(57)【要約】【課題】繊維製品への機能性成分の吸着性が高く、柔軟性だけでなく、さらに種々の機能を繊維製品に付与することができる繊維処理剤及びその製造方法を提供すること。【解決手段】融点が３０℃以上の油性成分（ａ１）、及び忌避剤、冷温感刺激剤、皮膚保護成分、紫外線吸収剤、抗菌剤からなる群から選択される一種以上の機能性成分（ａ２）の混合物と、水との乳化物（Ａ）、並びに、カチオン性化合物（Ｂ）を含有する繊維処理剤及びその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が３０℃以上の油性成分（ａ１）、及び忌避剤、冷温感刺激剤、皮膚保護成分、紫外線吸収剤、抗菌剤からなる群から選択される一種以上の機能性成分（ａ２）の混合物と、水との乳化物（Ａ）、並びに、カチオン性化合物（Ｂ）を含有する繊維処理剤。
【請求項２】
前記機能性成分（ａ２）は、ジエチルトルアミド、パラメンタン−３，８−ジオール、アニスオイル、シンナミックアセテート、ネリルプロピオネート、メチルアンスラニレート、シトロネラ、蟻酸ネリル、環状テルペンアルコール、ヒノキ油、ベバー油、ブロモアンファー、ローレル油、ユーカリプタス油からなる群から選択される一種以上の忌避剤を含む、請求項１記載の繊維処理剤。
【請求項３】
前記機能性成分（ａ２）は、ノニル酸ワニリルアミド、ニコチン酸ベンジル、バニリルブチルエーテル、バニリルプロピルエーテル、バニリルペンチルエーテル、トウガラシエキス、メントール、メントール誘導体、カンフルからなる群から選択される一種以上の冷温感刺激剤を含む、請求項１又は請求項２記載の繊維処理剤。
【請求項４】
前記油性成分（ａ１）は、融点が４０℃以上の高級アルコール、及び融点が４０℃以上の高級脂肪酸から選択される一種以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維処理剤。
【請求項５】
前記油性成分（ａ１）は、炭素数１６〜２４の高級アルコール、及び炭素数１６〜２４の高級脂肪酸から選択される一種以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維処理剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維処理剤の製造方法であって、
前記油性成分（ａ１）と前記機能性成分（ａ２）とを混合して混合物を得る工程（ｉ）と、
該混合物と水とを乳化して乳化物（Ａ）を得る工程（ｉｉ）と、
該乳化物（Ａ）と前記カチオン性化合物（Ｂ）とを混合する工程（ｉｉｉ）と
を有する繊維処理剤の製造方法。
【請求項７】
前記工程（ｉｉｉ）は、前記カチオン性化合物（Ｂ）と水とを乳化して乳化物（Ｃ）を得る操作、及び該乳化物（Ｃ）と前記乳化物（Ａ）とを混合する操作を含む、請求項６記載の繊維処理剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯後の繊維製品の風合いを高めるために、繊維用仕上げ剤又は衣料用柔軟剤と呼ばれる繊維処理剤が用いられている。繊維処理剤には、一般に、柔軟性付与成分であるカチオン界面活性剤を含む油相と水相とを混合して調製される水中油滴型乳化物が利用されている。
近年、洗濯後の繊維製品においては、柔軟性だけでなく、香りも重視されるようになってきている。これに対して、繊維製品への香料の吸着性を向上させて、高い残香性を付与する方法がこれまでに提案されている。たとえば、油剤及び香料が特定の高分子化合物で乳化された乳化粒子と、特定のノニオン界面活性剤とを含有する繊維処理剤が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、消費者ニーズ等の点から、繊維処理剤には、洗濯後の繊維製品に、柔軟性や残香性以外の新しい機能を付与できることが要求されている。
かかる要求に対して、繊維製品が経時的に変色するのを抑制するため、紫外線吸収剤を、カチオン性化合物と酸化防止剤と水溶性溶剤に配合して得られる繊維処理剤が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９７７５２号公報
【特許文献２】特開２００９−７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の繊維処理剤を製造する場合、機能性成分の種類によっては安定に配合することが難しく、柔軟性や残香性以外の新しい機能を付与すること自体が困難であった。
特許文献２に記載された技術では、洗濯におけるすすぎの際、繊維製品の変色を抑制する効果を発揮する機能性成分（紫外線吸収剤）がすすぎ液と共に排出されやすいため、繊維製品に充分に残存させることが困難であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、繊維製品への機能性成分の吸着性が高く、柔軟性だけでなく、さらに種々の機能を繊維製品に付与することができる繊維処理剤及びその製造方法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明の繊維処理剤は、融点が３０℃以上の油性成分（ａ１）、及び忌避剤、冷温感刺激剤、皮膚保護成分、紫外線吸収剤、抗菌剤からなる群から選択される一種以上の機能性成分（ａ２）の混合物と、水との乳化物（Ａ）、並びに、カチオン性化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする。
本発明の繊維処理剤において、前記機能性成分（ａ２）は、ジエチルトルアミド、パラメンタン−３，８−ジオール、アニスオイル、シンナミックアセテート、ネリルプロピオネート、メチルアンスラニレート、シトロネラ、蟻酸ネリル、環状テルペンアルコール、ヒノキ油、ベバー油、ブロモアンファー、ローレル油、ユーカリプタス油からなる群から選択される一種以上の忌避剤を含むことが好ましい。
また、本発明の繊維処理剤において、前記機能性成分（ａ２）は、ノニル酸ワニリルアミド、ニコチン酸ベンジル、バニリルブチルエーテル、バニリルプロピルエーテル、バニリルペンチルエーテル、トウガラシエキス、メントール、メントール誘導体、カンフルからなる群から選択される一種以上の冷温感刺激剤を含むことが好ましい。
また、本発明の繊維処理剤において、前記油性成分（ａ１）は、融点が４０℃以上の高級アルコール、及び融点が４０℃以上の高級脂肪酸から選択される一種以上であることが好ましい。
また、本発明の繊維処理剤において、前記油性成分（ａ１）は、炭素数１６〜２４の高級アルコール、及び炭素数１６〜２４の高級脂肪酸から選択される一種以上であることが好ましい。
【０００７】
本発明の繊維処理剤の製造方法は、前記本発明の繊維処理剤の製造方法であって、前記油性成分（ａ１）と前記機能性成分（ａ２）とを混合して混合物を得る工程（ｉ）と、該混合物と水とを乳化して乳化物（Ａ）を得る工程（ｉｉ）と、該乳化物（Ａ）と前記カチオン性化合物（Ｂ）とを混合する工程（ｉｉｉ）とを有することを特徴とする。
本発明の繊維処理剤の製造方法において、前記工程（ｉｉｉ）は、前記カチオン性化合物（Ｂ）と水とを乳化して乳化物（Ｃ）を得る操作、及び該乳化物（Ｃ）と前記乳化物（Ａ）とを混合する操作を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、繊維製品への機能性成分の吸着性が高く、柔軟性だけでなく、さらに種々の機能を繊維製品に付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例で用いた油性成分（質量比がａ１−３：ａ１−５＝１：１２の混合物）のＤＳＣチャートを示す図である。
【図２】本実施例で用いた油性成分（質量比がａ１−３：ａ１−５＝１：５の混合物）のＤＳＣチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜繊維処理剤＞
本発明の繊維処理剤は、融点が３０℃以上の油性成分（ａ１）、及び忌避剤、冷温感刺激剤、皮膚保護成分、紫外線吸収剤、抗菌剤からなる群から選択される一種以上の機能性成分（ａ２）の混合物と、水との乳化物（Ａ）、並びに、カチオン性化合物（Ｂ）を含有する。
【００１１】
［乳化物（Ａ）］
乳化物（Ａ）（以下「（Ａ）成分」ともいう。）は、融点が３０℃以上の油性成分（ａ１）（以下「（ａ１）成分」ともいう。）、及び忌避剤、冷温感刺激剤、皮膚保護成分、紫外線吸収剤、抗菌剤からなる群から選択される一種以上の機能性成分（ａ２）（以下「（ａ２）成分」ともいう。）の混合物と、水とが乳化したものである。
本発明の繊維処理剤においては、（ａ２）成分を直接、そのまま配合するのではなく、（ａ１）成分と共に水と乳化して得られる乳化物として配合することにより、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が高まり、種々の機能を繊維製品に付与することができる。
乳化物（Ａ）は、水中油滴（Ｏ／Ｗ）型エマルションもしくは油中水滴（Ｗ／Ｏ）型エマルションのいずれであってもよく、又はこれら以外の型のエマルションであってもよく、なかでも分散安定性が良好であることから、水中油滴（Ｏ／Ｗ）型エマルションであることが好ましい。
【００１２】
乳化物（Ａ）の２５℃における粘度は、１０〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜２００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。この範囲にあると、（Ａ）成分のハンドリング性がより向上する。
本発明において「粘度」は、試料を２５℃に調整し、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定される値を示す（測定条件：ロータＮＯ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度を測定する）。
【００１３】
乳化物（Ａ）における乳化物粒子の平均粒子径は、０．１〜１００μｍであることが好ましく、０．１〜５０μｍであることがより好ましく、５〜５０μｍであることがさらに好ましい。この範囲にあると、（ａ２）成分の吸着により発揮される効果の持続性がより向上する。また、繊維製品が特に黒色などの濃色のものである場合、洗濯乾燥の後、繊維製品に残存した乳化物粒子の付着跡が残りにくくなる。
本発明において「平均粒子径」は、粒度分布計を用いて測定される体積平均粒子径をいう。該粒度分布計としては、大塚電子株式会社製の粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００、株式会社堀場製作所製のＬＡＳＥＲ  ＳＣＡＴＴＥＲＩＮＧ  ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ等を用いることができる。
【００１４】
（融点が３０℃以上の油性成分（ａ１））
（ａ１）成分の融点は３０℃以上であり、好ましくは融点が４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。一方、（ａ１）成分の融点の上限値は、好ましくは融点が１００℃以下であり、より好ましくは９０℃以下であり、さらに好ましくは８０℃以下である。
（ａ１）成分の融点が下限値以上であると、繊維処理剤を高温条件で保存した際、乳化物（Ａ）の分散安定性がより向上する。また、洗濯の後、繊維製品に吸着した（ａ２）成分による効果が、外気温や室温に影響されず、長く持続しやすいため、好ましい。（ａ１）成分の融点が上限値以下であると、ハンドリング性が良く、配合しやすい。
【００１５】
本発明において「融点」は、常圧のもとでの融点をいう。融点は、油化学辞典−脂質・界面活性剤−（丸善）に記載されている値、又は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により測定される値を示す。
ＤＳＣ法により測定する場合、示差走査熱量計（製品名：ＤＳＣ１２０、セイコーインスツル（ＳＩＩ）社製）を用い、試料を測定用セルに入れ、２０℃から９０℃まで、２℃／分の昇温速度で加温し、吸熱ピークから融け始めの温度を読み取ることで融点とする。ただし、試料が複数の油性成分からなる混合物の場合など、融け始めの温度が明確でないときにはピークトップの温度を融点とする。複数のピークが現れる場合、ピーク面積（転移エンタルピー）が最も大きなピークのピークトップの温度を融点とする。対照にはアルミナを用いる。
【００１６】
融点が３０℃以上の油性成分（ａ１）としては、高級アルコール、高級脂肪酸、脂肪酸グリセリンエステル等が挙げられる。
高級アルコールは、炭素数の下限値が好ましくは１４以上、より好ましくは１６以上であり、さらに好ましくは１８以上であり、炭素数の上限値が好ましくは２４以下であり、そのなかでも鎖式アルコールが特に好ましい。具体的には、１−テトラデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、１−イコサノール、１−ドコサノール等が挙げられ、なかでも１−テトラデカノール、１−オクタデカノール、１−イコサノール、１−ドコサノールが好ましく、１−オクタデカノール、１−イコサノール、１−ドコサノールがより好ましい。
高級脂肪酸は、炭素数の下限値が好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、さらに好ましくは１６以上であり、炭素数の上限値が好ましくは２４以下、より好ましくは２２以下であり、そのなかでも鎖状飽和モノカルボン酸が特に好ましい。具体的には、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸などが挙げられ、なかでもオクタデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸が好ましい。
脂肪酸グリセリンエステルは、炭素数１６以上の飽和脂肪酸とグリセリンとのモノ、ジ又はトリエステルが好ましい。具体的には、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノパルミテート等が挙げられ、なかでもグリセリンモノステアレートが好ましい。
【００１７】
（ａ１）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なかでも、（ａ１）成分としては、水温が高くなる夏場においても乳化物粒子の吸着を高めるという観点から、融点が４０℃以上の高級アルコール、及び融点が４０℃以上の高級脂肪酸から選択される一種以上であることが好ましく、融点が５０℃以上の高級アルコール、及び融点が５０℃以上の高級脂肪酸から選択される一種以上であることがより好ましい。
また、（ａ１）成分としては、高温条件での保存安定性を考慮し、融点が高いものを選ぶという観点から、炭素数１６〜２４の高級アルコール、及び炭素数１６〜２４の高級脂肪酸から選択される一種以上であることが好ましい。
【００１８】
二種以上の（ａ１）成分を用いる場合、（ａ１）成分としては、高級アルコール、高級脂肪酸及び脂肪酸グリセリンエステルから選択される二種以上を用いることが好ましく；高級アルコール、高級脂肪酸及び脂肪酸グリセリンエステルから選択される二種又は三種の混合物を用いることがより好ましく、高級アルコールと高級脂肪酸との混合物を用いることが特に好ましい。
【００１９】
（ａ１）成分として高級アルコールと高級脂肪酸との混合物を用いる場合、１−オクタデカノール及び１−ドコサノールから選択される高級アルコールと、オクタデカン酸及びドコサン酸から選択される高級脂肪酸との混合物を用いることが好ましい。
高級アルコールと高級脂肪酸との混合比率は、質量比で、高級アルコール：高級脂肪酸＝３０：１〜１：１であることが好ましく、１５：１〜２：１であることがより好ましく、１３：１〜３：１であることがさらに好ましい。
高級アルコールと高級脂肪酸との混合比率がこの範囲にあると、（ａ２）成分の吸着性が向上する。該混合比率において、特に高級脂肪酸の比率が高くなると、（Ａ）成分のハンドリング性が悪くなるため、好ましくない。
【００２０】
乳化物（Ａ）中、（ａ１）成分の含有割合は、５〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
（ａ１）成分の含有割合が下限値以上であると、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が向上する。一方、（ａ１）成分の含有割合が上限値以下であると、（Ａ）成分の粘度が高くなりすぎず、ハンドリング性が向上する。
【００２１】
（機能性成分（ａ２））
本発明の繊維処理剤において、機能性成分（ａ２）は、忌避剤、冷温感刺激剤、皮膚保護成分、紫外線吸収剤、抗菌剤からなる群から選択される一種以上である。ただし、該機能性成分（ａ２）は、前記の融点が３０℃以上の油性成分（ａ１）を除くものである。
【００２２】
・忌避剤
本発明において「忌避剤」は、蚊、ブヨ、アブ、刺しバエ、ダニ、蛾、アリ等の昆虫に対して忌避効果を有する成分である。
忌避剤としては、ジエチルトルアミド、パラメンタン−３，８−ジオール、アニスオイル、シンナミックアセテート、ネリルプロピオネート、メチルアンスラニレート、シトロネラ、蟻酸ネリル、環状テルペンアルコール、ヒノキ油、ベバー油、ブロモアンファー、ローレル油、ユーカリプタス油などが挙げられる。
なかでも、特に蚊の忌避効果、その効果の持続性及び安全性がより良好であることから、パラメンタン−３，８−ジオール、ジエチルトルアミド、ローレル油がより好ましく、パラメンタン−３，８−ジオール、ジエチルトルアミドがさらに好ましい。
【００２３】
・冷温感刺激剤
本発明において「冷温感刺激剤」は、繊維に付着してその付着部の温度が低下したり上昇したり変化するのではなく、繊維製品を着用して皮膚にこの薬剤が接触した際に冷たさ又は温かさを感じる成分である。
冷温感刺激剤としては、ノニル酸ワニリルアミド、ニコチン酸ベンジル、バニリルブチルエーテル、バニリルプロピルエーテル、バニリルペンチルエーテル、トウガラシエキス、メントール、メントール誘導体、カンフルなどが挙げられる。
なかでも、冷温感刺激剤の発揮する効果の持続性がより良好であることから、バニリルブチルエーテル、メントール誘導体がより好ましい。
メントール誘導体としては、ｌ−メンチルグリセリルエーテル、メントキシプロペンジオール等が挙げられる。
【００２４】
・皮膚保護成分
本発明において「皮膚保護成分」は、繊維製品を着用して皮膚にこの薬剤が接触して皮膚の保湿効果が高まる成分である。
皮膚保護成分としては、液体状パラフィン、ワセリン、モンタンロウ、スクアラン、スクアレン、オリーブ油、アボガド油、月見草油、ホホバ油、ツバキ油、マカデミアナッツ油、ハッカ油、ヒマワリ油、ナタネ油、ゴマ油、小麦胚芽油、ヒマシ油、サフラワー油、綿実油、大豆油、ホホバ油、セラミド、擬似セラミド類などが挙げられる。
【００２５】
・紫外線吸収剤
本発明において「紫外線吸収剤」は、紫外線を防御する効果のある薬剤であり、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出する成分である。
紫外線吸収剤としては、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００２６】
・抗菌剤
本発明において「抗菌剤」は、繊維上での菌の増殖を抑え、さらには微生物の分解物由来の嫌なにおいの発生を抑える効果を有する成分である。
抗菌剤としては、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
【００２７】
（ａ２）成分は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なかでも、（ａ２）成分としては、ジエチルトルアミド、パラメンタン−３，８−ジオール、アニスオイル、シンナミックアセテート、ネリルプロピオネート、メチルアンスラニレート、シトロネラ、蟻酸ネリル、環状テルペンアルコール、ヒノキ油、ベバー油、ブロモアンファー、ローレル油、ユーカリプタス油からなる群から選択される一種以上の忌避剤を含むことが好ましい。
また、（ａ２）成分としては、ノニル酸ワニリルアミド、ニコチン酸ベンジル、バニリルブチルエーテル、バニリルプロピルエーテル、バニリルペンチルエーテル、トウガラシエキス、メントール、メントール誘導体、カンフルからなる群から選択される一種以上の冷温感刺激剤を含むことが好ましい。
【００２８】
乳化物（Ａ）中、（ａ２）成分の含有割合は、３〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。
（ａ２）成分の含有割合が下限値以上であると、（ａ２）成分が発揮する効果がより得られやすくなる。一方、（ａ２）成分の含有割合が上限値以下であれば、（ａ２）成分が発揮する効果が持続しやすくなる。また、繊維処理剤の高温条件での経時安定性が向上する。
【００２９】
乳化物（Ａ）中、（ａ１）成分と（ａ２）成分（二種以上含む場合はその全部）との混合比率は、質量比で、（ａ１）成分：（ａ２）成分＝１：３〜３：１の範囲であることが好ましく、１：２〜２：１の範囲であることがより好ましい。（ａ１）成分と（ａ２）成分との混合比率がこの範囲にあると、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が向上する。
【００３０】
（水）
乳化物（Ａ）中の水の含有割合は、４０〜９５質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。
水の含有割合が下限値以上であれば、ハンドリング性が良好となり、一方、水の含有割合が上限値以下であれば、粘度が低くなりすぎず、配合時に撹拌しやすい。
【００３１】
乳化物（Ａ）には、上記の（ａ１）成分、（ａ２）成分及び水以外に、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
本発明の繊維処理剤においては、その他の成分として、水溶性溶剤、乳化剤を含有することが好ましく、水溶性溶剤と乳化剤とを併用することが特に好ましい。水溶性溶剤と乳化剤とを併用することにより、乳化物（Ａ）における乳化物粒子の平均粒子径が前記の好適な範囲により安定に保たれ、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性がさらに向上する。
【００３２】
・・水溶性溶剤
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノールなどの炭素数２〜３の１級アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールなどの炭素数２〜６のグリコール；グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどの炭素数３〜８の多価アルコール等が挙げられる。
なかでも、香気や価格の点から、炭素数２〜３の１級アルコール、多価アルコールが好ましく、そのなかでもエタノール、グリセリンが特に好ましい。
水溶性溶剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
乳化物（Ａ）中、水溶性溶剤の含有割合は、３０質量％以下が好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。水溶性溶剤の含有割合がこの範囲にあると、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性がより高まり、（ａ２）成分が発揮する効果の持続性が向上する。
【００３３】
・・乳化剤
乳化剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤などが挙げられる。なかでも、乳化性能に優れ、安価であることから、カチオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が好ましい。
【００３４】
カチオン界面活性剤としては、分子中にエステル基もしくはアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜１２のアルキル基又はアルケニル基を２つ有する２鎖型のカチオン界面活性剤、分子中にエステル基もしくはアミド基で分断されていてもよい炭素数１０〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ有する１鎖型のカチオン界面活性剤、エチレンオキシドの平均付加モル数が５〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルメチルアンモニウム塩、分子中にエステル基もしくはアミド基で分断されていてもよい炭素数１４〜２０のアルキル基又はアルケニル基を２つ有する２鎖型のカチオン界面活性剤等が挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、又はこれらの混合物が好適なものとして挙げられる。
ここで「分子中にエステル基もしくはアミド基で分断されていてもよいアルキル基又はアルケニル基」とは、炭素鎖の途中（隣り合う炭素原子と炭素原子との間）に、エステル基及びアミド基の一種以上を有していてもよいアルキル基又はアルケニル基を意味する。
【００３５】
ノニオン界面活性剤としては、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン、炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１４のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が３０〜７０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００３６】
乳化剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
乳化物（Ａ）中、乳化剤の含有割合は、３０質量％以下が好ましく、１〜３０質量％がより好ましい。
乳化剤の含有割合がこの範囲にあると、乳化物（Ａ）における乳化物粒子の平均粒子径を、上述した好適な範囲に容易に制御することができる。そして、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が向上する。
なお、この乳化剤としてカチオン界面活性剤を用いる場合、後述するカチオン性化合物（Ｂ）と同じものを用いてもよい。
【００３７】
また、本発明の繊維処理剤においては、その他の成分として、酸化防止剤、防腐剤、消泡剤、ｐＨ調整剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３８】
繊維処理剤中、乳化物（Ａ）の含有割合は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０２〜１５質量％がより好ましい。
（Ａ）成分の含有割合が下限値以上であると、該繊維処理剤中の乳化物（Ａ）の含有割合が増えるため、繊維への吸着性が増して（ａ２）成分が発揮する効果の持続性が高くなる。一方、（Ａ）成分の含有割合が上限値以下であれば、（Ｂ）成分による乳化物粒子の吸着が阻害されにくくなる。
【００３９】
繊維処理剤中、前記（ａ１）成分の含有割合は、０．１〜５質量％が好ましく、０．４〜５質量％がより好ましい。
（ａ１）成分の含有割合がこの範囲にあると、（Ａ）成分における乳化物粒子の繊維製品への吸着性が向上する。また、該乳化物粒子の繊維処理剤中での分散安定性が良好に保たれやすい。
【００４０】
繊維処理剤中、前記（ａ２）成分の含有割合は、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
（ａ２）成分の含有割合が下限値以上であると、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が高まり、（ａ２）成分が発揮する効果が得られやすい。一方、（ａ２）成分の含有割合が上限値以下であれば、繊維処理剤が変色を起こしにくい。
【００４１】
乳化物（Ａ）が水溶性溶剤又は乳化剤を含有する場合、
繊維処理剤中、水溶性溶剤の含有割合は、５質量％以下が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましく、０．１〜３質量％がさらに好ましい。水溶性溶剤の含有割合がこの範囲にあると、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が高まり、（ａ２）成分が発揮する効果の持続性が向上する。
繊維処理剤中、乳化剤の含有割合は、０．５質量％以下が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．０５〜０．３質量％がさらに好ましい。乳化剤の含有割合がこの範囲にあると、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が向上する。
【００４２】
［カチオン性化合物（Ｂ）］
本発明の繊維処理剤においては、前記乳化物（Ａ）を、カチオン性化合物（Ｂ）（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）と共に含有することにより、（Ａ）成分における乳化物粒子が繊維製品の表面に効率的に吸着でき、該乳化物粒子の吸着性が向上する。
カチオン性化合物（Ｂ）は、水溶性のものでもよく、水不溶性のものでもよく、これらの混合物を用いてもよい。
ここで「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇに１ｇ以上が溶解することをいう。
「水不溶性」とは、２５℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ未満であることをいう。
【００４３】
（水溶性のカチオン性化合物）
水溶性のカチオン性化合物のなかで好適なものとしては、下記の一般式（Ｉ）もしくは一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又は４級化物、水溶性のカチオン性高分子化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１】
2012097377.tif 000002
［式（Ｉ）中、Ｒ１はエステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２０の炭化水素基を表す。複数のＲ２は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。式（ＩＩ）中、複数のＲ３は、同一でも異なっていてもよく、それぞれエステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数８〜１２の炭化水素基を表す。Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を表す。］
【００４５】
・一般式（Ｉ）もしくは一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又は４級化物
本発明において「エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭化水素基」とは、炭素鎖の途中（隣り合う炭素原子と炭素原子との間）に、エステル基、エーテル基及びアミド基の一種以上を有していてもよい炭化水素基を意味する。
前記式（Ｉ）中、Ｒ１の炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。Ｒ１の炭素数は、１４〜２０が好ましく、１４〜１８がより好ましい。なかでも、Ｒ１の炭化水素基としては、繊維に吸着して柔軟性がより高まることから、炭素数１４〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１４〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基が好ましく、炭素数１４〜１８の直鎖状のアルキル基がさらに好ましい。
前記式（Ｉ）中、Ｒ２としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００４６】
前記式（ＩＩ）中、Ｒ３の炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。Ｒ３の炭素数は、１０〜１２が好ましい。なかでも、Ｒ３の炭化水素基としては、高温保存時の分散安定性の観点から、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。Ｒ３として具体的には、デシル基、ドデシル基、デシロイルオキシエチル基が好ましい。
前記式（ＩＩ）中、Ｒ４としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。
【００４７】
前記の一般式（Ｉ）又は一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物を形成する酸としては、塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。該中和物としては、前記式（Ｉ）又は前記式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物を予め中和したものを使用してもよく、これらの酸（塩酸、硫酸、メチル硫酸等）のいずれかを含有する水溶液中に、該３級アミン化合物の液状物又は固体状物を投入して得られたものを使用してもよく、該３級アミン化合物とこれらの酸のいずれかとを同時に水に投入して得られたものを使用してもよい。
該３級アミン化合物の４級化物を形成する４級化剤としては、塩化メチル、ジメチル硫酸等が挙げられる。
【００４８】
前記の一般式（Ｉ）もしくは一般式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又は４級化物としては、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ,Ｎ−ジデシロイルオキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートが好ましい。
なかでも、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジドデシルジメチルアンモニウムクロライド、ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアンモニウムメチルサルフェートがより好ましい。
【００４９】
・水溶性のカチオン性高分子化合物
水溶性のカチオン性高分子化合物としては、カチオン化度が０．１％以上であるものが好ましく、０．１〜３５％であるものがより好ましい。特に、カチオン化度が２．５％以上であるものが好ましく、２．５〜２０％であるものが最も好ましい。カチオン化度がこのような条件を満たすことにより、前記（Ａ）成分における乳化物粒子を効率的に繊維製品へ吸着させることができる。
【００５０】
ここで「カチオン化度」とは、水溶性のカチオン性高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーとの共重合体、及びノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には下記式（１）により、また、水溶性のカチオン性高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとの共重合体、及びカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーとの共重合体の場合には下記式（２）により算出される値と定義する。
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００          ・・・式（１）
［Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数］
【００５１】
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００  ・・・式（２）
［Ｘ：高分子化合物のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量
Ｙ：高分子化合物１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数
Ｚ：高分子化合物１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数
（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシ基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）］
【００５２】
カチオン化度の算出例として、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ＮＡＬＣＯ社製、質量比でｍ：ｎ＝８０：２０）の場合を以下に示す。
【００５３】
【化２】
2012097377.tif 000003
【００５４】
Ｘ：１４（窒素原子の原子量）
Ｙ：４．９５×１０−３（カチオン性基の１ｇ中の質量０．８ｇとカチオン性基の分子量より算出）
Ｚ：２．７８×１０−３（アニオン性基の１ｇ中の質量０．２ｇとアニオン性基の分子量より算出）
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００
＝１４×（４．９５×１０−３−２．７８×１０−３）×１００
≒３．０
前記式（２）により、カチオン化度は３．０（％）と算出される。
【００５５】
なお、上述したカチオン化度の算出法によれば、ノニオン性モノマーの重合体、及びアニオン性モノマーの重合体のカチオン化度は０％となる。
【００５６】
水溶性のカチオン性高分子化合物は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜５００００００であるものが好ましく、３０００〜１００００００であるものがより好ましく、５０００〜５０００００であるものがさらに好ましい。
Ｍｗが前記範囲であると、繊維処理剤の粘度の増加が抑制されて、使用性をより良好なものとすることが可能となる。
【００５７】
水溶性のカチオン性高分子化合物の具体例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（ＮＡＬＣＯ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株））、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体；ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（ＮＡＬＣＯ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（Ｂ・Ａ・Ｓ・Ｆ社製）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。
なかでも、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、カチオン化セルロースが特に好ましい。
【００５８】
（水不溶性のカチオン性化合物）
水不溶性のカチオン性化合物のなかで好適なものとしては、下記の一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又は４級化物が挙げられる。
【００５９】
【化３】
2012097377.tif 000004
［式中、複数のＲ５は、同一でも異なっていてもよく、エステル基、エーテル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ６は、炭素数１〜４のアルキル基もしくは炭素数２〜４のヒドロキアルキル基、又はエステル基、エーテル基もしくはアミド基で分断されていてもよい炭素数１４〜２０の炭化水素基を表す。］
【００６０】
前記式（ＩＶ）中、Ｒ５の炭化水素基としては、直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基が挙げられる。Ｒ５の炭素数は、１６〜２０が好ましく、１８〜２０がより好ましい。なかでも、Ｒ５の炭化水素基としては、繊維に吸着して柔軟性がより高まることから、エステル基又はアミド基で分断されてもよい炭素数１６〜２０の炭化水素基が好ましく、エステル基もしくはアミド基で分断されてもよい炭素数１８〜２０の直鎖状のアルキル基又はアルケニル基がさらに好ましい。
前記式（ＩＶ）中、Ｒ６のアルキル基、ヒドロキアルキル基としては、メチル基、エチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基が好ましく、メチル基、ヒドロキシエチル基がより好ましい。Ｒ６の炭化水素基は、前記Ｒ５の炭化水素基と同様である。
【００６１】
前記の一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物を形成する酸、該３級アミン化合物の４級化物を形成する４級化剤は、上記式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物における場合と同様のものが挙げられる。
【００６２】
前記の一般式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又は４級化物としては、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート等が挙げられる。
なかでも、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−メチル，Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムメチルサルフェートが特に好ましい。
【００６３】
カチオン性化合物（Ｂ）は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
（Ｂ）成分としては、前記（Ａ）成分における乳化物粒子の繊維製品への吸着性が特に良好であることから、前記式（Ｉ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物、前記式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物もしくは４級化物、又はこれらの混合物が好ましい。なかでも、前記の式（Ｉ）又は式（ＩＶ）で表される３級アミンの４級化物、又はこれらの混合物がより好ましい。
【００６４】
カチオン性化合物（Ｂ）として前記の式（Ｉ）もしくは式（ＩＩ）で表される３級アミン化合物の中和物又は４級化物を用いる場合、繊維処理剤中、該（Ｂ）成分の含有割合は、１〜２０質量％が好ましく、１．５〜１６質量％がより好ましい。
該（Ｂ）成分の含有割合が下限値以上であると、前記（Ａ）成分における乳化物粒子を、より効率的に繊維製品へ吸着させることができる。一方、（Ｂ）成分の含有割合が上限値以下であれば、該乳化物粒子を充分に繊維製品へ吸着させることができ、経済的にも抑えられる。
【００６５】
カチオン性化合物（Ｂ）として水溶性のカチオン性高分子化合物を用いる場合、繊維処理剤中、該（Ｂ）成分の含有割合は、１〜１０質量％が好ましく、１．２〜８質量％がより好ましい。
該（Ｂ）成分の含有割合が下限値以上であると、前記（Ａ）成分における乳化物粒子の繊維製品への吸着性がより高まる。一方、（Ｂ）成分の含有割合が上限値以下であれば、繊維処理剤の粘度の増加が抑制されて、使用性をより良好なものとすることが可能となる。
【００６６】
カチオン性化合物（Ｂ）として前記式（ＩＶ）で表される３級アミン化合物の中和物又は４級化物を用いる場合、繊維処理剤中、該（Ｂ）成分の含有割合は、１〜２０質量％が好ましく、１．５〜１６質量％がより好ましい。
該（Ｂ）成分の含有割合が下限値以上であると、前記（Ａ）成分における乳化物粒子の繊維製品への吸着性がより高まる。また、良好な柔軟性を繊維製品に付与できる。一方、（Ｂ）成分の含有割合が上限値以下であれば、繊維処理剤の粘度の増加が抑制されて、使用性をより良好なものとすることが可能となる。
【００６７】
繊維処理剤中、乳化物（Ａ）とカチオン性化合物（Ｂ）との混合比率は、質量比で、乳化物（Ａ）：カチオン性化合物（Ｂ）＝０．５：９９．５〜７０：３０の範囲であることが好ましく、１：９９〜５０：５０の範囲であることがより好ましい。
前記質量比の範囲より、（Ａ）成分の混合比率が高くなりすぎると、（Ａ）成分が（Ｂ）成分と共に繊維に吸着する効果が低減しやすい。一方、（Ｂ）成分の混合比率が高くなりすぎると、繊維に吸着する乳化物粒子の量が少なくなりやすい。
【００６８】
［その他の成分］
本発明の繊維処理剤には、上記の乳化物（Ａ）及びカチオン性化合物（Ｂ）以外に、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、繊維処理剤に通常含まれる成分、たとえば、該繊維処理剤の色調又は臭いが劣化することを抑制する目的で、酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン等）又はキレート剤（ヒドロキシエタンジホスホン酸など）を繊維処理剤中に０〜１質量％含有してもよい。
また、該繊維処理剤で処理した布や衣類等に抗菌性を付与したり、汗臭などの発生を抑制したりする目的で、抗菌剤（塩化ベンザルコニウム等）を繊維処理剤中に０〜３質量％含有してもよい。
また、該繊維処理剤の防腐性を高めるために、防腐剤（イソチアゾロン液、２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等）を繊維処理剤中に０〜０．１質量％含有してもよい。
また、該繊維処理剤に好ましい色調を付与する目的で、酸性染料や直接染料などを繊維処理剤中に０〜０．１質量％含有してもよい。
また、該繊維処理剤の分散安定性を高める目的で、ノニオン界面活性剤（アルコールエトキシレートのアルキレンオキシド付加物、硬化ひまし油のアルキレンオキシド付加物など）を繊維処理剤中に０〜５質量％含有してもよい。なお、このノニオン界面活性剤は、（Ａ）成分を調製する際、乳化剤として用いてもよいノニオン界面活性剤と同じものでもよく異なるものでもよい。
また、該繊維処理剤の安定性やハンドリング性を向上させる目的で、水溶性溶剤（エタノール、グリセリン等）を繊維処理剤中に０〜１０質量％含有してもよい。なお、この水溶性溶剤は、（Ａ）成分を調製する際に用いてもよい水溶性溶剤と同じものでもよく異なるものでもよい。
【００６９】
さらに、該繊維処理剤で処理した布のすべり性を良くする目的で、シリコーン化合物を含有してもよい。このシリコーン化合物は、一般的に繊維製品の処理に使用されているシリコーン化合物が挙げられ、繊維製品に吸着した際に滑らかさが付与されるものであれば特に限定されない。
一般的に繊維製品の処理に使用されているシリコーン化合物としては、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、ポリグリセロール変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
該シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよく、分岐又は架橋していてもよい。また、前記の変性シリコーン化合物は、１種類の有機官能基により変性されていてもよく、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
【００７０】
該シリコーン化合物は、その２５℃における動粘度が１０〜１００００００００ｍｍ２／ｓであるものが好ましく、１０００〜１０００００ｍｍ２／ｓであるものがより好ましい。動粘度がこのような範囲にあると、配合のし易さ及び本発明の繊維処理剤で処理した布の滑り性の点で好ましい。
【００７１】
シリコーン化合物は、オイルをそのまま使用することができ、また、任意の乳化剤によって分散された乳化物としても使用できる。
【００７２】
シリコーン化合物は市販品を使用することができ、その具体例としては、たとえば以下に示すものが挙げられる。
ジメチルシリコーン：ＳＨ２００Ｃ−１，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−５，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−３０，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−６０，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−１００，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−１，０００，０００ＣＳ（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）。
ポリエーテル変性シリコーンオイル：ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４９、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２２０３（以上、東レ・ダウ  コーニング（株）製）；ＫＦ６０１１、ＫＦ６０１２、ＫＦ６０１３、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７（以上、信越化学工業（株）製）；ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２（以上、モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製）。
アミノ変性シリコーン：ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８５３Ｃ、ＢＹ１６−８７２、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８７９Ｂ（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）；ＴＳＦ４７０６（モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製）。
アルキル変性シリコーン：ＳＦ８４１６、ＢＹ１６−８４６、ＡＭＳ−Ｃ３０（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）；ＳＩＬＳＯＦＴ０３４（モメンティブパフォーマンスマテリアルズジャパン合同会社製）。
アミド・ポリエーテル変性シリコーン：ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）。
【００７３】
シリコーン化合物は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
繊維処理剤中、シリコーン化合物の含有割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましく、０．５〜５質量％がさらに好ましい。
シリコーン化合物の含有割合が下限値以上であると、処理した布のすべり性や滑らかさがより高まり、上限値以下であれば、繊維処理剤の粘度の増加が抑制されて、使用性をより良好なものとすることが可能となる。
【００７４】
また、本発明の繊維処理剤は、該繊維処理剤の香りを良くするため、香料を含有してもよい。香料としては、繊維用仕上げ剤又は衣料用柔軟剤等に一般的に使用される香料成分、香料組成物が挙げられる。
繊維処理剤中、香料の含有割合は、０．００１〜５質量％が好ましく、０．０１〜４質量％がより好ましく、０．１〜３質量％がさらに好ましい。
香料の含有割合が下限値未満であると、繊維製品への残香性の付与が不充分であり、上限値を超えても、それ以上の残香性が得られず、経済的にも好ましくない。
【００７５】
本発明の繊維処理剤は、２５℃におけるｐＨが２〜７であることが好ましい。
該繊維処理剤のｐＨは、繊維処理剤を希釈せずに原液を２５℃で静置し、ｐＨメーターを使用して測定した値を示す。
本発明の繊維処理剤は、２５℃における粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。このような範囲にあると、ハンドリング性がより向上するため、好ましい。
【００７６】
＜繊維処理剤の製造方法＞
本発明の繊維処理剤の製造方法は、前記本発明の繊維処理剤の製造方法であって、油性成分（ａ１）と機能性成分（ａ２）とを混合して混合物を得る工程（ｉ）と、  該混合物と水とを乳化して乳化物（Ａ）を得る工程（ｉｉ）と、該乳化物（Ａ）とカチオン性化合物（Ｂ）とを混合する工程（ｉｉｉ）とを有する。
【００７７】
［油性成分（ａ１）と機能性成分（ａ２）との混合物を得る工程（ｉ）］
（ａ１）成分と（ａ２）成分との混合物は、たとえば以下のようにして調製することができる。
（ａ１）成分をその融点以上に加温して液状とする。次いで、液状とした（ａ１）成分に、液状の（ａ２）成分と、必要に応じて水溶性溶剤又は乳化剤等とを加えて液状の混合物を得る。あるいは、（ａ１）成分と、（ａ２）成分と、水溶性溶剤と、乳化剤とを、（ａ１）成分の融点以上に加温しながら混合して液状の混合物を得る。
特に、（ａ１）成分と、（ａ２）成分と、水溶性溶剤と、乳化剤とを、同時に、（ａ１）成分の融点以上に加温しながら混合して液状の混合物を得る方法が好ましい。かかる方法によれば、次の工程（ｉｉ）で、（ａ２）成分を内包した乳化物粒子が分散した乳化物（Ａ）を容易に調製できる。（ａ２）成分を内包した乳化物粒子を配合することにより、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が向上する。加えて、かかる方法によれば、ラメラ構造又はベシクル構造を有する乳化物粒子が得られやすい。乳化物粒子がラメラ構造又はベシクル構造を有すると、乳化物粒子の繊維製品への吸着性がより高まり、これに伴って（ａ２）成分が発揮する効果の持続性に優れる。
ラメラ構造又はベシクル構造を有する乳化物粒子は、（ａ１）成分、水溶性溶剤又は乳化剤の種類とこれらの配合量、乳化時の撹拌条件などを制御することにより調製できる。
【００７８】
［乳化物（Ａ）を得る工程（ｉｉ）］
本工程（ｉｉ）において、撹拌には、パドル翼、プロペラ羽根等を備えた低剪断型の混合装置を用いることができる。
乳化物（Ａ）は、たとえば以下のようにして調製することができる。
工程（ｉ）で得られた液状の混合物を、（ａ１）成分の融点以上に予め加温したイオン交換水に撹拌しながら滴下する。
たとえばパドル翼を備えた低剪断型の混合装置を用いた場合、液状の混合物とイオン交換水とを撹拌する際の撹拌速度は、１００〜２０００ｒｐｍとすることが好ましく、
２００〜１５００ｒｐｍとすることがより好ましい。
該撹拌速度が下限値以上であると、液状の混合物とイオン交換水とがより良好に混ざり合い、乳化物粒子の微細化が図られ、乳化物粒子の分散性が向上する。撹拌速度を上限値超としても、乳化物粒子の分散性向上の効果が飽和する。
液状の混合物とイオン交換水との撹拌時間は、１０秒〜１０分間とすることが好ましく、３０秒〜５分間とすることがより好ましい。該撹拌時間がこの範囲であれば、乳化物粒子の微細化が充分に図られ、乳化物粒子の分散性が向上する。
【００７９】
その後、好ましくは３０℃以下、より好ましくは１５〜３０℃まで撹拌を続けて冷却することにより乳化物（Ａ）を調製することができる。
【００８０】
［乳化物（Ａ）とカチオン性化合物（Ｂ）とを混合する工程（ｉｉｉ）］
乳化物（Ａ）とカチオン性化合物（Ｂ）とを混合する方法としては、乳化物（Ａ）にカチオン性化合物（Ｂ）を加えてもよく、カチオン性化合物（Ｂ）に乳化物（Ａ）を加えてもよい。
カチオン性化合物（Ｂ）は、固体状、溶液、分散液などの形態で配合することができる。
本工程（ｉｉｉ）の一例として、前記カチオン性化合物（Ｂ）と水とを乳化して乳化物（Ｃ）を得る操作、及び該乳化物（Ｃ）と前記乳化物（Ａ）とを混合する操作を含む工程が好適に挙げられる。
【００８１】
・乳化物（Ｃ）を得る操作
本操作において、撹拌には、ホモミキサー、ウルトラミキサー、フィルミックス、クレアミックス等の高剪断型の混合装置；パドル翼、プロペラ羽根等を備えた低剪断型の混合装置を用いることができる。
乳化物（Ｃ）は、たとえば以下のようにして得ることができる。
カチオン性化合物（Ｂ）と、必要に応じてノニオン界面活性剤などのその他の成分とを、（Ｂ）成分の融点以上の温度で加熱しながら混合することにより、溶融状態の油相を得る。次に、水溶性のその他の成分を任意に含む水相を用意し、（Ｂ）成分の融点以上の温度に予め加温した該水相と、前記油相とを、（Ｂ）成分の融点以上の温度で混合して乳化物（Ｃ）を得る。
その際、高剪断型の混合装置であるホモミキサー等を用い、加温した水相に、加温した油相を加えて混合することにより乳化物（Ｃ）を得る方法（前者）、又は、パドル翼、プロペラ羽根等を備えた低剪断型の混合装置を用い、加温した油相に、加温した水相を撹拌しながら徐々に加えて混合することにより乳化物（Ｃ）を得る方法（後者）、が好適な方法として挙げられる。
【００８２】
これらのなかでも、微細で均一な粒子径を有する（Ｂ）成分の乳化物を容易に調製でき、分散安定性の良好な繊維処理剤が得られやすいことから、後者の方法が好ましく、液晶転相乳化法を用いることがより好ましい（特開平２−６８１３７号公報、特開平１０−２３７７６２号公報、特開２００３−９６６７４号公報参照）。
具体的には、水相を分割して加える。すなわち、前記油相と、（Ｂ）成分の融点以上の温度に予め加温した前記水相の一部（以下「第一水相」という）とを、（Ｂ）成分の融点以上の温度で混合して、高濃度の（Ｂ）成分を含む混合物（好ましくは液晶組成物）を得る。その後、該混合物に、（Ｂ）成分の融点以上の温度に予め加温した残りの水相（以下「第二水相」という）を加えて、（Ｂ）成分の融点以上の温度で混合（好ましくはＯ／Ｗ型エマルションへ転相）して乳化物（Ｃ）を得る。
【００８３】
第一水相と第二水相との質量比は、第一水相：第二水相＝１０：９０〜９０：１０とすることが好ましく、２０：８０〜５０：５０とすることがより好ましい。第一水相と第二水相との質量比が前記範囲であると、液晶が良好に形成され、転相によって分散安定性の高い乳化物が得られやすい。
【００８４】
乳化物（Ｃ）を調製する際、（Ｂ）成分と共に、ノニオン界面活性剤を併用することが好ましい。すなわち、（Ｂ）成分とノニオン界面活性剤とを含む油相と、水相とを乳化することが好ましい。ノニオン界面活性剤のなかでも、アルコールエトキシレートのアルキレンオキシド付加物、硬化ひまし油のアルキレンオキシド付加物を併用することがより好ましく、アルコールエトキシレートのアルキレンオキシド付加物を併用することが特に好ましく、ポリオキシエチレンイソデシルエーテルを併用することが最も好ましい。
【００８５】
乳化時の撹拌条件としては、たとえばプロペラ羽根を備えた低剪断型の混合装置を用いた場合、前記油相と前記水相（第一水相又は第二水相）とを撹拌する際の撹拌速度を、１００〜２０００ｒｐｍとすることが好ましく、２００〜１５００ｒｐｍとすることがより好ましい。
撹拌速度が下限値以上であると、前記油相と前記水相とが充分に混ざり合い、（Ｂ）成分の乳化物粒子の微細化が図られ、乳化物粒子の分散性が向上する。撹拌速度を上限値超としても、乳化物粒子の分散性向上の効果が飽和する。
前記油相と前記第一水相との撹拌時間は、１〜１０分間とすることが好ましく、２〜５分間とすることがより好ましく、前記第二水相を加えた際の撹拌時間は、１〜１０分間とすることが好ましく、２〜５分間とすることがより好ましい。
該撹拌時間がこの範囲であれば、（Ｂ）成分の乳化物粒子の微細化が充分に図られ、乳化物粒子の分散性が向上する。
【００８６】
乳化物（Ｃ）における乳化物粒子の平均粒子径は、好ましくは１０ｎｍ〜１μｍであり、より好ましくは５０ｎｍ〜８００ｎｍである。この範囲にあると、最終的に得られる繊維処理剤の分散安定性が向上する。
【００８７】
・乳化物（Ｃ）と乳化物（Ａ）とを混合する操作
本操作において、撹拌には、スタティックミキサー等の公知の混合装置を使用することができる。本工程においては、乳化物（Ｃ）中に乳化物（Ａ）を、又は、乳化物（Ａ）中に乳化物（Ｃ）を安定に分散するため、低剪断での撹拌とすることが好ましい。
乳化物（Ｃ）と乳化物（Ａ）とを混合する際、乳化物（Ｃ）を、好ましくは３０℃以下、より好ましくは０〜３０℃まで冷却した後、乳化物（Ａ）と乳化物（Ｃ）とを混合することが好ましい。これにより、乳化物（Ｃ）と乳化物（Ａ）とをより安定に分散させることができ、（ａ２）成分が発揮する効果が持続しやすくなる。
乳化物（Ｃ）と乳化物（Ａ）とを混合する際の撹拌速度は、１０〜２０００ｒｐｍとすることが好ましく、５０〜１５００ｒｐｍとすることがより好ましい。
撹拌速度が下限値以上であると、乳化物（Ｃ）と乳化物（Ａ）とがより良好に混ざり合い、繊維処理剤の分散安定性が向上する。撹拌速度を上限値以下であれば、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の乳化物粒子が壊れにくく、安定に保たれやすい。
乳化物（Ｃ）と乳化物（Ａ）との撹拌時間は、０．５〜６０分間とすることが好ましく、０．５〜３０分間とすることがより好ましい。該撹拌時間がこの範囲であれば、乳化物（Ｃ）と乳化物（Ａ）とがより良好に混ざり合い、繊維処理剤の分散安定性が向上する。
【００８８】
本発明の繊維処理剤は、一例として、洗濯におけるすすぎの際、該繊維処理剤をすすぎ水に加えることにより使用することができる。また、該繊維処理剤を、トリガー容器、ディスペンサー容器又はエアゾール缶などに充填し、繊維製品に直接噴霧することで繊維を処理できる。
本発明の繊維処理剤は、繊維製品の原料が天然繊維でも合成繊維でも区別なく使用することができる。
【００８９】
従来の繊維処理剤は、単に（ａ２）成分を繊維処理剤中に溶解する又は直接分散させているため、洗濯におけるすすぎの際、すすぎ液と共に排出されやすかった。また、（ａ１）成分と（ａ２）成分とが別個に配合された繊維処理剤、たとえば（ａ１）成分をその融点以上に加温して液状としたものと、（ａ２）成分とを、順次、（ａ１）成分の融点以上に予め加温したイオン交換水に撹拌しながら加えて得られる乳化物を含有する繊維処理剤では、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が充分とは云えなかった。
これに対して、本発明の繊維処理剤は、（ａ１）成分及び（ａ２）成分の混合物と水との乳化物（Ａ）を含有することにより、洗濯後の繊維製品に（ａ２）成分が残存しやすい。
これは、乳化物（Ａ）中の（ａ２）成分を含む乳化物粒子が、（ａ２）成分単独に比べて、すすぎ液側よりも繊維側との親和性が高いことにより繊維に吸着しやすいため、と考えられる。
加えて、本発明の繊維処理剤は、繊維への吸着性の高いカチオン性化合物（Ｂ）を含有する。（Ａ）成分における乳化物粒子は、（ａ１）成分と（Ｂ）成分との間で相互作用が働き、（Ｂ）成分と共に繊維に吸着する。このため、（Ａ）成分における乳化物粒子は、該乳化物粒子自体の繊維に対する吸着力に加えて、（Ｂ）成分との併用によっても繊維に吸着しやすくなっている、と考えられる。
以上により、本発明の繊維処理剤によれば、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が高く、柔軟性だけでなく、さらに種々の機能を繊維製品に付与することができる。
本発明の繊維処理剤は、繊維用仕上げ剤、衣料用柔軟剤、衣料用液体洗剤、ハリ付与剤、アイロン助剤、除シワ剤、布製品用消臭剤等に利用できる。
【００９０】
上述した本発明の製造方法によれば、（ａ２）成分を含む乳化物粒子が分散した水中油滴（Ｏ／Ｗ）型エマルションを形成できる。好ましくは、（ａ１）成分及び（ａ２）成分の混合物と水とを乳化して調製される乳化物（Ａ）と、カチオン性化合物（Ｂ）と水とを乳化して調製される乳化物（Ｃ）とを混合して得られる組成物（Ｏ／Ｗ型エマルション）からなる繊維処理剤が製造される。本発明により製造される繊維処理剤は、繊維製品への（ａ２）成分の吸着性が高く、柔軟性だけでなく、さらに種々の機能を繊維製品に付与することができる。
【実施例】
【００９１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。各実施例及び各比較例で用いた成分の配合量は、特に指定しない限り純分換算値である。
【００９２】
（使用原料）
実施例及び比較例の繊維処理剤を製造するのに用いた成分を以下に示す。
・油性成分（ａ１）
ａ１−１：１−テトラデカノール（常圧における融点３７．９℃）。
ａ１−２：グリセリンモノステアレート（常圧における融点５９℃）。
ａ１−３：オクタデカン酸（常圧における融点６９．６℃）。
ａ１−４：１−オクタデカノール（常圧における融点５８℃）。
ａ１−５：１−ドコサノール（常圧における融点７０．６℃）。
ａ１−６：１−ドデカノール（常圧における融点２４℃）比較例用の成分。
なお、ａ１−１〜ａ１−６の融点は、油化学辞典−脂質・界面活性剤−（丸善）から引用した。
後述の乳化物Ａ−１３，Ａ−１４で使用した油性成分（ａ１−３とａ１−５との混合物）の融点は、示差走査熱量計（製品名：ＤＳＣ１２０、セイコーインスツル（ＳＩＩ）社製）を用いて測定した。該油性成分（ａ１−３とａ１−５との混合物）を測定用セルに入れ、２０℃から９０℃まで、２℃／分の昇温速度で加温し、検出されたピークトップの温度を読み取ることで融点とした。対照にはアルミナを用いた。
かかる融点測定の際に得られた油性成分のＤＳＣチャートを図１、２に示す。
図１は、質量比がａ１−３：ａ１−５＝１：１２である、ａ１−３とａ１−５との混合物についてのＤＳＣチャートを示す。このピークトップの温度は６６．５℃であった。
図２は、質量比がａ１−３：ａ１−５＝１：５である、ａ１−３とａ１−５との混合物についてのＤＳＣチャートを示す。このピークトップの温度は６５．０℃であった。
【００９３】
・機能性成分（ａ２）
ａ２−１：忌避剤、パラメンタン−３，８−ジオール（高砂香料工業株式会社製）。
ａ２−２：忌避剤、ジエチルトルアミド（純正化学株式会社製）。
ａ２−３：忌避剤、ローレル油（Ｂｉｏｌａｎｄｅｓ社製）。
ａ２−４：冷温感刺激剤、バニリルブチルエーテル（商品名：ＨＯＴ  ＡＣＴ  ＶＢＥ、高砂香料工業株式会社製）。
ａ２−５：冷温感刺激剤、ｌ−メンチルグリセリルエーテル（商品名：ＣＡ−１０、高砂香料工業株式会社製）。
【００９４】
・カチオン性化合物（Ｂ）
Ｂ−１：カチオン界面活性剤（商品名：アーカードＴ−８００、ライオン・アクゾ株式会社製）ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、前記式（Ｉ）におけるＲ１＝Ｃ１８Ｈ３７，Ｒ２＝ＣＨ３の３級アミンと４級化剤（塩化メチル）とが反応した４級化物；純分５０質量％、エタノール５０質量％。
Ｂ−２：カチオン界面活性剤（商品名：アーカード２１０、ライオン・アクゾ株式会社製）ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、前記式（ＩＩ）におけるＲ３＝Ｃ１０Ｈ２１，Ｒ４＝ＣＨ３の３級アミンと４級化剤（塩化メチル）とが反応した４級化物。
Ｂ−３：カチオン界面活性剤、前記式（ＩＶ）におけるＲ５＝オレイン酸／ステアリン酸／パルミチン酸残基，Ｒ６＝ヒドロキシエチル基の３級アミンと４級化剤（ジメチル硫酸）とが反応した４級化物。特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載された合成方法により得た化合物。
Ｂ−４：カチオン界面活性剤、前記式（ＩＶ）におけるＲ５＝オレイン酸／ステアリン酸残基，Ｒ６＝ヒドロキシエチル基の３級アミンと４級化剤（ジメチル硫酸）とが反応した４級化物。特開２００２−１６７３６６号公報の実施例１に記載された合成方法により得た化合物。
Ｂ−５：カチオン界面活性剤。特開平５−２３０００１号公報の実施例１において、ステアリン酸に代えて硬化牛脂脂肪酸を使用し、４級化しなかったこと以外は、同公報の実施例１と同様にして合成して得た化合物。具体的には、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルとの付加物より、公知の方法〔Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９，（１９６０）〕で合成した Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−N−メチル−１，３−プロピレンジアミン６６ｇと、硬化牛脂脂肪酸２８４ｇとを、撹拌機、温度計及び脱水管を備えた４つ口フラスコに仕込み、１８０℃まで昇温した。その温度で約１０時間生成する水を留去しながら加熱した。得られた生成物３００ｇをイソプロピルアルコール６０ｇに溶解し、撹拌機、温度計及び圧力計を備えたオートクレーブに仕込み、メチルクロライド２８ｇを圧入した。１００℃で約８時間反応した後、減圧でイソプロピルアルコールを留去して、目的物である反応物（３級アミン）３００ｇを得た。得られた反応物（３級アミン）の酸価、ケン化価、水酸基価、全アミン価、３級アミン価を測定し、該反応物の組成を調べた結果、ジアルキル体が８６質量％、モノアルキルアミド体が１０質量％、未反応脂肪酸が４質量％であった。また、ガスクロマトグラフィーによる分析から、未反応のＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンが該反応物中に０．１質量％含有されていた。最後に、未変性エタノール（日本エタノール株式会社製）５３ｇを加え、固形分が８５質量％のエタノール溶液を調製した。
【００９５】
・カチオン性化合物（Ｂ）の比較成分
ノニオン−２：ノニオン界面活性剤（商品名：レオコールＴＤＡ−４００−７５、ライオン株式会社製）。
【００９６】
・乳化物（Ａ）を調製する際に用いたその他の成分
エタノール：９５％合成エタノール、日本合成アルコール株式会社製。
塩化ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド：アーカードＴ−８００（商品名）、ライオン・アクゾ株式会社製；純分５０質量％、エタノール５０質量％。
【００９７】
・乳化物（Ｃ）を調製する際に用いたその他の成分
ノニオン−１：ポリオキシエチレンイソデシルエーテル（イソトリデシルアルコールにエチレンオキシドが平均６０モル付加したもの）実験室合成品。イソトリデシルアルコール（商品名：ルテンゾールＴＯ３、ＢＡＳＦ社製）１１５ｇと、触媒として４０質量％ＫＯＨ １．２５ｇとを耐圧製反応容器に仕込み、常法により容器内を窒素置換した。次いで、１００℃、２．７ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１４０℃まで昇温した。撹拌しながら０．２５ＭＰａ以下でエチレンオキシド８６７．８ｇを付加反応させ、該付加反応の終了後、圧力が平衡になるまで熟成した。次に、温度６０℃以下まで冷却し、精製水２４９ｇを配合した後、８０質量％酢酸０．３７ｇと、エチレンジアミン４酢酸２ナトリウム（色調安定化のためのキレート剤）０．０１ｇとを添加し、３０分間混合することによりノニオン−１（ポリオキシエチレンイソデシルエーテル）を得た。
変性シリコーン：ポリエーテル変性シリコーン（商品名：ＳＨ３７７５、東レ・ダウコーニング株式会社製）。
香料：次に示す香料組成物。香料組成物の組成（香料成分名、含有量）アンブロキサン２質量％、イソイースーパー１質量％、ガンマウンデカラクトン１質量％、エチルバニリン（ジプロピレングリコールの１質量％溶液として）１質量％、オイゲノール０．４質量％、オレンジオイル１質量％、カシュメラン０．５質量％、ガラクソライド（ベンジルベンゾエートの５０質量％溶液として）１０質量％、クマリン２質量％、ゲラニオール１質量％、シトラール１質量％、シトロネロール１質量％、ジハイドロミルセノール２質量％、フルーティアクセント２質量％、アルデヒド  ミックス（炭素数１０と炭素数１１と炭素数１２のアルデヒド混合物のジプロピレングリコールの１０質量％溶液として）５質量％、ジメチルベンジルカルビニルアセテート１質量％、ゼラニウムオイル１質量％、ターピネオール１質量％、フェニルエチルアルコール８質量％、ダマセノン（ジプロピレングリコールの１質量％溶液として）５質量％、１−デカナール（ジプロピレングリコールの１０質量％溶液として）１質量％、テトラハイドロリナロール１質量％、トナライド７質量％、トリプラール（ジプロピレングリコールの１質量％溶液として）０．５質量％、ヘキシルシンナミックアルデヒド２質量％、ベータヨノン１質量％、ヘディオン２質量％、ベルトフィックス２質量％、ベンジルサリシレート２質量％、ベンジルベンゾエート４質量％、メチルイオノン１質量％、ライムオイル１質量％、リナリルアセテート０．５質量％、リナロール１質量％、リモネン１質量％、リラール２質量％、リリアール３質量％、レモンオイル１質量％、ローズ  ベース３質量％、ジプロピレングリコール１７．１質量％
【００９８】
＜繊維処理剤の製造−実施例１＞
［工程（ｉ）］
下記の表１に示す組成に従って、油性成分（ａ１）としてａ１−１と、機能性成分（ａ２）としてａ２−１と、エタノールと、塩化ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドとを、７０℃に加温しながら混合して混合溶液を調製した。
【００９９】
［工程（ｉｉ）］
次に、ガラス容器（内径９ｍｍ、高さ１８ｍｍ）内で、該混合溶液と、６０℃に加温したイオン交換水の残部とを混合（乳化）した。その際、パドル翼とスリーワンモーター（ＴＹＰＥ  ＨＥＩＤＯＮ  １２００Ｇ）を用い、回転速度１０００ｒｐｍの条件で１分間撹拌した。
次に、この乳化物をスターラーで６０分間撹拌しながら、ゆっくりと常温（２５℃）まで冷却し、全量で５００ｇになるように再度、イオン交換水を用いてバランスすることにより乳化物（Ａ）を調製した。
【０１００】
［工程（ｉｉｉ）］
次いで、スリーワンモーター（新東科学株式会社製）とプロペラ羽根（長さ１５ｍｍ、幅１３ｍｍの羽根を１２枚有するもの）とを備えた撹拌機を用いて、以下のようにして乳化物（Ｃ）を調製した。
下記の表２に示す組成に従って、予め５５℃に加温して溶融させたカチオン性化合物Ｂ−５及びノニオン−１（ポリオキシエチレンイソデシルエーテル）を、ガラス容器（内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍ）に取り、前記撹拌機を用い、回転速度１０００ｒｐｍの条件で撹拌することにより油相を得た。
次に、該油相に、５５℃に加温したイオン交換水（全量で６００ｍＬになる量）を２回に分けて添加し、撹拌することにより乳化物（Ｃ）を調製した。その際、イオン交換水は、１回目に所定配合量の３０質量％分、２回目に残りの７０質量％分を配合した。また、撹拌は、１回目のイオン交換水の添加後に３分間、２回目のイオン交換水の添加後に２分間、それぞれ回転速度１０００ｒｐｍの条件で行った。
【０１０１】
次いで、得られた乳化物（Ｃ）を室温（２５℃）まで冷却し、そこへ乳化物（Ａ）を加え、スターラーで均一に分散するように、回転速度５００ｒｐｍの条件で１５分間撹拌し、全量で６００ｍＬになるように再度、イオン交換水を用いてバランスすることにより繊維処理剤を製造した。
【０１０２】
＜繊維処理剤の製造−実施例２〜２１＞
表１〜３に示す組成に従って配合成分とその配合量を変更した以外は、実施例１と同様にして繊維処理剤を製造した。
ただし、実施例２〜２１において、［工程（ｉｉ）］で配合するイオン交換水の残部は、各例で配合する油性成分（ａ１）の融点以上に加温した状態で用いた。
実施例２０では、［工程（ｉｉｉ）］で、さらに香料を、カチオン性化合物（Ｂ）及びノニオン−１と共に加えた。
実施例２１では、［工程（ｉｉｉ）］で、さらに香料と変性シリコーンを、カチオン性化合物（Ｂ）及びノニオン−１と共に加えた。
【０１０３】
＜繊維処理剤の製造−比較例１〜６＞
表１、４に示す組成に従って配合成分とその配合量を変更した以外は、実施例１と同様にして繊維処理剤を製造した。
ただし、比較例１において、［工程（ｉｉ）］で配合するイオン交換水の残部は、配合する油性成分（ａ１）の融点以上に加温した状態で用いた。
比較例２〜６では、油性成分（ａ１）を未配合とした以外は、実施例１と同様にして繊維処理剤を製造した。
【０１０４】
＜繊維処理剤の製造−比較例７＞
下記の表４に示す組成に従って、予め５５℃に加温して溶融させたノニオン−２と、５５℃に加温したイオン交換水（全量で６００ｍＬになる量）とを、ガラス容器（内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍ）に取り、前記撹拌機を用い、回転速度１０００ｒｐｍの条件で３分間撹拌した。
次いで、室温（２５℃）まで冷却し、そこへ乳化物（Ａ）を加え、スターラーで均一に分散するように、回転速度５００ｒｐｍの条件で１５分間撹拌し、全量で６００ｍＬになるように再度、イオン交換水を用いてバランスすることにより繊維処理剤を製造した。
【０１０５】
表１は、本実施例で調製した各乳化物（Ａ）の組成を示す。  
表１中、各配合成分の配合量は、乳化物中の含有割合（質量％）を表す。「残部」は、乳化物（Ａ）に含まれる各成分の総量が１００質量％になるように配合した、乳化物（Ａ）中のイオン交換水の含有量を意味する。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
表１に示す乳化物Ａ−１〜Ａ−１９中に分散している乳化物粒子の体積平均粒子径を、株式会社堀場製作所製のＬＡＳＥＲ  ＳＣＡＴＴＥＲＩＮＧ  ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥ  ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＩＯＮ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ（型番：ＬＡ−９２０）を用いて測定した。具体的には、この装置に１２０〜１５０ｍＬのイオン交換水を注いだ後、撹拌した後の透過率が９０±２％となるように乳化物（Ａ）を加えて測定した。
その結果、乳化物Ａ−１〜Ａ−１９中に分散している乳化物粒子の体積平均粒子径はいずれも１０〜４０μｍであった。
【０１０８】
＜繊維処理剤の評価＞
［繊維製品への機能性成分の吸着性］
繊維製品への機能性成分の吸着性は、繊維処理剤で処理した評価布に対して、ＧＣ−ＭＳ装置にてヘッドスペース分析を行い、該評価布からの揮発量を求めることにより評価した。具体的には、以下のようにして行った。
評価布Ａ：５Ｌのビーカーに、水道水４Ｌを入れたものを準備した。そこに、繊維処理剤の濃度が３３３ｐｐｍとなるように、実施例の繊維処理剤をそれぞれ添加して分散させた。その中に、市販の綿１００％のタオルを入れ（浴比２０倍）、３分間撹拌した。その後、該綿タオルを取り出し、二槽式洗濯機の脱水槽に入れて２分間脱水したものを評価布Ａとして用いた。
評価布Ｂ：実施例の繊維処理剤の代わりに、比較例の繊維処理剤を用いた以外は、評価布Ａの場合と同様に処理したものを評価布Ｂとして用いた。
前記の評価布Ａと評価布Ｂについて下記のヘッドスペース分析を行い、揮発量の比（評価布Ｂの揮発量に対する、評価布Ａの揮発量）を指標とし、下記の評価基準に従って評価を行った。
なお、前記揮発量の比は、同一の機能性成分（ａ２）を含有する繊維処理剤で処理した評価布間で算出した（比較例２と実施例１〜５、比較例２と実施例１０〜２１、比較例２と比較例１、比較例２と比較例７；比較例３と実施例６、比較例４と実施例７、比較例５と実施例８、比較例６と実施例９）。評価布の揮発量は、各例につき３回の測定の平均値を採用した。
評価基準
◎◎：評価布Ｂの揮発量に対して、評価布Ａの揮発量が３倍以上であった。
◎：評価布Ｂの揮発量に対して、評価布Ａの揮発量が２倍以上３倍未満であった。
○：評価布Ｂの揮発量に対して、評価布Ａの揮発量が１．２倍より多く、２倍未満であった。
×：評価布Ｂの揮発量に対して、評価布Ａの揮発量が１．２倍以下であった。
【０１０９】
ヘッドスペース分析の方法：
評価布を裁断したもの５ｇをそれぞれ１００ｍＬのバイヤル瓶に入れて密栓し、４０℃の恒温槽内で３０分間静置し、そのヘッドスペースを、スペルコ社製の固相マイクロ抽出ＳＰＭＥ（ファイバー：ＳｔａｂｌｅｆｌｅｘＴＭ／ＳＳ、５０μｍ／３０μｍ  Ｄｉｖｉｎｙｌｂｅｎｚｅｎ／ＣａｒｂｏｘｅｎＴＭ／Ｐｏｌｙｄｉｍｅｔｈｙｌｓｉｌｏｘａｎｅ）で３０分間抽出した。
抽出後のＳＰＭＥを、Ａｇｉｌｅｎｔ社製のＧＣ−ＭＳ装置（ＨＰ７８９０  Ｓｅｒｉｅｓ  ＧＣ  Ｓｙｓｔｅｍ＋Ｍａｓｓ  Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）を用いて、以下に示す条件にて測定した。
カラム：ＨＰ−ＩＮＮＯＷＡＸ（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）
測定温度：４０（１０分間ホールド）〜１５０℃、昇温速度５℃／ｍｉｎ．
１５０〜２６０℃（５分間ホールド）、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．
キャリアガス：ヘリウム、注入口温度２５０℃
注入法：パルスドスプリットレス
【０１１０】
［繊維製品を着用した際の冷温感効果］
繊維製品を着用した際の冷温感効果は、実施例及び比較例の繊維処理剤でそれぞれ処理した評価布を縫い合わせたシャツを実際に着用することにより評価した。具体的には、以下のようにして行った。
評価布Ｃ：５Ｌのビーカーに、水道水４Ｌを入れたものを準備した。そこに、繊維処理剤の濃度が１２００ｐｐｍとなるように、実施例の繊維処理剤をそれぞれ添加して分散させた。その中に、半裁した市販の綿１００％の肌シャツを入れ（浴比２０倍）、３分間撹拌した。その後、該肌シャツを取り出し、二槽式洗濯機の脱水槽に入れて２分間脱水した。そして、この肌シャツを２０℃、４０％ＲＨ下で１晩乾燥させたものを評価布Ｃとして用いた。
評価布Ｄ：実施例の繊維処理剤の代わりに、比較例の繊維処理剤を用いた以外は、評価布Ｃの場合と同様に処理したものを評価布Ｄとして用いた。
１晩乾燥した後、評価布Ｃ（半裁した肌シャツ）と評価布Ｄ（半裁した肌シャツ）とを縫い合わせて１枚の肌シャツを作製した。そして、該肌シャツを２０〜４０代の男性１０名がそれぞれ１日着用した後、評価布Ｃ側と評価布Ｄ側とで冷温感に相違があったか否かについて、下記の評価基準に従って評価を行った。その結果を、１０名の評価点の平均点で示す。
評価基準
３点：評価布Ｃが、評価布Ｄに比べて、明らかに温かい又は冷たいと感じた。
２点：評価布Ｃが、評価布Ｄに比べて、やや温かい又は冷たいと感じた。
１点：評価布Ｃと評価布Ｄとは冷温感に差はないと感じた。
【０１１１】
表２〜４は、本実施例で製造した各例の繊維処理剤の組成と、前記の評価結果を示す。
表２〜４中、乳化物（Ａ）の配合量は、繊維処理剤中の忌避剤又は冷温感刺激剤の含有割合（質量％）を表す。また、乳化物（Ａ）以外の成分の配合量は、その成分の繊維処理剤中の含有割合（質量％）を表す。「残部」は、繊維処理剤に含まれる各成分の総量が１００質量％になるように配合した、繊維処理剤中のイオン交換水の含有量を意味する。
【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
【表４】
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【０１１５】
表２〜４に示す評価結果から、実施例１〜７、１０〜２１の繊維処理剤は、比較例１、７の繊維処理剤に比べて、繊維製品への機能性成分の吸着性が高いことが分かる。
また、実施例８、９の繊維処理剤で繊維製品を洗濯処理することにより、冷温感刺激剤が発揮する機能を繊維製品に付与できることが確認できた。
【図１】
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【図２】
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