(57)【要約】【課題】回動軸をアンテナとして用いる場合に防水壁の内側から防水壁の外側のアンテナに対する導通を得易い通信端末を提供する。【解決手段】通信端末１０は、筐体１１の内側に設けられた防水壁１９と、防水壁１９の内側に収容された回路基板２１と、回路基板２１に対して積層されることにより導通が得られるホルダ２２と、筐体１１の内側かつ防水壁１９の外側に設けられたアンテナ２３と、防水壁１９を貫通して防水壁１９の内外に露出する導通部材２０と、ホルダ２２に支持され、導通部材２０に接触する第１接点部材２５と、防水壁１９の外側においてアンテナ２３および導通部材２０に接触する第２接点部材２６と、を備え、防水壁１９の内側に露出する導通部材２０の内側接点面がホルダ２２の積層方向に対して平行であるとともに、内側接点面に接触する第１接点部材２５の導通部材側接点が積層方向に対して直交する方向に弾性変形可能である。【選択図】図４
2012019283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内側に設けられた壁と、
前記壁の内側に収容された回路基板と、
前記回路基板に対して積層されることにより導通が得られるホルダと、
前記筐体の内側かつ前記壁の外側に設けられたアンテナと、
前記壁を貫通して前記壁の外側の前記アンテナと接続される導通部材と、
前記ホルダに支持され、前記導通部材に接触する第１接点部材と、
を備え、
前記壁の内側に露出する前記導通部材の内側接点面が前記ホルダの積層方向に対して平行であるとともに、前記内側接点面に接触する前記第１接点部材の導通部材側接点が前記積層方向に対して直交する方向に弾性変形可能である通信端末。
【請求項２】
請求項１記載の通信端末において、
前記導通部材側接点が、前記ホルダの側面から外側に突出している通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末において、
前記第１接点部材が、前記回路基板に接触する回路基板側接点を有し、
前記回路基板側接点が、前記ホルダの下側に配置されている通信端末。
【請求項４】
請求項３記載の通信端末において、
前記導通部材側接点と前記回路基板側接点との間の経路が、前記ホルダの前記回路基板側の面に沿って設けられており、
前記回路基板側から見て前記ホルダを介した反対側に前記アンテナと異なる第２アンテナが配置される通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の通信端末において、
前記導通部材に接続されるアンテナが第１アンテナであるとともに、前記第２アンテナが前記壁の内側に設けられており、
前記第１アンテナの導通経路と、前記第２アンテナの導通経路とが前記積層方向に沿う平面視において略直交する箇所が設けられている通信端末。
【請求項６】
請求項１記載の通信端末であって、
前記第１アンテナと、前記導通部材の前記壁の外側に露出した面との間を接続する接点部材であって、前記第１アンテナおよび前記導通部材のそれぞれに対して垂直な方向に弾性変形可能な接点部材を更に備える通信端末。
【請求項７】
請求項６記載の通信端末であって、
前記第１アンテナはヒンジであり、前記接点部材は、前記ヒンジの端面に接する通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に設けられた壁の内外を跨いでアンテナと回路とが接続される通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作部を有する第１筐体と、表示部を有する第２筐体とを、回動軸を有するヒンジ筺体により開閉可能かつ回動可能に接続された通信端末において、第１筐体の内部および第２筺体の内部に回路基板が収容されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１１７２６号公報（図５、段落００３８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した特許文献１に記載された通信端末は、第１筐体において、ケースと、このケースに取り付けられるカバーとの間に防水壁が形成される。そのため、防水壁により回路基板が防水される。
ところが、近年、このような従来の通信端末において、送受信の特性を向上させる目的やマルチバンド対応のため、防水壁の外側にアンテナを設ける傾向がある。
【０００５】
例えば、２軸の回動軸を有するヒンジ筺体を備え、ヒンジをアンテナとして用いる技術などが提案されているが、この場合、ヒンジ筺体が可動であるために、アンテナのある箇所まで含めて防水することは難しい。
そのため、このような従来の通信端末においては、ヒンジ筺体を防水せずに、防水壁の内側のみを防水しているが、防水壁の内側から防水壁の外側のアンテナに対して導通を得るためには一度筐体の外側を迂回する必要があり、導通が得難い。
【０００６】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、防水壁の外側のアンテナと防水壁の内側の基板とを接続する場合に防水壁の内側から防水壁の外側のアンテナに対する導通を得易い通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に係る通信端末は、筐体と、前記筐体の内側に設けられた壁と、前記壁の内側に収容された回路基板と、前記回路基板に対して積層されることにより導通が得られるホルダと、前記筐体の内側かつ前記壁の外側に設けられたアンテナと、前記壁を貫通して前記壁の外側の前記アンテナと接続される導通部材と、前記ホルダに支持され、前記導通部材に接触する第１接点部材と、を備え、前記壁の内側に露出する前記導通部材の内側接点面が前記ホルダの積層方向に対して平行であるとともに、前記内側接点面に接触する前記第１接点部材の導通部材側接点が前記積層方向に対して直交する方向に弾性変形可能である。
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係る通信端末は、前記導通部材側接点が、前記ホルダの側面から外側に突出している。
【０００９】
また、本発明の第３の態様に係る通信端末は、第１接点部材が、回路基板に接触する回路基板側接点を有し、回路基板側接点が、ホルダの下側に配置されている。
【００１０】
さらに、本発明の第４の態様に係る通信端末は、前記導通部材側接点と前記回路基板側接点との間の経路が、前記ホルダの前記回路基板側の面に沿って設けられており、前記回路基板側から見て前記ホルダを介した反対側に前記アンテナと異なる第２アンテナが配置される。
【００１１】
また、本発明の第５の態様に係る通信端末は、前記導通部材に接続されるアンテナが第１アンテナであるとともに、前記第２アンテナが前記壁の内側に設けられており、前記第１アンテナの導通経路と、前記第２アンテナの導通経路とが前記積層方向に沿う平面視において略直交する箇所が設けられている。
【００１２】
さらに、本発明の第６の態様に係る通信端末は、前記第１アンテナと、前記導通部材の前記壁の外側に露出した面との間を接続する接点部材であって、前記第１アンテナおよび前記導通部材のそれぞれに対して垂直な方向に弾性変形可能な接点部材を更に備える。
【００１３】
また、本発明の第７の態様に係る通信端末は、前記第１アンテナはヒンジであり、前記接点部材は、前記ヒンジの端面に接する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の態様に係る通信端末によれば、壁の内側に配置される回路基板から防水壁の外側に設けられて第２接点部材に接触しているアンテナへの導通経路を形成するに際し、ホルダが回路基板に対して積層されることにより、防水壁に貫通されて防水壁の内外に露出されていてホルダの積層方向に対して平行な導通部材の内側接点面に、ホルダに支持されている第１接点部材の導通部材側接点がホルダの積層方向に対して直交する方向に弾性変形しつつ接触され、第１接点部材が導通部材に接触される。そのため、本発明の第１の態様に係る通信端末によれば、防水壁の内側から防水壁の外側のアンテナに至る経路を短くしつつ、導通を得ることができる。
【００１５】
また、本発明の第２の態様に係る通信端末によれば、前記導通部材側接点が、前記ホルダの側面から外側に突出しているために、ホルダが回路基板に対して所定位置に積層される際に、第１接点部材の導通部材側接点と導通部材の内側接点面との接触状態を作業者が目視で確認できる。そのため、本発明の第１の態様に係る通信端末によれば、第１接点部材と導通部材との電気的な接続を、第１接点部材２５と導通部材の位置関係を確認しながら確実に行うことができる。
【００１６】
また、本発明の第３の態様に係る通信端末によれば、ホルダが回路基板に対して所定位置に積層される際に、ホルダの下側に配置された第１接点部材の回路基板側接点が回路基板に接触されるために、ホルダの回路基板に対する積層によって第１接点部材と回路基板とを確実に接続できる。そして、本発明の第２の態様に係る通信端末によれば、回路基板にはホルダと回路基板との接続部分以外にアンテナの接続のために占有されるスペースが必要なくなるので、回路基板上に大きな電子部品が実装できる。
【００１７】
さらに、本発明の第４の態様に係る通信端末によれば、導通部材側接点と回路基板側接点との間の経路が前記ホルダの回路基板側の面に沿って設けられており、その反対側に第２アンテナを追加している。これにより、経路と第２アンテナとの間が少なくともホルダの厚み分開くので、第２アンテナと経路との間の干渉を防ぎつつアンテナを増やすことができる。
【００１８】
さらに、本発明の第５の態様に係る通信端末によれば、第１アンテナの導通経路と第２アンテナの導通経路とが積層方向に沿う平面視において略直交する箇所が設けられているために、第１アンテナおよび第２アンテナの特性が劣化し難く、第１アンテナおよび第２アンテナの特性を長期的に保障できる。
【００１９】
また、本発明の第６の態様に係る通信端末によれば、壁の外側おける、第１アンテナと導電部材との間の接続を弾性変形可能な接点部材によって行っている。これにより、接点部材の取り付けを各接続部分の弾性を利用して行うことができるので、組み立て時に詳細な位置決めが不要となり、工程を簡素化することができる。
【００２０】
さらに、本発明の第７の態様に係る通信端末によれば、第１アンテナはヒンジであり、接点部材は、ヒンジの端面に接する。これにより、第１アンテナのアンテナ長を確保することができ、アンテナ特性を向上させることができる。また、接点部材と第１アンテナとの間の接続をヒンジの端面の平らな部分で行うことができるので、弾性を利用して接続を行う場合でも、ヒンジの側面などの屈曲した場所に接続する場合と比べて、安定して第１アンテナと接点部材とを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施形態の通信端末の開状態の斜め前方から視た外観斜視図
【図２】本発明に係る実施形態の通信端末の開状態の斜め後方から視た外観斜視図
【図３】本発明に係る実施形態の通信端末の回動状態の斜め前方から視た外観斜視図
【図４】本発明に係る実施形態の通信端末の第１筐体の分解斜視図
【図５】導通部材を示す第２接点部材の取り付け前の斜め上方から視た外観斜視図
【図６】導通部材を示す第２接点部材の取り付け後の斜め上方から視た外観斜視図
【図７】第１アンテナを示す第１筐体のカバーの外観斜視図
【図８】第２アンテナを示す第１筐体のケースの平面図
【図９】第２アンテナを示す第１筐体のカバーの斜め上方から視た外観斜視図
【図１０】第２アンテナを示す第１筐体のカバーの上方から視た外観斜視図
【図１１】第１接点部材を示す第１筐体のカバーの斜め上方から視た外観斜視図
【図１２】第１接点部材を示す斜め上方から視た外観斜視図
【図１３】第２接点部材を示す斜め上方から視た外観斜視図
【図１４】第１筐体の組立手順を示す分解斜視図
【図１５】第１アンテナと第２アンテナとの特性を示す第１筐体のカバーの平面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態の通信端末について、図面を用いて説明する。
本発明に係る実施形態の通信端末１０は、ケース１２とカバー１３とから外郭が形成されてカバー１３に多数のキー１４から構成される操作部１５を有する第１筺体１１と、一方の面に表示部１７を有する第２筐体１６と、第１筐体１１および第２筐体１６を開閉可能かつ回動可能に連結するヒンジ筺体１８とを備える。また、通信端末１０は、第１筐体１１の内側に設けられた防水壁１９と、防水壁１９を貫通して防水壁１９の内外に露出する導通部材２０と、防水壁１９の内側に収容された回路基板２１と、回路基板２１に対して積層されることにより導通が得られるホルダ２２と、ヒンジ筺体１８の回動軸として機能し防水壁１９の外側に設けられた第１アンテナ２３と、防水壁１９の内側に設けられた第２アンテナ２４と、ホルダ２２に支持されて導通部材２０に接触する第１接点部材２５と、防水壁１９の外側において第１アンテナ２３および導通部材２０に接触する第２接点部材２６と、を備える。
【００２３】
図１および図２に示すように、ヒンジ筺体１８は、第１筐体１１の先端部に配置された第１筐体側ヒンジ筺体２７と、第２筺体１６の基端部に配置された第２筺体側ヒンジ筺体２８とを有する。
なお、第１筐体側ヒンジ筺体２７と第２筺体側ヒンジ筺体２８とは、それぞれ、第１筐体１１または第２筐体１６の、一部として構成することも、別々の筐体として構成することも可能である。また、ヒンジ筐体１８を第１筐体１１側もしくは第２筐体１６側にのみ設けることも可能である。
【００２４】
そして、ヒンジ筺体１８は、第１筐体１１の幅方向に沿って配置された第１回動軸２９と、第１回動軸２９に対して直交する第２回動軸３０とを有する。通信端末１０は、第１回動軸２９回りに第１筐体１１と第２筺体１６とを相対的に回動させることにより開閉できる。第１筐体１１は、ケース１２のヒンジ筺体１８寄りにカメラ３１を有する。
図３に示すように、ヒンジ筺体１８は、第１筐体１１に対して第２筺体１６が開状態であるときに、第２回動軸３０回りに第２筺体１６を回動させることにより第２筺体１６をねじることができる。
【００２５】
図４に示すように、第１筐体側ヒンジ筺体２７は、ケース１２側のケース側ヒンジ部３２と、カバー１３側のカバー側ヒンジ部３３とから二分割されている。防水壁１９はカバー１３の開放側に無端状に形成されており、防水壁１９に凹状に形成されたシール溝３４内にシール部材３５が収容されている。導通部材２０はカバー側ヒンジ部３３側の防水壁１９を貫通することにより防水壁１９の内側および防水壁１９の外側に露出している。回路基板２１には不図示の複数の電子部品が実装されている。ホルダ２２は防水壁１９の内側の回路基板２１上に落とし込まれる外形を有する。また、ホルダ２２は、基板上のカメラの位置を規制する役目も果たし、そのため、ある程度の厚みがある形状となっている。第１アンテナ２３はカバー側ヒンジ部３３と防水壁１９との間に取り付けられている。第２アンテナ２４はケース１２に取り付けられる。第１接点部材２５はホルダ２２に取り付けられている。第２接点部材２６はカバー側ヒンジ部３３に取り付けられている。
【００２６】
次に、導通部材２０の詳細について説明する。
図５および図６に示すように、導通部材２０は導通性を有する金属製であって軸形状に形成されている。導通部材２０は、その外周面にＯリング３６が嵌め付けられて防水壁１９に有する導通部材挿通孔（図９参照）３７に挿通されている。そのため、導通部材２０は、防水壁１９の内側に露出する内側接点面３８を有するとともに防水壁１９の外側に露出する外側接点面３９を有する。導通部材２０は、内側接点面３８が第１接点部材２５に有する導通部材側接点４０に接触され、外側接点面３９が第２接点部材２６に有する導通部材側接点４１に接触される。導通部材２０は、内側接点面３８および外側接点面３９がホルダ２２の積層方向に対して平行である。
【００２７】
Ｏリング３６は導通部材２０の外周面から径方向に突出するために、導通部材挿通孔３７に挿入されることにより弾性変形される。そのため、Ｏリング３６は、弾性変形された際に自らに蓄積された弾性反発力により導通部材挿通孔３７の内周面に密着されることにより、導通部材挿通孔３７内に導通部材２０を保持しつつ導通部材挿通孔３７における防水壁１９の外側と内側とを防水できる。すなわち、導通部材２０は、防水壁１９による防水機能に関わることなく、防水壁１９の内側において第１接点部材２５への導通経路を形成できるとともに防水壁１９の外側において第２接点部材２６への導通経路を形成できる。
【００２８】
次に、第１アンテナ２３の詳細について説明する。
図７に示すように、第１アンテナ２３は、導通性を有する金属製であって軸形状に形成されて第１回動軸２９として機能する。第１アンテナ２３は、その外周面に回止突起４２を有し、カバー側ヒンジ部３３に有する筒部４３に挿通されている。第１アンテナ２３は、回止突起４２により筒部４３に回り止められて取り付けられる。第１アンテナ２３は、その基端部に有する第２接点部材側接点面４４が第２接点部材２６に有する第１アンテナ側接点４５に接触する。
【００２９】
次に、第２アンテナ２４の詳細について説明する。
図８に示すように、第２アンテナ２４は、第１アンテナ２３と同様の導通性を有する金属製であってＬ字形状に折り曲げられた本体４６を有し、この本体４６の端部に回路基板側接点４７を有する。第２アンテナ２４は第１筐体１１のケース１２の内面において、防水壁１９に対応して無端状に形成されたシール部材受面４８の内側、すなわち、カバー１３の防水壁１９の内側に対応する位置にバネやリブを用いて取り付けられている。なお、第２アンテナ２４は、熱溶着等の接合手段により取り付けるとしてもよい。
【００３０】
図９および図１０に示すように、第２アンテナ２４は、ケース１２がカバー１３に被着されることにより、本体４６の端部の回路基板側接点４７が回路基板２１の上面に有する第２アンテナ側接点４９に接触する。そのため、第２アンテナ２４はケース１２がカバー１３に被着されるだけで回路基板２１への導通経路が形成できる。
【００３１】
次に、第１接点部材２５の詳細について説明する。
図１１および図１２に示すように、第１接点部材２５は、導通性を有する金属製であって基部５０がホルダ２２に取り付けられており、基部５０の下部に平面状に形成されてホルダ２２の下側に配置される回路基板側接点５１と、基部５０から導通部材２０の内側接点面３８に向けてＶ字形状に突出した導通部材側接点４０とを有する。導通部材側接点４０はホルダ２２の外側面から外側に突出する。第１接点部材２５は、ホルダ２２が防水壁１９の内側の回路基板２１上に落とし込まれることにより、導通部材側接点４０がホルダ２２の積層方向に対して直交する方向に弾性変形しながら導通部材２０の内側接点面３８に接触し、回路基板側接点５１が回路基板２１の上面に有する第１接点部材側接点５２に接触する。そのため、第１接点部材２５は、ホルダ２２が回路基板２１に積層されるだけで回路基板２１および導通部材２０への導通経路が形成できる。
【００３２】
第１接点部材２５はホルダ２２に取り付けられているために、ホルダ２２の回路基板２１に対する積層によって回路基板側接点５１と回路基板２１の第１接点部材側接点５２とを確実に接続できる。そして、ホルダ２２と回路基板２１との接続部分に比較的大きなスペースが形成されるために、回路基板２１上に大きな電子部品が実装できる。
【００３３】
次に、第２接点部材２６の詳細について説明する。
図１３に示すように、第２接点部材２６は、導通性を有する金属製であってＬ字形状に折り曲げられた基部５３の端部に、第１アンテナ２３の第２接点部材側接点面４４に接触する第１アンテナ側接点４５を有し、基部５３の中央部に、基部５３から導通部材２０の外側接点面３９に向けてＶ字形状に突出した導通部材側接点４１を有する。第２接点部材２６は、カバー側ヒンジ部３３に形成された第２接点部材取付部（図７参照）５４に取り付けられることにより、第１アンテナ側接点４５が第１アンテナ２３の第２接点部材側接点面４４に接触するとともに導通部材側接点４１が導通部材２０の外側接点面３９に接触して、導通部材２０と第１アンテナ２３との導通経路を形成できる。
【００３４】
次に、通信端末１０における第１筐体１１の組立手順について説明する。
図１４に示すように、回路基板２１が防水壁１９の内側に収容され、導通部材２０が防水壁１９の導通部材挿通孔３７に挿通され、第１アンテナ２３が筒部４３に取り付けられる。次に、第２接点部材２６がカバー側ヒンジ部３３の第２接点部材取付部５４に取り付けられることにより、第２接点部材２６の第１アンテナ側接点４５が第１アンテナ２３の第２接点部材側接点面４４に電気的に接続され、第２接点部材２６の導通部材側接点４１がホルダ２２の積層方向に対して直交する方向に弾性変形しながら導通部材２０の外側接点面３９に電気的に接続される。
【００３５】
続いて、回路基板２１上にホルダ２２が落とし込まれる。ホルダ２２が回路基板２１に積層されることにより、第１接点部材２５の導通部材側接点４０がホルダ２２の積層方向に対して直交する方向に弾性変形しながら導通部材２０の内側接点面３８に電気的に接続され、第１接点部材２５の回路基板側接点５１が回路基板２１の第１接点部材側接点５２に電気的に接続される。このとき、第１接点部材２５の導通部材側接点４０がホルダ２２の外側面から外側に突出しているために、第１接点部材２５の導通部材側接点４０と導通部材２０の内側接点面３８との接触状態を作業者の目線（図１２参照）Ｉから目視で確認できる。これにより、第１接点部材２５と導通部材２０との電気的な接続を、第１接点部材２５と導通部材２０の位置関係を確認しながら確実に接続できる。そして、ケース１２がカバー１３に被着されることにより、第２アンテナ２４の回路基板側接点４７がホルダ２２の側部において回路基板２１の第２アンテナ側接点４９に電気的に接続される。これにより、回路基板２１の第１接点部材側接点５２から第１接点部材２５と導通部材２０と第２接点部材２６とを通じて第１アンテナ２３への導通経路が形成され、同時に、回路基板２１の第２アンテナ側接点４９から第２アンテナ２４への導通経路が形成される。
【００３６】
次に、第１アンテナ２３と第２アンテナ２４との特性について説明する。
図１５に示すように、防水壁１９の外側に配置された第１アンテナ２３は、防水壁１９に平行な直線の第１導通経路Ａ１を有するとともに、第２接点部材２６と防水壁１９の厚さ方向に貫通された導通部材２０とを経由する直線の第２導通経路Ａ２を有する。これに対して、防水壁１９の内側に配置される第２アンテナ２４は、防水壁１９に平行な直線の第１導通経路Ｂ１を有するとともに、回路基板２１の第２アンテナ側接点４９に向かう直線の第２導通経路Ｂ２を有する。そして、ホルダ２２の積層方向に沿う平面視において、第１アンテナ２３の第２導通経路Ａ２と第２アンテナ２４の第１導通経路Ｂ１とが交点Ｃにおいて直交して配置される。そのため、第１アンテナ２３および第２アンテナ２４によるマルチバンド対応アンテナの特性が劣化し難く、第１アンテナ２３および第２アンテナ２４の特性を長期的に保障できる。
【００３７】
以上、説明した本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、防水壁１９の内側の回路基板２１から防水壁１９の外側において第２接点部材２６の第１アンテナ側接点４５に接触している第１アンテナ２３への導通経路を形成するに際し、ホルダ２２が回路基板２１に対して積層されることにより、第１接点部材２５の回路基板側接点５１が回路基板２１の第１接点部材側接点５２に電気的に接続される。同時に、第１接点部材２５の導通部材側接点４０が防水壁１９の内側に露出していてホルダ２２の積層方向に対して平行な導通部材２０の内側接点面３８にホルダ２２の積層方向に対して直交する方向に弾性変形しつつ電気的に接続される。
【００３８】
従って、本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、防水壁１９の内側の回路基板２１から防水壁１９の外側の第１アンテナ２３に対する導通経路を短くしつつ導通を得ることができる。なお、導通部材側接点４０は弾性部材で構成されているので、これを導通部材２０に対して押し付けるために、弾性部材の土台となる部分が必要となる。ここで、ホルダは、カメラ等の位置規制に使うものであり、ある程度の厚みを有する部品であるため、導通部材側接点４０を導通部材２０に対して押し付ける土台として十分な機能を有する。
【００３９】
また、本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、第１接点部材２５の導通部材側接点４０がホルダ２２の外側面から外側に突出して取り付けられているために、ホルダ２２が回路基板２１に対して所定位置に積層される際に、第１接点部材２５の導通部材側接点４０と導通部材２０の内側接点面３８との接触状態を作業者が目視で確認できる。そのため、本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、第１接点部材２５と導通部材２０との電気的な接続を、第１接点部材２５と導通部材２０の位置関係を確認しながら確実に接続できる。
【００４０】
また、本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、ホルダ２２が回路基板２１に対して所定位置に積層される際に、ホルダ２２の下側に配置された第１接点部材２５の回路基板側接点５１が回路基板２１の第１接点部材側接点５２に電気的に接続されるために、ホルダ２２の回路基板２１に対する積層によって第１接点部材２５と回路基板２１とが確実に接続できる。そして、本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、回路基板２１にはホルダ２２と回路基板２１との接続部分以外にアンテナの接続のために占有されるスペースが必要なくなるので、回路基板２１上に大きな電子部品が実装できる。
【００４１】
加えて、本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、図１１等に示すとおり、第１アンテナ２３の導通経路Ａ２の少なくとも一部は、ホルダ２２の回路基板２１側の面に沿って設けられている。また、そのホルダ２２を挟んで反対側に位置するケース１２に第２アンテナ２４が設けられている。これにより、第１アンテナの導通経路と第２アンテナとの間に少なくともホルダ２２の厚みの分だけ距離を設けることができるので、これらが互いに干渉することを防止することができる。
【００４２】
なお、本発明に係る実施形態では、第２アンテナはケース１２に設けられていたが、例えばホルダ２２のケース１２側など、他の場所であっても良い。ただし、前述した実施形態では、ケース１２が、厚み方向において、最も導通経路Ａから離れた場所になるため、実施形態の構造ではケース１２に第２アンテナを設けるのが望ましい。
【００４３】
加えて、本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、第１アンテナ２３の第２導通経路Ａ２が第２アンテナ２４の第１導通経路Ｂ１に交点Ｃにおいて直交して配置される。そのため、本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、第１アンテナ２３および第２アンテナ２４によるマルチバンド対応アンテナの特性が劣化し難く、第１アンテナ２３および第２アンテナ２４の特性を長期的に保障できる。
【００４４】
また、本発明に係る実施の形態の通信端末１０によれば、接点部材２６は、導通部材２０と第１アンテナ２３とのそれぞれに対して垂直な方向に弾性を有するバネ状の部材として構成されている。これによって、接点部材２６の取り付けを各接続部分の弾性を利用して行うことができるので、組み立て時に詳細な位置決めが不要となり、工程を簡素化することができる。
【００４５】
また、本発明に係る実施の形態の通信端末１０によれば、接点部材２６は、第１アンテナ２３であるヒンジの端面に接する。これにより、第１アンテナ２３のアンテナ長を確保することができ、アンテナ特性を向上させることができる。また、接点部材２６と第１アンテナ２３との間の接続をヒンジの端面の平らな部分で行うことができるので、弾性を利用して接続を行う場合でも、ヒンジの側面などの屈曲した場所に接続する場合と比べて、安定して第１アンテナ２３と接点部材２６とを接続することができる。
【００４６】
なお、本発明の通信端末は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜変形や改良等が可能である。
前述した実施形態では、防水壁を有する通信端末を例として説明したが、これに限られるものではない。導通部材２０が設けられている壁は、防水壁ではなく他の目的で設けられた壁であってもよい。
前述した実施形態では、２軸ヒンジの折畳み型の通信端末を例示したが、これに限らず、ストレート型の通信端末に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る通信端末は、ヒンジ筺体を構成する回動軸をアンテナとして用いる場合に防水壁の内側から防水壁の外側のアンテナに対する導通を得易いので、近年、特に重要視されているマルチバンド対応の通信端末の防水性能を向上させることができ、その産業上の利用可能性は非常に広く、かつ大きい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  通信端末
１１  第１筐体（筺体）
１９  防水壁（壁）
２０  導通部材
２１  回路基板
２２  ホルダ
２３  第１アンテナ（アンテナ）
２４  第２アンテナ（アンテナ）
２５  第１接点部材
２６  第２接点部材
３８  内側接点面
４０  導通部材側接点
５１  回路基板側接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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