(57)【要約】【課題】薄肉の基体を用いた感光体に、フランジを、感光体の変形を生じさせることなく、また、フランジを損傷することなく，同軸度高く、容易に固着する方法を提供する。【解決手段】導電性の円筒状基体上に、少なくとも感光層を設けてなる電子写真感光体において、該基体の端部にフランジが装着され、該基体の厚さが０．１ｍｍ以上、１．０ｍ以下であり、かつ、下記式（１）を満足することを特徴とする電子写真感光体。    式（１）    Ｔｆ×Ｈｆ＞Ｔｄ×Ｈｄ  但しＴｆ×Ｈｆ≧９０（上記、Ｔｆはフランジ材質の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｔｄは基体の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｈｆはフランジの肉厚（ｍｍ）、Ｈｄは基体の厚さ（ｍｍ）を表す。）【選択図】図２
2012088519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の円筒状基体上に、少なくとも感光層を設けてなる電子写真感光体において、該基体の端部にフランジが装着され、該基体の厚さが０．１ｍｍ以上、１．０ｍ以下であり、かつ、下記式（１）を満足することを特徴とする電子写真感光体。
式（１）    Ｔｆ×Ｈｆ＞Ｔｄ×Ｈｄ  但しＴｆ×Ｈｆ≧９０
（上記、Ｔｆはフランジ材質の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｔｄは基体の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｈｆはフランジの肉厚（ｍｍ）、Ｈｄは基体の厚さ（ｍｍ）を表す。）
【請求項２】
前記フランジの篏合部の外径と前記基体の篏合部分の内径との差が式（２）を満足することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
式（２）    ０＜φｆ−φｄ＜０．０１
（上記、φｆはフランジの篏合部分の外径（ｍｍ）、φｄは基体の篏合部分の内径（ｍｍ）を表す。）
【請求項３】
前記基体がアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層中にガリウムフタロシアニン顔料又はチタニルフタロシアニン顔料を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）が、７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、６．８°、１２．８°、１５．８°、２６．６°に強いピークを有するガリウムフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記チタニルフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、２７．３°に強いピークを有するオキシチタニルフタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項４記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の電子写真感光体を用い、その表面を帯電させる帯電手段、帯電された表面に像露光して静電潜像を形成する露光手段、該潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段、及びトナー像を転写後の電子写真感光体面をクリーニングする手段を有してなる画像形成装置であって、該クリーニングする手段が弾性ブレードからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成装置の一部が、装置本体から脱着可能な画像形成カートリッジであって、該カートリッジは電子写真感光体と、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段の少なくとも１つを一体的に具備してなることを特徴とする画像形成カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体を用いた画像形成装置および該電子写真感光体を用いた画像形成カートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンターなど電子写真方式の画像形成装置に、像形成部材として用いられる電子写真感光体（以下、単に感光体ということもある）は、導電性の基体（支持体）と、その上に形成された光導電性材料を含む感光層とで構成されている。
【０００３】
このような感光体は、画像形成装置設計上の利点から通常円筒状であるものが多い。すなわち、円筒状の導電性基体の外周面に感光層が形成された構成を採るが、この円筒状の感光体は、画像形成装置に回転駆動軸により駆動が可能なように装着される。そのため通常は、感光体の基体の両端にフランジが取り付けられる。
【０００４】
感光体の基体としては、加工性，軽量化などの点から、一般に、Ａｌ−Ｍｎ系合金，Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金などのアルミニウム系材料が用いられている。そうして、感光体へのフランジの取り付けは、基体端部内面にフランジ嵌合部を設け、フランジ外周面に基体のフランジ嵌合部とほぼ同径の基体嵌合部を設け、この嵌合部を基体端部のフランジ嵌合部へ圧入嵌合する方式が採られてきた。
【０００５】
近年、画像形成装置の小型化，軽量化が進められ、それに伴って感光体の軽量化が要求され、使用する基体は厚さ０．７５ｍｍ〜１．５ｍｍといった薄肉化が進められてきた。しかし、このように薄肉化が進むにつれて、フランジを圧入することにより基体が変形するという問題が発生し、また、軽量化のためにフランジも、樹脂材料を用いて成形した樹脂フランジが採用されるようになってきたため、圧入時にフランジが割れるという問題も発生している。
【０００６】
このような問題を避けるために、基体へのフランジの取り付けに接着方式が採られることもある。すなわち、基体のフランジ嵌合部の内径とフランジの基体嵌合部の外径とに若干のギャップを持たせ、その部分に接着剤を塗布してフランジを嵌合して接着する。しかし、このような接着方式では、感光体のフランジ嵌合部寸法とフランジの基体嵌合部寸法との間のギャップにより、感光体の回転中心軸とフランジの駆動軸とにズレが発生し、画像形成時に感光体の回転にブレが生じて、得られる画像にムラが発生するという問題が起こりがちである。また、接着剤による汚れ，接着剤の乾燥に時間を必要とするなどの問題も生じる。
【０００７】
寸法精度が保てるような基材の加工方法やフランジを基材に装着する際の取り扱い方法について各々提案されているが、いまだ満足されるものは得られていないのが実情である（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１５２８０９号公報
【特許文献２】特開平８−２９７４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであって、アルミニウム系材料からなる薄肉の基体を用いた感光体に、フランジを、感光体の変形を生じさせることなく、また、フランジを損傷することなく，同軸度高く、容易に固着する方法を提供することを目的とする。
【００１０】
特に、基体の小径化や軽量化がなされると、基体が薄肉化し、端部の真円度が保てなくなるため画像形成時における感光体ドラムのフレが大きくなる。本発明の目的は、その様なことのない電子写真感光体、該電子写真感光体を用いた画像形成装置および該電子写真感光体を用いた画像形成カートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者が鋭意検討した結果、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成されることがわかった。
【００１２】
（１）
導電性の円筒状基体上に、少なくとも感光層を設けてなる電子写真感光体において、該基体の端部にフランジが装着され、該基体の厚さが０．１ｍｍ以上、１．０ｍ以下であり、かつ、下記式（１）を満足することを特徴とする電子写真感光体。
【００１３】
式（１）    Ｔｆ×Ｈｆ＞Ｔｄ×Ｈｄ  但しＴｆ×Ｈｆ≧９０
（上記、Ｔｆはフランジ材質の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｔｄは基体の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｈｆはフランジの肉厚（ｍｍ）、Ｈｄは基体の厚さ（ｍｍ）を表す。）
（２）
前記フランジの篏合部の外径と前記基体の篏合部分の内径との差が式（２）を満足することを特徴とする（１）記載の電子写真感光体。
【００１４】
式（２）    ０＜φｆ−φｄ＜０．０１
（上記、φｆはフランジの篏合部分の外径（ｍｍ）、φｄは基体の篏合部分の内径（ｍｍ）を表す。）
（３）
前記基体がアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されていることを特徴とする（１）又は（２）記載の電子写真感光体。
【００１５】
（４）
前記感光層中にガリウムフタロシアニン顔料又はチタニルフタロシアニン顔料を含有することを特徴とする（１）記載の電子写真感光体。
【００１６】
（５）
前記ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）が、７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料であることを特徴とする（４）記載の電子写真感光体。
【００１７】
（６）
前記ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン顔料であることを特徴とする（４）記載の電子写真感光体。
【００１８】
（７）
前記ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、６．８°、１２．８°、１５．８°、２６．６°に強いピークを有するガリウムフタロシアニン顔料であることを特徴とする（４）記載の電子写真感光体。
【００１９】
（８）
前記チタニルフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、２７．３°に強いピークを有するオキシチタニルフタロシアニン顔料であることを特徴とする（４）記載の電子写真感光体。
【００２０】
（９）
（１）〜（８）の何れか１項に記載の電子写真感光体を用い、その表面を帯電させる帯電手段、帯電された表面に像露光して静電潜像を形成する露光手段、該潜像をトナーにて現像してトナー像を形成する現像手段、及びトナー像を転写後の電子写真感光体面をクリーニングする手段を有してなる画像形成装置であって、該クリーニングする手段が弾性ブレードからなることを特徴とする画像形成装置。
【００２１】
（１０）
（９）記載の画像形成装置の一部が、装置本体から脱着可能な画像形成カートリッジであって、該カートリッジは電子写真感光体と、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段の少なくとも１つを一体的に具備してなることを特徴とする画像形成カートリッジ。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、薄肉の基体を用いた感光体に、フランジを、感光体の変形を生じさせることなく、また、フランジを損傷することなく，同軸度高く、容易に固着する方法を提供することが出来る。特に、基体の小径化や軽量化がなされるため、基体が薄肉化し、端部の真円度が保てなくなるため感光体ドラムのフレが大きくなるが、本発明により、その様なことのない電子写真感光体、該電子写真感光体を用いた画像形成装置および該電子写真感光体を用いた画像形成カートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】感光体の構成を示す構成断面図。
【図２】感光体の構成を示す別の構成断面図。
【図３】嵌合部分を駆動軸方向から見た断面図。
【図４】本発明に用いられる画像形成装置の１例を示す構成断面図。
【図５】基体及び感光体のフレ測定法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明につき、さらに説明を行う。
【００２５】
本発明の主旨は、電子写真感光体において、嵌め合せるフランジの強度を感光体基体の強度より大きくすることにより、基体端部の真円度を矯正し、感光体ドラムのフレを小さくすることができるというものである。
【００２６】
そのためには、下記式（１）の条件範囲を満たす必要があるというものである。
【００２７】
式１    （Ｔｆ×Ｈｆ）＞（Ｔｄ×Ｈｄ）    但し、Ｔｆ×Ｈｆ≧９０
ここにおいて、Ｔｆ：フランジ材質の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｔｄ：基体の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）、Ｈｆ：フランジの肉厚、Ｈｄ：基体の厚さ（ｍｍ）である。
【００２８】
即ち、薄肉基体の感光体の組立精度を得るには、感光体基体とフランジの篏め合わさる部分において、フランジによる基本形状強制力が感光体基体のそれよりも大きいことで図れる。この力としては、引張強度と肉厚による複合力が挙げられる。
【００２９】
ここで、引張強度は分子の絡み合いの強さを示す指標であり、弾性変形力を含めた強度を示すものである。なお、引張強度の試験方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１に準ずる。
【００３０】
上記関係を満たさないものは、篏合部において基体の真円度が改善されない為に、フレの改善ができず、画像ムラが発生する。
【００３１】
本発明の代表的な感光体の構成図を示せば図１の如くである。図１において、１は感光体の基体であり、２がフランジで、３が基体１へフランジ２を嵌め込んだ時、嵌め合わさる部分（嵌合部分ということあり）である。
【００３２】
図２は、図１と細部の構造がやや異なる態様であり、感光体の基体１へフランジ２を嵌め込んだ部分を拡大した図である。
【００３３】
又、図３は嵌合部分３を駆動軸４の方向から見た断面図である。
【００３４】
ここで、基体の厚さ（ｍｍ）とは、基体とフランジの篏合部分３の基体の厚さであり、テーパーを持つ場合はテーパー部の最厚部と最薄部の平均値をいう。
【００３５】
フランジの肉厚とは、基体とフランジとの篏合部分のフランジの肉厚であり、テーパー部があれば最厚部と最薄部の平均値をいう。図２には、やや極端に肉厚が変わった場合の例を示した。
【００３６】
さらにフランジの嵌合部分の外径と基体の嵌合部分の内径との差が
０＜φｆ−φｄ＜０．０１
（φｆ：フランジの篏合部分の外径（ｍｍ）、φｄ：基体の篏合部分の内径（ｍｍ））
であることが望ましく、０では、長期の使用でフランジが外れるおそれがある。また、０．０１以上では、フレがやや大きくなって画像ムラが出る可能性もある。
【００３７】
感光体基体の材質としては、アルミニウムおよびアルミニウム合金が望ましく、ＪＩＳ１０００番系、ＪＩＳ３０００番系、ＪＩＳ５０００番系およびＪＩＳ６０００番系アルミニウム合金が挙げあれるが、これに限定されるものではない。
【００３８】
基体の厚さ（肉厚ともいう）は、コストの点から薄いことが望ましく、１．０ｍｍ以上ではコストが高くなり、また、０．１ｍｍ以下ではロングライフの耐久時の履歴で変形し、画像ムラが発生する。
【００３９】
フランジとしては、加工性からはアルミニウムおよびアルミニウム合金が挙げられる。また、低コストや寸法精度の点からポリカーボネート樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂が挙げられ、摺動性や強度の点から必要に応じて、フッ素樹脂やガラス繊維を主成分に対して数１０％添加してもよい。
【００４０】
フランジの篏合部分の厚さは、１．０〜３．０ｍｍが好ましく、１．０ｍｍ以下では強度が不足すると共に、フレを改善出来ないこともあり、画像ムラが発生するおそれがある。しかし、３．０ｍｍ以上ではコストが高くなる。なお、基材とフランジの篏合部分には、本発明の効果を大きく損なわない範囲で接着剤を用いてもよい。例えば、弾性接着剤としては、シリコーン系、エポキシ変性シリコーン系などの公知の弾性を有する接着剤、速硬性接着剤と弾性接着剤とを併用する方法（特開平６−２８２２０４号公報）等が挙げられる。
【００４１】
また、寸法精度を得るための基体素管の切削方法としては、センタレス加工（特開平７−２９９７１０号公報、特開２００５−２１５２４４号公報）やホーニング加工（特開平５−２７４６７号公報）にて任意の表面粗さを得ることができる。
【００４２】
本発明の構成の要件範囲において本発明の目的を達成できる理由については、詳しい解析を行ったわけではない。しかし、下記の様に考えれば理解できる。
【００４３】
本発明の様な薄い基体を用いた感光体を組み立て精度をもたせるためには、感光体基体の応力を受ける部分の強度と外径保持能力を維持することが重要である。特にフランジの複合強度（Ｔｆ×Ｈｆ）を感光体基体の複合強度（Ｔｄ×Ｈｄ）よりも大きくするとともに、強度を９０Ｎ／ｍｍ以上に維持することで、フランジによる基体形状の保持のための強制力が達成でき、良好な形状を維持するとともに、感光体の寸法精度の向上が図れる。この理由は、基体素管の形状補正の為には、フランジの複合強度Ｔｆ×Ｈｆは基体の複合強度Ｔｄ×Ｈｄよりも高くして、形状維持への寄与を高めさせ、かつ寸法維持に必要な９０Ｎ／ｍｍ以上の強度を付与するとともに、基体はフランジの矯正力を受けて適度に変形するように、フランジの複合強度よりも小さくして、十分な形状追随性を付与することにより、本発明の目的を達成できたものと推定される。
【００４４】
〔感光体に用いられる素材・構成〕
本発明において、感光体のその他構成や使用素材については、特に限定はなく一般に使用されているものでよい。
【００４５】
しかし、今日、電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を、有機化合物に持たせて構成された所謂有機感光体が極めて多く、以下の説明では、主に本発明に用いられ得る有機感光体についての説明を行う。
【００４６】
本発明の感光体は、導電性基体上に、少なくとも感光層を有し、あるいは更に保護層を順次積層したものである。具体的には、以下に示すような層構成を例示することができる。
【００４７】
１）導電性基体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成、
２）導電性基体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成。
【００４８】
以下、上記１）を中心に、有機感光体の層構成の説明を記述する。
【００４９】
（中間層）
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。種々の故障防止等を考慮すると、中間層を設けるのが好ましい態様といえる。
【００５０】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００５１】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の微粒子（金属酸化物粒子等）を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの微粒子を用いることができる。
【００５２】
これら金属酸化物を１種類もしくは２種類以上混合して用いてもよい。２種類以上混合した場合には、固溶体または融着の形をとってもよい。このような金属酸化物の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。また、これらの金属酸化物粒子は、無機化合物や有機化合物で表面処理されていてもよい。
【００５３】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数１〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００５４】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【００５５】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【００５６】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【００５８】
中間層の膜厚は、０．１〜３０μｍが好ましく、０．３〜１５μｍがより好ましい。
【００５９】
（電荷発生層）
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【００６０】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ピレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられる。
【００６１】
特にはガリウムフタロシアニン顔料又はチタニルフタロシアニン顔料を用いることが望ましい。より好ましくは、ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）が、７．４°及び２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料がよい。前記ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、７．４°、１６．６°、２５．５°、２８．３°に強いピークを有するクロロガリウムフタロシアニン顔料、または前記ガリウムフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、６．８°、１２．８°、１５．８°、２６．６°に強いピークを有するガリウムフタロシアニン顔料であることが最も望ましい。
【００６２】
一方、前記チタニルフタロシアニン顔料は、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折における回折角（２θ±０．２）で、２７．３°に強いピークを有するオキシチタニルフタロシアニン顔料であることが最も望ましい。
【００６３】
しかし、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【００６４】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【００６６】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６８】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００質量部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成することもできる。
【００６９】
（電荷輸送層）
本発明の感光体に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【００７０】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン、トリフェニルアミン誘導体等を２種以上混合して使用してもよい。
【００７１】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【００７２】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【００７３】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【００７５】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７６】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特開２０００−３０５２９１号、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号公報等に記載のものがよい。
【００７７】
（保護層）
本発明の感光体に用いられる保護層は、バインダー樹脂に無機微粒子を添加して調製した塗布液を電荷輸送層の上に塗布して形成したものである。尚、保護層には酸化防止剤や滑剤等を含有させてもよい。
【００７８】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の微粒子を好ましく用いることが出来る。特に表面を疎水化した疎水性シリカや疎水性アルミナ、疎水性ジルコニア、微粉末焼結シリカ等が好ましい。
【００７９】
無機微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍのものが好ましく、５〜１００ｎｍが特に好ましい。無機微粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出して得られた値である。
【００８０】
保護層に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂何れの樹脂かを問わない。例えばポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等を挙げることが出来る。
【００８１】
保護層に用いられる滑剤としては、樹脂微粉末（例えば、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂等）、金属酸化物微粉末（例えば、酸化チタン、酸化アルミ、酸化スズ等）、固体潤滑剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ボリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等）、フッ素系樹脂粉体（例えば、四フッ化エチレン樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、六フッ化エチレンプロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、フッ化二塩化エチレン樹脂粉体及びそれらの共重合体等）、ポリオレフィン系樹脂粉体（例えば、ポリエチレン樹脂粉体、ポリプロピレン樹脂粉体、ポリブテン樹脂粉体、ポリヘキセン樹脂粉体などのホモポリマー樹脂粉体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などのコポリマー樹脂粉体、これらとヘキセンなどの三元共重合体、更にこれらの熱変成物の如きポリオレフィン系樹脂粉体等）等が挙げられる。
【００８２】
上記の潤滑剤に用いる各樹脂の分子量や粉体の粒径は適宜選択することが出来る、又粒径に関しては、特には０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。これらの潤滑剤を均一に分散するため分散剤をバインダー樹脂に添加してもさしつかえない。
【００８３】
〔トナー及び現像剤〕
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【００８４】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。
【００８５】
より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【００８６】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【００８７】
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【００８８】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【００８９】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【００９０】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【００９１】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【００９２】
〔画像形成装置〕
次に、本発明に係わる感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００９３】
図４は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００９４】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜８５０ｎｍの半導体レーザー又は発光ダイオードを、像露光光源として用いるのが望ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）から２４００ｄｐｉ、あるいはそれ以上の高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００９５】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００９６】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００９７】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００９８】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００９９】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１００】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１０１】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙ（以下、単にクリーニング手段６Ｙ、あるいは、クリーニングブレード６Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１０２】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１０３】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、あるいは、レーザー光学系などが用いられる。
【０１０４】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１０５】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０６】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１０７】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１０８】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１０９】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１０】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１１】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１１２】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１１３】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１１４】
次に、本発明の代表的な実施態様を示し、本発明の構成と効果につき説明する。しかし、本発明の態様はこれらに限定されるわけではない。なお、文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１１５】
〔感光体１の作製〕
・基体１
ＪＩＳ６０６３材の円筒状アルミニウム基体（φ３０×３５０ｍｍ、内径：φ２８．４ｍｍの肉厚０．８ｍｍ、引張強度：２１０（Ｎ／ｍｍ２））を切削加工（ＪＩＳＢ−０６０１規定の十点表面粗さＲｚ：０．８μｍに加工した）した後に、洗浄した。
【０１１６】
その外表面上に下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚３．０μｍの中間層を形成した。
【０１１７】
・中間層（ＵＣＬ）
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を作製した。
【０１１８】
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂：（ポリアミドＣＭ８０００）                      １．０部
ブルッカイト形酸化チタンＡ１（一次粒径３５ｎｍ；表面処理は、フッ化エチルトリメトキシシラン処理）                                                ３．０部
イソプロピルアルコール                                            １０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を作製した。
【０１１９】
・電荷発生層（ＣＧＬ）
下記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．８μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２０】
Ｙ形オキシチタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、最大ピーク角度が２θで２７．３）                                ２０部
ポリビニルブチラール（＃６０００−Ｃ、電気化学工業社製）          １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                  ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                        ３００部
・電荷輸送層（ＣＴＬ）
下記成分を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２１】
電荷輸送物質（４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                        ７５部
共重合ポリカーボネート（ｍ／ｎ＝５０／５０）                    １００部
酸化防止剤（ＢＨＴ）                                            ２．０部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比７／３）                    ７５０部
フランジは、アルミニウム合金（ＡＤＣ１２材）（引張強度：２８０（Ｎ／ｍｍ２）で、基体１との篏合部分の外径：２８．４０８ｍｍ、厚さ２．０ｍｍからなるものを用いて、感光体１の基体端部開口部に圧入し、篏め合わせた。
【０１２２】
感光体２の作製。
【０１２３】
感光体１において、基材をＪＩＳ５００５材のアルミニウム合金（厚さ：０．６ｍｍ、引張強度：１０２（Ｎ／ｍｍ２））に変えた以外は感光体１と同様に作製した。
【０１２４】
なお、基体の切削は液体ホーニング加工により行った。
【０１２５】
フランジは、ポリカーボネート樹脂（ユーピロン  ＬＳ２０２０：三菱エンジアリングプラスチック社）（引張強度：５３（Ｎ／ｍｍ２）で、フランジの篏合部分の外径：２８．４０６ｍｍ、厚さ２ｍｍからなるものを用いて、感光体２の基体端部開口部に圧入し、篏め合わせた。
【０１２６】
感光体３の作製。
【０１２７】
感光体１において、基材をＪＩＳ６０６３材のアルミニウム合金（厚さ：０．６ｍｍ、引張強度：１３０（Ｎ／ｍｍ２））に変えた以外は感光体１と同様に作製した。
【０１２８】
なお、基材の切削は液体ホーニング加工により行った。
【０１２９】
フランジは、アルミニウム合金（ＡＤＣ１２材）（引張強度：２８０（Ｎ／ｍｍ２）で、基体の篏合部分の外径：２８．４０６ｍｍ、肉厚は１．５ｍｍからなるものを用いて、感光体３の基体端部開口部に圧入し、篏め合わせた。
【０１３０】
感光体４の作製。
【０１３１】
感光体１において、基材をＪＩＳ３１０４材のアルミニウム合金（厚さ：０．３ｍｍ、引張強度：５８（Ｎ／ｍｍ２））に変えた以外は感光体１と同様に作製した。
【０１３２】
なお、基体の切削は液体ホーニング加工により行った。
【０１３３】
フランジは、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）（ジェラネックス  ＣＤＮ７４００Ｂ：ウィンテックポリマー社）（引張強度：４５（Ｎ／ｍｍ２）で、基体の篏合部分の外径：２８．４０６ｍｍ、肉厚２．０ｍｍからなるものを用いて、感光体４の基体端部開口部に圧入し、篏め合わせた。
【０１３４】
感光体５の作製。
【０１３５】
感光体１において、基体をＪＩＳ３００４材のアルミニウム合金（厚さ：０．２ｍｍ、引張強度：１８５（Ｎ／ｍｍ２））に変えた以外は感光体１と同様に作製した。
【０１３６】
なお、基材の切削は液体ホーニング加工により行った。
【０１３７】
ランジは、ポリカーボネート樹脂（パンライト  Ｇ−３４２０Ｒ：帝人化成社）（引張強度：１００（Ｎ／ｍｍ２）で、基体の篏合部の外径：２８．４０４ｍｍ、肉厚２．０ｍｍからなるものを用いて、感光体５の基体端部開口部に圧入し、篏め合わせた。
【０１３８】
比較例１
感光体１において、フランジを、ポリカーボネート樹脂（ユーピロン  Ｎ−９：三菱エンジアリングプラスチック社）（引張強度：６８（Ｎ／ｍｍ２）で、基体との篏合部分の外径：２８．４０６ｍｍ、肉厚２．０ｍｍからなるものを用いる以外は、感光体１と同様にして基体端部開口部に圧入し、篏め合わせた。但し、基体の篏合部分の厚さは０．８ｍｍとした。これを比較感光体１とする。
【０１３９】
比較例２
感光体１において、ポリカーボネート樹脂（ユーピロン  ＬＳ−２０２０：三菱エンジアリングプラスチック社）（引張強度：５３（Ｎ／ｍｍ２）で、基体の篏合部の外径：２８．３９２ｍｍ、肉厚２．５ｍｍからなるものを用いる以外は感光体１と同様にしての基体端部開口部に圧入し、篏め合わせた。但し、基体の篏合部分の厚さは１．２ｍｍとした。これを比較感光体２とする。
【０１４０】
比較例３
基体は感光体３と同様に、また、フランジは肉厚を１．８ｍｍにした以外は感光体４と同様にし、それ以外は感光体３と同様にして基体端部開口部に圧入し、篏め合わせた。これを比較感光体３とする。
【０１４１】
〔性能評価１〕
以上のようにして得た感光体（感光体１〜５、比較感光体１〜３）を、モノクロ複写機（ｂｉｚｈｕｂ  １６４  コニカミノルタビジネステクノロジー社製）に各々装着し、ハーフトーン画像評価を行った。
【０１４２】
評価結果を表１に示す。
【０１４３】
（真円度）
ＪＩＳ  Ｂ０６２１に準ずる方法にて測定した。
【０１４４】
（基体のフレ測定法）
図５（Ａ）、（Ｂ）に示したように、一対の駆動ローラ１０と一対の従動ローラ１１で基体（感光体ドラム）１の両端部を支持し駆動ローラ１０により基体１を回転させ、この基体１の外周面の変位をレーザー光等を用いた変位測定器１２で測定し、図５（Ｃ）、（Ｄ）に示したように、基体１外周面の変位幅の最大値を「フレ」として測定するものである。
【０１４５】
（感光体ドラム（フランジ圧入品）のふれ）
感光体ドラムの両端の突き当てコロ当接位置（３．３ｍｍ）のところに、上記１０と１１を当てて、基体と同様にレーザー変位測定器を用いて求めた。或いは、感光体ドラムの両端のフランジの先端部にボスを当てて、同様にレーザー変位測定器を用いて測定し求める。
【０１４６】
（画像濃度ムラ）
マクベス社製ＲＤ−９１８を使用して、ハーフトーン画像の５ヶ所を測定し、画像濃度ムラ差を算出した。
【０１４７】
◎・・・１５％未満で良好
○・・・１５〜３０％未満で実用上問題がないレベル
×・・・３０％以上で実用上問題あり
【０１４８】
【表１】
2012088519.tif 000003
【０１４９】
感光体６〜１０および比較感光体４〜６の作製
感光体１〜５および比較感光体１〜３において、基材の大きさをφ６０×３６２ｍｍ、内径を５８．４ｍｍとした以外は各々準じた条件で、感光体６〜１０、比較感光体４〜６を作製した。
【０１５０】
〔性能評価２〕
以上のようにして得た感光体を、タンデム型カラー複写機（ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５５０  コニカミノルタビジネステクノロジー社製）のＢｋ用感光体に装着し、黒色でのハーフトーン画像評価を行った。感光体６〜１０および比較感光体４〜６の評価結果（基体の真円度とフレ、感光体ドラムのフレと画像濃度ムラ）を表２に示す。
【０１５１】
【表２】
2012088519.tif 000004
【０１５２】
表１、２から明かな如く、本発明内の感光体１〜１０（実施例１〜１０）はいずれの特性も良好であるが、本発明外の比較感光体１〜６（比較例１〜６）は少なくとも何れかの特性に問題があることがわかる。
【符号の説明】
【０１５３】
１  基体
２  フランジ
３  嵌合部分
４  駆動軸
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  クリーニング手段
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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