(57)【要約】【課題】電気製品の電源入力端に接続可能で、前記電気製品の消費電力を測定し、記録し、データセンターへ送信する二酸化炭素排出量測定器を提供する。【解決手段】本発明に係る二酸化炭素排出量測定器は、本体、電源入力部、電源出力部、電力測定ユニット、通信ユニット、メモリユニット及び処理ユニットを備える。前記電力測定ユニットは電気製品の実際の消費電力を測定し、前記メモリユニットは電気製品の機器識別情報を記憶する。前記処理ユニットは測定した実際の消費電力を累計し、電気製品の対象時間帯での消費電力量情報を取得する。前記処理ユニットは前記消費電力量情報と前記機器識別情報を統合した製品消費電力量情報を、前記通信ユニットを介してデータセンターへ送信する。前記データセンターは前記製品消費電力量情報に基づいて電気製品が対象時間帯で排出した二酸化炭素排出量を換算し、電気製品の製造メーカー或いは使用者に提供する。【選択図】図１Ａ
2012021990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気製品の電源入力端に接続可能な二酸化炭素排出量測定器であって、
本体と、
前記本体に設置され、電力を受給する電源入力部と、
前記本体に設置され、前記電源入力部と電気的に接続され、前記電気製品に電力を供給するための栓刃差込口を備える電源出力部と、
前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニットと、
前記電力測定ユニットに電気的に接続され、無線インターネットのモジュール或いは有線インターネットのモジュールである通信ユニットと電気的に接続される処理ユニットと、
前記処理ユニットと電気的に接続され、前記電気製品のメーカー、機種、製品番号、製品仕様或いは所定の消費電力の情報である機器識別情報を記憶し、フラッシュメモリ或いはＥＥＰＲＯＭであるメモリユニットと、
を備え、
前記電力測定ユニットは前記電気製品の消費電力を測定し、
前記処理ユニットは各対象時間帯で消費電力量情報を累計し、各対象時間帯での消費電力量情報を前記メモリユニットに記憶させ、
前記処理ユニットは前記通信ユニットを介して、前記メモリユニットに記憶されている消費電力量情報をデータセンターへ送信し、
前記二酸化炭素排出量測定器が前記データセンターに送信する消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれることを特徴とする二酸化炭素排出量測定器。
【請求項２】
電気製品の電源入力端に接続可能な二酸化炭素排出量測定器であって、
本体と、
前記本体に設置され、電力を受給する電源入力部と、
前記本体に設置され、前記電源入力部と電気的に接続され、前記電気製品に電力を供給するための栓刃差込口を備える電源出力部と、
前記電源入力部と前記電源出力部との間に接続される電力測定ユニットと、
前記電力測定ユニットに電気的に接続され、通信ユニットと電気的に接続される処理ユニットと、
前記本体に設置され、前記処理ユニットと電気的に接続され、データ記憶ユニットを取り付けるためのデータ転送インターフェイスと、
を備え、
前記電力測定ユニットは前記電気製品の消費電力を測定し、
前記処理ユニットは対象時間帯で消費電力量情報を累計し、各対象時間帯での消費電力量情報を前記データ転送インターフェイスを介して前記データ記憶ユニットに記憶させ、
前記二酸化炭素排出量測定器が前記データ記憶ユニットに記憶させる消費電力量情報には前記電気製品の機器識別情報が含まれており、
前記二酸化炭素排出量測定器は更に、前記処理ユニットに電気的に接続され、前記機器識別情報が予め記憶されるメモリユニットを備え、
前記機器識別情報は前記電気製品のメーカー、機種、製品番号、製品仕様或いは所定の消費電力の情報を含むことを特徴とする二酸化炭素排出量測定器。
【請求項３】
ローカルエリアネットワークの内に設置され、電気製品の電源入力端と電源供給ユニットとの間に電気的に接続され、前記電気製品の消費電力を測定し、対象時間帯で前記電気製品の消費電力量情報及び機器識別情報を含む消費電力量情報を累計し、更に前記消費電力量情報を送信する処理ユニットを有する二酸化炭素排出量測定器と、
ワイドエリアネットワークと接続され、前記二酸化炭素排出量測定器と通信することで前記消費電力量情報を受信し、前記消費電力量情報を前記ワイドエリアネットワークへ送信するアクセスポイントと、
前記ワイドエリアネットワークと接続され、前記アクセスポイントと通信することで前記消費電力量情報を受信し、前記消費電力量情報を二酸化炭素排出量に変換するデータセンターと、
を備え、
前記データセンターは前記消費電力量情報と予め設定された消費電力とを比較して分析することで、前記電気製品の状態を判断することを特徴とする二酸化炭素排出量測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気製品の二酸化炭素排出量測定器に関し、特に、電気製品のコンセント（即ち、電源入力端）に接続可能であり、定期的に消費電力量情報をデータセンター（データベースセンターをも称する）へ送信することができる二酸化炭素排出量測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、あらゆる電気製品は工場で製造された後、使用者の手元に渡って使用され始めてから廃棄されるに至るまでのそれぞれの段階でいつでも二酸化炭素を排出する。そして、電気製品の使用状況（例えば、使用環境）や実際の使用時間、電気製品の寿命の短縮等の要素はいずれも二酸化炭素排出量に関係している。これらの電気製品により排出された二酸化炭素排出量は、将来的には製造メーカー及び使用者が共同で責任を分担することになる可能性がある。よって、製造メーカー或いはアフターサービス業者（例えば、電気製品のアフターサービスをも提供する販売業者）は二酸化炭素排出量の使用状況を掌握する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
多くの電気製品の保証期間は年度で計算されるが、電気製品の実際の使用状況は考慮されない。もし電気製品の実際の使用時間で保証をするならば、製造メーカー或いはアフターサービス業者は電気製品の実際の使用状況を掌握する必要がある。
【０００４】
そこで、本発明は、電気製品のコンセント（即ち、電源入力端）に接続可能で、前記電気製品の消費電力量を計測し、予め設定した時間帯に基づいて時間帯ごとの消費電力量情報を記録し、定期的に前記消費電力量情報をデータセンターへ送信することができる二酸化炭素排出量測定器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る二酸化炭素排出量測定器は、電気製品の電源入力端（例えば、コンセント）に接続し、本体、電源入力部、電源出力部、電力測定ユニットと、通信ユニット、メモリユニット及び処理ユニットを備える。前記電源入力部及び前記電源出力部は前記本体に設置され、前記電力測定ユニット、前記通信ユニット、前記メモリユニット及び前記処理ユニットは前記本体の内部に設置される。前記電力測定ユニットは前記電源入力部と前記電源出力部との間に電気的に接続される。前記処理ユニットは前記電力測定ユニット、前記通信ユニット及び前記メモリユニットに電気的に接続される。前記電源入力部は電力を受給し、前記電源出力部は電気製品を差し込むことで前記電気製品に電力を供給することが可能である。前記電力測定ユニットは電気製品の実際の消費電力を測定する。前記メモリユニットは電気製品の機器識別情報（例えば、製造情報など）を記憶する。前記処理ユニットは前記電力測定ユニットが測定した実際の消費電力を累計することで、電気製品の対象時間帯での消費電力量情報を取得する。前記処理ユニットは前記消費電力量情報と前記機器識別情報を製品消費電力量情報に統合した後、前記通信ユニットを介して前記製品消費電力量情報をデータセンターへ送信する。前記データセンターは前記製品消費電力量情報に基づいて電気製品が対象時間帯での二酸化炭素排出量を換算し、参考情報として電気製品の製造メーカー或いは使用者に提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る二酸化炭素排出量測定器によれば、使用者のプライバシーを保ったまま、データセンターにより電気消費量を分析し、電気製品が正常に作動しているかを把握することで、電気製品の不具合が生じる前にメンテナンスや点検などのアフターサービスを提供することが可能である。また、データセンターは電気消費量を分析することで、電気製品の実際の使用時間を累計することができるため、製造メーカー或いはアフターサービス業者はこの実際の使用時間に基づいて製品の保証を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第一実施例を示す説明図である。
【図１Ｂ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第二実施例を示す説明図である。
【図１Ｃ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第三実施例を示す説明図である。
【図１Ｄ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の概略ブロック図である。
【図１Ｅ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定システムの実施例を示す説明図である。
【図２Ａ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第四実施例を示す説明図である。
【図２Ｂ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第五実施例を示す説明図である。
【図２Ｃ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の他の概略ブロック図である。
【図２Ｄ】本発明に係る二酸化炭素排出量測定システムの他の実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】
図１Ａは、本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第一実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定器１０ａは電気製品６０ａの電源入力端６０１と電源供給ユニット７０の電源出力端７０１との間に接続される。二酸化炭素排出量測定器１０ａは、本体１００ａ、電源入力部１０１、電源出力部１０３及び通信ユニット１０５を備える。電源入力部１０１及び電源出力部１０３は本体１００ａに設置され、電源出力部１０３は電源入力部１０１と電気的に接続される。電源入力部１０１は電源出力端７０１と接続することが可能であり、電源出力部１０３は電源入力端６０１と接続することが可能である。通信ユニット１０５は本体１００ａの内部に設置される。
【０００９】
二酸化炭素排出量測定器１０ａは、電源入力部１０１を介して電源出力端７０１から供給される電力を受け、電源出力部１０３を介して電気製品６０ａに電力を供給する。二酸化炭素排出量測定器１０ａが電力を供給すると同時に、電気製品６０ａの実際の消費電力を測定し、測定した実際の消費電力を累計することで、電気製品６０ａが対象時間帯で使用した電力に関する消費電力量情報を得ることができ、各対象時間帯で使用した電力に関する消費電力量情報を記録することが可能である。使用者のプライバシーを保護するために、消費電力量情報は、例えば、電気製品６０ａの毎日使用した電力に関する消費電力量情報を記録したり、或いは電気製品６０ａの毎週使用した電力に関する消費電力量情報を記録したりするものである。消費電力量情報は、対象時間帯で使用した電力の度数（即ち、総消費電力量）及び累計した時間或いは日数等を含む。
【００１０】
実際の消費電力の単位はワット時（Ｗｈ）、対象時間帯の単位は時間（ｈ）、使用した電力の度数（即ち、総消費電力量）の単位は１０００ワットである。
【００１１】
対象時間帯は二酸化炭素排出量測定器１０ａの内部に設定してもよく、或いは、二酸化炭素排出量測定器１０ａが電力を受給すると同時に、通信ユニット１０５を介してデータセンター（図示せず）と通信することで、データセンターに予め設定しておいた対象時間帯を取得するようにしてもよい。二酸化炭素排出量測定器１０ａは通信ユニット１０５を介して記録した消費電力量情報を定期的にデータセンターへ送信し、データセンターにより消費電力量を二酸化炭素排出量に換算する。例えば、記録した消費電力量を毎日または毎週定期的に送信するようにすることが可能である。消費電力量情報は電気製品６０ａの機器識別情報、例えば、電気製品６０ａのメーカー、機種、製品番号、製品仕様や製品の所定の消費電力などの情報を含むことが可能である。電気製品６０ａの機器識別情報は二酸化炭素排出量測定器１０ａに内蔵されることが可能である。
【００１２】
消費電力量情報は電気製品６０ａの環境状態情報を含むことも可能である。例えば、二酸化炭素排出量測定器１０ａが電気製品６０ａの実際の消費電力を測定する際、電気製品６０ａの環境状態、例えば温度や湿度などの一つ若しくはそれらの組み合わせの環境状態をも測定することで、電気製品６０ａが電力を消費している時の環境状態情報を取得する。データセンターにより、製造メーカー或いは使用者は電気製品６０ａの二酸化炭素排出量及び環境状態の関係を分析することが可能となる。一般的に、環境温度が高いと、電気製品６０ａの動作効率が低くなることで、消費電力を増加させる。よって、製造メーカー或いは使用者は消費電力量情報を参考して、電気製品６０ａの使用環境を改善することで、電気製品６０ａの二酸化炭素排出量を抑えることができる。
【００１３】
通信ユニット１０５は有線インターネットのモジュール或いは無線インターネットのモジュールである。通信ユニット１０５が有線インターネットのモジュールである場合、通信ユニット１０５は電力線通信（ＰＯＷＥＲ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＰＬＣ）のモジュールであり、有線ケーブル（例えば、電力線、同軸線、電話線）を介して製品の消費電力量情報をデータセンターへ送信する。一方、通信ユニット１０５が無線インターネットのモジュールである場合、通信ユニット１０５は無線ローカルエリアネットワーク（ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＬＯＣＡＬ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＷＬＡＣ）カード（Ｃａｒｄ）であり、無線インターネットを介して製品の消費電力量情報をデータセンターへ送信する。
【００１４】
本実施例において、二酸化炭素排出量測定器１０ａの外観は変換コネクタ（コンセント・プラグをも称する）であってもよい。即ち、本体１００ａは変換コネクタの外殻であり、電源入力部１０１は栓刃（例えば、プラグの栓刃）であり、電源出力部１０３は栓刃差込口（例えば、コンセントの栓刃差込口）である。電気製品６０ａはエアコン等の電気装置であり、電源入力端６０１はプラグである。電源供給ユニット７０は壁コンセント（壁用接続コンセントをも称する）であり、電源出力端７０１は交流電源コンセントである。
【００１５】
ここで、本体１００ａの外部にはスイッチやボタンを備えず、使用者は任意に二酸化炭素排出量測定器１０ａの測定結果及び累計時間を変更することができないため、二酸化炭素排出量測定器１０ａが出力した消費電力量情報の信頼度を向上させることができる。
【実施例２】
【００１６】
図１Ｂは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第二実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定器１０ｂは図１Ａに示す二酸化炭素排出量測定器１０ａとほぼ同一であるが、その相違点は下記の通りである。二酸化炭素排出量測定器１０ｂの本体は第一の外殻１００ｂ１及び第二の外殻１００ｂ２を備え、第一の外殻１００ｂ１は電源線（電源ケーブルをも称する）１０７を介して第二の外殻１００ｂ２と接続される。電源入力部１０１は第一の外殻１００ｂ１に設置され、電源出力部１０３は第二の外殻１００ｂ２に設置される。電源入力部１０１は電源線１０７を介して電源出力部１０３と電気的に接続される。通信ユニット１０５は第一の外殻１００ｂ１の内部に設置してもよく、第二の外殻１００ｂ２の内部に設置してもよい。
【００１７】
本実施例に係る二酸化炭素排出量測定器１０ｂは電気製品６０ｂと電源供給ユニット７０との接続距離を延長することが可能である。電気製品６０ｂは冷蔵庫等の電気装置であってもよい。二酸化炭素排出量測定器１０ａ及び１０ｂの外観は図１Ａ及び図１Ｂに示すものに限られるものではない。
【実施例３】
【００１８】
図１Ｃは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第三実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定器１０ｃは図１Ａに示す二酸化炭素排出量測定器１０ａとほぼ同一であるが、その相違点は下記の通りである。二酸化炭素排出量測定器１０ｃは壁コンセントである。本体１００ｃは表示ユニット１０９を備える。表示ユニット１０９は通信ユニット１０５の通信状態或いは電気製品６０ｃの消費電力状態を表示する。
【００１９】
本実施例において、表示ユニット１０９はインジケーターであり、通信ユニット１０５の通信感度或いは電源出力部１０３ｃの電源供給状態を表示することが可能である。
【００２０】
図１Ｄは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の概略ブロック図である。二酸化炭素排出量測定器１０ｄは電源入力部１０１、電源出力部１０３、電力測定ユニット１０２、処理ユニット１０４、通信ユニット１０５、メモリユニット１０６、環境測定ユニット１０８及び表示ユニット１０９を備える。電力測定ユニット１０２は電源入力部１０１と電源出力部１０３との間に電気的に接続される。処理ユニット１０４は電力測定ユニット１０２、通信ユニット１０５、メモリユニット１０６、環境測定ユニット１０８及び表示ユニット１０９に電気的に接続される。
【００２１】
電力測定ユニット１０２は電気製品の実際の消費電力を測定するための電圧検知回路及び電流検知器を備えることが可能である。
【００２２】
メモリユニット１０６はフラッシュメモリ或いはＥＥＰＲＯＭであり、電気製品の機器識別情報を記憶することが可能である。例えば、機器識別情報を予めメモリユニット１０６に記憶し、或いは使用者が遠隔操作で機器識別情報を設定した後、通信ユニット１０５がインターネットを介して機器識別情報を受け取り、メモリユニット１０６に記憶する。
【００２３】
処理ユニット１０４は電力測定ユニット１０２が測定した実際の消費電力を累計することで、電気製品が対象時間帯で使用した消費電力量情報を取得する。更に各対象時間帯での消費電力量情報をメモリユニット１０６に記憶し、処理ユニット１０４は通信ユニット１０５を介してメモリユニット１０６に記憶されている消費電力量情報を定期的にデータセンター（図示せず）に送信し、データセンターにより消費電力量情報を二酸化炭素排出量に変換する。消費電力量情報は電気製品の機器識別情報を含むことが可能である。
【００２４】
例えば、二酸化炭素排出量は以下の数式で求めることが可能である。二酸化炭素排出量の単位はキログラムである。
【００２５】
【数１】
2012021990.tif 000003
【００２６】
処理ユニット１０４は通信ユニット１０５の通信状態に基づいて、表示信号を出力するように表示ユニット１０９を制御する。例えば、表示ユニット１０９がインジケーター（例えば、表示灯、表示ランプ）である時、処理ユニット１０４は通信ユニット１０５の通信感度に応じて、異なる色や個数を表示するようにインジケーターを制御する。例えば、通信感度が良い場合、インジケーターの色を緑色に表示させたり、或いは表示ランプの点灯個数が多ければ多いほど、通信感度が良いことを示したりするようにインジケーターを制御する。また、処理ユニット１０４は電気製品の消費電力量の状態に基づいて、表示信号を出力するように表示ユニット１０９を制御することも可能である。例えば、電源出力部１０３ｃの電力供給状態を表示することが可能である。
【００２７】
環境測定ユニット１０８は温度計或いは湿度計等のうちの１つ、或いはそれらの組み合わせである。二酸化炭素排出量測定器１０ｄは、電力測定ユニット１０２が実際の消費電力を測定すると同時に、環境測定ユニット１０８が電気製品の環境状態を測定し、その環境状態に関する情報をメモリユニット１０６に記憶するようにしている。また、処理ユニット１０４が通信ユニット１０５を介してメモリユニット１０６に記憶されている消費電力量情報を定期的に送信する際、消費電力量情報は電気製品の環境状態情報を含んでも良い。
【００２８】
図１Ｅは本発明に係る二酸化炭素排出量測定システムの実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定システム１は複数の二酸化炭素排出量測定器１０ａ乃至１０ｆ、第一のアクセスポイント１４ａ、第二のアクセスポイント１４ｂ及びデータセンター１７を備える。二酸化炭素排出量測定器１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは第一のローカルエリアネットワーク１２ａの内に設置される。二酸化炭素排出量測定器１０ｅ、１０ｆは第二のローカルエリアネットワーク１２ｂの内に設置される。第一のローカルエリアネットワーク１２ａ及び第二のローカルエリアネットワーク１２ｂは一部が重なってもよく、すなわち二酸化炭素排出量測定器１０ｄは同時に第一のローカルエリアネットワーク１２ａの内及び第二のローカルエリアネットワーク１２ｂの内に設置されることが可能である。第一のアクセスポイント１４ａは第一のワイドエリアネットワーク１６ａに接続され、第二のアクセスポイント１４ｂは第二のワイドエリアネットワーク１６ｂに接続される。
【００２９】
複数の二酸化炭素排出量測定器１０ａ乃至１０ｆのそれぞれは、初めて通電する際、データセンター１７との接続を確立する。二酸化炭素排出量測定器１０ａ乃至１０ｆは定期的に各対象時間帯での消費電力量情報をデータセンター１７へ送信し、データセンター１７により消費電力量情報を二酸化炭素排出量に換算する。データセンター１７は受信した消費電力量情報及び予め設定された消費電力量情報を比較して分析することで、二酸化炭素排出量測定器１０ａ乃至１０ｆが接続されている電気製品が正常に作動しているかを判断することができるため、電気製品の不具合が生じる前にメンテナンスや点検などのアフターサービスを提供することが可能である。更に、データセンター１７は電気製品の実際の使用時間を累計することができるため、製造メーカー１８（或いはアフターサービス業者）は電気製品の実際の使用時間に基づいて保証を行うことが可能となる。
【００３０】
第一のアクセスポイント１４ａは第一のローカルエリアネットワーク１２ａの内にある二酸化炭素排出量測定器１０ａ乃至１０ｄの複数の製品の消費電力量情報を受信し、第一のワイドエリアネットワーク１６ａを介してデータセンター１７と通信することで、複数の製品の消費電力量情報をデータセンター１７へ送信する。第二のアクセスポイント１４ｂは第二のローカルエリアネットワーク１２ｂの内にある二酸化炭素排出量測定器１０ｄ乃至１０ｆの複数の製品の消費電力量情報を受信し、第二のワイドエリアネットワーク１６ｂを介してデータセンター１７と通信することで、複数の製品の消費電力量情報をデータセンター１７へ送信する。データセンター１７は全ての消費電力量情報及び二酸化炭素排出量を統合した後、それらのキャリア記録の図表を作成し、データセンター１７のデータベースに記憶する。
【００３１】
第一のアクセスポイント１４ａ及び第二のアクセスポイント１４ｂは無線基地局、ＧＰＲＳアクセスポイント或いはＷｉ−Ｆｉアクセスポイント等であってもよい。第一のアクセスポイント１４ａ及び第二のアクセスポイント１４ｂはそれぞれ複数の二酸化炭素排出量測定器１０ａ乃至１０ｆと無線で通信を行う。第一のアクセスポイント１４ａ及び第二のアクセスポイント１４ｂはそれぞれルーター及びモデムを介して第一のワイドエリアネットワーク１６ａ及び第二のワイドエリアネットワーク１６ｂと接続される。データセンター１７はウェブサーバ（Ｗｅｂ  ｓｅｒｖｅｒ）或いはメールサーバ（Ｍａｉｌ  ｓｅｒｖｅｒ）であってもよい。製造メーカー１８或いは使用者１９はインターネットを介して、データベースにある製品の消費電力量情報のキャリア記録をダウンロードすることが可能である。これにより、製造メーカー１８は製品の消費電力量情報のキャリア記録に基づいて電気製品に異常がないかを調べることが可能である。例えば、製品の消費電力量情報のキャリア記録には異常な値がある際、その電気製品の動作が異常であることを判断することで、使用者に主動的に電気製品のメンテナンスや点検などのアフターサービスを提供することができる。
【実施例４】
【００３２】
図２Ａは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第四実施例を示す説明図である。第四実施例に係る二酸化炭素排出量測定器２０ａは第一実施例に係る二酸化炭素排出量測定器１０ａとほぼ同一である。すなわち、二酸化炭素排出量測定器２０ａは電気製品６０ａの電源入力端６０１と電源供給ユニット７０の電源出力端７０１との間に接続される。第一実施例に係る二酸化炭素排出量測定器１０ａとの相違点は、二酸化炭素排出量測定器２０ａの本体２００にはデータ転送インターフェイス２０９を備えることである。データ転送インターフェイス２０９はデータ記憶ユニット２１１に差し込まれることで、処理ユニット１０４は各対象時間帯での消費電力量情報をデータ記憶ユニット２１１に記憶することができる。
【００３３】
データ転送インターフェイス２０９はメモリカードスロット或いはＵＳＢポート等であってもよい。データ記憶ユニット２１１はメモリカード（例えば、ＳＤカード）或いはＵＳＢフラッシュメモリなどのデータ記録装置であってもよい。データ転送インターフェイス２０９を二酸化炭素排出量測定器２０ａから取り外した後、携帯電話、ＰＤＡ或いはパーソナルコンピュータ等の装置でデータ転送インターフェイス２０９に記憶されている消費電力量情報を読み取ることができることで、製造メーカー或いは使用者が参考にすることができる。
【００３４】
図２Ｂは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の第五実施例を示す説明図である。第五実施例に係る二酸化炭素排出量測定器２０ｂは第二実施例に係る二酸化炭素排出量測定器１０ｂとほぼ同一であるが、第二実施例に係る二酸化炭素排出量測定器１０ｂとの相違点は、二酸化炭素排出量測定器２０ｂの第一の外殻２００ｂ１の内部或いは第二の外殻２００ｂ２にデータ転送インターフェイス２０９を備えることである。二酸化炭素排出量測定器２０ｂの動作は図２Ａに示す二酸化炭素排出量測定器２０ａとほぼ同一である。
【００３５】
図２Ｃは本発明に係る二酸化炭素排出量測定器の他の概略ブロック図である。二酸化炭素排出量測定器２０ｃはデータ転送インターフェイス２０９を備え、データ転送インターフェイス２０９は処理ユニット２０４と電気的に接続されている。
【００３６】
処理ユニット２０４はデータ転送インターフェイス２０９がデータ記憶ユニット２１１と接続されているかを判断し、データ転送インターフェイス２０９を介して消費電力量情報をデータ記憶ユニット２１１に記憶する。また、電気製品の機器識別情報は予めメモリユニット２０６或いはデータ記憶ユニット２１１に記憶しておくことが可能である。また、二酸化炭素排出量測定器２０ｃは更に表示ユニット（図示せず）を備えることができる。処理ユニット２０４はデータ記憶ユニット２１１の容量が不足になることを判断した場合、処理ユニット２０４は表示信号を出力するように表示ユニットを制御することで、データ記憶ユニット２１１を取り外し、消費電力量情報を記憶するように使用者に促すことが可能である。
【００３７】
図２Ｄは本発明に係る二酸化炭素排出量測定システムの他の実施例を示す説明図である。二酸化炭素排出量測定システム２は第一実施例に係る二酸化炭素排出量測定システム１とほぼ同一であるが、第一実施例に係る二酸化炭素排出量測定システム１との相違点は、二酸化炭素排出量測定システム２は複数の電子装置２１ａ乃至２１ｄを備えることである。電子装置２１ａ乃至２１ｃは第一のローカルエリアネットワーク２２ａの内に設置され、電子装置２１ｃ、２１ｄは第二のローカルエリアネットワーク２２ｂの内に設置される。複数の二酸化炭素排出量測定器２０ａ乃至２０ｆは第一のローカルエリアネットワーク２２ａ或いは第二のローカルエリアネットワーク２２ｂの内に設置する必要はないため、二酸化炭素排出量測定器２０ａ乃至２０ｆを設置する場所は限られない。
【００３８】
本実施例において、複数の二酸化炭素排出量測定器２０ａ乃至２０ｆは製品の消費電力量情報を着脱可能なデータ記憶ユニット（図示せず）に記憶する。複数の電子装置２１ａ乃至２１ｄによりデータ記憶ユニットが記憶している製品の消費電力量情報を読み取った後、第一のアクセスポイント２４ａ及び第二のアクセスポイント２４ｂを介して読み取った複数の製品の消費電力量情報をデータセンター２７へ送信する。また、第一のアクセスポイント２４ａは第一のワイドエリアネットワーク２６ａに接続され、第二のアクセスポイント２４ｂは第二のワイドエリアネットワーク２６ｂに接続されている。データセンター２７は製品の消費電力量情報に基づいて電気製品６０ａ、６０ｂの二酸化炭素排出量を換算することで、参考情報として製造メーカー２８或いは使用者２９に提供することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１、２      二酸化炭素排出量測定システム
１０ａ乃至１０ｆ、２０ａ乃至２０ｆ      二酸化炭素排出量測定器
１００ａ、１００ｃ、２００ａ      本体
１００ｂ１、２００ｂ１      第一の外殻
１００ｂ２、２００ｂ２      第二の外殻
１０１、１０１ｃ、２０１      電源入力部
１０２、２０２      電力測定ユニット
１０４、２０４      処理ユニット
１０３、１０３ｃ、２０３      電源出力部
１０５      通信ユニット
１０６、２０６      メモリユニット
１０８、２０８      環境測定ユニット
１０９      表示ユニット
２０９      データ転送インターフェイス
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ      電気製品
６０１      電源入力端
７０      電源供給ユニット
７０１      電源出力端
１７、２７      データセンター
１８、２８      製造メーカー
１９、２９      使用者
１６ａ、２６ａ      第一のワイドエリアネットワーク
１６ｂ、２６ｂ      第二のワイドエリアネットワーク
１４ａ、２４ａ      第一のアクセスポイント
１４ｂ、２４ｂ      第二のアクセスポイント
１２ａ、２２ａ      第一のローカルエリアネットワーク
１２ｂ、２２ｂ      第二のローカルエリアネットワーク
２１ａ乃至２１ｄ      電子装置
【図１Ａ】
2012021990.tif 000004
【図１Ｂ】
2012021990.tif 000005
【図１Ｃ】
2012021990.tif 000006
【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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