(57)【要約】【課題】不織材料の使用量を抑えつつ高い保護性能を得ることを目的とする。【解決手段】不織材料が加熱及び加圧されることにより、電線束１０の外周部を覆うように形成されている本体部２２と、不織材料が加熱及び加圧されることにより、本体部２２の外周部からその外周側に突起するように形成されている複数の凸部２４ａとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を覆って保護する電線保護部材であって、
不織材料が加熱及び加圧されることにより、前記電線の外周部を覆うように形成されている本体部と、
不織材料が加熱及び加圧されることにより、前記本体部の外周部からその外周側に突起するように形成されている複数の凸部と
を備えている電線保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保護部材であって、
前記複数の凸部は、前記本体部の外周部のうち、前記本体部の周方向又は前記電線の延在方向において部分的に設けられている、電線保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護部材であって、
前記複数の凸部は、それぞれ、前記本体部の周方向に沿って延びる凸状に形成されている、電線保護部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護部材であって、
前記複数の凸部は、それぞれ、前記電線の延在方向に沿って延びる凸条に形成されている、電線保護部材。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護部材であって、
前記複数の凸部は、それぞれ、前記本体部の外周部から点状に突起している、電線保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に配策される電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配策される電線を保護する技術として、電線を挿通収容可能な樹脂製のケース（プロテクタとも呼ばれる）、電線の外側に外装部材を成形した成形ワイヤーハーネス（特許文献１）等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８８９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、電線を保護する技術として、不織材料を用いた電線保護部材により電線を保護することが提案されている。より具体的には、この電線保護部材は、不織材料で電線を覆った状態で、不織材料をホットプレスすることにより成形することができる。
【０００５】
ところで、上記のような電線保護部材は、電線の配策経路によっては、車両走行時の振動等により周辺部材と摺接して磨耗する恐れがある。特に、車体の金属部材の溶接によって発生したバリ、周辺部材のエッジ等の突起と接触する場合には、磨耗量が大きくなる恐れがあり、より高い保護性能が要求される。
【０００６】
通常、摩耗は電線保護部材の外周側端部から生じる。このため、電線保護部材の保護性能を向上させるためには、電線保護部材の肉厚を全体的に厚くして保護する電線に対する到達距離を大きくすることが考えられる。しかしながら、肉厚を全体的に厚くする方法によると、電線保護部材の成形に要する不織材料の使用量が増加してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、不織材料の使用量を抑えつつ高い保護性能を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る電線保護部材は、電線を覆って保護する電線保護部材であって、不織材料が加熱及び加圧されることにより、前記電線の外周部を覆うように形成されている本体部と、不織材料が加熱及び加圧されることにより、前記本体部の外周部からその外周側に突起するように形成されている複数の凸部とを備えている。
【０００９】
第２の態様に係る電線保護部材は、第１の態様に係る電線保護部材であって、前記複数の凸部は、前記本体部の外周部のうち、前記本体部の周方向又は前記電線の延在方向において部分的に設けられている。
【００１０】
第３の態様に係る電線保護部材は、第１又は第２の態様に係る電線保護部材であって、前記複数の凸部は、それぞれ、前記本体部の周方向に沿って延びる凸状に形成されている。
【００１１】
第４の態様に係る電線保護部材は、第１又は第２の態様に係る電線保護部材であって、前記複数の凸部は、それぞれ、前記電線の延在方向に沿って延びる凸条に形成されている。
【００１２】
第５の態様に係る電線保護部材は、第１又は第２の態様に係る電線保護部材であって、前記複数の凸部は、それぞれ、前記本体部の外周部から点状に突起している。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様に係る電線保護部材によると、電線の外周部を覆う本体部の外周部からその外周側に突起するように複数の凸部が設けられている。このため、全体的に肉厚を厚くする場合と比較して少ない材料で形成した上で、電線保護部材の外周側端部から電線保護部材に覆われる電線までの距離、すなわち、電線に対する到達距離を大きく確保することができる。このように、不織材料の使用量を抑えつつ高い保護性能を得ることができる。
【００１４】
第２の態様に係る電線保護部材によると、複数の凸部が、周方向又は電線の延在方向において部分的に設けられた構成である。すなわち、複数の凸部を、周方向又は電線の延在方向において周辺部材と接触の可能性がある部分だけに形成することにより、使用する不織材料の量をより軽減することができる。
【００１５】
第３の態様に係る電線保護部材によると、複数の凸部が本体部の周方向に沿って延びる凸条に形成されているため、比較的曲げ変形させ易く、配置箇所に沿った態様で配置することができる。
【００１６】
第４の態様に係る電線保護部材によると、複数の凸部が電線の延在方向に沿って延びる凸条に形成されているため、比較的曲げ変形に強く、より安定して電線の所定の経路上に保持することができる。
【００１７】
第５の態様に係る電線保護部材によると、複数の凸部が本体部の外周部から点状に突起するように形成されているため、不織材料の量をより軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る電線保護部材の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】複数の凸部を部分的に設けた電線保護部材の斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る電線保護部材の斜視図である。
【図５】図４のＡ矢視図である。
【図６】第３実施形態に係る電線保護部材の斜視図である。
【図７】第３実施形態に係る電線保護部材の複数の凸部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係る電線保護部材について説明する。本電線保護部材は、電線Ｗを覆って保護するための部材として用いられる（図１、図３、図４、図６参照）。
【００２０】
電線Ｗとしては、車両等に配策されるワイヤーハーネスを構成するものが想定される。本電線保護部材が保護対象とする電線Ｗは、一本であっても複数本であってもよい。ここでは、電線Ｗが束ねられた電線束１０を保護対象とする例で説明する。
【００２１】
電線保護部材は、不織材料を加熱及び加圧することにより形成される。より具体的には、電線保護部材は、主としてホットプレスにより成形されるが、ホットプレスにより成形された部分に対してさらに別の不織材料を加熱により接着して全体を形成されることもある。
【００２２】
なお、ホットプレスとは、加工対象である不織材料を金型間に挟み込み、金型を加熱した状態で圧力を加えて不織材料を成型加工することをいう。
【００２３】
不織材料としては、加熱工程を経て硬くなることが可能なものを用いることができる。かかる不織材料として、基本繊維と接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、不織材料を、基本繊維の融点より低く且つ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱することにより、接着樹脂が溶融されて基本繊維間にしみ込む。この後、不織材料の温度が低下すると、接着樹脂が凝固する。このようにして、不織材料を、加熱して硬くすることにより、加熱時の成型状態に維持することができる。この不織材料は、通常、シート状に形成されており（不織布とも呼ばれる）、以下の説明においてもシート状であるものとする。
【００２４】
基本繊維としては、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂は、基本繊維の融点より低い融点を有する熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。例えば、基本繊維と接着樹脂との組合せとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）との共重合樹脂としたものが挙げられる。
【００２５】
以下、第１実施形態に係る電線保護部材２０ａについて説明する（図１、図２参照）。この電線保護部材２０ａは、電線束１０を被覆可能に形成されている。ここでは、電線保護部材２０ａは、不織材料が電線束１０のうち長手方向において保護対象とされる一部分を覆った状態でホットプレスされることにより形成されている。もっとも、電線保護部材２０ａは、電線束１０を長手方向において全体的に覆うものであってもよい。
【００２６】
この電線保護部材２０ａは、本体部２２と複数の凸部２４ａとを有している。
【００２７】
本体部２２は、電線束１０の外周部を覆う形状に形成された部分である（図１参照）。ここでは、本体部２２は、断面（電線束１０の延在方向に略直交する面）視略円形の外周形状に形成されている。本体部２２の内側部分は、電線束１０を全周において包む態様で、その外側部分に沿って接触する形状になっている。なお、本体部２２の外周形状は、断面視略円形状に限定されず、断面視多角形状等のその他の形状であってもよい。
【００２８】
また、本体部２２には、外周部からその外周側に突起する凸部２４ａが複数設けられている。この複数の凸部２４ａは、それぞれ、本体部２２の周方向に沿って延びる凸条に形成されている（図１参照）。ここでは、複数の凸部２４ａは、本体部２２の周方向全体に亘って（後述する接合端部２８の位置は除く）延在している。すなわち、電線保護部材２０ａは、電線束１０の延在方向において凹凸が交互に連続した形状である（図２参照）。そして、本体部２２の外周部が複数の凸部２４ａ間において凹部分の底部を成している。
【００２９】
この複数の凸部２４ａは、図２に示すように断面視略矩形状に形成されている。なお、複数の凸部２４ａは、この他にも断面視三角形状、断面視半円形状等の形状に形成されていてもよい。
【００３０】
また、ここでは、複数の凸部２４ａは、電線束１０の延在方向において等間隔の位置に形成されている。もっとも、複数の凸部２４ａは、電線束１０の延在方向において等間隔に設けられている場合に限定されるものではない。例えば、複数の凸部２４ａは、保護をより強固にしたい箇所では狭い間隔で設けられ、それ以外の箇所で比較的広い間隔で設けられていてもよい。
【００３１】
ここでは、本体部２２と複数の凸部２４ａとは、不織材料がホットプレスされることにより一体成型されている。より具体的には、２枚の布状の不織材料で電線束１０を挟み込んだ状態で、当該不織材料をホットプレスすることにより、電線保護部材２０ａが成形される。例えば、ホットプレスは、複数の凸部２４ａに対応した凹凸形状を有する一対の金型を用いて行われるとよい。すなわち、一方の金型上に電線束１０を挟んだ状態の不織材料を載置し、一対の金型を加熱しつつ、他方の金型を一方の金型に相対近接移動させることにより不織材料を成型して、電線束１０を覆った状態の電線保護部材２０ａを得る。もっとも、２分割の金型の他にも、成形する電線保護部材２０ａの周方向において３以上の複数に分割された金型を用いてもよい。この場合、複数の金型を、成形する電線保護部材２０ａの軸方向に対する放射方向に沿って移動させるように構成されていてもよい。
【００３２】
そして、ホットプレスにより成形された電線保護部材２０ａは、本体部２２のうち複数の凸部２４ａ間に位置する表面側部分、及び、複数の凸部２４ａの表面側部分（或いは全体）が硬くなった状態となっている。また、電線保護部材２０ａは、加圧された本体部２２の内側部分が、電線束１０の外側部分に沿って接触した状態になっている（図１参照）。
【００３３】
また、電線束１０の両側方（図１では奥行方向の手前側と奥側）では、２枚の不織材料の端部同士がホットプレスの加熱及び加圧作用により接合されて、接合端部２８が形成されている。より具体的には、２枚の不織材料の端部同士が接触した部分で、加熱により溶融した接着樹脂が凝固することにより、２枚の不織材料の端部同士が接合される。この接合端部２８により、電線保護部材２０ａが電線束１０を覆った状態を維持することができる。
【００３４】
もっとも、電線保護部材２０ａは、１枚の不織材料によって電線束１０を包んだ状態で、当該不織材料をホットプレスすることにより形成されてもよい。すなわち、１枚の不織材料を折り畳んだ間に電線束１０を挟んで、不織材料の両端部を接合する態様でホットプレスすることができる。
【００３５】
また、電線保護部材２０ａは、電線束１０とは別体として形成されてもよい。すなわち、略円筒状の電線保護部材を形成した後に電線束１０を挿通配設してもよいし、一対の略半円筒状の電線保護部材を形成した後に電線束１０を挟んで加熱による接着、テープ巻きによる固定等をしてもよい。
【００３６】
また、電線保護部材２０ａは、ホットプレスにより本体部２２と複数の凸部２４ａとが一体成型される場合に限られない。すなわち、ホットプレスにより形成された本体部２２の外周面に対して複数の凸部２４ａが加熱により接着されて形成されてもよい。この場合、ホットプレスにより成形された本体部２２に接着される複数の凸部２４ａは、表面側部分（或いは全体）を加熱及び加圧により硬くされるとよい。
【００３７】
通常、電線保護部材２０ａが周辺部材に対して摺接する場合、電線保護部材２０ａの外周側端部すなわち複数の凸部２４ａのいずれかの先端部から磨耗が生じる。本電線保護部材２０ａは、電線束１０の外部を覆う本体部２２の外周部からその外周側に突起するように複数の凸部２４ａが設けられている。このため、電線保護部材自体の肉厚を全体的に厚くする場合と比較して少ない材料で形成した上で、電線保護部材２０ａの外周側端部（すなわち、複数の凸部２４ａの先端部）から電線保護部材２０ａに覆われる電線束１０までの距離すなわち電線束１０に対する到達距離を大きく確保することができる。
【００３８】
従って、上記第１実施形態に係る電線保護部材２０ａによると、不織材料の使用量を抑えつつ高い保護性能を得ることができる。
【００３９】
また、電線保護部材２０ａは、不織材料が加熱及び加圧されて成形されるため、表面側部分（本体部２２及び複数の凸部２４ａの表面側部分）が硬くなっている。つまり、電線保護部材２０ａの内外方向において、複数の凸部２４ａの先端部から本体部２２の外周側部分（外周部より内側の硬くなった部分を含む）に亘って不織材料が硬くなった部分が存在している。ここで、不織材料のうち硬くなった部分は、硬くなっていない部分より磨耗に対して強くなっている。そして、加熱時間及び加圧力を同様の条件とした複数の凸部２４ａを設けない構成（外周部が断面視円形状）の電線保護部材と比較すると、電線保護部材２０ａは、電線保護部材２０ａの内外方向において不織材料が硬くなった部分の距離が長くなる。この点からも、電線保護部材２０ａは、磨耗に対して高い保護性能を有する。
【００４０】
また、電線保護部材２０ａによると、複数の凸部２４ａが設けられているため、電線保護部材２０ａが周辺部材に接触する場合には複数の凸部２４ａの先端部に接触することが殆どである。この接触状態で、複数の凸部２４ａの側方において、本体部２２の外周部と周辺部材との間に空間ができる。これにより、周辺部材にバリ、エッジ等の突起がある場合であっても、当該突起が複数の凸部２４ａの側方の位置（複数の凸部２４ａを避けた位置）にくるような姿勢及び位置に電線保護部材２０ａを配設することができれば、磨耗を抑制することもできる。
【００４１】
また、複数の凸部２４ａが本体部２２の周方向に沿って延びる凸条に形成されているため、電線束１０の延在方向において比較的曲げ変形させ易いという利点がある。これにより、電線束１０の配置箇所の凹凸形状に対応した形状に曲げ変形させることができ、より配置箇所に沿った態様で配置することができる。
【００４２】
もっとも、電線保護部材２０ａは上記態様に限られるものではない。電線保護部材１２０ａは、複数の凸部１２４ａが、本体部２２の外周部のうち、周方向又は電線束１０の延在方向において部分的に形成されていてもよい（図３参照）。すなわち、複数の凸部１２４ａは、電線保護部材１２０ａのうち、磨耗を生じさせ易いバリ、エッジ等の突起が存在する恐れのある箇所に配設される部分等、より保護性能を要する部分に形成されていればよい。例えば、複数の凸部１２４ａは、本体部２２の周方向において車体に接触する側の３分の１の範囲で且つ電線束１０の延在方向において車体の溶接部分（バリ発生可能性がある部分）と対向する部分に形成されているとよい。
【００４３】
このように、複数の凸部２４ａが本体部２２の周方向又は電線束１０の延在方向において部分的に設けられた構成によると、電線保護部材２０ａと同様の効果を得ることができると共に、使用する不織材料の量をより軽減することができる。
【００４４】
次に、第２実施形態に係る電線保護部材２０ｂについて説明する（図４、図５参照）。なお、第１実施形態に係る電線保護部材２０ａと同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、電線保護部材２０ｂの複数の凸部２４ｂのうち、電線保護部材２０ａの複数の凸部２４ａと対応する説明箇所についても説明を省略する。
【００４５】
第２実施形態に係る電線保護部材２０ｂは、複数の凸部２４ｂが本体部２２のうち電線束１０の延在方向に沿って延びる凸条に形成されている。すなわち、電線保護部材２０ｂは、本体部２２の周方向において凹凸が交互に連続した形状である。ここでは、複数の凸部２４ｂは、本体部２２の周方向において等角度間隔の位置に設けられている（接合端部２８の位置を除く）。例えば、複数の凸部２４ｂは、２２．５度間隔で設けられるとよい。
【００４６】
また、複数の凸部２４ｂは、図５に示すように断面視略矩形状に形成されている。もっとも、複数の凸部２４ｂは、この他にも断面視略三角形状、断面視略半円状等に形成されていてもよい。
【００４７】
また、電線保護部材２０ｂについても、第１実施形態に係る電線保護部材２０ａと同様に、複数の凸部２４ｂが、本体部２２の外周部のうち、周方向又は電線束１０の延在方向において部分的に形成されていてもよい。
【００４８】
上記第２実施形態に係る電線保護部材２０ｂについても、第１実施形態に係る電線保護部材２０ａと同様に、不織材料の使用量を抑えつつ高い保護性能を得ることができる。また、バリ、エッジ等の突起が複数の凸部２４ｂの側方の位置（複数の凸部２４ｂを避けた位置）にくるような姿勢及び位置に電線保護部材２０ｂを配設することができれば、磨耗を抑制することもできる。
【００４９】
また、複数の凸部２４ｂが電線束１０の延在方向に沿って延びる凸条に形成されているため、比較的曲げ方向の外力に強く、より安定して電線束１０を所定の経路上に保持することができる。
【００５０】
次に、第３実施形態に係る電線保護部材２０ｃについて説明する（図６参照）。なお、第１実施形態に係る電線保護部材２０ａと同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、電線保護部材２０ｃの複数の凸部２４ｃのうち、電線保護部材２０ａの複数の凸部２４ａと対応する説明箇所についても説明を省略する。
【００５１】
第３実施形態に係る電線保護部材２０ｃは、複数の凸部２４ｃが、それぞれ、本体部２２の外周部から点状に突起するように形成されている。より具体的には、複数の凸部２４ｃは、本体部２２の外周部において互いに離間した位置に設けられている。ここでは、本体部２２の周方向に沿った複数列上及び電線束１０の延在方向に沿った複数列上において略等間隔の位置に設けられている。もっとも、複数の凸部２４ｃは、より保護性能を高く要求される箇所においては狭い間隔で設けられ、それ以外の部分では比較的広い間隔で設けられていてもよい。
【００５２】
また、複数の凸部２４ｃは、本体部２２の外周部から略円柱状に突起するように形成されている（図６参照）。他にも、第３実施形態に係る電線保護部材２０ｃは、略半球状に突起する複数の凸部１２４ｃが設けられた構成であってもよい（図７参照）。もっとも、複数の凸部２４ｃの形状は、円柱状及び半球状に限られるものではなく、多角柱状又は多角錐、円錐状等であってもよい。
【００５３】
また、電線保護部材２０ｃについても、第１実施形態に係る電線保護部材２０ａと同様に、複数の凸部２４ｃが、本体部２２の外周部のうち、周方向又は電線束１０の延在方向において部分的に形成されていてもよい。
【００５４】
上記第３実施形態に係る電線保護部材２０ｃについても、第１実施形態に係る電線保護部材２０ａと同様に、不織材料の使用量を抑えつつ高い保護性能を得ることができる。また、バリ、エッジ等の突起が複数の凸部２４ｃの側方の位置（複数の凸部２４ｃを避けた位置）にくるような姿勢及び位置に電線保護部材２０ｃを配設することができれば、磨耗を抑制することもできる。
【００５５】
また、複数の凸部２４ｃが本体部２２の外周部から点状に突起するように形成されているため、電線保護部材２０ａ、２０ｂと比較しても不織材料の量をより軽減することができる。
【００５６】
なお、電線保護部材は、上述した態様に限られるものではない。他にも、電線保護部材は、本体部２２の外周部に、複数の凸部２４ａ（１２４ａ）、２４ｂ、２４ｃ（１２４ｃ）から選択して複合的に或いは全部を設けた構成を採用することができる。例えば、周辺部材との接触可能性が高い箇所には複数の凸部２４ａ（１２４ａ）、２４ｂを設け、特に、電線束１０の配策時に曲げ変形等が必要となる部分には複数の凸部２４ａ（１２４ａ）を、より安定した保持が必要となる部分には複数の凸部２４ｂを設けるとよい。また、比較的周辺部材との接触可能性が低い部分では複数の凸部２４ｃ（１２４ｃ）を設けてもよい。
【００５７】
すなわち、電線保護部材は、車両における電線束１０の配策位置によって要求される保護性能に応じて複数の凸部２４ａ（１２４ａ）、２４ｂ、２４ｃ（１２４ｃ）が設けられていればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  電線束
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、１２０ａ  電線保護部材
２２  本体部
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、１２４ａ、１２４ｃ  凸部
２８  接合端部
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012005196.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012005196.tif 000007
【図６】
2012005196.tif 000008
【図７】
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