(57)【要約】【課題】記録材束生成部に搬送されてきた記録材を移動させる移動部材の記録材束生成部に対する進退、および、記録材束生成部にて生成された記録材束を移動させる移動部材の記録材束生成部に対する進退を、移動部材毎に駆動源を設けずに可能にする。【解決手段】第１シャフト３５１と第１回転部材３０１との間に第１ワンウェイクラッチ３６１が設けられ、第２シャフト３５２と第２回転部材３０２との間に第２ワンウェイクラッチ３６２が設けられている。第１モータＭ１の駆動軸ＭＫが反時計回り方向に回転することで、第１回転パドル６５が用紙集積部６０に対し進退する。また、第１モータＭ１が逆転されることで、移動ロール６２が用紙集積部６０に対し進退する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材束が生成される記録材束生成部と、
前記記録材束生成部に対し進退可能に設けられ、当該記録材束生成部に記録材が搬送されてきた際に当該記録材束生成部に接近するとともに、当該記録材束生成部の予め定められた箇所に向けて当該記録材を移動させる第１の移動部材と、
前記第１の移動部材の前記進退を行う第１の進退機構と、
前記記録材束生成部に対し進退可能に設けられ、当該記録材束生成部にて生成された記録材束の搬送に用いられる第２の移動部材と、
前記第２の移動部材の前記進退を行う第２の進退機構と、
一方向および反対方向への駆動が可能に設けられた駆動部を有した駆動源と、
前記駆動部が前記一方向へ駆動した場合に当該駆動部からの駆動力を前記第１の進退機構に伝達し、当該駆動部が前記反対方向へ駆動した場合に当該駆動部からの駆動力を前記第２の進退機構に伝達する伝達機構と、
備える記録材処理装置。
【請求項２】
前記第１の移動部材を支持する第１の支持部材と、
前記第１の支持部材の揺動が可能なように当該第１の支持部材を支持する支持軸と、
揺動可能に設けられ、前記第２の移動部材を支持する第２の支持部材と、
を更に備え、
前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材を支持する前記支持軸によって支持されていることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置。
【請求項３】
前記第１の進退機構は、前記第１の移動部材を支持する支持部材を変位させるカムと、当該カムに当該支持部材を付勢する付勢部材とを用いて当該第１の移動部材の前記進退を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材処理装置。
【請求項４】
前記第２の進退機構は、前記第２の移動部材を支持する支持部材を変位させるカムと、当該カムに当該支持部材を付勢する付勢部材とを用いて当該第２の移動部材の前記進退を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置。
【請求項５】
前記第２の進退機構の前記カムは、前記第２の移動部材を支持する前記支持部材よりも前記記録材束生成部から離れた側に設けられ、当該第２の進退機構の当該支持部材は、前記付勢部材によって当該記録材束生成部から離れる方向に向けて付勢され、
前記記録材束生成部から離れる方向への前記第２の移動部材の移動は、前記付勢部材により行われることを特徴とする請求項４記載の記録材処理装置。
【請求項６】
前記第２の進退機構の前記カムと前記支持部材との間には、弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項５記載の記録材処理装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された記録材を集積し記録材束を生成する記録材束生成部と、
前記記録材束生成部に対し進退可能に設けられ、当該記録材束生成部に対して前記画像形成部から記録材が搬送されてきた際に当該記録材束生成部に接近するとともに、当該記録材束生成部の予め定められた箇所に向けて当該記録材を移動させる第１の移動部材と、
前記第１の移動部材の前記進退を行う第１の進退機構と、
前記記録材束生成部に対し進退可能に設けられ、当該記録材束生成部にて生成された記録材束の搬送に用いられる第２の移動部材と、
前記第２の移動部材の前記進退を行う第２の進退機構と、
一方向および反対方向への駆動が可能に設けられた駆動部を有した駆動源と、
前記駆動部が前記一方向へ駆動した場合に当該駆動部からの駆動力を前記第１の進退機構に伝達し当該駆動部が前記反対方向へ駆動した場合には当該第１の進退機構への当該駆動力の当該伝達を行わない第１の伝達機構と、
前記駆動部が前記反対方向へ駆動した場合に当該駆動部からの駆動力を前記第２の進退機構に伝達し当該駆動部が前記一方向へ駆動した場合には当該第２の進退機構への当該駆動力の当該伝達を行わない第２の伝達機構と、
を備える画像形成システム。
【請求項８】
前記第１の進退機構は、前記第１の移動部材を支持する支持部材と、前記第１の伝達機構により伝達されてきた駆動力を受け一方向に回転し当該支持部材を変位させるカムと、当該支持部材を当該カムに付勢する付勢部材とによって、当該第１の移動部材の前記進退を行い、
前記第１の進退機構の前記カムは、予め定められた軸を中心として回転可能に設けられ、前記一方向に回転する当該軸に追従して当該一方向への前記回転を行うとともに、当該軸に対する回転であって当該一方向への回転が可能に設けられていることを特徴とする請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第２の進退機構は、前記第２の移動部材を支持する支持部材と、前記第２の伝達機構により伝達されてきた駆動力を受け一方向に回転し当該支持部材を変位させるカムと、当該支持部材を当該カムに付勢する付勢部材とによって、当該第２の移動部材の前記進退を行い、
前記第２の進退機構の前記カムは、予め定められた軸を中心として回転可能に設けられ、前記一方向に回転する当該軸に追従して当該一方向への前記回転を行うとともに、当該軸に対する回転であって当該一方向への回転が可能に設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材処理装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ロールによって搬送されてくるシートに接触し、シートを搬送方向と逆方向に移動させ、シートの後端を基準フェンスに突き当てることにより、紙揃えを行うパドルが設けられた後処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６８５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、記録材束生成部に搬送されてきた記録材を移動させる移動部材の記録材束生成部に対する進退、および、記録材束生成部にて生成された記録材束を移動させる移動部材の記録材束生成部に対する進退を、移動部材毎に駆動源を設けずに可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記録材束が生成される記録材束生成部と、前記記録材束生成部に対し進退可能に設けられ、当該記録材束生成部に記録材が搬送されてきた際に当該記録材束生成部に接近するとともに、当該記録材束生成部の予め定められた箇所に向けて当該記録材を移動させる第１の移動部材と、前記第１の移動部材の前記進退を行う第１の進退機構と、前記記録材束生成部に対し進退可能に設けられ、当該記録材束生成部にて生成された記録材束の搬送に用いられる第２の移動部材と、前記第２の移動部材の前記進退を行う第２の進退機構と、一方向および反対方向への駆動が可能に設けられた駆動部を有した駆動源と、前記駆動部が前記一方向へ駆動した場合に当該駆動部からの駆動力を前記第１の進退機構に伝達し、当該駆動部が前記反対方向へ駆動した場合に当該駆動部からの駆動力を前記第２の進退機構に伝達する伝達機構と、備える記録材処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の移動部材を支持する第１の支持部材と、前記第１の支持部材の揺動が可能なように当該第１の支持部材を支持する支持軸と、揺動可能に設けられ、前記第２の移動部材を支持する第２の支持部材と、を更に備え、前記第２の支持部材は、前記第１の支持部材を支持する前記支持軸によって支持されていることを特徴とする請求項１記載の記録材処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１の進退機構は、前記第１の移動部材を支持する支持部材を変位させるカムと、当該カムに当該支持部材を付勢する付勢部材とを用いて当該第１の移動部材の前記進退を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２の進退機構は、前記第２の移動部材を支持する支持部材を変位させるカムと、当該カムに当該支持部材を付勢する付勢部材とを用いて当該第２の移動部材の前記進退を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の記録材処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第２の進退機構の前記カムは、前記第２の移動部材を支持する前記支持部材よりも前記記録材束生成部から離れた側に設けられ、当該第２の進退機構の当該支持部材は、前記付勢部材によって当該記録材束生成部から離れる方向に向けて付勢され、前記記録材束生成部から離れる方向への前記第２の移動部材の移動は、前記付勢部材により行われることを特徴とする請求項４記載の記録材処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記第２の進退機構の前記カムと前記支持部材との間には、弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項５記載の記録材処理装置である。
【０００６】
請求項７に記載の発明は、記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成された記録材を集積し記録材束を生成する記録材束生成部と、前記記録材束生成部に対し進退可能に設けられ、当該記録材束生成部に対して前記画像形成部から記録材が搬送されてきた際に当該記録材束生成部に接近するとともに、当該記録材束生成部の予め定められた箇所に向けて当該記録材を移動させる第１の移動部材と、前記第１の移動部材の前記進退を行う第１の進退機構と、前記記録材束生成部に対し進退可能に設けられ、当該記録材束生成部にて生成された記録材束の搬送に用いられる第２の移動部材と、前記第２の移動部材の前記進退を行う第２の進退機構と、一方向および反対方向への駆動が可能に設けられた駆動部を有した駆動源と、前記駆動部が前記一方向へ駆動した場合に当該駆動部からの駆動力を前記第１の進退機構に伝達し当該駆動部が前記反対方向へ駆動した場合には当該第１の進退機構への当該駆動力の当該伝達を行わない第１の伝達機構と、前記駆動部が前記反対方向へ駆動した場合に当該駆動部からの駆動力を前記第２の進退機構に伝達し当該駆動部が前記一方向へ駆動した場合には当該第２の進退機構への当該駆動力の当該伝達を行わない第２の伝達機構と、を備える画像形成システムである。
請求項８に記載の発明は、前記第１の進退機構は、前記第１の移動部材を支持する支持部材と、前記第１の伝達機構により伝達されてきた駆動力を受け一方向に回転し当該支持部材を変位させるカムと、当該支持部材を当該カムに付勢する付勢部材とによって、当該第１の移動部材の前記進退を行い、前記第１の進退機構の前記カムは、予め定められた軸を中心として回転可能に設けられ、前記一方向に回転する当該軸に追従して当該一方向への前記回転を行うとともに、当該軸に対する回転であって当該一方向への回転が可能に設けられていることを特徴とする請求項７記載の画像形成システムである。
請求項９に記載の発明は、前記第２の進退機構は、前記第２の移動部材を支持する支持部材と、前記第２の伝達機構により伝達されてきた駆動力を受け一方向に回転し当該支持部材を変位させるカムと、当該支持部材を当該カムに付勢する付勢部材とによって、当該第２の移動部材の前記進退を行い、前記第２の進退機構の前記カムは、予め定められた軸を中心として回転可能に設けられ、前記一方向に回転する当該軸に追従して当該一方向への前記回転を行うとともに、当該軸に対する回転であって当該一方向への回転が可能に設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、記録材束生成部に搬送されてきた記録材を移動させる移動部材の記録材束生成部に対する進退、および、記録材束生成部にて生成された記録材束を移動させる移動部材の記録材束生成部に対する進退を、移動部材毎に駆動源を設けずに行うことができるようになる。
請求項２の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録材処理装置をより安価に提供可能となる。
請求項３の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡易に第１の移動部材の進退を行うことができる。
請求項４の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、簡易に第２の移動部材の進退を行うことができる。
請求項５の発明によれば、支持部材よりも記録材束生成部に近い側にカムが設けられるとともに記録材束生成部に接近する方向に支持部材が付勢されている場合に比べ、第２の移動部材が記録材束生成部から退避している際の第２の移動部材と記録材束生成部との離間距離をより大きなものとすることが可能となる。
請求項６の発明によれば、記録材束が厚い場合であってもカムを予め定められた状態まで回転させることができ、予め定められた荷重で記録材束を押圧することが可能となる。
【０００８】
請求項７の発明によれば、記録材束生成部に搬送されてきた記録材を移動させる移動部材の記録材束生成部に対する進退、および、記録材束生成部にて生成された記録材束を移動させる移動部材の記録材束生成部に対する進退を、移動部材毎に駆動源を設けずに行うことができるようになる。
請求項８の発明によれば、第１の移動部材の記録材束生成部からの退避が行われている最中に、第２の移動部材の記録材束生成部に対する進出を開始することができるようになる。
請求項９の発明によれば、第２の移動部材の記録材束生成部からの退避が行われている最中に、第１の移動部材の記録材束生成部に対する進出を開始することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。
【図２】シート後処理装置の構成を示した図である。
【図３】フィニッシャユニットの上部の構成を拡大して示した図である。
【図４】フィニッシャユニットの他の構成例を示した図である。
【図５】フィニッシャユニットの他の構成例を示した図である。
【図６】第２カムの周辺の構造を示した図である。
【図７】フィニッシャユニットの他の構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システムの構成を示した図である。図１に示す画像形成システムは、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１にて画像形成された後の記録材（用紙、シート）に対して綴じ等の後処理を行うシート後処理装置２（記録材処理装置の一例）とで構成される。
【００１１】
画像形成装置１は、所謂タンデム方式で構成され、各色画像データに基づいて画像形成を行う４つの画像形成ユニット１００Ｙ,１００Ｍ,１００Ｃ,１００Ｋ（「画像形成ユニット１００」とも総称する）、各画像形成ユニット１００に設けられた感光体ドラム１０７を露光するレーザ露光装置１０１を備えている。また、画像形成装置１は、各画像形成ユニット１００にて形成された各色のトナー像が多重転写される中間転写ベルト１０２、各画像形成ユニット１００にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト１０２に順次転写（一次転写）する一次転写ロール１０３、中間転写ベルト１０２上に転写された各色トナー像を記録材（用紙）に一括転写（二次転写）する二次転写ロール１０４、二次転写された各色トナー像を用紙上に定着する定着装置１０５、さらには、画像形成装置１の動作を制御する本体制御部１０６を備えている。ここで、画像形成ユニット１００、中間転写ベルト１０２などは、記録材である用紙Ｐ（Ｐ１〜Ｐ４）に対し画像を形成する画像形成部として捉えることができる。
【００１２】
画像形成装置１の各画像形成ユニット１００では、感光体ドラム１０７への帯電工程、レーザ露光装置１０１からの走査露光による感光体ドラム１０７での静電潜像形成工程、形成された静電潜像への各色トナーの現像工程等を経て、各色のトナー像が形成される。各画像形成ユニット１００に形成された各色トナー像は、一次転写ロール１０３により中間転写ベルト１０２上に順次静電転写される。そして、各色トナー像は、中間転写ベルト１０２の移動に伴って二次転写ロール１０４が配設された位置に向けて搬送される。
【００１３】
一方、画像形成装置１には、異なるサイズや異なる紙種の複数の用紙Ｐ１〜Ｐ４（「用紙Ｐ」や「用紙束Ｐ」とも総称する）が、それぞれ用紙収容部１１０Ａ〜１１０Ｄに収容されている。そして、本体制御部１０６により例えば用紙Ｐ１が指定された場合には、ピックアップロール１１１により用紙収容部１１０Ａから用紙Ｐ１が取り出され、搬送ロール１１２によって１枚ずつレジストロール１１３の位置まで搬送される。なお本体制御部１０６により用紙Ｐ２〜Ｐ４が指定された場合にも、それぞれ同様である。そして、中間転写ベルト１０２上の各色トナー像が二次転写ロール１０４の配置位置に搬送されるタイミングに合わせて、レジストロール１１３から用紙Ｐが供給される。それにより、各色トナー像は、二次転写ロール１０４により形成された転写電界の作用によって用紙Ｐ上に一括して静電転写（二次転写）される。
【００１４】
その後、各色トナー像が二次転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１０２から剥離されて定着装置１０５に搬送される。定着装置１０５では、熱および圧力による定着処理により各色トナー像が用紙Ｐ上に定着され、画像が形成される。そして、画像が形成された用紙Ｐは、搬送ロール１１４によって画像形成装置１の用紙排出部Ｔから排出され、画像形成装置１に接続されたシート後処理装置２に搬送される。
【００１５】
シート後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔの下流側に配置され、画像が形成された用紙Ｐに対して穴あけや綴じ等の後処理を行う。
図２は、シート後処理装置２の構成を示した図である。
図２に示すように、シート後処理装置２は、画像形成装置１の用紙排出部Ｔに接続されたトランスポートユニット２１、トランスポートユニット２１に取り込まれた用紙Ｐに対して予め定められた後処理を施すフィニッシャユニット２２、シート後処理装置２の各機構部を制御する用紙処理制御部２３を備えている。ここで、用紙処理制御部２３は、不図示の信号ラインで本体制御部１０６（図１参照）と接続され、相互に制御信号等の送受信を行う。なお、図１のシート後処理装置２では、用紙処理制御部２３がフィニッシャユニット２２の筐体内に設けられているが、用紙処理制御部２３は画像形成装置１の筐体内に設けてもよい。また、画像形成装置１の本体制御部１０６が用紙処理制御部２３の制御機能を備えた構成としてもよい。
【００１６】
シート後処理装置２のトランスポートユニット２１には、２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部３０、画像形成装置１にて画像形成された後の用紙Ｐをフィニッシャユニット２２に向けて搬送する複数の搬送ロール２１１が設けられている。
【００１７】
一方、フィニッシャユニット２２には、水平に対し傾斜した状態で設けられ用紙Ｐを下方から支持するとともに用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｐ（記録材束の一例）を生成する用紙集積部６０（記録材束生成部の一例）、トランスポートユニット２１により搬送されてきた用紙Ｐを用紙集積部６０へ送り出す送り出しロール２２１、ステープルを用いて用紙束Ｐの端部に対する綴じ処理を行う端綴じ機能部５０、端綴じ機能部５０により綴じ処理が行われ用紙集積部６０から排出された用紙束Ｐが積載されるスタッカー部８０が設けられている。なお、このスタッカー部８０は、用紙束Ｐが積載されるに従い下方に向かって移動する。
【００１８】
またフィニッシャユニット２２には、回転駆動し用紙集積部６０に集積された用紙束Ｐをスタッカー部８０に排出（搬送）する排出ロール６１が設けられている。さらに、用紙Ｐが用紙集積部６０に集積される際には排出ロール６１から退避した箇所に位置し、用紙Ｐが用紙集積部６０から搬出される際には排出ロール６１に向かって移動する移動ロール６２が設けられている。第２の移動部材の一例としてのこの移動ロール６２は、用紙集積部６０上の用紙束Ｐに押圧配置され、排出ロール６１とともに、用紙束Ｐをスタッカー部８０に移動させる（用紙束Ｐをスタッカー部８０に向けて搬送する）。
【００１９】
またフィニッシャユニット２２には、第１回転パドル６５が設けられている。この第１回転パドル６５は、図中時計回り方向に回転駆動し、送り出しロール２２１により用紙集積部６０に向けて送り出された用紙Ｐを、用紙集積部６０の用紙規制部６０Ｂに向けて移動させる。またフィニッシャユニット２２には、第１回転パドル６５よりも用紙規制部６０Ｂ側に設けられ、図中時計回り方向に回転駆動し、用紙Ｐを用紙規制部６０Ｂに向けて移動させる第２回転パドル６６が設けられている。ここで第１回転パドル６５（第２回転パドル６６も同様）は、回転軸６５Ａ（図３参照）と、この回転軸６５Ａから突出するように設けられた複数の弾性片６５Ｂとから構成されている。
【００２０】
なお、上記では説明を省略したが、図２に示すように、用紙集積部６０には、底板６０Ａが設けられている。また用紙集積部６０には、上記のとおり用紙規制部６０Ｂが設けられている。ここでこの用紙規制部６０Ｂは、底板６０Ａの一方の端部（端綴じ機能部５０が設けられている側の端部）に設けられ、移動してくる用紙Ｐの端部に突き当たりこの用紙Ｐの移動を規制する。本実施形態では、第１回転パドル６５および第２回転パドル６６により移動する用紙Ｐがこの用紙規制部６０Ｂに突き当たり、用紙Ｐの移動が規制される。これにより、用紙Ｐの端部の揃えが行われる。
【００２１】
ここで本実施形態では、第１回転パドル６５は、用紙集積部６０に対し進退可能に設けられている。そして、送り出しロール２２１により１枚目の用紙Ｐが送り出された際、第１回転パドル６５は、用紙集積部６０に接近する。これにより、この１枚目の用紙Ｐに第１回転パドル６５が接触し、この１枚目の用紙Ｐは用紙規制部６０Ｂに向かって移動する。また、次に搬送されてくる２枚目の用紙Ｐの移動を妨げないようにするため、第１回転パドル６５は、上記１枚目の用紙Ｐを用紙規制部６０Ｂに向けて移動させた後、上方に向かって移動する。
【００２２】
その後、第１回転パドル６５は、用紙集積部６０に再び接近し、上記２枚目の用紙Ｐを用紙規制部６０Ｂに向けて移動させる。その後、第１回転パドル６５は上方に向かって移動する。即ち、本実施形態における第１回転パドル６５は、用紙Ｐが搬送されてくる度に、用紙集積部６０への接近、用紙集積部６０からの退避を行う。なお上記では説明を省略したが、本実施形態では、用紙集積部６０の幅方向における両端部に、用紙Ｐの幅方向における用紙Ｐの位置を揃える幅位置揃え機構（不図示）が設けられている。これにより、用紙Ｐが用紙集積部６０に集積されるに際し、用紙Ｐの幅方向における位置も揃えられる。
【００２３】
用紙集積部６０周辺の構造について更に詳細に説明する。
図３は、フィニッシャユニット２２の上部の構成を拡大して示した図である。
上記のとおり、本実施形態では、用紙Ｐを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｐを生成する用紙集積部６０、用紙集積部６０に集積された用紙束Ｐをスタッカー部８０に排出する排出ロール６１、用紙集積部６０（排出ロール６１）に対し進退可能に設けられた移動ロール６２、送り出しロール２２１により送り出された用紙Ｐを用紙集積部６０の用紙規制部６０Ｂに向けて移動させる第１回転パドル６５、第２回転パドル６６が設けられている。
【００２４】
また、図３に示すように、フィニッシャユニット２２には、装置フレーム３００、装置フレーム３００に固定された第１モータＭ１、この第１モータＭ１（駆動源の一例）により回転される第１回転部材３０１、第１モータＭ１により回転される第２回転部材３０２が設けられている。また、回転可能に設けられ第１回転部材３０１を支持する第１シャフト３５１、回転可能に設けられ第２回転部材３０２を支持する第２シャフト３５２が設けられている。
【００２５】
ここで第１回転部材３０１は、円盤状に形成されるとともに一方の側面に突起３０１Ａを有している。また第２回転部材３０２も、円盤状に形成され一方の側面に突起３０２Ａを有している。ここで突起３０１Ａは、第１回転部材３０１の回転中心から外れた箇所に設けられ、突起３０２Ａも第２回転部材３０２の回転中心から外れた箇所に設けられている。またフィニッシャユニット２２には、第１モータＭ１の駆動軸ＭＫ（駆動部の一例）から第１シャフト３５１へ回転駆動力を伝達する第１伝達ベルト３０３、第１モータＭ１の駆動軸ＭＫから第２シャフト３５２へ回転駆動力を伝達する第２伝達ベルト３０４が設けられている。
【００２６】
また、フィニッシャユニット２２には、第１回転パドル６５を支持する第１支持部材３２１（第１の支持部材の一例）が設けられている。この第１支持部材３２１は、長尺状に形成されるとともに、装置フレーム３００に固定された第１回転軸３１１に対し一端が取り付けられ、他端に第１回転パドル６５が取り付けられている。ここでこの第１支持部材３２１は、第１回転軸３１１を中心に回転（揺動）できるようになっている。なお、上記では説明を省略したが、本実施形態では、第１回転軸３１１が回転駆動するとともに、第１回転軸３１１からの回転駆動力を第１回転パドル６５に伝達し第１回転パドル６５を回転させる伝達ベルト（不図示）が設けられている。
【００２７】
また本実施形態では、移動ロール６２を支持する第２支持部材３２２（第２の支持部材の一例）が設けられている。この第２支持部材３２２は、上記第１支持部材３２１と同様に長尺状に形成され、装置フレーム３００に固定された第２回転軸３１２に一端が取り付けられ、他端に移動ロール６２が取り付けられている。また、この第２支持部材３２２は、第２回転軸３１２を中心に回転（揺動）できるようになっている。
【００２８】
第１回転部材３０１は、第１支持部材３２１のうちの一端と他端との間に位置する部位に対峙可能に設けられている。また本実施形態では、第１支持部材３２１のうちの第１回転部材３０１と対峙する箇所に貫通孔３２１Ａが形成されており、第１回転部材３０１に設けられた突起３０１Ａが、この貫通孔３２１Ａの内部に配置されている。このため本実施形態では、第１回転部材３０１の回転に応じ、第１支持部材３２１が第１回転軸３１１を中心として回転（揺動）するようになっている。そしてこの回転によって、第１回転パドル６５が用紙集積部６０に対し進退するようになっている。
【００２９】
また第２回転部材３０２は、第２支持部材３２２のうちの一端と他端との間に位置する部位に対峙可能に設けられている。さらに本実施形態の第２支持部材３２２は、移動ロール６２と第２回転軸３１２とを接続する本体３２２Ａ、一端がこの本体３２２Ａに接続されるとともに本体３２２Ａとの間に間隙を有して配置され且つ本体３２２Ａに対向して配置された第１対向片３２２Ｂ、一端がこの第１対向片３２２Ｂに接続されるとともに第１対向片３２２Ｂとの間に間隙を有して配置され且つ第１対向片３２２Ｂに対向して配置された第２対向片３２２Ｃとから構成されている。
【００３０】
そして本実施形態では、第１対向片３２２Ｂと第２対向片３２２Ｃとの間に、第２回転部材３０２に設けられた突起３０２Ａが配置されている。そして本実施形態では、このように第１対向片３２２Ｂと第２対向片３２２Ｃとの間に突起３０２Ａが配置された結果、第２回転部材３０２の回転に応じ、第２支持部材３２２が第２回転軸３１２を中心として回転（揺動）する。そしてこの回転によって、移動ロール６２が用紙集積部６０（排出ロール６１）に対し進退する。なお用紙集積部６０には、５０枚など多くの用紙Ｐが積載可能である。本実施形態では、このように多くの用紙Ｐが用紙集積部６０に積載された状態にて、移動ロール６２が用紙Ｐ（用紙束Ｐ）に圧接される場合、第２支持部材３２２の本体３２２Ａや第１対向片３２２Ｂが撓むようになっている。
【００３１】
また本実施形態では、フィニッシャユニット２２に、排出ロール６１を回転駆動する第２モータＭ２と、第２モータＭ２からの回転駆動力を排出ロール６１に伝達する第３伝達ベルト３０５が設けられている。また本実施形態では、第１シャフト３５１と第１回転部材３０１との間に第１ワンウェイクラッチ３６１が設けられ、第２シャフト３５２と第２回転部材３０２との間に第２ワンウェイクラッチ３６２が設けられている。ここで本実施形態では、第１ワンウェイクラッチ３６１によって、第１シャフト３５１が反時計回り方向（図中矢印Ａ方向）に回転した場合に、第１シャフト３５１に追従して第１回転部材３０１が反時計回り方向に回転するようになっている。また、第１シャフト３５１が時計回り方向に回転した場合に、第１シャフト３５１に第１回転部材３０１が追従せず、第１シャフト３５１のみが回転するようになっている。
【００３２】
また、第２ワンウェイクラッチ３６２によって、本実施形態では、第２シャフト３５２が時計回り方向（図中矢印Ｂ方向）に回転した場合に、第２シャフト３５２に追従して第２回転部材３０２が回転するようになっている。一方で、第２シャフト３５２が反時計回り方向に回転した場合には、第２シャフト３５２に第２回転部材３０２が追従せず、第２シャフト３５２のみが回転するようになっている。
このため本実施形態では、第１モータＭ１の駆動軸ＭＫが図中時計回り方向に回転した場合に、第２回転部材３０２が時計回り方向に回転し、移動ロール６２の用紙集積部６０に対する進退が行われる。その一方で、駆動軸ＭＫが図中反時計回り方向に回転した場合には、第１回転部材３０１が反時計回り方向に回転し、第１回転パドル６５の用紙集積部６０に対する進退が行われる。
【００３３】
なお、本実施形態における第１回転部材３０１、第１支持部材３２１、および第１回転軸３１１は、第１の移動部材の一例としての第１回転パドル６５の進退を行う第１の進退機構として捉えることができる。また、第２回転部材３０２、第２支持部材３２２、および第２回転軸３１２は、第２の移動部材として機能する移動ロール６２の進退を行う第２の進退機構として捉えることができる。また、第１伝達ベルト３０３、第１シャフト３５１、第１ワンウェイクラッチ３６１、第２伝達ベルト３０４、第２シャフト３５２、および第２ワンウェイクラッチ３６２は、第１モータＭ１の駆動軸ＭＫが一方向へ駆動した場合にこの駆動軸ＭＫからの駆動力を上記第１の進退機構に伝達し、駆動軸ＭＫが反対方向へ駆動した場合にこの駆動軸ＭＫからの駆動力を上記第２の進退機構に伝達する伝達機構として捉えることができる。
【００３４】
また、第１伝達ベルト３０３、第１シャフト３５１、および第１ワンウェイクラッチ３６１は、第１モータＭ１の駆動軸ＭＫが一方向へ駆動した場合にこの駆動軸ＭＫからの駆動力を上記第１の進退機構に伝達し、駆動軸ＭＫが反対方向へ駆動した場合には第１の進退機構への駆動力の伝達を行わない第１の伝達機構として捉えることができる。また、第２伝達ベルト３０４、第２シャフト３５２、および第２ワンウェイクラッチ３６２は、第１モータＭ１の駆動軸ＭＫが上記反対方向へ駆動した場合にこの駆動軸ＭＫからの駆動力を上記第２の進退機構に伝達し、駆動軸ＭＫが上記一方向へ駆動した場合には第２の進退機構への駆動力の伝達を行わない第２の伝達機構として捉えることができる。
【００３５】
ここで、用紙集積部６０に用紙Ｐが集積される際の各部の動作について説明する。
用紙集積部６０に用紙Ｐが集積される際には、まず、送り出しロール２２１によって用紙集積部６０に対し用紙Ｐが順次送り出される。この際、第１モータＭ１の駆動軸ＭＫが反時計回り方向に回転する。これによって、第１回転パドル６５が用紙集積部６０に対し進退し、順次搬送されてくる用紙Ｐが用紙規制部６０Ｂに向かって移動していく。そして順次搬送されてきた用紙Ｐのうちの最後の用紙Ｐが第１回転パドル６５によって用紙規制部６０Ｂに向けて送り出され、且つ、第１回転パドル６５が上方に移動した後に（用紙束Ｐから退避した後）に、第１モータＭ１の逆転が開始される。なお本実施形態では、上記最後の用紙Ｐが第１回転パドル６５によって用紙規制部６０Ｂに向けて送り出された後、端綴じ機能部５０による綴じ処理が行われる。これにより、用紙集積部６０上に綴じ処理が施された用紙束Ｐが生成される。
【００３６】
その後、本実施形態では、第１モータＭ１が上記のように逆転されることで、第２回転部材３０２の回転が開始され、移動ロール６２が用紙集積部６０上の用紙束Ｐに向かって移動していく。その後、第１モータＭ１の回転が一旦停止される。これにより用紙束Ｐが排出ロール６１と移動ロール６２とにより押圧された状態となる。その後、第２モータＭ２の回転が開始され、用紙束Ｐのスタッカー部８０への排出が行われる。次いで、第１モータＭ１の駆動が予め定められた時間行われ、移動ロール６２が用紙集積部６０から離れる方向に向かって移動する。その後、本実施形態では、第１モータＭ１の逆転が行われ、新たに搬送されてくる用紙Ｐが第１回転パドル６５によって用紙規制部６０Ｂに向かって移動していく。
【００３７】
このように、本実施形態における構成では、２つのモータではなく、１つのモータ（第１モータＭ１）によって、第１回転パドル６５の進退および移動ロール６２の進退が可能となっている。なお、モータなどの駆動源を２つ設け、第１回転パドル６５の進退および移動ロール６２の進退をそれぞれ個別に行うこともできるが、この場合、コストの増加や装置の大型化を招いてしまう。
【００３８】
なお上記では、第１支持部材３２１の一端を支持する第１回転軸３１１、第２支持部材３２２の一端を支持する第２回転軸３１２の、２つの支持軸が設けられた構成を説明したが、図４（フィニッシャユニット２２の他の構成例を示した図）に示すように、第１支持部材３２１および第２支持部材３２２を一つの（共通の）回転軸３１３により支持するようにしてもよい。図３にて示した第２回転軸３１２には、移動ロール６２が用紙束Ｐを押圧した際の反力を支持するための剛性を付与する必要があり、第１回転軸３１１には、第１回転パドル６５に回転駆動力を伝達するための機構を設ける必要がある。そしてこのように、複数の機能を複数の異なる回転軸に分けて設ける場合、コストが増加しやすくなる。一方で、図４に示したように回転軸の共用化を図った場合には、コストの増加が抑制される。
【００３９】
図５は、フィニッシャユニット２２の他の構成例を示した図である。なお、上記にて説明した機能と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。
図５に示すフィニッシャユニット２２では、上記第１回転部材３０１に替えて第１カム３８１が設けられている。また上記第２回転部材３０２に替えて第２カム３８２が設けられている。さらに、第１支持部材３２１を上方（第１カム３８１）に向けて付勢する第１スプリング３８３（付勢部材の一例）と、第２支持部材３２２を上方（第２カム３８２）に向けて付勢する第２スプリング３８４（付勢部材の一例）とが設けられている。なお、上記と同様、第１シャフト３５１と第１カム３８１との間には第１ワンウェイクラッチ３６１が設けられ、第２シャフト３５２と第２カム３８２との間には第２ワンウェイクラッチ３６２が設けられている。
【００４０】
ここで図５に示した実施形態の動作について説明する。
図５に示す構成では、送り出しロール２２１（図２参照）によって用紙集積部６０に対し用紙Ｐが順次送り出される際、上記と同様、第１モータＭ１の駆動軸ＭＫが反時計回り方向に回転する。これにより、第１シャフト３５１（軸の一例）の回転に追従して第１カム３８１が反時計回り方向に回転し、第１回転パドル６５の用紙集積部６０に対する進退が繰り返される。これにより、送り出しロール２２１によって送り出された用紙Ｐが用紙規制部６０Ｂに向かって移動し、用紙Ｐの揃えが行われるとともに、用紙集積部６０に用紙束Ｐが生成される。なお、上記と同様、用紙束Ｐを構成する用紙Ｐのうちの最後の用紙Ｐが第１回転パドル６５により用紙規制部６０Ｂに送り出された後、第１回転パドル６５は上方へ退避する。
【００４１】
その後、第１回転パドル６５が上方へ退避している状態にて、第１モータＭ１の逆転が開始され、予め定められた時間が経過した後、この逆転が停止される。これにより、移動ロール６２が用紙束Ｐに向かって進出するとともに、移動ロール６２が用紙束Ｐに接触する。その後、排出ロール６１の回転がなされ、スタッカー部８０への用紙束Ｐの排出が行われる。そしてこの排出が行われると、第１モータＭ１の回転が再びなされ移動ロール６２が用紙集積部６０から退避する。その後、第１モータＭ１の逆転がなされ、第１回転パドル６５の用紙集積部６０に対する進退が再び行われる。
【００４２】
なお本実施形態では、上記のように、第１カム３８１と第１シャフト３５１との間に第１ワンウェイクラッチ３６１が設けられている。このため、本実施形態では、第１カム３８１に外力が作用し反時計回り方向に第１カム３８１が回転した際、この第１カム３８１は第１シャフト３５１に対し空回りするようになる。この結果、本実施形態では、第１カム３８１が下死点を通過した際、第１スプリング３８３から作用する荷重によって（第１カム３８１が第１支持部材３２１により下方から押圧されることによって）、第１カム３８１が回転するようになる。付言すると、第１モータＭ１によらず第１スプリング３８３によって、第１カム３８１が回転するようになる。そしてこの回転により、第１回転パドル６５が上方へ退避する。即ち図５に示す構成では、第１回転パドル６５の上方への退避が第１スプリング３８３により行われるようになっている。
【００４３】
ここでこのように第１モータＭ１によらず第１スプリング３８３によって第１回転パドル６５が上方へ退避する場合、第１カム３８１が下死点を通過した後に、第１モータＭ１の逆転（移動ロール６２の用紙集積部６０への進出）を行うことができるようになる。そしてこの場合、用紙束Ｐがスタッカー部８０に向けて排出されるタイミングを、図３で示した構成よりも早めることができるようになる。図３に示した構成では、第１回転パドル６５の上方への退避を第１モータＭ１だけで行っているため、第１回転パドル６５の上方への退避が終了するまで、第１モータＭ１の駆動を継続する必要がある。そしてこの後に、第１モータＭ１を逆転させ、移動ロール６２の進出、スタッカー部８０への用紙束Ｐの排出を行うことになる。
【００４４】
なお第２カム３８２側も同様であり、第２カム３８２が下死点を通過した際、第２スプリング３８４から作用する荷重によって、第２カム３８２は回転する。付言すると、この場合も、第１モータＭ１によらず第２スプリング３８４によって、第２カム３８２が回転する。そしてこの回転により、移動ロール６２が上方へ退避する。
【００４５】
ここでこのように、第１モータＭ１によらず第２スプリング３８４によって移動ロール６２が上方へ退避する場合、上記と同様、第２カム３８２が下死点を通過した後に、第１モータＭ１の逆転（第１回転パドル６５の用紙集積部６０への進出）を行うことができるようになる。そしてこの場合は、用紙集積部６０への用紙Ｐの排出が可能となるタイミングを、図３で示した構成よりも早めることができるようになる。図３に示した構成では、移動ロール６２の上方への退避を第１モータＭ１だけで行っているため、移動ロール６２の上方への退避が終了するまで、第１モータＭ１の駆動を継続する必要が生じる。そしてこの後に、第１モータＭ１を逆転させ、第１回転パドル６５の進出を行うことになる。
【００４６】
ところで、用紙集積部６０には、数枚のみならず５０枚など多くの用紙Ｐが集積される。ここで図３に示した構成では、このように多数の用紙Ｐが集積された際、第２支持部材３２２の本体３２２Ａや第１対向片３２２Ｂが撓むようになっている。これにより、多くの用紙Ｐが集積される場合であっても、移動ロール６２が用紙束Ｐの厚みに応じて変位し、用紙束Ｐが、移動ロール６２および排出ロール６１により挟まれるようになる。
【００４７】
ところで、図５に示した構成では、第２支持部材３２２のうちの移動ロール６２に近い側の位置する部位が第２カム３８２により押圧されるようになっており、第２支持部材３２２に撓みが生じにくい状態となっている。そしてこの場合、多数の用紙Ｐを、移動ロール６２と排出ロール６１とにより挟むことが困難となるおそれがある。より詳細に説明すると、移動ロール６２と排出ロール６１とによりこの多数の用紙Ｐを挟むことは一応可能となるが、上記下死点まで第２カム３８２が回転することができず、予め定められた荷重でこの多数の用束Ｐを挟むことが困難となるおそれがある。そしてこの場合、用紙束Ｐの排出がなされる際、用紙束Ｐと排出ロール６１との間で滑りが生じ、用紙束Ｐのスタッカー部８０への排出がなされない事態が起こりうる。
【００４８】
このような不具合の発生を抑制するため、例えば、図６（第２カム３８２の周辺の構造を示した図）の（Ａ）に示すように、第２カム３８２と第２支持部材３２２との間に、コイルスプリング、板ばね、ゴムなどにより構成される弾性部材４００を設けることができる。このように弾性部材４００を設けた場合、上記下死点まで第２カム３８２が回転するようになり、予め定められた荷重で用紙束Ｐが押圧されるようになる。これにより、用紙束Ｐのスタッカー部８０への排出がより確実になされるようになる。ここで、第２カム３８２のうち、第２カム３８２が下死点に位置する際に第２支持部材３２２側に接触する部位には、図６（Ｂ）に示すように、平坦面３８２Ａを設けておくことが好ましい。
【００４９】
なお第２支持部材３２２や第２カム３８２は、図７（フィニッシャユニット２２の他の構成例を示した図）に示すように設けることもできる。より具体的に説明すると、第２カム３８２を第２支持部材３２２の上方ではなく下方に設け、第２スプリング３８４により上方から押圧される第２支持部材３２２を下方から支持する構成とすることもできる。
【００５０】
ところで、図７に示した構成では、移動ロール６２を排出ロール６１から離れる方向に移動させる際、第２スプリング３８４から作用する力に抗して移動ロール６２を移動させるため、移動ロール６２が移動しにくい状態となる。そしてこのように移動ロール６２が移動しにくくなると、移動ロール６２と排出ロール６１との間の間隙を拡げるのが困難となりやすい。付言すると、移動ロール６２と排出ロール６１との間の間隙が小さいものとなりやすい。そしてこの場合、カール（反り）などが生じている用紙Ｐが搬送されてきた際に、この用紙Ｐが移動ロール６２などに引っ掛かりやすくなる。なお上記では説明を省略したが、用紙集積部６０に用紙Ｐが集積される際、用紙Ｐは移動ロール６２と排出ロール６１との間を一旦通過する。その後、この用紙Ｐは用紙規制部６０Ｂに向かって移動していく。上記のように用紙Ｐが移動ロール６２などに引っ掛かりやすくなると、用紙Ｐの用紙規制部６０Ｂへの移動などが規制され、用紙集積部６０における用紙束Ｐの生成が困難となる。
【００５１】
その一方で、図５に示した構成は、移動ロール６２を排出ロール６１から離れる方向に移動させる際、第２スプリング３８４から作用する力に抗して移動ロール６２を移動させる構成ではないため、移動ロール６２が移動しやすくなっている。このため図５に示す構成では、図７に示した構成に比べ、移動ロール６２と排出ロール６１との間の間隙を拡げやすくなっている。そしてこの場合、カールなどが発生している用紙Ｐであっても、移動ロール６２と排出ロール６１との間を通過しやすくなる。
なお、図５に示す構成では、移動ロール６２が上方に退避した状態にて、移動ロール６２と排出ロール６１との離間距離は、本フィニッシャユニット２２にて処理可能な用紙束Ｐの最大厚さの２倍以上に設定されている。
【符号の説明】
【００５２】
６０…用紙集積部、６２…移動ロール、６５…第１回転パドル、１００…画像形成ユニット、１０２…中間転写ベルト、３０１…第１回転部材、３０２…第２回転部材、３０３…第１伝達ベルト、３０４…第２伝達ベルト、３１１…第１回転軸、３１２…第２回転軸、３２１…第１支持部材、３２２…第２支持部材、３５１…第１シャフト、３５２…第２シャフト、３６１…第１ワンウェイクラッチ、３６２…第２ワンウェイクラッチ、３８１…第１カム、３８２…第２カム、３８３…第１スプリング、３８４…第２スプリング、Ｍ１…第１モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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