(57)【要約】【課題】優れた透明性および偏光解消性を有する偏光解消フィルムと、それを備える液晶パネルおよび液晶表示装置とを提供すること。【解決手段】樹脂と、無機粒子の表面に有機基を有し、樹脂中に１次粒子として分散される有機無機複合粒子とを含み、有機無機複合粒子は、複屈折性を有し、最大長さの平均ＬＬが４００ｎｍ以上であり、樹脂中に無秩序に分散されている偏光解消フィルム１を、液晶セル１１の視認側に配置して、液晶パネル１０、および、液晶パネル１０を備える液晶表示装置８を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、無機粒子の表面に有機基を有し、前記樹脂中に１次粒子として分散される有機無機複合粒子とを含み、
前記有機無機複合粒子は、複屈折性を有し、最大長さの平均が４００ｎｍ以上であり、前記樹脂中に無秩序に分散されていることを特徴とする、偏光解消フィルム。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に記載される算術平均粗さＲａが、０．２０〜５．００μｍであることを特徴とする、請求項１に記載の偏光解消フィルム。
【請求項３】
前記有機無機複合粒子のアスペクト比が、１．５〜１０００であることを特徴とする、請求項1または２に記載の偏光解消フィルム。
【請求項４】
ヘイズが、６０％以下であることを特徴とする、請求項1〜３のいずれか一項に記載の偏光解消フィルム。
【請求項５】
液晶セルを備える液晶パネルに設けられ、
前記液晶セルの視認側に配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光解消フィルム。
【請求項６】
液晶セルと、
前記液晶セルの視認側に配置される請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光解消フィルムと
を備えることを特徴とする、液晶パネル。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶パネルを備えることを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光解消フィルム、液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種光学用途において、光の偏光状態を解消して（非偏光状態に変換して）、自然光を得るべく、偏光解消素子が用いられる。
【０００３】
例えば、ポリメチルメタクリレートに、炭酸ストロンチウム結晶が乱雑さをもった配向状態で分散されたペレットを、平板状に成形した偏光度低下型光学素子（板）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２６５０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で提案される偏光度低下型光学素子では、炭酸ストロンチウム結晶が、ポリメチルメタクリレート中で凝集してしまう場合がある。その場合には、偏光度低下型光学素子は、透明性が低下するため、光学用途に不適である。
【０００６】
本発明の目的は、優れた透明性および偏光解消性を有する偏光解消フィルムと、それを備える液晶パネルおよび液晶表示装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の偏光解消フィルムは、樹脂と、無機粒子の表面に有機基を有し、前記樹脂中に１次粒子として分散される有機無機複合粒子とを含み、前記有機無機複合粒子は、複屈折性を有し、最大長さの平均が４００ｎｍ以上であり、前記樹脂中に無秩序に分散されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の偏光解消フィルムでは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に記載される算術平均粗さＲａが、０．２０〜５．００μｍであることが好適である。
【０００９】
また、本発明の偏光解消フィルムでは、前記有機無機複合粒子のアスペクト比が、１．５〜１０００であることが好適である。
【００１０】
また、本発明の偏光解消フィルムでは、ヘイズが、６０％以下であることが好適である。
【００１１】
また、本発明の偏光解消フィルムは、液晶セルを備える液晶パネルに設けられ、前記液晶セルの視認側に配置されることが好適である。
【００１２】
また、本発明の液晶パネルは、液晶セルと、前記液晶セルの視認側に配置される上記した偏光解消フィルムとを備えることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の液晶表示装置は、上記した液晶パネルを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏光解消フィルムは、有機無機複合粒子が樹脂中に１次粒子として分散されているので、優れた透明性を確保することができる。
【００１５】
また、本発明の偏光解消フィルムは、有機無機複合粒子が複屈折性を有しているので、位相差を確保することができる。また、有機無機複合粒子の最大長さの平均が特定値以上であるので、偏光解消フィルムに入射する光を確実に屈折させることができる。
【００１６】
さらに、有機無機複合粒子が、樹脂中に無秩序に分散されているので、偏光解消フィルムに入射する光を無秩序に屈折させることができ、それによって光の偏光状態を解消することができる。すなわち、偏光解消フィルムに入射する光の偏光状態を非偏光状態に確実に変換して、自然光を出射することができる。
【００１７】
また、透明性および偏光解消性に優れた偏光解消フィルムを備える本発明の液晶パネルおよび液晶表示装置は、優れた透明性および偏光解消性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の偏光解消フィルムを備える液晶パネルおよび液晶表示装置の一実施形態の断面図を示す。
【図２】図２は、実施例の偏光解消度の測定方法を説明するための斜視図を示す。
【図３】図３は、実施例の防眩性の測定方法を説明するための概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の偏光解消フィルムは、樹脂と、有機無機複合粒子とを含んでいる。
【００２０】
樹脂としては、特に限定されず、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などが挙げられる。
【００２１】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００２２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、マレイミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアリルスルホン樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、フッ化樹脂、セルロース樹脂、液晶ポリマー、アイオノマーなどが挙げられる。
【００２３】
これら樹脂は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２４】
上記した樹脂のうち、好ましくは、透明性を有する樹脂が挙げられる。
【００２５】
透明性を有する樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００２６】
オレフィン樹脂としては、例えば、環状オレフィン樹脂、鎖状オレフィン樹脂などが挙げられる。好ましくは、環状オレフィン樹脂が挙げられる。
【００２７】
環状オレフィン樹脂としては、例えば、ポリノルボルネン、エチレン・ノルボルネン共重合体、またはそれらの誘導体が挙げられる。
【００２８】
鎖状オレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などが挙げられる。
【００２９】
アクリル樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
スチレン樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・エチレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体などが挙げられる。
【００３１】
ポリエステル樹脂としては、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。
【００３２】
これら樹脂は、厚み３０μｍのフィルムに成形したときにおける可視光線透過率が、例えば、８５％以上、好ましくは、９５％以上であり、通常、９９．９％以下である。なお、上記した可視光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準拠して算出される。
【００３３】
また、上記した樹脂は、熱可塑性樹脂である場合に、その溶融温度は、例えば、２００〜３００℃であり、軟化温度は、例えば、１５０〜２８０℃である。
【００３４】
有機無機複合粒子は、異方性、すなわち、複屈折性、より具体的には、正の複屈折性または負の複屈折性を有しており、無機粒子の表面に有機基を有する粒子である。
【００３５】
具体的には、有機無機複合粒子は、無機粒子が有機化合物により表面処理される粒子として得られる。
【００３６】
無機粒子を形成する無機化合物（無機原料）は、複屈折性を有している。
【００３７】
複屈折性を有する無機化合物のうち、負の複屈折を有する無機化合物としては、例えば、アルカリ土類金属を含む炭酸塩、および／または、アルカリ土類金属を含む複合酸化物が挙げられる。
【００３８】
アルカリ土類金属としては、例えば、ベリリウム（Ｂｅ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、ラジウム（Ｒａ）などが挙げられる。好ましくは、マグネシウム、ストロンチウムが挙げられる。アルカリ土類金属は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００３９】
アルカリ土類金属を含む炭酸塩としては、具体的には、炭酸ベリリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸ラジウムなどが挙げられる。これら炭酸塩は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００４０】
アルカリ土類金属を含む複合酸化物としては、例えば、チタン酸アルカリ土類金属塩、鉄酸アルカリ土類金属塩、スズ酸アルカリ土類金属塩、ジルコン酸アルカリ土類金属塩などの金属酸アルカリ土類金属塩が挙げられる。複合酸化物は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、チタン酸アルカリ土類金属塩が挙げられる。
【００４１】
チタン酸アルカリ土類金属塩としては、例えば、チタン酸ベリリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸ラジウムなどが挙げられる。チタン酸アルカリ土類金属塩は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００４２】
複屈折性を有する無機化合物のうち、正の複屈折を有する無機化合物としては、例えば、酸化金属が挙げられる。
【００４３】
酸化金属に含まれる金属としては、例えば、希土類金属、第４属金属、第１４属金属などが挙げられる。
【００４４】
希土類金属としては、例えば、スカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）、セリウム（Ｃｅ）などが挙げられる。好ましくは、セリウムが挙げられる。
【００４５】
第４属金属としては、例えば、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウム（Ｈｆ）などが挙げられる。好ましくは、チタンが挙げられる。
【００４６】
第１４属金属としては、例えば、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）などが挙げられる。好ましくは、スズが挙げられる。
【００４７】
上記した酸化金属が含む金属は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００４８】
酸化金属としては、好ましくは、酸化セリウム、酸化チタン、酸化スズが挙げられ、具体的には、二酸化セリウム（酸化セリウム（ＩＶ）、セリア：ＣｅＯ２）、二酸化チタン（酸化チタン（ＩＶ）、チタニア：ＴｉＯ２）、二酸化スズ（酸化スズ（ＩＶ：ＳｎＯ２）が挙げられる。
【００４９】
無機粒子の形状は、主として針状形状または棒状形状（あるいは、多角柱状または紡錘形状）であり、その無機粒子のサイズは、長手方向長さ（最大長さ）の平均ＬＬが、例えば、４００ｎｍ以上、好ましくは、１μｍ以上、さらに好ましくは、４μｍ以上であり、通常、１０００μｍ以下である。また、無機粒子の短手方向長さ（最小長さ）の平均ＳＬは、例えば、４ｎｍ以上、好ましくは、１０ｎｍ以上、さらに好ましくは、１００ｎｍ以上であり、通常、１００μｍ以下である。
【００５０】
有機化合物（有機原料）は、例えば、無機粒子の表面に有機基を導入する（配置させる）ための有機基導入化合物であって、具体的には、無機粒子の表面と結合可能な結合基（官能基）と、結合基に結合される有機基とを含んでいる。
【００５１】
結合基としては、無機粒子の種類に応じて適宜選択され、例えば、カルボキシル基、リン酸基（−ＰＯ（ＯＨ）２、ホスホノ基）、アミノ基、スルホ基などの官能基が挙げられる。好ましくは、カルボキシル基が挙げられる。
【００５２】
これら結合基は、有機化合物に１つあるいは複数含まれる。具体的には、結合基は、有機基が長鎖状である場合には、有機基の末端または側鎖に結合されている。
【００５３】
有機基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、シクロアルケニルアルキレン基、アリール基、アラルキル基などの炭素数４〜２０の炭化水素基などの疎水基などが挙げられる。
【００５４】
アルキル基としては、例えば、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル、へプチル、オクチル、２−エチルへキシル、３，３，５−トリメチルヘキシル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシルなどの、炭素数４〜２０の直鎖または分岐アルキル基などが挙げられる。好ましくは、炭素数６〜１８の直鎖アルキル基が挙げられる。
【００５５】
アルケニル基としては、例えば、ヘキセニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、テトラデセニル、ヘキサデセニル、オクタデセニル（オレイル）、イコセニルなどの炭素数４〜２０のアルケニル基が挙げられる。
【００５６】
アルキニル基としては、例えば、ヘキシニル、ヘプチニル、オクチニル、デシニル、ウンデシニル、ドデシニル、トリデシニル、テトラデシニル、ペンタデシニル、ヘキサデシニル、ヘプタデシニル、オクタデシニルなどの炭素数４〜２０のアルキニル基が挙げられる。
【００５７】
シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル、シクロデシル、シクロウンデシル、シクロドデシルなどの炭素４〜２０のシクロアルキル基が挙げられる。
【００５８】
シクロアルケニルアルキレン基としては、例えば、ノルボルネンデシル（ノルボネリルデシル、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エニル−デシル）などが挙げられる。
【００５９】
アリール基としては、例えば、フェニル、キシリル、ナフチル、ビフェニルなどの炭素数６〜２０のアリール基が挙げられる。
【００６０】
アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェニルエチル、フェニルプロピル、ジフェニルメチル、フェニルブチル、フェニルペンチル、フェニルヘキシル、フェニルヘプチルなどの炭素数７〜２０のアラルキル基が挙げられる。
【００６１】
有機基は疎水基を含むこともでき、その場合には、有機化合物（有機基導入化合物）は、無機粒子に疎水性を付与する疎水化有機化合物として供される。
【００６２】
そのような疎水化有機化合物としては、例えば、脂肪酸が挙げられ、そのような脂肪酸としては、例えば、飽和脂肪酸（例えば、ヘキサン酸、デカン酸など）などのアルキル基含有化合物、例えば、不飽和脂肪酸（例えば、オレイン酸など）などのアルケニル基含有化合物が挙げられる。また、疎水化有機化合物としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば、６−フェニルヘキサン酸）などのアラルキル基含有化合物なども挙げられる。
【００６３】
有機基は、親水基を含んでいる場合には、その親水基と、親水基に結合される上記した炭化水素基とを含む親水基含有有機基である。
【００６４】
親水基としては、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、リン酸基、アミノ基、スルホ基、カルボニル基などが挙げられる。親水基は、有機化合物において１つあるいは複数含まれている。親水基は、炭化水素基の末端（結合に結合される一端と逆側の他端）および／または側鎖に結合されている。
【００６５】
親水基含有有機基としては、例えば、カルボキシル基含有有機基、ヒドロキシル基含有有機基、リン酸基含有有機基、アミノ基含有有機基、スルホ基含有有機基、カルボニル基含有有機基などが挙げられる。
【００６６】
カルボキシル基含有有機基としては、例えば、３−カルボキシプロピル、６−カルボキシヘキシルなどのカルボキシ炭化水素基などが挙げられる。
【００６７】
ヒドロキシル基含有有機基としては、４−ヒドロキシフェニル、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピルなどのヒドロキシ炭化水素基などが挙げられる。
【００６８】
リン酸基含有有機基としては、例えば、６−ホスホノヘキシルなどのホスホノ炭化水素基などが挙げられる。
【００６９】
アミノ基含有有機基としては、例えば、６−アミノヘキシルなどのアミノ炭化水素基などが挙げられる。
【００７０】
スルホ基含有有機基としては、例えば、６−スルホヘキシルなどのスルホ炭化水素基などが挙げられる。
【００７１】
カルボニル基含有有機基としては、例えば、４−オキソペンチルなどのオキソ炭化水素基などが挙げられる。
【００７２】
有機基が親水基および炭化水素基を含んでいる場合（つまり、親水基含有有機基である場合）には、有機化合物（有機基導入化合物）は、無機粒子に親水性を付与する親水化有機化合物として供される。
【００７３】
そのような親水化有機化合物としては、例えば、ジカルボン酸（例えば、プロパン二酸（マロン酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）など）などのカルボキシル基含有化合物、例えば、モノヒドロキシルカルボン酸（例えば、４−ヒドロキシフェニル酢酸、３−（４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸など）などのヒドロキシル基含有化合物、例えば、モノホスホノカルボン酸（例えば、６−ホスホノヘキサン酸など）などのリン酸基含有化合物、例えば、モノアミノカルボン酸（例えば、６−アミノヘキサン酸など）などのアミノ基含有有機化合物、例えば、モノスルホカルボン酸（例えば、６−スルホヘキサン酸など）などのスルホ基含有化合物、例えば、モノカルボニルカルボン酸（例えば、４−オキソ吉草酸など）などのカルボニル基含有化合物などが挙げられる。
【００７４】
上記した有機基は、有機無機複合粒子における無機粒子の表面に存在している。つまり、有機基は、無機粒子の表面を被覆している。
【００７５】
上記した有機無機複合粒子は、無機化合物と上記した有機化合物とを、反応処理、好ましくは、高温処理することによって得ることができる。
【００７６】
具体的には、無機化合物および有機化合物を水中で高圧下において高温処理する（水熱合成：水熱反応）か、または、無機化合物を有機化合物中で高温処理（有機化合物中での高温処理）することにより、有機無機複合粒子を得る。つまり、無機化合物により形成される無機粒子の表面を有機化合物で表面処理することにより、有機無機複合粒子を得る。
【００７７】
水熱合成では、例えば、上記した無機化合物と、有機化合物とを、高温および高圧下において、水の存在下で、反応させる（第１の水熱合成）。
【００７８】
第１の水熱合成に供せられる無機化合物として、好ましくは、炭酸塩、酸化物が挙げられる。好ましくは、酸化物が挙げられる。
【００７９】
すなわち、まず、無機化合物、有機化合物および水を耐圧性の密閉容器に投入し、それらを加熱することにより、反応系を高温および高圧下に調整する。
【００８０】
各成分の配合割合は、無機化合物１００質量部に対して、有機化合物が、例えば、１〜１５００質量部、好ましくは、５〜５００質量部、さらに好ましくは、５〜２５０質量部であり、水が、例えば、５０〜８０００質量部、好ましくは、８０〜６６００質量部、さらに好ましくは、５〜４５００質量部である。
【００８１】
なお、有機化合物の密度が、通常、０．８〜１．１ｇ／ｍＬであることから、有機化合物の配合割合は、無機化合物１００ｇに対して、例えば、１〜１５００ｍＬ、好ましくは、５〜５００ｍＬ、さらに好ましくは、５〜２５０ｍＬである。
【００８２】
また、有機化合物の配合モル数は、無機化合物１モルに対して、例えば、０．０１〜１０００モル、好ましくは、０．０２〜５０モル、さらに好ましくは、０．１〜１０モルに設定することもできる。
【００８３】
また、水の密度が、通常、１ｇ／ｍＬ程度であることから、水の配合割合は、無機化合物１００ｇに対して、例えば、５０〜８０００ｍＬ、好ましくは、８０〜６６００ｍＬ、さらに好ましくは、１００〜４５００ｍＬである。
【００８４】
水熱反応における反応条件は、具体的には、加熱温度が、例えば、１００〜５００℃、好ましくは、２００〜４００℃である。また、圧力が、例えば、０．２〜５０ＭＰａ、好ましくは、１〜５０ＭＰａ、さらに好ましくは、１０〜５０ＭＰａである。また、反応時間が、例えば、１〜２００分間、好ましくは、３〜１５０分間である。一方、連続式の反応装置を用いた場合の反応時間は、１分以下にすることもできる。
【００８５】
これにより、無機粒子の表面に有機基を有する有機無機複合粒子を得る。
【００８６】
なお、第１の水熱合成では、反応前の無機化合物と、反応後の無機粒子を形成する無機化合物とが、同一である。
【００８７】
一方、無機化合物（仕込み原料）と、有機化合物とを水熱合成させることにより、仕込み原料である無機化合物と異なる無機化合物から形成される無機粒子を含む有機無機複合粒子を得ることもできる（第２の水熱合成）。
【００８８】
第２の水熱合成に供せられる無機化合物としては、例えば、水酸化物、金属錯体、硝酸塩、硫酸塩などが挙げられる。好ましくは、水酸化物が挙げられる。
【００８９】
水酸化物において、水酸化物に含まれる元素（ヒドロキシルイオン（ＯＨ−）と化合するカチオンを構成する元素。）としては、特に限定されず、例えば、上記したアルカリ土類金属が挙げられる。好ましくは、ストロンチウムが挙げられる。
【００９０】
水酸化物としては、具体的には、例えば、水酸化ストロンチウム（Ｓｒ（ＯＨ）２）が挙げられる。
【００９１】
有機化合物としては、例えば、上記した第１の水熱合成に用いられる有機化合物と同様のものが挙げられる。
【００９２】
そして、第２の水熱合成では、無機化合物と、有機化合物とを、高温および高圧下において、水の存在下で、反応させる。
【００９３】
各成分の配合割合は、無機化合物１００質量部に対して、有機化合物が、例えば、１〜１５００質量部、好ましくは、５〜５００質量部、さらに好ましくは、５〜２５０質量部であり、水が、例えば、５０〜８０００質量部、好ましくは、８０〜６６００質量部、さらに好ましくは、８０〜４５００質量部である。
【００９４】
また、有機化合物の配合割合は、水酸化物１００ｇに対して、例えば、０．９〜１８８０ｍＬ、好ましくは、４．５〜６３０ｍＬ、さらに好ましくは、４．５〜３２０ｍＬであり、有機化合物の配合モル数は、水酸化物１モルに対して、例えば、０．０１〜１００００モル、好ましくは、０．１〜１０モルに設定することもできる。
【００９５】
また、水の配合割合は、水酸化物１００ｇに対して、例えば、５０〜８０００ｍＬ、好ましくは、８０〜６６００ｍＬ、さらに好ましくは、１００〜４５００ｍＬである。
【００９６】
第２の水熱合成における反応条件は、上記した第１の水熱合成における反応条件と同一である。
【００９７】
これにより、仕込み無機原料と異なる無機化合物から形成される無機粒子の表面に有機基を有する有機無機複合粒子を得る。
【００９８】
また、上記した第２の水熱合成の処方では、各成分に、さらに、炭酸源を配合することもできる。
【００９９】
炭酸源としては、例えば、二酸化炭素（炭酸ガス）、蟻酸、尿素が挙げられる。
【０１００】
炭酸源の配合割合は、無機化合物１００質量部に対して、例えば、５〜１４０質量部、好ましくは、１０〜７０質量部である。
【０１０１】
なお、炭酸源の配合割合を、無機化合物１００ｇに対して、例えば、１〜１００ｍＬ、好ましくは、５〜５０ｍＬにすることもできる。また、炭酸源の配合モル数を、無機化合物１モルに対して、例えば、０．０１〜１００モルに設定することもできる。
【０１０２】
有機化合物中での高温処理では、無機化合物と、有機化合物とを配合し、例えば、常圧下において、それらを加熱する。なお、有機化合物は、有機基導入化合物、および、無機化合物を分散または溶解させるための溶媒を兼ねながら、高温処理に供される。
【０１０３】
有機化合物の配合割合は、無機化合物１００質量部に対して、例えば、１０〜１００００質量部、好ましくは、１００〜１０００質量部である。また、有機化合物の体積基準の配合割合は、無機化合物１００ｇに対して、例えば、１０〜１００００ｍＬ、好ましくは、１００〜１０００ｍＬである。
【０１０４】
加熱温度は、例えば、１００℃を超過する温度、好ましくは、１２５℃以上、さらに好ましくは、１５０℃以上であり、通常、例えば、３００℃以下、好ましくは、２７５℃以下である。加熱時間は、例えば、１〜６０分間、好ましくは、３〜３０分間である。
【０１０５】
その後、上記した第１または第２の水熱合成または有機化合物中での高温処理により得られた有機無機複合粒子を、必要により、洗浄する。
【０１０６】
有機無機複合粒子を洗浄するには、例えば、第１または第２の水熱合成または有機化合物中での高温処理により得られた有機無機複合粒子に、溶媒を加えて未反応の有機化合物を洗浄し（つまり、有機化合物を溶媒に溶解させ）、その後、溶媒を除去して、回収（分離）する。
【０１０７】
溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどのアルコール（ヒドロキシル基含有脂肪族炭化水素）、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどのケトン（カルボニル基含有脂肪族炭化水素）、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素（具体的には、アルカンなど）、例えば、ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素、例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン化芳香族炭化水素、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、例えば、水、例えば、アンモニア水などのｐＨ調整水溶液などが挙げられる。好ましくは、アルコールが挙げられる。
【０１０８】
洗浄後における有機無機複合粒子は、例えば、濾過、デカンテーションなどによって、溶媒（上澄み液）から分離して、回収する。その後、必要に応じて、回収物を、例えば、加熱または気流などにより乾燥する。
【０１０９】
このようにして得られる有機無機複合粒子（１次粒子）の形状は、特に限定されず、例えば、主として針状形状または棒状形状（あるいは、多角柱状または紡錘形状）である。
【０１１０】
また、有機無機複合粒子（１次粒子）のサイズは、長手方向長さ（最大長さ）の平均ＬＬが、４００ｎｍ以上、好ましくは、１μｍ以上、さらに好ましくは、４μｍ以上であり、通常、１０００μｍ以下である。また、有機無機複合粒子の短手方向長さ（最小長さ）の平均ＳＬは、例えば、４ｎｍ以上、好ましくは、１０ｎｍ以上、さらに好ましくは、１００ｎｍ以上であり、通常、１００μｍ以下である。
【０１１１】
有機無機複合粒子の上記したサイズ（ＬＬおよびＳＬ）は、後の実施例で詳述するが、電解放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）または透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の画像解析によって、算出される。
【０１１２】
有機無機複合粒子の最大長さの平均ＬＬが上記した範囲に満たないと、偏光解消フィルムに入射する光を無秩序に屈折させることができない。また、長手方向長さの平均ＬＬが上記した範囲を超えると、樹脂と混合する際に破砕される場合がある。
【０１１３】
また、有機無機複合粒子の短手方向長さの平均ＳＬが上記した範囲に満たないと、有機無機複合粒子が過度に小さくなり、物理強度が低下する場合がある。また、短手方向長さの平均ＳＬが上記した範囲を超えると、十分なアスペクト比を得られない場合がある。
【０１１４】
有機無機複合粒子のアスペクト比は、例えば、１．５〜１０００、好ましくは、２〜１００、さらに好ましくは、３〜３０である。
【０１１５】
アスペクト比が上記した範囲に満たないと、所望の複屈折を得ることができない場合があり、一方、上記した範囲を超えると、樹脂と混合する際に破砕される場合がある。
【０１１６】
このようにして得られる有機無機複合粒子は、乾燥状態で、凝集しにくくなっており、たとえ、乾燥状態で見かけ上凝集しても、粒子分散樹脂組成物（後述）および偏光解消フィルムにおいて、凝集（２次粒子の形成）が防止され、樹脂中に１次粒子としてほぼ均一に分散される。
【０１１７】
そして、上記により得られる有機無機複合粒子の複屈折Δｎは、複屈折性が負である場合には、例えば、−０．５〜−０．０１、好ましくは、−０．４〜−０．１であり、複屈折性が正である場合には、例えば、０．０１〜０．９、好ましくは、０．０２〜０．３である。
【０１１８】
なお、有機無機複合粒子の複屈折Δｎは、ベレック型コンペンセータが装着された偏光顕微鏡により測定される。
【０１１９】
次に、本発明の偏光解消フィルムの一実施形態の製造方法について、説明する。
【０１２０】
この方法では、上記により調製した有機無機複合粒子を樹脂に１次粒子として分散させて、粒子分散樹脂組成物を調製する。
【０１２１】
有機無機複合粒子を樹脂に１次粒子として分散させるには、例えば、溶媒、有機無機複合粒子および樹脂を配合して、それらを攪拌する（溶液調製）。なお、このようにして調製される粒子分散樹脂組成物は、溶媒を含む粒子分散樹脂組成物のワニス（溶液）とされる。
【０１２２】
溶媒としては、特に限定されず、例えば、上記した洗浄で用いられる溶媒が挙げられ、さらには、それら以外に、例えば、エチレングリコール、グリセリンなどのポリオール、例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ピリジン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミドなどの含窒素化合物などが挙げられる。
【０１２３】
これら溶媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２４】
好ましくは、芳香族炭化水素およびケトンが挙げられる。
【０１２５】
具体的に、粒子分散樹脂組成物を調製するには、まず、上記した溶媒と樹脂とを配合して、樹脂を溶媒中に溶解させて、樹脂溶液を調製する。その後、樹脂溶液と有機無機複合粒子とを配合して、それらを攪拌することによって、粒子分散樹脂組成物を調製する（第１の調製方法）。
【０１２６】
樹脂の配合割合は、樹脂溶液１００質量部に対して、例えば、４０質量部以下、好ましくは、３５質量部以下、さらに好ましくは、３０質量部以下であり、通常、１質量部以上である。
【０１２７】
有機無機複合粒子の配合割合は、樹脂溶液の固形分（樹脂）１００質量部に対して、例えば、１〜４５質量部、好ましくは、５〜３０質量部、さらに好ましくは、１０〜２５質量部である。また、有機無機複合粒子の配合割合は、樹脂溶液の総量（樹脂および溶媒の総量）１００質量部に対して、例えば、０．１〜３０質量部、好ましくは、１〜２０質量部、さらに好ましくは、３〜１０質量部でもある。
【０１２８】
また、溶媒と有機無機複合粒子とを配合して、有機無機複合粒子を溶媒中に分散させて、粒子分散液を調製し、その後、粒子分散液と樹脂とを配合して、それらを攪拌することによって、粒子分散樹脂組成物を調製することもできる（第２の調製方法）。
【０１２９】
なお、粒子分散液において、有機無機複合粒子は、溶媒中に１次粒子として分散されている。
【０１３０】
有機無機複合粒子の配合割合は、粒子分散液１００質量部に対して、例えば、０．１〜７０質量部、好ましくは、１〜５０質量部である。
【０１３１】
樹脂の配合割合は、粒子分散液の固形分（有機無機複合粒子）１００質量部に対して、例えば、２００〜４５００質量部、好ましくは、３００〜２０００質量部である。
【０１３２】
さらに、例えば、溶媒と有機無機複合粒子と樹脂とを一度に配合して、それらを攪拌することにより、粒子分散樹脂組成物を調製することもできる（第３の調製方法）。
【０１３３】
各成分の配合割合は、粒子分散樹脂組成物の総量１００質量部に対して、有機無機複合粒子で、例えば、０．１〜３０質量部、好ましくは、１〜２０質量部、さらに好ましくは、３〜１０質量部であり、樹脂で、４０質量部以下、好ましくは、３５質量部以下、さらに好ましくは、３０質量部以下であり、通常、１質量部以上である。また、溶媒の配合割合は、粒子分散樹脂組成物における有機無機複合粒子および樹脂の残部である。
【０１３４】
さらにまた、粒子分散樹脂組成物を調製するには、例えば、溶媒を配合することなく、樹脂を加熱により溶融させて、有機無機複合粒子と配合することもできる（第４の調製方法）。
【０１３５】
このようにして調製される粒子分散樹脂組成物は、溶媒を含まない粒子分散樹脂組成物の溶融物とされる。
【０１３６】
加熱温度は、樹脂が熱可塑性樹脂からなる場合には、その溶融温度と同一あるいはそれ以上であり、具体的には、２００〜３５０℃である。また、樹脂が熱硬化性樹脂からなる場合には、樹脂がＢステージ状態となる温度であって、例えば、８５〜１４０℃である。
【０１３７】
また、粒子分散樹脂組成物が溶媒を含まない溶融物として調製される（第４の調製方法）。
【０１３８】
次いで、この方法では、粒子分散樹脂組成物を、基材の表面に塗布する（塗布工程）。
【０１３９】
基材としては、例えば、樹脂板、金属板、ガラス板など、公知の基材が挙げられる。
【０１４０】
粒子分散樹脂組成物を塗布するには、特に限定されず、例えば、アプリケータ法、スピンコータ法、バーコータ法などの公知の塗布方法が用いられる。具体的には、粒子分散樹脂組成物を、上記した基材の表面に塗布して塗膜を作製し、この塗膜を乾燥することにより、粒子分散樹脂組成物を偏光解消フィルムとして成膜する。
【０１４１】
その後、粒子分散樹脂組成物が溶媒を含むワニスから調製されている場合には、加熱により溶媒を除去して、塗布された粒子分散樹脂組成物を乾燥させる。
【０１４２】
加熱は、塗布された粒子分散樹脂組成物を一度に所定温度に昇温させたり、あるいは、塗布された粒子分散樹脂組成物を段階的に所定温度に順次昇温させる。
【０１４３】
加熱温度は、例えば、５０〜１５０℃であり、加熱時間は、例えば、１〜１００分間である。また、塗布された粒子分散樹脂組成物を段階的に加熱する場合、より具体的には、２段階で昇温させる場合には、１段階目における加熱温度が、例えば、５０〜１００℃、加熱時間が、例えば、１〜５０分間であり、２段階目における加熱温度が、例えば、１１０〜１５０℃、加熱時間が、例えば、１〜５０分間である。
【０１４４】
なお、塗布された粒子分散樹脂組成物を２段階で昇温させる場合には、１段階目の加熱後により形成されたフィルムを、基材から引き剥がし、かかるフィルムを、加熱炉（オーブン）内において、２段階目の加熱を実施することもできる。
【０１４５】
このようにして偏光解消フィルムを得る。
【０１４６】
なお、粒子分散樹脂組成物が第４の調製方法によって調製されている場合には、粒子分散樹脂組成物を押出成形機などによって押出成形する溶融成形方法によって、偏光解消フィルムを成膜することもできる。粒子分散樹脂組成物は、延伸工程を実施することなく、偏光解消フィルムに成膜される。
【０１４７】
このようにして成形される偏光解消フィルムでは、有機無機複合粒子が、樹脂中に１次粒子としてほぼ均一に分散されるとともに、樹脂中に無秩序に分散されている。換言すれば、有機無機複合粒子は、樹脂中に、一定方向に規則的に配向されることなく、不規則的またはランダムに均一分散されている。
【０１４８】
なお、偏光解消フィルムでは、有機無機複合粒子の最大長さの平均ＬＬが上記した特定値以上であるので、粒子分散樹脂組成物の塗布方法に拘わらず、有機無機複合粒子が樹脂中に無秩序に分散される。
【０１４９】
有機無機複合粒子が樹脂中に無秩序に分散されていることは、後述するが、ＦＥ−ＳＥＭおよびＴＥＭの観察によって確認される。
【０１５０】
また、偏光解消フィルムの表面粗さは、例えば、０．１０〜１０．００μｍ、好ましくは、０．２０〜５．００μｍである。なお、偏光解消フィルムの表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に記載される算術平均粗さＲａとして算出される。
【０１５１】
表面粗さが上記した範囲内にあれば、偏光解消フィルムの表面における光の反射を防止することによって、防眩性を向上させることができる。
【０１５２】
また、偏光解消フィルムの厚みは、例えば、１〜１０００μｍ、好ましくは、５〜５００μｍ、さらに好ましくは、１０〜１００μｍである。偏光解消フィルムの厚みは、公知の膜厚計で測定される。
【０１５３】
光解消フィルムの厚みが上記範囲内であれば、偏光解消フィルムの防眩性を向上させることができる。
【０１５４】
そして、このようにして得られる偏光解消フィルムは、有機無機複合粒子が樹脂中に１次粒子として分散されているので、優れた透明性を確保することができる。
【０１５５】
具体的には、厚み３０μｍにおける偏光解消フィルムの可視光線透過率が、例えば、８０％以上、好ましくは、９０％以上であり、通常、９９％以下である。なお、上記した透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（１９８１年）に準拠して算出される。
【０１５６】
また、偏光解消フィルムのヘイズは、例えば、６０％以下、好ましくは、５０％以下、さらに好ましくは、４０％以下であり、通常、０．１％以上である。ヘイズが上記した範囲内にあれば、偏光解消フィルムの優れた透明性を確保することができる。
【０１５７】
なお、ヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００年版）の記載に準拠して測定される。
【０１５８】
また、この偏光解消フィルムは、有機無機複合粒子が複屈折性を有しているので、位相差を確保することができる。また、有機無機複合粒子の最大長さの平均ＬＬが特定値以上であるので、偏光解消フィルムに入射する光を確実に屈折させることができる。
【０１５９】
さらに、有機無機複合粒子が、樹脂中に無秩序に分散されているので、偏光解消フィルムに入射する光を無秩序に屈折させることができ、それによって光の偏光状態を解消することができる。すなわち、偏光解消フィルムに入射する光の偏光状態を非偏光状態に確実に変換して、自然光を出射することができる。
【０１６０】
具体的には、偏光解消フィルムの偏光解消度では、後述する実施例において詳述するが、例えば、第１および第２の偏光解消度が実質的に同一であり、例えば、１．０％以上、好ましくは、１．５％以上であり、通常、１０％以下である。
【０１６１】
図１は、本発明の偏光解消フィルムを備える液晶パネルおよび液晶表示装置の一実施形態の断面図を示す。
【０１６２】
次に、上記した偏光解消フィルムを備える液晶パネルおよび液晶表示装置の一実施形態について、図１を参照して説明する。
【０１６３】
図１において、この液晶パネル１０は、液晶セル１１と、液晶セル１１の視認側（表）面および視認側の反対側（裏）面の両面に積層される偏光板１２と、視認側の偏光板１２の視認側（表）面に積層される偏光解消フィルム１とを備えている。
【０１６４】
液晶セル１１としては、液晶層（図示せず）およびその両面に積層されるガラス層（図示せず）を備える公知の液晶セルが挙げられる。
【０１６５】
２つの偏光板１２は、液晶セル１１の両面全面に積層されており、例えば、公知の偏光板が挙げられ、通常、それらの偏光軸が互いに直交するように配置されている。
【０１６６】
偏光解消フィルム１は、視認側の偏光板１２の表面全面に積層されている。
【０１６７】
また、図１で示す液晶パネル１０の視認側の反対側に、仮想線で示すバックライト９を設ければ、それらを備える液晶表示装置（液晶ディスプレイ）８を得ることができる。
【０１６８】
液晶表示装置８としては、例えば、液晶テレビ（屋内用途）、携帯電話（屋内用途および屋外用途）、電子看板（デジタルサイネージ）（屋内用途および屋外用途）などが挙げられる。
【０１６９】
そして、上記した液晶表示装置８では、バックライト９から出射される自然光が、液晶パネル１０における裏面側の偏光板１２によって偏光に変換され、次いで、液晶セル１１を透過する。次いで、液晶セル１１を透過した特定の偏光軸を有する偏光が、表面側の偏光板１２を透過する。その後、表面側の偏光板１２を透過した偏光は、偏光解消フィルム１によって、自然光に変換されて、液晶パネル１０の視認側に出射される。
【０１７０】
そして、上記した透明性および偏光解消性に優れる偏光解消フィルム１を備えた液晶パネル１０、および、液晶表示装置８は、優れた透明性および偏光解消性を有している。
【０１７１】
とりわけ、視認者が、偏光機能を有するサングラス（偏光サングラス）を介して液晶表示装置８を視認する際、液晶表示装置（とりわけ、屋外用途で用いられる液晶表示装置、具体的には、携帯電話または電子看板に用いられる液晶表示装置）８の液晶パネル１０に上記した偏光解消フィルム１が設けられていない場合には、液晶パネル１０から出射される光が偏光状態となるため、かかる光（偏光）が偏光サングラスによって遮光されて、液晶パネル１０が表示する画像を認識できない場合がある。
【０１７２】
しかし、上記した偏光解消フィルム１が設けられた液晶表示装置８では、それから出射される光が非偏光状態、つまり、自然光であるため、自然光が、偏光サングラスによって、一部の光（偏光軸が偏光サングラスの偏光軸と異なる偏光）が遮光されても、残部の光（偏光軸が偏光サングラスの偏光軸と同一である偏光）が偏光サングラスを透過して、視認者に至る。その結果、視認者が偏光サングラスを介して液晶表示装置８を視認しても、液晶パネル１０が表示する画像を確実に認識することができる。
【０１７３】
しかも、偏光解消フィルム１は、偏光解消フィルム１の表面における光の反射を防止することができる。つまり、防眩性に優れている。
【０１７４】
具体的には、偏光解消フィルム１の表面に向けて、液晶表示装置８の視認側から光が出射された場合に、かかる光が偏光解消フィルム１の表面において反射して、視認者に認識されること（映り込み）を防止することができる。その結果、液晶表示装置８が表示する画像の認識の阻害を防止することができる。
【０１７５】
さらに、上記したように偏光解消フィルム１が防眩性に優れているため、液晶パネル１０の視認側面に、別途、表面処理（アンチグレア処理、あるいは、アンチリフレクション処理）する必要がなく、偏光解消フィルム１を設ける簡易な構成で、偏光解消性および防眩性の両方に優れる液晶パネル１０および液晶表示装置８を得ることができる。
【実施例】
【０１７６】
以下に調製例、比較調製例、実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、それらに限定されない。
【０１７７】
なお、有機無機複合粒子、無機粒子、樹脂繊維および偏光解消フィルムの評価方法を以下に記載する。
（１）Ｘ線回折法（ＸＲＤ）
有機無機複合粒子をガラスフォルダーに充填し、下記の条件でＸ線回折測定を実施した。その後、得られたピークから、データベース検索による無機化合物の成分を帰属した。
【０１７８】
Ｘ線回折装置：Ｄ８  ＤＩＳＣＯＶＥＲ  ｗｉｔｈ  ＧＡＤＤＳ、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ社製
（入射側光学系）
・Ｘ線源：ＣｕＫα（λ＝１．５４２Å）、４５ｋＶ、３６０ｍＡ
・分光器（モノクロメータ）：多層膜ミラー
・コリメータ直径：３００μｍ
（受光側光学系）
・カウンタ：二次元ＰＳＰＣ（Ｈｉ−ＳＴＡＲ）
・有機無機複合粒子およびカウンタ間距離：１５ｃｍ
・２θ＝２０、５０、８０度、ω＝１０、２５、４０度、Ｐｈｉ＝０度、Ｐｓｉ＝０度
・測定時間：１０分
・帰属（半定量ソフトウェア）：ＦＰＭ  ＥＶＡ、Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＸＳ社製
（２）フーリエ変換赤外分光光度法（ＦＴ−ＩＲ）
下記の装置を用いるＫＢｒ法によって、有機無機複合粒子のフーリエ変換赤外分光光度測定を実施した。
【０１７９】
フーリエ変換赤外分光光度計：ＦＴ／ＩＲｐｌｕｓ、ＪＡＳＣＯ社製
（３）電解放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）による観察
（ａ）有機無機複合粒子の長手方向長さ（最大長さ）の平均ＬＬおよび短手方向長さ（最小長さ）の平均ＳＬの測定
有機無機複合粒子を試料台の上に分散させ、その後、オスミウムコーティングして、サンプルを作製した。次いで、作製したサンプルを下記の電解放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）によって写真撮影した。
【０１８０】
また、得られたＦＥ−ＳＥＭ写真から、有機無機複合粒子の長手方向長さ（最大長さ）および短手方向長さ（最小長さ）を測定し、それらの算術平均から有機無機複合粒子全体の長手方向長さの平均ＬＬおよび短手方向長さの平均ＳＬを算出した。
【０１８１】
ＦＥ−ＳＥＭ：ＪＳＭ−７５００Ｆ、日本電子社製
加速電圧：２ｋＶ
（ｂ）偏光解消フィルムの表面観察
実施例１、２および比較例２、３、５の偏光解消フィルムの表面を、オスミウムコーティングした後、下記の電解放射型走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて、偏光解消フィルムの表面における有機無機複合粒子の分散状態を観察した。
【０１８２】
ＦＥ−ＳＥＭ：ＪＳＭ−７００１Ｆ、日本電子社製
加速電圧：５ｋＶ
（４）透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察
実施例１、２および比較例２、３、５の偏光解消フィルムを切断処理してサンプルを調製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて、サンプルの切断面における有機無機複合粒子の分散状態を観察した。
【０１８３】
ＴＥＭ：ＨＦ−２０００、日立ハイテクマニファクチャ＆サービス社製
加速電圧：２００ｋＶ
（５）複屈折
有機無機複合粒子、無機粒子および樹脂繊維の複屈折（Δｎ）を、偏光顕微鏡（品名：ＬＶ１００ＰＯＬ、ベレック型コンペンセータ装着、ニコン社製）によって、測定した。
（６）厚み
偏光解消フィルムの厚みを、膜厚計（型番：アップライトゲージ５４７−０５５、ミツトヨ社製）で測定した。
（７）着色（透明性）
偏光解消フィルムを目視観察することにより、着色を評価した。
（８）ヘイズ（透明性）
偏光解消フィルムのヘイズを、ＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００年版）の記載に準拠して、ヘイズメータ（型番：ＨＲ３００、村上色彩技術研究所社製）を用いて測定した。
（９）偏光解消度α（α１およびα２）
図２に示す偏光解消度測定装置２にて、偏光解消フィルム１の偏光解消度αを測定した。
【０１８４】
すなわち、偏光解消度測定装置２は、光源３と、試料部４と、検出器５とを備えている。
【０１８５】
光源３は、自然光を試料部４に向けて照射可能に配置されている。
【０１８６】
試料部４は、光源３に対して、光の照射方向下流側に配置されており、光の照射方向において互いに間隔を隔てて配置される第１偏光板６および第２偏光板７を備えている。
【０１８７】
第１偏光板６および第２偏光板７は、それらの偏光軸（破線）のなす角度が９０度となるように配置される。また、第１偏光板６および第２偏光板７は、後述する第１の偏光解消度α１および第２の偏光解消度βに対応して回転可能（図２の矢印参照）に設けられている。
【０１８８】
また、第１偏光板６および第２偏光板７の間には、偏光解消フィルム１を支持可能な試料台（図示せず）が設けられている。
【０１８９】
検出器５は、試料部４に対して、光の照射方向下流側に配置されており、試料部４を透過した光を受光して、その光量を検出する。
【０１９０】
そして、この偏光解消度測定装置２では、光源３から照射された光が、まず、第１偏光板６に入射して、第１偏光板６において所定の偏光軸を有する偏光に変換され、その後、かかる偏光が偏光解消フィルムを透過し、続いて、所定の偏光軸を有する偏光が第２偏光板７を透過して、かかる偏光が検出器５によって検出される。そして、検出器５で検出される光量（Ａ２）の、光源から出射される光量（Ａ１）に対する割合の百分率（Ａ２／Ａ１×１００）、すなわち、試料部４における透過率を、偏光解消度αとして算出した。
【０１９１】
より具体的には、図２の破線が参照されるように、第１偏光板６の偏光軸を基準（０度）とし、第２偏光板７の偏光軸を、上記した基準に対して９０度回転させた状態（９０度）で、第１の偏光解消度α１を測定した。
【０１９２】
また、図２の仮想線が参照されるように、第１偏光板６の偏光軸を、上記した基準（０度）に対して４５度回転させた状態（４５度）とし、また、第２偏光板７の偏光軸を、第１の偏光解消度α１を測定したときの第２偏光板７の偏光軸に対して、４５度回転させた状態（つまり、第１偏光板６の基準（０度）に対して１３５度）で、第２の偏光解消度α２を測定した。
【０１９３】
なお、第１の偏光解消度α１および第２の偏光解消度α２の値が実質的に等しく、かつ、それらの値がともに高ければ、偏光解消性が優れていることを示す。
（１０）表面粗さ
偏光解消フィルムの表面粗さを、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に記載される算術平均粗さＲａとして算出した。
【０１９４】
具体的には、各実施例および各比較例において、フィルムを基材から剥離することなく乾燥させることにより偏光解消フィルムを得た。次いで、基材の裏面に、厚み１．０ｍｍの支持基材を粘着剤を用いて貼り合わせ、サンプルを作製した。その後、サンプルの偏光解消フィルムの表面の形状を、高精度微細形状測定器（サーフコーダＥＴ４０００、小坂研究所社製）で測定することにより、偏光解消フィルムの表面粗さを、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４年版）に記載される算術平均粗さＲａとして算出した。
（１１）防眩性（表面反射防止性）
各実施例および各比較例において、図３に示すように、フィルムを基材１６から剥離することなく乾燥させることにより偏光解消フィルム１を得た。次いで、基材１６の裏面に、黒色アクリル板１７（厚み２ｍｍ、日東樹脂工業製）を粘着剤で貼り合わせることにより、サンプル１５を作製した。これにより、サンプル１５における偏光解消フィルム１の裏面における反射が防止された。
【０１９５】
次いで、サンプル１５の表側から、偏光解消フィルム１の表面に向けて自然光を照射した。そして、蛍光灯１４から照射された偏光解消フィルム１の表面を目視観察して、偏光解消フィルム１に映り込む蛍光灯１４の像を以下の基準により評価した。
【０１９６】
偏光解消フィルム１の表面と、観察者の目線１３（破線）との成す角度は、４５度であった。
○      蛍光灯の像が確認されない。
△      蛍光灯の像がぼやけた状態で、かすかに輪郭が確認される。
×      蛍光灯の像のイメージが明確に確認される。
【０１９７】
（有機無機複合粒子の調製）
（第１の水熱合成）
調製例１
５ｍＬの高圧反応器（ＡＫＩＣＯ社製）に、水酸化ストロンチウム（粉末状、和光純薬工業製）１．０ｇ、蟻酸（和光純薬工業社製）０．０８９６ｍＬ、デカン酸（和光純薬工業社製）０．２３３２ｍＬおよび純水２．０３２ｍＬを仕込んだ。
【０１９８】
次に、高圧反応器の蓋を締め、振とう式加熱炉（ＡＫＩＣＯ社製）にて４００℃に加熱し、高圧反応器内を４０ＭＰａに加圧して、１０分間振とうすることにより水熱合成した。
【０１９９】
その後、高圧反応器を冷水中に投入することによって、急速冷却した。これにより、炭酸ストロンチウムの結晶を析出および成長させて、その表面に有機基を結合させた。
【０２００】
次いで、エタノール（和光純薬工業社製）を加えて攪拌し、遠心機（商品名：ＭＸ−３０１、トミー精工社製）にて、１２０００Ｇで１０分間遠心分離して、その後、沈殿物（反応物）を上澄みから分離した（洗浄工程）。この洗浄操作を５回繰り返して、残存するデカン酸を除去することにより、有機無機複合粒子を得た。
【０２０１】
その後、得られた有機無機複合粒子について、上記の（１）ＸＲＤ、（２）ＦＴ−ＩＲ、（３）（ａ）ＦＥ−ＳＥＭおよび（５）複屈折をそれぞれ評価した。
【０２０２】
その結果、（１）ＸＤＲでは、無機粒子を形成する無機化合物がＳｒＣＯ３であることを確認した。
【０２０３】
また、（２）ＦＴ−ＩＲでは、無機粒子の表面にアルキル基（デシル基）が存在していることを確認した。
【０２０４】
さらに、（３）（ａ）ＦＥ−ＳＥＭでは、有機無機複合粒子は、長手方向長さの平均（ＬＬ）が１００μｍ、短手方向長さの平均（ＳＬ）が５μｍ程度の針状形状であり、アスペクト比が２０であった。
【０２０５】
さらにまた、（５）有機無機複合粒子の複屈折（Δｎ）は、−０．１４であった。
【０２０６】
調製例２
５ｍＬの高圧反応器（ＡＫＩＣＯ社製）に、酸化チタン（品名：ＦＴＬ−３００、長手方向長さ（ＬＬ）：５μｍ、短手方向長さ（ＳＬ）：０．３μｍ、アスペクト比１７、石原産業社製）０．５ｇ、デカン酸（和光純薬工業社製）０．２３３２ｍＬおよび純水２．１２２ｍＬを仕込んだ。
【０２０７】
次に、高圧反応器の蓋を締め、振とう式加熱炉（ＡＫＩＣＯ社製）にて４００℃に加熱し、高圧反応器内を４０ＭＰａに加圧して、１０分間振とうすることにより水熱合成した。
【０２０８】
その後、高圧反応器を冷水中に投入することによって、急速冷却した。
【０２０９】
次いで、エタノール（和光純薬工業社製）を加えて攪拌し、遠心機（商品名：ＭＸ−３０１、トミー精工社製）にて、１２０００Ｇで１０分間遠心分離して、その後、沈殿物（反応物）を上澄みから分離した（洗浄工程）。この洗浄操作を５回繰り返して、残存するデカン酸を除去することにより、有機無機複合粒子を得た。
【０２１０】
その後、得られた有機無機複合粒子について、上記の（１）ＸＲＤ、（２）ＦＴ−ＩＲ、（３）（ａ）ＦＥ−ＳＥＭおよび（５）複屈折をそれぞれ評価した。
【０２１１】
その結果、（１）ＸＤＲでは、無機粒子を形成する無機化合物がＴｉＯ２であることを確認した。
【０２１２】
また、（２）ＦＴ−ＩＲでは、無機粒子の表面にアルキル基（デシル基）が存在していることを確認した。
（３）（ａ）ＦＥ−ＳＥＭでは、有機無機複合粒子は、長手方向長さの平均（ＬＬ）が５μｍ、短手方向長さの平均（ＳＬ）が０．３μｍ程度の針状形状であり、アスペクト比が１７であった。
【０２１３】
さらにまた、（５）有機無機複合粒子の複屈折（Δｎ）は、０．２５であった。
【０２１４】
（無機複合粒子の用意）
比較調製例１
デカン酸を仕込まなかった以外は、調製例１と同様に処理して、無機粒子を得た。
【０２１５】
すなわち、水酸化ストロンチウムおよび蟻酸を反応させた後、炭酸ストロンチウムの結晶を析出および成長させて、無機粒子を得た。
【０２１６】
その後、得られた無機粒子について、上記の（１）ＸＲＤ、（２）ＦＴ−ＩＲ、（３）（ａ）ＦＥ−ＳＥＭおよび（５）複屈折をそれぞれ評価した。
【０２１７】
その結果、（１）ＸＤＲでは、無機粒子を形成する無機化合物がＳｒＣＯ３であることを確認した。
【０２１８】
また、（２）ＦＴ−ＩＲでは、無機粒子の表面にアルキル基（デシル基）が存在していないことを確認した。
【０２１９】
さらに、（３）（ａ）ＦＥ−ＳＥＭでは、無機粒子は、長手方向長さの平均（ＬＬ）が１００μｍ、短手方向長さの平均（ＳＬ）が５μｍ程度の針状形状であり、アスペクト比が２０であった。
【０２２０】
さらにまた、（５）無機粒子の複屈折（Δｎ）は、−０．１４であった。
【０２２１】
比較調製例２
酸化チタン（品名：ＴＴＯ−Ｖ−３、長手方向長さ（ＬＬ）：５μｍ、短手方向長さ（ＳＬ）：０．３μｍ、針状形状、アスペクト比１７、石原産業社製）を用意し、これを比較調製例２の無機粒子として供した。
【０２２２】
この無機粒子について、（５）複屈折を評価した。
【０２２３】
その結果、（５）無機粒子の複屈折（Δｎ）は、０．２５であった。
【０２２４】
（樹脂繊維の調製）
比較調製例３
特開２００９−２１７１９２の実施例１に記載に準拠して、繊維長（最大長さ）３０μｍ、直径１５μｍの極短繊維（樹脂繊維）を調製した。
【０２２５】
具体的には、エチレン・ビニルアルコール共重合体（品名「ソアノール  ＤＣ３２１Ｂ」、日本合成化学社製）を２７０℃で溶融し、単一構造繊維紡糸用ノズルに注入し、引き取り速度６００ｍ／分で紡糸して直径３０μｍの紡糸フィラメントを得た。この紡糸フィラメントを６０℃の温水中で元長の４倍に延伸して、長繊維を得た。上記の長繊維を引き揃えて繊維束とし、その繊維束をポリビニルアルコール樹脂に埋包固定して切削刃により裁断し、ポリビニルアルコール樹脂を温水で溶解させて除去し、繊維長が３０μｍの極短繊維を得た。
【０２２６】
上記した調製例１および２の有機無機複合粒子と、比較調製例１および２の無機粒子と、比較調製例３の樹脂繊維との組成および評価などを表１に記載する。
【０２２７】
【表１】
2012088507.tif 000003
【０２２８】
（樹脂溶液の調製）
調製例３
トルエンおよびシクロペンタノンを、質量比率で１：１に混合した溶媒７０質量部に、アートン（型番：Ｆ５０２３、ノルボルネン樹脂、ＪＳＲ社製）３０質量部を配合して、それらを攪拌して、固形分濃度３０質量％の樹脂溶液を調製した。
【０２２９】
比較調製例４
ポリエステルアクリレート系紫外線硬化樹脂液（品名「ＣＮ２２７３」、サートマー社製）を比較調製例４の樹脂溶液として供した。
【０２３０】
（偏光解消フィルムの作製）
実施例１
調製例３の樹脂溶液３０質量部と、調製例１の有機無機複合粒子（無機化合物：ＳｒＣＯ３、有機基：デシル、複屈折性、ＬＬ：１００μｍ）１．８質量部とを配合し、超音波分散機を用いて、有機無機複合粒子を樹脂溶液に分散させた。これにより、粒子分散樹脂組成物を調製した。
【０２３１】
次いで、粒子分散樹脂組成物を、アプリケータによって、ガラス板からなる基材の表面に塗布し、続いて、塗布された粒子分散樹脂組成物を、８０℃で、１５分間、乾燥（１段階目の乾燥）してフィルムを形成し、その後、フィルムを基材から剥離して、１３０℃で、１５分間、乾燥（２段階目の乾燥）することにより、厚み３０μｍの偏光解消フィルムを作製した。
【０２３２】
その後、得られた偏光解消フィルムについて、上記の（３）（ｂ）ＳＥ−ＳＥＭ、（４）ＴＥＭ、（６）厚み、（７）着色、（８）ヘイズ、（９）偏光解消度、（１０）表面粗さおよび（１１）防眩性をそれぞれ評価した。その結果を表２に示す。
【０２３３】
実施例２
調製例１の有機無機複合粒子（無機化合物：ＳｒＣＯ３、有機基：デシル、複屈折性、ＬＬ：１００μｍ）に代えて、調製例２の有機無機複合粒子（無機化合物：ＴｉＯ２、有機基：デシル、複屈折性、ＬＬ：５μｍ）を配合した以外は、実施例１と同様にして、厚み３０μｍの偏光解消フィルムを作製した。
【０２３４】
その後、得られた偏光解消フィルムについて、上記の（３）（ｂ）ＳＥ−ＳＥＭ、（４）ＴＥＭ、（６）厚み、（７）着色、（８）ヘイズ、（９）偏光解消度、（１０）表面粗さおよび（１１）防眩性をそれぞれ評価した。その結果を表２に示す。
【０２３５】
比較例１
調製例１の有機無機複合粒子（無機化合物：ＳｒＣＯ３、有機基：デシル、複屈折性、ＬＬ：１００μｍ）を配合することなく、調製例３の樹脂溶液から偏光解消フィルムを作製した以外は、実施例１と同様にして処理した。
【０２３６】
その後、得られた偏光解消フィルムについて、上記の（３）（ｂ）ＳＥ−ＳＥＭ、（４）ＴＥＭ、（６）厚み、（７）着色、（８）ヘイズ、（９）偏光解消度、（１０）表面粗さおよび（１１）防眩性をそれぞれ評価した。その結果を表２に示す。
【０２３７】
比較例２
調製例１の有機無機複合粒子（無機化合物：ＳｒＣＯ３、有機基：デシル、複屈折性、ＬＬ：１００μｍ）に代えて、比較調製例１の無機粒子（無機化合物：ＳｒＣＯ３、複屈折性、ＬＬ：１００μｍ）を配合した以外は、実施例１と同様にして、厚み３０μｍの偏光解消フィルムを作製した。
【０２３８】
その後、得られた偏光解消フィルムについて、上記の（３）（ｂ）ＳＥ−ＳＥＭ、（４）ＴＥＭ、（６）厚み、（７）着色、（８）ヘイズ、（９）偏光解消度、（１０）表面粗さおよび（１１）防眩性をそれぞれ評価した。その結果を表２に示す。
【０２３９】
比較例３
調製例１の有機無機複合粒子（無機化合物：ＳｒＣＯ３、有機基：デシル、複屈折性、ＬＬ：１００μｍ）に代えて、比較調製例２の無機粒子（無機化合物：ＴｉＯ２、複屈折性、ＬＬ：５μｍ）を配合した以外は、実施例１と同様にして、厚み３０μｍの偏光解消フィルムを作製した。
【０２４０】
その後、得られた偏光解消フィルムについて、上記の（３）（ｂ）ＳＥ−ＳＥＭ、（４）ＴＥＭ、（６）厚み、（７）着色、（８）ヘイズ、（９）偏光解消度、（１０）表面粗さおよび（１１）防眩性をそれぞれ評価した。その結果を表２に示す。
【０２４１】
比較例４
特開２００２−８６５５４号公報の実施例１の記載に準拠して、複屈折性を有し、厚み３０μｍである偏光解消フィルムを作製した。
【０２４２】
すなわち、長手方向を基準として、時計回りに４５度方向に遅相軸が生じるように斜め延伸することにより、偏光解消フィルムを得た。
【０２４３】
その後、得られた偏光解消フィルムについて、上記の（３）（ｂ）ＳＥ−ＳＥＭ、（４）ＴＥＭ、（６）厚み、（７）着色、（８）ヘイズ、（９）偏光解消度、（１０）表面粗さおよび（１１）防眩性をそれぞれ評価した。その結果を表２に示す。
【０２４４】
比較例５
比較調製例３の樹脂繊維を比較調製例４の樹脂溶液に、極短繊維の配合量が樹脂繊維および樹脂溶液の固形分の総量に対して３０質量％となるように、配合し、続いて、それらを攪拌混合することにより、樹脂繊維を樹脂溶液中に分散させて分散液を調製した。
【０２４５】
この分散液をポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材の表面に流延し、流延層を形成した。その後、流延層に紫外線を照射して硬化させ、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して厚み１５０μｍの偏光解消フィルムを作製した。
【０２４６】
その後、得られた偏光解消フィルムについて、上記の（３）（ｂ）ＳＥ−ＳＥＭ、（４）ＴＥＭ、（６）厚み、（７）着色、（８）ヘイズ、（９）偏光解消度、（１０）表面粗さおよび（１１）防眩性をそれぞれ評価した。その結果を表２に示す。
【０２４７】
【表２】
2012088507.tif 000004
【符号の説明】
【０２４８】
１    偏光解消フィルム
８    液晶表示装置
１０  液晶パネル
１１  液晶セル
【図１】
2012088507.tif 000005
【図２】
2012088507.tif 000006
【図３】
2012088507.tif 000007