(57)【要約】【課題】情報処理装置への電源投入を長期間行っていない場合でも、電力供給が停止した後もデータを保持可能なデータ保持期間を有する記憶装置のデータが消滅してしまうことを防止すること。【解決手段】電力供給が停止した後もデータリテンション時間においてはデータを継続して保持可能な記憶媒体（ＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈ）３３を有する情報処理装置１の制御部３２が、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に記憶された最終確認日時（記録媒体３３のデータリテンション時間の開始日時）とＲＴＣ３７が示す現在日時からデータリテンション時間が経過しているかどうかを判定し（Ｓ３０３）、データリテンション時間が経過していると判定した場合（Ｓ３０３でＮｏ）、情報処理装置１を起動しないようにする（異常終了）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段と、
現在日時を計時できる計時手段と、
前記データ保持期間の開始日時を記憶するものであり電力供給がない状態でもデータを継続して保持する開始日時記憶手段と、
前記データ保持期間の開始日時と前記計時手段が示す現在日時とに基づいて前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記データ保持期間が経過していると判定された場合、情報処理装置本体を起動しないように制御する起動制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段により前記データ保持期間が経過していると判定された場合、所定の報知処理を行う報知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記データ保持期間が経過していないと判定された場合、前記計時手段が示す現在日時を前記データ保持期間の開始日時として前記開始日時記憶手段に登録する登録処理を行う登録手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記情報処理装置本体をシャットダウンする時、前記情報処理装置本体のサスペンド又はハイバーネーションを行う時、前記サスペンド又はハイバーネーションを行う前の状態に前記情報処理装置本体を復帰させる時の少なくとも１つのタイミングにおいても、前記登録処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ記憶手段は、オペレーティングシステムを記憶するものであり、
前記起動制御手段は、前記判定手段により前記データ保持期間が経過していないと判定された場合、前記データ記憶手段に記憶された前記オペレーティングシステムを起動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段と、
現在日時を計時できる計時手段と、
前記データ保持期間の開始日時を記憶するものであり電力供給がない状態でもデータを継続して保持する開始日時記憶手段と、
前記データ保持期間の開始日時と前記計時手段が示す現在日時とに基づいて前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定手段と、
前記計時手段の日時が時間経過以外の要因で変更された場合、前記開始日時記憶手段に記憶される前記データ保持期間の開始日時を、前記現在日時から前記データ保持期間を減算し所定の設定期間を加算した日時以後の日時であって前記現在日時以前の日時に変更する変更処理を行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段と、
現在日時を計時できる計時手段と、
前記データ保持期間の開始日時を記憶するものであり電力供給がない状態でもデータを継続して保持する開始日時記憶手段と、
前記データ保持期間の開始日時と前記計時手段が示す現在日時とに基づいて前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定手段と、
情報処理装置本体をシャットダウンする時に前記計時手段が示す現在日時を前記データ保持期間の開始日時として前記開始日時記憶手段に登録する登録処理を行う登録手段と、
前記計時手段の日時が時間経過以外の要因で変更された場合、前記シャットダウンを行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記シャットダウンを行う前に、シャットダウンを許可するか否かを操作者が選択するための選択手段を有し、
前記制御手段は、前記選択手段によりシャットダウンを許可する選択がなされた場合には前記シャットダウンを行い、一方、前記選択手段によりシャットダウンを許可しない選択がなされた場合には前記シャットダウンを行うことなく前記計時手段の日時を前記変更前の日時に戻すことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記計時手段の現在日時が時間経過以外の要因で変更された場合であっても、前記開始日時記憶手段に記憶された開始日時から前記変更後の前記計時手段が示す現在日時までの期間が前記データ保持期間から所定の設定期間を減算した期間を超えていない場合には、前記シャットダウンを行わないことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段と、
現在日時を計時できる計時手段と、
前記データ保持期間の開始日時を記憶するものであり電力供給がない状態でもデータを継続して保持する開始日時記憶手段と、
前記データ保持期間の開始日時と前記計時手段が示す現在日時とに基づいて前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定手段と、
情報処理装置本体のサスペンド又はハイバーネーションを行う時に前記計時手段が示す現在日時を前記データ保持期間の開始日時として前記開始日時記憶手段に登録する登録処理を行う登録手段と、
前記計時手段の日時が時間経過以外の要因で変更された場合、前記サスペンド又はハイバーネーションを行う制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段により前記データ保持期間が経過していると判定された場合、前記情報処理装置本体を起動しないように制御する起動制御手段を有することを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定手段により前記データ保持期間が経過していると判定された場合、所定の報知処理を行う報知手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記データ記憶手段は、オペレーティングシステムを記憶するものであり、
前記起動制御手段は、前記判定手段により前記データ保持期間が経過していないと判定された場合、前記データ記憶手段に記憶された前記オペレーティングシステムを起動することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判定手段により前記データ保持期間が経過していないと判定された場合、前記計時手段が示す現在日時を前記データ保持期間の開始日時として前記開始日時記憶手段に登録する登録処理を行う登録手段を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記登録手段は、前記情報処理装置本体をシャットダウンする時、前記情報処理装置本体のサスペンド又はハイバーネーションを行う時、前記サスペンド又はハイバーネーションを行う前の状態に前記情報処理装置本体を復帰させる時の少なくとも１つのタイミングにおいても、前記登録処理を行うことを特徴とする請求項７、１０又は１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記登録手段は、前記判定手段により前記データ保持期間が経過していないと判定された場合にも、前記登録処理を行うことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
判定手段が、開始日時記憶手段に記憶された前記データ保持期間の開始日時と、現在日時を計時できる計時手段が示す現在日時とに基づいて、前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定ステップと、
起動制御手段が、前記判定ステップにより前記データ保持期間が経過していると判定された場合、前記情報処理装置本体を起動しないようにするステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
判定手段が、開始日時記憶手段に記憶された前記データ保持期間の開始日時と、現在日時を計時できる計時手段が示す現在日時とに基づいて、前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定ステップと、
制御手段が、前記計時手段の日時が時間経過以外の要因で変更された場合、前記開始日時記憶手段に記憶される前記データ保持期間の開始日時を、前記現在日時から前記データ保持期間を減算し所定の設定期間を加算した日時以後の日時であって前記現在日時以前の日時に変更するステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１９】
電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
判定手段が、開始日時記憶手段に記憶された前記データ保持期間の開始日時と、現在日時を計時できる計時手段が示す現在日時とに基づいて、前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定ステップと、
登録手段が、前記情報処理装置本体をシャットダウンする時に前記計時手段が示す現在日時を前記データ保持期間の開始日時として前記開始日時記憶手段に登録する登録ステップと、
制御手段が、前記計時手段の日時が時間経過以外の要因で変更された場合、前記シャットダウンを行うステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２０】
電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
判定手段が、開始日時記憶手段に記憶された前記データ保持期間の開始日時と、現在日時を計時できる計時手段が示す現在日時とに基づいて、前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定ステップと、
登録手段が、前記情報処理装置本体のサスペンド又はハイバーネーションを行う時に前記計時手段が示す現在日時を前記データ保持期間の開始日時として前記開始日時記憶手段に登録する登録ステップと、
制御手段が、前記計時手段の日時が時間経過以外の要因で変更された場合、前記サスペンド又はハイバーネーションを行うステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２１】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載された情報処理装置の手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能な記憶装置を備える情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今のフラッシュメモリ（特にＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈ）は微細化とＭＬＣ(Multi Level Cell)化により、データリテンション時間（電荷を維持できる時間）が短くなりつつある。そのため、ＲＴＣ(Real Time Clock)の計時を元にデータリテンション時間へ達する前にフラッシュメモリの電荷を再チャージするシステムが存在する。
【０００３】
特許文献１では、フラッシュメモリ管理としてデータリテンション時間を過ぎる前に自動的にフラッシュの電荷リフレッシュを行うことでデータリテンション時間に達しないようにする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈに電荷をチャージするためには電力を必要とするため、装置に電源を長い間一切投入していないと、ＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈに電荷をチャージすることもできない。このため、次回、装置に電源を投入した際には、既にＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈ内のデータが消えたり、装置を正常に起動することができない（場合によってはクラッシュしてしまう）といった可能性があった。
【０００６】
また、特許文献１の方法では、装置内に設けられた時計部とフラッシュメモリにデータを記録した時間とを比較して、リフレッシュが必要か否かを判断しているため、時計部の日時が大きく変更されてしまうと、データリテンション時間の経過の判断を誤ってしまう可能性があった。この結果、上記リフレッシュの判断を正確に行うことができなくなってしまう可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明は、情報処理装置への電源投入を長期間行っていない場合でも、電力供給が停止した後もデータを保持可能なデータ保持期間を有する記憶装置のデータが消滅してしまうことを有効に防止することができる仕組みを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間においてはデータを継続して保持可能なデータ記憶手段と、現在日時を計時できる計時手段と、前記データ保持期間の開始日時を記憶するものであり電力供給がない状態でもデータを継続して保持する開始日時記憶手段と、前記データ保持期間の開始日時と前記計時手段が示す現在日時とに基づいて前記データ保持期間が経過しているかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により前記データ保持期間が経過していると判定された場合、情報処理装置本体を起動しないように制御する起動制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、情報処理装置への電源投入を長期間行っていない場合でも、電力供給が停止した後もデータを保持可能なデータ保持期間を有する記憶装置のデータが消滅してしまうことを有効に防止することができる。
【００１０】
また、情報処理装置が正常に動作できない状態で再起動してしまうことを防止できる。さらに、例えば、データ保持期間の経過を判定する際に用いる時計の日時が変更された場合でも、データ保持期間の経過の誤判定を防止することができる。これにより、本当にデータ保持期間を経過した場合にのみ警告等の報知を適宜出せるようになり、ユーザの混乱を抑え、ユーザの利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例を示す情報処理装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る情報処理装置の起動時間記録処理の一例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施例１に係る情報処理装置の時刻書き換え処理の一例を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施例２に係る情報処理装置の時刻変更処理の一例を示すフローチャート図である。
【図６】実施例２における電源ＯＦＦ問い合わせ画面の一例を示す図である。
【図７】実施例２における電源ＯＦＦ問い合わせ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳述する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の一実施例を示す情報処理装置の概略構成を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施例の情報処理装置１としては、各種ネットワークに接続されて当該ネットワークを介して各種コンピュータ（クライアント端末等）に読み取った画像データを送信可能なネットワーク型スキャナ（画像読取装置）を例示して説明する。このような本実施例の情報処理装置１は、装置本体を構成する下部ユニット１０と、この下部ユニット１０に対してヒンジ等のリンク部材を介して開閉自在に支持され閉状態で下部ユニット１０との間に原稿の搬送路（図示なし）を形成する上部ユニット２０とを備えている。
【００１５】
また、本実施例では、下部ユニット１０の上端部には、原稿が積載される給紙トレイ１１が設けられている。そして、給紙トレイ１１上に積載される原稿は、下部ユニット１０と上部ユニット２０との間の搬送路に沿って自動搬送され、装置内部の後述する画像読取部により画像の読取処理が実行される。なお、画像読取を終えた原稿は、下部ユニット１０の下端部に設けられた排紙トレイ１２に向かって排出されるようになっている。
【００１６】
さらに、本実施例の情報処理装置１は、上部ユニット２０の前面に各種情報を表示する情報表示部２１が配設されている。ここで、情報表示部２１は、例えば、本実施例では、液晶パネル２１ａと、ユーザ操作を受け付ける透明なタッチパネル２１ｂとからなる。すなわち、情報表示部２１では、液晶パネル２１ａを介して、例えば、画像読取部で読み取った原稿画像を表示したり、読取モードの設定や各種設定に用いる設定画面を表示したりすることができる。
【００１７】
また、ユーザは、タッチパネル２１ｂを用いることにより、例えば、液晶パネル２１ａに設定画面や入力画面等を表示させながら、各種設定項目の入力を直接行うことができる。
【００１８】
以下、図２を参照し、情報処理装置１の構成要素について説明する。
【００１９】
図２は、情報処理装置１の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、情報処理装置１は、情報を伝達するシステムバス３０に対し、画像読取部３１、制御部３２、記録媒体３３、ＲＡＭ３４、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６、ＲＴＣ３７、ＢＩＯＳ Ｆｌａｓｈ３８、情報表示部２１、外部通信Ｉ／Ｆ３５が接続された構成となっている。
【００２１】
画像読取部３１は、ＡＤＦ(Auto Document Feeder)スキャナ部である。制御部３２は、画像読取部３１等を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)を有する。
【００２２】
記録媒体３３はＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈにより構成され、スキャン動作を指示する処理方法や読取設定情報等の各種データを格納する記録媒体である。記録媒体３３は、電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間（データリテンション時間）においてはデータを継続して保持可能である。しかし、記録媒体３３では、電源を入れない期間がデータリテンション時間を超えると電荷が失われ、データが消えてしまうことがある。
【００２３】
ＲＡＭ３４は、読み取った画像データや各種のデータやプログラムなどを一時的に蓄積するＲＡＭ(Random Access Memory)である。ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６は、ＢＩＯＳの設定情報や、記録媒体３３のデータリテンション時間、ＲＴＣに基づく最終確認日時（後述する）などを記憶するものであり、不図示の一次電池（例えばボタン電池）などで電力が供給されることでデータが維持される。なお、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６は、情報処理装置への電力供給が停止した状態でもデータを継続して保持することが可能な記憶装置であれば他の記憶装置であってもよい。例えば、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６は、ＥＥＰＲＯＭ(Electrical Erasable PROM)で代替可能である。
【００２４】
ＲＴＣ３７は、不図示の一次電池（例えばボタン電池）などで電力が供給されることで、電源が切られても正しい時間を計時できるＲＴＣ(Real Time Clock)である。ＢＩＯＳ Ｆｌａｓｈ３８は、システム全体をブートする時の初期化処理（後述する図３に示す最終確認日時記録処理を含む）を実行するためのプログラム（ＢＩＯＳ(Basic Input/Output Sustem)）が格納されている。なお、ＢＩＯＳ Ｆｌａｓｈ３８はＮＯＲ Ｆｌａｓｈにより構成され、そのデータリテンション時間は、Ｎａｎｄ Ｆｌａｓｈに比べ長い場合が多い。
【００２５】
情報表示部２１は、ＧＵＩ(Graphical User Interface)を表示する液晶パネル２１ａと、ＧＵＩを用いた操作を受け付けるタッチパネル２１ｂを有する。外部通信Ｉ／Ｆ３５は、画像読取部３１で読み込まれた画像データ等を他のＰＣ(Personal Computer)やサーバ等に送信する外部通信インタフェースである。
【００２６】
なお、情報処理装置１は、ＯＳ上でＨＴＴＰＤなどのサーバプログラムを実行して、ネットワークを介して接続されたクライアントコンピュータにサーバ機能を提供することができる。このサーバ機能は、クライアントコンピュータ上で動作するＷｅｂブラウザに、情報処理装置１の設定情報を表示させたり、上記Ｗｅｂブラウザからの要求に応じて情報処理装置１の設定を行うことができる。例えば、情報処理装置１の日時（システム時刻）を変更する要求を上記Ｗｅｂブラウザから上記サーバに送信し、この要求を受けた上記サーバが上記システム時刻を変更することができる。なお、システム時刻が変更されると、これに同期してＲＴＣ３７の日時も変更される。
【００２７】
なお、本発明の情報処理装置１は、スキャナ（画像読取装置）に限定されるものではなく、記録媒体３３のような電力供給が停止した後も所定のデータ保持期間（データリテンション時間）においてはデータを継続して保持可能な記憶装置を備える情報処理装置であれば他の情報処理装置にも適用可能である。例えば、コンピュータ、タブレット型コンピュータ、ハンディーターミナルや電子書籍等の携帯端末、携帯電話、複写機や複合機等の事務機のような情報処理装置にも本発明は適用可能である。
【００２８】
以下、図３を参照して、情報処理装置１の起動時間記録処理について説明する。
【００２９】
図３は、本発明の実施例１に係る情報処理装置の起動時間記録処理の一例を示すフローチャート図である。図中、Ｓ３０１〜Ｓ３０６は各ステップを示す。なお、本処理は、情報処理装置１内の制御部３２がＢＩＯＳ Ｆｌａｓｈ３８に記録されたプログラム（ＢＩＯＳ）を読み出して実行することにより実現される。なお、この際、ＲＡＭ３４、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６、ＲＴＣ３７等も利用される。本実施例では、情報処理装置１の起動時に、詳細には、情報処理装置１の電源がＯＮになった時にＢＩＯＳがＢＩＯＳ Ｆｌａｓｈ３８からロードされ、制御部３２によりデバイスの初期化処理が終了した後に、本処理が開始されるものとする。
【００３０】
まず、Ｓ３０１において、制御部３２は、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に前回の最終確認日時（データリテンション時間（記録媒体３３のデータ保持期間）の開始日時となる）が記録されているかどうかを判定する。そして、もし前回の最終確認日時が記録されていないと判定した場合（Ｓ３０１でＮｏ）、制御部３２は、Ｓ３０２に処理を進める。なお、データ保持期間の開始日時としては、例えば、情報処理装置１の起動状態が正常に終了時点や、情報処理装置１（詳細にはデータ記憶手段（記録媒体３３）又は電源）への電力供給が実質的に終了した時点等で決定することができる他、これら各時点を基準に設定した日時によって決定することもできる。
【００３１】
Ｓ３０２では、制御部３２は、ＲＴＣ３７の動作やＣＭＯＳ ＲＡＭ３６のサム値をチェックし、ＲＴＣ３７やＣＭＯＳ ＲＡＭ３６を動作させている一次電池が切れているかどうか（ＣＭＯＳエラー(CMOS Checksum error)が発生しているかどうか）を判定する。ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に電力供給する一次電池は、Ｎａｎｄ Ｆｌａｓｈのデータリテンション時間よりも長い寿命を有する。この一次電池の電池切れが起きるのは電源オフの時間がリテンション時間より長いためと考えられる。よって、この一次電池が切れている場合は、既にデータリテンション時間が過ぎたものとして、データリテンション時間が経過したという警告を、ＣＭＯＳエラーの警告とともに表示する必要がある。
【００３２】
もし上記Ｓ３０２において、一次電池が切れている（ＣＭＯＳエラーが発生している）と判定した場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、リテンション時間以上経過している可能性が高いので、制御部３２は、警告を出すためにＳ３０４に処理を進める。
【００３３】
一方、上記Ｓ３０２において、一次電池が切れていない（ＣＭＯＳエラーが発生していない）と判定した場合（Ｓ３０２でＮｏ）、システム初回起動時である可能性が高いので、制御部３２は、現在の日時を最終確認日時として保存するためにＳ３０５に処理を進める。
【００３４】
また、上記Ｓ３０１において、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に前回の最終確認日時が記録されていると判定した場合（Ｓ３０１でＹｅｓ）、制御部３２は、Ｓ３０３に処理を進める。
【００３５】
Ｓ３０３では、制御部３２は、現在日時をＲＴＣ３７から取得し、前回の最終確認日時として記録されていた日時と比較して、前回の最終確認日時から予め設定されているデータリテンション時間が経過しているかどうかを判定する。そして、もしデータリテンション時間が経過していると判定した場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、制御部３２は、データリテンション時間が経過しているので、警告を出すために、Ｓ３０４へ処理を進める。
【００３６】
Ｓ３０４では、制御部３２は、最終確認日時からデータリテンション時間経過している旨をユーザ（操作者）に警告し（警告処理）、異常状態なので、そのまま処理を終了させる。即ち、本実施例では、警告後において情報処理装置１の起動を中止する等して、情報処理装置１を起動させないように制御する。なお、この場合、警告をスキップするようなキーボード入力があった場合、Ｓ３０５に処理を移行させるように構成してもよい。若しくは、データリテンション時間経過しているため、警告表示後に記録媒体（Ｎａｎｄ Ｆｌａｓｈ）３３の内容を初期状態に戻す処理を行うようにしてもよい。なお、本実施例では警告後に情報処理装置１の起動を中止するようにしているが、例えば、警告等の報知処理を行うことなく、そのまま、情報処理装置１を起動させないように制御してもよい。ここで、「情報処理装置１を起動させない」とは、例えば、情報処理装置１への電力供給を遮断又は停止したり、あるいはデータ記憶手段へ電力供給を行わないようにしたりする場合を含む。
【００３７】
一方、未だデータリテンション時間が経過していないと判定した場合（Ｓ３０３でＮｏ）、制御部３２は、最終確認日時をＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に記録するために、Ｓ３０５へ処理を進める。
【００３８】
Ｓ３０５の処理では、ＢＩＯＳが調べた限りにおいてデータリテンション時間は経過していないと考えられるので、制御部３２は、現在のＲＴＣ３７の時刻情報（現在日時）を最終確認日時としてＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に記録（登録）する処理（登録処理）を行い、オペレーティングシステムを起動するために、Ｓ３０６へ処理を進める。
【００３９】
Ｓ３０６では、制御部３２は、ＯＳ（オペレーティングシステム）のブートローダーを起動し、ＢＩＯＳとしての処理を正常終了する。これは、記録媒体３３のデータリテンション時間が経過していないと考えられるため、システムとしてＯＳを起動するのに問題が無いと判断しているからである。
【００４０】
なお、本実施例では最終確認日時を記録する処理は、上述した電源ＯＮ後のＯＳ起動前のタイミング以外では、次の（１）〜（４）のタイミング（少なくとも１つのタイミング）で行われるものとする。
【００４１】
（１）ＯＳからサスペンド指示又はハイバーネーション指示のＢＩＯＳコールのタイミング。なお、サスペンド(suspend)とは、実行中の作業内容（情報処理装置１の状態）をＲＡＭ３４に保存し、ＲＡＭ３４に供給する電力だけを供給する状態に移行することを示す。また、ハイバネーション(hibernation)とは、実行中の作業内容を記録媒体３３に保存し、電力供給を停止する状態に移行することを示す。即ち、情報処理装置１においてサスペンド又はハイバーネーションを行う時。
【００４２】
（２）レジューム時のＯＳ動作前のタイミング。なお、レジューム(resume)とは、ＲＡＭ３４や記録媒体３３からデータを呼び出し、サスペンド又はハイバーネーションする前とまったく同じ状態に情報処理装置１を復帰することを示す。即ち、サスペンド又はハイバーネーションする前の状態に情報処理装置１を復帰させる時。
【００４３】
（３）シャットダウン指示のＢＩＯＳコールのタイミング。即ち、情報処理装置１をシャットダウンする時。
【００４４】
（４）最終確認日時を書き換える専用ＢＩＯＳコールのタイミング（後述する図４に示す）。
【００４５】
前記ＢＩＯＳコールが行われた場合、どの場合もＢＩＯＳはＲＴＣ３７の現在日時を最終確認日時としてＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に記録する。
【００４６】
また、本実施例では、ＯＳ起動直前にアプリケーションがＲＴＣ３７から取得した現在日時を記録媒体３３に記録しておくものとする。
【００４７】
図３に示したように、情報処理装置１の起動時で記録媒体３３に記憶されるデータの読み出しを行う前に、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に記憶された最終確認日時（データリテンション時間の開始日時）とＲＴＣ３７の現在日時からデータリテンション時間が経過しているかどうかを判定する。そして、データリテンション時間が経過している場合、情報処理装置１を起動しないよう制御するか、あるいは起動中止するように制御する。これにより、装置の異常動作の発生を防止することができる。具体的には、長い間（データリテンション時間を超えた期間）一切電源を投入していない状態の情報処理装置１に電源を投入するような場合、記録媒体３３（ＮＡＮＤ Ｆｌａｓｈ）内のデータが正確に保持されておらず、装置を正常に起動することができない可能性が高い。このため、ＯＳ起動前に装置の起動を中止することにより、装置の異常動作の発生を事前に止めることができる。また、装置の起動を中止等する際に、報知処理（警告処理）を行って、その旨をユーザに通知することができる。これにより、ユーザは起動中止となった原因を把握でき、修理等の依頼を行うことも可能となる。
【００４８】
また、上記Ｓ３０５のように、起動の際に、ＲＴＣ３７の現在日時を、最終確認日時（データリテンション時間の開始日時）としてＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に登録するので、起動時にデータリテンション時間をリセットすることができる。
【００４９】
また、図３のように、データリテンション時間経過の判定を情報処理装置１の起動時に行っているため、装置に電源を長い間一切投入していないような装置であっても、上記データリテンション時間経過の判定を行うことができる。
【００５０】
以下、図４を参照して、時刻書き換え処理について説明する。
【００５１】
図４は、本発明の実施例１に係る情報処理装置の時刻書き換え処理の一例を示すフローチャート図である。図中、Ｓ４０１〜Ｓ４０３は各ステップを示す。なお、本処理は、情報処理装置１内の制御部３２が記録媒体３３にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。なお、この際、ＲＡＭ３４、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６、ＲＴＣ３７等も利用される。
【００５２】
本実施例では、情報処理装置１のＯＳ上で動作しているアプリケーションやＨＴＴＰなどのサーバからシステム時刻を変更する処理が行われた場合（ＲＴＣ３７の日時を時間経過以外の要因で変更する処理が行われた場合）、制御部３２により本処理が開始され、必ずこのシーケンスを通るものとする。なお、システム時刻を変更する処理としては、ＮＴＰ(Network Time Protocol)を利用した時刻同期処理も含むものとする。
【００５３】
制御部３２は、システム時刻を書き換える処理を検知すると、本フローチャートの処理を開始する。
【００５４】
まずＳ４０１において、制御部３２は、書き換えたい時刻（日時）にＲＴＣ３７を更新する処理を行い、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に記録されている最終確認日時を更新するためにＳ４０２へ処理を進める。
【００５５】
Ｓ４０２では、制御部３２は、前述の最終確認日時書き換え専用のＢＩＯＳコールを用いて、現在のＲＴＣ３７の時刻（日時）を最終確認日時としてＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に記録し、アプリケーションの起動時刻も更新するためにＳ４０３へ処理を進める。
【００５６】
Ｓ４０３の処理では、制御部３２は、記録媒体３３に記載されているアプリケーション起動時間を現在のＲＴＣ３７の日時に更新して、処理を終了する。なお、Ｓ４０３は省略してもよい。
【００５７】
なお、上記Ｓ４０２では、現在のＲＴＣ３７の日時を最終確認日時としてＣＭＯＳ ＲＡＭ３６に変更した。しかし変更する最終確認日時の値は、現在日時に限定されるものではない。最終確認日時を、現在日時からデータリテンション時間を減算し所定の設定期間（例えば、１ヶ月間）を加算した日時以後の日時であって現在日時以前の日時に変更するようにしてもよい。即ち、現在日時が変更された場合に、当該日時変更後のデータリテンション時間の開始日時とした最終確認日時を日時変更した時点でのデータリテンション時間の終了日時よりも前（上記所定の設定期間だけ前）の日時に設定する。
【００５８】
以上の処理により、ＲＴＣ３７の日時が大きく変更された場合でも、上記データリテンション時間経過の判定（図３のＳ３０３）を正確に行うことができるようになる。
【実施例２】
【００５９】
上記実施例１では、最終確認日時書き換え専用のＢＩＯＳコールを用いて、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６の最終確認日時を書き換える構成を示した。
【００６０】
実施例２は、上記実施例１で記載した最終確認日時書き換え専用のＢＩＯＳコールＩ／Ｆを有していない点が実施例１と異なる。なお、起動時のシーケンスは実施例１と同一とする。実施例２では、上記実施例１で用いた最終確認日時書き換え専用のＢＩＯＳコールの代わりに、電源ＯＦＦ時のＢＩＯＳコールを用いるものとする。以下、その場合の時刻変更動作シーケンスについて図５を用いて説明する。
【００６１】
図５は、本発明の実施例２に係る情報処理装置の時刻変更処理の一例を示すフローチャート図である。図中、Ｓ５０１〜Ｓ５０７は各ステップを示す。なお、本処理は、情報処理装置１内の制御部３２が記録媒体３３にコンピュータ読み取り可能に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。なお、この際、ＲＡＭ３４、ＣＭＯＳ ＲＡＭ３６、ＲＴＣ３７等も利用される。
【００６２】
本実施例でも、情報処理装置１のＯＳ上で動作しているアプリケーションやＨＴＴＰなどのサーバからシステム時刻を変更する処理が行われた場合（ＲＴＣ３７の日時を時間経過以外の要因で変更する処理が行われた場合）、制御部３２により本処理が開始され、必ずこのシーケンスを通るものとする。なお、時刻を変更する処理としてＮＴＰ(Network Time Protocol)を利用した時刻同期処理も含むものとする。
【００６３】
制御部３２は、システム時刻を書き換える処理を検知すると、本フローチャートの処理を開始する。
【００６４】
まずＳ５０１において、制御部３２は、上記時刻を書き換える処理が、時刻が進む方向の時刻変更かどうかを判定する。そして、時刻が戻る方向の時刻変更であると判定した場合（Ｓ５０１でＮｏ）、データリテンション時間をＢＩＯＳが誤検知する原因とはならないので、制御部３２は、要望どおりにＲＴＣ３７の時刻を変更するために、Ｓ５０２へ処理を進める。
【００６５】
Ｓ５０２では、制御部３２は、変更したい時刻（日時）にＲＴＣ３７の時刻（日時）を更新して、本時刻変更処理を終了する。
【００６６】
一方、時刻が進む方向の時刻変更であると判定した場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）、データリテンション時間をＢＩＯＳが誤検知する原因となる可能性があるので、制御部３２は、変更前のＲＴＣ３７の時刻（日時）を記録するために、Ｓ５０３へ処理を進める。なお、上記Ｓ５０１、Ｓ５０２の処理を省略し、Ｓ５０３〜Ｓ５０８の処理のみを実行するように構成してもよい。
【００６７】
Ｓ５０３では、制御部３２は、変更前のＲＴＣ３７の値（現在日時）を記録媒体３３若しくは、ＲＡＭ３４上に保持する処理を行い、変更したい時刻にＲＴＣ３７の時刻を更新するために、Ｓ５０４へ処理を進める。
【００６８】
Ｓ５０４では、制御部３２は、変更したい時刻（日時）にＲＴＣ３７の時刻（日時）を更新する処理を行い、Ｓ５０５へ処理を進める。
【００６９】
Ｓ５０５では、制御部３２は、上記Ｓ５０４のＲＴＣ３７の変更により、最終確認日時からＲＴＣ３７が示す現在日時までの経過時間が、データリテンション時間を超えた、若しくはデータリテンション時間に近い値となった（データリテンション時間から所定の設定値（例えば１ヶ月間）を減算した値を超えた）かどうかを判定する。ＲＴＣ３７の時刻（日時）が大きく変更されてしまうと、最終確認日時からの経過時間がデータリテンション時間を超えてしまう（若しくは、それに近い時間になってしまう）場合がある。このような場合、次に最終確認日時記録処理（図３のＳ３０３）を実行する際に、データリテンション時間経過と判定されてしまう。
【００７０】
例えば、データリテンション時間を３年とし、ＲＴＣ３７が大きく変更され、最終確認日時からの経過時間がデータリテンション時間に近い値（例えば、３年より１ヶ月短い時間（２年１１カ月））を示すものとなったとする。すなわち最終確認日時を登録してから３年より１ヶ月短い期間が経過したような日時が変更後のＲＴＣ３７から検知された場合にはＲＴＣ３７がデータリテンション時間に近い値となったと判定する。これは、１ヶ月間以上連続稼動してシャットダウンによる電源ＯＦＦもサスペンド（又はハイバネーション）も電源ＯＮも発生しない状況が発生しない場合を想定している。実際には、ネットワークに接続されたスキャナ等の周辺機器は、電源がオフとされることは稀である。電源がオフとされなくとも、これら周辺機器はスタンバイモード（サスペンド又はハイバネーション）に移行すると消費電力が少なくなるように設計されている。しかし、上述のように電源ＯＦＦもサスペンド（又はハイバネーション）も電源ＯＮも発生しない状況が発生しない状態が１ヶ月以上継続すると、最終確認日時から３年経過したと判定されてしまう。なお、情報処理装置１は、図３に示した電源ＯＮ時のタイミングと上述の（１）〜（４）のタイミング以外では、最終確認日時の更新が行われない構成となっている。即ち、シャットダウンではなく強制的に電源ＯＦＦされた場合やリブートされた場合には、最終確認日時の更新が行われない。よって、上述のように最終確認日時から３年経過した状態で、情報処理装置１が強制的に電源ＯＦＦされて再び電源ＯＮされたり、リブートによって再起動されたりすると、図３のＳ３０３でデータリテンション時間を経過したと誤判定してしまうこととなる。そこで、最終確認日時からデータリテンション時間に近い期間が経過した場合には、後述するように、ユーザに対してシャットダウンによる電源オフ等を促し、最終確認日時を更新することが望ましい。シャットダウンによる電源ＯＦＦ時には最終確認日時の更新が行われるため、次に電源がＯＮされた時にデータリテンション時間経過を正しく判定できるようになる。
【００７１】
上記Ｓ５０５において、上記Ｓ５０４のＲＴＣ３７の変更により最終確認日時からの経過時間がデータリテンション時間より明らかに短い時間（例えば、データリテンション時間より上記設定期間（１カ月）以上短い時間）となったと判定した場合（上記Ｓ５０５でＮｏ）、制御部３２は、そのまま処理を終了する。
【００７２】
一方、上記Ｓ５０５において、上記Ｓ５０４のＲＴＣ３７の変更により最終確認日時からの経過時間がデータリテンション時間を超えた、若しくはデータリテンション時間に近い値となった（例えば、データリテンション時間まで上記設定期間（１カ月）未満の時間）となったと判定した場合（上記Ｓ５０５でＹｅｓ）、制御部３２は、Ｓ５０６に処理を移行させる。
【００７３】
Ｓ５０６では、制御部３２は、ユーザに電源をＯＦＦする動作を行ってよいか（シャットダウンを許可するか）どうかを問い合わせ又は選択させて、その結果を判定する処理を行う。問い合わせる方法は、例えばアプリケーションからの日時変更なら情報表示部２１を用いてダイアログボックスで問い合わせる。また、サーバからの日時変更なら外部通信Ｉ／Ｆ３５を用いてＷｅｂブラウザなどの設定反映部においてダイアログボックスを表示する。
【００７４】
本実施例ではアプリケーションから時刻（日時）が変更された場合は、図６に示すようなＯＫボタンのみのダイアログを表示し、必ず電源をＯＦＦする。また、ＨＴＴＰサーバから時刻（日時）が変更された場合は、図７に示すような情報処理装置本体の電源が切られる旨を伝えるダイアログボックスをブラウザの機能で表示し、ユーザにＹＥＳ、ＮＯを選択させる。
【００７５】
そして、上記Ｓ５０６において、ユーザが電源をＯＦＦする動作をキャンセルする旨を指示したと判定した場合（Ｓ５０６でＮｏ）、制御部３２は、Ｓ５０７に処理を進める。
【００７６】
Ｓ５０７では、制御部３２は、ユーザが電源ＯＦＦすることを拒絶したので時刻変更そのものをキャンセルさせるために、上記Ｓ５０３で記録した変更前のＲＴＣ３７の時刻（日時）をＲＴＣ３７に再適用する処理（ロールバック）を行い、処理を終了する。この場合、ＲＴＣ３７の変更に起因するデータリテンション時間経過の誤判定が発生する恐れがあるため、上記ＲＴＣ３７の変更自体を無効にする。これにより、上記データリテンション時間経過の誤判定を防ぐことができる。
【００７７】
一方、上記Ｓ５０６において、ユーザが電源をＯＦＦする動作を行ってよい旨（Ｐｏｗｅｒ ＯＦＦ ＯＫ）を指示したと判定した場合（Ｓ５０６でＹｅｓ）、制御部３２は、シャットダウンにより情報処理装置１の電源をＯＦＦにする（Ｓ５０８）。なお、情報処理装置１のシャットダウン時には、ＲＴＣ３７の現在日時によりＣＭＯＳ ＲＡＭ３６内の最終確認日時が更新される。これにより、ＲＴＣ３７の変更に起因するデータリテンション時間の誤判定を防ぐことができる。即ち、図４のＳ４０２に示した処理と同等の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、上記Ｓ５０８のシャットダウンによる電源ＯＦＦの代わりに、サスペンド又はハイバーネーションを実行するようにしてもよい。この場合、図６に示すようなＯＫボタンのみのダイアログを表示し、必ずサスペンド又はハイバーネーションを行うようにしてもよい。また、ダイアログの表示自体を省略してもよい。
また、上記Ｓ５０５においてデータリテンション時間に近い値となったかどうかを判定するための設定値を、１ヶ月間として説明したが、この設定値は、情報処理装置１の管理者が、タッチパネル２１ｂや、外部通信Ｉ／Ｆ３５を介して情報処理装置１と接続されている別の端末（パーソナルコンピュータ等）から適宜任意の条件で設定することが可能である。
【００７９】
図６は、実施例２における電源ＯＦＦ問い合わせ画面の一例を示す図である。なお、この画面は、情報表示部２１に表示される。
【００８０】
図６に示す画面は、アプリケーションが時刻変更処理を行ったところ、データリテンション時間近くまで時間が進められ、その状況において電源をＯＦＦするかをユーザに問い合わせる処理（図５のＳ５０６）で表示されるダイアログである。本画面は、電源ＯＦＦを行う旨を示すテキスト表示フィールド６１と、処理実行を確定するＯＫボタン６２で構成されている。
【００８１】
本実施例では前述の通り、アプリケーションは電源ＯＦＦをキャンセルする選択肢を用意していない。これは、ユーザが目の前にいるので電源をＯＦＦしても直ぐに復帰可能な状況であるため、即座に電源をＯＦＦすることで後々の電源を消し忘れてしまい、最終確認日時が更新されずデータリテンション時間が経過した状態となってしまうことを防止することができる。しかしながら、ユーザの要望によってはキャンセルできるＵＩを用意しても良い。
【００８２】
図７は、実施例２における電源ＯＦＦ問い合わせ画面の一例を示す図である。なお、この画面は、Ｗｅｂブラウザ上に表示される。
【００８３】
図７に示す画面は、情報処理装置１の内部で動作しているＨＴＴＰサーバから外部通信Ｉ／Ｆ３５を通じて送信されたＨＴＭＬを別の端末上のＷｅｂブラウザを使って時刻変更処理を行ったところ、データリテンション時間近くまで時間が進められ、その状況において電源をＯＦＦするかどうかをユーザに問い合わせる処理（図５のＳ５０６）で表示されるダイアログである。本画面は、電源ＯＦＦを行う旨を示すテキスト表示フィールド７１と、電源ＯＦＦ処理を実行するＯＫボタン７２と、電源ＯＦＦ処理をキャンセルするＣａｎｃｅｌボタン７２で構成されている。
【００８４】
本実施例では前述の通り、電源ＯＦＦをキャンセルすると時刻変更処理もキャンセルさせる。これは、ユーザがリモートで操作しているので電源をＯＦＦしても直ぐに復帰できない可能性が高い状況であるため、電源ＯＦＦをキャンセルすることを可能にするためである。
【００８５】
以上説明したとおり、実施例１においては、ＲＴＣの時刻変更が発生するたびに最終確認日時が更新されるので、データリテンション時間を過ぎた時にのみ正しく警告が表示され（報知でき）、ユーザの混乱を抑えられ、ユーザの利便性が向上する。
【００８６】
なお、実施例１においても、図４のＳ４０１とＳ４０２の間に、図５のＳ５０５と同等の処理、即ち、ＲＴＣ３７の変更により最終確認日時からＲＴＣ３７が示す現在日時までの経過時間がデータリテンション時間を超えた若しくはデータリテンション時間に近い値となったか判定する処理を追加してもよい。そして、ＲＴＣ３７の変更により最終確認日時からＲＴＣ３７が示す現在日時までの経過時間がデータリテンション時間を超えた若しくはデータリテンション時間に近い値となったと判定した場合には、Ｓ４０２に処理を進めるようにしてもよい。また、ＲＴＣ３７の変更があっても最終確認日時からＲＴＣ３７が示す現在日時までの経過時間がデータリテンション時間より明らかに短い時間と判定した場合には、そのまま処理を終了するようにしてもよい。
【００８７】
また、実施例２においては、ＯＥＭ以外のベンダーがアプリケーションを作成する場合などで専用のＢＩＯＳコールを用意しなくても通常の電源ＯＦＦルーチンを利用することでデータリテンション時間を過ぎたかどうかの判断を正しい状態にすることができるため（誤判定の発生の防止ができるため）、ユーザの利便性が向上する。
【００８８】
以上のように、データリテンション時間が短いフラッシュメモリを用いている情報処理装置において、ＲＴＣの日時と比較してデータリテンション時間より長い時間電源が入っていないことを検知したら、警告を出し、ユーザにデータが破損している危険性があることを通知することで、システムの一部又は全体がクラッシュすることを未然に防止することができる。
【００８９】
しかしながら、最終確認日時からデータリテンション時間を過ぎているかどうかのよりどころとなるＲＴＣの時間変更を行うと、実際はデータリテンション時間分の時間が経っていないのにも関わらず警告を出してしまい、ユーザが混乱する事態が発生する可能性がある。特に最終確認日時の時間管理と、ＲＴＣの時間変更を行うＩ／Ｆが互いに独立し、互いの管理外（ＢＩＯＳで電源オフ時間を管理し、ＲＴＣの時間変更は起動後に起動されるオペレーションシステムなどで管理される）にある場合、上記のような現象が上記のような発生する可能性がある。
本実施例では、ＲＴＣ３７の日時を時間経過以外の要因で変更する処理が行われた場合に、制御部３２が必ず図４又は図５の処理を実行するように構成する。これにより、ＲＴＣの時間変更が行われても、正しくデータリテンション時間の経過を判定できるようにして、データリテンション時間の経過の誤判定による警告等の報知でユーザを混乱させる等の事態の発生を防止することができる。
【００９０】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００９１】
以上、一実施例について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００９２】
また、上記各実施例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【００９３】
（他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００９４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００９５】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。即ち、上述した各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９６】
１    情報処理装置
３０    システムバス
３１    画像読取部
３２    制御部
３３    記録媒体
３４    ＲＡＭ
３６    ＣＭＯＳ ＲＡＭ
３７    ＲＴＣ
３８    ＢＩＯＳ Ｆｌａｓｈ
【図１】
2012088780.tif 000003
【図２】
2012088780.tif 000004
【図３】
2012088780.tif 000005
【図４】
2012088780.tif 000006
【図５】
2012088780.tif 000007
【図６】
2012088780.tif 000008
【図７】
2012088780.tif 000009