(57)【要約】【課題】無段階に連続的に移動する移動規制対象を任意の移動位置に保持することができるストッパ機構を提供する。【解決手段】チェック棒２１上の転動体３３が、チェック棒２１に対して斜状をなす挟持部材３０の押圧壁３２とチェック棒２１との間で移動することにより、チェック棒２１の移動を保持あるいは解除するようにした。挟持部材３０に対して運動伝達可能に連結された圧電アクチュエータ２９が伸長したとき、押圧壁３２は転動体３３に対して離間する方向へ弾性変位する。これにより転動体３３の挟み込み状態が解除される。圧電アクチュエータ２９が収縮した状態において、チェック棒２１が、当該チェック棒２１と押圧壁３２との間に形成されるくさび状空間の狭小側へ移動しようとするとき、転動体３３はくさび状空間の狭小側へ食い込み、くさび作用をなす。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定方向へ移動する移動部材上を転動する転動部材と、
前記移動部材の移動方向に対して斜状をなす傾斜部を有して当該傾斜部により前記転動部材が前記移動部材との間で転動して挟み込まれる挟持部材と、
電気制御により変位を生じるアクチュエータと、を備え、
前記アクチュエータの変位を利用して前記転動部材の挟み込み状態を保持あるいは解除するストッパ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のストッパ機構において、
前記アクチュエータは、前記挟持部材に対して運動伝達可能に設け、当該アクチュエータの変位を利用して、前記傾斜部を前記転動部材に対して離間する方向へ弾性変位させることにより、前記転動部材の挟み込み状態を解除するストッパ機構。
【請求項３】
請求項２に記載のストッパ機構において、
前記挟持部材は、前記アクチュエータの変位に伴う押圧力を受ける受圧部が前記傾斜部に連結されてなり、
前記受圧部が前記押圧力を受けた際、前記傾斜部は、前記挟持部材の特定部位に設定される支点を中心として、前記転動部材に対して離間する方向へ弾性変位するストッパ機構。
【請求項４】
請求項１に記載のストッパ機構において、
前記アクチュエータの変位を利用して、前記転動部材に対して前記傾斜部と前記移動部材との離間距離が大きくなる方向である離脱方向への外力を印加して前記転動部材を前記傾斜部と前記移動部材との間から離脱させることにより、前記転動部材の挟み込み状態を解除するストッパ機構。
【請求項５】
請求項４に記載のストッパ機構において、
前記アクチュエータと前記転動部材との間には、当該アクチュエータの変位を前記離脱方向への変位として前記転動部材に伝達する伝達部材を備え、当該伝達部材は前記アクチュエータの変位に伴う弾性変形を通じて前記離脱方向へ変位する押圧部を介して、前記転動部材に対して前記離脱方向への外力を印加するストッパ機構。
【請求項６】
請求項４に記載のストッパ機構において、
前記アクチュエータは、前記転動部材の前記離脱方向と反対側に設けるとともに、電気制御により変位した際に前記転動部材に対して前記離脱方向への外力を直接的に印加するストッパ機構。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、
前記傾斜部および前記転動部材を２組だけ設け、これら傾斜部は前記移動部材の移動方向において互いに反対向きに傾斜してなるストッパ機構。
【請求項８】
請求項７に記載のストッパ機構において、
前記移動部材は、特定の開閉体または当該開閉体の取付け対象に対して当該開閉体の開閉方向に沿って揺動可能に連結される棒状部材であるストッパ機構。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、
前記アクチュエータは、圧電素子を利用した圧電アクチュエータであるストッパ機構。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、
前記挟持部材は、単一の金属板材が塑性加工を通じて形成されてなるストッパ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動規制対象の変位を規制するストッパ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば特許文献１，２に記載されるストッパ機構が知られている。これら文献に記載されるストッパ機構は、車両のドアを開状態で保持するものである。特許文献１のものは、ドアの端部に設けられたラチェットギアに対して車体に設けられたピンを係合させることにより、ドアを所定の開度に保持する。特許文献２のものは、ドアヒンジおよび当該ドアヒンジに対して弾性的に圧接される回転規制部材における互いの接触面に形成された面歯車状の噛合部の噛み合いを通じてドアを所定の開度に保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７６９８８号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２のものによれば、確かにラチェットの爪、あるいは歯のピッチ幅に応じて変化する多段階の開度位置にドアを保持することはできる。しかし近年では、ユーザビリティの観点から、より自由な開度位置にドアを保持することが要求されることも多い。特許文献１，２のものでは、爪あるいは歯のピッチ幅を短縮することによりドアの開度位置の段階数をある程度は増大させることが可能であるものの、これには限界がある。この点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、無段階に連続的に移動する移動規制対象を任意の移動位置に保持することができるストッパ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、特定方向へ移動する移動部材上を転動する転動部材と、前記移動部材の移動方向に対して斜状をなす傾斜部を有して当該傾斜部により前記転動部材が前記移動部材との間で転動して挟み込まれる挟持部材と、電気制御により変位を生じるアクチュエータと、を備え、前記アクチュエータの変位を利用して前記転動部材の挟み込み状態を保持あるいは解除することをその要旨とする。
【０００７】
本発明によれば、挟持部材の傾斜部と移動部材との間に転動部材が挟み込まれることにより、それらの間の摩擦力を通じて、当該移動部材の特定方向への移動が規制される。そしてアクチュエータを制御して、挟持部材による転動部材の挟み込み状態が解除されたとき、当該挟み込み力が解除され、転動部材と挟持部材との間の摩擦力、ならびに当該転動部材と移動部材との間の摩擦力が減少する。このため、これら摩擦力が減少し、移動部材は容易に移動可能となる。そしてこの状態において、アクチュエータを制御することにより、挟持部材と移動部材との間に転動部材を再び挟み込み可能な状態となる。たとえばこの状態において、移動部材が、移動部材と傾斜部との間に形成されるくさび状空間の狭小側へ移動しようとすると、転動部材は当該移動部材に追従して同じ方向へ移動する。これに伴い転動部材は、くさび状空間の狭小側へ徐々に食い込み、いわゆるくさび作用をなす。すなわち、転動部材が挟持部材と移動部材との間に挟み込まれた状態になって、その挟み込力の分だけ転動部材と挟持部材との間の摩擦力、ならびに当該転動部材と移動部材との間の摩擦力が増大する。これにより、移動部材の移動が再び規制される。このように、アクチュエータの制御に応じて、無段階に連続的に変化する移動規制対象を任意の移動位置に無段階で保持することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のストッパ機構において、前記アクチュエータは、前記挟持部材に対して運動伝達可能に設け、当該アクチュエータの変位を利用して、前記傾斜部を前記転動部材に対して離間する方向へ弾性変位させることにより、前記転動部材の挟み込み状態を解除することをその要旨とする。
【０００９】
本発明によれば、アクチュエータの変位を通じて、傾斜部の移動部材に対する角度が拡大される。挟持部材の傾斜部と移動部材との間に転動部材が挟み込まれることによる、いわゆるくさび作用が解除されることにより、移動部材の移動が許容される。このように転動部材の挟み込み状態を解除することもできる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のストッパ機構において、前記挟持部材は、前記アクチュエータの変位に伴う押圧力を受ける受圧部が前記傾斜部に連結されてなり、前記受圧部が前記押圧力を受けた際、前記傾斜部は、前記挟持部材の特定部位に設定される支点を中心として、前記転動部材に対して離間する方向へ弾性変位することをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、いわゆるてこの原理を利用して転動部材の挟み込み状態を解除することができる。アクチュエータの変位量を増大して挟持部材に伝達することも可能になる。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のストッパ機構において、前記アクチュエータの変位を利用して、前記転動部材に対して前記傾斜部と前記移動部材との離間距離が大きくなる方向である離脱方向への外力を印加して前記転動部材を前記傾斜部と前記移動部材との間から離脱させることにより、前記転動部材の挟み込み状態を解除することをその要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、アクチュエータの変位を通じて、転動部材が直接的に離脱方向へ押し出される。このように転動部材の挟み込み状態を解除することもできる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のストッパ機構において、前記アクチュエータと前記転動部材との間には、当該アクチュエータの変位を前記離脱方向への変位として前記転動部材に伝達する伝達部材を備え、当該伝達部材は前記アクチュエータの変位に伴う弾性変形を通じて前記離脱方向へ変位する押圧部を介して、前記転動部材に対して前記離脱方向への外力を印加することをその要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、アクチュエータの変位に伴う伝達部材の弾性変形を通じて当該伝達部材の押圧部により、転動部材が離脱方向へ押し出される。これにより、転動部材の挟み込み状態が解除される。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のストッパ機構において、前記アクチュエータは、前記転動部材の前記離脱方向と反対側に設けるとともに、電気制御により変位した際に前記転動部材に対して前記離脱方向への外力を直接的に印加することをその要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、アクチュエータの変位を通じて転動部材が離脱方向へ直接的に押し出される。これにより、転動部材の挟み込み状態が解除される。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、前記傾斜部および前記転動部材を２組だけ設け、これら傾斜部は前記移動部材の移動方向において互いに反対向きに傾斜してなることをその要旨とする。
【００１６】
本発明によれば、互いに反対向きとなる２方向において、移動部材の移動の規制およびその解除が可能となる。
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のストッパ機構において、前記移動部材は、特定の開閉体または当該開閉体の取付け対象に対して当該開閉体の開閉方向に沿って揺動可能に連結される棒状部材であることをその要旨とする。
【００１７】
本発明によれば、棒状部材の移動の規制およびその解除を通じて、特定の開閉体の開閉動作の規制およびその解除を行うことができる。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜請求項８のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、前記アクチュエータは、圧電素子を利用した圧電アクチュエータであることをその要旨とする。
【００１８】
本発明によれば、圧電素子（電歪素子）は、変位に伴う力が大きいため、転動部材の挟み込み状態の解除動作の駆動源として好適である。また、圧電素子はいったん変位した後は、その状態を維持するために必要とされる電力が極めて少ない。このため、消費電力の節約が図られる。特に、本発明を請求項３に適用する場合には、梃子の原理により、圧電アクチュエータの変位量を機械的に増幅することも可能である。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜請求項９のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、前記挟持部材は、単一の金属板材が塑性加工を通じて形成されてなることをその要旨とする。
【００２０】
本発明によれば、挟持部材の製造が簡単になる。部品点数の増大を抑制することも可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無段階に連続的に移動する移動規制対象を任意の移動位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】車両のドアに対するドアチェック装置の取付け状態を示す斜視図。
【図２】第１の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図３】同じくストッパ機構の電気的な構成を示すブロック図。
【図４】同じくストッパ機構に係る制御の処理手順を示すフローチャート。
【図５】第２の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図６】第３の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図７】第４の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図８】（ａ）は、第５の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図、（ｂ）は同図（ａ）の１−１線断面図。
【図９】第６の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図１０】第７の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図１１】第８の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図１２】第９の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図１３】第１０の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図１４】第１１の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図１５】第１２の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図１６】第１３の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【図１７】第１４の実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を、車両用のドアチェック装置に具体化した第１の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。当該装置は、サイドドアの開状態を保持することにより当該ドアの不用意な開閉を抑制するものである。
【００２４】
図１に示すように、車体１１の側部には、乗降用の開口部１２が形成されるとともに、当該開口部１２の車両前側の縁部１２ａには、上下一対のドアヒンジ１３，１３を介してドア１４が回動自在に支持されている。同図において一部分を破断して示すように、ドア１４の内部にはドアチェック装置１５が設けられている。
【００２５】
ドアチェック装置１５は、車体１１に設けられるチェック棒２１およびドア１４に設けられるストッパ機構２２を備えてなる。チェック棒２１の基端部は、縁部１２ａに対してドア１４の開閉方向へ回動可能に連結されている。またチェック棒２１は、ドア１４の開閉方向に交わる方向への移動が規制されている。チェック棒２１の先端部は、ドア１４、さらにはストッパ機構２２に貫通されている。チェック棒２１は、ドア１４の開閉動作に連動して、その基端部を中心に揺動しつつその長手方向に沿ってストッパ機構２２に対して相対的に移動する。ストッパ機構２２の作動を通じてチェック棒２１の移動が規制されることにより、ドア１４の開度が保持される。
【００２６】
＜ストッパ機構＞
つぎに、ストッパ機構について詳細に説明する。図２に示すように、ストッパ機構２２は、チェック棒２１が貫通されるケース２３を有してなる。ケース２３の内頂面において、チェック棒２１の移動方向における両端側の部分には、チェック棒２１の移動方向に沿って延びる２つの平行壁２４，２４が形成されている。またケース２３の内頂面において、２つの平行壁２４，２４の間には、チェック棒２１の移動方向における中央に向かうにつれてチェック棒２１と離間する方向へ傾斜する２つの傾斜壁２５，２５が形成されている。２つの傾斜壁２５，２５の外側の第１の端部はそれぞれ２つの平行壁２４，２４に角度をもって連続するとともに、同じく内側の第２の端部はそれぞれケース２３の中央部において角度をもって互いに交わるように連続している。
【００２７】
＜圧電アクチュエータ＞
ケース２３の内部には、２つの圧電アクチュエータ２９が設けられている。圧電アクチュエータ２９は、多数の圧電体（電歪体）が積層されることにより棒状をなしている。圧電アクチュエータ２９は、図示にない電極間に対する電圧印加の有無により伸縮する。すなわち、圧電アクチュエータ２９は、当該電極間に直流電圧が印加されたときには伸長する一方、当該直流電圧の印加が解除されたときには収縮する。本例では、圧電アクチュエータ２９は、チェック棒２１の変位方向に沿って伸縮するように設けられる。２つの圧電アクチュエータ２９は、ケース２３においてチェック棒２１の移動方向において互いに対向する２つの側壁２３ａ，２３ｂにそれぞれ固定されている。また、これら圧電アクチュエータ２９，２９の側壁２３ａ，２３ｂと反対側の端部には、２つの挟持部材（板ばね）３０がそれぞれ固定されている。
【００２８】
＜挟持部材＞
２つの挟持部材３０，３０は、同一品である。当該挟持部材３０は、単一の金属板材が塑性変形されることにより形成されている。挟持部材３０は、チェック棒２１の移動方向に対して直交する方向へ延びる受圧壁３１、およびチェック棒２１の移動方向に対して斜状をなす押圧壁３２を有してなる。受圧壁３１の外面には先の圧電アクチュエータ２９が固定される。押圧壁３２は、受圧壁３１のチェック棒２１と反対側の端部に連結されるとととともに、ケース２３の中央へ向かうにつれてチェック棒２１と離間するように傾斜している。押圧壁３２の受圧壁３１と反対側の端部は自由端とされている。
【００２９】
このように形成された２つの挟持部材３０，３０は、ケース２３におけるチェック棒２１の移動方向における中央を通り、かつ当該移動方向に直交する平面Ｓを中心とする面対称をなして設けられている。これにより、ケース２３の内部において、２つの押圧壁３２，３２とチェック棒２１との間には、２つのくさび状の空間が形成される。これらくさび状の空間は、チェック棒２１の移動方向において、ケース２３の中央から遠ざかるほど狭小となる。
【００３０】
挟持部材３０の受圧壁３１および押圧壁３２の受圧壁３１との連結部分は、平行壁２４とチェック棒２１との間に若干浸入した状態で保持される。このとき、押圧壁３２は、ケース２３の平行壁２４および傾斜壁２５の連結部分に形成される角部３４に当接することにより、受圧壁３１との連結部分を中心としてチェック棒２１へ向けて若干弾性変形した状態に維持される。
【００３１】
挟持部材３０は、圧電アクチュエータ２９の伸縮に伴い、チェック棒２１の移動方向に沿って進退移動する。圧電アクチュエータ２９に対して直流電圧が印加されてこれが伸長したとき、図１に二点鎖線で示されるように、その伸長した分だけ、挟持部材３０はチェック棒２１の移動方向におけるケース２３の中央側へ変位する。また当該移動に伴い押圧壁３２は、自身の弾性により受圧壁３１との連結部分を支点として傾斜壁２５側へ変位する。圧電アクチュエータ２９に対する電圧の印加が解除されてこれが収縮したとき、図１に実線で示されるように、その収縮した分だけ、挟持部材３０はチェック棒２１の移動方向におけるケース２３の中央と反対側へ変位する。また当該移動に伴い押圧壁３２は、ケース２３の角部３４に押圧されることにより自身の弾性に抗して受圧壁３１との連結部分を支点として傾斜壁２５と反対側へ弾性変位する。
【００３２】
＜転動体＞
図２に示すように、ケース２３の内部には、２つの転動体３３が収容されている。これら転動体３３は球状に形成されている。転動体３３は、通常、チェック棒２１と挟持部材３０（正確には押圧壁３２）との間に挟み込まれた状態で保持されている。この通常状態においては、チェック棒２１のケース２３に対する相対移動は規制される。
【００３３】
たとえば、チェック棒２１が、図２に矢印Ａで示される方向へ移動しようとする際、転動体３３とチェック棒２１との摩擦係合を通じて当該転動体３３はチェック棒２１とともに同方向へ移動しようとする。しかし、当該転動体３３は、当該矢印Ａ方向に存在するくさび状空間の狭小側に食い込み、いわゆるくさび作用をなしている。すなわち、転動体３３は、当該くさび状空間に食い込んだ分だけ、押圧壁３２およびチェック棒２１による挟み込み摩擦力、すなわち転動体３３と押圧壁３２との間の摩擦力、ならびに転動体３３とチェック棒２１との間の摩擦力が増大されている。これら摩擦力により、チェック棒２１の当該矢印Ａ方向への移動が強固に規制される。なお、チェック棒２１が、当該矢印Ａ方向と反対方向である矢印Ｂで示される方向へ移動しようとする場合も同様にロック状態が維持される。
【００３４】
このロック状態は、２つの圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されることにより解除される。すなわち、２つの圧電アクチュエータ２９，２９の伸長に伴い２つの挟持部材３０，３０は互いに近接する方向へ押し出される。すると２つの押圧壁３２，３２は自身の弾性により受圧壁３１との連結部分を支点としてチェック棒２１に対して離間する方向へそれぞれ弾性変位する。これにより、チェック棒２１と２つの押圧壁３２，３２とのなす角度が通常時よりも大きくなって、これら押圧壁３２，３２による２つの転動体３３，３３の挟み込みが解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【００３５】
これは、転動体３３の挟み込み状態が解除された分だけ、転動体３３と押圧壁３２との間の摩擦力、ならびに転動体３３とチェック棒２１との間の摩擦力が著しく低減されるからである。またこの状態において、２つの転動体３３，３３が２つの押圧壁３２，３２とチェック棒２１との間でそれぞれ挟み込まれることはない。これは受圧壁３１と押圧壁３２とのなす角度が転動体３３を挟み込める角度にないからである。したがって、転動体３３の挟み込み状態が解除されたアンロック状態でチェック棒２１が移動しようとする場合、転動体３３は押圧壁３２とチェック棒２１との間に食い込むことはなく、押圧壁３２と転動体３３との間、および転動体３３とチェック棒２１には滑りが発生する。すなわち、くさび作用は生じないため、当該アンロック状態が維持される。
【００３６】
そしてこのアンロック状態において、圧電アクチュエータ２９に対する電圧印加が解除されたとき、押圧壁３２は原位置に弾性復帰して再び転動体３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態になる。すなわち、チェック棒２１が移動しようとするとき、転動体３３は当該チェック棒２１との摩擦係合を通じて当該チェック棒２１と同じ方向へ移動する。これに伴い転動体３３は、当該移動方向に存在する押圧壁３２と当該チェック棒２１との間に徐々に挟み込まれる。
【００３７】
＜挟み込みの成立条件＞
ここで、チェック棒２１の移動に追従して転動体３３が、押圧壁３２とチェック棒２１との間に挟み込まれるためには、つぎの条件を満たしている必要がある。すなわち、チェック棒２１を移動させようとする力は転動体３３を介して押圧壁３２に伝達されるところ、当該力の押圧壁３２に沿った平行成分が、当該平行成分と反対側に作用する摩擦力（転動体３３の食い込みを阻止する方向へ働く力）よりも大きいとき、転動体３３は押圧壁３２とチェック棒２１との間に挟み込まれる。このことから、次式（Ａ）で示される関係が導き出される。ちなみに、前記平行成分と反対側に作用する摩擦力は、チェック棒２１を移動させようとする力の押圧壁３２に対する垂直成分と、押圧壁３２と転動体３３との間の摩擦力との積で求められる。
【００３８】
ｃｏｓθ／ｓｉｎθ＞μ  ・・・（Ａ）
ただし、θは押圧壁３２とチェック棒２１とのなす角度、μは押圧壁３２と転動体３３との間の摩擦係数である。
【００３９】
本例では、前記式（Ａ）を満たすように、押圧壁３２とチェック棒２１とのなす角度、および押圧壁３２と転動体３３との間の摩擦係数がそれぞれ調節されている。したがって、チェック棒２１の移動に伴い、転動体３３は当該移動方向に存在する押圧壁３２と当該チェック棒２１との間に形成されるくさび状空間に食い込む。なお、転動体３３とチェック棒２１との間についても同様である。転動体３３の質量および大きさ、または転動体３３とチェック棒２１との間の摩擦係数などが適宜調節されている。
【００４０】
＜電気的な構成＞
つぎに、ドアチェック装置の電気的な構成について説明する。図３に示すように、ドアチェック装置の制御回路４１は、電源回路４２を介して電源４３に接続されている。電源４３は車載されるバッテリ（たとえば１２Ｖあるいは２４Ｖ）である。電源４３からの直流電圧は、電源回路４２を通じて規定の電圧レベル（たとえば５Ｖ）に調整される。この調整された電圧が制御回路４１の動作電源として供給される。当該電源回路４２は、制御回路４１に対する過電圧の印加を抑制する保護回路としても機能する。
【００４１】
また、制御回路４１には、ドアハンドルスイッチ４４が接続されている。このドアハンドルスイッチ４４は、各ドア１４の内外に設けられる図示しないドアハンドルの操作の有無を検出する。そして制御回路４１は、ドアハンドルスイッチ４４を通じてドアハンドルの操作を検出したとき、圧電アクチュエータ２９の電極間に直流電圧を印加する。ドアハンドルスイッチ４４を通じたドアハンドルの操作が検出されない場合、制御回路４１は圧電アクチュエータ２９への電圧印加を停止する。
【００４２】
＜ドアチェック装置の動作＞
つぎに、前述のように構成したドアチェック装置の動作を図４のフローチャートに従って説明する。当該フローチャートはたとえばドアが解錠されたことを契機として制御回路４１に記憶された制御プログラムに基づき実行される。なお、当該フローチャートの左側には制御回路４１で実行される処理に対応するドアの操作状態を、同じく右側にはドアチェック装置の状態を併せて示す。またドアチェック装置は、転動体３３が挟持部材３０の押圧壁３２とチェック棒２１に挟み込まれたロック状態に保持されているものとする。
【００４３】
さて、図４に示すように、制御回路４１は、ドアハンドルスイッチ４４を通じてドアハンドルが操作された旨検出されるとき（ステップＳ１０１）、圧電アクチュエータ２９に電圧を印加する（ステップＳ１０２）。これにより、ドアチェック装置はフリーな状態になる。すなわち、押圧壁３２による転動体３３の挟み込みが解除される。これにより、ドア１４の開閉に伴うチェック棒２１の円滑な移動が許容されるアンロック状態となる。そして、ドア１４を軽い力で自由に開閉することが可能となる（アンロック状態）。
【００４４】
つぎに、制御回路４１は、ドア１４が任意の開度位置で停止されるなどして、ドアハンドルの操作が解除された旨ドアハンドルスイッチ４４を通じて検出されるとき（ステップＳ１０３）、圧電アクチュエータ２９への電圧の印加を停止して（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００４５】
圧電アクチュエータ２９への電圧の印加が解除されたとき、押圧壁３２とチェック棒２１との間に転動体３３を挟み込み可能な状態となる。すなわち、このとき転動体３３は挟持部材３０の押圧壁３２とチェック棒２１との間に十分に挟み込まれていないおそれがある。また、転動体３３は未だフリーな状態に維持されていることも想定される。
【００４６】
しかし、ドア１４が動こうとするとき、それに伴い移動するチェック棒２１との摩擦係合を通じて転動体３３は当該チェック棒２１と同じ方向へ追従して移動する。これに伴い転動体３３は、チェック棒２１の移動方向に存在する押圧壁３２と当該チェック棒２１との間に徐々に挟み込まれる。すなわち、転動体３３はくさび状の空間の狭小側に徐々に食い込み、いわゆるくさび作用をなす。このため、転動体３３はその自由な回転が規制された保持状態となって、押圧壁３２とチェック棒２１とを摩擦力により固定連結する状態となる。この状態が保持されることにより、チェック棒２１、ひいてはドア１４の移動が規制された状態に維持される。したがって、ドア１４は、そのときの任意の開度位置に保持される。以後、制御回路４１は、ドアハンドルの操作が検出されるたびに、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４の処理を繰り返す。
【００４７】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）チェック棒２１および挟持部材３０の押圧壁３２による、転動体３３の挟み込み状態の形成と解除とを通じて、無段階に連続的に変化するチェック棒２１を任意の位置に保持することができる。ひいては、無段階に連続的に変化するドア１４を任意の開度位置に保持することができる。
【００４８】
（２）また、ドアハンドルスイッチ４４を通じてドアハンドルの操作が検出されたとき、圧電アクチュエータ２９に対して電圧が印加されて、ドアチェック装置はアンロック状態、すなわち転動体３３の挟み込みが解除された状態となる。このため、実際にドア１４を開閉させる際には、ドアチェック装置は既にアンロック状態とされているので、より小さな力で、かつスムーズにドア１４を開閉させることが可能になる。なお、ドアチェック装置のロックおよびアンロック間の切り替えが、ユーザのドアの開閉操作自体に依存することがない。
【００４９】
（３）また、ドアハンドルスイッチ４４のオンまたはオフを通じて、ドアチェック装置のロック状態およびアンロック状態が切り替えられる。当該切り替えは、ドア１４の通常の開閉動作の流れのなかで行われる。このため、ドアチェック装置のロック状態およびアンロック状態の切り替えの際に、ボタン操作などのドア１４の開閉動作と無関係な動作を行う必要はない。したがって、ユーザの利便性を確保することができる。
【００５０】
（４）さらに、転動体３３の挟み込みを解除するアクチュエータとして圧電アクチュエータ２９を採用した。圧電体（圧電素子）は、電圧を印加して一度伸長させれば、その状態を維持するために必要とされる電力は少ない。このため、消費電力を抑えることができる。
【００５１】
＜第２の実施の形態＞
つぎに、本発明の第２の実施の形態を説明する。本例は、ストッパ機構の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。したがって、前記実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００５２】
図５に示すように、ケース２３の内部において、２つの転動体３３，３３と、ケース２３の２つの側壁２３ａ，２３ｂとの間には、それぞれ圧縮コイルばね５１，５１が介在されている。２つの転動体３３は圧縮コイルばね５１，５１の弾性力により互いに近接する方向へ常時付勢される。また、ケース２３の内頂面には、圧電アクチュエータ２９が設けられている。圧電アクチュエータ２９は、２つの転動体３３の間に非接触状態で介在されている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の移動方向に対して直交する方向へ変位するように設けられている。
【００５３】
圧電アクチュエータ２９の先端には挟持部材５２が固定されている。挟持部材５２は、単一の金属板材が塑性変形されることにより形成されている。挟持部材５２は、圧電アクチュエータ２９が固定される固定壁５３、および固定壁５３のチェック棒２１の移動方向における両端部に対して斜状に設けられる２つの押圧壁５４，５４を備えてなる。２つの押圧壁５４，５４は、ケース２３の内頂面に向かうにつれて徐々に拡開している。なお、固定壁５３は、圧電アクチュエータ２９の変位に伴う押圧力を受ける受圧部としても機能する。
【００５４】
そして通常、２つの押圧壁５４，５４とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３が挟み込まれている。この状態においては、前記第１の実施の形態と同様に、押圧壁５４とチェック棒２１との間に形成されるくさび状空間に転動体３３が食い込むことによるくさび作用により、チェック棒２１の移動が規制される。
【００５５】
圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが伸長したとき、固定壁５３がチェック棒２１に近接する方向（図中の下方）へ押圧される。これに伴い２つの押圧壁５４，５４は、それぞれ転動体３３に対して摺動しつつチェック棒２１に近接する方向へ変位するとともに、固定壁５３との連結部分を支点として互いに近接する方向へ弾性変位する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁５４，５４とのなす角度が通常時よりも大きくなることにより、転動体３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【００５６】
圧電アクチュエータ２９への電圧の印加が解除されて圧電アクチュエータ２９が収縮したとき、これに伴い２つの押圧壁５４，５４はチェック棒２１に近接する方向へ弾性変位して原位置に復帰する。すなわち、２つの押圧壁５４，５４は、再び転動体３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。なお、転動体３３は圧縮コイルばね５１の弾性力により押圧壁５４に対して常に当接した状態に維持される。ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が移動した際には、圧縮コイルばね５１の弾性力により転動体３３のくさび状空間の狭小側への食い込みが補助される。
【００５７】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）単一の圧電アクチュエータ２９を設ければよい。このため、ストッパ機構２２の構成の簡素化が図られる。
【００５８】
（６）また、圧電アクチュエータ２９は、チェック棒２１の移動方向に対して直交する方向へ変位するように設けた。このため、圧電アクチュエータ２９をチェック棒２１の移動方向に沿って設けるようにした場合に比べて、チェック機構２２のチェック棒２１の移動方向における長さを小さく設定することができる。
【００５９】
（７）さらに、２つの転動体３３，３３は、２つの圧縮コイルばね５１，５１の弾性力により、互いに近接する方向へ常に付勢される。当該弾性力により、２つの転動体３３，３３のくさび状空間への食い込みが補助される。このため、転動体３３の挟み込み状態を好適に形成することができる。
【００６０】
（８）また、圧縮コイルばね５１の弾性力により、転動体３３は押圧壁５４に常に当接した状態に維持される。このため、転動体３３がケース２３の内部でがたつくことがない。がたつきに起因する音の発生が抑制される。
【００６１】
＜第３の実施の形態＞
つぎに、本発明の第３の実施の形態を説明する。本例は、ストッパ機構の構成の点で前記第２の実施の形態と異なる。
【００６２】
図６に示すように、ケース２３の内部において、２つの転動体３３，３３とケース２３の２つの側壁２３ａ，２３ｂとの間には、２つの支持部材６１，６１がそれぞれ設けられている。これら支持部材６１，６１はケース２３に固定されている。これら支持部材６１，６１のチェック棒２１と反対側の側面（図中の上面）には、２つの圧電アクチュエータ２９，２９がそれぞれ設けられている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の移動方向に対して直交する方向へ変位するように設けられている。
【００６３】
これら圧電アクチュエータ２９，２９の２つの支持部材６１，６１と反対側の端部（図中の上端部）の間には、挟持部材５２が支持されている。すなわち、挟持部材５２の２つの押圧壁５４，５４の固定壁５３と反対側の端縁には２つの支持壁６２，６２がそれぞれ連結されている。これら支持壁６２，６２は、チェック棒２１の移動方向に対して平行をなして延び、２つの圧電アクチュエータ２９，２９にそれぞれ固定されている。２つの支持壁６２，６２はそれぞれ対応する転動体３３の上方に位置している。また、固定壁５３は固定支点６３を介してケース２３に固定されている。
【００６４】
そして通常、２つの押圧壁５４，５４とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３が挟み込まれている。この状態においては、前記第１の実施の形態と同様に、２つの押圧壁５４，５４とチェック棒２１との間に形成されるくさび状空間に転動体３３が食い込むことによるくさび作用により、チェック棒２１の変位が規制される。
【００６５】
２つの圧電アクチュエータ２９，２９にそれぞれ電圧が印加されてこれらが伸長したとき、２つの支持壁６２，６２の押圧壁５４，５４と反対側の部分はそれぞれ圧電アクチュエータ２９とともにチェック棒２１と反対方向（図中上方）へ変位する。これに伴い２つの押圧壁５４，５４は固定支点６３を中心として互いに近接する方向、すなわちそれぞれ対応する転動体３３に対して離間する方向へ弾性変位する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁５４，５４とのなす角度が通常時よりも大きくなって転動体３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【００６６】
圧電アクチュエータ２９への電圧の印加が解除されてこれが収縮したとき、当該収縮に伴い２つの押圧壁５４，５４は自身の弾性力によりチェック棒２１に近接する方向へ変位してそれぞれ対応する転動体３３に当接する原位置に復帰する。すなわち、２つの押圧壁５４，５４は、再び転動体３３，３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が移動しようとする際には、その移動方向に存在する押圧壁５４とチェック棒２１との間に転動体３３が挟み込まれる。これにより、チェック棒２１、ひいてはドア１４の移動が規制された状態に保持される。
【００６７】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）、および前記第２の実施の形態の（５）〜（８）と同様の効果を得ることができる。
＜第４の実施の形態＞
つぎに、本発明の第４の実施の形態を説明する。本例は、ストッパ機構の構成の点で前記第３の実施の形態と異なる。
【００６８】
図７に示すように、挟持部材５２の２つの支持壁６２，６２は、チェック棒２１と反対側（図中の上方）へ延びている。これら支持壁６２，６２の間には、圧電アクチュエータ２９が固定されている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の移動方向に沿う方向へ変位するように設けられている。本例の圧電アクチュエータ２９は、通常（電圧非印加時）には伸長した状態に維持されるとともに、電圧が印加されたときに伸長する特性を有している。また、これら支持壁６２，６２とケース２３の２つの側壁２３ａ，２３ｂとの間には、２つの圧縮コイルばね７１，７１が介在されている。２つの支持壁６２，６２は、２つの圧縮コイルばね７１，７１の弾性力により、互いに近接する方向へ常時付勢されている。
【００６９】
なお、本例では、先の図６に示される２つの支持部材６１，６１は省略されているものの、これらを設けてもよい。この場合には、２つの支持部材６１，６１を２つの支持壁６２，６２に対応する位置まで延設する。そしてこれら支持部材６１，６１と２つの支持壁６２，６２との間に、２つの圧縮コイルばね７１，７１をそれぞれ介在させる。
【００７０】
さて通常、２つの押圧壁５４，５４とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３が挟み込まれた状態に維持されている。この状態においては、前記第３の実施の形態と同様に、チェック棒２１の移動が規制される。
【００７１】
圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが収縮したとき、２つの支持壁６２，６２を介して２つの押圧壁５４，５４は、固定支点６３を中心として互いに近接する方向へ弾性変形する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁５４，５４とのなす角度が通常時よりも大きくなって２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【００７２】
圧電アクチュエータ２９への電圧の印加が解除されたとき、当該圧電アクチュエータ２９は２つの圧縮コイルばね７１，７１の弾性力に抗して伸長する。これに伴い２つの押圧壁５４，５４は自身の弾性力にも補助されて、固定支点６３を中心としてチェック棒２１に近接する方向へ変位して原位置に復帰する。すなわち、２つの押圧壁５４，５４は、再び転動体３３，３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が移動しようとする際には、その移動方向に存在する押圧壁５４とチェック棒２１との間に転動体３３が挟み込まれる。これにより、チェック棒２１、ひいてはドア１４の移動が規制された状態に保持される。
【００７３】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）、および前記第２の実施の形態の（５）〜（８）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【００７４】
（９）２つの支持部材６１，６１は、２つの圧縮コイルばね７１，７１の弾性力により、互いに近接する方向、すなわち転動体３３の挟み込みを解除する方向へ常に付勢される。当該挟み込みを解除する際には、これが圧縮コイルばね７１の弾性力により補助される。このため、転動体３３の挟み込み状態の解除を好適に行うことができる。
【００７５】
＜第５の実施の形態＞
つぎに、本発明の第５の実施の形態を説明する。本例は、ストッパ機構の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。
【００７６】
図８（ａ）に示すように、ケース２３の内底面には、圧電アクチュエータ２９が固定されている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の移動方向に直交する方向へ変位するように設けられている。圧電アクチュエータ２９のチェック棒２１と反対側の端部には、挟持部材８１が固定されている。
【００７７】
挟持部材８１は、単一の金属板材が塑性変形されることにより形成されている。挟持部材８１は圧電アクチュエータ２９に固定される固定壁８２を備えている。固定壁８２において、チェック棒２１の移動方向において互いに反対側に位置する２つの側縁部には、２つの支持壁８３，８３がそれぞれ連結されている。これら支持壁８３，８３は、ケース２３の内底面へ向かうにつれて互いに拡開するように傾斜している。これら支持壁８３，８３の固定壁８２と反対側の端部には、２つの水平壁８４，８４を介して２つの垂直壁８５，８５がそれぞれ連結されている。水平壁８４はケース２３の内底面に沿って延びている。垂直壁８５，８５は当該内底面に対して直交する方向かつケース２３の内頂面へ向けて延びている。そしてこれら垂直壁８５，８５の水平壁８４，８４と反対側の端部には、２つの押圧壁８６，８６がそれぞれ連結されている。これら押圧壁８６，８６は、ケース２３の内頂面へ向かうにつれて互いに近接するように傾斜している。また、これら押圧壁８６，８６の垂直壁８５，８５と反対側の端部には、平行壁８７，８７を介して直交壁８８，８８が連結されている。平行壁８７はケース２３の内底面に沿って延びている。直交壁８８，８８は当該内底面に直交する方向かつ当該内底面へ向けて延びている。
【００７８】
ここで、２つの支持壁８３，８３と２つの水平壁８４，８４との連結部分において、ケース２３の内底面と反対側の角部には、それぞれ２つの固定支点８９，８９が設けられている。これら固定支点８９，８９は、それぞれ対応する支持壁８３，８３および水平壁８４，８４に対して外接している。
【００７９】
また、図８（ｂ）に示すように、２つの垂直壁８５，８５には、それぞれ開口部９０が形成されている。そしてこれら開口部９０，９０間にはチェック棒２１が挿通されている。開口部９０は、チェック棒２１の移動方向に対して直交する方向へ延びている。チェック棒２１の表面とこれに対応する開口部９０の内頂縁との間の隙間は、チェック棒２１の裏面とこれに対応する開口部９０の内底縁との間の隙間よりも大きく設定されている。チェック棒２１の表面とこれに対応する開口部９０の内頂縁との間の隙間は、後述するように２つの垂直壁８５，８５がそれぞれ固定支点８９を中心として互いに離間する方向へ弾性変位した際に、チェック棒２１と干渉しない程度に設定される。
【００８０】
チェック棒２１と２つの押圧壁８６，８６との間、かつチェック棒２１と２つの平行壁８７，８７との間には、それぞれ転動体３３が介在されている。２つの直交壁８８，８８は２つの転動体３３の間に介在されている。そして通常、２つの押圧壁８６，８６とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３が挟み込まれた状態に維持されている。この状態においては、前記第１の実施の形態と同様に、チェック棒２１の移動が規制される。
【００８１】
この状態において、圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが伸長したとき、２つの水平壁８４，８４は２つの固定支点８９，８９を中心として、ケース２３の内底面へ向けて弾性変位する。これに伴い、２つの垂直壁８５，８５は互いに離間する方向へ変位する。また、２つの押圧壁８６，８６は２つの転動体３３，３３に対して離間する方向へ変位する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁８６，８６とのなす角度が通常時よりも大きくなって２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【００８２】
圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されてこれが収縮したとき、これに伴い２つの水平壁８４，８４は自身の弾性力により、２つの固定支点８９，８９を中心としてケース２３の内底面に対して離間する方向へ変位して原位置に復帰する。すなわち、２つの押圧壁８６，８６は、再び転動体３３，３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が移動しようとする際には、その移動方向に存在する押圧壁８６とチェック棒２１との間に転動体３３が挟み込まれる。これにより、チェック棒２１、ひいてはドア１４の移動が規制された状態に保持される。
【００８３】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）と同様の効果をえることができる。
＜第６の実施の形態＞
つぎに、本発明の第６の実施の形態を説明する。本例は、基本的には前記第５の実施の形態と同様の構成を備えてなる。圧電アクチュエータの配設態様および挟持部材における圧電アクチュエータの取付け部分の構成の点で異なる。
【００８４】
図９に示すように、挟持部材８１において、２つの水平壁８４，８４の互いに対向する側縁部には、それぞれ支持壁９１，９１が連結されている。支持壁９１は、水平壁８４からチェック棒２１へ向けて延びるとともに当該チェック棒２１の近傍において当該チェック棒から離れる方向へ曲げ返されてなる（いわゆる逆Ｕ字状）。これら支持壁９１，９１の曲げ返された端縁の間は、チェック棒２１の変位方向に沿って延びる壁９２により連結されている。そして、これら支持壁９１，９１の間には、圧電アクチュエータ２９が固定されている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の移動方向に沿う方向へ変位するように設けられている。また、２つの支持壁９１，９１と２つの水平壁８４，８４との連結部分において、ケース２３の内底面と反対側の角部には、それぞれ２つの固定支点９３，９３が設けられている。これら固定支点９３，９３は、それぞれ対応する水平壁８４，８４および支持壁９１，９１に対して外接している。
【００８５】
前記第５の実施の形態と同様に、通常、２つの押圧壁８６，８６とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３が挟み込まれた状態に維持されている。このチェック棒２１の移動が規制された状態において、圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが伸長したとき、２つの支持壁９１，９１は２つの固定支点９３，９３を中心として、互いに離間する方向へ弾性的に回転変位する。これに伴い、２つの押圧壁８６，８６は、２つの水平壁８４，８４および２つの垂直壁８５，８５を介して、２つの固定支点９３，９３を中心として互いに離間する方向へ変位する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁８６，８６とのなす角度が通常時よりも大きくなって２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【００８６】
圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されてこれが収縮したとき、２つの支持壁９１，９１は、自身の弾性力により２つの固定支点９３，９３を中心として互いに近接する方向へ変位する。そして２つの支持壁９１，９１が原位置に復帰したとき、２つの押圧壁８６，８６は、再び転動体３３，３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が移動しようとする際には、その移動方向に存在する押圧壁８６とチェック棒２１との間に転動体３３が挟み込まれることにより、チェック棒２１の移動が規制される。
【００８７】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）と同様の効果をえることができる。
＜第７の実施の形態＞
つぎに、本発明の第７の実施の形態を説明する。本例は、基本的には前記第５の実施の形態と同様の構成を備えてなる。圧電アクチュエータの配設態様および挟持部材における圧電アクチュエータの取付け部分の構成の点で異なる。
【００８８】
図１０に示すように、挟持部材８１において、２つの水平壁８４，８４の間には支持壁９４が連結されている。支持壁９４は、水平壁８４からチェック棒２１へ向けて延びるとともに当該チェック棒２１の近傍において当該チェック棒から離れる方向へ曲げ返されてなる（いわゆる逆Ｕ字状）。支持壁９４と２つの垂直壁８５，８５との間には、２つの圧電アクチュエータ２９，２９がそれぞれ固定されている。これら圧電アクチュエータ２９，２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の移動方向に沿う方向へ変位するように設けられている。また、２つの水平壁８４，８４と２つの垂直壁８５，８５との連結部分は、２つの固定支点９５，９５を介してケース２３に固定されている。
【００８９】
前記第５の実施の形態と同様に、通常、２つの押圧壁８６，８６とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３が挟み込まれた状態に維持されている。このチェック棒２１の変位が規制された状態において、２つの圧電アクチュエータ２９，２９にそれぞれ電圧が印加されてこれらが伸長したとき、２つの垂直壁８５，８５は２つの固定支点９５，９５を中心として、互いに離間する方向へ弾性的に回転変位する。これに伴い２つの押圧壁８６，８６は２つの転動体３３，３３に対して離間する方向へ変位する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁８６，８６とのなす角度が通常時よりも大きくなって２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【００９０】
２つの圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されてこれらが収縮したとき、２つの垂直壁８５，８５は、自身の弾性力により２つの固定支点９５，９５を中心として互いに近接する方向へ弾性変位する。そして２つの垂直壁８５，８５が原位置に復帰したとき、２つの押圧壁８６，８６は、再び転動体３３，３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が移動しようとする際には、その移動方向に存在する押圧壁８６とチェック棒２１との間に転動体３３が挟み込まれることにより、チェック棒２１の移動が規制される。
【００９１】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）と同様の効果をえることができる。
＜第８の実施の形態＞
つぎに、本発明の第８の実施の形態を説明する。本例は、圧電アクチュエータの配設態様の点で前記第１の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００９２】
図１１に示すように、２つの挟持部材３０において、それらの受圧壁３１，３１はチェック棒２１の移動方向において互いに対向している。２つの受圧壁３１，３１のチェック棒２１側の端縁には、２つの壁１０１，１０１がそれぞれ連結されている。これら壁１０１，１０１は、チェック棒２１の移動方向に沿う方向へ延びて互いに対向している。また、２つの押圧壁３２，３２は、チェック棒２１と反対方向（図中の上方）へ向かうにつれて拡開している。２つの押圧壁３２，３２における２つの受圧壁３１，３１と反対側の端縁には、２つの水平壁１０３，１０３がそれぞれ連結されている。これら水平壁１０３，１０３は、チェック棒２１の移動方向に沿う方向へ延びている。また２つの押圧壁３２，３２と２つの水平壁１０３，１０３との連結部分は、２つの固定支点１０２，１０２を介してそれぞれケース２３に固定されている。さらにこれら水平壁１０３，１０３の２つの固定支点１０２，１０２と反対側の端縁には、２つの垂直壁１０４，１０４が連結されている。これら垂直壁１０４，１０４は、チェック棒２１へ向けて、かつチェック棒２１の移動方向に対して直交する方向へ延びている。またこれら垂直壁１０４，１０４はケース２３に固定されている。
【００９３】
２つの受圧壁３１，３１の間には、圧電アクチュエータ２９が固定されている。これら圧電アクチュエータ２９，２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の移動方向に沿う方向へ変位するように設けられている。また、チェック棒２１と２つの挟持部材３０，３０との間に形成される２つの室内には、それぞれ２つの転動体３３，３３が収容されている。これら転動体３３，３３と２つの垂直壁１０４，１０４との間には、２つの圧縮コイルばね１０５，１０５が介在されている。これら圧縮コイルばね１０５の弾性力により、２つの転動体３３，３３は互いに近接する方向へ常時付勢される。
【００９４】
前記第１の実施の形態と同様に、通常、２つの押圧壁３２，３２とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３，３３が挟み込まれた状態に維持されている。このチェック棒２１の移動が規制された状態において、圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが伸長したとき、２つの受圧壁３１，３１を介して２つの押圧壁３２，３２は、２つの固定支点１０２，１０２を中心として互いに離間する方向へ弾性変位する。これに伴い２つの押圧壁３２，３２は、２つの転動体３３，３３を２つの圧縮コイルばね１０５，１０５の弾性力に抗して、互いに離間させる方向へ押圧する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁３２，３２とのなす角度が通常時よりも大きくなって２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【００９５】
２つの圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されてこれらが収縮したとき、２つの押圧壁３２，３２は、自身の弾性力により２つの固定支点１０２，１０２を中心として互いに近接する方向へ弾性変位する。このとき２つの転動体３３，３３は２つの圧縮コイルばね１０５，１０５の弾性力により２つの押圧壁３２，３２に当接した状態で互いに近接する方向へ変位する。そして２つの押圧壁３２，３２が原位置に復帰したとき、２つの押圧壁３２，３２は、転動体３３，３３をチェック棒２１との間で緩やかに挟んだ状態になる。そして、ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が移動しようとする際には、その移動方向に存在する押圧壁３２とチェック棒２１との間に転動体３３が挟み込まれることにより、チェック棒２１の変位が規制される。
【００９６】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）、ならびに前記第２の実施の形態の（５），（７），（８）と同様の効果を得ることができる。
＜第９の実施の形態＞
つぎに、本発明の第９の実施の形態を説明する。本例は、挟持部材の構成の点で前記第２の実施の形態と異なる。したがって、前記第２の実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【００９７】
図１２に示すように、本例では先の図５に示される２つの圧縮コイルばね５１，５１は省略されている。また、２つの押圧壁５４，５４は、固定壁５３からケース２３の２つの側壁２３ａ，２３ｂの近傍まで延びている。２つの転動体３３，３３は、２つの側壁２３ａ，２３ｂに接触した状態で、２つの押圧壁５４，５４とチェック棒２１との間に挟み込まれている。また、固定壁５３と２つの押圧壁５４，５４との２つの連結部分の近傍には、それぞれケース２３に固定された２つの固定支点２０１，２０１が設けられている。これら固定支点２０１，２０１は、２つの押圧壁５４，５４のチェック棒２１側、かつ固定壁５３寄りに設けられている。２つの固定支点２０１，２０１は２つの押圧壁５４，５４に接している。
【００９８】
通常、２つの押圧壁５４，５４とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３が挟み込まれている。この状態においては、前記第２の実施の形態と同様に、チェック棒２１の移動が規制される。
【００９９】
圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが伸長したとき、固定壁５３はチェック棒２１に近接する方向（図中の下方）へ押圧される。これに伴い２つの押圧壁５４，５４は、それぞれ２つの固定支点２０１，２０１を中心として、互いに近接する方向へ弾性変位する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁５４，５４とのなす角度が通常時よりも大きくなって、転動体３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【０１００】
圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されて当該圧電アクチュエータ２９が収縮するとき、これに伴い２つの押圧壁５４，５４は互いに離間する方向、すなわちチェック棒２１に近接する方向へ弾性変位する。そして、これら押圧壁５４，５４が原位置に復帰したとき、再び転動体３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。
【０１０１】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。
＜第１０の実施の形態＞
つぎに、本発明の第１０の実施の形態を説明する。本例は、圧電アクチュエータの配設態様の点で前記第１の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【０１０２】
図１３に示すように、本例では、先の図２に示されるケース２３の２つの傾斜壁２５，２５は省略されている。また２つの受圧壁３１，３１のチェック棒２１側の端縁は、２つの固定支点２０１，２０１を介してケース２３に固定されている。また２つの転動体３３，３３の間には、圧縮コイルばね２０２が介在されている。２つの転動体３３，３３は、圧縮コイルばね２０２の弾性力により互いに離間する方向、すなわちチェック棒２１と２つの押圧壁３２，３２との間に形成される２つのくさび状空間の狭小側へそれぞれ常時付勢される。さらに、２つの押圧壁３２，３２における受圧壁３１と反対側の端縁の間には、圧電アクチュエータ２９が固定されている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の変位方向に沿う方向へ伸長する。
【０１０３】
前記第１の実施の形態と同様に、通常、２つの押圧壁３２，３２とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３，３３が挟み込まれた状態に維持されている。このチェック棒２１の移動が規制された状態において、圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが伸長したとき、２つの押圧壁３２，３２は２つの受圧壁３１，３１を介して２つの固定支点２０１，２０１を中心として２つの転動体３３，３３に対して離間する方向へ弾性変位する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁３２，３２とのなす角度が通常時よりも大きくなって２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【０１０４】
なお、２つの転動体３３，３３は、圧縮コイルばね２０２の弾性力により２つの受圧壁３１，３１に対してそれぞれ近接する方向へ変位しようとするものの、２つの押圧壁３２，３２によりチェック棒２１との間で挟み込まれることはない。受圧壁３１と押圧壁３２とのなす角度が転動体３３を挟み込める角度にないからである。
【０１０５】
圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されて当該圧電アクチュエータ２９が収縮するとき、これに伴い２つの押圧壁３２，３２はチェック棒２１に近接する方向へ弾性変位して原位置に復帰する。すなわち、２つの押圧壁３２，３２は、再び転動体３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。
【０１０６】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）と同様の効果をえることができる。
＜第１１の実施の形態＞
つぎに、本発明の第１１の実施の形態を説明する。本例は、挟持部材の構成の点で前記第２の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第２の実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【０１０７】
図１４に示すように、挟持部材５２の固定壁５３は、チェック棒２１の移動方向に沿って延びている。チェック棒２１の移動方向における固定壁５３の２つの端縁には、２つの垂直壁３０１，３０１がそれぞれ連結されている。これら垂直壁３０１，３０１は、チェック棒２１へ向けて、かつチェック棒２１の移動方向に対して直交する方向へ延びている。これら垂直壁３０１，３０１のチェック棒２１側の端縁には、２つの押圧壁３０２，３０２がそれぞれ連結されている。これら押圧壁３０２，３０２は互いに対向するとともに、それぞれ固定壁５３へ向けて傾斜して延びている。またこれら押圧壁３０２，３０２と２つの垂直壁３０１，３０１との２つの連結部分の近傍には、ケース２３に固定された２つの固定支点３０３，３０３がそれぞれ設けられている。これら固定支点３０３，３０３は、２つの押圧壁３０２，３０２のチェック棒２１側に、かつ２つの垂直壁３０１，３０１寄りに設けられている。さらに、２つの押圧壁３０２，３０２とチェック棒２１との間には、単一の転動体３３が介在されている。
【０１０８】
通常、２つの押圧壁３０２，３０２により、単一の転動体３３はチェック棒２１との間で挟み込まれている。この状態においては、前記第２の実施の形態と同様に、チェック棒２１の変位が規制される。
【０１０９】
圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが伸長したとき、挟持部材５２はチェック棒２１に近接する方向（図中の下方）へ押圧される。これに伴い２つの押圧壁３０２，３０２は、２つの固定支点３０３，３０３を中心としてチェック棒２１に対して離間する方向へ変位する。その結果、チェック棒２１と２つの押圧壁３０２，３０２とのなす角度が通常時よりも大きくなって、転動体３３の挟み込み状態が解除される。これにより、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【０１１０】
圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されて圧電アクチュエータ２９が収縮したとき、これに伴い２つの押圧壁３０２，３０２は、２つの固定支点３０３，３０３を中心としてチェック棒２１に近接する方向へ弾性変位する。そして、２つの押圧壁３０２，３０２がそれぞれ原位置に復帰したとき、これら押圧壁３０２，３０２は、再び転動体３３をチェック棒２１との間で挟み込み可能な状態となる。
【０１１１】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１０）チェック棒２１へ向かうにつれて拡開する２つの押圧壁３０２，３０２により、単一の転動体３３をチェック棒２１との間で挟み込むようにした。このため、２つの転動体３３を設ける場合に比べて、部品点数の削減することが可能になる。また、ストッパ機構の体格の小型化が図られる。
【０１１２】
＜第１２の実施の形態＞
つぎに、本発明の第１２の実施の形態を説明する。本例は、転動体の挟み込みの解除方法の点で前記第８の実施の形態と異なる。したがって、前記第８の実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【０１１３】
図１５に示すように、本例では、先の図１１に示される２つの受圧壁３１，３１、および２つの壁１０１，１０１が省略されている。また、圧電アクチュエータ２９は２つの転動体３３，３３の間に介在されている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の移動方向に沿って変位する。また圧電アクチュエータ２９は、チェック棒２１の移動方向に沿う方向への変位が許容された状態で、かつチェック棒２１の移動方向に直交する方向への変位が規制された状態で、ケース２３の内部に支持されている。
【０１１４】
前記第８の実施の形態と同様に、通常、２つの押圧壁３２，３２とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３，３３が挟み込まれた状態に維持されている。このチェック棒２１の移動が規制された状態において、圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれが伸長したとき、当該圧電アクチュエータ２９の２つの端部により、２つの転動体３３，３３はそれぞれ互いに離間する方向へ押圧される。
【０１１５】
これに伴い２つの転動体３３，３３は、２つの圧縮コイルばね１０５，１０５の弾性力、および２つの押圧壁３２，３２による挟み込み力に抗して、互いに離間する方向へ変位する。これにより、２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除されて、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【０１１６】
圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されてこれが収縮したとき、２つの転動体３３，３３は、圧縮コイルばね１０５，１０５の弾性力により当該圧電アクチュエータ２９の変位に追従して、２つの押圧壁３２，３２にそれぞれ当接する。これにより、２つの転動体３３，３３は、２つの押圧壁３２，３２によりチェック棒２１との間で緩やかに挟まれた状態となる。そして、ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が変位しようとする際には、その変位方向に存在する押圧壁３２とチェック棒２１との間に転動体３３が挟み込まれる（食い込む）ことにより、チェック棒２１の移動が規制される。
【０１１７】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）、ならびに前記第２の実施の形態の（５），（７），（８）と同様の効果を得ることができる。
＜第１３の実施の形態＞
つぎに、本発明の第１３の実施の形態を説明する。本例は、圧電アクチュエータの配設態様の点で前記第１２の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第１２の実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【０１１８】
図１６に示すように、本例の挟持部材４００は、先の図１５に示される２つの挟持部材３０，３０が連結されてなる。すなわち、２つの水平壁１０３，１０３は、壁４０１を介して連結されている。当該壁４０１のチェック棒２１側の側面には、圧電アクチュエータ２９が固定されている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の変位方向に直交する方向へ変位する。また、圧電アクチュエータ２９の壁４０１と反対側の端部には、押圧部材４０２が固定されている。押圧部材４０２は、単一の金属板材が塑性変形されることにより形成されている。押圧部材４０２は、圧電アクチュエータ２９に固定される２つの支持壁４０３，４０３、およびこれらの圧電アクチュエータ２９と反対側の端縁に連結される２つの作用壁４０４，４０４を備えてなる。２つの支持壁４０３，４０３はチェック棒２１側へ向かうにつれて拡開する、いわゆる逆Ｖ字状をなしている。２つの作用壁４０４，４０４は、互いに反対側へ延びて、２つの転動体３３，３３にそれぞれ指向している。また、２つの支持壁４０３，４０３の間には、ケース２３に固定された支点４０５が介在されている。支点４０５は、２つの支持壁４０３，４０３の内面にそれぞれ外接している。
【０１１９】
前記第１２の実施の形態と同様に、通常、２つの押圧壁３２，３２とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３，３３が挟み込まれた状態に維持されている。このチェック棒２１の移動が規制された状態において、圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されてこれがチェック棒２１へ向けて伸長したとき、これに伴い押圧部材４０２もチェック棒２１へ向けて変位する。すると、押圧部材４０２の２つの支持壁４０３，４０３の間には、支点４０５が食い込むかたちで圧電アクチュエータ２９に対して相対的に近接する。これにより、２つの支持壁４０３，４０３は、圧電アクチュエータ２９との連結部分を中心として、互いに離間する方向へ弾性変位する。すると、２つの作用壁４０４，４０４は、チェック棒２１の移動方向に沿うかたちで互いに離間する方向へ変位する。これら作用壁４０４，４０４の先端により、２つの転動体３３，３３はそれぞれ互いに離間する方向へ押圧される。その結果、２つの転動体３３，３３は、２つの圧縮コイルばね１０５，１０５の弾性力、および２つの押圧壁３２，３２による挟み込み力に抗して、くさび状空間の拡大側へ変位する。これにより、２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除されて、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【０１２０】
圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されてこれが収縮したとき、これに伴い押圧部材４０２はチェック棒２１と反対側へ変位する。すると、２つの支持壁４０３，４０３の間に対する支点４０５の食い込み状態が徐々に緩和されて、２つの支持壁４０３，４０３は圧電アクチュエータ２９との連結部分を中心として互いに近接する方向へ変位する。すると、２つの作用壁４０４，４０４も互いに近接する方向へ弾性変位して２つの転動体３３，３３に対する押圧が徐々に解除される。
【０１２１】
これに伴い、２つの転動体３３，３３は、圧縮コイルばね１０５，１０５の弾性力により互いに近接する方向へ変位して２つの押圧壁３２，３２にそれぞれ当接する。これにより、２つの転動体３３，３３は、２つの押圧壁３２，３２によりチェック棒２１との間で緩やかに挟まれた状態となる。そして、ドア１４の開閉に伴いチェック棒２１が移動しようとする際には、その移動方向に存在する押圧壁３２とチェック棒２１との間に転動体３３が挟み込まれる（食い込む）ことにより、チェック棒２１の変位が規制される。
【０１２２】
なお、本例において、壁４０１は省略してもよい。この場合、圧電アクチュエータ２９はケース２３の内頂面に固定すればよい。
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）、ならびに前記第２の実施の形態の（５），（７），（８）の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
【０１２３】
（１１）圧電アクチュエータ２９の変位を、押圧部材４０２を介して２つの転動体３３，３３に伝達するようにした。圧電アクチュエータ２９の変位量は、押圧部材４０２の２つの４０３，４０３の間に支点４０５が相対的に食い込むことにより互いに離間する方向へ弾性変位することにより増幅される。いわゆる梃子の原理を利用することにより、圧電アクチュエータ２９の変位量を低減することが可能になる。圧電アクチュエータ２９、ひいてはストッパ機構の小型化にもつながる。
【０１２４】
＜第１４の実施の形態＞
つぎに、本発明の第１４の実施の形態を説明する。本例は、圧電アクチュエータの配設態様の点で前記第１２の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第１２の実施の形態と同一の部材および構成には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
【０１２５】
図１７に示すように、本例では、先の図１５に示される２つの圧縮コイルばね１０５，１０５が省略されている。また、ケース２３の内頂面には、押圧部材５０１が固定されている。押圧部材５０１は、単一の金属板材が塑性変形されることにより形成されている。押圧部材５０１は、ケース２３に固定される固定壁５０２、およびチェック棒２１の移動方向に対して直交する方向へ延びる２つの作用壁５０３，５０３を有してなる。これら作用壁５０３，５０３は、固定壁５０２において、チェック棒２１の移動方向において互いに反対側に位置する２つの端縁にそれぞれ連結されている。また、２つの作用壁５０３，５０３のチェック棒２１側の端縁には、当該チェック棒２１の変位方向において互いに反対側に突出する２つの突部５０４，５０４がそれぞれ形成されている。さらに、２つの作用壁５０３，５０３の間には、圧電アクチュエータ２９が固定されている。圧電アクチュエータ２９は、２つの作用壁５０３，５０３の固定壁５０２寄りに配設されている。圧電アクチュエータ２９は、電圧が印加されたとき、チェック棒２１の変位方向に沿う方向へ変位する。
【０１２６】
さて、前記第１２の実施の形態と同様に、通常、２つの押圧壁３２，３２とチェック棒２１との間には、それぞれ転動体３３，３３が挟み込まれた状態に維持されている。このチェック棒２１の移動が規制された状態において、圧電アクチュエータ２９に電圧が印加されて当該圧電アクチュエータ２９が伸長したとき、これに伴い２つの作用壁５０３，５０３は、固定壁５０２との連結部分を支点として、互いに離間する方向へ弾性変位する。すると、２つの突部５０４，５０４は、転動体３３，３３に対して近接する方向へ変位して、２つの転動体３３，３３を互いに離間させる方向へ押圧する。これにより、２つの転動体３３，３３は、２つの圧縮コイルばね１０５，１０５の弾性力、および２つの押圧壁３２，３２による挟み込み力に抗して、くさび状空間の拡大側へ変位する。これにより、２つの転動体３３，３３の挟み込み状態が解除されて、チェック棒２１は図中の矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向へ自在に移動可能となる。
【０１２７】
圧電アクチュエータ２９への電圧印加が解除されてこれが収縮したとき、これに伴い２つの作用壁５０３，５０３、および２つの突部５０４，５０４は、固定壁５０２との連結部分を支点として互いに近接する方向へ弾性変位する。そして、これら作用壁５０３，５０３および突部５０４，５０４がそれぞれ原位置に復帰したとき、２つの押圧壁３０２，３０２とチェック棒２１との間に、再び２つの転動体３３，３３が挟み込み可能な状態となる。
【０１２８】
したがって、本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態の（１）〜（４）、ならびに前記第２の実施の形態の（５），（７），（８）と同様の効果を得ることができる。
＜他の実施の形態＞
なお、前記実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
【０１２９】
・各実施の形態では、転動体３３を球状としたが、他の形状としてもよい。たとえば、円柱状などとしてもよい。
・各実施の形態において、挟持部材３０，５２，８１，４００，５０１、転動体３３、チェック棒２１の材質は、使用目的、あるいは製品仕様などに応じて適宜選択すればよい。チェック棒２１と挟持部材との間において、必要とされるくさび作用が得られるのであれば、材質は問わない。金属、合成樹脂材料、あるいはゴムなど、いずれを使用してもよい。
【０１３０】
・各実施の形態では、チェック棒２１を車体１１に、ストッパ機構２２をドア１４に設けた例を示したが、ストッパ機構２２を車体１１に、チェック棒２１をドア１４に設けてもよい。
【０１３１】
・各実施の形態では、転動体３３の挟み込み状態を解除するために圧電アクチュエータを採用したが、他のアクチュエータを採用してもよい。たとえばＳＭＡ（形状記憶合金）、またはモータ、またはリニア式あるいはロータリ式のソレノイドを使用することも可能である。この場合、それらアクチュエータの運動を挟持部材、あるいは転動体に伝達する部材あるいは機構を適宜設けてもよい。
【０１３２】
・各実施の形態において、押圧壁３２，５４，８６，３０２のチェック棒２１に対する角度は、チェック棒２１、転動体３３、および挟持部材３０，５２，８１，４００，５０１の摩擦係数などに基づき適宜設定すればよい。転動体３３をチェック棒２１との間に挟み込み可能であればよい。
【０１３３】
・各実施の形態では、挟持部材５２は単一の金属板材を塑性変形することにより一体形成したが、複数の部材を連結することにより構成してもよい。
・各実施の形態では、チェック機構２２に対して直線的に相対移動するチェック棒２１の移動を規制するようにしたが、たとえば何らかの回転体の移動を規制してその位置を保持する用途にも適用することができる。
【０１３４】
・各実施の形態では、車両のドア（サイドドア）１４の開度位置を保持するドアチェック装置に具体化したが、他の用途としても適用可能である。たとえば、車両のバックドアの開度位置を保持するために使用してもよい。また、ドアだけでなく、シートのスライド位置を保持する目的で使用することも可能である。さらに、自動車分野以外にも適用可能である。たとえば、住宅等の引き戸あるいは開き戸、または開き窓などの各種の開閉体にも適用可能である。たとえば住宅側にストッパ機構２２を、戸あるいは窓側にチェック棒２１を設ける。チェック棒２１およびストッパ機構２２の取付け対象を逆にしてもよい。このようにした場合、戸あるいは窓の開度位置を無段階で保持することができるので、便利である。なお、チェック棒２１およびストッパ機構２２の設置方向は、それらの取付け対象に応じて適宜変更して設ける。
【０１３５】
・各実施の形態では、２組の押圧壁３２，５４，８６および転動体３３を単一のケース２３の内部に収容するようにしたが、各組を別個のケースに収容して分割体として構成してもよい。この場合には、圧電アクチュエータ２９もそれぞれのケースに収容する。各実施の形態と同様の効果を得るためには、２つの分割体が必要となる。また３つ以上の分割体を用意して、これらを適宜組み合わせて使用してもよい。
【０１３６】
・各実施の形態では、チェック機構２２は、チェック棒２１の双方向の移動を規制するようにしたが、単方向の移動を規制するようにしてもよい。すなわち、各実施の形態では、一の押圧壁３２，５４，８６、および一の転動体３３を１組とする２組を設けることによりチェック棒２１の双方向（矢印Ａ方向および矢印Ｂ方向）への移動を規制可能としたが、挟持部材および転動体を１組だけ設けるなどしてもよい。このようにすれば、移動規制対象の単一方向への移動を規制するストッパ機構を構築することができる。この場合、たとえばセルフロック装置などへの適用も可能になる。
【符号の説明】
【０１３７】
１４…ドア（開閉体）、２１…チェック棒（移動部材、棒状部材）、２２…ストッパ機構、２３…ケース、２９…圧電アクチュエータ（アクチュエータ）、３０…挟持部材、３１…受圧壁（受圧部）、３２…押圧壁（傾斜部）、３３…転動体（転動部材）、４０２，５０２…押圧部材（伝達部材）、４０４…作用壁（押圧部）、５０４…突部（押圧部）。
【図１】
2012097482.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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