(57)【要約】【課題】本来のＶＯＣを有効利用して省エネルギー化を図るという目的を十分に達成しつつ、ＶＯＣ回収事業者のコスト負担を最小限に抑える。【解決手段】走行に必要な動力を発生する内燃機関と、揮発性有機化合物が吸着された吸着剤を収容し、前記内燃機関から排出される排ガスを利用して前記吸着剤の加温及び前記揮発性有機化合物の脱着を行う脱着装置と、前記脱着装置によって前記吸着剤から脱着された揮発性有機化合物を液化回収する液化回収装置と、前記液化回収装置によって液化回収された揮発性有機化合物を貯蔵する貯蔵タンクと、を備える揮発性有機化合物搬送車両を用いる。【選択図】図１
2012171497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行に必要な動力を発生する内燃機関と、
揮発性有機化合物が吸着された吸着剤を収容し、前記内燃機関から排出される排ガスを利用して前記吸着剤の加温及び前記揮発性有機化合物の脱着を行う脱着装置と、
前記脱着装置によって前記吸着剤から脱着された揮発性有機化合物を液化回収する液化回収装置と、
前記液化回収装置によって液化回収された揮発性有機化合物を貯蔵する貯蔵タンクと、
を備えることを特徴とする揮発性有機化合物搬送車両。
【請求項２】
前記脱着装置は、
前記吸着剤を収容する処理容器と、
前記処理容器のガス入口と連通して容器内部へ前記排ガスを導く排ガス導入管と、
前記処理容器のガス出口と連通して容器内部から揮発性有機化合物が混入した排ガスを前記液化回収装置へ移送する排ガス移送管と、を備え、
前記液化回収装置は、
前記排ガス移送管を経由して移送された排ガスと外部から導入された空気との熱交換によって当該排ガスに含まれる揮発性有機化合物を凝縮させて液化回収すると共に、揮発性有機化合物が除去された排ガスを外部へ放出する凝縮用熱交換器である、
ことを特徴とする請求項１に記載の揮発性有機化合物搬送車両。
【請求項３】
前記脱着装置は、
前記吸着剤を収容する処理容器と、
前記排ガスと低酸素濃度ガスとの熱交換によって前記低酸素濃度ガスを加熱する加熱用熱交換器と、
前記処理容器のガス入口と連通して前記加熱用熱交換器によって加熱された前記低酸素濃度ガスを容器内部へ導く低酸素濃度ガス導入管と、
前記処理容器のガス出口と連通して容器内部から揮発性有機化合物が混入した低酸素濃度ガスを前記液化回収装置へ移送する低酸素濃度ガス移送管と、を備え、
前記液化回収装置は、
前記低酸素濃度ガス移送管を経由して移送された低酸素濃度ガスと外部から導入された空気との熱交換によって当該低酸素濃度ガスに含まれる揮発性有機化合物を凝縮させて液化回収すると共に、揮発性有機化合物が除去された低酸素濃度ガスを前記加熱用熱交換器へ送出する凝縮用熱交換器である、
ことを特徴とする請求項１に記載の揮発性有機化合物搬送車両。
【請求項４】
前記処理容器は、前記吸着剤が取り付けられた吸着剤カセットを着脱自在に収容可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の揮発性有機化合物搬送車両。
【請求項５】
処理対象ガスに含まれる揮発性有機化合物を吸着剤に吸着させた状態で回収する回収事業所に設けられ、揮発性有機化合物の回収量を示す回収事業所情報を外部に送信する回収事業所通信端末と、
前記回収事業所にて回収された吸着剤を荷受して車両内で前記揮発性有機化合物の液化回収を行い、該液化回収された揮発性有機化合物を処理事業所まで搬送して荷渡する揮発性有機化合物搬送車両に設けられ、揮発性有機化合物の荷受内容及び荷渡内容を示す揮発性有機化合物搬送車両情報を外部に送信する車両用無線通信端末と、
前記処理事業所に設けられ、該処理事業所が前記揮発性有機化合物搬送車両から受け入れた揮発性有機化合物の受入内容を示す処理事業所情報を外部に送信する処理事業所通信端末と、
前記回収事業所通信端末、車両用無線通信端末及び処理事業所通信端末と通信を行うことにより回収事業所情報、揮発性有機化合物搬送車両情報及び処理事業所情報を受信し、当該回収事業所情報、揮発性有機化合物搬送車両情報及び処理事業所情報に基づいて回収事業所、揮発性有機化合物搬送車両及び処理事業所における揮発性有機化合物の収集を管理する管理装置と、
回収事業所通信端末、車両用無線通信端末及び処理事業所通信端末を通信自在に接続する通信回線と、
を備えることを特徴とする揮発性有機化合物処理支援システム。
【請求項６】
処理対象ガスに含まれる揮発性有機化合物を吸着剤に吸着させた状態で回収すると共に揮発性有機化合物の回収量を示す回収事業所情報を外部に送信する回収事業所通信端末を備えた回収事業所と、
前記回収事業所にて回収された吸着剤を荷受して車両内で前記揮発性有機化合物の液化回収を行い、該液化回収された揮発性有機化合物を処理事業所まで搬送して荷渡すると共に、揮発性有機化合物の荷受内容及び荷渡内容を示す揮発性有機化合物搬送車両情報を外部に送信する車両用無線通信端末を備えた揮発性有機化合物搬送車両と、
前記揮発性有機化合物搬送車両から受け入れた揮発性有機化合物の受入内容を示す処理事業所情報を外部に送信する処理事業所通信端末を備えた処理事業所と、
前記回収事業所通信端末、車両用無線通信端末及び処理事業所通信端末と通信を行うことにより回収事業所情報、揮発性有機化合物搬送車両情報及び処理事業所情報を受信し、当該回収事業所情報、揮発性有機化合物搬送車両情報及び処理事業所情報に基づいて回収事業所、揮発性有機化合物搬送車両及び処理事業所における揮発性有機化合物の収集を管理する管理装置と、
回収事業所通信端末、車両用無線通信端末及び処理事業所通信端末を通信自在に接続する通信回線と
を備えることを特徴とする揮発性有機化合物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揮発性有機化合物搬送車両、揮発性有機化合物処理支援システム及び揮発性有機化合物処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トルエンやキシレン等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）を取り扱う事業所では、ＶＯＣを含む排ガス（ＶＯＣガス）からＶＯＣを分離・回収し、この分離・回収されたＶＯＣをガスタービン発電設備等の燃料使用設備で燃料の一部として燃焼させることで有効利用している。また、ＶＯＣ回収事業所内に燃料使用設備が設置されていない等の理由により当該事業所内で回収したＶＯＣを有効利用できない場合には、回収したＶＯＣを燃料使用設備が設置されている他の事業所に搬送供給し、回収したＶＯＣを無駄に廃棄することなく確実に処理する技術も知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
ＶＯＣガスからＶＯＣを分離・回収する方法としては、吸着剤が密閉状態で内蔵された回収塔内にＶＯＣガスを流通させて吸着剤にＶＯＣを吸着させた後、回収塔内に水蒸気を導入して吸着剤を加温し、さらに水蒸気の導入により吸着剤からＶＯＣを脱着して水蒸気に混入させて塔外へ取り出し、この塔外に取り出されたＶＯＣ混入水蒸気を凝縮させてＶＯＣを液化回収する方法が一般的に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、ＶＯＣガスからＶＯＣを分離・回収するためには、吸着剤の加温処理やＶＯＣの脱着処理を実施するための水蒸気等の酸素濃度が低い熱媒が必要となる。このような熱媒を生成するには別途熱エネルギーが必要となるが、大規模なＶＯＣ回収事業所であればともかく、小規模なＶＯＣ回収事業所では熱エネルギーの入手が困難であり熱媒の生成に膨大なコストが必要となる。なお、酸素濃度が低い熱媒が必要な理由は、脱着時にＶＯＣと熱媒が混合した時に爆発性混合ガスが発生しないようにするためである。
【０００６】
上記特許文献１の技術は、事業所内で熱媒の生成が容易な（熱エネルギーの入手が容易な）ＶＯＣ回収事業所を想定してシステムが構築されており、熱媒の生成が困難な小規模事業所の参入を一切考慮していない。従って、小規模事業所は、膨大なコストを掛けて熱媒を生成する術（ＶＯＣを液化回収する術）を手に入れてシステムに参入するか、或いはシステムへの参入をあきらめて、吸着剤によるＶＯＣの吸着処理まで行い、ＶＯＣで飽和した吸着剤を廃棄して新品と交換する方法を採用するかの二つの選択肢しかなかった。
【０００７】
前者の選択肢については、元々、ＶＯＣ回収技術とは、回収したＶＯＣの有効利用によって省エネルギー化（エネルギー経費の削減）を図ることを目的として開発されたものであるので、ＶＯＣ回収のために膨大なコストを掛けたのでは本来の目的を十分に達成できない。後者の選択肢については、小規模事業所がシステムへの参入をあきらめることによって業界全体で見るとＶＯＣの有効利用という目的を十分に達成できなくなり、また、吸着剤の新品購入コストが大きな負担になる。
【０００８】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、回収したＶＯＣを有効利用して省エネルギー化を図るという本来の目的を十分に達成しつつ、ＶＯＣ回収事業者のコスト負担を最小限に抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、揮発性有機化合物搬送車両に係る第１の解決手段として、走行に必要な動力を発生する内燃機関と、揮発性有機化合物が吸着された吸着剤を収容し、前記内燃機関から排出される排ガスを利用して前記吸着剤の加温及び前記揮発性有機化合物の脱着を行う脱着装置と、前記脱着装置によって前記吸着剤から脱着された揮発性有機化合物を液化回収する液化回収装置と、前記液化回収装置によって液化回収された揮発性有機化合物を貯蔵する貯蔵タンクと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明では、揮発性有機化合物搬送車両に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記脱着装置は、前記吸着剤を収容する処理容器と、前記処理容器のガス入口と連通して容器内部へ前記排ガスを導く排ガス導入管と、前記処理容器のガス出口と連通して容器内部から揮発性有機化合物が混入した排ガスを前記液化回収装置へ移送する排ガス移送管と、を備え、前記液化回収装置は、前記排ガス移送管を経由して移送された排ガスと外部から導入された空気との熱交換によって当該排ガスに含まれる揮発性有機化合物を凝縮させて液化回収すると共に、揮発性有機化合物が除去された排ガスを外部へ放出する凝縮用熱交換器である、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明では、揮発性有機化合物搬送車両に係る第３の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記脱着装置は、前記吸着剤を収容する処理容器と、前記排ガスと低酸素濃度ガスとの熱交換によって前記低酸素濃度ガスを加熱する加熱用熱交換器と、前記処理容器のガス入口と連通して前記加熱用熱交換器によって加熱された前記低酸素濃度ガスを容器内部へ導く低酸素濃度ガス導入管と、前記処理容器のガス出口と連通して容器内部から揮発性有機化合物が混入した低酸素濃度ガスを前記液化回収装置へ移送する低酸素濃度ガス移送管と、を備え、前記液化回収装置は、前記低酸素濃度ガス移送管を経由して移送された低酸素濃度ガスと外部から導入された空気との熱交換によって当該低酸素濃度ガスに含まれる揮発性有機化合物を凝縮させて液化回収すると共に、揮発性有機化合物が除去された低酸素濃度ガスを前記加熱用熱交換器へ送出する凝縮用熱交換器である、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明では、揮発性有機化合物搬送車両に係る第４の解決手段として、上記第２または第３の解決手段において、前記処理容器は、前記吸着剤が取り付けられた吸着剤カセットを着脱自在に収容可能であることを特徴とする。
【００１３】
一方、上記目的を達成するために、本発明では、揮発性有機化合物処理支援システムに係る解決手段として、処理対象ガスに含まれる揮発性有機化合物を吸着剤に吸着させた状態で回収する回収事業所に設けられ、揮発性有機化合物の回収量を示す回収事業所情報を外部に送信する回収事業所通信端末と、前記回収事業所にて回収された吸着剤を荷受して車両内で前記揮発性有機化合物の液化回収を行い、該液化回収された揮発性有機化合物を処理事業所まで搬送して荷渡する揮発性有機化合物搬送車両に設けられ、揮発性有機化合物の荷受内容及び荷渡内容を示す揮発性有機化合物搬送車両情報を外部に送信する車両用無線通信端末と、前記処理事業所に設けられ、該処理事業所が前記揮発性有機化合物搬送車両から受け入れた揮発性有機化合物の受入内容を示す処理事業所情報を外部に送信する処理事業所通信端末と、前記回収事業所通信端末、車両用無線通信端末及び処理事業所通信端末と通信を行うことにより回収事業所情報、揮発性有機化合物搬送車両情報及び処理事業所情報を受信し、当該回収事業所情報、揮発性有機化合物搬送車両情報及び処理事業所情報に基づいて回収事業所、揮発性有機化合物搬送車両及び処理事業所における揮発性有機化合物の収集を管理する管理装置と、回収事業所通信端末、車両用無線通信端末及び処理事業所通信端末を通信自在に接続する通信回線と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記目的を達成するために、本発明では、揮発性有機化合物処理システムに係る解決手段として、処理対象ガスに含まれる揮発性有機化合物を吸着剤に吸着させた状態で回収すると共に揮発性有機化合物の回収量を示す回収事業所情報を外部に送信する回収事業所通信端末を備えた回収事業所と、前記回収事業所にて回収された吸着剤を荷受して車両内で前記揮発性有機化合物の液化回収を行い、該液化回収された揮発性有機化合物を処理事業所まで搬送して荷渡すると共に、揮発性有機化合物の荷受内容及び荷渡内容を示す揮発性有機化合物搬送車両情報を外部に送信する車両用無線通信端末を備えた揮発性有機化合物搬送車両と、前記揮発性有機化合物搬送車両から受け入れた揮発性有機化合物の受入内容を示す処理事業所情報を外部に送信する処理事業所通信端末を備えた処理事業所と、前記回収事業所通信端末、車両用無線通信端末及び処理事業所通信端末と通信を行うことにより回収事業所情報、揮発性有機化合物搬送車両情報及び処理事業所情報を受信し、当該回収事業所情報、揮発性有機化合物搬送車両情報及び処理事業所情報に基づいて回収事業所、揮発性有機化合物搬送車両及び処理事業所における揮発性有機化合物の収集を管理する管理装置と、回収事業所通信端末、車両用無線通信端末及び処理事業所通信端末を通信自在に接続する通信回線と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、揮発性有機化合物搬送車両によって吸着剤の搬送中に揮発性有機化合物の液化回収を行うため、回収事業所は膨大なコストを掛けて熱媒を生成する術（揮発性有機化合物を液化回収する術）を手に入れる必要がなくなる（吸着剤を装着可能な回収塔のみを用意すれば良い）。また、回収事業所で吸着剤を廃棄する必要がなく、揮発性有機化合物搬送車両にて揮発性有機化合物が脱着された吸着剤を再度、回収事業所で使用すれば良いため、吸着剤の新品購入コストを抑えることができる。
すなわち、本発明によれば、回収事業者のコスト負担を最小限に抑えることができると共に、小規模な回収事業者のシステムへの参入が容易となるため、回収した揮発性有機化合物を有効利用して省エネルギー化を図るという本来の目的を十分に達成することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る揮発性有機化合物処理支援システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係るＶＯＣ搬送車両４の詳細構成図である。
【図３】収集管理装置６の機能構成を示すブロック図である。
【図４】ＶＯＣ管理データベース６ｈの各種登録データを示す模式図である。
【図５】揮発性有機化合物処理支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】ＶＯＣ搬送車両４の変形例（ＶＯＣ搬送車両４’）を示す詳細構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る揮発性有機化合物処理支援システム（以下、ＶＯＣ処理支援システムと称す）のシステム構成図である。なお、この図１では、本ＶＯＣ処理支援システムを含む揮発性有機化合物処理システム（以下、ＶＯＣ処理システムと称す）の全体構成をも示している。
【００１８】
最初に、本ＶＯＣ処理システムの全体構成について説明する。この図１に示すように、本ＶＯＣ処理システムは、第１〜第３回収事業所１〜３、揮発性有機化合物搬送車両（以下、ＶＯＣ搬送車両と称す）４、処理事業所５及び収集管理装置６及びこれら各事業所、ＶＯＣ搬送車両４及び収集管理装置６を相互接続する通信回線７によって構成されている。本ＶＯＣ処理システムを構成する各構成要素のうち通信回線７について先に説明すると、当該通信回線７は、例えばインターネットを中核とする有線及び無線からなるＴＣＰ／ＩＰ通信網であり、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）及びＩＰ（Internet Protocol）に準拠した通信フレームの送受信を行うように構成されている。
【００１９】
第１回収事業所１は、ＶＯＣガス発生設備１ａ、ＶＯＣ回収装置１ｂ及び回収事業所通信端末１ｃを備えている。ＶＯＣガス発生設備１ａは、トルエンやキシレン等の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を用いて商品の製造や対象物に何らか処理を施す設備であり、例えば塗料製造設備や塗装設備である。このようなＶＯＣガス発生設備１ａでは、揮発したＶＯＣを含む処理対象ガス（ＶＯＣガス）が発生する。
【００２０】
ＶＯＣ回収装置１ｂは、ＶＯＣガスに含まれるＶＯＣを吸着剤に吸着させた状態で回収し、当該回収した吸着剤をＶＯＣ搬送車両４に引き渡す装置である。より詳細には、このＶＯＣ回収装置１ｂは、吸着剤が取り付けられた吸着剤カセットを着脱自在に収容可能な回収塔を備えており、この回収塔内にＶＯＣガスを流通させて吸着剤にＶＯＣを吸着させるものである。吸着剤によるＶＯＣの吸着後、吸着剤カセットは回収塔から取り外されてＶＯＣ搬送車両４に引き渡される。
【００２１】
回収事業所通信端末１ｃは、ＶＯＣ回収装置１ｂと直接通信を行うと共に通信回線７を介して収集管理装置６とＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信を行う通信装置である。この回収事業所通信端末１ｃは、上記ＶＯＣ回収装置１ｂにおけるＶＯＣの回収量（吸着剤へのＶＯＣ吸着量）を回収情報として一定の時間間隔毎に取得し、当該回収量を回収事業所情報の１つとして第１回収事業所１の識別コード（事業所識別コード）と共に収集管理装置６に順次送信する。また、この回収事業所通信端末１ｃは、ＶＯＣ搬送車両４に吸着剤カセットを荷渡する度に当該吸着剤カセットの荷渡内容を示す荷渡情報を回収事業所情報の１つとして事業所識別コードと共に収集管理装置６に送信する。
【００２２】
第２回収事業所２は、ＶＯＣガス発生設備２ａ、ＶＯＣ回収装置２ｂ及び回収事業所通信端末２ｃを備えている。ＶＯＣガス発生設備２ａは、上述したＶＯＣガス発生設備１ａと同様に、トルエンやキシレン等のＶＯＣを用いて商品の製造や対象物に何らか処理を施す設備であり、例えば塗料製造設備や塗装設備である。このようなＶＯＣガス発生設備２ａでは、上述したＶＯＣガス発生設備１ａと同様なＶＯＣガスが発生する。ＶＯＣ回収装置２ｂは、上述したＶＯＣ回収装置１ｂと同様に、ＶＯＣガスに含まれるＶＯＣを吸着剤カセットに吸着させた状態で回収し、当該回収した吸着剤カセットをＶＯＣ搬送車両４に引き渡す装置である。
【００２３】
回収事業所通信端末２ｃは、ＶＯＣ回収装置２ｂと直接通信を行うと共に通信回線７を介して収集管理装置６とＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信を行う通信装置である。この回収事業所通信端末２ｃは、上記ＶＯＣ回収装置２ｂにおけるＶＯＣの回収量を回収情報として一定の時間間隔毎に取得し、当該回収量を回収事業所情報の１つとして第２回収事業所２の識別コード（事業所識別コード）と共に収集管理装置６に順次送信する。また、この回収事業所通信端末２ｃは、ＶＯＣ搬送車両４に吸着剤カセットを荷渡する度に当該吸着剤カセットの荷渡内容を示す荷渡情報を回収事業所情報の１つとして事業所識別コードと共に収集管理装置６に送信する。
【００２４】
第３回収事業所３は、ＶＯＣガス発生設備３ａ、ＶＯＣ回収装置３ｂ及び回収事業所通信端末３ｃを備えている。ＶＯＣガス発生設備３ａは、上述したＶＯＣガス発生設備１ａ、２ａと同様に、トルエンやキシレン等のＶＯＣを用いて商品の製造や対象物に何らか処理を施す設備であり、例えば塗料製造設備や塗装設備である。このようなＶＯＣガス発生設備３ａでは、上述したＶＯＣガス発生設備１ａと同様なＶＯＣガスが発生する。ＶＯＣ回収装置３ｂは、上述したＶＯＣ回収装置１ｂ、２ｂと同様に、ＶＯＣガスに含まれるＶＯＣを吸着剤カセットに吸着させた状態で回収し、当該回収した吸着剤カセットをＶＯＣ搬送車両４に引き渡す装置である。
【００２５】
回収事業所通信端末３ｃは、ＶＯＣ回収装置３ｂと直接通信を行うと共に通信回線７を介して収集管理装置６とＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信を行う通信装置である。この回収事業所通信端末３ｃは、上記ＶＯＣ回収装置３ｂにおけるＶＯＣの回収量を定期的に取得し、当該回収量を回収事業所情報の１つとして第３回収事業所３の識別コード（事業所識別コード）と共に収集管理装置６に順次送信する。また、この回収事業所通信端末３ｃは、ＶＯＣ搬送車両４に回収ＶＯＣを荷渡する度に、当該回収ＶＯＣの荷渡内容を示す荷渡情報を回収事業所情報の１つとして事業所識別コードと共に収集管理装置６に送信する。
なお、図１では、第１〜第３回収事業所１〜３の３つの回収事業者が記載されているが、回収事業所の数はＶＯＣ処理システムの規模に応じて異なる。
【００２６】
ＶＯＣ搬送車両４は、第１回収事業所１、第２回収事業所２或いは第３回収事業所３のいずれかで回収された吸着剤カセットを荷受して車両内でＶＯＣの液化回収を行い、該液化回収されたＶＯＣ（液化回収ＶＯＣ）を処理事業所５まで搬送して荷渡する可燃物輸送専用車である。このＶＯＣ搬送車両４は、上述した第１〜第３回収事業所１〜３を定期的及び／あるいは不定期に巡回することにより第１〜第３回収事業所１〜３から吸着剤カセットを引き取って処理事業所５に搬送する。また、このＶＯＣ搬送車両４には、車両用無線通信端末４ａ及び測位装置４ｂが設けられている。
なお、図１では、１台のＶＯＣ搬送車両４が記載されているが、ＶＯＣ搬送車両４の台数はＶＯＣ処理システムの規模に応じて複数台設けても良い。
【００２７】
車両用無線通信端末４ａは、ＶＯＣ搬送車両４と直接通信を行うと共に通信回線７を介して収集管理装置６とＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信する無線通信装置である。この車両用無線通信端末４ａは、ＶＯＣ搬送車両４が第１〜第３回収事業所１〜３の何れかから吸着剤カセットを荷受する度に、当該吸着剤カセットの荷受内容を示す荷受情報をＶＯＣ搬送車両情報の１つとしてＶＯＣ搬送車両４の識別コード（車両識別コード）と共に収集管理装置６に送信する。また、この車両用無線通信端末４ａは、ＶＯＣ搬送車両４が処理事業所５に液化回収ＶＯＣを荷渡する度に、当該液化回収ＶＯＣの荷渡内容を示す荷渡情報をＶＯＣ搬送車両情報の１つとして上記車両識別コードと共に収集管理装置６に送信する。
【００２８】
測位装置４ｂは、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機であり、複数のＧＰＳ衛星から特定の測位用電波を受信することによってＶＯＣ搬送車両４の現在位置（方位）を検出する。上記の車両用無線通信端末４ａは、必要に応じて測位装置４ｂからＶＯＣ搬送車両４の現在位置を取得して車両識別コードと共に収集管理装置６に送信する。
【００２９】
図２は、ＶＯＣ搬送車両４の詳細構成図である。この図２に示すように、本実施形態におけるＶＯＣ搬送車両４は、走行に必要な動力を発生するディーゼルエンジン（内燃機関）４１と、第１〜第３回収事業所１〜３から荷受した吸着剤カセットＣを収容し、ディーゼルエンジン４１から排出される排ガスを利用して吸着剤カセットＣの加温及びＶＯＣの脱着を行う脱着装置４２と、脱着装置４２によって吸着剤カセットＣから脱着されたＶＯＣを液化回収する液化回収装置４３と、液化回収装置４３によって回収された液化回収ＶＯＣを貯蔵する貯蔵タンク４４とを備えている。
【００３０】
なお、脱着装置４２、液化回収装置４３及び貯蔵タンク４４は、ＶＯＣ搬送車両４の荷台に設置されたコンテナ４５の内部に設けられている。また、このＶＯＣ搬送車両４は、図１で示した車両用無線通信端末４ａ及び測位装置４ｂや、その他の車両走行に必要な機能も備えているが図２では図示を省略している。
【００３１】
詳細には、脱着装置４２は、複数の吸着剤カセットＣを着脱自在に収容可能な処理容器４２ａと、処理容器４２ａのガス入口と連通して容器内部へディーゼルエンジン４１の排ガスを導く排ガス導入管４２ｂと、処理容器４２ａのガス出口と連通して容器内部からＶＯＣが混入した排ガス（ＶＯＣ混入排ガス）を液化回収装置４３へ移送する排ガス移送管４２ｃと備えている。また、液化回収装置４３は、排ガス移送管４２ｃを経由して移送されたＶＯＣ混入排ガスとコンテナ４５の外部から導入された空気との熱交換によって当該ＶＯＣ混入排ガスに含まれるＶＯＣを凝縮させて液化回収すると共に、ＶＯＣが除去された排ガスをコンテナ４５の外部へ放出する凝縮用熱交換器である。
【００３２】
このように構成されたＶＯＣ搬送車両４によれば、走行中（吸着剤カセットＣの搬送中）にディーゼルエンジン４１から排出される排ガスが処理容器４２ａ内に導入されて吸着剤カセットＣ、つまり吸着剤が加温される。吸着剤が活性炭である場合、吸着剤の温度を１８０°Ｃ程度に加温すればＶＯＣの脱着が可能となるため、ディーゼルエンジン４１の排ガスによって十分に脱着可能温度まで吸着剤を加温することができる。なお、処理容器４２ａの前段にフィルタを配置して、ディーゼルエンジン４１の排ガスに含まれる煤などの微粒子を除去しておくこことが望ましい。
【００３３】
吸着剤が脱着可能温度まで加温されると、吸着剤からＶＯＣが脱着され始め、処理容器４２ａから液化回収装置４３へＶＯＣが混入した排ガス（ＶＯＣ混入排ガス）が連続的に移送される。ここで、ＶＯＣ搬送車両４の走行によって液化回収装置４３には連続的に空気が導入されており、液化回収装置４３において排ガス移送管４２ｃを経由して移送されたＶＯＣ混入排ガスとコンテナ４５の外部から導入された空気との熱交換によって当該ＶＯＣ混入排ガスに含まれるＶＯＣが凝縮されて液化する。この液化回収装置４３によって連続的に回収された液化回収ＶＯＣは貯蔵タンク４４に送られて貯蔵される一方、排ガス及び該排ガスとの熱交換に用いられた空気はコンテナ４５の外部へ排出される。
【００３４】
このように、本実施形態のＶＯＣ搬送車両４に設けられた脱着装置４２は、ディーゼルエンジン４１の排ガスを熱媒として利用するものであるが、脱着によって得られるＶＯＣ混入排ガスが爆発性混合ガスとならないためには排ガスの酸素濃度が８％以下であることが必要となる。この点、ディーゼルエンジン４１の排ガスの酸素濃度はおおよそ８％以下であるため、爆発性混合ガスが発生することはない。
【００３５】
図１に戻り、処理事業所５は、図示するようにＶＯＣ受入設備５ａ、発電設備５ｂ及び処理事業所通信端末５ｃを備えている。ＶＯＣ受入設備５ａは、上記ＶＯＣ搬送車両４から液化回収ＶＯＣを受け入れる設備であり、所定容量を有するタンクに液化回収ＶＯＣを貯蔵する。発電設備５ｂは、上記ＶＯＣ受入設備５ａに貯蔵された液化回収ＶＯＣを燃料としてガスタービン等の原動機を運転することにより電力を発生させる設備であり、発生した電力を所内の電力系統に供給したり、外部の商用電力系統に供給したりする。
なお、図１では、１つの処理事業所５が記載されているが、処理事業所５の数はＶＯＣ処理システムの規模に応じて複数設けても良い。
【００３６】
処理事業所通信端末５ｃは、ＶＯＣ受入設備５ａ及び発電設備５ｂと直接通信を行うと共に通信回線７を介して収集管理装置６とＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信を行う通信装置である。この処理事業所通信端末５ｃは、ＶＯＣ受入設備５ａがＶＯＣ搬送車両４から液化回収ＶＯＣを受け入れる度に液化回収ＶＯＣの受入内容を示す受入情報を処理事業所情報の１つとして処理事業所５の識別コード（処理事業所識別コード）と共に収集管理装置６に送信する。また、この処理事業所通信端末５ｃは、発電設備５ｂにおける液化回収ＶＯＣの消費情報を発電設備５ｂから定期的に取得して処理事業所情報の１つとして処理事業所識別コードと共に収集管理装置６に送信する。
【００３７】
収集管理装置６は、各回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃ、車両用無線通信端末４ａ及び処理事業所通信端末５ｃと通信回線７を介してＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信を行うことにより上記回収事業所情報、ＶＯＣ搬送車両情報及び処理事業所情報を受信し、これら回収事業所情報、ＶＯＣ搬送車両情報及び処理事業所情報に基づいて第１〜第３回収事業所１〜３、ＶＯＣ搬送車両４及び処理事業所５における液化回収ＶＯＣの移送を管理する管理装置である。
【００３８】
図３は、上記収集管理装置６の機能構成を示すブロック図である。この収集管理装置６は、図示するようにメモリ６ａ、操作部６ｂ、ＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃ、表示部６ｄ及び外部記憶部６ｅがバスライン６ｆによって演算部６ｇに共通接続されたコンピュータである。メモリ６ａは、所定の管理プログラムを記憶する不揮発性メモリと演算部６ｇの演算結果等の各種データを一時的に記憶する揮発性メモリとからなり、演算部６ｇによる制御の下で管理プログラム及び各種データの書込み／読出しを行う。操作部６ｂは、本ＶＯＣ処理支援システムを統括的に管理する管理者の操作指示を受け付けるキーボードやポインティングデバイスであり、上記操作指示を示す操作情報を演算部６ｇに出力する。
【００３９】
ＴＣＰ／ＩＰ６ｃ通信部は、演算部６ｇによる制御の下で、通信回線７を介して各回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃ、車両用無線通信端末４ａ及び処理事業所通信端末５ｃとＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信を行う。表示部６ｄは、演算部６ｇによる制御の下で、上記管理者に提供する管理情報を表示する。外部記憶部６ｅは、ハードディスク装置のような大容量の記憶装置であり、内部にＶＯＣ管理データベース６ｈを記憶している。この外部記憶部６ｅは、演算部６ｇによる制御の下で、ＶＯＣ管理データベース６ｈの更新及び新規登録を行う。バスライン６ｆは、所定ビット数のアドレスライン及びデータライン等からなり、メモリ６ａ、操作部６ｂ、ＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃ、表示部６ｄ及び外部記憶部６ｅを演算部６ｇに接続する。
【００４０】
演算部６ｇは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及び周辺回路からなり、上記管理プログラムに基づいてメモリ６ａ、操作部６ｂ、ＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃ、表示部６ｄ及び外部記憶部６ｅを制御することにより、各回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃ、車両用無線通信端末４ａ及び処理事業所通信端末５ｃから上記回収事業所情報、ＶＯＣ搬送車両情報及び処理事業所情報を取得すると共に、これら情報及びＶＯＣ管理データベース６ｈに登録されたデータに基づいて各回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃ、車両用無線通信端末４ａ及び処理事業所通信端末５ｃに管理情報を送信することにより本ＶＯＣ処理支援システムを管理する。なお、管理プログラムに基づく演算部６ｇの管理処理については、本ＶＯＣ処理支援システムの全体動作として後述する。
【００４１】
以上、本ＶＯＣ処理システムの全体構成について説明したが、本ＶＯＣ処理システムを構成する各種構成要素のうち、各回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃ、車両用無線通信端末４ａ、処理事業所通信端末５ｃ、収集管理装置６及び通信回線７は、本ＶＯＣ処理支援システムを構成する構成要件である。
【００４２】
次に、上記ＶＯＣ管理データベース６ｈについて、図４を参照して補足説明する。ＶＯＣ管理データベース６ｈには、収集管理装置６が第１〜第３回収事業所１〜３、ＶＯＣ搬送車両４及び処理事業所５における液化回収ＶＯＣの移送を管理するために必要な固定的なデータに加え、時間の経過とともに変化するデータが第１〜第３回収事業所１〜３、ＶＯＣ搬送車両４及び処理事業所５毎に登録されている。
【００４３】
図４（ａ）は、このようなＶＯＣ管理データベース６ｈの登録データのうち、第１〜第３回収事業所１〜３に関する登録データ（回収事業所登録データ）を模式的に示す模式図である。この図に示すように、ＶＯＣ管理データベース６ｈには、（１）事業所識別コード、（２）所在位置、（３）許容ＶＯＣ吸着量Ｌｕ、（４）荷渡作業準備時間、（５）ＶＯＣ搬送車両の到着所要時間、（６）裕度α、（７）最新ＶＯＣ吸着量Ｌｅ、（８）前回収集日時、（９）収集期間、等が第１〜第３回収事業所１〜３毎に登録されている。
【００４４】
また、図４（ｂ）は、ＶＯＣ管理データベース６ｈの登録データのうち、ＶＯＣ搬送車両４に関する登録データ（ＶＯＣ搬送車両登録データ）を模式的に示す模式図である。この図に示すように、ＶＯＣ管理データベース６ｈには、（１）車両識別コード、（２）最新位置、（３）最大カセット積載量、（４）現在カセット積載量、等がＶＯＣ搬送車両４毎に登録されている。
【００４５】
さらに、図４（ｃ）は、ＶＯＣ管理データベース６ｈの登録データのうち、処理事業所５に関する登録データ（処理事業所登録データ）を模式的に示す模式図である。この図に示すように、ＶＯＣ管理データベース６ｈには、（１）事業所識別コード、（２）所在位置、（３）受入許容貯留量Ｌｉ、（４）裕度β、（５）最新貯留量Ｌｎ、等が処理事業所５毎に登録されている。
【００４６】
続いて、このように構成された本ＶＯＣ処理支援システム及び本ＶＯＣ処理システムの動作を図５に示すフローチャートに沿って説明する。なお、このフローチャートは、管理プログラムに基づく演算部６ｇの管理処理（つまり、収集管理装置６の管理処理）の手順を示すものである。
【００４７】
最初に、演算部６ｇは、定期収集指示の送信を行う（ステップＳ１）。すなわち、演算部６ｇは、ＶＯＣ管理データベース６ｈの各種登録データを参照することにより第１〜第３回収事業所１〜３毎に定期収集計画を作成し、この定期収集計画を示す定期収集計画テーブルを外部記憶部６ｅに記憶させる。この定期収集計画テーブルは、収集日時と液化回収ＶＯＣの収集量とを第１〜第３回収事業所１〜３毎に示すものである。そして、演算部６ｇは、定期収集計画テーブルを外部記憶部６ｅから読み出してＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃに提供することで、ＶＯＣ搬送車両４の車両用無線通信端末４ａに定期収集指示を送信させる。
【００４８】
上記定期収集計画は、ＶＯＣ管理データベース６ｈの各種登録データに基づいて作成されたものなので、通常の場合は、ＶＯＣ搬送車両４が定期収集計画テーブルに基づいて第１〜第３回収事業所１〜３から吸着剤カセットＣを収集することにより、第１〜第３回収事業所１〜３は、各ＶＯＣ回収装置１ｂ〜３ｂの吸着剤カセットＣが吸着容量オーバーすることなく操業を継続することができる。
【００４９】
一方、ＶＯＣ搬送車両４は、車両用無線通信端末４ａが受信した定期収集計画テーブルに記載された収集日時に同じく定期収集計画テーブルに記載された収集量の吸着剤カセットＣを第１〜第３回収事業所１〜３の各ＶＯＣ回収装置１ｂ〜３ｂから荷受して処理事業所５に輸送する。前述のように、このＶＯＣ搬送車両４による吸着剤カセットＣの搬送中において、ＶＯＣ搬送車両４に設けられた貯蔵タンク４４内に吸着剤カセットＣから液化回収された液化回収ＶＯＣが貯蔵されることになる。ＶＯＣ搬送車両４は、このように貯蔵タンク４４内に貯蔵された液化回収ＶＯＣを、搬送先の処理事業所５のＶＯＣ受入設備５ａに荷渡する。
【００５０】
そして、このようなＶＯＣ搬送車両４による吸着剤カセットＣの荷受時及び液化回収ＶＯＣの荷渡し時に、ＶＯＣ搬送車両４の車両用無線通信端末４ａ、第１〜第３回収事業所１〜３の回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃ及び処理事業所５の処理事業所通信端末５ｃは、荷渡あるいは荷受の内容を示す荷渡情報あるいは荷受情報を収集管理装置６に送信する。
【００５１】
上述したように第１〜第３回収事業所１〜３の回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃは、吸着剤カセットＣの回収量を定期的に取得して回収事業所情報として収集管理装置６に送信する、また処理事業所通信端末５ｃは、発電設備５ｂにおける液化回収ＶＯＣの消費情報を発電設備５ｂから定期的に取得して処理事業所情報として収集管理装置６に送信するので、収集管理装置６は、荷渡情報、荷受情報、回収事業所情報あるいは処理事業所情報等が回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃ、車両用無線通信端末４ａあるいは処理事業所通信端末５ｃから適宜受信する。
【００５２】
演算部６ｇは、このような各種の受信情報のうち、Ａ：荷渡情報あるいは荷受情報を受信したか、または、Ｂ：回収事業所情報あるいは処理事業所情報を受信したかを判断し（ステップＳ２）、Ａの場合はステップＳ３〜Ｓ５の処理を行い、Ｂの場合にはステップＳ６〜Ｓ１０の処理を行う。
【００５３】
例えば、ＶＯＣ搬送車両４が第１回収事業所１から吸着剤カセットＣの荷受をした場合（つまり、第１回収事業所１がＶＯＣ搬送車両４へ吸着剤カセットＣを荷渡した場合）、回収事業所通信端末１ｃは、吸着剤カセットＣの荷渡量と自らの事業所識別コードとを含む荷渡情報を収集管理装置６に送信する。この一方、車両用無線通信端末４ａは、吸着剤カセットＣの荷受量、ＶＯＣ搬送車両４の現在位置及び自らの車両識別コードを含む荷受情報を収集管理装置６に送信する。
【００５４】
一方、ＶＯＣ搬送車両４が処理事業所５に液化回収ＶＯＣを荷渡した場合（つまり、処理事業所５がＶＯＣ搬送車両４から液化回収ＶＯＣを荷受した場合）、車両用無線通信端末４ａは、液化回収ＶＯＣの荷渡量、ＶＯＣ搬送車両４の現在位置及び自らの車両識別コードを含む荷渡情報を収集管理装置６に送信する。この一方、処理事業所通信端末５ｃは、液化回収ＶＯＣの荷受量と自らの事業所識別コードとを含む荷受情報を収集管理装置６に送信する。
【００５５】
すなわち、本ＶＯＣ処理支援システムでは、ＶＯＣ搬送車両４における吸着剤カセットＣの荷渡／荷受が発生した場合に、荷渡／荷受の両当事者である第１〜第３回収事業所１〜３及びＶＯＣ搬送車両４から荷渡情報及び荷受情報が収集管理装置６に送信される一方、ＶＯＣ搬送車両４における液化回収ＶＯＣの荷渡／荷受が発生した場合に、荷渡／荷受の両当事者である処理事業所５及びＶＯＣ搬送車両４から荷渡情報及び荷受情報が収集管理装置６に送信される。
【００５６】
演算部６ｇは、ＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃが荷渡情報及び荷受情報を受信すると、両者が整合しているか否かを判断し（ステップＳ３）、この判断が「Ｙｅｓ」の場合は、対をなす荷渡情報及び荷受情報として収集履歴テーブルに書き込み（ステップＳ４）、上記判断が「Ｎｏ」の場合には、荷渡情報及び荷受情報の再送信指示をＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃに送信させる（ステップＳ５）。
【００５７】
上記ステップＳ３の処理において、演算部６ｇは、ＶＯＣ搬送車両４の荷渡情報に含まれる現在位置をＶＯＣ管理データベース６に回収事業所登録データとして予め登録された第１〜第３回収事業所１〜３の所在位置（所在方位）あるいは処理事業所登録データとして予め登録された処理事業所５の所在位置（所在方位）と比較照合することによって両当事者を確認する。例えばＶＯＣ搬送車両４が第１回収事業所１で吸着剤カセットＣを荷受した場合、ＶＯＣ搬送車両４の現在位置は第１回収事業所１の所在位置を一致することになる。また、演算部６ｇは、荷渡情報に含まれる荷渡量と荷受情報に含まれる荷受量とを照合することによって荷渡量と荷受量との整合を確認する。
【００５８】
このように荷渡情報及び荷受情報の整合を判断した後に当該荷渡情報及び荷受情報を収集履歴テーブルに登録することにより、荷受／荷渡に関する客観性を担保することができる。すなわち、ＶＯＣ搬送車両４によって第１〜第３回収事業所１〜３から収集された吸着剤カセットＣから液化回収された液化回収ＶＯＣが処理事業所５に確実に受け入れられて燃焼処理されたことの客観性を確保することができる。収集管理装置６の管理者は、第１〜第３回収事業所１〜３、ＶＯＣ搬送車両４及び処理事業所５の管理者とは独立した立場にあるので、第１〜第３回収事業所１〜３で発生したＶＯＣが処理事業所５で燃焼処理されたことを客観的な立場で保証することができる。
【００５９】
一方、上記ステップＳ２において回収事業所情報あるいは処理事業所情報を受信したと判断された場合（場合Ｂ）、演算部６ｇは、回収事業所情報あるいは処理事業所情報に基づいてＶＯＣ管理データベース６ｈの回収事業所登録データ及び処理事業所登録データを更新する（ステップＳ６）。
【００６０】
すなわち、ＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃは、何れかの回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃから回収事業所情報を受信すると、当該受信をバスライン６ｆを介して演算部６ｇに通知する。
演算部６ｇは、この通知がＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃから入力されると、ＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃから回収事業所情報を取り込み、ＶＯＣ管理データベース６ｈの回収事業所登録データに相当するデータを回収事業所情報から抽出して外部記憶部６ｅに出力することで、図４（ａ）に示したＶＯＣ管理データベース６ｈの回収事業所登録データを更新させる。
【００６１】
また、ＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃは、処理事業所通信端末５ｃから処理事業所情報を受信すると、当該受信をバスライン６ｆを介して演算部６ｇに通知する。演算部６ｇは、この通知がＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃから入力されると、ＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃから処理事業所情報を取り込み、ＶＯＣ管理データベース６ｈの処理事業所登録データに相当するデータを処理事業所情報から抽出して外部記憶部６ｅに出力することにより、図４（ｃ）に示したＶＯＣ処理データベース６ｈの処理事業所登録データを更新させる。
【００６２】
このようにしてＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃが定期的に受信する回収事業所情報及び処理事業所情報に基づいてＶＯＣ管理データベース６ｈの回収事業所登録データ及び処理事業所登録データが定期的に更新されるので、演算部６ｇは、ＶＯＣ管理データベース６ｈを参照することにより各回収事業所通信端末１ｃ〜３ｃ及び処理事業所５の最新状況を常に把握することが可能となる。
【００６３】
そして、演算部６ｇは、回収事業所情報に基づくＶＯＣ管理データベース６ｈの更新が完了すると、回収事業所登録データに基づいてＶＯＣ搬送車両４に緊急収集作業に指示する必要があるか否かを判断する（ステップＳ７）。すなわち、演算部６ｇは、回収事業所情報を取得する度に、回収事業所登録データが下式（１）で示される評価式を満足するか否かを判断し、この判断が「Ｙｅｓ」の場合には、ＶＯＣ搬送車両４に緊急収集を指示する（ステップＳ８）。
Ｌｕ・α＜Ｌｅ            ・・・・（１）
【００６４】
上記評価式（１）は、第１〜第３回収事業所１〜３の各ＶＯＣ回収装置１ｂ〜３ｂについて、次回の定期収集までに吸着剤カセットＣが吸着容量オーバーするか否かを裕度αをも加味して示すものである。演算部６ｇは、例えば第１回収事業所１の回収事業所情報に基づいて第１回収事業所１が上記評価式を満足する状態にないと判断した場合は、第１回収事業所１について定期収集計画に基づくＶＯＣの収集を続行させるが、評価式を満足する状態にあると判断した場合には、ＶＯＣ搬送車両４の車両用無線通信端末４ａに対する緊急収集指令の送信をＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃに行わせる。
【００６５】
また、演算部６ｇは、処理事業所５に対して液化回収ＶＯＣの処理促進を依頼する必要があるか否かを判断する（ステップＳ９）。すなわち、演算部６ｇは、処理事業所情報を取得する度に、処理事業所登録データが下記評価式（２）を満足するか否かを判断し、この判断が「Ｙｅｓ」の場合は、処理事業所５に対して液化回収ＶＯＣの処理促進を依頼する。
Ｌｉ・β＜Ｌｎ              ・・・・（２）
【００６６】
上記評価式（２）は、処理事業所５のＶＯＣ受入設備５ａについて、次回の定期収集までに液化回収ＶＯＣを貯蔵するタンクがオーバーフローするか否かを裕度βをも加味して示すものである。演算部６ｇは、処理事業所５が評価式（２）を満足する状態にあると判断した場合には、発電設備５ｂの発電量を増加させて燃料である液化回収ＶＯＣを通常よりも多く消費することを処理事業所５に指示する処理促進指示の送信をＴＣＰ／ＩＰ通信部６ｃに行わせる（ステップＳ１０）。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態では、ＶＯＣ搬送車両４によって吸着剤カセットＣの搬送中にＶＯＣの液化回収を行うため、第１〜第３回収事業所１〜３のそれぞれは膨大なコストを掛けて熱媒を生成する術（ＶＯＣを液化回収する術）を手に入れる必要がなくなる（吸着剤カセットＣを装着可能な回収塔のみを用意すれば良い）。また、第１〜第３回収事業所１〜３で吸着剤（吸着剤カセットＣ）を廃棄する必要がなく、ＶＯＣ搬送車両４にてＶＯＣが脱着された吸着剤カセットＣを再度、第１〜第３回収事業所１〜３で使用すれば良いため、吸着剤の新品購入コストを抑えることができる。
すなわち、本実施形態によれば、ＶＯＣ回収事業者のコスト負担を最小限に抑えることができると共に、小規模なＶＯＣ回収事業者のシステムへの参入が容易となるため、ＶＯＣを有効利用して省エネルギー化を図るという本来の目的を十分に達成することできる。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更しても良いことは勿論である。
例えば、上記実施形態では、内燃機関としてディーゼルエンジン４１を搭載し、その排ガスを利用して吸着剤の加温及びＶＯＣの脱着を行うＶＯＣ搬送車両４を例示した。一方で、内燃機関としてガソリンエンジンを搭載するＶＯＣ搬送車両の使用も想定されるが、ガソリンエンジンの排ガスの酸素濃度は８％を越えることもあるため、ＶＯＣの脱着によって爆発性混合ガスが発生する可能性がある。そこで、ガソリンエンジン搭載型のＶＯＣ搬送車両を使用する場合、以下のような構成とすることが望ましい。
【００６９】
図６は、ガソリンエンジン搭載型のＶＯＣ搬送車両４’の詳細構成図である。この図６に示すように、ＶＯＣ搬送車両４’は、走行に必要な動力を発生するガソリンエンジン５１と、第１〜第３回収事業所１〜３から荷受した吸着剤カセットＣを収容し、ガソリンエンジン５１から排出される排ガスを利用して吸着剤カセットＣの加温及びＶＯＣの脱着を行う脱着装置５２と、脱着装置５２によって吸着剤カセットＣから脱着されたＶＯＣを液化回収する液化回収装置５３と、液化回収装置５３によって回収された液化回収ＶＯＣを貯蔵する貯蔵タンク５４とを備えている。
【００７０】
なお、脱着装置５２、液化回収装置５３及び貯蔵タンク５４は、ＶＯＣ搬送車両４’の荷台に設置されたコンテナ５５の内部に設けられている。また、このＶＯＣ搬送車両４’は、ディーゼルエンジン４１を搭載するＶＯＣ搬送車両４と同様に、車両用無線通信端末４ａ及び測位装置４ｂや、その他の車両走行に必要な機能も備えているが図６では図示を省略している。
【００７１】
詳細には、脱着装置５２は、複数の吸着剤カセットＣを着脱自在に収容可能な処理容器５２ａと、ガソリンエンジン５１の排ガスと低酸素濃度ガスとの熱交換によって低酸素濃度ガスを加熱する加熱用熱交換器５２ｂと、処理容器５２ａのガス入口と連通して加熱用熱交換器５２ｂによって加熱された低酸素濃度ガスを容器内部へ導く低酸素濃度ガス導入管５２ｃと、処理容器５２ａのガス出口と連通して容器内部からＶＯＣが混入した低酸素濃度ガス（ＶＯＣ混入ガス）を液化回収装置５３へ移送する低酸素濃度ガス移送管５２ｄとを備えている。なお、低酸素濃度ガスは、酸素濃度が８％以下のガスであれば良く、例えば窒素を用いることができる。
【００７２】
また、液化回収装置５３は、低酸素濃度ガス移送管５２ｄを経由して移送されたＶＯＣ混入ガスとコンテナ５５の外部から導入された空気との熱交換によって当該ＶＯＣ混入ガスに含まれるＶＯＣを凝縮させて液化回収すると共に、ＶＯＣが除去された低酸素濃度ガスを加熱用熱交換器５２ｂへ送出する凝縮用熱交換器である。
【００７３】
このように構成されたＶＯＣ搬送車両４’によれば、走行中（吸着剤カセットＣの搬送中）にガソリンエンジン５１から排出される排ガスが加熱用熱交換器５２ｂに導入されて、低酸素濃度ガスが加熱される。そして、加熱用熱交換器５２ｂによって加熱された低酸素濃度ガスは、低酸素濃度ガス導入管５２ｃを経由して処理容器５２ａ内に導入されて吸着剤カセットＣ、つまり吸着剤が加温される。吸着剤が活性炭である場合、吸着剤の温度を１８０°Ｃ程度に加温すればＶＯＣの脱着が可能となるため、ガソリンエンジン５１の排ガスによって十分に脱着可能温度まで吸着剤を加温することができる。
【００７４】
吸着剤が脱着可能温度まで加温されると、吸着剤からＶＯＣが脱着され始め、処理容器５２ａから液化回収装置５３へＶＯＣが混入した低酸素濃度ガス（ＶＯＣ混入ガス）が連続的に移送される。ここで、ＶＯＣ搬送車両４’の走行によって液化回収装置５３には連続的に空気が導入されており、液化回収装置５３において低酸素濃度ガス移送管５２ｄを経由して移送されたＶＯＣ混入ガスとコンテナ５５の外部から導入された空気との熱交換によって当該ＶＯＣ混入ガスに含まれるＶＯＣが凝縮されて液化する。この液化回収装置５３によって連続的に回収された液化回収ＶＯＣは貯蔵タンク５４に送られて貯蔵される一方、ＶＯＣが除去された低酸素濃度ガスは加熱用熱交換器５２ｂへ再度送られ、ＶＯＣ混入ガスとの熱交換に用いられた空気はコンテナ５５の外部へ排出される。
【００７５】
このように、ＶＯＣ搬送車両４’に設けられた脱着装置５２は、ガソリンエンジン５１の排ガスを熱媒として利用するものであるが、その排ガスの熱エネルギーを低酸素濃度ガスの加熱に用い、吸着剤の加温及び脱着を低酸素濃度ガスによって行うため、ガソリンエンジン５１の排ガスの酸素濃度が８％を越えていたとしても、ＶＯＣの脱着によって爆発性混合ガスが発生することを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１…第１回収事業所、１ａ…ＶＯＣガス発生設備、１ｂ…ＶＯＣ回収装置、１ｃ…回収事業所通信端末、２…第２回収事業所、２ａ…ＶＯＣガス発生設備、２ｂ…ＶＯＣ回収装置、２ｃ…回収事業所通信端末、３…第３回収事業所、３ａ…ＶＯＣガス発生設備、３ｂ…ＶＯＣ回収装置、３ｃ…回収事業所通信端末、４、４’…ＶＯＣ搬送車両、４ａ…車両用無線通信端末、４ｂ…測位装置、５…処理事業所、５ａ…ＶＯＣ受入設備、５ｂ…発電設備、５ｃ…処理事業所通信端末、６…収集管理装置、７…通信回線、４１…ディーゼルエンジン、５１…ガソリンエンジン、４２、５２…脱着装置、４３、５３…液化回収装置、４４、５４…貯蔵タンク、Ｃ…吸着剤カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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