(57)【要約】【課題】簡易化かつ小型化することができる媒体搬送装置およびこれを備えた記録装置を提供する。【解決手段】給送ローラー４１と協働して、用紙収容空間Ｓから用紙Ｐを１枚ずつ送る分離ローラー８６ａと、給送ローラー４１に対し、分離ローラー８６ａを接離自在に保持するローラーホルダー８６ｂと、ローラーホルダー８６ｂを介して、分離ローラー８６ａを給送ローラー４１に向って付勢する捻りコイルばね８６ｄと、捻りコイルばね８６ｄの一方の線材端部を回動させて捻りコイルばね８６ｄの付勢力を調整する付勢力調整機構８６ｅと、を備えた。【選択図】図１０
2012171746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送ローラーと協働して、媒体収容部から記録媒体を１枚ずつ送る分離ローラーと、
前記給送ローラーに対し、前記分離ローラーを接離自在に保持するローラーホルダーと、
前記ローラーホルダーを介して、前記分離ローラーを前記給送ローラーに向って付勢する捻りコイルばねと、
前記捻りコイルばねの一方の線材端部を回動させて前記捻りコイルばねの付勢力を調整する付勢力調整機構と、を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記ローラーホルダーは、支軸を中心に回動自在に構成され、
前記捻りコイルばねは、前記支軸に巻回するように取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記付勢力調整機構は、カム機構で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記カム機構は、
前記線材端部を回動させる板カムと、
前記板カムを回転自在に支持するカムフレームと、
前記板カムを、任意の回転位置で前記カムフレームにロックするロック手段と、を有していることを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
前記給送ローラーにより送られてきた前記記録媒体に記録を行う記録部と、
前記媒体搬送装置および前記記録部を収容する筐体と、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記媒体搬送装置が、前記筐体の１の隅部に配設されていることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送ローラーと協働して、媒体収容部から記録媒体を１枚ずつ送る媒体搬送装置およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙の重送を防止するためのローラー（分離ローラー）と、ローラーに圧接する分離パッドと、用紙に対する分離パッドの圧接力（分離圧）を調整する分離圧調整機構と、を備えた媒体搬送装置が知られている（特許文献１参照）。
この媒体搬送装置における分離圧調整機構は、モーター駆動のピニオンを回転させ、ラックを移動することで加圧スプリング（コイルスプリング）の付勢力を変化させ、分離パッドを移動させている。これにより、分離パッドは、記録媒体を挟んで適正な分離圧でローラーに押し当てられ、記録媒体は、重送されることなく適切に下流へと送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２３５０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の媒体搬送装置では、記録媒体を送るためのローラーに対し、記録媒体を適切に圧接させるためにモーターやギヤ列、コイルスプリング等を複雑に組み合わせた機構を用いる必要があった。特に、コイルスプリングを用いているため、付勢方向に大きなスペースが必要となる。このため、媒体搬送装置を小型化することが困難であり、媒体搬送装置を組み込む装置内に必要なスペースを確保することが困難な場合もあった。
【０００５】
本発明は、簡易化かつ小型化することができる媒体搬送装置およびこれを備えた記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体搬送装置は、給送ローラーと協働して、媒体収容部から記録媒体を１枚ずつ送る分離ローラーと、給送ローラーに対し、分離ローラーを接離自在に保持するローラーホルダーと、ローラーホルダーを介して、分離ローラーを給送ローラーに向って付勢する捻りコイルばねと、捻りコイルばねの一方の線材端部を回動させて捻りコイルばねの付勢力を調整する付勢力調整機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、捻りコイルばねは、コイルスプリングに比して、同じ重量で保存できるエネルギーが大きい。このため、小型かつ軽量の捻りコイルばねを用いても、分離ローラーに対して適切な付勢力を付与することができる。また、付勢力調整機構は、捻りコイルばねの一方の線材端部を回動させることができればよいため、ラック・アンド・ピニオンのような直線的に移動する機構と比較して小型化することができる。これにより、媒体搬送装置を組み込む装置内に必要なスペースを確保することが容易となり、装置内における媒体搬送装置のレイアウトの自由度が向上する。
【０００８】
この場合、ローラーホルダーは、支軸を中心に回動自在に構成され、捻りコイルばねは、支軸に巻回するように取り付けられていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、捻りコイルばねの付勢力により、支軸を中心にしてローラーホルダーおよび分離ローラーを揺動させることができる。また、ローラーホルダーの支軸と捻りコイルばねとを集約配置することができる。これにより、給送ローラーに対する分離ローラーの付勢を適切に行うことができると共に、より小型化を図ることができる。なお、分離ローラーは、給送ローラーに接触した時の法線方向に接離自在に揺動（回動）することが好ましい。
【００１０】
この場合、付勢力調整機構は、カム機構で構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、この場合、カム機構は、線材端部を回動させる板カムと、板カムを回転自在に支持するカムフレームと、板カムを、任意の回転位置でカムフレームにロックするロック手段と、を有していることが好ましい。
【００１２】
これらの構成によれば、付勢力調整機構として、単純で、かつ、故障の少ないカム機構を用いることにより、捻りコイルばねの付勢力の調整が容易になると共に、付勢力を無段階に調整することができる。また、ロック手段により、板カムの回転位置を確実に保持し、調整した付勢力を一定に維持することができる。さらに、用途に合わせたカム曲線を有するように板カムを形成することで、微調整を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明の記録装置は、上記したいずれかの媒体搬送装置と、給送ローラーにより送られてきた記録媒体に記録を行う記録部と、媒体搬送装置および記録部を収容する筐体と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、小型かつ軽量な媒体搬送装置を用いることで記録装置の筐体を小型化することができる。これにより、記録装置の省スペース化を図ることができる。
【００１５】
この場合、媒体搬送装置が、筐体の１の隅部に配設されていることが好ましい。
【００１６】
一般的に、記録装置の筐体内部において隅部はデッドスペースになることが多い。しかし、この構成によれば、小型化した媒体搬送装置をいずれかの隅部に配設することにより、限られた筐体内部のスペースを有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】記録装置の外観斜視図である。
【図２】用紙を給送ローラーから離間させた状態の記録装置の側断面図である。
【図３】用紙を給送ローラーに圧接させた状態の記録装置の側断面図である。
【図４】上部外側カバーが閉塞した状態の記録媒体カセットの斜視図である。
【図５】記録媒体カセット、移動手段および給送ローラー等を示した斜視図である。
【図６】記録媒体カセット、移動手段および給送ローラー等を示した正面図である。
【図７】記録媒体カセット、移動手段および給送ローラー等を示した側面図である。
【図８】カセット筐体部を取り除いた記録媒体カセットおよびニップ機構の背面図である。
【図９】ニップ機構の斜視図である。
【図１０】ニップ機構の付勢力調整機構による捻りコイルばねの付勢力を調整する方法を示した説明図である。
【図１１】可動トレイおよび移動手段の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。この記録装置は、起立姿勢で保持した用紙（記録媒体）を搬送しながら所望の記録を行い、排紙した記録済みの用紙を起立状態で保持（ストック）するものである。なお、各図に示す通り、Ｘ軸（左右）方向、Ｙ軸（前後）方向およびＺ軸（上下）方向を規定して、以降説明する。
【００１９】
図１ないし図３に示すように、記録装置１は、Ｘ軸およびＹ軸方向よりもＺ軸方向の寸法が大きく形成された薄型の箱状体を成す筐体２によって外観が構成されている。また、記録装置１は、搬送路上に臨む用紙Ｐにインクジェット方式で印刷処理を行う印刷部３と、枚葉の用紙Ｐを搬送路に沿って送る搬送部４と、用紙Ｐを起立姿勢で収容し、筐体２に対し着脱自在に装着される記録媒体カセット５と、記録媒体カセット５の可動トレイ５９（後述する。）を移動させる移動手段６（図１１参照）と、搬送部４、印刷部３および移動手段６などを支持する装置フレーム（図示省略）と、装置全体を統括制御する制御装置７と、を備えている。
【００２０】
筐体２の上面には、操作ボタン等が配置された操作パネル２１と、ＰＣ等に接続するためのケーブルが接続されるケーブル端子２２と、複数のインクカートリッジ（図示省略）を着脱可能に装着するカートリッジ装着部（図示省略）を開閉するカートリッジカバー２３と、が設けられている。また、筐体２の上面には、記録が行われた用紙Ｐ（記録媒体）を排出するための用紙排出口２４を開閉する用紙排出口カバー２５が設けられている。なお、用紙排出口カバー２５は、ユーザーによって開閉されるものであるが、仮に閉じた状態で記録が実行された場合でも、図外の開閉機構によって自動的に開くようになっている。
【００２１】
印刷部３は、後述する一対の搬送ローラー４２の下流側に配設されており、インクジェットヘッド３２を搭載したキャリッジ３１と、インクジェットヘッド３２に対向位置に設けられた案内部材３３と、を有している。
【００２２】
キャリッジ３１は、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド軸３４に沿って、図外のモーターにより往復移動可能に設けられている。なお、図２に示すように、キャリッジ３１は、傾斜姿勢で設けられるため、キャリッジガイド軸３４を中心として回動しようとする力が生じる。そこで、キャリッジ３１の上方に設けられた被ガイド部３５が、Ｘ軸方向に延びるキャリッジガイド板３６を挟み込むことで、キャリッジ３１の姿勢を一定に保持している。
【００２３】
案内部材３３は、搬送経路の一部を構成すると共に、用紙Ｐの記録面とインクジェットヘッド３２との間のギャップ（ワークギャップ）を規定する。また、案内部材３３には、インクジェットヘッド３２と対向する位置に縁無し印刷の際、用紙Ｐ端から外れた領域に吐出されるインクを受ける凹部が形成されている。この凹部の中には、インクを吸収するインク吸収材（図示省略）が設けられている。そして更に、案内部材３３の下方には、打ち捨てられたインクを貯留する廃液タンク（図示省略）が配置されている。
【００２４】
なお、本実施形態は、インクカートリッジがキャリッジ３１から独立して設けられたいわゆるオフキャリッジ型であるが、インクカートリッジがキャリッジ３１に搭載された、いわゆるオンキャリッジ型であってもよい。また、本実施形態では、キャリッジ３１がＸ軸方向に移動しながら記録を行ういわゆるシリアルプリンターであるが、用紙Ｐ幅をカバーする固定式のインクジェットヘッド３２を用いてもよい。さらに、インクジェット方式に限らず、その他の記録方式であってもよい。
【００２５】
搬送部４は、上流側から、装着された記録媒体カセット５の先端に対向する位置に設けられ、記録媒体カセット５から供給された用紙Ｐを下流側へと送り出す給送ローラー４１と、用紙Ｐを印刷部３へと搬送する一対の搬送ローラー４２と、印刷部３の案内部材３３から用紙Ｐの浮き上がりを防止する案内ローラー４３と、記録の行われた用紙Ｐを印刷部３から排出する一対の排紙ローラー４４と、を有している。
【００２６】
給送ローラー４１は、Ｘ軸方向に延びるローラー軸４５と、ローラー軸４５に適宜の間隔で複数軸着したローラー本体４６と、を有している。ローラー軸４５の一端には、図外のモーター（減速機構付き）が接続されている。各ローラー本体４６は、用紙Ｐの先端と接した状態で、モーターを駆動し回転させることで用紙Ｐを下方へと送り出す。給送ローラー４１の外周面に対向位置には、用紙Ｐが湾曲反転する略Ｕ字状の搬送経路を形成するガイド部材４７が配設されている。なお、符号４８は、各ローラー本体４６による用紙Ｐの送り出しを補助する補助従動ローラーである。すなわち、各ローラー本体４６と各補助従動ローラー４８とでニップローラーの形態を為している。
【００２７】
一対の搬送ローラー４２は、図外の駆動モーターにより回転駆動される搬送駆動ローラー４２ａと、図外の付勢手段により搬送駆動ローラー４２ａに向かって付勢されている搬送従動ローラー４２ｂと、を有し、ニップローラーの形態を為している。搬送従動ローラー４２ｂは、搬送駆動ローラー４２ａとの間で用紙Ｐを挟圧することで従動回転する。なお、図示は省略するが、一対の搬送ローラー４２、案内ローラー４３および一対の排紙ローラー４４は、上記した給送ローラー４１と同様に、それぞれ、Ｘ軸方向に延びる回転軸と、回転軸に適宜の間隔で複数軸着した回転ローラーと、から構成されている。
【００２８】
一対の排紙ローラー４４は、図外の駆動モーターにより回転駆動される排紙駆動ローラー４４ａと、図外の付勢手段により排紙駆動ローラー４４ａに向かって付勢されている排紙従動ローラー４４ｂと、を有し、ニップローラーの形態を為している。排紙駆動ローラー４４ａは、その表面がゴム等により形成されている。排紙従動ローラー４４ｂは、拍車状（スターホイール）に形成され、排紙駆動ローラー４４ａとの間で用紙Ｐを挟圧することで従動回転する。
【００２９】
下方へと送り出された用紙Ｐは、給送ローラー４１およびガイド部材４７によって上向きに反転させられ、一対の搬送ローラー４２へと送られる。用紙Ｐは、一対の搬送ローラー４２の間に挟まれて、印刷部３に送られる。印刷部３で記録の行われた用紙Ｐは、案内ローラー４３および一対の排紙ローラー４４を介して、記録媒体カセット５の保持面６１（後述する。）に摺接しながら上方に移動する（図３の破線参照）。排紙された用紙Ｐは、その下端が排紙駆動ローラー４４ａの近傍の装置フレームに設けられた受容部６２に起立姿勢で支持される。なお、案内ローラー４３は、拍車状のローラー（スターホイール）により構成されている。
【００３０】
受容部６２は、排紙駆動ローラー４４ａ側の先端部分が上方に屈曲しており、支持した用紙Ｐの下端が脱落したり、排紙駆動ローラー４４ａに接触しないようになっている。また、受容部６２は、適宜の間隔で複数配置された排紙駆動ローラー４４ａの間に入り込むようにして、Ｘ軸方向に適宜の間隔で複数配置されている。つまり、受容部６２は、全体として略櫛歯形状に形成されている。
【００３１】
続いて、図２ないし図７を参照して、記録媒体カセット５について説明する。記録媒体カセット５は、筐体２に対してＺ軸方向にスライドすることで着脱可能に構成されており、装着することで記録装置１の外観を構成する。また、記録媒体カセット５を取り外すことで記録装置１の内部が露出するため、搬送経路に用紙Ｐが詰まった等の不具合を容易に解消することができる。
【００３２】
記録媒体カセット５は、装着時に筐体２と面一になり、記録装置１の概観をなすカセット筐体部５３と、全体としてトレイ状に形成された本体トレイ５４と、用紙Ｐを収容する用紙収容空間Ｓを開閉する上部外側カバー５５と、上部外側カバー５５に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部内側カバー５６と、本体トレイ５４に対し、本体トレイ５４の上端から突出するようにスライド可能に設けられた上部スライドトレイ５７と、上部外側カバー５５に対し、Ｘ軸方向にスライド可能に設けられたエッジガイド５８と、用紙収容空間Ｓに収容した用紙Ｐの先端を揺動させる可動トレイ５９と、を備えている。
【００３３】
本体トレイ５４の下端部には、収容した用紙Ｐの先端を支持する用紙先端支持壁５４ａが形成されている。記録媒体カセット５が装着された状態において収容された用紙Ｐは、その先端が用紙先端支持壁５４ａに当接した状態で支持される。また、用紙先端支持壁５４ａには、後述する各紙戻しレバー８７が挿通する複数（図４では３つ）のレバー挿通部５４ｂが、給送ローラー４１側から切り込まれて形成されている。
【００３４】
上部外側カバー５５は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の回動支点５５ａ（図４ないし図６参照）を中心に回動するようになっている。上部外側カバー５５を開放することにより、用紙収容空間Ｓが表れて、用紙Ｐの収容が可能となる。また、上部外側カバー５５の外面（装着時に装置内側に向く面）は、記録済みの用紙Ｐを保持する（蓄える）ための保持面６１として機能している。
【００３５】
図２および図３に示すように、上部内側カバー５６は上部外側カバー５５に対し、また、上部スライドトレイ５７は本体トレイ５４に対し、それぞれスライドすることで、用紙ＰのＺ軸方向の長さに合わせて、用紙収容空間Ｓを伸縮させることができる。また、上部内側カバー５６を延ばした場合は、上部外側カバー５５の外面から連なるように上部内側カバー５６の外面が延在し、保持面６１がＺ軸方向に延長される。
【００３６】
図２ないし図６に示すように、エッジガイド５８は、用紙収容空間Ｓに収容された用紙Ｐをガイドする供給側ガイド６４と、保持面６１に保持された用紙Ｐをガイドする排出側ガイド６５と、上部外側カバー５５を貫通して形成された長穴５５ｂを通して供給側ガイド６４と排出側ガイド６５とを連結する連結部６６と、を有している。エッジガイド５８は、連結部６６の部分で、長穴５５ｂに沿ってスライド自在に設けられている。
【００３７】
供給側ガイド６４は、図６において右側から用紙Ｐの端に接触して、用紙Ｐの搬送方向（Ｚ軸方向）への移動をガイドする。供給側ガイド６４には、上記した左右一対の回動支点５５ａと同軸にガイド回動支点７３が設けられている。したがって、ガイド回動支点７３より上側の供給側ガイド６４は、上部外側カバー５５と共に回動する。また、上記した左右一対の揺動支点５９ａは、回動支点５５ａおよびガイド回動支点７３よりも僅かに下方かつ後方に位置ずれして設けられている（図２および図３参照）。これにより、ガイド回動支点７３より下側の供給側ガイド６４は、可動トレイ５９と共に回動可能となっている。
【００３８】
排出側ガイド６５は、保持面６１側に設けられ、連結部６６から上方に延設されたガイドバー７４と、ガイドバー７４の上端部に接続された板状部７５と、を有している。板状部７５は、排紙された用紙Ｐに、図６において右側から臨むように設けられている。また、ガイドバー７４および板状部７５は、ユーザーがエッジガイド５８のスライド操作を行うための操作子となる。
【００３９】
本実施形態では、連結部６６で連結された供給側ガイド６４または排出側ガイド６５のうち一方を変位させると、他方も同時に変位する。これにより、用紙収容空間Ｓを上部外側カバー５５で閉塞したまま、エッジガイド５８のスライドを操作することができる。
【００４０】
なお、図４に示すように、上部外側カバー５５の長穴５５ｂの下側近傍には、例えばＪＩＳ規格Ａ４判サイズなどに対応した用紙ＰのＸ軸方向の端を指標する目盛５５ｃが設けられている。
【００４１】
可動トレイ５９は、記録媒体カセット５が装着された状態において用紙送り方向下流側となる本体トレイ５４の下側に設けられ、いわゆるホッパーとして機能するものである。可動トレイ５９は、本体トレイ５４の上下方向略中央部に設けられた左右一対の揺動支点５９ａ（図６参照）を中心に回動可能になっており、図外の駆動機構により揺動するようになっている。これにより、収容された用紙Ｐの先端を、各ローラー本体４６に圧接させる状態（接触位置（図３参照））と、離間させる状態（離間位置（図２参照））と、にすることができる。
【００４２】
また、図４に示すように、可動トレイ５９には、用紙Ｐの先端に対応する位置に、各ローラー本体４６が挿通して用紙Ｐに圧接できるように複数の接触挿通部５９ｂが形成されている。この複数の接触挿通部５９ｂは、Ｘ軸方向に沿って適宜の間隔で形成されている。
【００４３】
次に、図５ないし図１１を参照して、移動手段６について説明する。移動手段６は、給送ローラー４１に対し、可動トレイ５９に収容した用紙Ｐを接触位置と離間位置との間で移動させる。移動手段６は、可動トレイ５９を付勢することで離間位置から接触位置に移動させる往動機構８４と、往動機構８４の付勢力に抗して、可動トレイ５９を接触位置から離間位置に移動させる復動機構８５と、給送ローラー４１との間に用紙Ｐを挟んで送り出すニップ機構８６と、供給される用紙Ｐに続く次の用紙Ｐを可動トレイ５９内に押し戻す複数の紙戻しレバー８７と、モーター（図示省略）からの駆動力を、用紙Ｐを１枚ずつ供給搬送するタイミングで、復動機構８５に伝達する動力伝達機構８８と、を有している。
【００４４】
図７および図１１に示すように、往動機構８４は、基端部を押圧支軸８４ａに自由回動するように軸支され、先端部で可動トレイ５９に当接する押圧アーム８４ｂと、押圧アーム８４ｂを回動付勢する捻りバネ８４ｃと、を有している。
【００４５】
押圧アーム８４ｂは、先端部が可動トレイ５９の背面（本体トレイ５４側の面）の下端部に係合している。捻りバネ８４ｃは、押圧支軸８４ａに嵌合して設けられ、押圧アーム８４ｂを離間位置から接触位置に向かって付勢している。これにより、可動トレイ５９は、押圧アーム８４ｂを介して捻りバネ８４ｃの付勢力により離間位置から接触位置に向かって常に付勢されている。
【００４６】
図５ないし図７に示すように、復動機構８５は、可動トレイ５９側で、かつ、給送ローラー４１の上方においてＸ軸方向に延在する復動カム軸８５ａと、復動カム軸８５ａに軸着した２つの復動板カム８５ｂと、を有している。
【００４７】
各復動板カム８５ｂは、所定の間隔で同じ向きで復動カム軸８５ａに軸着している。各復動板カム８５ｂは、可動トレイ５９の正面にＺ軸方向に延在して設けられた一対のレール状のカムフォロア８５ｃに当接している。各カムフォロア８５ｃに非接触状態となるように各復動板カム８５ｂを回転させることで、可動トレイ５９は、往動機構８４の付勢力により接触位置へと移動する。他方、各カムフォロア８５ｃに接触させ、可動トレイ５９を押し込むように各復動板カム８５ｂを回転させると、可動トレイ５９は、往動機構８４の付勢力に抗して離間位置へと移動する。
【００４８】
図８ないし図１０に示すように、ニップ機構８６は、可動トレイ５９側で、かつ、下方から給送ローラー４１の１つのローラー本体４６に接触して従動回転する分離ローラー８６ａと、分離ローラー８６ａを軸支するローラーホルダー８６ｂと、ローラーホルダー８６ｂを介して分離ローラー８６ａをローラー本体４６に向かって付勢する捻りコイルばね８６ｄと、捻りコイルばね８６ｄの一方の線材端部を回動させて捻りコイルばね８６ｄの付勢力を調整する複数の付勢力調整機構８６ｅと、を有している。なお、請求項に言う「媒体搬送装置」とは、ニップ機構８６を指す。
【００４９】
分離ローラー８６ａは、ローラーホルダー８６ｂに自由回転するように軸支されている。分離ローラー８６ａは、図８において右から（図６では左から）２つ目のローラー本体４６に対応する位置に配設されている。分離ローラー８６ａは、可動トレイ５９内の用紙収容空間Ｓから、ローラー本体４６との間に送り出された１枚の用紙Ｐに転接する。
【００５０】
ローラーホルダー８６ｂは、分離ローラー８６ａの左右両端に配設され、分離ローラー８６ａを自由回転自在に軸支する一対のサイドホルダー９０と、一対のサイドホルダー９０を連結する連結ホルダー９１と、を有している。
【００５１】
図８において左側のサイドホルダー９０は、基端部をホルダー支軸８６ｃに固定されている。ホルダー支軸８６ｃは、後述するカムフレーム９５に一端（図８において左端）が回動自在に軸支されている。一方、図８において右側のサイドホルダー９０は、装置フレームから立設する回動支持部９２に回動自在に支持されている。これにより、分離ローラー８６ａは、ローラーホルダー８６ｂ（一対のサイドホルダー９０）を介してホルダー支軸８６ｃを中心に揺動する。連結ホルダー９１には、左右方向略中央に捻りコイルばね８６ｄの一方の線材端部が係合する係合部９１ａが突設されている。
【００５２】
捻りコイルばね８６ｄは、図８においてホルダー支軸８６ｃの右端部に嵌合、言い換えればホルダー支軸８６ｃに巻回して設けられている。また、捻りコイルばね８６ｄの一方の線材端部は、上記した連結ホルダー９１の係合部９１ａに係合し、他方の線材端部は、後述する付勢力調整機構８６ｅの付勢板カム９４に係合している。これにより、捻りコイルばね８６ｄは、ローラーホルダー８６ｂをローラー本体４６に向かって常に付勢している。捻りコイルばね８６ｄは、コイルスプリングに比して、同じ重量で保存できるエネルギーが大きいため、小型かつ軽量の捻りコイルばね８６ｄを用いても、分離ローラー８６ａに対して適切な付勢力を付与することができる。また、捻りコイルばね８６ｄをホルダー支軸８６ｃに巻回させることで、これらを集約配置することができる。これにより、給送ローラー４１に対する分離ローラー８６ａの付勢を適切に行うことができると共に、より小型化を図ることができる。なお、分離ローラー８６ａは、給送ローラー４１に接触した時の法線方向に接離自在に揺動（回動）する（図１０（ｂ）および（ｄ）の破線矢印参照）。
【００５３】
付勢力調整機構８６ｅは、付勢カム軸９３に軸着された付勢板カム９４と、装置フレームに形成され、付勢カム軸９３の両端部を支持するカムフレーム９５と、付勢板カム９４を任意の回転位置でカムフレーム９５にロックするロック手段９６と、を有している。
【００５４】
付勢板カム９４には、他方の線材端部が係合する係合溝９４ａが凹設されている。カムフレーム９５は、一対のサイドホルダー９０の外側に配設され、ホルダー支軸８６ｃの両端部を支持固定すると共に、付勢カム軸９３の両端部を回動自在に軸支する。
【００５５】
ロック手段９６は、カムフレーム９５を貫通した付勢カム軸９３の一端に接続された揺動板９７と、揺動板９７に貫通形成されたスリット部９７ａを通して、カムフレーム９５の雌ネジ部（図示省略）に螺合する固定ネジ９８（図１０（ａ）および（ｃ）参照）と、を有している。
【００５６】
図１０に示すように、揺動板９７は、付勢カム軸９３を中心に回動（揺動）する。また、スリット部９７ａは、付勢カム軸９３（揺動板９７）の揺動に沿うように円弧状に開口している。したがって、揺動板９７を揺動させることにより、付勢カム軸９３を介して付勢板カム９４が任意の方向に揺動する。これにより、付勢板カム９４の係合溝９４ａに係合した捻りコイルばね８６ｄの他方の線材端部が任意の方向に回動し、その付勢力が調整される。
【００５７】
例として、付勢板カム９４により、捻りコイルばね８６ｄの付勢力を強くする方法を説明する。図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、付勢板カム９４が、捻りコイルばね８６ｄの付勢力が最小となる位置にあるものとする。まず、ユーザーは、固定ネジ９８を緩めて、揺動板９７の固定を解除する。そして、揺動板９７を右回りに揺動させ、任意の揺動位置で再び固定ネジ９８を締め付ける。これにより、図１０（ｃ）および（ｄ）に示すように、付勢板カム９４が任意の回転（揺動）位置で固定され、捻りコイルばね８６ｄの付勢力が調整された状態で保持される。このように、付勢力調整機構８６ｅとして、単純で、かつ、故障の少ないカム機構を用いることにより、捻りコイルばね８６ｄの付勢力の調整が容易になると共に、付勢力を無段階に調整することができる。また、ロック手段９６により、付勢板カム９４の回転位置を確実に保持し、調整した付勢力を一定に維持することができる。さらに、用途に合わせたカム曲線を有するように付勢板カム９４を形成することで、微調整を容易に行うことができる。
【００５８】
また、本実施形態の付勢力調整機構８６ｅは、捻りコイルばね８６ｄの１の線材端部を回動させることができればよいため、ラック・アンド・ピニオンのような直線的に移動する機構と比較して大幅に小型化することができる。これにより、ニップ機構８６を組み込む記録装置１内に必要なスペースを確保することが容易となる。したがって、記録装置１内におけるニップ機構８６のレイアウトの自由度が向上する。
【００５９】
図１１に示すように、各紙戻しレバー８７は、基端部を上記の押圧支軸８４ａに回動自在に軸支されている。各紙戻しレバー８７は、先端部が、用紙先端支持壁５４ａに切り込まれたレバー挿通部５４ｂに臨むように配設されている。各紙戻しレバー８７の先端部は、用紙Ｐの下端部に対し、接触位置側から接触するように切り欠かれている。
【００６０】
ここで、用紙収容空間Ｓに複数の用紙Ｐが収容されている場合には、供給される１枚の用紙Ｐ（給送ローラー４１に接触している用紙Ｐ）に続くように次の用紙Ｐも各分離ローラー８６ａと各ローラー本体４６との間のニップ点に引き出される。
しかし、詳細は後述するが、離間位置へと移動する可動トレイ５９と共に各紙戻しレバー８７が、離間位置へと移動することでニップ点に引き出された次の用紙Ｐを適切に用紙収容空間Ｓへと押し戻すことができる。
【００６１】
図６に示すように、動力伝達機構８８は、図外のモーターおよび減速ギヤ列を有し、減速ギヤ列の出力端に接続された押圧支軸８４ａ、復動カム軸８５ａおよびホルダー支軸８６ｃを、それぞれ回動させる。これにより、各紙戻しレバー８７、各復動板カム８５ｂおよびローラーホルダー８６ｂ（各分離ローラー８６ａ）が、所定の回転方向に必要な量（角度）だけ回動する。なお、動力伝達機構８８は、押圧アーム８４ｂの接触位置に方向への回動を阻止するカム（図示省略）を有している。このカムは、記録媒体カセット５を取り外した状態であっても、押圧アーム８４ｂの回動を阻止するようになっている。
【００６２】
ここで、一般的に、記録装置１の筐体２内部において隅部はデッドスペースになることが多い。しかし、本実施形態における往動機構８４、ニップ機構８６および紙戻しレバー８７は、いずれも小型化が図られており、これらをいずれかの隅部に配設することで限られた筐体２内部のスペースを有効に利用することができる。
【００６３】
次に、図１１を参照して、可動トレイ５９および移動手段６の動作について説明する。はじめに、記録装置１が停止している状態では、可動トレイ５９は離間位置に在る（図１１（ａ）参照）。ユーザーからの記録（印刷）指示があると制御装置７は、動力伝達機構８８を駆動して、各復動板カム８５ｂを、各カムフォロア８５ｃから離れる方向に回転させる（図１１（ｂ）参照）。このとき、各紙戻しレバー８７も、給送ローラー４１側に向かって回動を開始する。
【００６４】
さらに、各復動板カム８５ｂを回動させると、各復動板カム８５ｂが各カムフォロア８５ｃから離れて、捻りバネ８４ｃの付勢力が作用する押圧アーム８４ｂに押されて、可動トレイ５９が接触位置へと回動する（図１１（ｃ）参照）。このとき、分離ローラー８６ａは、ローラー本体４６（給送ローラー４１）に斜め下側から転接した状態となる。また、各紙戻しレバー８７は、用紙Ｐの給送を妨げない位置まで回動する。可動トレイ５９内に収容された用紙Ｐは、各接触挿通部５９ｂを通して給送ローラー４１（各ローラー本体４６）に接触する。接触した１枚の用紙Ｐは、給送ローラー４１の回転方向に繰り出され、各分離ローラー８６ａと各ローラー本体４６との間（ニップ点）に挟み込まれて搬送経路に供給される。
【００６５】
動力伝達機構８８の駆動は継続され、各復動板カム８５ｂがさらに回動すると、各復動板カム８５ｂが各カムフォロア８５ｃに再び接触する（図１１（ｄ）参照）。ここで、１枚目の用紙Ｐの供給搬送が終了すると、２枚目の用紙Ｐが給送ローラー４１に接触することになる。
しかし、本実施形態の移動手段６は、供給された用紙Ｐが一対の搬送ローラー４２の間に挟み込まれる位置まで搬送されると、分離ローラー８６ａがローラー本体４６から離間する方向に回動する。これと共に、各紙戻しレバー８７は、可動トレイ５９側に向かって回動し、先端部で、ニップ点に残った２枚目の用紙Ｐを引っ掛けて、可動トレイ５９内に押し込むことができるようになっている。
【００６６】
さらに各復動板カム８５ｂを回転が進むと、各復動板カム８５ｂは、捻りバネ８４ｃの付勢力に抗して押圧アーム８４ｂおよび可動トレイ５９を離間位置に押し戻すと共に、各紙戻しレバー８７が２枚目の用紙Ｐを可動トレイ５９内に押し込む（図１１（ｅ）参照）。そして、可動トレイ５９は、再び記録（印刷）開始前の状態に（離間位置）に戻る（図１１（ａ）参照）。
【００６７】
以上の構成によれば、小型かつ軽量なニップ機構８６を用いることで記録装置１の筐体２を小型化することができる。これにより、記録装置１の省スペース化を図ることができる。なお、本実施形態では、ニップ機構８６を、いわゆる縦置き型の記録装置１に適用しているが、もちろん横置きの記録装置１に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１：記録装置、２：筐体、３：印刷部、４１：給送ローラー、８６：ニップ機構、８６ａ：分離ローラー、８６ｂ：ローラーホルダー、８６ｃ：ホルダー支軸、８６ｄ：捻りコイルばね、８６ｅ：付勢力調整機構、９４：付勢板カム、９５：カムフレーム、９６：ロック手段、Ｐ：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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