(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された直後から、最適な省エネ移行時間の設定を可能にする画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。【解決手段】他の画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続され、画像形成処理が直ちに実行可能な動作モードと消費電力を低く抑えた省エネモードの状態をとり、省エネモードのときに画像形成処理の要求に対応して動作モードに切り替わり、所定の省エネモード移行時間経過後に動作モードから省エネモードに移行し、画像形成処理の実行回数を日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データとして記録し、実行頻度データから省エネモード移行時間を算出する画像形成装置において、画像形成装置がネットワークに新規に接続された際に、既に接続されている他の画像形成装置から日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データを取得する実行頻度データ取得部１１を備えている。【選択図】図１
2012019430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続され、画像形成処理が直ちに実行可能な動作モードと消費電力を低く抑えた省エネモードの状態をとり、直接又は前記ネットワークを介して画像形成処理の要求を受け付けて該画像形成処理を実行し、前記省エネモードのときに前記画像形成処理の要求に対応して動作モードに切り替わり、所定の省エネモード移行時間経過後に前記動作モードから前記省エネモードに移行し、前記画像形成処理の実行回数を日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データとして記録し、該実行頻度データから前記省エネモード移行時間を算出する画像形成装置であって、
該画像形成装置が前記ネットワークに新規に接続された際に、既に接続されている他の画像形成装置から日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データを取得する実行頻度データ取得部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記他の画像形成装置は、カラー又はモノクロに画像形成する画像形成機能が共通する画像形成装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記他の画像形成装置は、画像形成処理速度が最も近い画像形成装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記他の画像形成装置は、画像形成処理回数が最も多い画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ネットワークを介して複数の画像形成装置が接続され、各画像形成装置は、画像形成処理が直ちに実行可能な動作モードと消費電力を低く抑えた省エネモードの状態をとり、直接又は前記ネットワークを介して画像形成処理の要求を受け付けて該画像形成処理を実行し、前記省エネモードのときに画像形成処理の要求に対応して動作モードに切り替わり、所定の省エネモード移行時間経過後に前記動作モードから前記省エネモードに移行し、前記画像形成処理の実行回数を日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データとして記録し、該実行頻度データから前記省エネモード移行時間を算出する画像形成システムであって、
画像形成装置が前記ネットワークに新規に接続された際に、既に接続されている所定の他の画像形成装置から日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データを取得する実行頻度データ取得部を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳しくは、ネットワークに接続され省エネ機能を備えた画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、例えば、画像形成要求を受け付け、画像形成処理を実行する場合、通常、画像形成要求の受付前は消費電力を低く抑えた省電力モード（以下、「省エネモード」と言う。）状態で待機し、画像形成要求を受け付けると画像形成処理の実行が可能な状態（以下、「動作モード」と言う。）に移行する。動作モードに移行し画像形成処理を実行した後、所定時間経過すると再び省エネモードに移行する。
【０００３】
この場合、画像形成処理の実行終了から省エネモードに移行する省エネ移行時間は、画像形成要求の受付頻度が低いときは短い方が省エネになり、また、画像形成処理の受付頻度が高いときは、省エネ移行時間が短いと動作モードと省エネモードの切り替えが頻繁になり、制御電力が増加すると共に、ジョブの処理時間が長くなる懸念がある。
【０００４】
これに対し、例えば、特許文献１には、過去３週間分の曜日別、時間帯別に画像形成装置の画像形成処理の実行頻度に応じて、画像形成処理実行後の動作モードから省エネモードへの移行時間を設定することが開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、一定期間、連続する画像形成処理の開始時刻から終了時刻を記録し、当該記録に基づいて曜日別、時間帯別の画像形成処理の頻度を算出し、算出した画像形成処理の頻度に応じて動作モードから省エネモードへの移行時間を設定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４８０４７号公報
【特許文献２】特開２００７−８２２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に記載の画像形成装置は、いずれも画像形成装置自身の使用状況のデータに基づいて当該画像係形成装置の使用実態に則した省エネ移行時間の設定がされる。
しかしながら、このような従来の画像形成装置であっても、ネットワークに最初に接続するときは、使用実績がないので、例えば、一律に一定移行時間を設定する等していた。つまり、接続当初は、必ずしも最適な省エネ移行時間を設定することができなかった。
【０００８】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたもので、ネットワークに接続された直後から、最適な省エネ移行時間の設定を可能にする画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、他の画像形成装置とネットワークを介して通信可能に接続され、画像形成処理が直ちに実行可能な動作モードと消費電力を低く抑えた省エネモードの状態をとり、直接又は前記ネットワークを介して画像形成処理の要求を受け付けて該画像形成処理を実行し、前記省エネモードのときに画像形成処理の要求に対応して動作モードに切り替わり、所定の省エネモード移行時間経過後に前記動作モードから前記省エネモードに移行し、前記画像形成処理の実行回数を日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データとして記録し、該実行頻度データから前記省エネモード移行時間を算出する画像形成装置において、該画像形成装置が前記ネットワークに新規に接続された際に、既に接続されている他の画像形成装置から日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データを取得する実行頻度データ取得部を備えたことを特徴としている。
【００１０】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記他の画像形成装置は、カラー又はモノクロに画像形成する画像形成機能が共通する画像形成装置であることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、画像形成処理速度が最も近い画像形成装置であることを特徴としている。
【００１２】
本発明の第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、画像形成処理回数が最も多い画像形成装置であることを特徴としている。
【００１３】
ネットワークを介して複数の画像形成装置が接続され、各画像形成装置は、画像形成処理が直ちに実行可能な動作モードと消費電力を低く抑えた省エネモードの状態をとり、直接又は前記ネットワークを介して画像形成処理の要求を受け付けて該画像形成処理を実行し、前記省エネモードのときに画像形成処理の要求に対応して動作モードに切り替わり、所定の省エネモード移行時間経過後に前記動作モードから前記省エネモードに移行し、前記画像形成処理の実行回数を日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データとして記録し、該実行頻度データから前記省エネモード移行時間を算出する画像形成システムにおいて、画像形成装置が前記ネットワークに新規に接続された際に、既に接続されている所定の他の画像形成装置から日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データを取得する実行頻度データ取得部を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置は、ネットワーク接続直後から最適な省エネモード移行時間を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２（Ａ）が画像形成実行回数カウントテーブルを示す図であり、図２（Ｂ）が画像形成実行回数平均値テーブルを示す図である。
【図３】移行時間算出テーブルを示す図である。
【図４】画像形成装置情報テーブルを示す図である。
【図５】実行頻度データ取得部の機能ブロック図である。
【図６】本発明に係る画像形成システムの一例を示す図である。
【図７】モード切替部のフローチャート図である。
【図８】初期設定部のフローチャート図である。
【図９】画像形成装置情報テーブルに画像形成装置データが格納された様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１乃至図５を参照して、画像形成装置の各機能及び使用されるテーブルについて説明する。図１は、本発明の画像形成装置の概略構成を示す図である。図２は、（Ａ）が画像形成実行回数カウントテーブルを示す図であり、（Ｂ）が画像形成実行回数平均値テーブルを示す図である。図３は、移行時間算出テーブルを示す図である。図４は、画像形成装置情報テーブルを示す図である。図５は、実行頻度データ取得部の機能ブロック図である。
図１に示す通り、画像形成装置１は、制御部２と、記憶部３と、画像読取部４と、画像形成部５と、通信部６と、時計部７と、操作部８と、モード切替部１０と、実行頻度データ取得部１１と、実行頻度記録部１２と、省エネ移行時間算出部１３と、を備えている。
【００１７】
制御部２は、ＣＰＵ２ａを有し、画像形成装置１の本体を総括的に制御する。
記憶部３は、ＲＯＭとＲＡＭとＨＤＤとを有している。ＲＯＭは、ＣＰＵ２ａによって実行されるプログラム等を記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵの演算に伴う一時的な情報を記憶し、また各種のデータを一時的に記憶するワークエリアとして用いられる。ＨＤＤは、各種データ、例えば、画像読取部４が生成した画像データ等の画像処理に係る画像データを記憶する。
また、記憶部３には、画像形成装置１で使用される画像形成実行回数カウントテーブル２１、画像形成実行回数平均値テーブル２２、移行時間算出テーブル２３、画像形成装置情報テーブル２４が作成される。
【００１８】
図２（Ａ）に示す画像形成実行回数カウントテーブル２１は、各曜日別に１時間毎の画像形成実行回数の累計を記憶するメモリテーブルであり、月曜日〜日曜日の列が形成され、１時間帯毎の行と、各曜日の日数の行と、画像形成実行回数合計の行が形成されている。
【００１９】
図２（Ｂ）に示す画像形成実行回数平均値テーブル２２は、各曜日別の１時間毎における画像形成処理の平均実行回数を記憶するメモリテーブルである。画像形成実行回数平均値テーブル２２は、月曜日〜日曜日の列が形成され、１時間帯毎の行が形成されている。図２（Ｂ）では、９時００分から１２時５９分の間に具体例が格納されている。図２（Ｂ）の具体例によれば、水曜日の１１時００分から１１時５９分の時間帯に平均１９回、金曜日の９時００分から９時５９分の時間帯に平均１２回の画像形成が実行されている事を示している。
【００２０】
図３に示す、移行時間算出テーブル２３は、画像形成装置１が動作モードから省エネモードに切り替わる時間を記憶するメモリテーブルである。移行時間算出テーブル２３には、例えば、１時間毎の時間帯における画像形成処理の平均実行回数が省エネモードに切り替わる時間（省エネモード移行時間）に対応付けされて予め初期値として格納されている。
【００２１】
図４を参照して、画像形成装置情報テーブル２４を説明する。画像形成装置情報テーブル２４は、ネットワークに繋がれている他の画像形成装置１の情報を記憶するメモリテーブルである。画像形成装置情報テーブル２４は、ネットワークに繋がれている他の画像形成装置のＩＰアドレス、画像形成実行回数、カラー画像形成機能の有無、画像形成速度の情報が格納される。ここで、画像形成実行回数とは、その画像形成装置の画像形成処理が実行された総回数である。カラー画像形成機能の有無とは、その画像形成装置がカラー機能を有しているか否かである。画像形成速度とは、１分間あたり何枚のシートに画像形成することができるかである。
【００２２】
図１に戻って、画像読取部４は、用紙に記録された画像を読み取って画像データを生成する。画像読取部４は、読取ガラスに搬送された原稿に光を照射し、用紙から反射された光束をミラーで所定方向へ導いた後、その反射された光束をレンズで結像させ、その結像位置に配置したＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）４ａで画像を読み取るようになっている。
【００２３】
画像形成部５は、給紙カセット内（不図示）に積載された複数枚の記録用紙のうちの一枚を用紙搬送路に送り出し、レジストローラ対（不図示）まで搬送する。そして、レジストローラ対のニップ部に記録用紙の先端を押し当てて記録用紙の斜行を矯正し、レジストローラ対が印字のタイミングに合わせて記録用紙を印字部５ａへ送り込み、印字部５ａによって記録用紙に画像が印字され、印字済みの記録用紙が排紙トレイ（不図示）の上に排出されるようになっている。画像形成部５は、画像形成装置１から直接又はネットワークを介してＰＣ等から画像形成処理を受け付けて、画像形成を実行する。
【００２４】
印字部５ａは、画像読取部４によって読み取った画像データや外部機器（ファクシミリ装置、ＰＣ等の端末装置、スキャナ等）から送信された画像データに基づいて記録用紙に印字する。印字部５ａは、例えば、電子写真方式によるものが使用可能であり、帯電装置（不図示）により感光体ドラム（不図示）を帯電させ、画像読取部４のＣＣＤ４ａによって読み取った画像データに基づいて露光装置（不図示）が帯電された感光体ドラムに静電潜像を形成した後、その静電潜像を現像装置（不図示）でトナー像として顕在化させ、その感光体ドラム上のトナー像を記録用紙に転写し、その記録用紙に転写したトナー像を定着装置（不図示）で定着させるようになっている。なお、印字部５ａを電子写真方式で説明したがこれに限定されるものではない。
【００２５】
通信部６は、ＬＡＮ等の通信回線に接続される。例えば、ＬＡＮには、複数のパーソナルコンピュータなどの端末装置、複写機などの画像形成装置が接続され、ネットワークが構成される。通信部６は、通信回線を介してデータ通信を行う。通信部６は、パーソナルコンピュータから画像形成要求とともに画像形成データを受信する他、後述する画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータ等のデータを送受信する。
【００２６】
時計部７は、カレンダー機能及び時刻機能を有しており、時刻・日にち・曜日を計測・管理する。
操作部８は、操作者からの操作を受け付けるものである。操作部８は、操作者の操作により制御命令などの情報が入力されるタッチパネル又はテンキー等の入力部８ａと、操作のために必要な情報を表示する液晶パネル等の表示部８ｂとを有している。操作部８は、表示部８ｂに移行時間算出テーブル２３の内容を表示させることができ、入力部８ａによって、データを変更することができる。
【００２７】
モード切替部１０は、画像形成装置１を動作モードから省エネモード、あるいは、省エネモードから動作モードに切り替えるものである。モード切替部１０は、画像形成処理の終了時に、動作モードから省エネモードに切り替わるまでの所定の省エネモード移行時間を計時し、省エネモード移行時間が経過すると、定着装置の加熱ローラの表面温度を下げる等の処理を行い、動作モードから省エネモードに切り替える。そして、モード切替部１０は、省エネモード時に画像形成処理を受けると、定着装置の加熱ローラの表面温度を通常の温度に上げる等の処理を行い、省エネモードから動作モードに切り替える。
【００２８】
実行頻度記録部１２は、画像形成処理の実行回数を、画像形成実行回数平均値テーブル２２に、曜日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データとして記録するものである。実行頻度記録部１２は、画像形成実行回数カウント部１２ａと、画像形成実行回数平均値テーブル更新部１２ｂとを有している。
【００２９】
画像形成実行回数カウント部１２ａは、画像形成部５によって画像形成が実行される毎に、時計部７より曜日と時刻のデータを取得し、画像形成実行回数カウントテーブル２１の該当する曜日の時間帯の値を＋１するとともに画像形成実行回数合計の値を＋１する。
例えば、画像形成処理が実行された時の曜日と時刻が火曜日の９時３０分であった場合は、図２（Ａ）で示す画像形成実行回数カウントテーブル２１の＜Ａ＞及び＜Ｂ＞の値を＋１する。また、画像形成が実行された時の日時が火曜日の１１時５分であった場合は、＜Ｃ＞及び＜Ｂ＞の値を＋１する。
【００３０】
また、画像形成実行回数カウント部１２ａは、日付が変わると、画像形成実行回数カウントテーブル２１の該当する各曜日の日数を＋１するとともに画像形成実行回数カウントテーブル２１の最終更新日を記憶部３に記憶させる処理を行う。日付が変わったか否かの判断は、画像形成実行回数カウントテーブル２１の最終更新日と時計部７から取得した現在の日付とを比較することにより行う。画像形成実行回数カウント部１２ａは、現在の日付が最終更新日より進んでいた場合、最終更新日の次の日から現在の日までに対応する各曜日の日数を＋１する。
例えば、最終更新日が月曜日で火曜日に日付が変更した場合は、図２（Ａ）で示す画像形成実行回数カウントテーブルの＜Ｄ＞の値を＋１する。
【００３１】
画像形成実行回数平均値テーブル更新部１２ｂは、例えば、日付が変わると画像形成実行回数カウントテーブル２１から、前日に該当する曜日の各時間帯（０時００分〜０時５９分，１時００分〜１時５９分，  …  ，２３時００分〜２３時５９分）の画像形成の実行回数及びその曜日の日数を取得し、各時間帯の画像形成の実行回数をその曜日の日数で除算することにより各時間帯の１日あたりの平均実行回数を計算し、画像形成実行回数平均値テーブル２２における前日に該当する曜日の各時間帯の箇所に書き込んで更新させる。
【００３２】
例えば、日付が変わって火曜日から水曜日になったとする。この場合は、画像形成実行回数カウントテーブル２１の火曜日の各時間帯を火曜日の日数（図２（Ａ）の＜Ｄ＞)で除算し、その値を画像形成実行回数平均値テーブル２２（図３（Ｂ）参照）の火曜日の各時間帯に置き換えることにより更新する。
なお、画像形成実行回数平均値テーブル更新部１２ｂは、画像形成装置１の起動時又は日付変更時にすべての曜日の平均実行回数を更新させても良い。
【００３３】
省エネ移行時間算出部１３は、例えば、画像形成装置１の起動時又は画像形成処理の終了時のタイミングで最新の画像形成実行回数平均値テーブル２２に基づいて省エネ移行時間を算出する。
具体的には、省エネ移行時間算出部１３は、時計部７から現在の曜日と時刻のデータを取得し、図２（Ｂ）に示す画像形成実行回数平均値テーブル２２から現在の時刻と曜日に対応する画像形成の平均実行回数を求める。そして、省エネ移行時間算出部１３は、移行時間算出テーブル２３を参照し、画像形成処理の平均実行回数に対応した省エネモードに切り替わる時間を算出する。図３によれば、例えば、１時間あたりの画像形成の平均実行回数が１８回である場合、省エネモードに切り替わる時間は、９０秒である。
【００３４】
図５を参照して、実行頻度データ取得部１１を説明する。図５は、実行頻度データ取得部１１の機能ブロック図である。実行頻度データ取得部１１は、画像形成装置１がネットワークに新規に接続された際に、他の画像形成装置から画像形成実行回数平均値テーブル（日毎及び所定時間帯毎の実行頻度データ）２２を取得する。
実行頻度データ取得部１１は、データ送受信部１４と、初期設定部１５と、を有している。
【００３５】
データ送受信部１４は、種々のデータを通信部６によって送受信を行うものであり、実行頻度データ送受信部１４ａと画像形成装置情報取得部１４ｂとを有している。
実行頻度データ送受信部１４ａは、ネットワークに新規に接続された他の画像形成装置から画像形成実行回数平均値テーブル２２の取得要求を受けると、要求のあった他の画像形成装置へ画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを送信する。また、画像形成装置１から他の画像形成装置へ画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを要求する際は、取得要求を他の画像形成装置へ送信し、他の画像形成装置から画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを受信する。
【００３６】
画像形成装置情報取得部１４ｂは、ネットワークに接続されている他の画像形成装置から画像形成実行回数、カラー画像形成機能の有無、画像形成速度の情報を取得する。
画像形成装置情報取得部１４ｂは、始めに他の画像形成装置の検索処理を行う。具体的には、ＳＮＭＰのＭＩＢを取得するなどして、ネットワークに取得されている他の画像形成装置のＩＰアドレスを取得する。取得したＩＰアドレスは、画像形成装置情報テーブル２４に格納する。そして、画像形成装置情報取得部１４ｂは、取得したＩＰアドレスを用い、他の画像形成装置へ画像形成実行回数等の情報を要求し、取得した情報を画像形成装置情報テーブル２４に格納する。
【００３７】
初期設定部１５は、画像形成装置１がネットワークに新規に接続された際に、ネットワーク初期設定としてＩＰアドレスの設定を行い、画像形成装置情報テーブル２４を作成する。そして、初期設定部１５は、画像形成装置情報取得部１４ｂによって、ネットワークに接続されている他の画像形成装置のＩＰアドレスを取得するとともに、そのＩＰアドレスを用いて、他の画像形成装置から画像形成実行回数等の情報を要求し取得する。
【００３８】
初期設定部１５は、取得したＩＰアドレスと情報を用い、他の画像形成装置から、実行頻度データ送受信部１４ａによって、画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを取得し、その取得したデータを画像形成実行回数平均値テーブル２２の初期値として設定する。画像形成装置１は、この画像形成実行回数平均値テーブル２２を用い省エネ移行時間算出部１３によって省エネ移行時間を計算することにより、ネットワーク接続直後から最適な省エネモード移行時間を設定することができる。
【００３９】
図６乃至図９を参照して、ネットワークに接続された本願発明に係る画像形成装置１のモードを切り替える処理と、画像形成実行回数平均値テーブル２２を取得する処理を説明する。図６は、本発明に係る画像形成システムの一例を示す図である。図７は、モード切替部１０のフローチャート図である。図８は、初期設定部１４のフローチャート図である。図９（Ａ）は、画像装置情報テーブルにＩＰアドレスが格納された様子を示した図であり、図９（Ｂ）は、更に画像形成実行回数、カラー画像形成機能、画像形成速度が格納された様子を示した図である。
【００４０】
図６を参照して、本願発明に係る画像形成装置１が繋げられるネットワークを説明する。図６に示す通り、ネットワークは、コンピュータ４１〜４５と、他の画像形成装置５１〜５５が接続されて構成されている。
ネットワークに既に接続されている画像形成装置５１〜５５のＩＰアドレス画像形成実行回数合計等は図６に示す通りである。
【００４１】
既にネットワークに繋がれた他の画像形成装置５１〜５５は、少なくとも、制御部２と、記憶部３と、画像形成部５と、通信部６と、モード切替部１０と、実行頻度データ取得部１１とを有したものである。例えば、画像形成機能と画像形成速度のみが異なる本願発明に係る画像形成装置１でも良い。
【００４２】
新規にネットワークに接続される本発明に係る画像形成装置１は、例えば、画像形成実行回数合計が０回で、カラー画像形成機能がなしで、画像形成速度が３０（枚／分）である。この画像形成装置１は、ネットワークに接続されるとＩＰアドレスとして、例えば、１９２．１６８．１００．１６が設定される。この画像形成装置１は、他の画像形成装置５１〜５５が接続されたネットワークに接続されて画像形成システムを構成する。
【００４３】
図７及び図１を参照して、モード切替部１０のフローを説明する。モード切替部１０は、起動されると時計部７より曜日と時刻のデータを取得し（ステップＳ１）、画像形成実行回数平均値テーブル２２から曜日と時刻に対応する画像形成の平均実行回数を取得する（ステップＳ２）。そして、モード切替部１０は、移行時間算出テーブル２３を参照し、取得した平均実行回数に対応する省エネモード移行時間を取得し、その省エネモード移行時間でタイマをセットし（ステップＳ３）、イベント待ち（ステップＳ４）する。
【００４４】
イベントが発生すると、画像形成要求か否かを判断し（ステップＳ５）、画像形成要求である場合は、画像形成装置１の状態が動作モードであるか否かを判断する（ステップＳ６）。
ステップＳ６において、画像形成装置１の状態が動作モードである場合は、タイマをリセット（ステップＳ７）し、画像形成処理を行い（ステップＳ８）、再びステップＳ１へ戻る。
【００４５】
ステップＳ６において、画像形成装置１の状態が動作モードでない場合、すなわち、省エネモードである場合は、動作モードへの復帰処理を行い（ステップＳ９）、タイマをリセット（ステップＳ７）し、画像形成処理を行い（ステップＳ８）、再びステップＳ１へ再び戻る。
【００４６】
ステップＳ５において、画像形成要求でない場合は、イベントがタイマ満了イベントであるか否かを判断し（ステップＳ１０）、タイマ満了イベントである場合、省エネモード切替処理を行い（ステップＳ１１）、再び、イベント待ち（ステップＳ４）へ戻る。
ステップＳ１０において、イベントがタイマ満了イベントでない場合は、再び、イベント待ち（ステップＳ４）へ戻る。
【００４７】
図８及び図９を参照して、初期設定部１４のフローを説明する。初期設定部１４は、起動されると、ネットワーク初期設定を行い（ステップＳ２１）、画像形成装置情報テーブル２４を作成し（ステップＳ２２）、ネットワークに接続されている他の画像形成装置５１，５２，５３，５４，５５の検索処理を行う（ステップＳ２３）。具体的には、他の画像形成装置５１，５２，５３，５４，５５のＩＰアドレスを取得し、図９（Ａ）で示す通り、画像形成装置情報テーブル２４に格納する。
【００４８】
そして、ネットワークに接続されている各々の他の画像形成装置５１，５２，５３，５４，５５に対して、画像形成実行回数等の情報要求処理を行う（ステップＳ２４）、画像形成実行回数等の情報は、図９（Ｂ）で示す通り、画像形成装置情報テーブル２４に格納される。
そして、初期設定部１４は、取得した情報より所定の他の画像形成装置に対して、画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを要求し（ステップＳ２５）、その画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを初期値として設定する（ステップＳ２６）。
【００４９】
図６及び図９を参照しながら、選択される他の画像形成装置について説明する。選択される他の画像形成装置は、例えば、最も画像形成実行回数の多いものである。この場合は、図６で示す他の画像形成装置５１，５２，５３，５４，５５のうち、最も画像形成実行回数の多いＩＰアドレスが１９２．１６８．１００．１３の画像形成装置５３に対して、画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを要求することとなる。
画像形成装置１は、最も母集団の多い画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを取得して利用することにより、ネットワーク接続直後から最適な省エネモード移行時間の設定が可能となる。
【００５０】
また、選択される他の画像形成装置は、カラー又はモノクロに画像形成する画像形成機能（画像形成部）が共通し最も画像形成実行回数が多いものとしても良い。
この場合は、図６及び図９（Ｂ）で示す他の画像形成装置５１，５２，５３，５４，５５のうち、ＩＰアドレスが１９２．１６８．１００．１５の画像形成装置５５が該当し、この画像形成装置５５に対して、画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを要求することとなる。
なお、選択される他の画像形成装置は、画像形成機能が共通するものとしても良い。複数該当する場合は、いずれかが選ばれる。
【００５１】
カラー機能を有した画像形成装置とカラー機能を有さない（モノクロ機能の）画像形成装置では、一般に使用用途や画像形成実行回数が異なっている。画像形成装置１は、画像形成機能が共通するものから画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを要求するため、ネットワーク接続直後から更に適した省エネモード移行時間の設定が可能となる。
【００５２】
また、選択される他の画像形成装置は、画像形成機能が共通し、且つ、画像形成速度が最も近い画像形成装置のうち最も画像形成実行回数が多いものとしても良い。
この場合は、図６及び図９（Ｂ）で示す他の画像形成装置５１，５２，５３，５４，５５のうち、ＩＰアドレスが１９２．１６８．１００．１４の画像形成装置５４に対して、画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを要求することとなる。
【００５３】
画像形成装置１は、画像形成速度が最も近い画像形成装置５４から画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを要求するため、ネットワーク接続直後から更に適した省エネモード移行時間の設定が可能となる。
なお、選択される他の画像形成装置は、画像形成機能が共通するもののうち、画像形成速度が最も近いものとしても良い。複数該当する場合は、いずれかのものが選ばれる。
また、選択される他の画像形成装置は、画像形成速度が最も近いものとしても良い。複数該当する場合は、いずれかのものが選ばれる。
【００５４】
（取得するテーブルデータの変形例）
なお、画像形成実行回数平均値テーブル２２のデータを要求し取得する態様で説明したが、取得したデータに基づいて省エネモード移行時間を算出することができれば良い。例えば、画像形成実行回数カウントテーブル２１でも良いし、画像形成実行回数平均値テーブル２２と移行時間算出テーブル２３から省エネモード移行時間を日毎及び所定時間帯毎に算出してテーブルとして記憶させ、そのテーブルデータを取得する態様でも良い。
【００５５】
また、曜日と時間帯とに層別して画像形成実行回数カウントテーブル２１と画像形成実行回数平均値テーブル２２を説明したがこれに限定されるものではない。例えば、日毎と時間帯毎に層別しても良い。
また、画像形成装置１は、画像形成処理回数が所定回数を超えると、独自に画像形成回数をカウントして作成した画像形成実行回数平均値テーブル２２を用いて省エネモードへの省エネモード移行時間を算出するようになる。
【符号の説明】
【００５６】
１…画像形成装置、２…制御部、２ａ…ＣＰＵ、３…記憶部、４…画像読取部、４ａ…ＣＣＤ、５…画像形成部、５ａ…印字部、６…通信部、７…時計部、８…操作部、８ａ…入力部、８ｂ…表示部、１０…モード切替部、１１…省エネ移行時間設定部、１２…実行頻度記録部、１２ａ…画像形成実行回数カウント部、１２ｂ…画像形成実行回数平均値テーブル更新部、１３…省エネ移行時間算出部、１４…データ送受信部、１４ａ…実行頻度データ送受信部、１４ｂ…画像形成装置情報取得部、１５…初期設定部、２１…画像形成実行回数カウントテーブル、２２…画像形成実行回数平均値テーブル、２３…移行時間算出テーブル、２４…画像形成装置情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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