(57)【要約】【課題】被梱包物を梱包する際の作業性に優れた梱包材を提供する。【解決手段】凸部２１は、被覆部１９から起立して方向Ｗ２に向いているとともに一方向Ｄに沿って延びる第１起立面６１と、被覆部１９から起立して方向Ｗ１に向いているとともに一方向Ｄに沿って延びる第２起立面６２とを有している。第１折り曲げ片５１は、第１起立面６１に対向配置されて第１起立面６１に当接する第１縁部７１を有し、第２折り曲げ片５２は、第２起立面６２に対向配置されて第２起立面６２に当接する第２縁部７２を有している。第１起立面６１の起立高さは、第１縁部７１の厚みよりも大きく、第２起立面６２の起立高さは、第２縁部７２の厚みよりも大きい。【選択図】図１
2012116504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を梱包するための梱包材であって、
前記被梱包物における予め定められた一方向（Ｄ）の両端部にそれぞれ嵌合可能な一対の緩衝梱包材（１１）と、
天面部（３１）、底面部（３２）及び一対の側面部（３３，３４）を形成するように筒形状に折り曲げられ、前記天面部（３１）、前記底面部（３２）及び前記一対の側面部（３３，３４）のうちのいずれか１つの表面部において周方向の端部同士が突き合わされ又は重ね合わされることにより、前記被梱包物の周囲を囲むとともに前記一対の緩衝梱包材（１１）に跨って配設される板状梱包材（１３）と、を備え、
前記表面部は、前記一方向（Ｄ）に直交する直交方向の一方側（Ｗ１）に位置する角部（Ｋ１）において折り曲げられる第１折り曲げ片（５１）と、前記直交方向の他方側（Ｗ２）に位置する角部（Ｋ２）において折り曲げられる第２折り曲げ片（５２）と、により構成されており、
各緩衝梱包材（１１）は、前記第１折り曲げ片（５１）及び前記第２折り曲げ片（５２）により被覆される被覆部（１９）と、前記被覆部（１９）よりも前記第１折り曲げ片（５１）及び前記第２折り曲げ片（５２）の厚み方向外側に突出する凸部（２１）と、を含み、
前記凸部（２１）は、前記被覆部（１９）から起立して前記直交方向の前記他方側（Ｗ２）に向いているとともに前記一方向（Ｄ）に沿って延びる第１起立面（６１）と、前記被覆部（１９）から起立して前記直交方向の前記一方側（Ｗ１）に向いているとともに前記一方向（Ｄ）に沿って延びる第２起立面（６２）と、を有し、
前記第１折り曲げ片（５１）は、前記第１起立面（６１）に対向配置されて前記第１起立面（６１）に当接する第１縁部（７１）を有し、
前記第２折り曲げ片（５２）は、前記第２起立面（６２）に対向配置されて前記第２起立面（６２）に当接する第２縁部（７２）を有し、
前記第１起立面（６１）の起立高さは、前記第１縁部（７１）の厚みよりも大きく、前記第２起立面（６２）の起立高さは、前記第２縁部（７２）の厚みよりも大きい、梱包材。
【請求項２】
前記第１起立面（６１）及び前記第２起立面（６２）は、前記被覆部（１９）の表面とのなす角度（θ）が鋭角となるように傾斜している、請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記凸部（２１）は、
前記第１起立面（６１）を含み前記一方向（Ｄ）に沿って延びる部位（２１１）と、
前記第２起立面（６２）を含み前記一方向（Ｄ）に沿って延びる部位（２１２）と、
これらの部位（２１１，２１２）よりも前記一方向（Ｄ）の外側に位置し、前記直交方向に沿って延びる部位（２１３）と、を有し、
前記直交方向に沿って延びる部位（２１３）は、前記被覆部（１９）からの高さが前記板状梱包材（１３）の厚みよりも大きい、請求項１又は２に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機などの被梱包物を梱包するための梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空気調和機などのようにある程度の重量を有する製品を保管したり、輸送したりする際には、その製品は梱包材で梱包される。通常、この梱包材は、空気調和機などの被梱包物の長手方向の両端部にそれぞれ嵌合される一対の緩衝梱包材（例えば発泡スチロール成型品）と、筒形状に折り曲げられ、被梱包物の周囲を囲み、一対の緩衝梱包材に跨って配設される板状梱包材（例えば段ボール）と、を含む。
【０００３】
前記被梱包物を前記梱包材により梱包した梱包品は、保管、輸送などの際には、横方向にほとんど隙間なく配列されるだけでなく、高さ方向にも段積みされて配列される。このような保管状態及び輸送状態においても、被梱包物は、梱包材により梱包されていることにより、保管時及び輸送時にかかる荷重や輸送時の衝撃などから保護される（例えば特許文献１）。
【０００４】
被梱包物を梱包材により梱包する際には、段ボールなどの板状梱包材は、通常、４つの折り曲げ位置（角部）において四角柱状に折り曲げられて筒形状にされる。筒形状に折り曲げられた板状梱包材は、天面の部分（天面部）において、板状梱包材の両端部同士が突き合わされ、又は重ね合わされて、例えば粘着テープなどにより前記両端部同士が接合される。この天面部は、幅方向の一方側の角部において折り曲げられた第１折り曲げ片と、幅方向の他方側の角部において折り曲げられた第２折り曲げ片とにより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−０９７３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記天面部において板状梱包材の両端部同士を粘着テープなどにより接合する作業においては、第１折り曲げ片及び第２折り曲げ片を各角部において折り曲げて、互いの端部同士を突き合わせた状態、又は重ね合わせた状態を保ちつつ粘着テープを貼り付ける必要がある。
【０００７】
しかしながら、段ボールなどの板状梱包材は、折り曲げられた状態から元の状態に復元しようとするので、作業者が第１折り曲げ片及び第２折り曲げ片から手を離すと、第１折り曲げ片及び第２折り曲げ片は、互いに突き合わされた状態、又は重ね合わされた状態を保つことができない。したがって、粘着テープを貼り付ける接合作業においては、作業者が第１折り曲げ片及び第２折り曲げ片を手で押さえておく必要があり、作業性が必ずしもよいとは言えない。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被梱包物を梱包する際の作業性に優れた梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の梱包材は、被梱包物を梱包するためのものである。前記梱包材は、一対の緩衝梱包材（１１）と、板状梱包材（１３）とを備えている。前記一対の緩衝梱包材（１１）は、前記被梱包物における予め定められた一方向（Ｄ）の両端部にそれぞれ嵌合可能である。前記板状梱包材（１３）は、天面部（３１）、底面部（３２）及び一対の側面部（３３，３４）を形成するように筒形状に折り曲げられ、前記天面部（３１）、前記底面部（３２）及び前記一対の側面部（３３，３４）のうちのいずれか１つの表面部において周方向の端部同士が突き合わされ又は重ね合わされることにより、前記被梱包物の周囲を囲むとともに前記一対の緩衝梱包材（１１）に跨って配設される。
【００１０】
前記表面部は、前記一方向（Ｄ）に直交する直交方向の一方側（Ｗ１）に位置する角部（Ｋ１）において折り曲げられる第１折り曲げ片（５１）と、前記直交方向の他方側（Ｗ２）に位置する角部（Ｋ２）において折り曲げられる第２折り曲げ片（５２）と、により構成されている。各緩衝梱包材（１１）は、前記第１折り曲げ片（５１）及び前記第２折り曲げ片（５２）により被覆される被覆部（１９）と、前記被覆部（１９）よりも前記第１折り曲げ片（５１）及び前記第２折り曲げ片（５２）の厚み方向外側に突出する凸部（２１）と、を含む。前記凸部（２１）は、前記被覆部（１９）から起立して前記直交方向の前記他方側（Ｗ２）に向いているとともに前記一方向（Ｄ）に沿って延びる第１起立面（６１）と、前記被覆部（１９）から起立して前記直交方向の前記一方側（Ｗ１）に向いているとともに前記一方向（Ｄ）に沿って延びる第２起立面（６２）と、を有している。
【００１１】
前記第１折り曲げ片（５１）は、前記第１起立面（６１）に対向配置されて前記第１起立面（６１）に当接する第１縁部（７１）を有している。前記第２折り曲げ片（５２）は、前記第２起立面（６２）に対向配置されて前記第２起立面（６２）に当接する第２縁部（７２）を有している。前記第１起立面（６１）の起立高さは、前記第１縁部（７１）の厚みよりも大きく、前記第２起立面（６２）の起立高さは、前記第２縁部（７２）の厚みよりも大きい。
【００１２】
このような構成を有する梱包材を用いた梱包作業は、次のような手順で行われる。以下の手順では、周方向の端部同士が天面部（３１）において突き合わされ又は重ね合わされる場合を例に挙げて説明する。
【００１３】
まず、被梱包物における前記一方向（Ｄ）の両端部に緩衝梱包材（１１）をそれぞれ嵌合する。ついで、被梱包物を囲むように板状梱包材（１３）を筒形状に折り曲げることにより、天面部（３１）において第１折り曲げ片（５１）及び第２折り曲げ片（５２）の端部同士を突き合わせ又は重ね合わせて、第１折り曲げ片（５１）及び第２折り曲げ片（５２）を所定の接合位置に配置する。この接合位置においては、第１折り曲げ片（５１）の第１縁部（７１）は、凸部（２１）の第１起立面（６１）に対向配置された状態にあり、第１起立面（６１）に当接している。また、第２折り曲げ片（５２）の第２縁部（７２）は、凸部（２１）の第２起立面（６２）に対向配置された状態にあり、第２起立面（６２）に当接している。
【００１４】
ここで、第１折り曲げ片（５１）が前記接合位置まで折り曲げられた状態から折り曲げられる前の状態に戻る方向に移動するには、例えば、後述する図６（Ａ）に示すように、第１折り曲げ片（５１）は、第１折り曲げ片（５１）の角部（Ｋ１）を中心として円弧軌道を描きながら回動する必要がある。本構成では、第１縁部（７１）は、前記接合位置にあるときには第１起立面（６１）に当接した状態にあり、しかも第１起立面（６１）の起立高さは第１縁部（７１）の厚みよりも大きいので、第１折り曲げ片（５１）の角部（Ｋ１）側への第１縁部（７１）の変位は、第１起立面（６１）によって規制されている。したがって、第１折り曲げ片（５１）を所定の接合位置に配置して第１縁部（７１）を第１起立面（６１）に当接して係合させることによって、第１折り曲げ片（５１）を前記接合位置に仮止めすることができる。第２折り曲げ片（５２）についても同様である。
【００１５】
これにより、前記接合位置において作業者が第１折り曲げ片（５１）及び第２折り曲げ片（５２）を手で押さえる動作が不要になる。よって、本構成によれば、被梱包物を梱包する際の作業性を向上させることができる。
【００１６】
また、前記第１起立面（６１）及び前記第２起立面（６２）は、前記被覆部（１９）の表面とのなす角度（θ）が鋭角となるように傾斜していることが好ましい。
【００１７】
この構成では、第１起立面（６１）及び第２起立面（６２）は、被覆部（１９）とのなす角度（θ）が鋭角であるので、例えば被覆部（１９）とのなす角度（θ）が直角である場合と比較して、第１折り曲げ片（５１）及び第２折り曲げ片（５２）の回動を規制する効果をさらに高めることができる。
【００１８】
また、前記凸部（２１）は、前記第１起立面（６１）を含み前記一方向（Ｄ）に沿って延びる部位（２１１）と、前記第２起立面（６２）を含み前記一方向（Ｄ）に沿って延びる部位（２１２）と、これらの部位（２１１，２１２）よりも前記一方向（Ｄ）の外側に位置し、前記直交方向に沿って延びる部位（２１３）と、を有し、前記直交方向に沿って延びる部位（２１３）は、前記被覆部（１９）からの高さが前記板状梱包材（１３）の厚みよりも大きいことが好ましい。
【００１９】
この構成では、前記直交方向に沿って延びる部位（２１３）は、複数の梱包品が保管、輸送などされる際に高さ方向に段積みされた場合に、上からの荷重を受け止める役割を果たす。また、前記直交方向に沿って延びる部位（２１３）は、前記被覆部（１９）からの高さが前記板状梱包材（１３）の厚みよりも大きいことにより、段積みされた梱包品が前記板状梱包材（１３）に直接接触しにくくなるので、前記板状梱包材（１３）が傷つくのを抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の梱包材は、保管、輸送などのために複数の梱包品を配列する際の作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包材を用いて室内機（被梱包物）を梱包した梱包品を示す斜視図である。
【図２】前記梱包材の緩衝梱包材を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は前記緩衝梱包材を示す平面図であり、（Ｂ）はその背面図であり、（Ｃ）はその底面図である。
【図４】（Ａ）は、前記梱包品の一部を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）のＩＶＣ−ＩＶＣ線断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、前記梱包材により被梱包物を梱包する手順を示す平面図である。
【図６】（Ａ）は、図４（Ｂ）の一部を拡大した図であり、（Ｂ）は、図４（Ｃ）の一部を拡大した図である。
【図７】前記緩衝梱包材の変形例１を示す断面図である。
【図８】（Ａ）は、前記実施形態の変形例２に係る梱包材を用いて被梱包物を梱包した梱包品を示す斜視図であり、（Ｂ）は、この梱包材の緩衝梱包材と板状梱包材とを別々に描いた斜視図である。
【図９】（Ａ）は、前記実施形態の変形例３に係る梱包材を用いて被梱包物を梱包した梱包品を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図である。
【図１０】（Ａ）は、前記実施形態の変形例４に係る梱包材を用いて被梱包物を梱包した梱包品を示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＸＢ−ＸＢ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態に係る梱包材１０について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１に示す本実施形態の梱包材１０は、被梱包物としての空気調和機の室内機９１（図５（Ａ）参照）を梱包するためのものである。この梱包材１０は、一対の緩衝梱包材１１（右側緩衝梱包材１１Ｒ，左側緩衝梱包材１１Ｌ）と、板状梱包材１３とを備えている。本実施形態では、緩衝梱包材１１は、発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂の成型品であり、板状梱包材１３は、段ボールである。
【００２４】
右側緩衝梱包材１１Ｒは、室内機９１の長手方向Ｄの右側の端部９１Ｒ（図１では手前側の端部）に嵌合されており、左側緩衝梱包材１１Ｌは、室内機９１の長手方向Ｄの左側の端部９１Ｌ（図１では奥側の端部）に嵌合されている。板状梱包材１３は、筒形状に折り曲げられ、室内機９１の周囲を囲むように配設されている。
【００２５】
図１に示すように、板状梱包材１３は、天面部３１、底面部３２及び一対の側面部３３，３４を含む筒形状に折り曲げられている。すなわち、板状梱包材１３は、断面が長方形となるように、４つの折り曲げ位置（角部）において折り曲げられている。板状梱包材１３は、一対の緩衝梱包材１１における後述の被覆部１９に跨って配設されている。板状梱包材１３は、周方向の端部同士が天面部３１において突き合わされ、又は重ね合わされており、室内機９１の周囲を囲んでいる。
【００２６】
天面部３１は、長手方向Ｄに直交する幅方向Ｗの一方側Ｗ１に位置する角部Ｋ１１において折り曲げられる第１折り曲げ片５１と、幅方向Ｗの他方側Ｗ２に位置する角部Ｋ１２において折り曲げられる第２折り曲げ片５２とにより構成されている。板状梱包材１３は、被覆部１９の各角部に対応する位置において折り曲げやすいように、おおよその折り曲げ位置が予め定められている。具体的には、例えば前記おおよその折り曲げ位置には、予め折り目が付けられている。
【００２７】
右側緩衝梱包材１１Ｒと左側緩衝梱包材１１Ｌとは、細部の形状を除いてほぼ左右対称の形状を有しているので、以下では主に右側緩衝梱包材１１Ｒの構造について具体的に説明する。図２、図３（Ａ）〜（Ｃ）は、右側緩衝梱包材１１Ｒをそれぞれ示している。なお、以下の説明では、左右の特定が必要な場合を除き、右側緩衝梱包材１１Ｒを単に緩衝梱包材１１という。
【００２８】
図３（Ｂ）に示すように、緩衝梱包材１１は、その背面側に、室内機９１の対応する端部９１に嵌合される凹部１１１を有している。この凹部１１１の内面は、室内機９１の端部９１の外面にフィットする凹凸形状を有している。緩衝梱包材１１は、正面視で略長方形である。
【００２９】
緩衝梱包材１１は、緩衝梱包材１１の上面を形成する上面部４２と、緩衝梱包材１１の下面を形成する下面部４３と、緩衝梱包材１１の一方の側面を形成する側面部４４と、他方の側面を形成する側面部４５と、緩衝梱包材１１の略長方形の正面を形成する正面部５０とを有している。正面部５０は、長手方向Ｄに略垂直な長方形の端面５０ａを有している。端面５０ａには、作業者が梱包品を運搬する際に梱包品を把持する把持部９５が設けられている。
【００３０】
上面部４２、下面部４３及び一対の側面部４４，４５は、板状梱包材１３が被覆される被覆部１９をそれぞれ有している。被覆部１９は、上部被覆部１９ａ、下部被覆部１９ｂ及び一対の側部被覆部１９ｃ，１９ｄを含む。図３（Ｂ）に示すように、これらの被覆部１９の外形は、背面視で略長方形である。したがって、この略長方形の被覆部１９に巻き付けられた板状梱包材１３は、その被覆部１９の形状に沿って断面が略長方形の筒形状となる。
【００３１】
上面部４２は、第１折り曲げ片５１及び第２折り曲げ片５２により被覆される被覆部１９ａと、この被覆部１９ａよりも第１折り曲げ片５１及び第２折り曲げ片５２の厚み方向外側、すなわち上方に突出する一対の凸部２１（２１ａ，２１ｂ）と、を含む。各凸部２１は、平面視で略Ｌ字形状を有している（図３（Ａ）参照）。
【００３２】
図３（Ａ），（Ｂ）及び図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、幅方向Ｗの一方側Ｗ１の凸部２１ａは、被覆部１９ａから上方に起立する第１起立面６１を有している。幅方向Ｗの他方側Ｗ２の凸部２１ｂは、被覆部１９ａから上方に起立する第２起立面６２を有している。第１起立面６１は、幅方向Ｗの他方側Ｗ２に向いて配設されており、第２起立面６２は、幅方向Ｗの一方側Ｗ１に向いて配設されている。第１起立面６１及び第２起立面６２は、とともに長手方向Ｄに沿って延びている。本実施形態では、第１起立面６１及び第２起立面６２は、幅方向Ｗにほぼ垂直で、かつ、長手方向Ｄにほぼ平行な面である。
【００３３】
また、本実施形態では、各凸部２１が平面視で略Ｌ字形状を有しているので、図３（Ａ），（Ｂ）及び図４（Ａ），（Ｃ）に示すように、凸部２１ａは、第３起立面６３をさらに有しており、凸部２１ｂは、第４起立面６４をさらに有している。第３起立面６３は、第１起立面６１よりも長手方向ＤのＤ１側に位置し、かつ、幅方向ＷのＷ２側に位置している。第４起立面６４は、第２起立面６２よりも長手方向ＤのＤ１側に位置し、かつ、幅方向ＷのＷ１側に位置している。
【００３４】
第３起立面６３は、第１起立面６１と同様に、被覆部１９ａから上方に起立しており、幅方向Ｗの他方側Ｗ２に向いて配設されており、長手方向Ｄに沿って延びている。また、第４起立面６４は、第２起立面６２と同様に、被覆部１９ａから上方に起立しており、幅方向Ｗの一方側Ｗ１に向いて配設されており、長手方向Ｄに沿って延びている。本実施形態では、第３起立面６３及び第４起立面６４は、幅方向Ｗにほぼ垂直で、かつ、長手方向Ｄにほぼ平行な面である。
【００３５】
言い換えると、凸部２１は、第１起立面６１を含み長手方向Ｄに沿って延びる部位２１１と、第２起立面６２を含み長手方向Ｄに沿って延びる部位２１２と、これらの部位２１１，２１２よりも長手方向Ｄの外側Ｄ１に位置し、幅方向Ｗに沿って延びる部位２１３と、を有している。この部位２１３に、第３起立面６３及び第４起立面６４が形成されている。
【００３６】
後述するように、凸部２１ａの第１起立面６１及び第３起立面６３は、第１折り曲げ片５１の第１縁部７１及び第３縁部７３がそれぞれ係合する部位であり、凸部２１ｂの第２起立面６２及び第４起立面６４は、第２折り曲げ片５２の第２縁部７２及び第４縁部７４がそれぞれ係合する部位である。
【００３７】
また、部位２１１，２１２よりも長手方向Ｄの外側Ｄ１に位置し、幅方向Ｗに沿って延びる部位２１３は、複数の梱包品が保管、輸送などされる際に高さ方向に段積みされた場合に、上からの荷重を受け止める役割を果たす。また、この部位２１３は、被覆部１９からの高さが板状梱包材１３の厚みよりも大きい。これにより、上に梱包品が段積みされた場合であっても、その梱包品が板状梱包材１３に直接接触しにくくなるので、板状梱包材１３が傷つくのを抑制できる。
【００３８】
第１折り曲げ片５１の長手方向Ｄの端部、及び第２折り曲げ片５２の長手方向Ｄの端部は、緩衝梱包材１１の被覆部１９ａの形状に適合するように設計されている。具体的には、第１折り曲げ片５１は、第１起立面６１に対向配置されて第１起立面６１に当接する第１縁部７１と、第３起立面６３に対向配置されて第３起立面６３に当接する第３縁部７３とを有している。第２折り曲げ片５２は、第２起立面６２に対向配置されて第２起立面６２に当接する第２縁部７２と、第４起立面６４に対向配置されて第４起立面６４に当接する第４縁部７４とを有している。
【００３９】
第１起立面６１及び第３起立面６３の起立高さ（上下方向の寸法）は、第１縁部７１及び第３縁部７３の厚みよりも大きい。第２起立面６２及び第４起立面６４の起立高さは、第２縁部７２及び第４縁部７４の厚みよりも大きい。第１起立面６１、第２起立面６２、第３起立面６３及び第４起立面６４は、被覆部１９ａとのなす角度がほぼ直角である。
【００４０】
本実施形態では、梱包材１０を用いて、次のような手順で室内機９１の梱包作業が行われる。まず、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、室内機９１における長手方向Ｄの端部９１Ｒ，９１Ｌに緩衝梱包材１１Ｒ，１１Ｌをそれぞれ嵌合する。この状態では、図５（Ｂ）に示すように、室内機９１の端部９１Ｒ，９１Ｌに嵌合された一対の緩衝梱包材１１Ｒ，１１Ｌは、互いに離隔している。したがって、室内機９１の両端部９１Ｒ，９１Ｌ以外の部分は、緩衝梱包材１１では覆われていない。
【００４１】
ついで、折り曲げられていない展開した状態の板状梱包材１３を、緩衝梱包材１１及び室内機９１の下に配置し、室内機９１の周囲を囲むように筒形状に折り曲げる（図５（Ｃ）参照）。この状態では、板状梱包材１３は、右側緩衝梱包材１１Ｒの被覆部１９と左側緩衝梱包材１１Ｌの被覆部１９との間に跨るように配置され、これらの被覆部１９を覆っている。天面部３１において第１折り曲げ片５１及び第２折り曲げ片５２は、互いの端部同士が突き合わされ又は重ね合わされており、所定の接合位置Ｓ１に配置されている。
【００４２】
この接合位置Ｓ１においては、図４（Ｂ）に示すように、第１折り曲げ片５１の第１縁部７１は、凸部２１ａの第１起立面６１に対向配置された状態にあり、第１起立面６１に当接している。また、第２折り曲げ片５２の第２縁部７２は、凸部２１ｂの第２起立面６２に対向配置された状態にあり、第２起立面６２に当接している。また、図４（Ｃ）に示すように、第１折り曲げ片５１の第３縁部７３は、凸部２１ａの第３起立面６３に対向配置された状態にあり、第３起立面６３に当接している。また、第４折り曲げ片５４の第４縁部７４は、凸部２１ｂの第４起立面６４に対向配置された状態にあり、第４起立面６４に当接している。
【００４３】
ここで、第１折り曲げ片５１が接合位置Ｓ１の状態から折り曲げられる前の状態に戻る方向に移動するには、図６（Ａ）に示すように、第１折り曲げ片５１は、第１折り曲げ片５１の角部Ｋ１を中心として円弧軌道を描きながら、位置Ｓ２，Ｓ３の方向に回動する必要がある。
【００４４】
仮にこの回動動作が生じた場合、この動作に伴って第１縁部７１は、第１折り曲げ片５１の角部Ｋ１を中心とした円弧軌道に沿って移動することになる。このような円弧軌道に沿った第１縁部７１の移動が生じるためには、図６（Ａ）に示すように、第１縁部７１の位置は、上方に変位しつつ第１折り曲げ片５１の角部Ｋ１側（幅方向ＷのＷ１側）にも変位する必要があり、図６（Ｂ）に示すように、第３縁部７３の位置は、上方に変位しつつ第１折り曲げ片５１の角部Ｋ１側にも変位する必要がある。
【００４５】
ところが、本実施形態では、第１縁部７１は、接合位置Ｓ１にあるときには第１起立面６１に当接した状態にあり、しかも第１起立面６１の起立高さは第１縁部７１の厚みよりも大きいので、第１折り曲げ片５１の角部Ｋ１側への第１縁部７１の変位は、第１起立面６１によって規制されている。すなわち、第１縁部７１は、第１起立面６１によって前記円弧軌道に沿った移動が規制されている。同様に、第３縁部７３は、接合位置Ｓ１にあるときには第３起立面６３に当接した状態にあり、しかも第３起立面６３の起立高さは第３縁部７３の厚みよりも大きいので、第１折り曲げ片５１の角部Ｋ１側への第３縁部７３の変位は、第３起立面６３によって規制されている。
【００４６】
したがって、第１折り曲げ片５１を接合位置Ｓ１に配置して第１縁部７１を第１起立面６１に当接して係合させ、第３縁部７３を第３起立面６３に当接して係合させることによって、第１折り曲げ片５１を接合位置Ｓ１に仮止めすることができる。第２折り曲げ片５２についても同様に、接合位置Ｓ１においては、第２縁部７２が第２起立面６２に当接して係合し、第４縁部７４が第４起立面６４に当接して係合するので、第２折り曲げ片５２を接合位置Ｓ１に仮止めすることができる。これにより、接合位置Ｓ１において作業者が第１折り曲げ片５１及び第２折り曲げ片５２を手で押さえる動作が不要になる。
【００４７】
最後に、第１折り曲げ片５１と第２折り曲げ片５２の端部同士は、例えば粘着テープなどを用いて互いに接合される。これにより、梱包品が完成する。
【００４８】
（変形例１）
図７は、前記実施形態における緩衝梱包材１１の変形例を示す断面図である。この変形例では、第１起立面６１及び第２起立面６２は、被覆部１９ａの表面とのなす角度θが鋭角となるように傾斜している。図７には図示していないが、第３起立面６３及び第４起立面６４についても同様に、被覆部１９ａの表面とのなす角度が鋭角であってもよい。
【００４９】
この変形例では、前記角度θが直角である場合と比較して、第１折り曲げ片５１及び第２折り曲げ片５２の回動を規制する効果をさらに高めることができる。
【００５０】
（変形例２）
図８（Ａ）は、前記実施形態の変形例２に係る梱包材を用いて被梱包物を梱包した梱包品を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は、この梱包材の緩衝梱包材と板状梱包材とを別々に描いた斜視図である。
【００５１】
図４（Ａ）に示す前記実施形態では、凸部２１ａと凸部２１ｂとが離れて配置されていたが、この変形例２では、凸部２１ａと凸部２１ｂとが長手方向ＤのＤ１側において互いにつながっている。したがって、この変形例２では、幅方向Ｗに沿って延びる部位２１３の領域を大きくすることができるので、高さ方向に他の梱包品が段積みされる際に、より大きな荷重を安定して受け止めることができる。
【００５２】
（変形例３）
図９（Ａ）は、前記実施形態の変形例３に係る梱包材を用いて被梱包物を梱包した梱包品を示す平面図であり、図９（Ｂ）は、（Ａ）のＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図である。
【００５３】
この変形例３では、図４（Ａ）に示す前記実施形態のように凸部２１がＬ字形状ではなく、平面視で略長方形である。この変形例３では、第１起立面６１に第１縁部７１が当接し、第２起立面６２に第２縁部７２が当接する。
【００５４】
（変形例４）
図１０（Ａ）は、前記実施形態の変形例４に係る梱包材を用いて被梱包物を梱包した梱包品を示す平面図であり、図１０（Ｂ）は、（Ａ）のＸＢ−ＸＢ線断面図である。
【００５５】
この変形例４では、図４（Ａ）に示す前記実施形態のように凸部２１が緩衝梱包材１１の長手方向Ｄの最端部に配置されているのではなく、凸部２１ａ，２１ｂが長手方向Ｄの最端部からＤ２側にずれた位置に配置されている。そして、この位置に合わせて板状梱包材１３に一対の貫通穴が設けられており、これらの貫通穴に凸部２１ａ，２１ｂがそれぞれ嵌め込まれる。嵌め込まれた状態では、第１起立面６１に第１縁部７１が当接し、第２起立面６２に第２縁部７２が当接する。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記各実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【００５７】
例えば、前記実施形態では、緩衝梱包材１１が発泡ポリスチレンなどの発泡樹脂の成型品であり、板状梱包材１３が段ボールである場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。緩衝梱包材１１及び板状梱包材１３としては、発泡樹脂成型品及び段ボールと同様の機能を有するものであれば、他の梱包材を採用することもできる。
【００５８】
また、前記実施形態では、一対の緩衝梱包材１１が被梱包物の長手方向Ｄの両端部に嵌合される場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。一対の緩衝梱包材１１は、被梱包物の例えば長手方向に直交する幅方向の両端部に嵌合されてもよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、天面部３１において板状梱包材１３の端部同士が突き合わされ又は重ね合わされる場合を例示したが、これに限定されない。板状梱包材１３の端部同士は、底面部３２や側面部３３（３４）などにおいて突き合わされ又は重ね合わされていてもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、被梱包物が室内機である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。
【符号の説明】
【００６１】
１０  梱包材
１１  緩衝梱包材
１３  板状梱包材
１９  被覆部
２１  凸部
３１  天面部
３２  底面部
３３，３４  側面部
５１  第１折り曲げ片
５２  第２折り曲げ片
６１  第１起立面
６２  第２起立面
６３  第３起立面
６４  第４起立面
７１  第１縁部
７２  第２縁部
７３  第３縁部
７４  第４縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012116504.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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