。
【００８４】
質量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、「ＨＬＣ−８２２０」（東ソー社製）およびカラム「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連」（東ソー社製）を用い、カラム温度を４０℃に保持しながら、キャリア溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を流速０．２ｍｌ／ｍｉｎで流し、測定試料を室温において超音波分散機を用いて５分間処理を行う溶解条件で濃度１ｍｇ／ｍｌになるようにテトラヒドロフランに溶解させ、次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理して試料溶液を得、この試料溶液１０μｌを上記のキャリア溶媒と共に装置内に注入し、屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いて検出し、測定試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて測定した検量線を用いて算出する。検量線測定用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製の分子量が６×１０２、２．１×１０３、４×１０３、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０６、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を測定し、検量線を作成した。また、検出器には屈折率検出器を用いた。
（ｂ）第２段重合（樹脂粒子〔Ａ２〕：中間層の形成）
撹拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部、ｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる単量体混合液に、離型剤として、パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本精鑞社製）９３．８質量部を添加し、９０℃に加温して溶解させた。
【００８５】
一方、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を９８℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、前述の樹脂粒子〔Ａ１〕３２．８質量部（固形分換算）添加し、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エム・テクニック社製）により、前記パラフィンワックスを含有する単量体溶液を８時間混合分散させ、分散粒子径３４０ｎｍを有する乳化粒子を含む分散液を調製した。次いで、この乳化粒子分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子〔Ａ２〕を作製した。なお、第２段重合で調製した樹脂粒子〔Ａ２〕のＭｗは２３，０００であった。
（ｃ）第３段重合（コア部用樹脂粒子〔１〕：外層の形成）
上記樹脂粒子〔Ａ２〕に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下で、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部、ｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子〔１〕を得た。なお、コア部用樹脂粒子〔１〕のＭｗは２６，８００であった。また、コア部用樹脂粒子〔１〕の体積平均粒径は１２５ｎｍであった。さらに、このコア部用樹脂粒子〔１〕のガラス転移温度（Ｔｇ）は２８．１℃であった。
（３）シェル層用樹脂粒子〔１〕の作製工程
上記コア部用樹脂粒子〔１〕の第１段重合において、スチレンを５４８質量部、２−エチヘキシルアクリレートを１５６質量部、メタクリル酸を９６質量部、ｎ−オクチルメルカプタンを１６．５質量部に変更した単量体混合液を用いた以外は同様にして、重合反応及び反応後の処理を行い、シェル層用樹脂粒子〔１〕を作製した。なお、シェル層用樹脂粒子〔１〕のＴｇは５３．０℃であった。
（４）トナー粒子〔１〕の作製工程
（ａ）コア部の形成
コア部用樹脂粒子〔１〕４２０質量部（固形分換算）と、イオン交換水９００質量部と、着色剤微粒子分散液〔１〕１００質量部とを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に入れて撹拌した。反応容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１１に調整した。
【００８６】
次いで、塩化マグネシウム・６水和物６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を８０分間かけて８０℃（コア部形成温度）まで昇温した。その状態で「コールターマルチサイザー３」（コールター社製）にて粒子の粒径を測定し、粒子の体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．３μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒径成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度８０℃（コア部熟成温度）にて１時間にわたり加熱撹拌することにより融着を継続させ、コア部〔１〕を形成した。なお、コア部〔１〕の円形度を「ＦＰＩＡ２１００」（シスメックス社製）にて測定したところ０．９３０であった。また、電界放出形走査電子顕微鏡ＪＳＭ−７４０１Ｆ（日本電子社製）を用いて走査透過電子顕微鏡法にてコア部〔１〕を１００００倍にて観察し、着色剤が結着樹脂に溶解し、着色剤分散微粒子が残っていないことを確認した。
（ｂ）シェル層の形成
次いで、６５℃においてシェル層用樹脂粒子〔１〕４６．８質量部（固形分換算）を添加し、さらに塩化マグネシウム・６水和物２質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、１０分間かけて添加した後、８０℃（シェル化温度）まで昇温し、１時間にわたり撹拌を継続し、コア部〔１〕の表面に、シェル層用樹脂粒子〔１〕の粒子を融着させた後、８０℃（シェル熟成温度）で所定の円形度まで熟成処理を行い、シェル層を形成させた。ここで、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を加え、８℃／分の条件で３０℃まで冷却し、生成した融着粒子を濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、その後、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェル層を有する、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．５μｍ、Ｔｇが３１℃のトナー粒子〔１〕を得た。
（４）トナー〔１〕の作製（外添剤添加工程）
トナー粒子〔１〕に下記外添剤を添加して、「ヘンシェルミキサー」（三井三池鉱業社製）にて撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で外添処理を行い、トナー〔１〕を作製した。
・ヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）  ０．６質量部
・ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部
トナー〔１〕の軟化点温度（Ｔｓｐ）は１０７℃であった。
〔トナー作製例〔２〕〕
トナー作製例〔１〕において、トナー粒子〔１〕の作製工程の着色剤微粒子分散液〔１〕の添加量を３５０質量部に変更し、コア部形成温度、コア部熟成温度、シェル化温度、シェル熟成温度を９５℃に変更したことの他は同様にして、トナー〔２〕を作製した。得られたトナー〔２〕の体積基準メディアン径は６．５μｍ、軟化温度点（Ｔｓｐ）は１０７℃、Ｔｇは３１℃であった。
〔トナー作製例〔３〕〕
トナー作製例〔１〕において、着色剤微粒子分散液〔１〕の添加量を８００質量部に変更し、コア部形成温度、コア部熟成温度、シェル化温度、シェル熟成温度を９５℃に変更したことの他は同様にして、トナー〔３〕を作製した。得られたトナー〔３〕の体積基準メディアン径は６．５μｍ、軟化温度点（Ｔｓｐ）は１０７℃、Ｔｇは３１℃であった。
〔トナー作製例〔４〕（粉砕法）〕
（１）混合工程
下記材料を「ヘンシェルミキサー」（三井鉱山社製）により、撹拌羽の周速を２５ｍ／秒に設定して５分間かけて混合して混合物を得た。
・ポリエステル樹脂                                              １００質量部
（ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸の縮合物、質量平均分子量２０，０００  軟化点温度Ｔｓｐ１１０℃）
・着色剤（Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５）                      ０．０６質量部
・カルナバワックス（セラリカＮＯＤＡ社製）                          ３質量部
（２）混練工程
得られた混合物を二軸押出混練機により１３０℃に加熱しながら混練し、混練物を得、その後この混練物を冷却した。
（３）粉砕工程
得られた混練物を「ハンマーミル」（ホソカワミクロン社製）により粗粉砕した後、「ターボミルＴ−４００型」（ターボ工業社製）により微粉砕した。
（４）分級工程
得られた微粉末を風力分級機により微粉分級を行うことにより、体積基準メディアン径が８．０μｍのトナー粒子よりなるトナー粒子〔４〕を得た。
（５）外添剤添加工程
トナー粒子〔４〕に下記外添剤を添加して、「ヘンシェルミキサー」（三井三池鉱業社製）にて撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間８分の条件の下で外添処理を行い、トナー〔４〕を作製した。
・ヘキサメチルジシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）  ０．４質量部
・ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部
トナー〔４〕の軟化点は１１０℃であった。
〔トナー作製例〔５〕〕
トナー作製例〔４〕の作製において、着色剤Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５  ０．０６質量部の代わりにＣ．Ｉ．ソルベントグリーン５  ０．０３質量部とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４  ０．０３質量部の混合物を用いたことの他は同様にして、トナー〔５〕を作製した。
【００８７】
得られたトナー〔５〕の体積基準メディアン径は８．０μｍ、軟化温度点（ＴＳＰ）は１１０℃であった。
〔トナー作製例〔６〕〕
トナー作製例〔１〕において、トナー粒子〔１〕の作製の、コア部形成温度、コア部熟成温度、シェル化温度を５０℃、シェル熟成温度を５３℃とした他は同様にして、トナー〔６〕を作製した。得られたトナー〔６〕の体積基準メディアン径は６．５μｍ、軟化温度点（Ｔｓｐ）は１０７℃、Ｔｇは３１℃であった。
〔トナー作製例〔７〕〕
トナー作製例〔１〕において、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を用いたことの他は同様にしてトナー〔７〕を作製した。得られたトナー〔７〕の体積基準メディアン径は６．５μｍ、軟化温度点（Ｔｓｐ）は１０７℃、Ｔｇは３１℃であった。
〔トナー作製例〔８〕〕
トナー作製例〔４〕において、着色剤Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン５の代わりにＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を用いたことの他はトナー〔４〕と同様にしてトナー〔８〕を作製した。得られたトナー〔８〕の体積基準メディアン径は８．０μｍ、軟化温度点（Ｔｓｐ）は１１０℃であった。
【００８８】
上記のようにして本発明のトナー〔１〕〜〔５〕及び比較用トナー〔６〕〜〔８〕を得た。
【００８９】
【表１】
2012088591.tif 000002
【００９０】
〔現像剤の作製例〕
上記「トナー〔１〕〜〔８〕」に対して、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを、各々トナー濃度が６質量％になるように混合し、二成分現像剤である「現像剤〔１〕〜〔８〕」を作製した。
〔吸収スペクトル測定サンプルの作製例〔１〕〜〔８〕〕
得られた現像剤〔１〕を市販の複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ６５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）のすべての現像機に搭載し、各現像機のトナー付着量が各々１ｇ／ｍ２となるように調整し、それらを重ねて合計４ｇ／ｍ２になるようにした。次に、定着線速１５５ｍｍ／秒に設定された条件下で市販のＯＨＰシート上に全面ベタ画像を印字することでトナー〔１〕による吸収スペクトル測定サンプル〔１〕を得た。以下同様にして、トナー〔２〕〜〔８〕による吸収スペクトル測定用サンプル〔２〕〜〔８〕を得た。
〔評価用画像の作製例〔１〕〜〔８〕〕
次に、上記の現像剤〔１〕を搭載した複合機「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  Ｃ６５００」各現像機のトナー付着量が各々１０ｇ／ｍ２となるように調整し、それらを重ねて合計４０ｇ／ｍ２になるようにした。次に、定着線速１５５ｍｍ／秒に設定された条件下で「Ｊペーパー」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）上に全面ベタ画像を印字することでトナー〔１〕による評価用画像〔１〕を得た。以下同様にして、トナー〔２〕〜〔８〕による評価用画像〔２〕〜〔８〕を得た。
〔蛍光スペクトル測定サンプルの作製例〔１〕〜〔８〕〕
上記「トナー〔１〕〜〔８〕」各２ｇを加圧成形機ＢＲＩＱＥＴＴＩＮＧ  ＭＡＣＨＩＮＥ  ＭＰ−３５（島津製作所製）にて直径３５ｍｍ、厚さ２ｍｍの円盤状に成形し、蛍光スペクトル測定サンプル〔１〕〜〔８〕を得た。
【００９１】
得られた吸収スペクトル測定用サンプルについて分光光度計Ｕ３３００（日立製作所製）にて吸収スペクトルを測定し、得られた吸収ピーク波長を励起波長として、蛍光スペクトル測定用サンプルついて分光蛍光光度計Ｆ４５００（日立製作所製）にて蛍光スペクトルを測定した。結果を表２に示した。
【００９２】
【表２】
2012088591.tif 000003
【００９３】
本発明のトナー〔１〕〜〔５〕は、３つの波長領域の励起光に対して、いずれも１０００以上の蛍光発光強度を示した。
【００９４】
得られた評価用画像〔１〕〜〔８〕について、分光光度計「Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ  Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ」（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製）により、Ｌ＊、ａ＊、ｂ＊を測定し、そこから彩度Ｃ＊を算出した。明度Ｌ＊が８５以上であり、かつ彩度Ｃ＊が８０以上のサンプルを合格として○、×をつけた。
【００９５】
【表３】
2012088591.tif 000004
【００９６】
以上の結果から明らかなように本発明のイエロートナー〔１〕〜〔５〕は比較用トナー〔６〕〜〔８〕に比べて、明度、彩度の両方において高い値であることが確認できた。
【図１】
2012088591.tif 000005
【図２】
2012088591.tif 000006