(57)【要約】【課題】駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とを圧接方向に圧接させつつ、両スクロールの傾きを抑えることができる両回転スクロール型圧縮機を提供すること。【解決手段】両回転スクロール型圧縮機１１の従動側軸受１８には、駆動側渦巻壁３１ｂと従動側渦巻壁３２ｃとを圧接させる方向へ荷重を付与する従動側予荷重付与部材４０が設けられている。この従動側予荷重付与部材４０は、従動側軸受１８の従動側外輪１８ｂにおいて、その軸方向における中央よりも圧縮室３３寄りの位置に設けられている。また、駆動側軸受１６には、駆動側渦巻壁３１ｂと従動側渦巻壁３２ｃとを圧接させる方向へ荷重を付与する駆動側予荷重付与部材４１が設けられている。この駆動側予荷重付与部材４１は、駆動側軸受１６の駆動側外輪１６ｂにおいて、その軸方向における中央よりも圧縮室３３寄りの位置に設けられている。【選択図】図１
2012215092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と、
該駆動軸を回転可能にハウジングに支持する駆動軸用の軸受と、
前記駆動軸と一体回転する駆動側端板に駆動側渦巻壁が立設され、前記駆動軸の回転に伴って回転する駆動スクロールと、
前記駆動軸の中心軸から偏心した位置に中心軸を有する従動軸を備えるとともに、該従動軸と一体回転する従動側端板に従動側渦巻壁が立設されてなり、前記駆動スクロールの回転に従動する従動スクロールと、
前記駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁との噛み合いによって形成される圧縮室と、
前記従動軸を回転可能に前記ハウジングに支持する従動軸用の軸受と、を有する両回転スクロール型圧縮機であって、
前記駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とを圧接させる方向へ荷重を付与する予荷重付与部材が、前記駆動軸用の軸受及び従動軸用の軸受の少なくとも一方の外周側であり、かつ該軸受の軸方向における中央よりも前記圧縮室寄りの位置に設けられていることを特徴とする両回転スクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記軸受又は前記ハウジングには、前記軸受の軸方向に沿った前記予荷重付与部材の移動を防止する移動防止手段が設けられている請求項１に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記移動防止手段は、前記軸受の外周面に設けられた装着溝であり、前記予荷重付与部材は前記装着溝に装着される請求項２に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記軸受と前記ハウジングとの間には、前記軸受の前記ハウジングに対する相対回転を防止する回り止め手段が設けられている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動軸と、駆動軸用の軸受と、駆動スクロールと、従動スクロールと、駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁との噛み合いによって形成される圧縮室と、従動軸用の軸受と、を有する両回転スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
両回転スクロール型圧縮機は、駆動源（例えば、電動モータ）によって回転する駆動軸と、駆動軸と一体回転する駆動スクロールと、駆動軸の中心軸から偏心した位置に中心軸を有する従動軸と一体回転する従動スクロールと、を有する。駆動軸及び従動軸は軸受を介してハウジングに回転可能に支持されている。また、駆動スクロールの駆動側端板には駆動側渦巻壁が立設されるとともに、従動スクロールの従動側端板には従動側渦巻壁が立設され、駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とは互いに噛合わされるとともに、両渦巻壁の間には、圧縮室が区画形成される。そして、駆動軸の回転に伴って駆動スクロールが回転するのに従動して従動スクロールが回転することで、両渦巻壁の間に作動流体が吸入されるとともに、その作動流体は徐々に圧縮されるようになっている。
【０００３】
このような両回転スクロール型圧縮機において、圧縮効率を高めるためには圧縮室からの作動流体の漏れ量を抑えることが重要である。両スクロールは、両渦巻壁が一定の接触点で常に接触しながら回転し、この接触点に対する接線方向については駆動源からのトルクにより渦巻壁同士の離間が抑えられ、漏れ量はほとんど無い。一方、接線方向に対し直交し、圧縮反力が作用する方向（反力方向）については、渦巻壁同士の離間を抑えることが必要になる。そこで、反力方向に沿って渦巻壁が離間するのを抑えるようにしたもの、すなわち、渦巻壁を圧接させる方向（圧接方向）に付勢するようにしたものとして、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００４】
図５に示すように、特許文献１に開示の共回り型スクロール流体機械８０において、密閉ケーシング８１内には軸受ハウジング８２が内装され、この軸受ハウジング８２に駆動側支持部材８３及び従動側支持部材８４が形成されるとともに、軸受ハウジング８２内にスクロール要素部８５が内装されている。駆動スクロール８６に一体の駆動軸８６ａは軸受８６ｂを介して駆動側支持部材８３に回転可能に支持されている。また、従動スクロール８７に一体の従動軸８７ａは軸受８７ｃを介して従動側支持部材８４に回転可能に支持されている。
【０００５】
従動側支持部材８４には、長穴状の案内溝８４ａが形成されている。この案内溝８４ａは、上述の反力方向（圧接方向）に沿って延びるように形成されるとともに、案内溝８４ａには、軸受部材８８が反力方向及び圧接方向へスライド移動可能に支持されている。軸受部材８８は、案内溝８４ａ内に配置される突設座８８ａと、この突設座８８ａから突設された軸部８８ｂとから形成されている。また、案内溝８４ａ内において、案内溝８４ａの内面と突設座８８ａの外面との間には弾性体８９が介装されている。
【０００６】
従動スクロール８７の従動軸８７ａは、筒状に形成されるとともに、この従動軸８７ａ内に軸受部材８８の軸部８８ｂが嵌合されている。そして、弾性体８９の弾性力により、軸受部材８８が圧接方向へ付勢され、この付勢力により駆動スクロール８６の渦巻壁８６ｃと、従動スクロール８７の渦巻壁８７ｂとが接触点で圧接するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３３２２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１の共回り型スクロール流体機械８０においては、弾性体８９によって付勢される部材は、従動軸８７ａから軸方向へ離れた位置に設けられた軸受部材８８である。このため、弾性体８９の付勢力は、両スクロール８６，８７間の圧縮室から軸方向に離れた位置に作用している。よって、従動スクロール８７は、弾性体８９からの付勢力の作用点を基点として傾いてしまい、この傾きに伴い駆動スクロール８６も傾き、両渦巻壁８６ｃ，８７ｂが離間してしまう虞がある。その結果、圧縮室からの作動流体の漏れ量が抑えられず、圧縮効率が低下してしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とを圧接方向に圧接させつつ、両スクロールの傾きを抑えることができる両回転スクロール型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、駆動軸と、該駆動軸を回転可能にハウジングに支持する駆動軸用の軸受と、前記駆動軸と一体回転する駆動側端板に駆動側渦巻壁が立設され、前記駆動軸の回転に伴って回転する駆動スクロールと、前記駆動軸の中心軸から偏心した位置に中心軸を有する従動軸を備えるとともに、該従動軸と一体回転する従動側端板に従動側渦巻壁が立設されてなり、前記駆動スクロールの回転に従動する従動スクロールと、前記駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁との噛み合いによって形成される圧縮室と、前記従動軸を回転可能に前記ハウジングに支持する従動軸用の軸受と、を有する両回転スクロール型圧縮機に関する。そして、両回転スクロール型圧縮機には、前記駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とを圧接させる方向へ荷重を付与する予荷重付与部材が、前記駆動軸用の軸受及び従動軸用の軸受の少なくとも一方の外周側であり、かつ該軸受の軸方向における中央よりも前記圧縮室寄りの位置に設けられている。
【００１１】
これによれば、圧縮反力によって駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とが反力方向へ離間しないようにするため、両渦巻壁の圧接方向への予荷重を、予荷重付与部材により軸受に付与した。そして、この予荷重付与部材の軸受に対する配置を選定し、予荷重の軸受への作用点を圧縮室に近づけるようにすることで、その軸受に支持された軸（駆動軸及び従動軸の少なくとも一方）の傾きを最小限に抑え、その軸と一体の端板（駆動側端板及び従動側端板の少なくとも一方）の傾きを抑えることができる。その結果、予荷重が付与されたスクロールの傾きが抑えられ、互いに噛合う駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とを介して駆動スクロールと従動スクロールの傾きを抑えることができる。したがって、駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とを圧接方向へ付勢しつつ、両スクロールの傾きを抑えることができ、両渦巻壁を圧接させた状態を維持して圧縮室からの作動流体の漏れ量を抑えることができる。
【００１２】
また、前記軸受又は前記ハウジングには、前記軸受の軸方向に沿った前記予荷重付与部材の移動を防止する移動防止手段が設けられていてもよい。
これによれば、移動防止手段により、予荷重付与部材が軸受の軸方向へ移動することを防止することができる。その結果、予荷重付与部材が圧縮室から離間する方向へ移動してしまうことを防止することができ、予荷重が付与された軸受によって支持された軸の傾きを最小限に抑えることを維持できる。
【００１３】
また、前記移動防止手段は、前記軸受の外周面に設けられた装着溝であり、前記予荷重付与部材は前記装着溝に装着されていてもよい。これによれば、簡単な構成で予荷重付与部材の軸方向への移動を防止することができる。
【００１４】
また、前記軸受と前記ハウジングとの間には、前記軸受の前記ハウジングに対する相対回転を防止する回り止め手段が設けられていてもよい。
これによれば、回り止め手段により、予荷重付与部材により予荷重が付与された軸受の回転を防止することができ、予荷重付与部材が軸受と連れ回りすることを防止することができる。その結果、予荷重付与部材から付与される予荷重の方向が圧接方向からずれてしまうことを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動側渦巻壁と従動側渦巻壁とを圧接方向に圧接させつつ、両スクロールの傾きを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の両回転スクロール型圧縮機を示す断面図。
【図２】圧縮部を示す図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】（ａ）は従動軸及び従動側軸受を示す拡大断面図、（ｂ）は従動側軸受及び従動側予荷重付与部材を示す拡大断面図。
【図４】（ａ）は駆動軸及び駆動側軸受を示す拡大断面図、（ｂ）は駆動側軸受及び駆動側予荷重付与部材を示す拡大断面図。
【図５】背景技術を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、両回転スクロール型圧縮機１１（以下、単に圧縮機１１と記載する）のハウジング１２は、有底筒状をなす第１ハウジング１３と、この第１ハウジング１３の一端（図１では左端）に接合された有蓋筒状の第２ハウジング１４とを接合して形成されている。第１ハウジング１３の開口側内周面には、仕切壁１５が固定されるとともに、この仕切壁１５によってハウジング１２内が２つの空間に仕切られている。
【００１８】
ハウジング１２において、仕切壁１５と第１ハウジング１３との間の空間には、電動モータ２０が収容されるとともに、仕切壁１５と第２ハウジング１４との間の空間には、両スクロール型の圧縮部３０が収容されている。
【００１９】
仕切壁１５は、円環状をなすプレート部１５ａと、このプレート部１５ａから第１ハウジング１３の底壁１３ｂ側へ立設された仕切壁用支持筒部１５ｂとから形成されている。また、第１ハウジング１３の底壁１３ｂには、第１ハウジング用支持筒部１３ｃがハウジング１２内に向けて立設されている。仕切壁用支持筒部１５ｂ（ハウジング１２）に支持された駆動軸２１用の軸受としての駆動側軸受１６には、駆動軸２１の一端側が回転可能に支持されるとともに、第１ハウジング用支持筒部１３ｃに支持された軸受１７には、駆動軸２１の他端側が回転可能に支持されている。なお、駆動側軸受１６及び軸受１７はそれぞれ玉軸受によって形成されている。
【００２０】
駆動軸２１には、モータロータ２０ａが駆動軸２１と一体回転可能に固定されている。また、第１ハウジング１３の内周面には、ステータ２０ｂがモータロータ２０ａを取り囲むように固定されるとともに、ステータ２０ｂにはコイル２０ｃが巻装されている。そして、電動モータ２０は、コイル２０ｃへの通電によりモータロータ２０ａを回転させ、駆動軸２１を回転させるようになっている。
【００２１】
駆動軸２１の一端には、駆動スクロール３１が固定されるとともに、この駆動スクロール３１は駆動軸２１と一体回転するようになっている。図２に示すように、駆動スクロール３１において、円盤状をなす駆動側端板３１ａには、渦巻状の駆動側渦巻壁３１ｂが立設されている。また、駆動側渦巻壁３１ｂの外周面には円環状をなすフランジ部３１ｃが延設されている。このフランジ部３１ｃには、円穴状をなすガイド部３１ｄがフランジ部３１ｃの周方向へ等間隔おきに複数凹設されている。
【００２２】
図１に示すように、第２ハウジング１４の蓋部１４ａには、円筒状をなす第２ハウジング用支持筒部１４ｂがハウジング１２内に向けて立設されている。この第２ハウジング用支持筒部１４ｂは、その中心軸Ｌ１が、駆動軸２１の中心軸Ｌ２に対し偏心するように蓋部１４ａに形成されている。第２ハウジング用支持筒部１４ｂ内には、玉軸受よりなる従動軸３２ａ用の軸受としての従動側軸受１８が支持されるとともに、従動側軸受１８より蓋部１４ａ側にはシール部材１９が装着されている。
【００２３】
第２ハウジング用支持筒部１４ｂ内には、従動スクロール３２と一体回転する従動軸３２ａが挿入されている。この従動軸３２ａは、円筒状をなすとともに従動側軸受１８によって回転可能に第２ハウジング用支持筒部１４ｂ（ハウジング１２）に支持されている。従動軸３２ａの中心軸Ｌは、第２ハウジング用支持筒部１４ｂの中心軸Ｌ１と同軸上に位置するとともに、駆動軸２１の中心軸Ｌ２に対し偏心している。
【００２４】
従動スクロール３２において、円盤状をなす従動側端板３２ｂには、渦巻状の従動側渦巻壁３２ｃが駆動スクロール３１に向けて立設されている。図２に示すように、駆動スクロール３１の駆動側渦巻壁３１ｂと、従動スクロール３２の従動側渦巻壁３２ｃとは互いに噛み合わされ、駆動スクロール３１と従動スクロール３２の間に容積変更可能な圧縮室３３が区画される。
【００２５】
また、従動側端板３２ｂの外周縁には、複数のピン３４が駆動スクロール３１に向けて突設されるとともに、従動側端板３２ｂの周方向へ等間隔おきに配置されている。そして、各ピン３４は、駆動スクロール３１のガイド部３１ｄ内に１つずつ入り込むように配置が設定されている。
【００２６】
図１に示すように、従動スクロール３２の従動側端板３２ｂの中央には、圧縮室３３に連通する吐出口３２ｄが形成されている。従動軸３２ａの内側と、従動側端板３２ｂと、第２ハウジング１４の蓋部１４ａとの間には吐出室３５が区画されるとともに、この吐出室３５には吐出口３２ｄを介して圧縮前の圧縮室３３に連通している。また、第２ハウジング１４の蓋部１４ａには、吐出室３５に連通する吐出ポート１４ｃが形成されるとともに、この吐出ポート１４ｃに連通する吐出通路１４ｆが形成されている。また、ハウジング１２内において、第２ハウジング用支持筒部１４ｂの外周側には、吐出室３５を取り囲むように吸入室５０が区画形成されている。
【００２７】
そして、上記構成の圧縮部３０は、電動モータ２０によって駆動軸２１が回転し、駆動スクロール３１が回転すると、ガイド部３１ｄが駆動軸２１の中心軸Ｌ２の回りを公転し、このガイド部３１ｄの公転に伴いピン３４を介して従動スクロール３２が駆動スクロール３１に従動し、中心軸Ｌを中心に回転する。すると、吸入室５０の作動流体が圧縮室３３に吸入され、駆動スクロール３１と従動スクロール３２の回転に伴い、圧縮室３３の容積が徐々に減少し、作動流体が圧縮される。圧縮された作動流体は、吐出口３２ｄから吐出室３５に吐出され、吐出ポート１４ｃから吐出通路１４ｆを経由して両回転スクロール型圧縮機１１外へ吐出されるようになっている。
【００２８】
図２に示すように、圧縮部３０において、駆動スクロール３１と従動スクロール３２は、駆動側渦巻壁３１ｂと従動側渦巻壁３２ｃとが一定の接触点Ｐで互いに圧接した状態で回転する。ここで、駆動軸２１の中心軸Ｌ２を通過し、かつ駆動スクロール３１の径方向に延びる直線を中心線Ｙとすると、駆動側渦巻壁３１ｂと従動側渦巻壁３２ｃとの接触点Ｐは、中心線Ｙに対し互いに線対称となる直線（図２では矢印Ｙ１ａ，Ｙ２ａ，Ｙ２ｂ）上に位置するようになっている。
【００２９】
そして、矢印Ｙ１ａに示すように、接触点Ｐが位置する直線の延びる方向であり、かつ従動側渦巻壁３２ｃが駆動側渦巻壁３１ｂ（圧縮室３３）から離れる方向を従動側の反力方向とし、矢印Ｙ１ｂに示すように、従動側の反力方向と反対向きの方向を、従動側渦巻壁３２ｃを駆動側渦巻壁３１ｂに圧接させる従動側の圧接方向とする。また、矢印Ｙ２ａに示すように、接触点Ｐが位置する直線の延びる方向であり、かつ駆動側渦巻壁３１ｂが従動側渦巻壁３２ｃ（圧縮室３３）から離れる方向を駆動側の反力方向とし、矢印Ｙ２ｂに示すように、駆動側の反力方向と反対向きの方向を、駆動側渦巻壁３１ｂを従動側渦巻壁３２ｃに圧接させる駆動側の圧接方向とする。また、矢印Ｙ１ａ，Ｙ１ｂ又は矢印Ｙ２ａ，Ｙ２ｂに直交し、かつ接触点Ｐを通過する直線を接線Ｎとする。
【００３０】
次に、駆動側軸受１６及び従動側軸受１８に予荷重を付与する構成について説明する。
図３（ａ）に示すように、従動側軸受１８は、従動軸３２ａと一体回転する従動側内輪１８ａと、第２ハウジング用支持筒部１４ｂに支持された従動側外輪１８ｂと、従動側内輪１８ａと従動側外輪１８ｂの間に介装された転動子としてのボール１８ｃとから構成されている。
【００３１】
また、この従動側軸受１８において、従動軸３２ａの中心軸Ｌに沿った方向を従動側軸受１８の軸方向とすると、従動側外輪１８ｂの外周面において、軸方向の中央よりも圧縮室３３寄りには従動側装着溝１８ｄが形成されている。より詳細には、従動側装着溝１８ｄは、従動側軸受１８のボール１８ｃよりも圧縮室３３寄りの部位であり、従動側外輪１８ｂにおいて厚みの大きい部位に形成されている。図３（ｂ）に示すように、従動側装着溝１８ｄは、従動側外輪１８ｂの周方向に沿いながら従動側の反力方向（矢印Ｙ１ａ）に向かうに従い徐々に深くなるように形成されている。さらに、従動側外輪１８ｂの外周面には、回り止めピン１８ｅが突設されている。
【００３２】
従動側装着溝１８ｄには、湾曲板バネよりなる従動側予荷重付与部材４０が装着されるとともに、従動側装着溝１８ｄにより、従動側軸受１８の軸方向に沿った従動側予荷重付与部材４０の移動が防止されている。そして、本実施形態では、従動側装着溝１８ｄが、従動側予荷重付与部材４０の軸方向への移動を防止する移動防止手段として機能する。
【００３３】
従動側予荷重付与部材４０は、金属板をほぼ円環状に整形してなり、金属板の両自由端側に波形状の弾性突部４０ａを曲げ形成し、かつ金属板の両端を重ね合わせることで形成されている。従動側予荷重付与部材４０は、弾性突部４０ａが従動側の反力方向（矢印Ｙ１ａ）上に位置するように従動側装着溝１８ｄに装着されている。そして、弾性突部４０ａは、従動側外輪１８ｂの外周面よりも外方へはみ出すとともに、押し縮められた状態で第２ハウジング用支持筒部１４ｂの内周面に圧接している。よって、弾性突部４０ａの原形状への復帰力により、従動側軸受１８には従動側の圧接方向（矢印Ｙ１ｂ）に向けた予荷重が付与されている。そして、この予荷重によって従動側軸受１８が圧接方向へ付勢されている。
【００３４】
また、第２ハウジング用支持筒部１４ｂの内周面には、第２ハウジング用支持筒部１４ｂの先端から第２ハウジング用支持筒部１４ｂの奥に向けて延びる係止溝１４ｇが凹設されている。係止溝１４ｇには、従動側軸受１８の回り止めピン１８ｅが挿入され、回り止めピン１８ｅが係止溝１４ｇに係止することにより、従動側外輪１８ｂの第２ハウジング用支持筒部１４ｂに対する回転が防止されるようになっている。よって、本実施形態では、従動側軸受１８の回り止めピン１８ｅと、第２ハウジング用支持筒部１４ｂの係止溝１４ｇと、から回り止め手段が構成されている。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、駆動側軸受１６は、駆動軸２１と一体回転する駆動側内輪１６ａと、仕切壁用支持筒部１５ｂに回転不能に支持された駆動側外輪１６ｂと、駆動側内輪１６ａと駆動側外輪１６ｂの間に介装された転動子としてのボール１６ｃとから構成されている。また、この駆動側軸受１６において、駆動軸２１の中心軸Ｌ２に沿った方向を駆動軸２１の軸方向とすると、駆動側外輪１６ｂの外周面において、軸方向の中央よりも圧縮室３３寄りには駆動側装着溝１６ｄが形成されている。
【００３６】
より詳細には、駆動側装着溝１６ｄは、駆動側軸受１６のボール１６ｃよりも圧縮室３３寄りの部位であり、駆動側外輪１６ｂにおいて厚みの大きい部位に形成されている。図４（ｂ）に示すように、駆動側装着溝１６ｄは、駆動側外輪１６ｂの周方向に沿いながら駆動側の反力方向（矢印Ｙ２ａ）に向かうに従い徐々に深くなるように形成されている。さらに、駆動側外輪１６ｂの外周面には、回り止めピン１６ｅが突設されている。
【００３７】
駆動側装着溝１６ｄには、湾曲板バネよりなる駆動側予荷重付与部材４１が装着されるとともに、この駆動側装着溝１６ｄにより、駆動側軸受１６の軸方向に沿った駆動側予荷重付与部材４１の移動が防止されている。よって、本実施形態では、駆動側装着溝１６ｄが、駆動側予荷重付与部材４１の軸方向への移動を防止する移動防止手段として機能する。
【００３８】
駆動側予荷重付与部材４１は、金属板をほぼ円環状に整形してなり、金属板の両自由端側に波形状の弾性突部４１ａを形成し、かつ金属板の両端を重ね合わせることで形成されている。駆動側予荷重付与部材４１は、弾性突部４１ａが駆動側の反力方向（矢印Ｙ２ａ）上に位置するように駆動側装着溝１６ｄに装着されている。そして、両弾性突部４１ａは、駆動側外輪１６ｂの外周面よりはみ出すとともに、押し縮められた状態で仕切壁用支持筒部１５ｂの内周面に圧接している。よって、弾性突部４１ａの原形状への復帰力により、駆動側軸受１６には駆動側の圧接方向（矢印Ｙ２ｂ）に向けた予荷重が付与されている。そして、この予荷重によって駆動側軸受１６が圧接方向へ付勢されている。
【００３９】
また、仕切壁用支持筒部１５ｂの内周面には、仕切壁用支持筒部１５ｂの内端から奥に向けて延びる係止溝１５ｄが凹設されている。係止溝１５ｄには、駆動側軸受１６の回り止めピン１６ｅが挿入され、回り止めピン１６ｅが係止溝１５ｄに係止することにより、駆動側外輪１６ｂの仕切壁用支持筒部１５ｂに対する回転が防止されるようになっている。よって、本実施形態では、駆動側軸受１６の回り止めピン１６ｅと、仕切壁用支持筒部１５ｂの係止溝１５ｄと、から回り止め手段が構成されている。
【００４０】
次に、上記構成の圧縮機１１の作用について説明する。
電動モータ２０によって駆動軸２１が回転し、駆動スクロール３１が回転すると共に、従動スクロール３２が回転し、圧縮室３３で作動流体が圧縮される。駆動スクロール３１の駆動側渦巻壁３１ｂと、従動スクロール３２の従動側渦巻壁３２ｃは、中心線Ｙに対し線対称に位置する直線（矢印Ｙ１ａ，Ｙ２ａ，Ｙ２ｂ）上の各接触点Ｐで常に接触しながら回転し、この接触点Ｐに対する接線方向については電動モータ２０からのトルクにより両渦巻壁３１ｂ，３２ｃの離間が抑えられ、漏れ量はほとんど無い。
【００４１】
また、圧縮部３０において、駆動スクロール３１に一体の駆動軸２１は駆動側予荷重付与部材４１によって圧接方向（矢印Ｙ２ｂ）へ付勢されるとともに、従動スクロール３２に一体の従動軸３２ａは従動側予荷重付与部材４０によって圧接方向（矢印Ｙ１ｂ）へ付勢されている。このため、駆動スクロール３１と従動スクロール３２が互いに圧接方向へ押し付け合い、駆動側渦巻壁３１ｂと従動側渦巻壁３２ｃとが接触点Ｐで圧接した状態が維持され、圧縮室３３からの作動流体の漏れ量が抑えられる。
【００４２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）駆動スクロール３１と従動スクロール３２の圧接方向に予荷重を付与するため、従動側軸受１８に従動側予荷重付与部材４０を設けるとともに、駆動側軸受１６に駆動側予荷重付与部材４１を設けた。そして、従動側予荷重付与部材４０は、従動側軸受１８の軸方向の中央よりも圧縮室３３寄りに配置され、従動側端板３２ｂに近い位置に配置されている。また、駆動側予荷重付与部材４１は、駆動側軸受１６の軸方向の中央よりも圧縮室３３寄りに配置され、駆動側端板３１ａに近い位置に配置されている。このため、駆動軸２１及び従動軸３２ａに予荷重が付与されながらも駆動軸２１及び従動軸３２ａの傾きを最小限に抑え、駆動側端板３１ａ及び従動側端板３２ｂの傾きを抑えることができる。その結果として、駆動側渦巻壁３１ｂと従動側渦巻壁３２ｃを接触点Ｐで圧接させた状態を維持して圧縮室３３からの作動流体の漏れ量を抑えることができる。
【００４３】
（２）従動軸３２ａは、従動側軸受１８のみで支持されている。このため、従動側予荷重付与部材４０によって予荷重が付与されると従動軸３２ａは傾きやすいが、従動側予荷重付与部材４０を従動側軸受１８の軸方向中央より圧縮室３３側に配置することで、従動軸３２ａをより傾きにくくすることができる。
【００４４】
（３）駆動軸２１は、駆動側軸受１６と軸受１７によって両端側が支持されており、傾きにくいが、圧接方向に予荷重を付与することで傾きやすくなる。しかし、駆動側軸受１６の軸方向中央より圧縮室３３側に駆動側予荷重付与部材４１を配置することで、駆動軸２１の傾きを抑えることができる。
【００４５】
（４）各軸受１６，１８の各外輪１６ｂ，１８ｂに回り止めピン１６ｅ，１８ｅを突設するとともに、回り止めピン１６ｅ，１８ｅを各支持筒部１４ｂ，１５ｂの係止溝１４ｇ，１５ｄに係止させた。このため、各外輪１６ｂ，１８ｂの回転を防止することができ、各予荷重付与部材４０，４１が外輪１６ｂ，１８ｂと連れ回りすることを防止することができる。その結果、各予荷重付与部材４０，４１から付与される予荷重の方向が圧接方向からずれてしまうことを防止することができる。
【００４６】
（５）各軸受１６，１８の各外輪１６ｂ，１８ｂに装着溝１６ｄ，１８ｄを形成するとともに、各装着溝１６ｄ，１８ｄに予荷重付与部材４０，４１を装着した。このため、各予荷重付与部材４０，４１が各軸受１６，１８の軸方向へ移動することを防止することができる。その結果、各予荷重付与部材４０，４１が圧縮室３３から離間することを防止することができ、駆動軸２１及び従動軸３２ａの傾きを最小限に抑えた状態を維持できる。
【００４７】
（６）各予荷重付与部材４０，４１を各軸受１６，１８の装着溝１６ｄ，１８ｄに装着し、一体化した。このため、各軸受１６，１８を各支持筒部１４ｂ，１５ｂに支持させるだけで、各軸受１６，１８に予荷重を付与することができる。よって、予荷重を付与するために、各支持筒部１４ｂ，１５ｂ（ハウジング１２）の加工が不要となり、各軸受１６，１８に予荷重を簡単に付与することができる。
【００４８】
（７）各装着溝１６ｄ，１８ｄは、各外輪１６ｂ，１８ｂの周方向に沿いながら反力方向に向かうに従い徐々に深くなるように形成され、その深い部位に各予荷重付与部材４０，４１の弾性突部４０ａ，４１ａが位置している。そして、各装着溝１６ｄ，１８ｄの深さを調節することで、各予荷重付与部材４０，４１によって発生する予荷重の大きさを調節することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態では、各装着溝１６ｄ，１８ｄを、各外輪１６ｂ，１８ｂの周方向に沿いながら反力方向に向かうに従い徐々に深くなるように形成したが、これに限らない。例えば、各装着溝１６ｄ，１８ｄは、各外輪１６ｂ，１８ｂの周方向全体に亘って同じ深さであってもよいし、弾性突部４０ａ，４１ａが各装着溝１６ｄ，１８ｄからはみ出る部位のみ浅くなっていてもよい。すなわち、各予荷重付与部材４０，４１によって予荷重を付与できるのであれば、各装着溝１６ｄ，１８ｄの深さは、適宜変更してもよい。
【００５０】
○  実施形態では、各装着溝１６ｄ，１８ｄに予荷重付与部材４０，４１を装着し、各予荷重付与部材４０，４１の各軸受１６，１８の軸方向への移動を防止するようにしたが、これに限らない。例えば、各装着溝１６ｄ，１８ｄを無くす代わりに、各外輪１６ｂ，１８ｂに複数の突部を形成し、この突部によって、各予荷重付与部材４０，４１の各軸受１６，１８の軸方向への移動を防止するようにしてもよい。
【００５１】
○  実施形態では、各外輪１６ｂ，１８ｂに予荷重付与部材４０，４１の装着溝１６ｄ，１８ｄを形成したが、第２ハウジング用支持筒部１４ｂ（ハウジング１２）の内周面及び仕切壁用支持筒部１５ｂ（ハウジング１２）の内周面に、予荷重付与部材４０，４１の装着溝を形成してもよい。
【００５２】
○  実施形態では、第２ハウジング用支持筒部１４ｂに従動側軸受１８を直接支持させ、仕切壁用支持筒部１５ｂに駆動側軸受１６を直接支持させたが、これに限らない。例えば、各予荷重付与部材４０，４１が各外輪１６ｂ，１８ｂに装着された軸受１６，１８を軸受ホルダに保持させ、この軸受ホルダを第２ハウジング用支持筒部１４ｂ及び仕切壁用支持筒部１５ｂに圧入して、支持させてもよい。
【００５３】
○  実施形態では、回り止めピン１６ｅ，１８ｅの係止溝１４ｇ，１５ｄに対する係止により、各外輪１６ｂ，１８ｂの回転を防止したが、各外輪１６ｂ，１８ｂの回り止め機構はこれに限らず、例えば、第２ハウジング用支持筒部１４ｂ及び仕切壁用支持筒部１５ｂへの圧入のみで各外輪１６ｂ，１８ｂの回転を防止してもよい。
【００５４】
○  各予荷重付与部材４０，４１による各圧接方向への予荷重の向きが変更されないのであれば各外輪１６ｂ，１８ｂは回転してもよい。
○  実施形態では、駆動側軸受１６及び従動側軸受１８に予荷重付与部材４０，４１を設けたが、駆動側軸受１６及び従動側軸受１８のいずれか一方のみに予荷重付与部材を設けてもよい。
【００５５】
○  実施形態では、駆動源として電動モータ２０に具体化したが、駆動源は、例えば、車両エンジン等の外部駆動源であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００５６】
（イ）前記装着溝を、前記軸受の周方向に沿いながら反力方向に向かうに従い徐々に深くなるように形成した請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の両回転スクロール型圧縮機。
【符号の説明】
【００５７】
Ｌ…従動軸の中心軸、Ｌ２…駆動軸の中心軸、１１…両回転スクロール型圧縮機、１２…ハウジング、１４ｇ，１５ｄ…回り止め手段を構成する係止溝、１６…駆動軸用の軸受としての駆動側軸受、１６ｄ，１８ｄ…移動防止手段としての装着溝、１６ｅ，１８ｅ…回り止め手段を構成する回り止めピン、１８…従動軸用の軸受としての従動側軸受、２１…駆動軸、３１…駆動スクロール、３１ａ…駆動側端板、３１ｂ…駆動側渦巻壁、３２…従動スクロール、３２ａ…従動軸、３２ｂ…従動側端板、３２ｃ…従動側渦巻壁、３３…圧縮室、４０…従動側予荷重付与部材、４１…駆動側予荷重付与部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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