(57)【要約】【課題】優れた防振機能およびモータの保持性能を有するモータ用防振部材およびモータ用防振部材の製造方法を提供する。【解決手段】モータ用防振部材１０は、筐体９１側に備えられた第１取付部材１２と、モータ本体９２側に備えられた第２取付部材１３と、が弾性部材１１を介して一体化された構造を有している。弾性部材１１は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロタイプＡ硬度が４５度以上８０度未満で、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した引張破断点の強度が４．５ＭＰａ以上、および引張破断点の伸びが３００％以上で、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定した２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが５０％以下であるエラストマー組成物である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体側に備えられた第１取付部材と、モータ本体側に備えられた第２取付部材と、が弾性部材を介して一体化された構造を有するモータ用防振部材であって、
前記弾性部材は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロタイプＡ硬度が４５度以上８０度未満で、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した引張破断点の強度が４．５ＭＰａ以上、および引張破断点の伸びが３００％以上で、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定した２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが５０％以下であるエラストマー組成物であるモータ用防振部材。
【請求項２】
前記弾性部材は、スチレン系エラストマー又はオレフィン系エラストマーからなることを特徴とする請求項１記載のモータ用防振部材。
【請求項３】
前記第１取付部材および前記第２取付部材の少なくとも１つは、前記弾性部材と樹脂層を介して接合される金属からなることを特徴とする請求項１または２記載のモータ用防振部材。
【請求項４】
前記樹脂層は０．５ｍｍ以下の厚みとなることを特徴とする請求項３記載のモータ用防振部材。
【請求項５】
前記第２取付部材は、前記モータ本体の外周面の一部であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のモータ用防振部材。
【請求項６】
前記第１取付部材および前記第２取付部材の少なくとも１つは、前記弾性部材と熱溶着によって接合される熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１または２記載のモータ用防振部材。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項記載のモータ用防振部材において、
少なくとも片面側に熱可塑性樹脂層を有する金属部材を金型内に設置し、前記金属部材の前記熱可塑性樹脂層側にエラストマー組成物を射出成形することで、前記弾性部材と前記第１取付部材および前記第２取付部材とを一体化することを特徴とするモータ用防振部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ用防振部材およびモータ用防振部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器の内部に設けられたモータの駆動に伴って発生する振動が機器本体に伝達することを抑制するために、モータと機器本体との間に弾性部材を用いた防振部材を設置する構造が広く採用されている。特に、小型のＤＣブラシレスモータやステッピングモータは高い取付位置精度が要求されるが、特開平１０−１１０６９９号公報に示されるように、弾性部材をボルト等で締付固定した場合、弾性部材の変形が大きくモータの取付位置精度を維持することができない。そのため、特開平０７−１７７７０１号公報に示されるように、弾性部材を介してモータおよび機器の取付板が一体化された構造とし、それぞれの取付板と機器およびモータを固定させることで弾性部材の変形を防止し、高い取付位置精度を維持しつつ、モータの振動の伝達を抑制する構造としている。
【０００３】
特開平０７−１７７７０１号公報に示されるような小型のＤＣブラシレスモータやステッピングモータの防振部材に用いる弾性部材は、高い防振機能を有するＮＢＲ（Ｎｉｔｒｉｌ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｒｕｂｂｅｒ）等のゴム材料やシリコーン等が知られている。しかしながら、ＮＢＲを用いた防振部材は、その製造工程に加硫接着工程が含まれるため製造コストが高く、接着強度の安定性にも問題がある。また、シリコーンは材料コストが高いという問題がある。
【０００４】
近年、ゴム材料の代替として、優れた防振機能を有しつつ、加硫が不要で、高い成形性を有するため射出成形や押出加工が容易なエラストマー組成物が、防振部材に用いられる弾性部材として注目されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１０６９９号公報
【特許文献２】特開平０７−１７７７０１号公報
【特許文献３】特許第４５１２８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記防振部材の弾性部材としてエラストマー組成物の利用を考えた場合、高い防振機能に加えて機器内部にモータを保持できる一定以上の機械的強度、および取付板との高い接合性を備えることが要求される。また、機器内部のモータは駆動に伴って表面温度が最大で１２０℃程度に達するため、高い耐熱性を有することが要求される。
しかしながら、一般的にエラストマー組成物は８０〜１００℃程度で機械的強度が急激に低下するため、高温雰囲気における機械的強度に問題があった。また、弾性部材の取付板としては一般的に金属が用いられるが、エラストマー組成物は、熱可塑性樹脂との高い接合性を有する反面、金属との接合性が低く、エラストマー組成物の種類によっては接着剤を用いても金属との充分な接合性を得られない。そのため、エラストマー組成物の取付板として適用可能な材料が限定されていた。このような理由から、特に小型のモータ用防振部材の弾性部材としてはいまだエラストマー組成物が応用されるに至っていない。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、優れた防振機能およびモータの保持性能を有するモータ用防振部材およびモータ用防振部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、モータ用防振部材の弾性部材として適用可能なエラストマー組成物の機械的特性を実験により見出した。
すなわち、本発明のモータ用防振部材は、筐体側に備えられた第１取付部材と、モータ本体側に備えられた第２取付部材と、が弾性部材を介して一体化された構造を有するモータ用防振部材であって、前記弾性部材が、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロタイプＡ硬度が４５度以上８０度未満で、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した引張破断点の強度が４．５ＭＰａ以上、および引張破断点の伸びが３００％以上で、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定した２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが５０％以下であるエラストマー組成物である。
【０００９】
エラストマー組成物のデュロタイプＡ硬度が４５度以上ではモータ本体の重さ（自重）による変形量をより小さく抑制することができるために、モータの機器への高い取付精度および保持性能が得られる。一方、デュロタイプＡ硬度が８０度以上では防振機能が低下するため、モータ用防振部材としては適当でない。よって、デュロタイプＡ硬度が４５度以上８０度未満のエラストマー組成物を弾性部材として用いることで、優れた防振機能およびモータの保持性能を有するモータ用防振部材を得ることができる。この場合、より望ましくはデュロタイプＡ硬度が５０度以上７０度以下のエラストマー組成物を弾性部材として用いることで、より優れた防振機能およびモータの保持性能を有するモータ用防振部材を得ることができる。
【００１０】
また、エラストマー組成物の引張破断点の強度が４．５ＭＰａ以上、および引張破断点の伸びが３００％以上であれば、モータ発熱時においても充分なモータの保持性能を確保することができる。この場合、より望ましくは引張破断点の伸びが４００〜９００％のエラストマー組成物を弾性部材として用いることで、モータ発熱時においても優れたモータの保持性能を有するモータ用防振部材を得ることができる。
更に、エラストマー組成物の２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが５０％以下であれば、モータ発熱時に永久変形が生じても充分に使用可能な変形量であるためモータ用防振部材として適用することができる。この場合、より望ましくは２５％圧縮時に１００℃で２４時間保持した後の圧縮永久ひずみが３０％以下のエラストマー組成物を弾性部材として用いることで、モータ発熱時においても高い機器への取付精度を維持可能なモータ用防振部材を得ることができる。
【００１１】
特に、本発明のモータ用防振部材は、前記弾性部材が、スチレン系エラストマー又はオレフィン系エラストマーからなる構成とすることができる。
【００１２】
モータ用防振部材の弾性部材として用いるエラストマー組成物の種類は限定されないが、例えばスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、塩ビ系エラストマー、アミド系エラストマーを適用することができる。中でもスチレン系エラストマー、およびオレフィン系エラストマーは、その他のエラストマー組成物と比較して室温において高い引張強度および破断伸びを有し、その硬度もモータ用防振部材として適切である。よって、より望ましくはスチレン系エラストマー、又はオレフィン系エラストマーを適用する。
【００１３】
また、本発明のモータ用防振部材は、前記第１取付部材および前記第２取付部材の少なくとも１つが、前記弾性部材と樹脂層を介して接合される金属からなる構成とすることができる。
【００１４】
弾性部材として用いるエラストマー組成物は、樹脂との接合性が高いことが知られている。よって、樹脂層を介することで、エラストマー組成物からなる弾性部材と金属からなる第１取付部材および第２取付部材とを強固に接合して一体化させることができる。第１取付部材および第２取付部材に用いる金属材料としては、鋼材、めっき鋼材、アルミニウム、アルミニウム合金等を選定することができる。また、第１取付部材および第２取付部材への樹脂層の形成はラミネート加工や粉体塗装によって行うことができ、形成する樹脂層の種類はエラストマー組成物と熱溶着するもの（例えば熱可塑性樹脂）であればよい。
【００１５】
そして、本発明のモータ用防振部材は、前記樹脂層が０．５ｍｍ以下の厚みとなる構成とすることができる。
【００１６】
樹脂層の厚みを０．５ｍｍ以下とすることで、第１取付部材および第２取付部材の大型化やコスト高を抑制することができる。
【００１７】
また、樹脂層の代用として、接合強度を向上させるためにショットブラストやアルマイト処理によって第１取付部材および第２取付部材の接合部分を改質してもよい。これにより微小な凹凸が形成され、アンカー効果により金属とエラストマー組成物とがより強固に接合される。
【００１８】
更に、本発明のモータ用防振部材は、前記第２取付部材が、前記モータ本体の外周面の一部である構成であってもよい。
【００１９】
すなわち、モータ用防振部材の弾性部材をモータ本体に直接接合する構成であってもよい（図２参照）。
【００２０】
また、本発明のモータ用防振部材は、前記第１取付部材および前記第２取付部材の少なくとも１つが、前記弾性部材と熱溶着によって接合される熱可塑性樹脂からなる構成であってもよい。
【００２１】
前述のように、弾性部材として用いるエラストマー組成物は、樹脂との接合性が高いため、熱硬化性樹脂からなる第１取付部材および第２取付部材を用いることで、弾性部材と第１取付部材および第２取付部材とを熱溶着によってより強固に接合し一体化させることができる。第１取付部材および第２取付部材に用いる熱可塑性樹脂としては、モータを適切に保持するための一定以上の機械的強度を有する熱硬化性樹脂（例えばポリエチレン）を選定することができる。この場合、ダブルモールド（二色成形）やホットプレス法を用いることで、容易に弾性部材と第１取付部材および第２取付部材とを接合して一体化させることができる。
【００２２】
そして、本発明は、請求項１から５のいずれか１項記載のモータ用防振部材において、少なくとも片面側に熱可塑性樹脂層を有する金属部材を金型内に設置し、前記金属部材の前記熱可塑性樹脂層側にエラストマー組成物を射出成形することで、前記弾性部材と前記第１取付部材および前記第２取付部材とを一体化することを特徴とするモータ用防振部材の製造方法である。
【００２３】
エラストマー組成物からなる弾性部材と金属からなる第１取付部材および第２取付部材とを接合して一体化させる手法としては射出成形（インサート成形）が望ましいが、誘導過熱溶着やホットプレス法を用いてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、エラストマー組成物からなる弾性部材を用いて、優れた防振機能およびモータの保持性能を有するモータ用防振部材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】モータ用防振部材の取付状態の一構成例を示した図である。
【図２】モータ用防振部材の取付状態の他の構成例を示した図である。
【図３】モータ用防振部材の引張破断試験の概略を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態を図面と共に詳細に説明する。
【００２７】
まず、本発明のモータ用防振部材を用いた筐体へのモータ本体の取付状態について説明する。図１は、本発明のモータ用防振部材１０の取付状態の一構成例を示した図である。
モータ用防振部材１０は、一方の面が筐体９１の面と接合する第１取付部材１２、一方の面がモータ本体９２と接合する第２取付部材１３、第１取付部材１２および第２取付部材１３の他方の面とそれぞれ接合する弾性部材１１、を備えた構成となっている。
【００２８】
筐体９１は、例えば鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム板、アルミダイキャスト製品等から選択された金属材料からなり、モータ用防振部材１０の第１取付部材１２と接合している。モータ本体９２は、例えばステッピングモータであって、その外周面は鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム板、アルミダイキャスト製品等から選択された金属材料からなる。モータ本体９２としてはステッピングモータに限定されずに、ＤＣブラシレスモータ等の他のモータであってもよい。モータ本体９２は、その出力軸側の面がモータ用防振部材１０の第２取付部材１３と接合している。このように、モータ本体９２は、モータ用防振部材１０を介して筐体９１の面に取り付けられる。図１では、モータ本体９２の出力軸方向が鉛直方向に対して略直角に筐体９１に取り付けられた場合を示している。モータ本体９２の駆動に伴って発生する振動は、モータ用防振部材１０の弾性部材１１によって筐体９１側へ伝達することを妨げられる。
【００２９】
図２は、モータ用防振部材１０の取付状態の他の構成例を示した図である。図２では、弾性部材１１がモータ本体９２に直接接合した構造となっている。すなわち、モータ本体９２の出力軸側の面が第２取付部材１３となっている。このような構造によっても、モータ本体９２の駆動に伴って発生する振動が筐体９１側へ伝達することを抑制することができる。
この場合、接合強度を向上させるために所定厚さ以下の樹脂層を設けるか、ショットブラストやアルマイト処理によって第１取付部材１２および第２取付部材１３もしくはモータ本体９２の出力軸側の接合部分を改質してもよい。
【実施例１】
【００３０】
つぎに、実施例１のモータ用防振部材１０の仕様および機械的特性の測定方法について説明する。第１取付部材１２および第２取付部材１３は、ラミネート厚さが０．３ｍｍのポリプロピレン系ラミネート鋼板を適用した。これら第１取付部材１２および第２取付部材１３を金型に設置し、つづいて、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロタイプＡ硬度が６０度、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した引張破断点の強度が７．２ＭＰａ、引張破断点の伸びが４５０％、およびＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定した２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが２１％のスチレン系エラストマー組成物を金型に射出して、弾性部材１１の形状が外径３２ｍｍ、内径２２ｍｍ、厚さ３ｍｍとなるようにインサート成形した。これによって、第１取付部材１２と第２取付部材１３との間に弾性部材１１が接合したモータ用防振部材１０を得た。
【００３１】
上記製法にて得られたモータ用防振部材１０を室温および１２０℃，３０分間保持した後に、図３に示すように第１取付部材１２および第２取付部材１３を引張試験機（ＩＭＡＤＡ社製，電動計測スタンド；ＭＶ−１００，デジタルフォースゲージ；ＤＳＰ−１００Ｒ）に固定し、モータ用防振部材１０の厚さ方向に引張試験を行い、弾性部材１１の引張破断強度を測定した。また、モータ用防振部材１０の第２取付部材１３にモータ本体９２を接合し、第１取付部材１２およびモータ本体９２に加速度センサ（エミック（株）社製，５４０−ＤＳ）を取り付け、振動の測定を行うことで防振機能の判定を行った。測定結果および判定結果については後述する。
【実施例２】
【００３２】
つづいて、実施例２のモータ用防振部材２０の仕様および機械的特性の測定方法について説明する。第１取付部材２２および第２取付部材２３は、実施例１の第１取付部材１２および第２取付部材１３と同様のポリプロピレン系ラミネート鋼板を適用した。これら第１取付部材２２および第２取付部材２３を金型に設置し、つづいて、デュロタイプＡ硬度が５７度、引張破断点の強度が４．８ＭＰａ、引張破断点の伸びが５００％、および２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが３４％のオレフィン系エラストマー組成物を金型に射出して、弾性部材２１の形状が外径３２ｍｍ、内径２２ｍｍ、厚さ３ｍｍとなるようにインサート成形した。これによって、第１取付部材２２と第２取付部材２３との間に弾性部材２１が接合したモータ用防振部材２０を得た。なお、弾性部材２１の形状は実施例１の弾性部材１１と同様とした。
上記製法にて得られたモータ用防振部材２０について、実施例１と同様に引張破断強度の測定および防振機能の判定を行った。
【実施例３】
【００３３】
つづいて、実施例３のモータ用防振部材３０の仕様および機械的特性の測定方法について説明する。第１取付部材３２および第２取付部材３３は、実施例１の第１取付部材１２および第２取付部材１３と同様のポリプロピレン系ラミネート鋼板を適用した。これら第１取付部材３２および第２取付部材３３を金型に設置し、つづいて、デュロタイプＡ硬度が５０度、引張破断点の強度が５．０ＭＰａ、引張破断点の伸びが３７０％、および２５％圧縮時に１００℃で２４時間保持した後の圧縮永久ひずみが２３％のスチレン系エラストマー組成物を金型に射出して、弾性部材３１の形状が外径３２ｍｍ、内径２２ｍｍ、厚さ３ｍｍとなるようにインサート成形した。これによって、第１取付部材３２と第２取付部材３３との間に弾性部材３１が接合したモータ用防振部材３０を得た。なお、弾性部材３１の形状は実施例１の弾性部材１１と同様とした。
上記製法にて得られたモータ用防振部材３０について、実施例１と同様に引張破断強度の測定および防振機能の判定を行った。
【実施例４】
【００３４】
つづいて、実施例４のモータ用防振部材４０の仕様および機械的特性の測定方法について説明する。第１取付部材４２および第２取付部材４３は、実施例１の第１取付部材１２および第２取付部材１３と同様のポリプロピレン系ラミネート鋼板を適用した。これら第１取付部材４２および第２取付部材４３を金型に設置し、つづいて、デュロタイプＡ硬度が７０度、引張破断点の強度が８．０ＭＰａ、引張破断点の伸びが３５０％、および２５％圧縮時に１００℃で２４時間保持した後の圧縮永久ひずみが２０％のスチレン系エラストマー組成物を金型に射出して、弾性部材４１の形状が外径３２ｍｍ、内径２２ｍｍ、厚さ３ｍｍとなるようにインサート成形した。これによって、第１取付部材４２と第２取付部材４３との間に弾性部材４１が接合したモータ用防振部材４０を得た。なお、弾性部材４１の形状は実施例１の弾性部材１１と同様とした。
上記製法にて得られたモータ用防振部材４０について、実施例１と同様に引張破断強度の測定および防振機能の判定を行った。
【実施例５】
【００３５】
つづいて、実施例５のモータ用防振部材５０の仕様および機械的特性の測定方法について説明する。第１取付部材５２および第２取付部材５３は、塗装厚さが０．３ｍｍのポリプロピレン系の粉体塗装を施した冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）を適用し、その形状は実施例１の第１取付部材１２および第２取付部材１３と同様とした。これら第１取付部材５２および第２取付部材５３を金型に設置し、つづいて、デュロタイプＡ硬度が６０度、引張破断点の強度が７．２ＭＰａ、引張破断点の伸びが４５０％、および２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが２１％のスチレン系エラストマー組成物を金型に射出して、弾性部材５１の形状が外径３２ｍｍ、内径２２ｍｍ、厚さ３ｍｍとなるようにインサート成形した。これによって、第１取付部材５２と第２取付部材５３との間に弾性部材５１が接合したモータ用防振部材５０を得た。なお、弾性部材５１の形状は実施例１の弾性部材１１と同様とした。
上記製法にて得られたモータ用防振部材５０について、実施例１と同様に引張破断強度の測定および防振機能の判定を行った。
【比較例】
【００３６】
本願の実施例１〜５と比較するために、以下の３つのモータ用防振部材サンプル（比較例１〜３）を作成し、実施例１〜５と同様に引張破断強度の測定および防振機能の判定を行った。なお、各比較例における第１取付部材、第２取付部材および弾性部材の形状は実施例１〜５と同様とした。
【００３７】
比較例１の仕様としては、第１取付部材および第２取付部材が、ラミネート厚さが０．３ｍｍのポリエステル系ラミネート鋼板を適用した。また、弾性部材として、デュロタイプＡ硬度が６７度、引張破断点の強度が５．０ＭＰａ、引張破断点の伸びが２００％、および２５％圧縮時に１２０℃で２４時間保持した後の圧縮永久ひずみが２０％のエステル系エラストマー組成物を適用した。すなわち、比較例１はエラストマー組成物の引張破断点の伸びが本発明の範囲外であった。
【００３８】
比較例２の仕様としては、第１取付部材および第２取付部材が、実施例１と同様のラミネート厚さが０．３ｍｍのポリプロピレン系ラミネート鋼板を適用した。また、弾性部材として、デュロタイプＡ硬度２０度、引張破断点の強度５．５ＭＰａ、引張破断点の伸び９３０％、および２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが２８％のスチレン系エラストマー組成物を適用した。すなわち、比較例２はエラストマー組成物のデュロタイプＡ硬度が本発明の範囲外であった。
【００３９】
比較例３の仕様としては、第１取付部材および第２取付部材が、実施例１および比較例２と同様のラミネート厚さが０．３ｍｍのポリプロピレン系ラミネート鋼板を適用した。また、弾性部材として、デュロタイプＡ硬度８０度、引張破断点の強度１８．１ＭＰａ、引張破断点の伸び８００％、および２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが４２％のスチレン系エラストマー組成物を適用した。すなわち、比較例２はエラストマー組成物のデュロタイプＡ硬度が本発明の範囲外であった。
【００４０】
上記の実施例１〜５および比較例１〜３におけるエラストマー組成物の仕様をまとめて表１に示す。
【表１】
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【００４１】
以下に、各試料の機械的特性の測定結果および判定結果を示す。表２は、実施例および比較例の測定結果および判定結果を示している。
【表２】
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【００４２】
実施例１〜５および比較例１〜３のすべての試料は、引張破断試験によって弾性部材が破断した。よって、ラミネート加工または粉体塗装によって第１取付部材および第２取付部材に樹脂層を形成することにより、エラストマー組成物からなる弾性部材と金属材料からなる第１取付部材および第２取付部材との接合強度が向上することが確認された。また、引張破断試験後の各試料において、樹脂層と弾性部材、並びに樹脂層と第１取付部材および第２取付部材との間の界面剥離は見られなかった。よって、ラミネート加工または粉体塗装によって形成された樹脂層は、弾性部材、第１取付部材および第２取付部材と充分な強度をもって接合していることが分かった。
【００４３】
引張破断試験の評価について説明する。本願における引張破断試験の条件では、室温での強度が５００Ｎ（ニュートン）以上で、かつ、１２０℃，３０分間保持した後の強度が２００Ｎ以上であればモータ用防振部材として実用可能な強度を有していると判断することができる。よって、上記の強度要件を満たした試料については良品と判定し（表２において○と表記）、強度要件を満たさなかった試料を不良品と判定した（表２において×と表記）。
防振機能の判定について説明する。本願における振動測定の条件では、モータの使用周波数領域における防振部材の減衰特性が、現行品（弾性部材としてＮＢＲを用いた防振部材）の減衰特性と同等もしくはより優れていればモータ用防振部材として実用可能な防振機能を有していると判断することができる。よって、上記の振動要件を満たした試料については良品と判定し（表２において○と表記）、振動要件を満たさなかった試料を不良品と判定した（表２において×と表記）。
引張破断強度、防振機能のいずれもが良品であった試料を総合評価で良品と判定した（表２において○と表記）。一方、引張破断強度、防振機能のいずれかが不良品であった試料を総合評価で不良品と判定した（表２において×と表記）。
【００４４】
表２より、デュロタイプＡ硬度が４５度以上８０度未満で、引張破断点の強度が４．５ＭＰａ以上、および引張破断点の伸びが３００％以上で、かつ、２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが５０％以下であるエラストマー組成物を弾性部材１１〜５５として用いたモータ用防振部材１０〜５０（実施例１〜５）はいずれもモータ用防振部材として適合であった。一方、デュロタイプＡ硬度が８０度以上であったもの（比較例３）は、振動特性が悪化し防振機能が低下したためモータ用防振部材として不適合であった。また、デュロタイプＡ硬度が４５度未満であったもの（比較例２）、および引張破断点の伸びが３００％未満であったもの（比較例１）は、モータ用防振部材として充分な機械的強度を有していなかったため不適合であった。
【００４５】
本願の実施例におけるモータ用防振部材は種々のモータ用として適用可能であるが、特にステッピングモータ用として有効である。
【００４６】
以上のように、本実施例のモータ用防振部材は、筐体側に備えられた第１取付部材と、モータ本体側に備えられた第２取付部材と、が弾性部材を介して一体化された構造を有し、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定したデュロタイプＡ硬度が４５度以上８０度未満で、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した引張破断点の強度が４．５ＭＰａ以上、および引張破断点の伸びが３００％以上で、かつ、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して測定した２５％圧縮時に７０℃で２２時間保持した後の圧縮永久ひずみが５０％以下であるエラストマー組成物を弾性部材として用いることで、優れた防振機能およびモータの保持性能を有するモータ用防振部材を得ることができる。
【００４７】
また、本実施例のモータ用防振部材は、厚さ０．５ｍｍ以下の樹脂層を介して弾性部材と第１取付部材および第２取付部材とが熱溶着によって接合されることで、エラストマー組成物からなる弾性部材と金属材料からなる第１取付部材および第２取付部材との間の接合性を高めることができる。
【００４８】
上記実施例は本発明を実施するための一例にすぎない。よって本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４９】
例えば、本発明のモータ用防振部材の弾性部材、第１取付部材および第２取付部材の形状・寸法は実施例のものに限定されない。
【００５０】
また、本発明のモータ用防振部材は、樹脂層を介さずに、エラストマー組成物からなる弾性部材と金属からなる第１取付部材および第２取付部材とを熱溶着によって直接接合してもよい。この場合、それぞれの接合強度を向上させるためにショットブラストやアルマイト処理によって第１取付部材および第２取付部材の接合部分を改質することが望ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１０，２０，３０，４０，５０  モータ用防振部材
１１，２１，３１，４１，５１  弾性部材
１２，２２，３２，４２，５２  第１取付部材
１３，２３，３３，４３，５３  第２取付部材
９１  筐体
９２  モータ本体
【図１】
2012165570.tif 000005
【図２】
2012165570.tif 000006
【図３】
2012165570.tif 000007