(57)【要約】【課題】搬送ベルトが蛇行しても検知可能であるとともに、装置の製造コストの上昇を抑制する。【解決手段】プリンタは、搬送ベルト８の主走査方向の位置を検知するセンサ７０と、センサ７０を主走査方向に沿って移動させる移動機構８０と、制御装置とを含んでいる。制御装置は、センサ７０の検知結果に基づいて移動機構８０を制御し、搬送ベルト８がセンサ７０の検知領域７５において検知可能なようにセンサ７０を移動させる。【選択図】図３
2012076837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録部と、前記記録部と対向して配置される表面を有し、前記表面が記録媒体を支持しつつ搬送方向に移動することにより前記搬送方向に記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送方向と直交する直交方向に関する前記搬送ベルトの位置を測定する測定手段とを備えた記録装置において、
前記測定手段は、前記直交方向に延在する検知領域を有し、前記搬送ベルトの前記直交方向の位置を検知する光学式のセンサを含んでおり、
前記測定手段の測定結果に基づいて、前記搬送ベルトが前記検知領域において検知可能なように前記センサを前記搬送方向と交差する方向に移動させるセンサ移動手段をさらに備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記検知領域は、前記直交方向に沿って配列された複数の分割検知領域を有しており、
前記センサ移動手段は、前記複数の分割領域のうちの一端側及び他端側のいずれか一方において前記搬送ベルトの検知状態が変化した場合に、前記一方に対する他方を前記一方に近づける向きに、前記センサを移動させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記検知領域は、前記直交方向に沿って配列された複数の分割検知領域を有しており、
前記センサ移動手段は、前記センサの移動速度を決定する速度決定部を含み、前記速度決定部により決定された前記移動速度において前記センサを移動させるものであり、
前記速度決定部は、前記複数の分割検知領域のうちの一端側において、前記搬送ベルトの検知状態が変化したときに、前記複数の分割検知領域のうちの他端側から前記一端側に向かう方向の速度成分が、増大するように前記センサの移動速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記センサ移動手段は、前記搬送ベルトと前記センサの相対位置が同じになるように、前記センサを移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記測定手段は、前記直交方向における前記搬送ベルトの位置の単位時間当たりの変化量に応じて前記搬送ベルトの前記直交方向における変位速度を測定し、
前記センサ移動手段は、前記測定手段により測定された前記変位速度に応じて前記センサの移動速度を決定する速度決定部を含み、前記速度決定部により決定された前記移動速度において、前記センサを移動させることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を記録する記録部と、前記記録部と対向して配置される表面を有し、前記表面が記録媒体を支持しつつ搬送方向に移動することにより前記搬送方向に記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送方向と直交する直交方向に関する前記搬送ベルトの位置を測定する測定手段とを備えた記録装置において、
前記測定手段は、発光素子、受光素子、及び、前記発光素子と前記受光素子とを互いに対向させた状態で支持し両者間に検知領域を形成するコの字型のフレームを有する透過型のセンサと、複数の前記センサを支持する支持板とを含み、複数の前記センサの検知結果に基づいて前記直交方向における前記搬送ベルトの位置を測定するものであり、
前記支持板を回転させる回転手段をさらに備えており、
前記支持板は、前記複数のセンサのそれぞれの前記検知領域と回転中心とを結ぶ直線同士が所定角度をなし、且つ、前記支持板上で前記回転中心を通る仮想直線上に前記複数のセンサのそれぞれの前記検知領域を回転方向に沿って射影した射影検知領域が前記仮想直線上において連続するように前記複数のセンサを支持しており、
前記回転手段は、前記複数のセンサのうちのいずれか１つの前記センサの前記検知領域において検知可能なように前記支持板を回転させることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、搬送ベルト（転写ベルト）と、搬送ベルトの側端部の座標を検知するセンサと、当該センサの検知結果に基づいて搬送ベルトの蛇行を修正する蛇行修正手段（ベルト駆動制御装置）とを含む画像形成装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１６９４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の画像形成装置においては、センサの検知領域は移動不可能に固定されているため、蛇行修正手段による蛇行修正能力を超えるような搬送ベルトの蛇行が生じると、搬送ベルトがセンサの検知領域からはみ出し、当該センサで搬送ベルトの座標を検知することができなくなる。また、センサの検知領域が長尺なものは、非常に高価であり、装置全体の製造コストが上昇する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、搬送ベルトが蛇行しても検知可能であるとともに、装置の製造コストの上昇を抑制する記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録部と、前記記録部と対向して配置される表面を有し、前記表面が記録媒体を支持しつつ搬送方向に移動することにより前記搬送方向に記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送方向と直交する直交方向に関する前記搬送ベルトの位置を測定する測定手段とを備えた記録装置において、前記測定手段は、前記直交方向に延在する検知領域を有し、前記搬送ベルトの前記直交方向の位置を検知する光学式のセンサを含んでいる。そして、前記測定手段の測定結果に基づいて、前記搬送ベルトが前記検知領域において検知可能なように前記センサを前記搬送方向と交差する方向に移動させるセンサ移動手段をさらに備えている。
【０００７】
これによると、搬送ベルトが蛇行しても、搬送ベルトが検知領域において検知可能なようにセンサが移動する。このため、センサの検知領域が直交する方向に見かけ上長くなり、搬送ベルトが大きく蛇行しても直交方向における搬送ベルトの位置の検知が可能となる。加えて、センサの検知領域が直交する方向に沿って特別に長いセンサを用いる必要が無くなり、装置の製造コストの上昇を抑制することが可能になる。
【０００８】
本発明において、前記検知領域は、前記直交方向に沿って配列された複数の分割検知領域を有しており、前記センサ移動手段は、前記複数の分割領域のうちの一端側及び他端側のいずれか一方において前記搬送ベルトの検知状態が変化した場合に、前記一方に対する他方を前記一方に近づける向きに、前記センサを移動させることが好ましい。これにより、複数の分割検知領域の一端側及び他端側のいずれかにおいて搬送ベルトが検知されたときに、センサが移動するため、当該センサの検知領域において確実に搬送ベルトが検知できる。
【０００９】
また、本発明において、前記検知領域は、前記直交方向に沿って配列された複数の分割検知領域を有しており、前記センサ移動手段は、前記センサの移動速度を決定する速度決定部を含み、前記速度決定部により決定された前記移動速度において前記センサを移動させるものであり、前記速度決定部は、前記複数の分割検知領域のうちの一端側において、前記搬送ベルトの検知状態が変化したときに、前記複数の分割検知領域のうちの他端側から前記一端側に向かう方向の速度成分が、増大するように前記センサの移動速度を変更することが好ましい。これにより、複数の分割検知領域の一端側において搬送ベルトが検知されたときに、センサの移動速度について、他端側から一端側に向かう方向の速度成分を増大させるため、当該センサの検知領域において確実に搬送ベルトが検知できる。
【００１０】
また、本発明において、前記センサ移動手段は、前記搬送ベルトと前記センサの相対位置が同じになるように、前記センサを移動させることが好ましい。これにより、搬送ベルトの蛇行に伴ってセンサが追従して移動する。このため、搬送ベルトを常にセンサで検知することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記測定手段は、前記直交方向における前記搬送ベルトの位置の単位時間当たりの変化量に応じて前記搬送ベルトの前記直交方向における変位速度を測定し、前記センサ移動手段は、前記測定手段により測定された前記変位速度に応じて前記センサの移動速度を決定する速度決定部を含み、前記速度決定部により決定された前記移動速度において、前記センサを移動させることが好ましい。これにより、センサの移動速度が、搬送ベルトの蛇行速度に応じた速度となる。
【００１２】
また、本発明の記録装置は、別の観点では、記録媒体に画像を記録する記録部と、前記記録部と対向して配置される表面を有し、前記表面が記録媒体を支持しつつ搬送方向に移動することにより前記搬送方向に記録媒体を搬送する無端状の搬送ベルトと、前記搬送方向と直交する直交方向に関する前記搬送ベルトの位置を測定する測定手段とを備えた記録装置において、前記測定手段は、発光素子、受光素子、及び、前記発光素子と前記受光素子とを互いに対向させた状態で支持し両者間に検知領域を形成するコの字型のフレームを有する透過型のセンサと、複数の前記センサを支持する支持板とを含み、複数の前記センサの検知結果に基づいて前記直交方向における前記搬送ベルトの位置を測定するものであり、前記支持板を回転させる回転手段をさらに備えている。そして、前記支持板は、前記複数のセンサのそれぞれの前記検知領域と回転中心とを結ぶ直線同士が所定角度をなし、且つ、前記支持板上で前記回転中心を通る仮想直線上に前記複数のセンサのそれぞれの前記検知領域を回転方向に沿って射影した射影検知領域が前記仮想直線上において連続するように前記複数のセンサを支持しており、前記回転手段は、前記複数のセンサのうちのいずれか１つの前記センサの前記検知領域において検知可能なように前記支持板を回転させる。
【００１３】
これによると、搬送ベルトが蛇行しても、複数のセンサのうちのいずれかのセンサの検知領域において搬送ベルトが検知可能なように、支持板が回転する。このため、センサの検知領域が直交する方向に見かけ上長くなり、搬送ベルトが大きく蛇行しても搬送ベルトの直交する方向の位置の検知が可能となる。加えて、直交方向におけるセンサの検知領域が特別に長いセンサを用いる必要が無くなり、装置の製造コストの上昇を抑制することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の記録装置によると、搬送ベルトが蛇行しても、搬送ベルトが検知領域において検知可能なようにセンサが移動する。このため、センサの検知領域が直交する方向に見かけ上長くなり、搬送ベルトが大きく蛇行しても直交方向における搬送ベルトの位置の検知が可能となる。加えて、センサの検知領域が直交する方向に沿って特別に長いセンサを用いる必要が無くなり、装置の製造コストの上昇を抑制することが可能になる。
また、本発明の記録装置によると、搬送ベルトが蛇行しても、複数のセンサのうちのいずれかのセンサの検知領域において搬送ベルトが検知可能なように、支持板が回転する。このため、センサの検知領域が直交する方向に見かけ上長くなり、搬送ベルトが大きく蛇行しても搬送ベルトの直交する方向の位置の検知が可能となる。加えて、直交方向におけるセンサの検知領域が特別に長いセンサを用いる必要が無くなり、装置の製造コストの上昇を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る記録装置の第１実施形態としてのインクジェットプリンタの全体的な構成を示す概略側面図である。
【図２】図１に示す搬送ユニットの概略平面図である。
【図３】図２に示すセンサ及び移動機構の側面図である。
【図４】プリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】プリンタの制御装置が実行するセンサの移動動作を示すフローチャートである。
【図７】（ａ）はセンサが第１検知位置に配置されたときの状況を示す拡大図であり、（ｂ）はセンサが第２検知位置に配置されたときの状況を示す拡大図である。
【図８】本発明の第２実施形態によるセンサ及び移動機構を示しており、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は図８（ａ）に示すVIIIb−VIIIb線に沿った断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態によるプリンタの制御装置が実行するセンサの移動動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４実施形態によるプリンタの制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第４実施形態によるプリンタの制御装置が実行するセンサの移動動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
先ず、図１を参照し、本発明に係る記録装置の第１実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１８】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部２が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂ，Ｃに区分されている。空間Ａ，Ｂには、排紙部２に連なる用紙搬送経路が形成されている。空間Ｃには、インクジェットヘッド１０（以下、ヘッド１０と称する）に対するインク供給源としてのカートリッジ３９が収容されている。
【００１９】
空間Ａには、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのインクをそれぞれ吐出する４つのヘッド１０、用紙Ｐを搬送方向Ｄ（図１中左から右に向かう方向）に搬送する搬送ユニット２１、用紙Ｐをガイドするガイドユニット等が配置されている。空間Ａには、プリンタ１の各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る制御装置１ｐが配置されている。制御装置１ｐは、外部装置から供給された画像データに基づいて、記録動作（プリンタ１の各部による用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインクの吐出動作等）を制御する。
【００２０】
搬送ユニット２１は、図１及び図２に示すように、ベルトローラ６，７、両ローラ６，７間に巻回されたエンドレスの搬送ベルト８、搬送ベルト８の外側に配置されたニップローラ４及び剥離プレート５、搬送ベルト８の内側に配置された吸着プラテン２２等を有する。ベルトローラ７は、駆動ローラであって制御装置１ｐによって駆動された搬送モータ１２１（図４参照）によって回転し、図１中時計回りに回転する。ベルトローラ７の回転に伴い、搬送ベルト８はインクジェットヘッド１０と対向する表面８ａが搬送方向Ｄに移動するように走行する。ベルトローラ６は、従動ローラであって、搬送ベルト８が走行するのに伴って、図１中時計回りに回転する。
【００２１】
搬送ベルト８は、例えば、ポリイミド、フッ素樹脂からなり、１０８〜１０１４Ωcm程度の体積抵抗率及び可撓性を有しているが、同様の体積抵抗率及び可撓性を有することが可能であれば、どのような材質であってもよい。ここで、副走査方向とは、搬送ユニット２１による用紙Ｐの搬送方向Ｄに平行な方向であり、主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する直交方向である。
【００２２】
吸着プラテン２２は、搬送方向Ｄに沿って長尺な複数の長尺部が主走査方向に沿って交互に配置された一対の櫛歯電極（不図示）を有しており、これら電極に電圧が印加されることで搬送ベルト８の表面８ａに用紙Ｐを吸着する装置である。吸着プラテン２２に電圧を印加する電源３６は、制御装置１ｐにより制御される。
【００２３】
ニップローラ４は、吸着プラテン２２の上流端であって、電極の長尺部と対向する位置に配置されている。ニップローラ４は、給紙ユニット１ｂから送り出されてきた用紙Ｐを搬送ベルト８の表面８ａに押さえ付ける。
【００２４】
この構成において、制御装置１ｐの制御により、ベルトローラ７を図１中時計回りに回転させることによって、搬送ベルト８が回転する。このとき、搬送ベルト８の回転に伴ってベルトローラ６及びニップローラ４も回転する。また、このとき、制御装置１ｐの制御により、吸着プラテン２２の一対の櫛歯電極に互いに異なる電位が印加されると、搬送ベルト８の用紙Ｐと対向する部分に正又は負の電荷が生じ、用紙Ｐの搬送ベルト８と対向する面に先の電荷とは極性の異なる電荷が誘起され、これら電荷同士が引き合うことで用紙Ｐが搬送ベルト８に吸着される。こうして、給紙ユニット１ｂから送り出された用紙Ｐが、搬送ベルト８に吸着されながら搬送方向Ｄに搬送される。さらに、このとき、搬送ベルト８に吸着されつつ搬送されてきた用紙Ｐがヘッド１０のすぐ下方を通過する際に、制御装置１ｐが各ヘッド１０を制御し、用紙Ｐに向けて各色のインクを吐出する。こうして、用紙Ｐに所望のカラー画像が形成される。このように各ヘッド１０及び制御装置１ｐによって用紙Ｐに画像を記録する記録部が構成されている。剥離プレート５は、ベルトローラ７に対向配置され、用紙Ｐを表面８ａから剥離し、さらに搬送方向Ｄの下流側へと導く。
【００２５】
図２に示すように、プリンタ１は、搬送ベルト８の蛇行（主走査方向に関する位置）を基準位置に修正する蛇行修正機構３１と、搬送ベルト８の主走査方向の一端を検知することによって搬送ベルト８の主走査方向の位置を検知するセンサ７０と、センサ７０を主走査方向に移動させる移動機構８０とを有している。蛇行修正機構３１は、ベルトローラ６の軸６ａの一端を回転可能に支持する軸受け３２と、制御装置１ｐに制御されるモータ３３とを有している。モータ３３の軸３３ａの外周面には雄ネジが形成されている。軸受け３２には、軸３３ａが挿入される孔が形成されており、当該孔の内周面には軸３３ａの雄ネジに噛み合う雌ネジが形成されている。この構成において、制御装置１ｐがモータ３３の軸３３ａを正又は逆回転させると、軸受け３２が副走査方向に沿ってモータ３３に近づき又はモータ３３から離れる。つまり、制御装置１ｐがセンサ７０の搬送ベルト８の位置検知などに基づいて、ベルトローラ６の軸６ａの傾きを制御して、搬送ベルト８の主走査方向の位置を基準位置に戻して蛇行を修正することが可能となる。なお、搬送ベルト８の蛇行を修正している間は、搬送ベルト８が搬送方向Ｄに走行するように、制御装置１ｐによってベルトローラ７が駆動されている。このように蛇行修正機構３１と制御装置１ｐとによって蛇行修正手段が構成されている。
【００２６】
センサ７０は、図３に示すように、発光素子７１と、５つの受光素子７２ａ〜７２ｅと、これらを支持する支持フレーム７３とを有しており、制御装置１ｐに接続されている。支持フレーム７３は、一対の対向部７３ａ，７３ｂを有している。対向部７３ａには、発光素子７１が支持されている。対向部７３ｂには、５つの受光素子７２ａ〜７２ｅが支持されている。また、支持フレーム７３は、発光素子７１と受光素子７２ａ〜７２ｅとを互いに対向させた状態で一対の対向部７３ａ，７３ｂを連結する連結部７３ｃを有しており、発光素子７１及び受光素子７２ａ〜７２ｅ間に検知領域７５が形成されたコの字型形状に構成されている。
【００２７】
本実施形態におけるセンサ７０は、搬送ベルト８の主走査方向の一端部を一対の対向部７３ａ，７３ｂ及び連結部７３ｃによって囲み、検知領域７５において搬送ベルト８の主走査方向の位置を検知する透過型センサであるが、反射型のセンサを採用してもよく、光学式のセンサであればどのようなものであってもよい。
【００２８】
５つの受光素子７２ａ〜７２ｅは、主走査方向に沿って順に配列されており、受光素子７２ａが連結部７３ｃから最も離れた位置（図３中左側であって搬送ベルト８に近い側）に配置され、受光素子７２ｅが連結部７３ｃに最も近い位置（図３中右側）に配置されている。発光素子７１は、これら受光素子７２ａ〜７２ｅと対向するように主走査方向に沿って延在している。また、検知領域７５は、各受光素子７２ａ〜７２ｅと対応しており、主走査方向に沿って配列された分割検知領域７５ａ〜７５ｅから構成されている。搬送ベルト８は、これら５つの分割検知領域７５ａ〜７５ｅのいずれに搬送ベルト８の一端部が位置するかによってその主走査方向の位置が検知される。つまり、搬送ベルト８の位置に応じて、受光素子７２ａ〜７２ｅの受光状態が異なる。例えば、図３に示すように、搬送ベルト８の一端部が分割検知領域７５ｃに位置するとき、受光素子７２ａ〜７２ｃは発光素子７１からの光が搬送ベルト８によって遮断され、受光素子７２ｄ、７２ｅは発光素子７１からの光が搬送ベルト８によって遮断されない。つまり、受光素子７２ａ〜７２ｅの受光状態によって、センサ７０は搬送ベルト８の一端部の位置を検知する。そして、発光素子７１からの光を各受光素子７２ａ〜７２ｅが受光している場合には、各受光素子７２ａ〜７２ｅにおいて検知信号（ＯＮ信号）が制御装置１ｐに出力される。一方、発光素子７１からの光を各受光素子７２ａ〜７２ｅが受光していない場合には、各受光素子７２ａ〜７２ｅにおいて検知信号（ＯＦＦ信号）が制御装置１ｐに出力される。制御装置１ｐはセンサ７０から出力される検知信号に基づいて、搬送ベルト８の位置を測定する。なお、搬送ベルト８は、通常、３つの検知領域７５ａ〜７５ｃにおいてＯＦＦ信号が出力される基準位置に配置されている。つまり、受光素子７２ａ〜７２ｃが受光する発光素子７１からの光が搬送ベルト８によって遮断される位置であって、受光素子７２ｄ、７２ｅが受光する発光素子７１からの光が搬送ベルト８によって遮断されない位置である基準位置に搬送ベルト８は配置されている。
【００２９】
移動機構８０は、主走査方向の一端にセンサ７０が固定された基板８１と、基板８１の主走査方向の他端に固定された筒体８２と、筒体８２に軸８３ａが挿入されたモータ８３とを有している。筒体８２の内周面には雌ネジが形成されており、軸８３ａの外周面には筒体８２の雌ネジに噛み合う雄ネジが形成されている。また、モータ８３は、制御装置１ｐに制御される。この構成において、制御装置１ｐがモータ８３を正又は逆回転させることで、検知領域７５において搬送ベルト８の主走査方向の位置を検知可能な基準検知位置（図３に示す位置）から図３中右方又は左方に向かってセンサ７０が移動する。本実施形態においては、基準検知位置に配置されたセンサ７０の図３中右方であって分割検知領域７５ｅの位置に分割検知領域７５ｃが位置するようにセンサ７０が配置される第１検知位置（図７（ａ）参照）と、基準検知位置に配置されたセンサ７０の左方であって分割検知領域７５ａの位置に分割検知領域７５ｃが位置するようにセンサ７０が配置される第２検知位置（図７（ｂ）参照）との間において、移動機構８０がセンサ７０を移動させる。このように移動機構８０と制御装置１ｐとによってセンサ７０を移動させるセンサ移動手段が構成されている。
【００３０】
変形例として、移動機構８０は、基準検知位置に配置されたセンサ７０の分割検知領域７５ｅの位置に分割検知領域７５ａが位置するように、基準検知位置に配置されたセンサ７０の分割検知領域７５ａの位置に分割検知領域７５ｅが位置するように、センサ７０を主走査方向に沿って移動させてもよい。こうすれば、センサ７０の検知領域７５の主走査方向に関する見かけ上の長さをさらに長くすることができる。
【００３１】
各ヘッド１０は、図１に示すように、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。各ヘッド１０の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面１０ａである。記録（画像形成）に際して、４つのヘッド１０の吐出面１０ａからそれぞれブラック、マゼンタ、シアン、イエローのインクが吐出される。ヘッド１０は、副走査方向に所定ピッチで並び、ヘッドホルダ３を介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ３は、吐出面１０ａが搬送ベルト８の上側ループの表面８ａに対向し、且つ、吐出面１０ａと表面８ａとの間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド１０を保持している。
【００３２】
ガイドユニットは、搬送ユニット２１を挟んで配置された、上流側ガイド部及び下流側ガイド部を含む。上流側ガイド部は、２つのガイド２７ａ，２７ｂ及び一対の送りローラ２６を有する。当該ガイド部は、給紙ユニット１ｂ（後述）と搬送ユニット２１とを繋ぐ。下流側ガイド部は、２つのガイド２９ａ，２９ｂ及び二対の送りローラ２８を有する。当該ガイド部は、搬送ユニット２１と排紙部２とを繋ぐ。
【００３３】
空間Ｂには、給紙ユニット１ｂが筐体１ａに対して着脱可能に配置されている。給紙ユニット１ｂは、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。給紙トレイ２４は、上方に開口した箱体であり、複数種類のサイズの用紙Ｐを収納可能である。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出し、上流側ガイド部に供給する。
【００３４】
上述したように、空間Ａ，Ｂに、給紙ユニット１ｂから搬送ユニット２１を介して排紙部２に至る用紙搬送経路が形成されている。外部装置から受信した記録指令に基づいて、制御装置１ｐは、給紙ローラ２５用の給紙モータ１２５（図４参照）、各ガイド部の送りローラ用の送りモータ１２７（図４参照）、搬送モータ１２１（図４参照）等を駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、送りローラ２６によって、搬送ユニット２１に供給される。このとき、上述のように制御装置１ｐは電源３６を制御して搬送ベルト８上に搬送されてくる用紙Ｐを表面８ａに吸着する。そして、用紙Ｐが各ヘッド１０の真下を搬送方向に通過する際、ヘッド１０から各色のインクが順に吐出され、用紙Ｐ上にカラー画像が形成される。なお、インクの吐出動作は、用紙センサ２０からの検知信号に基づいて行われる。用紙Ｐは、その後、剥離プレート５により剥離され、２つの送りローラ２８によって上方に搬送されて、上方の開口３０から排紙部２に排出される。
【００３５】
空間Ｃには、カートリッジユニット１ｃが筐体１ａに対して着脱可能に配置されている。カートリッジユニット１ｃは、トレイ３５、及び、トレイ３５内に並んで収納された４つのカートリッジ３９を有する。カートリッジ３９はチューブ（図示せず）を介して対応するヘッド１０にインクを供給する。
【００３６】
次に、図４、図５を参照し、プリンタ１の電気的構成について説明する。
【００３７】
制御装置１ｐは、図４に示すように、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１に加えて、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）１０３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit ）１０４、Ｉ／Ｆ（Interface）１０５、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）１０６等を有する。ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、各種固定データ等が記憶されている。ＲＡＭ１０３には、プログラム実行時に必要なデータ（例えば、用紙Ｐに記録される画像に係る画像データ）が一時的に記憶される。ＡＳＩＣ１０４では、画像データの書き換え、並び替え等（例えば、信号処理や画像処理）が行われる。Ｉ／Ｆ１０５は、外部装置とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏ１０６は、各種センサの検知信号の入力／出力を行う。
【００３８】
制御装置１ｐは、各モータ１２１，１２５，１２７，３３，８３、用紙センサ２０、センサ７０、電源３６、ブザー３８、各ヘッド１０の制御基板等に接続されている。また、制御装置１ｐは、図５に示すように上述のハードウェアによって構築された印字制御部１３１、搬送制御部１３２、蛇行修正制御部１３６、判定部１４１、及び、センサ移動制御部１４３などの機能部を有している。
【００３９】
印字制御部１３１は、外部装置から供給された画像データに基づいて、用紙Ｐに対してインクを吐出するように、各ヘッド１０からのインク吐出を制御する。このとき、印字制御部１３１は、用紙センサ２０が用紙Ｐの前端を検知してから所定時間経過後に、用紙Ｐに対してインクの吐出を開始するように各ヘッド１０を制御する。なお、ここでいう所定時間は、用紙センサ２０が用紙Ｐの前端を検知したときの用紙Ｐの前端から最も上流にあるヘッド１０の最も上流にある吐出口（不図示）までの搬送経路に沿った距離を、用紙Ｐの搬送速度で割った時間である。
【００４０】
搬送制御部１３２は、制御装置１ｐに画像データが供給されたときに、給紙ユニット１ｂから排紙部２まで用紙Ｐを搬送するように、給紙モータ１２５、搬送モータ１２１、送りモータ１２７、及び、電源３６を制御する。また、搬送制御部１３２は、判定部１４１がエラーと判定したときに、搬送モータ１２１を制御して搬送ベルト８の走行を停止する。
【００４１】
蛇行修正制御部１３６は、センサ７０からの検知信号に基づいて、搬送ベルト８が基準位置に戻されるように、モータ３３及び搬送モータ１２１を制御する。このように蛇行修正制御部１３６は、制御装置１ｐ及びセンサ７０によって構成された搬送ベルト８の主走査方向の位置を測定する測定手段による測定結果に応じて、搬送ベルト８が基準位置に戻されるように、モータ３３及び搬送モータ１２１を制御する。
【００４２】
判定部１４１は、第１検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ｅにおいて検知常態がＯＮからＯＦＦに変化したときに、搬送ベルト８の主走査方向の検知が行えないエラーが生じていると判定する。つまり、センサ７０が出力する検知信号において、受光素子７２ｅから出力される検知信号がＯＮ信号からＯＦＦ信号に変化したとき、搬送ベルト８の主走査方向の検知が行えないエラーが生じていると判定する。また、第２検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ａにおいて検知状態がＯＦＦからＯＮに変化したときに、搬送ベルト８の主走査方向の検知が行えないエラーが生じていると判定する。つまり、センサ７０が出力する検知信号において、受光素子７２ａから出力される検知信号がＯＦＦ信号からＯＮ信号に変化したときに、搬送ベルト８の主走査方向の検知が行えないエラーが生じていると判定する。搬送ベルト８の主走査方向の検知が行えないエラーが生じている場合とは、蛇行修正制御部１３６の制御によって搬送ベルト８の蛇行修正が間に合わない程度の蛇行によって、搬送ベルト８が検知領域７５外に移動してしまう恐れがある場合である。また、このとき、判定部１４１は、エラーが生じていると判定したときに、音を発するようにブザー３８（図４参照）を制御する。これにより、搬送ベルト８の基準位置への復帰を行うメンテナンス処理をユーザに促すことが可能となる。
【００４３】
センサ移動制御部１４３は、基準検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ｅにおいて検知常態がＯＮからＯＦＦに変化したときに、センサ７０が基準検知位置から第１検知位置に移動するように、モータ８３を制御する。また、センサ移動制御部１４３は、基準検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ａにおいて検知状態がＯＦＦからＯＮに変化したときに、センサ７０が基準検知位置から第２検知位置に移動するように、モータ８３を制御する。また、センサ移動制御部１４３は、第１検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ａにおいて検知状態がＯＮからＯＦＦに変化したときに、センサ７０が第１検知位置から基準検知位置に移動するように、モータ８３を制御する。また、センサ移動制御部１４３は、第２検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ｅにおいて検知状態がＯＮからＯＦＦに変化したときに、センサ７０が第２検知位置から基準検知位置に移動するように、モータ８３を制御する。このようにセンサ移動制御部１４３がセンサ７０の位置の移動を制御するので、当該センサ７０の検知領域７５において確実に搬送ベルト８を検知することができる。
【００４４】
続いて、搬送ベルト８の蛇行に伴うセンサの移動動作について、図３、図６及び図７を参照しつつ以下に説明する。プリンタ１は、図６に示すように、ステップ１（Ｓ１）において、制御装置１ｐが搬送モータ１２１を制御して、搬送ベルト８を走行させる。通常、搬送ベルト８の走行は用紙Ｐに対する記録動作が行われるときに開始される。
【００４５】
次に、ステップ２（Ｓ２）において、図３に示す基準検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化していない場合はステップ３（Ｓ３）に進み、検地状態が変化した場合はステップ４（Ｓ４）に進む。ステップ３において、基準検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化していない場合はステップ２まで戻り、検知状態が変化した場合はステップ８（Ｓ８）に進む。なお、分割検知領域７５ａ，７５ｅにおいて検知状態が変化するまでの間も搬送ベルト８に蛇行が生じている場合は、蛇行修正制御部１３６がモータ３３及び搬送モータ１２１を制御して、搬送ベルト８を基準位置に戻す蛇行修正が行われている。そして、この蛇行修正が行われているにも拘わらず、分割検知領域７５ａ，７５ｅにおいて検知状態が変化したときに、上述のようにステップ４，８のいずれかに進む。
【００４６】
次に、ステップ４において、センサ移動制御部１４３がモータ８３を制御して、図７（ａ）に示すように、センサ７０を基準検知位置から第１検知位置に移動させる。次に、ステップ５（Ｓ５）において、分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化した場合はステップ１４（Ｓ１４）に進み、検知状態が変化していない場合はステップ６（Ｓ６）に進む。次に、ステップ６において、分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化した場合はステップ７（Ｓ７）に進み、検知状態が変化していない場合はステップ５に戻る。次に、ステップ７において、センサ移動制御部１４３は、モータ８３を制御してセンサ７０を第１検知位置から基準検知位置に移動させる。そして、ステップ１２（Ｓ１２）に進む。なお、このときにおいても蛇行修正が蛇行修正制御部１３６によって引き続き行われている。
【００４７】
ステップ８においては、センサ移動制御部１４３がモータ８３を制御して、図７（ｂ）に示すように、センサ７０を基準検知位置から第２検知位置に移動させる。次に、ステップ９（Ｓ９）において、分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化した場合はステップ１４に進み、検知状態が変化していない場合はステップ１０（Ｓ１０）に進む。次に、ステップ１０において、分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化した場合はステップ１１（Ｓ１１）に進み、検知状態が変化していない場合はステップ９に戻る。次に、ステップ１１において、センサ移動制御部１４３は、モータ８３を制御してセンサ７０を第２検知位置から基準検知位置に移動させる。そして、ステップ１２に進む。なお、このときにおいても蛇行修正が蛇行修正制御部１３６によって引き続き行われている。
【００４８】
次に、ステップ１２において、制御装置１ｐが、搬送ベルト８の走行を停止するか否かを判定し、搬送ベルト８の走行を停止させない場合は、ステップ２まで戻る。一方、用紙Ｐに対する記録動作などが終了し搬送ベルト８の走行を停止させる場合は、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。
【００４９】
また、ステップ１４においては、判定部１４１が搬送ベルト８の主走査方向の検知が行えないエラーが生じていると判定し、ブザー３８を制御してユーザにエラーが生じていることを報知する。こうして、ユーザに対して搬送ベルト８の基準位置への復帰を行うメンテナンス処理を促す。次に、ステップ１３において、搬送制御部１３２が搬送モータ１２１を制御して搬送ベルト８の走行を停止させる。こうして、搬送ベルト８の蛇行に伴うセンサの移動動作が終了する。
【００５０】
以上のように、本実施形態のプリンタ１によると、搬送ベルト８が主走査方向に沿って蛇行しても、搬送ベルト８が検知領域７５において検知可能なようにセンサ７０が移動する。つまり、センサ７０が基準検知位置から第１又は第２検知位置に移動する。このため、センサ７０の検知領域７５が主走査方向に見かけ上長くなり、搬送ベルト８が大きく蛇行しても主走査方向における搬送ベルト８の位置の検知が可能となる。加えて、センサ７０の検知領域７５が主走査方向に沿って特別に長いセンサを用いる必要が無くなり、装置の製造コストの上昇を抑制することが可能になる。なお、本実施形態では、センサ７０は基準検知位置と、第１検知位置と、第２検知位置との３つの位置に移動可能であるが、これに限られず、センサ７０が３つ以上の位置に移動可能であっても良い。
【００５１】
続いて、本発明の第２実施形態におけるインクジェットプリンタについて、図８を参照しつつ以下に説明する。本実施形態におけるインクジェットプリンタは、センサ７０が３つ設けられており、これらセンサ７０ａ〜７０ｃを移動させる移動機構２８０が第１実施形態と異なるだけである。したがって、同様な構成については同符号で示し、詳細の説明は省略する。３つのセンサ７０ａ〜７０ｃは、第１実施形態のセンサ７０と同様なものである。
【００５２】
本実施形態における移動機構２８０は、３つのセンサ７０ａ〜７０ｃが固定された円形の基板（支持板）２８１と、基板２８１の中心部に軸２８３ａが固定されたモータ２８３とを有している。モータ２８３は、制御装置１ｐと接続されている。
【００５３】
基板２８１は、３つのセンサ７０ａ〜７０ｃのそれぞれの検知領域７５と回転中心Ｅとを結ぶ直線Ｌ１〜Ｌ３同士が所定の角度θをなすように、これら３つのセンサ７０ａ〜７０ｃを支持している。さらに基板２８１は、各センサ７０ａ〜７０ｃの検知領域７５を回転方向に沿って回転中心Ｅを通る仮想直線Ｌ４上に射影したときに、各センサ７０ａ〜７０ｃの３つの射影検知領域７６が仮想直線Ｌ４上において連続するように、これら３つのセンサ７０ａ〜７０ｃを支持している。
【００５４】
この構成において、制御装置１ｐが基板２８１を角度θだけ回転するようにモータ２８３を正回転させることで、通常、図８（ａ）に示す基準検知位置に配置されたセンサ７０ａが上方に回転移動し、センサ７０ｂが直線Ｌ２上の第１検知位置に配置される。一方、制御装置１ｐが基板２８１を角度θだけ回転するようにモータ２８３を逆回転させることで、基準検知位置に配置されたセンサ７０ａが下方に回転移動し、センサ７０ｃが直線Ｌ２上の第２検知位置に配置される。このように制御装置１ｐの制御によって、３つのセンサ７０ａ〜７０ｃが直線Ｌ２上の基準検知位置、第１検知位置および第２検知位置に移動する。なお、センサ７０ａの分割検知領域７５ｅとセンサ７０ｂの分割検知領域７５ｃとが、回転方向に沿って重なっている。また、センサ７０ａの分割検知領域７５ａとセンサ７０ｃの分割検知領域７５ｃとが回転方向に沿って重なっている。つまり、３つのセンサ７０ａ〜７０ｃが直線Ｌ２上の基準検知位置、第１及び第２検知位置に配置されることで得られる検知領域の見かけ上の長さ（主走査方向の長さ）は、第１実施形態におけるセンサ７０の移動によって得られる検知領域の見かけ上の長さと同じである。このように移動機構２８０と制御装置１ｐとによってセンサ７０を移動させる回転手段が構成されている。
【００５５】
本実施形態におけるセンサ７０ａ〜７０ｃの移動動作は、第１実施形態とほぼ同様な制御で行われる。つまり、基準検知位置にあるセンサ７０ａの分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化した場合は、センサ７０ｂを第１検知位置に移動させる。そして、センサ７０ｂの分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化したときは、判定部１４１がエラーと判定し、上述のステップ１３，１４と同様な制御が行われる。センサ７０ｂの分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化したときは、センサ７０ａを基準検知位置に移動させる。
【００５６】
基準検知位置にあるセンサ７０ａの分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化した場合は、センサ７０ｃを第２検知位置に移動させる。そして、センサ７０ｃの分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化したときは、判定部１４１がエラーと判定し、上述のステップ１３，１４と同様な制御が行われる。センサ７０ｃの分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化したときは、センサ７０ａを基準検知位置に移動させる。そして、上述のステップ１２，１３と同様な制御が行われる。
【００５７】
以上のように、本実施形態のプリンタにおいても、搬送ベルト８が主走査方向に沿って蛇行しても、３つのセンサ７０ａ〜７０ｃのうちのいずれかのセンサ７０ａ〜７０ｃの検知領域７５において搬送ベルト８が検知可能なように、基板２８１が回転する。このため、センサ７０ａ〜７０ｃの検知領域７５が主走査方向に見かけ上長くなり、搬送ベルト８が大きく蛇行しても主走査方向における搬送ベルト８の位置の検知が可能となる。加えて、センサの検知領域が主走査方向に沿って特別に長いセンサを用いる必要が無くなり、装置の製造コストの上昇を抑制することが可能になる。
【００５８】
続いて、本発明の第３実施形態におけるインクジェットプリンタについて、図９を参照しつつ以下に説明する。本実施形態におけるインクジェットプリンタは、第１実施形態と装置構成は同様であるが、その制御内容が異なる。第１実施形態と同様な構成については、同じ符号で示し説明を省略する。
【００５９】
本実施形態の制御装置１ｐの判定部１４１は、センサ７０を主走査方向に沿って分割検知領域７５ａから分割検知領域７５ｅに向かう第１方向に移動させようとする際に、センサ７０が第１方向に所定速度で移動していると判定したときに、エラーが生じていると判定する。また、判定部１４１は、センサ７０を主走査方向に沿って分割検知領域７５ｅから分割検知領域７５ａに向かう第２方向に移動させようとする際に、センサ７０が第２方向に所定速度で移動していると判定したときに、エラーが生じていると判定する。つまり、蛇行修正制御部１３６の制御によって搬送ベルト８の蛇行修正が間に合わない程度の蛇行が生じており、搬送ベルト８が検知領域７５外に移動すると判定する。また、このとき、判定部１４１は、エラーが生じていると判定したときに、音を発するようにブザー３８を制御する。これにより、搬送ベルト８の基準位置への復帰を行うメンテナンス処理をユーザに促すことが可能となる。
【００６０】
センサ移動制御部１４３は、センサ７０を所定速度で第１方向及び第２方向に移動可能である。つまり、センサ移動制御部１４３は、センサ７０を所定速度で第１方向に移動させる状態と、センサ７０を移動させない状態と、センサ７０を所定速度で第２方向に移動させる状態とを取りうる。また、センサ移動制御部１４３は、センサ７０の分割検知領域７５ｅにおいて検知常態がＯＮからＯＦＦに変化したときに、第１方向の速度成分が所定速度だけ増加するように、モータ８３を制御する。また、センサ７０の分割検知領域７５ａにおいて検知状態がＯＦＦからＯＮに変化したときに、第２方向の速度成分が所定速度だけ増加するように、モータ８３を制御する。
【００６１】
続いて、搬送ベルト８の蛇行に伴うセンサの移動動作について、図９を参照しつつ以下に説明する。プリンタ１は、図９に示すように、ステップ１（Ｆ１）において、制御装置１ｐが搬送モータ１２１を制御して、搬送ベルト８を走行させる。通常、搬送ベルト８の走行は用紙Ｐに対する記録動作が行われるときに開始される。なお、ステップ１が行われてから搬送ベルト８の走行が停止するまでは、センサ７０の検知信号に基づいて、蛇行修正制御部１３６がモータ３３及び搬送モータ１２１を制御して、搬送ベルト８を基準位置に戻す蛇行修正が行われている。
【００６２】
次に、ステップ２（Ｆ２）において、基準検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化していない場合はステップ３（Ｆ３）に進み、検知状態が変化した場合はステップ６（Ｆ６）に進む。ステップ３において、基準検知位置にあるセンサ７０の分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化していない場合はステップ４（Ｆ４）に進み、検知状態が変化した場合はステップ９（Ｆ９）に進む。ステップ４において、制御装置１ｐが、搬送ベルト８の走行を停止するか否かを判定し、搬送ベルト８の走行を停止させない場合は、ステップ２まで戻る。一方、用紙Ｐに対する記録動作などが終了し搬送ベルト８の走行を停止させる場合は、ステップ５（Ｆ５）に進む。
【００６３】
ステップ６においては、判定部１４１が、センサ７０が第１方向（図３中右方）に所定速度で移動しているか否かを判定し、移動している場合はステップ１２（Ｆ１２）に進み、移動していない場合はステップ７（Ｆ７）に進む。次に、ステップ７において、センサ移動制御部１４３が、モータ８３を制御して、センサ７０の第１方向の速度成分を所定速度だけ増加させる。つまり、センサ７０が移動せずに停止していた場合には、センサ移動制御部１４３はセンサ７０を所定速度で第１方向に移動させる。また、センサ７０が所定速度で第２方向に移動していた場合には、センサ移動制御部１４３はセンサ７０の移動を停止させる。次に、ステップ８（Ｆ８）において、ステップ７においてセンサ７０を所定速度で移動させてから所定期間内にセンサ７０の分割検知領域７５ｄにおいて検知状態が変化した場合はステップ２に戻り、検知状態が変化していない場合はステップ６に戻る。このステップ６に戻った場合に、センサ７０が既に所定速度で第１方向に移動しているときには、ステップ１２に進む。
【００６４】
ステップ９においては、判定部１４１が、センサ７０が第２方向（図３中左方）に所定速度で移動しているか否かを判定し、移動している場合はステップ１２（Ｆ１２）に進み、移動していない場合はステップ１０（Ｆ１０）に進む。次に、ステップ１０において、センサ移動制御部１４３が、モータ８３を制御して、センサ７０の第２方向の速度成分を所定速度だけ増加させる。つまり、センサ７０が移動せずに停止していた場合には、センサ移動制御部１４３はセンサ７０を所定速度で第２方向に移動させる。また、センサ７０が所定速度で第１方向に移動していた場合には、センサ移動制御部１４３はセンサ７０の移動を停止させる。次に、ステップ１１（Ｆ１１）において、ステップ１０においてセンサ７０を所定速度で移動させてから所定期間内にセンサ７０の分割検知領域７５ｂにおいて検知状態が変化した場合はステップ２に戻り、検知状態が変化していない場合はステップ９に戻る。このステップ９に戻った場合に、センサ７０が既に所定速度で第２方向に移動しているときには、ステップ１２に進む。
【００６５】
ステップ１２においては、判定部１４１が搬送ベルト８の主走査方向の検知が行えないエラーが生じていると判定し、ステップ５に進むとともにブザー３８を制御してユーザにエラーが生じていることを報知する。つまり、ユーザに対して搬送ベルト８の基準位置への復帰を行うメンテナンス処理を促す。次に、ステップ５において、搬送制御部１３２が、搬送モータ１２１を制御して搬送ベルト８の走行を停止する。こうして、搬送ベルト８の蛇行に伴うセンサの移動動作が終了する。
【００６６】
以上のように、本実施形態のプリンタによると、分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化したときに、センサ７０の移動速度について第１方向の速度成分を増大させるため、当該センサ７０の検知領域７５において確実に搬送ベルト８を検知することができる。また、分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化したときに、センサ７０の移動速度について第２方向の速度成分を増大させるため、当該センサ７０の検知領域７５において確実に搬送ベルト８を検知することができる。なお、上述の第１及び第２実施形態と同様な構成については、同じ効果を得ることができる。
【００６７】
続いて、本発明の第４実施形態におけるインクジェットプリンタについて、図１０及び図１１を参照しつつ以下に説明する。本実施形態におけるインクジェットプリンタは、第１実施形態と装置構成はほぼ同様であるが、その制御内容が異なる。第１実施形態と同様な構成については、同じ符号で示し説明を省略する。
【００６８】
本実施形態の制御装置４０１ｐは、第１実施形態の制御装置１ｐに蛇行速度算出部１３４及び記憶部１３５が新たに設けられている。蛇行速度算出部１３４は、センサ７０からの検知信号（搬送ベルト８の主走査方向の位置を示す信号）に基づいて、搬送ベルト８の主走査方向の位置の単位時間当たりの変化量に応じて、蛇行速度（搬送ベルト８の主走査方向の変位速度）を所定時間毎に算出する。このとき、蛇行速度算出部１３４が算出した蛇行速度は、搬送ベルト８が連結部７３ｃに近づく方向（分割検知領域７５ａから分割検知領域７５ｅに向かう第１方向）に関する蛇行速度がプラス側であり、搬送ベルト８が連結部７３ｃから離れる方向（分割検知領域７５ｅから分割検知領域７５ａに向かう第２方向）に関する蛇行速度がマイナス側である。このように蛇行速度算出部１３４などの制御装置１ｐ及びセンサ７０によって、搬送ベルト８の主走査方向の位置や蛇行速度を測定する測定手段が構成されている。
【００６９】
記憶部１３５は、蛇行速度０から基準蛇行速度＋Ｖの範囲に対応した基準センサ移動速度＋Ｔと、基準蛇行速度―Ｖから蛇行速度０の範囲に対応した基準センサ移動速度―Ｔとを記憶している。ここで、センサ７０の移動速度がプラスであるとき、センサ７０の移動方向は第１方向であり、センサの移動速度がマイナスであるとき、センサ７０の移動方向が第２方向である場合である。また、記憶部１３５は、プラス側に基準蛇行速度＋Ｖを超える速度に対応するプラス側移動速度Ｔ１と、マイナス側に基準蛇行速度−Ｖを超える速度に対応するマイナス側移動速度Ｔ２とを記憶している。なお、基準蛇行速度Ｖは、予め想定される蛇行速度に基づいて決められた値である。基準センサ移動速度は、算出した蛇行速度が基準蛇行速度±Ｖの範囲内に当てはまる際に、当該蛇行速度よりもセンサの移動速度が同方向において速くなる速度として決められている。また、プラス側移動速度Ｔ１及びマイナス側移動速度Ｔ２は、基準センサ移動速度よりも同方向において大きい値である。
【００７０】
判定部１４１は、センサ７０を第１方向に移動させている際に分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化したときに、エラーが生じていると判定する。また、センサ７０を第２方向に移動させている際に分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化したときに、エラーが生じていると判定する。つまり、蛇行修正制御部１３６の制御によって搬送ベルト８の蛇行修正が間に合わない程度の蛇行が生じており、搬送ベルト８が検知領域７５外に移動すると判定する。また、このとき、判定部１４１は、エラーが生じていると判定したときに、音を発するようにブザー３８を制御する。これにより、搬送ベルト８の基準位置への復帰を行うメンテナンス処理をユーザに促すことが可能となる。
【００７１】
センサ移動制御部（速度決定部）１４３は、蛇行速度算出部１３４によって算出された蛇行速度が記憶部１３５に記憶された範囲のどこに入るかを判定する。センサ移動制御部１４３は、搬送ベルト８の蛇行速度に応じてセンサ７０の移動速度を決定して、決定した移動速度でセンサ７０が移動するようにモータを制御する。つまり、蛇行速度算出部１３４によって算出された蛇行速度が０から基準蛇行速度＋Ｖの範囲内に入る場合は、センサ７０が基準センサ移動速度＋Ｔで移動するように、モータ８３を制御する。また、蛇行速度算出部１３４によって算出された蛇行速度が基準蛇行速度―Ｖから０の範囲内に入る場合は、センサ７０が基準センサ移動速度―Ｔで移動するように、モータ８３を制御する。蛇行速度算出部１３４によって算出された蛇行速度がプラス側において基準蛇行速度＋Ｖを超える場合は、プラス側移動速度Ｔ１でセンサ７０が移動するように、モータ８３を制御する。蛇行速度算出部１３４によって算出された蛇行速度がマイナス側において基準蛇行速度−Ｖを超える場合は、マイナス側移動速度Ｔ２でセンサ７０が移動するように、モータ８３を制御する。
【００７２】
続いて、搬送ベルト８の蛇行に伴うセンサの移動動作について、図１１を参照しつつ以下に説明する。プリンタ１は、図１１に示すように、ステップ１（Ｇ１）において、制御装置１ｐが搬送モータ１２１を制御して、搬送ベルト８を走行させる。通常、搬送ベルト８の走行は用紙Ｐに対する記録動作が行われるときに開始される。なお、ステップ１が行われてから搬送ベルト８の走行が停止するまでは、センサ７０の検知信号に基づいて、蛇行修正制御部１３６がモータ３３及び搬送モータ１２１を制御して、搬送ベルト８を基準位置に戻す蛇行修正が行われている。
【００７３】
次に、ステップ２（Ｇ２）において、蛇行速度算出部１３４がセンサ７０からの検知信号（搬送ベルト８の主走査方向の位置を示す信号）に基づいて、蛇行速度（方向成分含む）を算出する。次に、ステップ３（Ｇ３）において、センサ移動制御部１４３が、蛇行速度算出部１３４によって算出された蛇行速度が記憶部１３５に記憶されたどの範囲に入るかを判定し、センサ７０の移動速度を決定する。つまり、記憶部１３５に記憶された基準センサ移動速度±Ｔ、プラス側移動速度Ｔ１、及び、マイナス側移動速度Ｔ２のいずれかを選択する。そして、ステップ４（Ｇ４）において、センサ移動制御部１４３がモータ８３を制御して、決定した速度でセンサ７０を移動させる。
【００７４】
次に、ステップ５（Ｇ５）において、ステップ５において決定した速度でセンサ７０を移動させてから所定期間内であって、センサ７０が第１方向に移動している場合、判定部１４１は分割検知領域７５ｅにおいて検知状態が変化したか否かを判定し、検知状態が変化したときはステップ６（Ｇ６）に進み、検知状態が変化していないときはステップ７（Ｇ７）に進む。また、ステップ４において決定した速度でセンサ７０を移動させてから所定期間内であって、センサ７０が第２方向に移動している場合、判定部１４１は分割検知領域７５ａにおいて検知状態が変化したか否かを判定し、検知状態が変化したときはステップ６（Ｇ６）に進み、検知状態が変化していないときはステップ７（Ｇ７）に進む。
【００７５】
ステップ７においては、判定部１４１が搬送ベルト８の主走査方向の検知が行えないエラーが生じていると判定し、ステップ８（Ｇ８）に進むとともにブザー３８を制御してユーザにエラーが生じていることを報知する。つまり、ユーザに対して搬送ベルト８の基準位置への復帰を行うメンテナンス処理を促す。ステップ７においては、制御装置１ｐが、搬送ベルト８の走行を停止するか否かを判定し、搬送ベルト８の走行を停止させない場合は、ステップ２まで戻る。一方、用紙Ｐに対する記録動作などが終了し搬送ベルト８の走行を停止させる場合は、ステップ８に進む。次に、ステップ８において、搬送制御部１３２が、搬送モータ１２１を制御して搬送ベルト８の走行を停止する。こうして、搬送ベルト８の蛇行に伴うセンサ７０の移動動作が終了する。なお、ステップ２における搬送ベルト８の蛇行速度の算出は、所定期間の間隔で行われる。このとき、所定期間を搬送ベルト８の蛇行速度に対して十分短く設定する。
【００７６】
以上のように、本実施形態のプリンタによると、搬送ベルト８の蛇行に伴ってセンサ７０が追従して移動する。このため、搬送ベルト８を常にセンサ７０で検知することが可能となる。また、センサ７０の移動速度が、搬送ベルト８の蛇行速度に応じた速度となる。そのため、センサ７０と搬送ベルト８との相対位置が同じとなる。なお、本実施形態において、センサ移動制御部１４３がセンサ７０を移動させる際の移動速度は、予め決められた速度（基準センサ移動速度±Ｔ、プラス側移動速度Ｔ１、マイナス側移動速度Ｔ２）であるが、これに限らず、センサ移動制御部１４３は、蛇行速度算出部１３４によって算出された蛇行速度と同じ速度でセンサ７０を移動させても良い。なお、上述の第１〜第３実施形態と同様な構成については、同じ効果を得ることができる。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、第１〜第３実施形態においては、分割検知領域７５ａ，７５ｅのいずれかにおいて検知状態が変化したときに、センサ７０を移動させているが、分割検知領域７５ｂ，７５ｄのいずれかにおいて検知状態が変化したときに、センサ７０を移動させてもよい。また、第１、第３及び第４実施形態におけるセンサ７０は、移動機構８０によって主走査方向に沿って移動するが、センサ７０は主走査方向以外であって搬送方向Ｄと交差する方向に移動してもよい。
【００７８】
また、本実施形態におけるセンサ７０は、搬送ベルト８の主走査方向の一端を検知することによって搬送ベルト８の主走査方向の位置を検知しているが、搬送ベルト８の端部に貫通孔を設け、当該貫通孔の位置をセンサで検知して搬送ベルト８の主走査方向の位置を検知してもよい。また、搬送ベルト８の主走査方向の端部を検知するセンサは、搬送ベルト８の主走査方向の両端を検知していてもよい。
【００７９】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う記録装置にも適用可能である。本発明は、インクジェット式に限定されず、例えばレーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
１ｐ  制御装置
８  搬送ベルト
８ａ  表面
１０  インクジェットヘッド
２１  搬送ユニット
７０  センサ
７１  発光素子
７２ａ〜７２ｅ  受光素子
７３  支持フレーム
７５  検知領域
７５ａ〜７５ｅ  分割検知領域
１４１  判定部
１４３  センサ移動制御部（速度決定部）
２８０  移動機構
２８１  基板（支持板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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