(57)【要約】【課題】保管中の生タイヤに発生する変形を抑制して、タイヤを精度よく製造する。【解決手段】タイヤ保管装置１は、生タイヤ８０を、載置台２に横置きで載置して保管する。生タイヤ８０を載置するときに、載置台２上に設けられた挿入部材３を、生タイヤ８０の中心開口８５から生タイヤ８０内に挿入し、挿入部材３に連結された複数の支持部材１０を生タイヤ８０内で変移させる。複数の支持部材１０は、変移手段により、生タイヤ８０内で、生タイヤ８０に接触しない状態と、生タイヤ８０の上側の側面部８１に接触する状態とに変移する。複数の支持部材１０を、生タイヤ８０の上側の側面部８１に接触させて、支持部材１０により、載置台２に載置された生タイヤ８０の上側の側面部８１を生タイヤ８０内から支持する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生タイヤを保管するタイヤ保管装置であって、
生タイヤが横置きで載置される載置台と、
生タイヤの中心開口から生タイヤ内に挿入される載置台上に設けられた挿入部材と、
挿入部材に連結され、載置台に載置された生タイヤの上側の側面部を生タイヤ内から支持する複数の支持部材と、
複数の支持部材を、生タイヤ内で、生タイヤに接触しない状態と、生タイヤの上側の側面部に接触する状態とに変移させる変移手段と、
を備えたことを特徴とするタイヤ保管装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタイヤ保管装置において、
生タイヤが載置台へ載置されたか否かを検知する載置検知手段と、
載置検知手段が載置を検知したときに、変移手段により、複数の支持部材を、生タイヤに接触しない状態から生タイヤの上側の側面部に接触する状態に変移させる手段と、
を備えたことを特徴とするタイヤ保管装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたタイヤ保管装置において、
生タイヤの載置台からの離間を検知する離間検知手段と、
離間検知手段が離間を検知したときに、変移手段により、複数の支持部材を、生タイヤの上側の側面部に接触する状態から生タイヤに接触しない状態に変移させる手段と、
を備えたことを特徴とするタイヤ保管装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載されたタイヤ保管装置において、
複数の支持部材が、少なくとも生タイヤのビード部を支持することを特徴とするタイヤ保管装置。
【請求項５】
生タイヤを保管するタイヤ保管方法であって、
生タイヤを載置台に横置きで載置する工程と、
生タイヤを載置するときに、載置台上に設けられた挿入部材を生タイヤの中心開口から生タイヤ内に挿入する工程と、
挿入部材に連結された複数の支持部材を、生タイヤ内で変移させて、生タイヤの上側の側面部に接触させる工程と、
側面部に接触させた複数の支持部材により、載置台に載置された生タイヤの上側の側面部を生タイヤ内から支持する工程と、
を有することを特徴とするタイヤ保管方法。
【請求項６】
請求項５に記載されたタイヤ保管方法において、
前記支持する工程が、複数の支持部材により、少なくとも生タイヤのビード部を支持することを特徴とするタイヤ保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生タイヤを加硫前に保管するときに、生タイヤに発生する変形を抑制するタイヤ保管装置とタイヤ保管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤ等の各種のタイヤは、一般に、複数のタイヤ構成部材により生タイヤを成形した後、加硫モールド内で生タイヤを加硫して製造される。また、生タイヤは、加硫前に、ターンテーブル等の台に載置されて一時的に保管されることがある（特許文献１参照）。
【０００３】
図４は、生タイヤを保管する従来のタイヤ保管装置の例を示す正面図である。また、図４には、保管中の生タイヤも模式的に断面で示している。
従来のタイヤ保管装置９０は、図示のように、円盤状の載置台９１と、載置台９１の中央に設けられた円錐台形状の凸部９２とを有し、例えば、加硫機の周囲に設置される。生タイヤ８０は、軸線を上下方向に向けて載置台９１の上面に配置され、載置台９１の凸部９２の周りに横置きで載置される。タイヤ保管装置９０は、載置台９１上で、生タイヤ８０を加硫機で加硫するまで保管する。
【０００４】
ところで、軽量タイヤのように、タイヤ側面を構成する側面部８１の厚さ（ゲージ）が薄いタイヤや、カーカスプライの折り返しが短いタイヤでは、生タイヤ８０の側面部８１の剛性が低くなる。このような生タイヤ８０は、タイヤ保管装置９０による保管中に、上側の側面部８１が自重を支えられずに垂れ下がるように変形することがある。その結果、側面部８１内のビード部８２やサイドウォール部８３が次第に変形し、或いは、上下のビード部８２間の間隔（足幅）が次第に変化する虞がある。
【０００５】
また、側面部８１に補強層を有するランフラットタイヤのように、側面部８１の重量が大きい生タイヤ８０でも、上側の側面部８１が自重により次第に変形することがある。このように、従来のタイヤ保管装置９０では、生タイヤ８０の保管中に変形が生じる虞があり、より形状等の精度の高いタイヤを製造する観点から、更なる改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６２７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、これら従来の問題に鑑みなされたもので、その目的は、保管中の生タイヤに発生する変形を抑制して、タイヤを精度よく製造することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、生タイヤを保管するタイヤ保管装置であって、生タイヤが横置きで載置される載置台と、生タイヤの中心開口から生タイヤ内に挿入される載置台上に設けられた挿入部材と、挿入部材に連結され、載置台に載置された生タイヤの上側の側面部を生タイヤ内から支持する複数の支持部材と、複数の支持部材を、生タイヤ内で、生タイヤに接触しない状態と、生タイヤの上側の側面部に接触する状態とに変移させる変移手段と、を備えたことを特徴とする。
また、本発明は、生タイヤを保管するタイヤ保管方法であって、生タイヤを載置台に横置きで載置する工程と、生タイヤを載置するときに、載置台上に設けられた挿入部材を生タイヤの中心開口から生タイヤ内に挿入する工程と、挿入部材に連結された複数の支持部材を、生タイヤ内で変移させて、生タイヤの上側の側面部に接触させる工程と、側面部に接触させた複数の支持部材により、載置台に載置された生タイヤの上側の側面部を生タイヤ内から支持する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保管中の生タイヤに発生する変形を抑制して、タイヤを精度よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のタイヤ保管装置の要部を示す正面図である。
【図２】支持部材の変移手段を示す概略構成図である。
【図３】生タイヤを保管する手順を示すタイヤ保管装置の要部正面図である。
【図４】従来のタイヤ保管装置の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のタイヤ保管装置とタイヤ保管方法の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のタイヤ保管装置は、空気入りラジアルタイヤ等の各種のタイヤの製造に使用されて、生タイヤを加硫前に保管する装置であり、成形後の、かつ、加硫前の生タイヤを加硫するまで一時的に保管する。ここでは、タイヤ保管装置として、加硫機の周囲に設置され、成形工程から加硫工程に搬送された生タイヤを加硫機で加硫するまで保管するターンテーブルを例に説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態のタイヤ保管装置の要部を示す正面図であり、図１Ａと図１Ｂに互いに異なる状態のタイヤ保管装置を示している。また、図１には、保管する生タイヤも模式的に断面で示している。
タイヤ保管装置１は、図示のように、生タイヤ８０が載置される載置台２と、生タイヤ８０内に挿入される挿入部材３と、生タイヤ８０の側面部８１を支持する複数の支持部材１０とを備えている。
【００１３】
なお、生タイヤ８０は、一対の側面部８１と、外周面を構成する環状のトレッド部８４とを有し、トレッド部８４の両側に、側面部８１が半径方向（図１では左右方向）の内側に向かって形成されている。側面部８１は、生タイヤ８０の側面を構成する部分であり、半径方向の内側端に位置するビード部８２と、ビード部８２の半径方向外側に位置するサイドウォール部８３とを有する。側面部８１の中心には、生タイヤ８０の側面に開口する中心開口（リム穴）８５が形成されている。中心開口８５は、生タイヤ８０の両側面で、それぞれ生タイヤ８０の軸線を中心にした円形状に形成される。また、図１では、挿入部材３を挟んで配置された２つの支持部材１０を示しているが、支持部材１０は、生タイヤ８０の側面部８１の重量や剛性等に応じて、挿入部材３を囲んで２つ以上設けられる。
【００１４】
載置台２は、生タイヤ８０の加硫前に、生タイヤ８０を保管するための部材であり、生タイヤ８０の直径以上の直径の円盤状に形成されている。また、載置台２は、平滑な上面が、生タイヤ８０が載置される載置面になっており、載置面に、生タイヤ８０が軸線を上下方向に向けて、寝かせて配置される。この載置台２は、生タイヤ８０の保管時に、生タイヤ８０が上面に横置きで載置され、生タイヤ８０を横置きした状態で保管する。
【００１５】
挿入部材３は、例えば円柱状や角柱状（ここでは円柱状）をなし、載置台２上に設けられて、載置台２上の生タイヤ８０内に挿入される。挿入部材３は、生タイヤ８０と同芯状に配置される芯部材（芯棒）であり、載置台２の載置面の中心に、上方に突出して取り付けられている。また、挿入部材３は、直径Ｄが、生タイヤ８０の内径Ｆよりも小さく形成され、高さＨが、生タイヤ８０の上下のビード部８２間の間隔（足幅）Ｗよりも高く形成されている。挿入部材３は、生タイヤ８０が載置台２に載置されるときに、生タイヤ８０の一方（下方）の中心開口８５から生タイヤ８０内に挿入されて、生タイヤ８０内を他方（上方）の中心開口８５まで貫通する。これに伴い、挿入部材３は、上部を除いた載置台２側の所定範囲が、生タイヤ８０の内部空間８６に配置される。
【００１６】
支持部材１０は、生タイヤ８０の側面部８１を支持するための支持腕であり、角棒や丸棒により所定長さ及び形状に形成されて、挿入部材３に連結される。また、複数の支持部材１０は、挿入部材３の周囲に等間隔に配置され、それぞれの一端部（図１Ａでは上端部）が、挿入部材３の上下方向の途中に回転可能に取り付けられている。複数の支持部材１０は、挿入部材３とともに、載置台２上の生タイヤ８０内に配置され、生タイヤ８０内（内部空間８６）で、一端部を中心に回転して、他端部（自由端）が挿入部材３に接近及び離間する。複数の支持部材１０は、各方向への回転に応じて、挿入部材３の外周に接して挿入部材３の周りに閉じた状態（縮小状態）（図１Ａ参照）と、その状態から９０度回転して、挿入部材３から外側に放射状に拡がる状態（拡大状態）（図１Ｂ参照）とに配置される。
【００１７】
複数の支持部材１０は、縮小状態では、生タイヤ８０に接触せず、かつ、生タイヤ８０のビード部８２よりも半径方向内側に配置される。また、複数の支持部材１０は、生タイヤ８０の載置台２への載置と載置台２からの搬出時には、縮小状態に維持され、生タイヤ８０の上下方向の移動を妨げないようになっている。これに対し、複数の支持部材１０は、拡大状態に変移すると、載置台２に載置された生タイヤ８０の上側の側面部８１に接触して、側面部８１を生タイヤ８０内から支持する。
【００１８】
このように、複数の支持部材１０は、生タイヤ８０の側面部８１を支持する状態（拡大状態）と支持しない状態（縮小状態）の両状態間で変移して、各状態に配置される。複数の支持部材１０は、縮小状態から拡大状態に変移すると、側面部８１の内面の所定範囲に接触して配置され、側面部８１を下方から支持する。その際、複数の支持部材１０は、水平に配置されて、生タイヤ８０のビード部８２と、ビード部８２側の側面部８１に接触し、少なくとも生タイヤ８０のビード部８２を支持する。ここでは、複数の支持部材１０は、側面部８１の半径方向内側の所定範囲に接触して、ビード部８２と、その近傍範囲を支持する。また、複数の支持部材１０は、拡大状態から縮小状態に変移すると、側面部８１から離れて側面部８１の支持を解除し、挿入部材３の外周に沿って垂直に配置される。タイヤ保管装置１は、複数の支持部材１０を変移させる変移手段を備えており、変移手段により複数の支持部材１０を両状態に変移させる。
【００１９】
図２は、支持部材１０の変移手段２０を示す概略構成図であり、タイヤ保管装置１を透視して内部の変移手段２０を示している。また、図２Ａ、Ｂは、それぞれ図１Ａ、Ｂに対応するタイヤ保管装置１の一部を示している。
変移手段２０は、図示のように、中空状の挿入部材３と載置台２の内部に設けられている。また、変移手段２０は、ピストン・シリンダ機構２１と、伝動部材２２と、各支持部材１０と一体に形成されたリンク１１とを有し、それらにより、複数の支持部材１０を同期して変移させる駆動機構を構成している。
【００２０】
ピストン・シリンダ機構２１は、支持部材１０を動かす駆動源であり、シリンダ２１Ｓが載置台２に固定されて、載置台２から上方に向かって配置されている。ピストン・シリンダ機構２１は、ピストンロッド２１Ｐがシリンダ２１Ｓから進退して、ピストンロッド２１Ｐの先端が挿入部材３内で上下方向に変位する。伝動部材２２は、ピストンロッド２１Ｐの先端に固定され、ピストンロッド２１Ｐの変位により、挿入部材３内で上下方向に移動する。また、伝動部材２２は、角棒状をなし、ピストンロッド２１Ｐから各支持部材１０のリンク１１に向かって配置されて、先端側に設けられた係合突起２３により、リンク１１に連結されている。伝動部材２２は、係合突起２３を介して、ピストン・シリンダ機構２１の動力をリンク１１に伝動し、上下方向の移動に伴いリンク１１を連動して動かす。
【００２１】
リンク１１は、支持部材１０の一端部から斜めに延びる板状部材であり、支持部材１０の一端部から屈曲して、挿入部材３の外周の貫通孔を通って挿入部材３内に配置される。リンク１１は、支持部材１０側の基端部が、挿入部材３の内面に固定された回転軸２４に回転自在に取り付けられ、回転軸２４を中心に両方向に回転して、支持部材１０を、回転軸２４を中心に回転させる。また、リンク１１は、先端側の所定範囲に、係合突起２３が係合する長穴１２を有し、係合突起２３が長穴１２内で長手方向に移動する。リンク１１は、伝動部材２２が上下方向に移動すると、長穴１２内の係合突起２３から伝動部材２２の移動方向の力が加えられる。この力により、リンク１１は、回転軸２４を中心に回転して、支持部材１０を回転させる。その際、係合突起２３は、リンク１１の回転に応じて長穴１２内の位置が変化する。また、支持部材１０は、各方向の回転により、上記した縮小状態と拡大状態に変移する。
【００２２】
変移手段２０は、ピストン・シリンダ機構２１により、伝動部材２２を上昇させてリンク１１を押し上げ、支持部材１０を挿入部材３の周囲に閉じた縮小状態（図２Ａ参照）に配置する。また、変移手段２０は、伝動部材２２を下降させてリンク１１を押し下げ、支持部材１０を挿入部材３から外側に拡がる拡大状態（図２Ｂ参照）に配置する。このように、変移手段２０は、挿入部材３に設けられた複数の支持部材１０を生タイヤ８０内で移動させ、両状態に同期して変移させる。これにより、複数の支持部材１０を、生タイヤ８０に接触しない状態（図１Ａ参照）と、生タイヤ８０の上側の側面部８１に接触して、側面部８１を支持する状態（図１Ｂ参照）とに変移させる。
【００２３】
以上に加えて、本実施形態のタイヤ保管装置１（図２参照）は、載置台２上の生タイヤ８０を検知する検知手段４と、装置全体の制御手段である制御装置５とを備えている。ここでは、検知手段４は、ロードセル等の重量センサからなり、載置台２の下側に接触して配置されて、上面側の部材の重量を測定する。この検知手段４は、載置台２に生タイヤ８０が載置されていないときには、載置台２に相当する重量を測定し、載置台２に生タイヤ８０が載置されているときには、載置台２と生タイヤ８０に相当する重量を測定する。検知手段４は、重量を測定して、測定重量に基づいて載置台２上の生タイヤ８０の有無を検知する。また、検知手段４は、生タイヤ８０の保管中や保管前後に、重量の測定や検知を連続して実行し、測定や検知の結果を制御装置５へ出力する。
【００２４】
制御装置５は、例えばマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＭＰＵが直接アクセスするデータを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたコンピュータからなる。制御装置５は、接続手段（図示せず）により検知手段４と変移手段２０に接続されており、検知手段４の測定結果や検知結果に基づいて変移手段２０を制御する。
【００２５】
また、制御装置５は、検知手段４が順次測定する重量を監視し、測定重量の変化に基づき、載置台２への生タイヤ８０の載置と、生タイヤ８０の載置台２からの離間又は搬出を検知する。例えば、制御装置５は、測定重量が、載置台２の重量から生タイヤ８０の重量が付加された重量に変化したときに、生タイヤ８０が載置台２に載置されたと判定し、生タイヤ８０の載置を検知する。これに対し、制御装置５は、測定重量が、載置台２と生タイヤ８０の重量から載置台２の重量に変化したときに、生タイヤ８０が載置台２から離間した、又は、搬出されたと判定して、生タイヤ８０の離間又は搬出を検知する。このように、検知手段４と制御装置５は、生タイヤ８０が載置台２へ載置されたか否かを検知する載置検知手段と、生タイヤ８０の載置台２からの離間を検知する離間検知手段を構成する。
【００２６】
本実施形態では、制御装置５は、生タイヤ８０の載置台２への載置を検知したときに、変移手段２０により、複数の支持部材１０を、生タイヤ８０に接触しない状態から生タイヤ８０の上側の側面部８１に接触する状態に変移させる。これにより、複数の支持部材１０により、載置された生タイヤ８０の側面部８１を支持させる。また、制御装置５は、生タイヤ８０の載置台２からの離間を検知したときに、変移手段２０により、複数の支持部材１０を、生タイヤ８０の上側の側面部８１に接触する状態から生タイヤ８０に接触しない状態に変移させる。この変移は、生タイヤ８０の載置台２からの移動や搬出を妨げないように、生タイヤ８０の離間を検知したときに直ちに実行される。複数の支持部材１０は、その外側を生タイヤ８０が通過する前に、生タイヤ８０に接触しない縮小状態に配置される。このように、制御装置５は、変移手段２０を制御して、変移手段２０により、複数の支持部材１０を各状態へ変移させる手段（制御手段）を構成する。
【００２７】
次に、タイヤ保管装置１により、生タイヤ８０を加硫前に保管するときの手順や動作、及び、タイヤ保管装置１によるタイヤ保管方法について説明する。
図３は、生タイヤ８０を保管する手順を示すタイヤ保管装置１の要部正面図であり、生タイヤ８０を断面で示している。
タイヤ保管装置１は、変移手段２０により、複数の支持部材１０を縮小状態（図３Ａ参照）に変移させて待機する。生タイヤ８０は、搬送装置（図示せず）により、成形工程からタイヤ保管装置１に搬送されて、寝かせた状態で、載置台２の上方から載置台２の上面に向かって移動して、載置台２に横置きで載置される（図３Ｂ参照）。同時に、生タイヤ８０を載置するときに、載置台２に設けられた挿入部材３を、生タイヤ８０の中心開口８５から生タイヤ８０内に挿入し、生タイヤ８０と挿入部材３を同芯状に配置する。これに伴い、複数の支持部材１０も生タイヤ８０内に配置される。
【００２８】
また、上記した載置検知手段が生タイヤ８０の載置を検知したときに、変移手段２０により、挿入部材３に連結された複数の支持部材１０を、生タイヤ８０内で変移させる（図３Ｃ参照）。変移手段２０は、複数の支持部材１０を生タイヤ８０に接触しない縮小状態から拡大状態に変移させ、複数の支持部材１０を、生タイヤ８０の上側の側面部８１に接触させる。タイヤ保管装置１は、側面部８１に接触させた複数の支持部材１０により、載置台２に載置された生タイヤ８０の上側の側面部８１を、生タイヤ８０内から支持する。ここでは、複数の支持部材１０により、少なくとも生タイヤ８０のビード部８２を支持して、生タイヤ８０を加硫機で加硫するまで保管する。
【００２９】
その後、生タイヤ８０を加硫するために搬出するときには、上記した離間検知手段が生タイヤ８０の載置台２からの離間を検知する。生タイヤ８０の離間を検知したときに、変移手段２０により、複数の支持部材１０を生タイヤ８０内で変移させて（図３Ｄ参照）、生タイヤ８０に接触しない縮小状態に配置する。続いて、生タイヤ８０は、搬送装置（図示せず）により、載置台２から上方に向かって移動し（図３Ｅ参照）、加硫機に搬送されて加硫モールド内で加硫成型される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態のタイヤ保管装置１とタイヤ保管方法では、生タイヤ８０を載置台２に横置きで載置し、複数の支持部材１０により、生タイヤ８０の上側の側面部８１を生タイヤ８０内から支持する。そのため、保管中の側面部８１及び生タイヤ８０に発生する変形を抑制でき、生タイヤ８０の精度を高く維持できる。特に、側面部８１の剛性が低い生タイヤ８０や、側面部８１の重量が大きい生タイヤ８０でも、側面部８１の自重による変形やビード部８２間の足幅の変化を防止して、側面部８１の変形を大幅に抑制できる。複数の支持部材１０により、少なくとも生タイヤ８０のビード部８２を支持するときには、ビード部８２間の足幅の変化や、ビード部８２の垂れ下がりを防止して、側面部８１の変形を効果的に抑制できる。また、このような生タイヤ８０を加硫することで、タイヤを精度よく製造できる。その結果、製品タイヤに発生する外観等の不良を大幅に低減できるとともに、タイヤの形状や寸法の精度を高めて、タイヤのユニフォーミティを向上させることもできる。
【００３１】
また、生タイヤ８０の載置台２への載置に伴い、載置台２上に設けた挿入部材３と複数の支持部材１０が生タイヤ１０内に配置されるため、それらの配置の手間や時間を削減することができる。更に、変移手段２０により、複数の支持部材１０を生タイヤ８０内で縮小状態と拡大状態に変移させるため、側面部８１の支持と支持の解除、及び、生タイヤ８０の上下方向の移動を円滑に行うことができる。その際、上記のように、各検知手段により生タイヤ８０の載置や離間を検知し、各検知結果に基づいて、複数の支持部材１０を変移させることで、支持部材１０を自動で適宜変移させて、各状況に合わせた位置に配置できる。ただし、複数の支持部材１０は、例えば、タイマーの設定により制御して、所定のタイミングで変移させてもよい。
【００３２】
なお、複数の支持部材１０は、側面部８１のサイドウォール部８２の部分や、その半径方向外側の部分まで支持するようにしてもよい。また、支持部材１０は、側面部８１の内面形状に合わせた形状（例えば、湾曲形状）に形成してもよく、或いは、側面部８１の広い範囲に接触して支持できる板状に形成してもよい。一方、載置台２は、タイヤサイズに応じて、それぞれの生タイヤ８０を載置できる大きさと形状であればよく、円盤状以外に、矩形状や他の多角形状等、円盤状以外の形状に形成してもよい。変移手段２０は、上記した機構（図２参照）以外の機構により複数の支持部材１０を変移させてもよい。
【００３３】
（タイヤ保管試験）
本発明の効果を確認するため、以上説明したタイヤ保管装置１で生タイヤ８０を保管した後、生タイヤ８０を加硫する試験（実施例という）を実施した。また、比較のため、従来のタイヤ保管装置９０（図４参照）で生タイヤ８０を保管した後、生タイヤ８０を加硫する試験（比較例という）も実施した。実施例と比較例では、ＪＡＴＭＡ  ＹＥＡＲ  ＢＯＯＫ（２０１０、日本自動車タイヤ協会規格）で定めるタイヤサイズ１９５／８０Ｒ１５の乗用車用ラジアルプライタイヤを、それぞれ５００本ずつ製造した。実施例と比較例のタイヤで、ユニフォーミティ不良とビード部８２の外観不良の発生率を調査して、各発生率を比較した。
【００３４】
その結果、ユニフォーミティ不良の発生率は、比較例で６％であったのに対し、実施例では０．４％と大幅に減少していた。また、ビード部８２の外観不良の発生率は、比較例で４％であったのに対し、実施例では０．３％と大幅に減少していた。このように、実施例では、生タイヤ８０の変形に起因する製品不良を著しく低減できることが分かった。これより、本発明により、保管中の生タイヤ８０に発生する変形を抑制して、タイヤを精度よく製造できることが証明された。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・タイヤ保管装置、２・・・載置台、３・・・挿入部材、４・・・検知手段、５・・・制御装置、１０・・・支持部材、１１・・・リンク、１２・・・長穴、２０・・・変移手段、２１・・・ピストン・シリンダ機構、２２・・・伝動部材、２３・・・係合突起、２４・・・回転軸、８０・・・生タイヤ、８１・・・側面部、８２・・・ビード部、８３・・・サイドウォール部、８４・・・トレッド部、８５・・・中心開口、８６・・・内部空間。
【図１】
2012030396.tif 000003
【図２】
2012030396.tif 000004
【図３】
2012030396.tif 000005
【図４】
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