(57)【要約】【課題】既設の給油構造付自動調心ころ軸受に備わる軸の油穴を変更することなく、中つばに油穴をもつ既設の自動調心ころ軸受から、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受に代える。【解決手段】代替として採用する高負荷容量構造の自動調心ころ軸受１０の内輪１１の内径面に、周溝部１６ａ、貫通溝部１６ｂで構成された油流路１６を予め形成しておき、内輪１１を既設の内輪位置決め手段を用いて既設軸１に嵌着したとき、既設軸１の油穴１ａの終端部から内輪１１の内径面の端部Ｅｉまで油経路が生じるようにした。したがって、内輪１１の内径面の端部Ｅｉから油を軸箱内に放ち、溜めることができる。【選択図】図１
2012021624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、球面ころとを備え、
前記内輪の外径面の内輪幅中央部に円筒面部が形成されており、
前記球面ころのころ端面の周縁が転動中に前記円筒面部の径方向延長上を通る自動調心ころ軸受において、
前記内輪の内径面に、内輪幅中央部から端部まで連なる油流路が嵌め合い面から外径面側に凹むように形成されていることを特徴とする自動調心ころ軸受。
【請求項２】
前記内輪に、前記油流路から前記外径面の端部まで連なるように当該内輪の側面から軸方向に凹んだ導入路が形成されている請求項１に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項３】
前記油流路が、円周方向全周に亘って前記側面から軸方向に凹んだ出口部を有し、前記導入路の始端部が前記油流路の出口部に連続している請求項２に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項４】
前記油流路の終端部と内輪幅中央部との間に連なる貫通溝部の溝終端部と、前記導入路の始端部とが、互いに円周方向に異なる位置に形成されている請求項３に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項５】
前記導入路が、同じ始端部から分岐して円周方向複数個所の終端部に通じる複数本の溝部を有する請求項２から４のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項６】
前記導入路が、円周方向溝幅を始端部から終端部に向って進むに連れて次第に拡大させた溝部を有する請求項２から４のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項７】
前記油流路が、前記内径面の内輪幅中央部を円周方向全周に亘る周溝部と、この周溝部から分岐して互いに異なる円周方向位置に溝終端部をもった複数本の貫通溝部とを有する請求項１から６のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項８】
前記油流路が、前記内径面の内輪幅中央部から両側の端部まで連なる請求項１から７のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項９】
前記油流路が、前記内径面の内輪幅中央部から一端側にのみ形成されている請求項１から７のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受。
【請求項１０】
軸箱外から油を送るための油穴が内部を通る軸と、前記軸箱と前記軸間に組み込む自動調心ころ軸受とを備え、
前記自動調心ころ軸受が、内輪と、外輪と球面ころとを備え、
前記軸の油穴の終端部が、前記軸に嵌着された前記内輪の内輪幅中央部と同じ軸方向位置にあり、
前記軸の油穴の終端部から前記内輪に形成された油経路を経て前記軸箱内に送られた油が前記内輪と前記外輪間から流入する高さで溜まる給油構造付自動調心ころ軸受において、
前記自動調心ころ軸受として請求項１から９のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受が用いられたことを特徴とする給油構造付自動調心ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、球面ころを採用した自動調心ころ軸受に関し、特に、軸と軸箱間に組み込んだ自動調心ころ軸受への軸及び内輪を利用した給油構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８に示すように、軸１の内部を通った油穴１ａから軸箱２内に油を送る給油構造と、軸１と軸箱２間に組み込む自動調心ころ軸受３とを備えた給油構造付自動調心ころ軸受がある。
【０００３】
自動調心ころ軸受３は、球面ころ４を内外輪５、６間に複列に組み込まれている。外輪６は、球面軌道６ａを有し、内輪５は、複列軌道５ａ、５ａを有する。軸方向で考えて内輪５の両軌道５ａ、５ａ間の外径面部分には、軌道５ａよりも径方向に突出した中つば５ｂが形成されている。中つば５ｂの外径面は、保持器７を軌道輪案内するために利用されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
中つば５ｂは、つば強度を確保するため、油穴を設けるのに十分なつば幅方向の肉厚を与えられている。そこで、上記保持器案内部となる中つば５ｂの外径面近傍から油を供給する利点があることから、内輪５の内径面及び中つば５ｂの外径間を貫通した油穴５ｃが形成されている。一般に、油穴５ｃの終端部は、中つば５ｂの外径面に連続するように開放されている。また、油穴５ｃを穿つため、油穴５ｃの始端部は、軸方向で考えて、中つば５ｂの外径面と同じ軸方向領域に開放している。その中つば５ｂ及び油穴５ｃの出始端部は、内輪幅を軸方向に二等分するラジアル平面と交わる内輪幅中央部を含む軸方向位置にある。
【０００５】
内輪５は、例えば、軸肩１ｂ、ロックナット、止め輪等の位置決め部材８といった適宜の内輪位置決め手段により軸方向の所定位置に嵌着される。この所定位置を前提として、軸１の油穴１ａの終端部は、予め、軸１に嵌着された内輪５の油穴５ｃの始端部と同じ軸方向位置にあるように形成されている。
【０００６】
図示省略するが、油穴１ａの始端部は、軸箱２の外に設けた送油機構の流路と接続されている。両油穴１ａ、５ｃを通って軸箱２内に送られた油は、内輪５と外輪６間から流入する高さｈで軸箱２内に溜まるようになっている。この油穴１ａ、５ｃと軸箱２とからなる給油構造は、外輪６と無関係の給油系を構成する。このため、外輪６が回転する軸受運転条件を採用することができる。
【０００７】
また、図９に給油構造の別の従来例を示すように、内輪５に対する油穴形成が省略され、軸１の油穴１ａの終端部が、軸１に嵌着された内輪５から軸方向に離れたところに配置され、軸箱２内に溜まるようになっている構造も利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−９６６９号公報（特に図２、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、自動調心ころ軸受の開発は、定格荷重（負荷容量）を増大させる傾向にある。定格荷重の増大には、球面ころのころ軸方向長さ（ころ長さ）を大きくすることが有効である。そこで、内輪内径、外輪外径、内輪幅、外輪幅といった軸受組み込みに関する寸法を変更せずに、図８に示すような中つば５ｂを省略したり、小つばの幅を狭めたりし、ころ長さを可及的に大きくし、これに対応して内輪の軌道幅を拡大する高負荷容量化が実施されている。
【００１０】
高負荷容量構造の自動調心ころ軸受は、図１０に図８のものから変更した例を示すように、内輪１１の外径面の内輪幅中央部に円筒面部１２が形成されており、球面ころ２１のころ端面２２（詳しくは、ころ端面２２の周縁ｌ）が転動中に円筒面部１２の径方向延長上を通るようになっている（例えば、特許文献１の図５）。中つばを省略したことに伴って、球ころ２１の案内は、保持器３１、又は、外輪案内のつば輪を適宜に利用して実施されている。
【００１１】
図８に示すような既設の給油構造付自動調心ころ軸受において、自動調心ころ軸受３を交換する時期が到来する。このとき、自動調心ころ軸受３が入手不可能で、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受に代えることが起こり得る。
【００１２】
ところが、図１０に示すような高負荷容量構造の自動調心ころ軸受では、円筒面部１２の幅を狭くするため、油穴を穿設することが困難である。また、円筒面部１２の幅を超える油穴を穿設すると、軌道１３の研削加工方法の変更が求められる。これは、研削加工を実施するとき、内輪幅中央部を幅中心とした円筒面部を基準面としてシュー支持することが困難なためである。
【００１３】
図８に示す軸１の油穴１ａの終端部を、図９に示すように、内輪１１から離れたところに変更すれば、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受の適用に対応可能となる。
【００１４】
しかしながら、軸１の油穴１ａを変更するための設備改造を実施しなければならない。
【００１５】
そこで、この発明の課題は、既設の給油構造付自動調心ころ軸受に備わる軸の油穴を変更することなく、中つばに油穴をもつ既設の自動調心ころ軸受から、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受に代えることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を達成するため、この発明は、要するに、代替として採用する高負荷容量構造の自動調心ころ軸受の内輪の内径面に油流路を予め形成しておくことにより、この内輪を既設軸に嵌着したとき、既設軸の油穴の終端部から当該内径面の端部まで油経路が生じるようにした。この内輪と内輪位置決め手段との間には、既設軸の油穴を変更することなく、流路を確保することができる。したがって、この内輪の内径面の端部に位置した油経路の終端部から油を軸箱内に放つことができる。
【００１７】
ここで、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受とは、内輪と、球面ころとを備え、前記内輪の外径面の内輪幅中央部に円筒面部が形成されており、前記球面ころのころ端面の周縁が転動中に前記円筒面部の径方向延長上を通る自動調心ころ軸受のことをいう。
【００１８】
内輪の外径面とは、内輪中心軸に直角な放射方向の任意の直線と内外２箇所（内輪中心軸に近い側と外輪に近い側）で交わることができる内輪表面領域のうち、外輪に近い側で交わることができる表面部をいい、内輪の内径面とは、内輪中心軸に近い側で交わることができる表面部をいう。内輪の内径面又は外径面の端部とは、内径面又は外径面のうち、任意の円周方向位置で内輪幅中央部から軸方向に最も遠い部分をいう。円周方向とは、内輪中心軸回りの円周方向をいう。
【００１９】
この発明は、上記油経路を形成するため、この内輪の内径面に、内輪幅中央部から端部まで連なる油流路が嵌め合い面から外径面側に凹むように形成されている構成を採用した。
【００２０】
代替品の内輪の嵌め合い面から外径面側に凹んでいる油流路と、既設軸の嵌め合い面とは、この内輪を既設軸に嵌着したとき、油を流すことが可能な空間を形成する。既設軸の油穴の終端部は、所定位置に嵌着されていた既設内輪の内径面の内輪幅中央部と同じ軸方向位置にある。このため、この内輪を既設軸肩等で所定位置に嵌着するとき、油流路の当該内径面の内輪幅中央部上と、既設軸の油穴の終端部とが通じるように位置合わせすることができる。この油流路が内径面の端部まで連なるため、上記油経路が形成される。
【００２１】
一般に、内輪は、軸方向位置決め用の側面を有する。この側面は、内輪の内外径面を繋ぐ表面部分にあって、ラジアル平面に沿うように形成された平坦部からなる。この側面は、内輪位置決め用手段と軸方向に突き合わせる部分として利用される。
【００２２】
この内輪にも側面を形成し、さらに、油流路から当該内輪の外径面の端部まで連なるように側面から軸方向に凹んだ導入路を形成しておけば、この側面に既設の内輪位置決め手段を押し当てる場合でも、この内輪の外径面の端部まで油経路を確保することができる。内輪の外径面の端部という軌道近傍まで油を導くことができるので、潤滑油を効果的に軸受内部に給油するのに有利である。
【００２３】
油流路が円周方向全周に亘って側面から軸方向に凹んだ出口部を有すると、導入路の始端部が油流路の出口部に連続している限り、油流路の終端部と内輪幅中央部との間に連なる貫通溝部の溝終端部と円周方向位置が異なっていても、終端部を形成する内径面部分で導入路の始端部まで油を導くことができる。したがって、導入路を加工するとき、貫通溝部の溝終端部と導入路の始端部間の円周方向に関する加工位置合わせ作業が不要になる。ここで、貫通溝部の溝終端部とは、円周方向両側に溝壁面が存在する限界位置をいう。
【００２４】
貫通溝部の溝終端部と導入路の始端部とを互いに円周方向に異なる位置に形成すれば、溝終端部から出口部に至った後の油の流れとして、始端部から円周方向に外れた内径面の端部（油流路の終端部）から外径面の端部へ向う流れと、出口部を形成する内径面部分に沿って円周方向に流れ、導入路内を経て外径面の端部（導入路の終端部）へ向う流れとを得ることができる。したがって、貫通溝部の本数と、導入路の本数を増すことなく、給油範囲を円周方向に分散させることができる。ひいては、潤滑油の給油片寄りをなくし、円周方向にまんべんなく潤滑油が行渡るようにすることができる。
【００２５】
導入路が同じ始端部から分岐して円周方向複数個所の終端部に通じる複数本の溝部を有すると、導入路の始端部数を増すことなく、潤滑油の給油範囲を広げ、供給効率をよくすることができる。
【００２６】
導入路が円周方向溝幅を始端部から終端部に向って進むに連れて次第に拡大させた溝部を有すると、導入路の始端部数及び溝本数を増すことなく、潤滑油の給油範囲を広げ、供給効率をよくすることができる。
【００２７】
油流路が内径面の内輪幅中央部を円周方向全周に亘る周溝部を有すると、この内輪の嵌着作業の際、既設軸の油穴の終端部と油流路の円周方向位置合わせが不要になり、また、円周方向に分散して複数本の中間溝部を形成することが可能になる。
【００２８】
油流路が周溝部から分岐して互いに異なる円周方向位置に溝終端部をもった複数本の貫通溝部を有すると、油が円周方向の複数個所から内径面の端部に向かうので、潤滑油の給油範囲を広げ、供給効率をよくすることができる。
【００２９】
油流路を内径面の内輪幅中央部から両側の端部まで連なるように形成すれば、複列軌道のそれぞれに近い側の外径面の端部から潤滑油を供給することができる。
【００３０】
油流路を内径面の内輪幅中央部から一端側にのみ形成すれば、内径面の研削加工と同時に内輪内径を測定する場合に、油流路のない内径面の他端側で測定することができる。
【００３１】
上述のように、中つばに油穴をもつ自動調心ころ軸受に対応した従来の給油構造付自動調心ころ軸受において、この内輪を備えた高負荷容量構造の自動調心ころ軸受を採用すれば、既設の軸の油穴を変更することなく、既設の自動調心ころ軸受から、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受に代えることができる。
【００３２】
ここで、従来の給油構造付自動調心ころ軸受とは、軸箱外から油を送るための油穴が内部を通る軸と、軸箱と軸間に組み込む自動調心ころ軸受とを備え、前記自動調心ころ軸受が、内輪と、外輪と、球面ころとを備え、前記軸の油穴の終端部が、前記軸に嵌着された前記内輪の内輪幅中央部と同じ軸方向位置にあり、前記軸の油穴の終端部から前記内輪に形成された油経路を経て前記軸箱内に送られた油が前記内輪と前記外輪間から流入する高さで溜まるものをいう。
【発明の効果】
【００３３】
この発明は、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受において、内輪の内径面の内輪幅中央部から端部まで油流路を形成することにより、この内輪を既設の給油構造付自動調心ころ軸受に備わる軸に嵌着したとき、この既設軸の油穴の終端部から内径面の端部まで油経路を形成することができるので、既設軸の油穴を変更することなく、中つばに油穴をもつ既設の自動調心ころ軸受から、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受に代えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）は第１実施形態を示す断面図、（ｂ）は第１実施形態の内輪及び軸を示す部分断面図
【図２】（ａ）は第２実施形態を示す断面図、（ｂ）は第２実施形態の内輪を示す側面図
【図３】（ａ）は第３実施形態を示す断面図、（ｂ）は第３実施形態の内輪を示す側面図
【図４】（ａ）は第４実施形態を示す断面図、（ｂ）は第４実施形態の内輪を示す側面図
【図５】（ａ）は第５実施形態を示す断面図、（ｂ）は第５実施形態の内輪及び軸を示す部分断面図
【図６】（ａ）は第６実施形態を示す断面図、（ｂ）は第５実施形態の内輪を示す側面図
【図７】第７実施形態を示す断面図
【図８】従来例の給油構造付自動調心ころ軸受を示す部分断面図
【図９】別の従来例の給油構造付自動調心ころ軸受を示す部分断面図
【図１０】高負荷容量構造の自動調心ころ軸受を示す部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、この発明この発明の第１実施形態を図１（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。図１（ａ）は、内輪中心軸を含むアキシアル平面に沿った切断面を示し、特に図１（ｂ）のＩ−Ｉ線の断面図を示している。
【００３６】
同図（ａ）、（ｂ）に示す第１実施形態の自動調心ころ軸受１０は、図１０に示す高負荷容量構造の内輪１１に図１（ａ）、（ｂ）に示す油流路を追加形成した点で異なるものである。第１実施形態の給油構造付自動調心ころ軸受は、図８に示す自動調心ころ軸受３に代えて、図１（ａ）、（ｂ）に示す自動調心ころ軸受１０を組み込んだものである。自動調心ころ軸受１０の外輪６は、図８の自動調心ころ軸受３と同じ外径寸法及び幅寸法のものが用いられている。自動調心ころ軸受３に代えて自動調心ころ軸受１０を軸１と軸箱２間に組み込める代替性がある限り、適宜の外輪を採用することもできる。同じく、代替性を確保するため、内輪１１の内径及び内輪幅は、図８に示す内輪５と同じになっている。
【００３７】
図１（ａ）中に、内輪１１の内輪幅を軸方向に二等分するラジアル平面Ｐを示す。内輪１１の内輪幅中央部は、ラジアル平面Ｐと交わる部分をいう（以下、説明の便宜上、内輪幅中央部に符号Ｐを付す）。
【００３８】
内輪１１は、外径面に円筒面部１２、複列を成す軌道１３、小つば１４が形成され、内径面に嵌め合い面１５、油流路１６が形成された一体の環状部品から構成することができる。
【００３９】
なお、特許文献１に開示されているように予圧付与目的で、複数の環状部品からなる内輪を採用することもできる。これら複数の環状部品間の軸方向隙間は僅かなので、ここから油を漏洩させるだけでは潤滑に足りない場合にこの発明の適用が有効である。
【００４０】
円筒面部１２は、研削加工機のシュー支持が可能な幅をもつが、可及的に狭くなっている。円筒面部１２と、軌道１３を転がる球面ころ２１のころ端面２２の周縁ｌとの間には、径方向隙間が確保されている。
【００４１】
内輪１１の内径面の端部Ｅｉ、外径面の端部Ｅｏは、それぞれ側面１７と面取り部との繋ぎ目になっている。側面１７は、図８に示す内輪位置決め手段（軸肩１ｂ、位置決め部材８）の当接箇所になる。
【００４２】
図１（ａ）に示す球面ころ２１の案内は、ころ端面２２を受ける保持器３１のポケット内面で行うようになっている。これは、中つば及びつば輪を省略するためである。保持器３１を円筒面部１２で案内しない構造のため、円筒面部１２は滑り接触の心配がなく、ここの潤滑は問題にならない。保持器は、内輪の中つばを省略できる限り、特に構成を限定されずない。例えば、保持器３１のような揉み抜き保持器、鉄板打抜き保持器（例えば特許文献１の図５のようなもの）、その他、樹脂保持器等を適宜に採用することができる。
【００４３】
図１（ａ）に示す嵌め合い面１５は、内輪１１の内径を規定する面になっている。図１（ｂ）に示す内輪１１は、軸１に対する締まり嵌めによって嵌着されている。
【００４４】
油流路１６は、内輪１１の内径面の内輪幅中央部Ｐから両側の端部Ｅｉまで連なる。油流路１６が嵌め合い面１５から内輪１１の外径面側に凹むため、嵌め合い面１５と軸１の嵌め合い面との嵌着を行うと、油流路１６の凹みで油経路が生じる。
【００４５】
油流路１６は、内径面の内輪幅中央部Ｐを円周方向全周に亘る周溝部１６ａと、この周溝部１６ａから分岐して互いに異なる円周方向位置に溝終端部をもった複数本の貫通溝部１６ｂとを有する。
【００４６】
周溝部１６ａは、円周方向全周に亘って軸１の油穴１ａの終端部と径方向に対向できる溝幅（軸方向）をもつ。このため、上記嵌着の際に、内輪１１と油穴１ａの終端部との円周方向位置合わせは不要でありながら、この嵌着により、油穴１ａの終端部と周溝部１６ａとが径方向に通じる。
【００４７】
貫通溝部１６ｂは、円周方向等配の複数個所で周溝部１６ａから軸方向に分岐している。貫通溝部１６ａは、溝削り加工を容易にするため、それぞれ軸方向に真直ぐに形成されている。図１（ａ）から明らかなように、貫通溝部１６ｂの溝終端部ｅが面取り部内にあるため、溝終端部ｅに至った油は、概ね溝終端部ｅと同じ円周方向等配で内径面の端部Ｅｉ（油流路１１ｄの終端部）に至る。したがって、１本の貫通溝部１６ｂに留めた場合と比して、油流路１６による給油範囲を円周方向に広げることができ、また、油流路１６を油が抜け易くなるので、給油効率をよくすることができる。
【００４８】
図１（ｂ）に示すように軸１に内輪１１を内輪位置決め手段で所定位置に嵌着した自動調心ころ軸受１０は、図８に示す自動調心ころ軸受３と同じように軸１と軸箱２間に組み込むことができる。そして、図１（ａ）、（ｂ）中に矢線で示すように、軸１の油穴１ａ内に加圧された油を送り込むと、軸１の油穴１ａの終端部から流出した油は、周溝部１６ａを円周方向に流れながら、各貫通溝部１６ｂへ分かれて流入し、内径面の両側の端部Ｅｉに至る。そして、側面１７と、図８に示す軸肩１ｂや位置決め部材８との間から、図１（ａ）、（ｂ）に矢線で示すように、内輪１１の外径面の端部Ｅｏに至り、軸受内部に向かったり、落下して図８に示す軸箱２内の油浴部に溜まったりする。
【００４９】
なお、軸１が水平な横軸なので、図８は軸箱２内の下部を示し、図１（ａ）、（ｂ）中における上下方向が実際の上下方向に対応する。例えば、油の加圧送りにより、上部に位置する油流路１６の終端部から油が内輪位置決め手段との隙間を上昇し、外径面の端部Ｅｏから小つば１４を超えて軸受内部に給油することができる。図８に示す既設の内輪位置決め部材８と軸との間に隙間がある場合、ここから内輪位置決め部材８を抜けた油が落下して軸箱２内に溜まるようにすることもできる。
【００５０】
上述のように、内輪１１の内径面に形成された油流路１６により、既設の給油構造付自動調心ころ軸受に備わる軸１に内輪１１を嵌着したとき、軸１の油穴１ａの終端部から内径面の端部Ｅｉまで油経路を形成することができる。したがって、第１実施形態によれば、軸１の油穴１ａを変更することなく、自動調心ころ軸受３から、高負荷容量構造の自動調心ころ軸受１０に代えることができる。
【００５１】
第２実施形態を図２（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。図２（ａ）は、第１実施形態と同じく、図２（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線の断面図を示している。以下、第１実施形態との相違点を述べる。
【００５２】
第２実施形態に係る内輪１１には、油流路１６から外径面の端部Ｅｏまで連なるように側面１７から軸方向に凹んだ導入路１８が形成されている。導入路１８は、直径方向に沿った１本の溝部から構成されている。導入路１８の凹みは、導入路１８の始端部１８ｓと貫通溝部１６ｂの溝終端部ｅとが一致するようになっている。結果的に、始端部１８ｓ、溝終端部ｅが内径面の端部Ｅｉの一部を成すようになっている。導入路１８の終端部１８ｅは、外径面の端部Ｅｏの一部を成す。導入路１８は、貫通溝部１６ｂごとに対応して形成されている。
【００５３】
内輪位置決め手段が側面１７に密着している場合でも、同図（ａ）、（ｂ）中に矢線で示すように、油流路１６の終端部になっている溝終端部ｅに至った油は、導入路１８に円滑に流れ込み、外径面の端部Ｅｏに至り、小つば１４から軸受内部に供給することができる。したがって、第２実施形態は、第１実施形態と比して潤滑油を効果的に軸受内部に給油することができる。また、第２実施形態は、複数の導入路１８の終端部１８ｅが円周方向等配になっているため、円周方向にまんべんなく給油を行うことができる。
【００５４】
第３実施形態を図３（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。図３（ａ）は、第１、第２実施形態と同じく、図３（ｂ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図を示している。第３実施形態は、第２実施形態の変更例であるので、その変更点を説明するに留める。
【００５５】
第３実施形態に係る導入路１８は、同じ始端部１８ｓから分岐して円周方向複数個所の終端部１８ｅ、１８ｅ、１８ｅに通じる複数本の溝部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃを有する。
【００５６】
図３（ｂ）と図２（ｂ）を対比すれば明らかなように、溝部１８Ａは、実質的に第２実施形態の導入路１８に相当する。第３実施形態に係る導入路１８では、溝終端部ｅに至った油が矢線に示すように溝部１８Ｂ、１８Ｃにも流れるので、第２実施形態と比して、導入路１８の始端部数を増すことなく、円周方向に潤滑油の給油範囲を広げ、供給効率をよくすることができる。まんべんなく給油するため、溝部１８Ｂ、１８Ｃも円周方向等配にすることが好ましい。
【００５７】
第４実施形態を図４（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。図４（ａ）は、第１〜第３実施形態と同じく、図４（ｂ）のＩＶ−ＩＶ線の断面図を示している。第４実施形態は、第２実施形態の別の変更例であるので、その変更点を説明するに留める。
【００５８】
第４実施形態に係る導入路１８は、円周方向溝幅を始端部から終端部に向って進むに連れて次第に拡大させた溝部を有する。円周方向溝幅は、円周方向に渡る溝幅をいう。円周方向溝幅の拡大を導入路１８の始端部１８ｓから開始することにより、外径面の端部Ｅｏ上に位置する導入路１８の終端部１８ｅにおける円周方向溝幅を最大化することができる。
【００５９】
図４（ｂ）と図２（ｂ）を対比すれば明らかなように、第４実施形態に係る導入路１８では、溝終端部ｅに至った油が矢線に示すように側面視で外径面の端部Ｅｏ側に広い扇形の溝部内を円周方向に広がって流れるので、第２実施形態と比して、導入路１８の始端部数及び溝本数を増すことなく、円周方向に潤滑油の給油範囲を広げ、供給効率をよくすることができる。
【００６０】
第５実施形態を図５（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。図５（ａ）は、図５（ｂ）のＶ−Ｖ線の断面図であり、特に第１〜第３実施形態と同じアキシアル平面で上部を切断し、この切断面に示した貫通溝部１６ｂの断面と同じ断面が現れるように別のアキシアル平面で下部を切断している。第５実施形態は、第１、第２実施形態を変更したものなので、その変更点を説明するに留める。
【００６１】
第５実施形態の油流路１６は、円周方向全周に亘って側面１７から軸方向に凹んだ出口部１６ｃを有する。出口部１６ｃは、内輪１１の内径面のうち、軸方向に面した壁面部と、内輪中心軸を中心とした円筒面に沿う壁面部と、側面１７に連続する面取り部とで構成されている。貫通溝部１６ｂの溝終端部ｅ、及び各導入路１８の始端部１８ｓは、出口部１６ｃに連続している。貫通溝部１６ｂは、１本だけに変更されている。貫通溝部１６ｂの溝終端部ｅと、各導入路１８の始端部ｓとは、互いに円周方向に異なる位置に形成されている。
【００６２】
同図（ａ）、（ｂ）中に矢線で示すように、溝終端部ｅから出口部１６ｃに至った後の油の流れとして、始端部１８ｓから円周方向に外れた内径面の端部Ｅｉ（油流路の終端部）から外径面の端部Ｅｏへ向う流れと、出口部１６ｃを形成する内径面部分に沿って円周方向に流れ、各導入路１８内を経て導入路１８の終端部１８ｅへ向う流れとを得ることができる。したがって、第５実施形態は、第１、第２実施形態と比して、貫通溝部１６ｂの本数、導入路１８の本数を増すことなく、給油範囲を円周方向に分散させることができる。ひいては、潤滑油の給油片寄りをなくし、円周方向にまんべんなく潤滑油が行渡るようにすることができる。なお、単に、貫通溝部１６ｂの溝終端部ｅと、導入路１８の始端部１８ｓとの円周方向位置合わせ作業を省略したいだけなら、作業誤差の範囲で溝終端部ｅと始端部１８ｓが円周方向にずれた程度の位置関係にすることもできる。
【００６３】
図８に示す内輪位置決め手段に対する内輪１１の押し当てにより、図５に示す導入路１８以外に有効な出口部１６ｃからの油抜けがない場合、油の加圧送りにより、出口部１６ｃ内に油を充満させ、上部の導入路１８にも勢いよく流出させることができる。出口部１６ｃ内の油充満具合が同じであれば、貫通溝部１６ｂの本数を１本だけにしても、導入路１８による抜け具合が同じなので、給油効率が格別に低下することはない。
【００６４】
第６実施形態を図６（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。図６（ａ）は、第５実施形態と同じく、図６（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線の断面図を示している。第６実施形態は、第５実施形態を変更したものなので、その変更点を説明するに留める。
【００６５】
第６実施形態は、貫通溝部１６ｂを円周方向の複数個所に形成し、各貫通溝部１６ｂの溝終端部ｅと、各導入路１８の始端部１８ｓとを互いに異なる円周方向位置になるように変更したものである。貫通溝部１６ｂ、導入路１８の円周方向等配性は、第１実施形態、第５実施形態と同じく確保されている。図６（ｂ）と図５（ｂ）を対比すれば明らかなように、第６実施形態は、第５実施形態と比して、貫通溝部１６ｂから導入路１８を経ずに外径面の端部Ｅｏに至る流れが増すので、より円周方向にまんべんなく潤滑油が行渡るようにすることができる。
【００６６】
第７実施形態を図７に基いて説明する。図７は、第１実施形態と同じ切断面を示している。第７実施形態は、第１実施形態からの変更を例示するが、他の実施形態においても同様に変更することができる。
【００６７】
第７実施形態は、油流路１６が内径面の内輪幅中央部Ｐから一端側（図中右端部Ｅｉ側）にのみ形成されている。図１（ａ）と比して、図７の周溝部１６ａは、最大溝幅が半分となっているが、図１（ｂ）の軸１の油穴１ａと通じることに変わりはない。図７に示す内輪１１の内径面の左半分には、円周方向全周に亘る表面を形成することができる。したがって、内径面の研削加工を行うのと同時に内輪内径を測定することができる。すなわち、油流路１６を内径面の右半分に削った内輪ワークの内径面の左側で測定するように測定機をセットしておくことにより、どのようなワーク回転位置であっても測定を実施することができる。右端部Ｅｉ側からの給油と、上述の油浴による潤滑が可能なため、軸受内部への給油を十分に確保することができる。
【００６８】
この発明の技術的範囲は、上述の各実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基く技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。例えば、上述の実施形態を適宜に組み合わせて採用することもできる。また、全ての貫通溝部に導入路を連続させる必要がない場合もある。全ての導入路や貫通溝部を、同じ形態にする必要はない。軸箱の油浴外のところの導入路だけを扇状の溝部、分岐状の溝部にすることもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１  軸
１ａ  油穴
２  軸箱
３、１０  自動調心ころ軸受
６  外輪
８  位置決め部材
１１  内輪
１２  円筒面部
１３  軌道
１４  小つば
１５  嵌め合い面
１６  油流路
１６ａ  周溝部
１６ｂ  貫通溝部
１６ｃ  出口部
１７  側面
１８  導入路
１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ  溝部
１８ｓ  始端部
１８ｅ  終端部
２１  球面ころ
２２  ころ端面
Ｅｉ、Ｅｏ  端部
ｅ  溝終端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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