(57)【要約】      （修正有）【課題】赤外線反射層と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムの接着性に優れた積層体、及び赤外線反射膜のシワや破断を抑制し、高い赤外線反射性能を有する赤外線反射フィルムを製造する方法を提供する。【解決手段】透明可塑性樹脂フィルムと、赤外線反射層と、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムとを該順に有する積層体において、赤外線反射層に水平配向剤と重合性液晶化合物を添加し、透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層を含む積層体の赤外線反射層側に、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムをインラインで積層し、透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層を含む積層体と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを熱圧着ローラで挟圧して圧着することを含み、かつ、赤外線反射層が水平配向剤と重合性液晶化合物を含むことを特徴とする積層体の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明可塑性樹脂フィルムと、赤外線反射層と、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムとを該順に有し、赤外線反射層が水平配向剤と重合性液晶化合物を含む積層体。
【請求項２】
さらに、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムを有し、かつ、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルム、透明可塑性樹脂フィルム、赤外線反射層、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムの順に積層している、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
赤外線反射層が、コレステリック液晶相を固定してなる層である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記積層体がロール状に巻き取られたものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記水平配向剤が、フッ素系水平配向剤である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
透明可塑性樹脂フィルム上に、配向層が設けられ、該配向層の表面に赤外線反射層が設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層を含む積層体の赤外線反射層側に、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムをインラインで積層し、透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層を含む積層体と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを第一の熱圧着ローラで挟圧して圧着することを含み、かつ、赤外線反射層が水平配向剤と重合性液晶化合物を含むことを特徴とする積層体の製造方法。
【請求項８】
前記圧着条件が０．７≦Ｇ／Ｔ＜１であることを特徴とする請求項７に記載の積層体の製造方法：
但し、Ｔは前記第一の熱圧着ローラを通過する前の全体の厚みを表し、Ｇは前記第一の熱圧着ローラを通過した後の全体の厚みを表す。
【請求項９】
第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを、該フィルムの送り出しローラと、前記第一の熱圧着ローラの間を５０〜２００ｇ／ｃｍの搬送張力で搬送することを特徴とする請求項７または８に記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムの圧着後に、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムとは反対側に、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムをインラインで積層した後、赤外線反射層と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを含む積層体と第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムを一対の第二の熱圧着ローラで挟圧して圧着することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記圧着条件が０．７≦Ｇ’／Ｔ’＜１であることを特徴とする請求項１０に記載の積層体の製造方法：
但し、Ｔ’は前記第二の熱圧着ローラを通過する前の全体の厚みを表し、Ｇ’は前記第二の熱圧着ローラを通過した後の全体の厚みを表す。
【請求項１２】
ポリビニルブチラール樹脂フィルムを積層した後、ロール状に巻き取る工程を含み、前記巻き取り張力が５０〜２００ｇ／ｃｍであることを特徴とする請求項７〜１３のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
【請求項１３】
前記積層体が、請求項１〜６のいずれか一項の積層体である、請求項７〜１２に記載の積層体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体と、
該積層体の前記第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムおよび／または第二のポリビニルブチラール樹脂フィルム上に配置されたガラス板を有することを特徴とする合わせガラス体。
【請求項１５】
一対のガラス板と、該ガラス板の間に狭置された、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルム、透明可塑性樹脂フィルム、赤外線反射層、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムの順に積層している積層体を有し、前記積層体が、請求項２〜６のいずれか一項に記載の積層体である合わせガラス体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層とポリビニルブチラール樹脂フィルムとを含む積層体およびその製造方法に関する。本発明は、特に建材用窓、自動車用窓等に貼付する遮熱フィルムまたはこれらの合わせガラス体用中間膜として遮熱性能を高めるための積層体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境・エネルギーへの関心の高まりから省エネに関する工業製品へのニーズは高く、その一つとして住宅及び自動車等の窓ガラスの遮熱、つまり日光による熱負荷を減少させるのに効果のある、ガラス及びフィルムが求められている。日光による熱負荷を減少させるのには、太陽光スペクトルの赤外領域の太陽光線の透過を防ぐことが必要である。
【０００３】
赤外光反射膜において、コレステリック液晶相を利用する方法が、提案されている。しかしこれを使い対象物に貼り合せることは薄くもろいこともあり、難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１９５４３号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１４０６号公報
【特許文献３】特開２００９−２９８６６１号公報
【特許文献４】特開２０１０−０１３３１１号公報
【特許文献５】特開２０１０−１８００８９号公報
【特許文献６】特開昭５９−２２３２５６号公報
【特許文献７】特表２００８−５４２０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
赤外線反射膜において、コレステリック液晶相を用いる場合、透明可塑性樹脂フィルムの上に、コレステリック液晶相を固定してなる層を形成したものを用い、この一方の面または両方の面にポリビニルブチラール樹脂フィルムを積層することが検討されている。しかしながら、貼り合わせに伴って、赤外線反射膜のシワや破断といった問題が生じることがあった。
本発明は、かかる問題点を解決することを目的としたものであって、赤外線反射膜のシワや破断を抑制し、高い赤外線反射性能を有する赤外線反射フィルムおよびそれを用いた赤外線反射板を製造する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明者が鋭意検討した結果、赤外線反射層に、重合性液晶化合物に加えて水平配向剤を添加することにより、高い赤外線反射性能を有し、かつ合わせガラス体とした時の接着性が低下しないことを見出し、本発明を解決するに至った。
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
（１）透明可塑性樹脂フィルムと、赤外線反射層と、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムとを該順に有し、赤外線反射層が水平配向剤と重合性液晶化合物を含む積層体。
（２）さらに、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムを有し、かつ、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルム、透明可塑性樹脂フィルム、赤外線反射層、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムの順に積層している、（１）に記載の積層体。
（３）赤外線反射層が、コレステリック液晶相を固定してなる層である、（１）または（２）に記載の積層体。
（４）前記積層体がロール状に巻き取られたものである（１）〜（３）のいずれか一項に記載の積層体。
（５）前記水平配向剤が、フッ素系水平配向剤である、（１）〜（４）のいずれか一項に記載の積層体。
（６）透明可塑性樹脂フィルム上に、配向層が設けられ、該配向層の表面に赤外線反射層が設けられている、（１）〜（５）のいずれか一項に記載の積層体。
（７）透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層を含む積層体の赤外線反射層側に、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムをインラインで積層し、透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層を含む積層体と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを第一の熱圧着ローラで挟圧して圧着することを含み、かつ、赤外線反射層が水平配向剤と重合性液晶化合物を含むことを特徴とする積層体の製造方法。
（８）前記圧着条件が０．７≦Ｇ／Ｔ＜１であることを特徴とする（７）に記載の積層体の製造方法：
但し、Ｔは前記第一の熱圧着ローラを通過する前の全体の厚みを表し、Ｇは前記第一の熱圧着ローラを通過した後の全体の厚みを表す。
（９）第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを、該フィルムの送り出しローラと、前記第一の熱圧着ローラの間を５０〜２００ｇ／ｃｍの搬送張力で搬送することを特徴とする（７）または（８）に記載の積層体の製造方法。
（１０）第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムの圧着後に、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムとは反対側に、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムをインラインで積層した後、赤外線反射層と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを含む積層体と第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムを一対の第二の熱圧着ローラで挟圧して圧着することを特徴とする（７）〜（９）のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
（１１）前記圧着条件が０．７≦Ｇ’／Ｔ’＜１であることを特徴とする（１０）に記載の積層体の製造方法：
但し、Ｔ’は前記第二の熱圧着ローラを通過する前の全体の厚みを表し、Ｇ’は前記第二の熱圧着ローラを通過した後の全体の厚みを表す。
（１２）ポリビニルブチラール樹脂フィルムを積層した後、ロール状に巻き取る工程を含み、前記巻き取り張力が７５〜２５０ｇ／ｃｍであることを特徴とする（７）〜（１３）のいずれか一項に記載の積層体の製造方法。
（１３）前記積層体が、（１）〜（６）のいずれか一項の積層体である、（７）〜（１２）に記載の積層体の製造方法。
（１４）（１）〜（６）のいずれか一項に記載の積層体と、
該積層体の前記第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムおよび／または第二のポリビニルブチラール樹脂フィルム上に配置されたガラス板を有することを特徴とする合わせガラス体。
（１５）一対のガラス板と、該ガラス板の間に狭置された、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルム、透明可塑性樹脂フィルム、赤外線反射層、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムの順に積層している積層体を有し、前記積層体が、（２）〜（６）のいずれか一項に記載の積層体である合わせガラス体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリビニルブチラール樹脂フィルムと、透明可塑性樹脂フィルムの上に設けられた液晶化合物を用いた赤外線反射層を積層した積層体であって、赤外線反射性能に優れ、搬送時および合わせガラス体としたときの赤外線反射膜のシワや破断の発生を抑えた積層体を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の積層体の実施形態の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の積層体の実施形態の他の一例を示す概略図である。
【図３】図１の構成のより詳細な構造の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の積層体の製造方法の実施形態の一例を示す概略図である。
【図５】図４の第一の熱圧着ローラをフィルムが搬送される際の状態を示す概略図である。
【図６】本発明の積層体の製造方法の実施形態の一例を示す概略図である。
【図７】図６の第二の熱圧着ローラをフィルムが搬送される際の状態を示す概略図である。
【図８】耳切り工程を含む実施形態の概略図である。
【図９】図８における耳切りの工程のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１１】
本発明の積層体は、透明可塑性樹脂フィルムと、赤外線反射層と、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムとを該順に有し、赤外線反射層が水平配向剤と重合性液晶化合物を含むことを特徴とする。
以下、図に従って、本発明の積層体を説明する。本発明がこれらに限定されるものではないことは言うまでもない。
図１は、本発明の積層体の構造の一例を示す概略図であって、１は赤外線反射層を、２は透明可塑性樹脂フィルムを、３は第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムをそれぞれ示す。本発明における赤外線反射層とは、重合性液晶化合物を固定してなる層であって、水平配向剤を含み、赤外線を反射する能力を有する層であれば、特に定めるものではないが、コレステリック液晶相を固定してなる層（以下、「コレステリック液晶層」と呼ぶことがある）であることが好ましい。
透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層は隣接していても良いが、通常、配向層を含み、さらに好ましくは、透明可塑性樹脂フィルム、下塗り層、配向層、赤外線反射層を該順に互いに隣接するように含む構成である。
赤外線反射層１と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムは隣接していてもよいし、粘着材層等の他の機能層を有していても良い。
【００１２】
図２は、本発明の積層体の構造の他の一例を示す概略図であって、さらに、第二のポリビニルブチラール樹脂３’を、透明可塑性樹脂フィルム側に有する。図２では、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルム３、赤外線反射層１、透明可塑性樹脂フィルム２、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムの３’順に積層するように設けられる。透明可塑性樹脂フィルムと第二のポリビニルブチラール樹脂３’は、隣接していてもよいし、他の構成層を有していても良い。他の構成層としては、易接着層や粘着材層が挙げられる。
【００１３】
（透明可塑性樹脂フィルム）
透明可塑性樹脂フィルムは、自己支持性があり、上記赤外線光反射層を支持するものであれば、なんら限定はない。透明可塑性樹脂フィルムのヘイズは、好ましくは３％以下であり、より好ましくは１％以下である。所定の光学特性を満足するように、生産工程を管理して製造される、λ／２板等の特殊の位相差板であってもよいし、また、面内レターデーションのバラツキが大きく、具体的には、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）のバラツキで表現すれば、Ｒｅ（１０００）のバラツキが２０ｎｍ以上、また１００ｎｍ以上であり、所定の位相差板としては使用不可能なポリマーフィルム等であってもよい。また樹脂基材の面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）が、８００〜１３０００ｎｍである位相差板等を用いることができる。
本発明で用いる透明可塑性樹脂フィルムは、ポリビニルブチラール樹脂フィルムとの圧着や合わせガラス時にポリビリルブチラール樹脂の伸縮に耐えうる剛性を有していることが好ましく、ヤング率はポリビニルブチラール樹脂の１００倍〜１０００倍程度が好ましい。このような構成とすることにより、反射ムラをより効果的に抑制することができる。
【００１４】
可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。前記透明可塑性樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル；ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリイミド、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、などを主成分とするフィルムが例示される。この中でも、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはトリアセチルセルロースを主成分とするフィルムが好ましい。
【００１５】
本発明では、透明可塑性樹脂フィルムの厚さが、３０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１００〜２００μｍであることがより好ましい。このような厚さとすることにより、反射ムラをより効果的に抑制することができる。
【００１６】
（ポリビニルブチラール樹脂フィルム）
本発明で用いる第一および第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムは、それぞれ、ポリビニルブチラールを主成分とする樹脂フィルムであれば、特に定めるものは無く、広く公知のポリビニルブチラール樹脂フィルムを採用できる。尚、ポリビニルブチラール樹脂を主成分とする樹脂フィルムとは、該フィルムを構成する樹脂成分の９９．９重量％以上が、ポリビニルブチラール樹脂であることをいう。
第一および第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムの厚さは、それぞれ、２００〜１０００μｍであることが好ましく、３００〜８００μｍであることがより好ましい。
ポリビニルブチラール樹脂フィルムには、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、他の添加剤を含んでいても良く、例えば、金属微粒子を含んでいても良い。この場合の添加量は、樹脂成分の１〜１０質量％である。
【００１７】
（コレステリック液晶層）
本発明の積層体は、前記コレステリック液晶相を固定してなる層が、４層以上の積層体であることが好ましい。図３は、図１のコレステリック液晶層の積層構成の一例を示したものであって、１５ａ、１５ｂ、１６ａ及び１６ｂは、それぞれ、赤外線反射層であって、全体で赤外線反射層１を形成している。また、２６は配向膜をそれぞれ示している。
赤外線反射層１５ａ、１５ｂ、１６ａ及び１６ｂは、コレステリック液晶相を固定してなる層であるので、当該コレステリック液晶相の螺旋ピッチに基づいて、特定の波長の光を反射する光選択反射性を示す。本発明の１つの実施形態では、隣接する赤外線反射層１５ａと１５ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であるとともに、その反射中心波長λ15が同一である。また、同様に、隣接する赤外線反射層１６ａと１６ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であるとともに、その反射中心波長λ16が同一である。本実施形態では、λ15≠λ16を満足するので、赤外線反射層１５ａと１５ｂによって所定の波長λ15の左円偏光及右円偏光を選択反射するとともに、赤外線反射層１６ａと１６ｂによって、波長λ15とは異なる波長λ16の左円偏光及び右円偏光を選択反射しており、全体として、反射特性の広帯域化が図れている。
【００１８】
図３では、赤外線反射層１５ａと１５ｂによる選択反射の中心波長λ15が、例えば１０１０〜１０７０ｎｍの範囲にあり、赤外線反射層１６ａと１６ｂによる選択反射の中心波長λ16が、例えば１１９０〜１２９０ｎｍの範囲にあるなど、異なっていてもよい。選択反射波長がそれぞれ前記範囲である２組の赤外線反射層を利用することで、赤外線の反射効率を改善できる。太陽光エネルギー強度のスペクトル分布は、短波長であるほど高エネルギーであるという一般的傾向を示すが、赤外光波長域のスペクトル分布には、波長９５０〜１１３０ｎｍ、及び波長１１３０〜１３５０ｎｍに、２つのエネルギー強度のピークが存在する。選択反射の中心波長が、１０１０〜１０７０ｎｍ（より好ましくは１０２０〜１０６０ｎｍ）の範囲にある少なくとも一組の赤外線反射層と、選択反射の中心波長が、１１９０〜１２９０ｎｍ（より好ましく波１２００〜１２８０ｎｍ）の範囲にある少なくとも一組の赤外線反射層とを利用することにより、該２つのピークに相当する光をより効率的に反射することができ、その結果、遮熱性をより改善することができる。
【００１９】
上記反射中心波長を示すコレステリック液晶相の螺旋ピッチは、一般的には、波長λ15で６５０〜６９０ｎｍ程度、波長λ16で７６０ｎｍ〜８４０ｎｍ程度である。また、各赤外線反射層の厚みは、１μｍ〜８μｍ程度（好ましくは３〜７μｍ程度）である。但し、これらの範囲に限定されるものではない。層の形成に用いる材料（主には重合性液晶化合物及びキラル剤）の種類及びその濃度等を調整することで、所望の螺旋ピッチの赤外線反射層を形成することができる。また層の厚みは、塗布量を調整することで所望の範囲とすることができる。
【００２０】
上記した通り、隣接する赤外線反射層１５ａと１５ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であり、同様に、隣接する赤外線反射層１６ａと１６ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆である。この様に、逆向きのコレステリック液晶相からなり、選択反射の中心波長が同一の赤外線反射層を近くに配置することで、同波長の左円偏光及び右円偏光の双方を反射することができる。
例えば、赤外線反射層１６ｂを通過した光（波長λ16の右円偏光が反射され、左円偏光のみが透過した光）が、次に通過するのが１６ｂではなく１５ａや１５ｂのように、選択反射の中心波長がλ16ではない場合、波長λ16の左円偏光成分は螺旋ピッチのサイズが異なるコレステリック液晶層を通過することになる。この場合、波長λ16の左円偏光成分は、他の赤外線反射層中のコレステッリク液晶相の旋光性の影響を僅かではあるが受けることになり、左円偏光成分の波長がシフトするなどの変化が生じる。当然のことながら、この現象は、「波長λ16の左円偏光成分」に限って起こるわけではなく、ある波長のある円偏光が、異なる螺旋ピッチのコレステリック液晶相を通過する場合に生じる変化である。本発明者が種々検討した結果、経験則的なデータではあるが、所定の螺旋ピッチのコレステリック液晶層によって反射されなかった一方の円偏光成分が、反射されないまま、螺旋ピッチが異なる他のコレステリック液晶層を通過する場合、通過する当該層の数が３以上になると、通過する円偏光成分への悪影響が顕著になり、その後に、当該円偏光を反射可能なコレステリック液晶層に到達しても、当該層による反射率が顕著に低下することがわかった。本発明では、選択反射の中心波長が互いに同一であり、且つ螺旋方向が互いに異なる一組の赤外線反射層は、隣接させて配置しなくても、本発明の効果が得られるが、当該一組の赤外線反射層の間に配置される、他の赤外線反射層（螺旋ピッチが異なるコレステリック液晶相を固定して形成された、選択反射の中心波長が異なる赤外線反射層）は、２以下であるのが好ましい。勿論、当該一組の赤外線反射層が隣接しているのが好ましい。
【００２１】
各赤外線反射層は、種々の方法で形成することができる。一例は、後述する塗布により形成する方法であり、より具体的には、コレステリック液晶相を形成し得る硬化性液晶組成物を、透明可塑性樹脂フィルム、配向層、又は赤外線反射層等の表面に塗布し、当該組成物をコレステリック液晶相とした後、硬化反応（例えば、重合反応や架橋反応等）を進行させることで硬化させて、形成することができる。
【００２２】
コレステリック液晶層の態様は、上記態様に限定されるものではない。基板の一方の表面上に、５層以上赤外線反射層を積層した構成であってもよいし、また、基板の双方の表面上に、１組以上ずつ（合計で５層以上）赤外線反射層積層した構成であってもよい。また、同一の反射中心波長を示す２組以上の赤外線反射層を有する態様であってもよい。
赤外線反射層を構成する各の厚さは、それぞれ、１〜  １０μｍであることが好ましく、２〜７μｍであることがより好ましい。赤外線反射層の厚さは、全体で１０〜５０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００２３】
また、本発明の積層体は、上記構成のほかに有機材料及び／又は無機材料を含む非光反射性の層を有していてもよい。本発明に利用可能な前記非光反射性の層の一例には、他の部材（例えば、ガラス板）と密着するのを容易とするための易接着層や粘着材層が含まれる。
また、本発明に利用可能な前記非光反射性の層の他の例には、コレステリック液晶相の赤外線反射層を形成する際に設けられても良い下塗り層、及び赤外線反射層を形成する際に利用される、液晶化合物の配向方向をより精密に規定する配向層が含まれる。本発明の積層体は、配向層を含むことが好ましい。また、下塗り層を有していても良い。また配向層１８を、それぞれの赤外線反射層間にそれぞれ配置してもよい（図示せず）。
【００２４】
本発明における赤外光反射層では、各赤外線反射層の形成に、重合性液晶化合物と水平配向剤を用いる。その中でも、硬化性の液晶組成物を用いるのが好ましい。前記液晶組成物の一例は、棒状液晶化合物、水平配向剤、光学活性化合物（キラル剤）、及び重合開始剤を含有するものである。各成分を２種以上含んでいてもよい。例えば、重合性の液晶化合物と非重合性の液晶化合物との併用が可能である。また、低分子液晶化合物と高分子液晶化合物との併用も可能である。更に、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００２５】
棒状液晶化合物
本発明に使用可能な棒状液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００２６】
本発明に利用する棒状液晶化合物は、重合性である。
重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁(１９９３年)、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００２７】
配向制御剤
本発明では、前記液晶組成物中に、安定的に又は迅速にコレステリック液晶相となるのに寄与する配向制御剤として、水平配向剤を添加する。水平配向剤としては、含フッ素(メタ)アクリレート系ポリマー、及び下記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物が例示され、フッ素系のものがより好ましい。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生してヘイズの増大や回折性を示したりするため好ましくない。
配向制御剤として利用可能な前記含フッ素(メタ)アクリレート系ポリマーの例は、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］等に記載がある。
【００２８】
以下、水平配向剤として利用可能な、下記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物について、順に説明する。
【００２９】
【化１】
2012051220.tif 000002
【００３０】
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立して、水素原子又は置換基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は単結合又は二価の連結基を表す。Ｒ1〜Ｒ3で各々表される置換基としては、好ましくは置換もしくは無置換の、アルキル基（中でも、無置換のアルキル基又はフッ素置換アルキル基がより好ましい）、アリール基（中でもフッ素置換アルキル基を有するアリール基が好ましい）、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子である。Ｘ1、Ｘ2及びＸ3で各々表される二価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、二価の芳香族基、二価のヘテロ環残基、−ＣＯ−、―ＮＲａ−（Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基は、アルキレン基、フェニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲａ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＳＯ2−からなる群より選ばれる二価の連結基又は該群より選ばれる基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。二価の芳香族基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００３１】
【化２】
2012051220.tif 000003
【００３２】
式中、Ｒは置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表す。ｍが２以上の整数を表す場合、複数個のＲは同一でも異なっていてもよい。Ｒとして好ましい置換基は、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3で表される置換基の好ましい範囲として挙げたものと同様である。ｍは、好ましくは１〜３の整数を表し、特に好ましくは２又は３である。
【００３３】
【化３】
2012051220.tif 000004
【００３４】
式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9でそれぞれ表される置換基は、好ましくは一般式（ＸＩ）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ3で表される置換基の好ましいものとして挙げたものと同様である。
【００３５】
本発明において配向制御剤として使用可能な、前記式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報に記載の化合物が含まれる。
なお、本発明では、配向制御剤として、前記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物の一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００３６】
本発明における赤外線反射層は、前記水平配向剤の添加量が、前記重合性液晶化合物に対して０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．０１〜５質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることが特に好ましい。
特に、フッ素系水系配向剤を添加する場合、重合性液晶化合物に対し、０．０１〜０．０９質量％であることが好ましく、０．０１〜０．０６質量％であることがより好ましい。一方、非フッ素系水系配向剤を添加する場合、重合性液晶化合物に対し、０．１〜１質量％が好ましく、０．２〜０．６質量％がさらに好ましい。
【００３７】
また、本発明における赤外線反射層は、前記水平配向剤の添加量を上記範囲に抑える観点から、前記水平配向剤がフッ素原子を含むことが好ましく、パーフルオロアルキル基を含むことがより好ましく、炭素数３〜１０のパーフルオロアルキル基を含むことが特に好ましい。
なお、水平配向剤が非フッ素系である場合には、添加量が０．１質量％以上であれば、配向欠陥の問題が生じないため、好ましい。
【００３８】
光学活性化合物（キラル剤）
前記液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであることが好ましく、そのためには、光学活性化合物を含有しているのが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不正炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。
【００３９】
前記液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。
【００４０】
重合開始剤
前記赤外線反射層の形成に用いる液晶組成物は、重合性液晶組成物であるため、重合開始剤を含有しているのが好ましい。本発明では、紫外線照射により硬化反応を進行させるので、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第二３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第二４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第二７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【００４１】
光重合開始剤の使用量は、液晶組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００４２】
粘着材層
上述のとおり本発明の積層体は、粘着材層を含んでいてもよい。
前記粘着材は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリビニルアルコール系など一般的な粘着材を用いることができる。本発明では、その中でもポリエステル系やアクリル系を用いることが好ましく、アクリル系を用いることがより好ましい。
前記粘着材は商業的に入手してもよく、本発明に好ましく用いられる粘着材の一例としては、サンリッツ（株）社製のＰＥＴ−Ｗやパナック工業（株）社製のＰＤ−Ｓ１などを挙げることができる。
粘着材層の厚みは、例えば、０．１〜５．０μｍとすることができる。
【００４３】
易接着層
易接着層は、例えば、赤外線反射層と粘着材層との接着性を改善する機能を有する。易接着層の形成に利用可能な材料としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂が挙げられる。ポリビニルブチラール樹脂は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とブチルアルデヒドを酸触媒で反応させて生成するポリビニルアセタールの一種であり、下記構造の繰り返し単位を有する樹脂である。
【００４４】
【化４】
2012051220.tif 000005
【００４５】
また、前記易接着層は、いわゆるアンダーコート層といわれる、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等からなる層であってもよい。これらの材料からなる易接着層も塗布により形成することができる。なお、市販されているポリマーフィルムの中には、アンダーコート層が付与されているものもあるので、それらの市販品を基板として利用することもできる。さらに、前記易接着層には紫外線吸収剤や帯電防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤などを添加してもよい。
なお、易接着層の厚みは、０．１〜５．０μｍが好ましい。
【００４６】
下塗り層
本発明の積層体は、コレステリック液晶相の赤外線反射層と透明可塑性樹脂フィルムとの間に下塗り層を有していてもよい。コレステリック液晶相の赤外線反射層と透明可塑性樹脂フィルムとの密着力が弱いと、コレステリック液晶相の赤外線反射層を積層して製造する際の工程で剥離故障や、赤外光反射板としてガラス板に貼り合わせた際の強度（耐衝撃性）低下を引き起こす。よって、下塗り層として、コレステリック液晶層と透明可塑性樹脂フィルムとの接着性を向上させることができる層を利用することができる。透明可塑性樹脂フィルムと下塗り層、又は下塗り層とコレステリック液晶相の赤外線反射層との界面には、剥離しない程度の接着性の強さが必要である。下塗り層の形成に利用可能な材料の例には、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水性ポリエステル等が含まれる。また、下塗り層の表面を中間膜と接着する態様では、下塗り層と中間膜との接着性が良好であるのが好ましく、その観点では、下塗り層は、ポリビニルブチラール樹脂も、前記材料とともに含有しているのが好ましい。また、下塗り層は、上記したように密着力を適度に調節する必要があるので、グルタルアルデヒド、２，３−ジヒドロキシ−１，４−ジオキサン等のジアルデヒド類またはホウ酸等の硬膜剤を適宜用いて硬膜させることが好ましい。硬膜剤の添加量は、下塗り層の乾燥質量の０．２〜３．０質量％が好ましい。
下塗り層の厚みは、０．０５〜０．５μｍが好ましい。
【００４７】
本発明の積層体は、コレステリック液晶相の赤外線反射層と透明可塑性樹脂フィルムの間に配向層を有していてもよい。配向層は、コレステリック液晶層中の液晶化合物の配向方向をより精密に規定する機能を有する。
配向層は、コレステリック液晶相の赤外線反射層と隣接する必要があるので、コレステリック液晶相の赤外線反射層と基板又は下塗り層との間に設けるのが好ましい。但し、下塗り層が配向層の機能を有していてもよい。また、赤外線反射層の間に配向層を有していてもよい。
【００４８】
配向層は、隣接する、赤外線反射層、及び下塗り層又は透明可塑性樹脂フィルムのいずれに対しても、ある程度の密着力を有することが好ましい。ただし、コレステリック液晶相の赤外線反射層／配向層／下塗り層／透明可塑性樹脂フィルムのいずれかの界面にて、剥離が生じない程度の強さが必要である。
【００４９】
配向層として用いられる材料としては、有機化合物のポリマーが好ましく、それ自体が架橋可能なポリマーか、或いは架橋剤により架橋されるポリマーがよく用いられる。当然、双方の機能を有するポリマーも用いられる。ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレ−ト、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコ−ル及び変性ポリビニルアルコ−ル、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。また、配向層の表面を中間膜と接着する態様では、配向層と中間膜との接着性が良好であるのが好ましく、その観点では、配向層は、ポリビニルブチラール樹脂も、前記材料とともに含有しているのが好ましい。
前記配向層の厚みは、０．１〜２．０μｍが好ましい。
【００５０】
本発明の積層体は、加工に際し、刃物を用いて切断したり、レーザー、ウオータージェットや熱によって切断してもよい。
【００５１】
［合わせガラス体］
本発明の合わせガラス体は、本発明の積層体の第一および／または第二のポリビニルブチラール樹脂フィルム上に配置されたガラス板を有することを特徴とする。ガラス板との貼りあわせは、例えば、真空バッグなどで減圧下において、温度８０〜１２０℃、時間３０〜６０分で予備圧着した後、オートクレーブ中、１．０〜１．５ＭＰａの加圧下で１２０〜１５０℃の温度で貼り合せ、２枚のガラスに積層体が挟まれた合わせガラス体とすることができる。また、粘着材等を用いて貼り合わせてもよい。
【００５２】
［積層体の製造方法］
本発明の積層体の製造方法は、透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層を含む積層体の赤外線反射層側に、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを積層する工程を含み、赤外線反射層が水平配向剤と重合性液晶化合物を含むことを特徴とする。以下、本発明の製造方法について説明する。
【００５３】
図４は、上記図１に示すような、透明可塑性樹脂フィルムと、赤外線反射層と、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを必須構成要素とする積層体をインラインで製造する場合の製造方法の一例を示す図であって、図４中、１１ａ・１１ｂは、第一の熱圧着ローラをそれぞれ示し、一対となって熱圧着を行うものであり、２１は、透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層の積層体の送り出しローラであり、２２はポリビニルブチラール樹脂フィルムの送り出しローラであり、２４は第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムと赤外線反射層の積層体の巻き取りローラである。
【００５４】
図４の（１）
本実施形態では、透明可塑性樹脂フィルム２と赤外線反射層１の積層体が送り出しローラ２１から送り出される。しかしながら、透明可塑性樹脂フィルム２と赤外線反射層１の積層体は、透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層の間に他の構成層を含んでいても良い。通常は、配向層等を含む。
一方、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムは、別の送り出しローラ２２から送り出され、透明可塑性樹脂フィルム２と赤外線反射層１の積層体と、赤外線反射層側で積層される。赤外線反射層１と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムは隣接していてもよいし、それらの間に他の構成層を含んでいても良い。この場合の他の構成層としては、粘着材層が挙げられる。
これらのフィルムは、熱圧着ローラ１１ａ・１１ｂによって熱圧着される。
第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムの送り出しローラと熱圧着ローラの間の搬送張力は、好ましくは、５０〜２００ｇ／ｃｍであり、より好ましくは、１００〜２００ｇ／ｃｍである。また、このときの温度は、通常は、室温である。熱圧着ローラの温度は、例えば、赤外線反射層と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムが隣接する場合、６０〜１２０℃とすることができる。
図５は、第一の熱圧着ローラをフィルムが搬送される際の状態を示す概略図であって、熱圧着により、透明可塑性樹脂フィルム２と第一のポリビニルブチラールフィルム３の厚みが減少している。具体的には、圧着条件が０．７≦Ｇ／Ｔ＜１であることが好ましく、０．８≦Ｇ／Ｔ＜０．９であることがより好ましい。ここで、Ｔは前記第一の熱圧着ローラを通過する前の全体の厚みを表し、Ｇは前記第一の熱圧着ローラを通過した後の全体の厚みを表す。この構成となるように熱圧着することにより、赤外線反射層の液晶化合物にダメージを与えず、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムにシワを発生させず、赤外線反射層と第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムの間の接着性を向上することができる。
通常、ポリビニルブチラール樹脂フィルムは貼着の際に空気が逃げ易いように表面がエンボス加工などにより粗面状態にされている。貼り合わせた面は被着面に倣って平滑になり、光学性能が良くなるが、もう一方の面はガラス板等に貼り合わせる為に粗面状態を保持する必要がある。従って、前記熱圧着ローラのポリビニルブチラール樹脂フィルムに接するローラの表面は粗面状態にして、Ｐポリビニルブチラール樹脂フィルムの粗面状態を保つか、または積極的にエンボス加工することが好ましい。
【００５５】
図４の（２）
前記熱圧着の後、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムと赤外線反射層の積層体は、巻き取りローラ２４によって巻き取られる。このとき、いずれが内側になるように巻き取られても良いが、赤外線反射層が内側となる方が好ましい。このような構成とすることにより、赤外線反射層がよりダメージを受けにくくなる傾向にある。
熱圧着ローラと巻き取りローラの間の搬送張力は、好ましくは、５０〜２００ｇ／ｃｍであり、より好ましくは、１００〜２００ｇ／ｃｍである。また、このときの温度は、通常は、室温である。
【００５６】
第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムの圧着
本発明では、さらに、図２に示すように、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムを有していても良い。このような積層体の製造方法について、図６に従って説明する。図６は、図２において、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムを設けた後、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムとは反対側に、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムを圧着する場合の方法を示した概略図であって、１３ａ・１３ｂは第二の圧着ローラを、２２’は第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムの送り出しローラをそれぞれ示している。
すなわち、図４において、第一のポリビニルブチラール樹脂フィルムが積層された後、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムが積層される。第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムは、透明可塑性樹脂フィルムが設けられている側に設けられる。
透明可塑性樹脂フィルムと第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムは隣接していてもよいし、それらの間に他の構成層を含んでいても良い。この場合の他の構成層としては、粘着材層が挙げられる。これらのフィルムは、熱圧着ローラ１３ａ・１３ｂによって熱圧着される。
熱圧着ローラと巻き取りローラの間の搬送張力（図６の（３））は、好ましくは、７５〜２５０ｇ／ｃｍであり、より好ましくは、１００〜２００ｇ／ｃｍである。また、このときの温度は、通常は、室温である。熱圧着ローラの温度は、例えば、透明可塑性樹脂フィルムと第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムが隣接する場合、６０〜１２０℃とすることができる。
図７は、第二の熱圧着ローラをフィルムが搬送される際の状態を示す概略図であって、熱圧着により、透明可塑性樹脂フィルム、第一および第二のポリビニルブチラールフィルム３・３’の厚みが減少している。具体的には、圧着条件が０．７≦Ｇ’／Ｔ’＜１であることが好ましく、０．７≦Ｇ’／Ｔ’＜０．９であることがより好ましい。ここで、Ｔ’は前記第二の熱圧着ローラを通過する前の全体の厚みを表し、Ｇ’は前記第二の熱圧着ローラを通過した後の全体の厚みを表す。この構成となるように熱圧着することにより、赤外線反射層の液晶化合物を壊さず、第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムにシワを発生させず、赤外線反射層と第二のポリビニルブチラール樹脂フィルムの間の接着性を向上することができる。
【００５７】
耳切り
本発明の積層体の製造方法は、さらに、耳切りの工程を有していても良い。図８は、図４において、耳切りの工程を含む場合を示したものであって、３１、３１’は、それぞれ、受刃を、３２、３２’は、それぞれ、丸刃を示している。通常、丸刃を回転させて、回転している受け刃側面に押し付け、その間を前記積層体が搬送され、受刃と丸刃が一対となって前記積層体を切断し、耳切りを行っている。いわゆるゲーベルタイプの裁断刃によるスリッティングを行っている。本実施形態では、受刃と丸刃が一対となって、耳切りを行っているが、これ以外の刃を用いて耳切りを行っても良いことはいうまでもない。また、本実施形態では、２箇所で耳切りを行っているが、１箇所での耳切りを行っても良い。好ましくは３１‘、３２’のある位置だけでよい。  また、図６の場合では１３ａ、１３ｂと巻き取りロール２４の間に配置すると好適である。
耳切りは、通常、図９に示すように、搬送中のフィルムにおいて、フィルムの幅方向の端部を切り落とす。これは、赤外線反射層とポリビニルブチラール樹脂フィルムとでは、通常、熱収縮率が異なっている。そのため、同じ幅の赤外線反射層とポリビニルブチラール樹脂フィルムを積層したとしても、熱圧着後の幅が異なっている場合がある。そのため、耳切りを行うことによって、フィルムの幅を揃えることができる。また、赤外線反射層は、上述のとおり、塗布によって形成するため、端部の厚みが中心部に比べて薄くなりやすい。かかる観点からも耳切りを行うことによって、全面に渡って所望の厚さになっている品質の良い積層体を製造することができる。
【００５８】
赤外線反射層の形成
本発明の透明可塑性樹脂フィルム上に赤外線反射層が設けられた積層体は、公知の方法によって製造できるが、透明可塑性樹脂フィルムの上に、所定の組成物を塗布して作製されるのが好ましい。製造方法の一例は、
（１）透明可塑性樹脂フィルムの表面に、水平配向剤と重合性（硬化性の）液晶化合物を含む組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（２）前記重合性液晶組成物（以下、硬化性液晶組成物とも言う）に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定して赤外線反射層を形成すること、
（３）前記赤外線反射層の最外層上に粘着材層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（１）及び（２）の工程を、基板の一方の表面上で２回繰り返すことで図１に示す構成と同様の構成の赤外光反射層を作製することができる。また、（１）及び（２）の工程を基板の一方の表面上で４回繰り返すことで、図２に示す構成と同様の構成の赤外光反射膜を作製することができる。
【００５９】
＜下塗り層、配向層の形成＞
前記下塗り層は、塗布により透明可塑性樹脂フィルムの表面上に形成されることが好ましい。このときの塗布方法については特に限定はなく、公知の方法をもちいることができる。
前記配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面に、ラビング処理により形成するのが好ましい。
【００６０】
＜（１）工程＞
前記（１）工程では、まず、透明可塑性樹脂フィルム又は下層の赤外線反射層の表面に、前記硬化性液晶組成物を塗布する。前記硬化性の液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００６１】
次に、表面に塗布され、塗膜となった硬化性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にすることが好ましい。前記硬化性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記硬化性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【００６２】
＜（２）工程＞
次に、（２）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、赤外線反射層が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
【００６３】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する（ただし、本発明の条件を満足する条件で照射する）方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００６４】
上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、赤外線反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定する。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に赤外線反射層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００６５】
以下に実施例と比較例（なお比較例は公知技術というわけではない）を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６６】
［実施例１］
（下塗り層用塗布液の調製）
下記に示す組成の下塗り層用塗布液（Ｓ１）を調製した。
下塗り層用塗布液（Ｓ１）の組成：
アクリルエステル樹脂ジュリマーＥＴ−４１０
（東亞合成（株）製、固形分濃度３０％）                          ５０質量部
メタノール                                                      ５０質量部
【００６７】
（配向層用塗布液の調製）
下記に示す組成の配向層用塗布液（Ｈ１）を調製した。
配向層用塗布液（Ｈ１）の組成：
変性ポリビニルアルコールＰＶＡ２０３（クラレ社製）              １０質量部
グルタルアルデヒド                                            ０．５質量部
水                                                            ３７１質量部
メタノール                                                    １１９質量部
【００６８】
（重合性液晶を含む塗布液（重合性液晶組成物）の調製）
下記表に示す組成の重合性液晶を含む塗布液（Ｒ１）及び（Ｌ１）をそれぞれ調製した。
【００６９】
重合性液晶を含む塗布液の組成
【表１】
2012051220.tif 000006
【００７０】
水平配向剤：（特開２００５−９９２４８号公報記載の化合物）
【化５】
2012051220.tif 000007
【００７１】
水平配向剤：
【化６】
2012051220.tif 000008
【００７２】
キラル剤：化合物２（特開２００２−１７９６６８号公報に記載の化合物）
【化７】
2012051220.tif 000009
【００７３】
また、重合性液晶を含む塗布液（Ｒ１）のキラル剤ＬＣ−７５６の処方量を０．２３６質量部に変更しただけで他は同様にして塗布液（Ｒ２）を調製した。
【００７４】
また、重合性液晶を含む塗布液（Ｌ１）のキラル剤化合物２の処方量を０．１４８質量部に変更しただけで他は同様にして塗布液（Ｌ２）を調製した。
【００７５】
（塗布および製膜）
ＰＥＴフィルム（下塗り層無し、富士フイルム（株）製、厚み：１８８μｍ、樹脂１）の表面上に、下塗り層用塗布液（Ｓ１）を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が０．２５μｍになるように塗布した。その後、１５０℃で１０分間加熱し、乾燥、固化し、下塗り層を形成した。
次いで、形成した下塗り層の上に、配向層用塗布液（Ｈ１）を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が１．０μｍになるように塗布した。その後、１００℃で２分間加熱し、乾燥、固化し、配向層を形成した。配向層に対し、ラビング処理（レーヨン布、圧力：０．1ｋｇｆ、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。
【００７６】
次いで、調製した重合性液晶を含む塗布液（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｌ１）、（Ｌ２）を用い、下記の手順にてコレステリック液晶相を固定し、赤外線反射層（以下、ＣＬ層とも言う）を製造した。
（１）各塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜の厚みが６μｍになるように、前記ＰＥＴフィルム上に、室温にて塗布した。
（２）室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、１２５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後９５℃でコレステリック液晶相とした。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ）にて、出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、膜（赤外線反射層）を作製した。
（３）室温まで冷却した後、上記工程（１）及び（２）を繰り返し、４層積層されたコレステリック液晶相の赤外線反射層を作製した。
なお、塗布液は、（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｌ１）、（Ｌ２）の順番に塗布を行なった。
【００７７】
（ポリビニルブチラールとの貼り合わせ）
上記で作成した赤外線反射層つきのＰＥＴを図４に示すように、ポリビニルブチラール（厚み：０．３８ｍｍ）を赤外線反射層の上に重ね合わせ、ドライラミネーター（大成ラミネーター製）に、赤外線反射層が下側となるように通して積層膜を作成した。このときの搬送張力は、７５ｇ／ｃｍとした。上側ローラ温度を室温とし、下側ローラ温度を１２０℃とし、積層圧力０．２ＭＰａ、積層速度を０．２ｍ／ｍｉｎとした。また、面圧および熱圧着ローラを通過する前の全体の厚み（Ｔ）／熱圧着ローラを通過した後の全体の厚み（Ｇ）は、０．７８であった。
【００７８】
（合わせガラス体の作製）
大きさ300mm×300mmの２枚の板ガラス板の間に前記積層膜と新たにポリビニルブチラール（PVB）をガラス板/PVB/液晶膜/PET/PVB/ガラス板となるように重ね合わせ、真空ゴムバッグに重ねたサンプルを入れた。ゴムバッグ内を減圧し（約55torr）、ゴムバッグを加熱オーブンの中に入れて30分かけて95℃に昇温した。その後、95℃で40分予備圧着を行った。放冷後、合わせガラス体サンプルをオートクレーブの中に入れて130℃、1.2MPaの条件で60分加熱圧着させることで熱線反射膜入りの合わせガラス体を作製した。
【００７９】
（接着力）
実施例１において、水平配向剤を表２に示す水平配向剤に変更し、さらに、添加量が赤外線反射層中に下記の割合となるようにしたほかは、同様に行って積層体を得た。さらにそれぞれの積層体を用いて、合わせガラス体を前記に示す条件で作製した。作製した合わせガラス体の接着力を評価する目的で、JIS R 3212に記されている耐衝撃性試験に準じて、鋼球落下によるガラス剥離試験をおこなった。落球後の合わせガラス体において、落下面とは反対側のガラス板から剥離したガラス破片の総重量を測定し、下記の評価基準で接着力を判定した。
◎：  剥離ガラス量が６．０ｇ未満
○：  剥離ガラス量が６．０ｇ以上、９．０ｇ未満
△：  剥離ガラス量が９．０ｇ以上、１２ｇ未満
×：  剥離ガラス量が１２ｇ以上
【００８０】
（遮熱性能）
各実施例および比較例の合わせガラス体について、日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」もちいて３００〜２５００ｎｍの波長範囲の透過および反射スペクトルを測定し、さらに赤外領域の反射率を赤外分光光度計「Ｖａｒｉａｎ  ３０００  ＦＴ−ＩＲ」を用いて２０００〜４５０ｃｍ-1の範囲で測定して、両者の測定値から日射遮蔽係数を求めた（日射遮蔽係数の値は小さいほど遮熱性能が高い）。
○：遮蔽係数０．７５未満。
△：遮蔽係数０．７５以上〜０．８５未満。
×：遮蔽係数０．８５以上。
【００８１】
（総合評価）
前記の接着力（飛散防止性、耐衝撃性）と遮熱性能を加味し、実用性の観点から総合的に判断した。接着力と遮熱性能でどちらか一方で実用性能に満たないもの（×の評価があるもの）については、総合評価として実用的ではないと判断し、×とした。
【００８２】
【表２】
2012051220.tif 000010
【００８３】
いずれの実施例についても、耐衝撃性（耐飛散防止性）を有していることがわかった。特に、フッ素系水平配向剤を添加した場合においても接着力が保たれ、耐衝撃性を達成できることが分かった。
一方、比較例１では、耐衝撃性に優れるものの遮熱性能が顕著に劣ることが分かった。
【００８４】
上記実施例において、支持体であるＰＥＴの厚みを変え、他は同様に行ったところ、ＰＥＴの厚みが、３０〜２００μｍの場合に、反射ムラが顕著に抑制される傾向にあることが分かった。
【符号の説明】
【００８５】
１        赤外線反射層
２        透明可塑性樹脂フィルム
３        第一のポリビニルブチラール樹脂フィルム
３’      第二のポリビニルブチラール樹脂フィルム
１１ａ、１１ｂ  第一の熱圧着ローラ
１３ａ、１３ｂ  第二の熱圧着ローラ
１５ａ    コレステリック液晶相を固定してなる赤外線反射層
１５ｂ    コレステリック液晶相を固定してなる赤外線反射層
１６ａ    コレステリック液晶相を固定してなる赤外線反射層
１６ｂ    コレステリック液晶相を固定してなる赤外線反射層
１８      配向層
２１      透明可塑性樹脂フィルムと赤外線反射層の積層体の送り出しローラ
２２、２２’  ポリビニルブチラール樹脂フィルムの送り出しローラ
２４    ポリビニルブチラール樹脂フィルムと赤外線反射層の積層体の巻き取りローラ
３１、３１’  受刃
３２、３２’  丸刃
Ｔ、Ｔ’熱圧着ローラ通過前の積層体全体の厚み
Ｇ、Ｇ’熱圧着ローラ通過後の積層体全体の厚み
【図１】
2012051220.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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