(57)【要約】【課題】荷崩れ防止の用途にも耐え得る高い防滑性能を有する低密度のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を有する防滑シートを得ることができる防滑シートの製造方法及び防滑シートを提供すること。【解決手段】基材の片面又は両面に、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を、冷却ロールを用いた押出しラミネート又は加熱ロールを用いた熱圧着により、積層して防滑シートを得る防滑シートの製造方法であって、前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８００〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、前記防滑層に当接する前記冷却ロール又は前記加熱ロールの表面のＲｚ値が０．５〜２．０μｍである防滑シートの製造方法、又は、該防滑シートの製造方法により得られる防滑シートであり、ＪＩＳ  Ｐ８１４７［２０１０年規格］の傾斜法に準拠する滑り傾斜角が５０°以上である防滑シート。【選択図】        図１
2012076380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面に、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を、冷却ロールを用いた押出しラミネートにより積層して防滑シートを得る防滑シートの製造方法であって、
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８００〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、前記防滑層に当接する前記冷却ロールの表面のＲｚ値が０．５〜２．０μｍであることを特徴とする防滑シートの製造方法。
【請求項２】
基材の片面又は両面に、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を、加熱ロールを用いた熱圧着により積層して防滑シートを得る防滑シートの製造方法であって、
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８００〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、前記防滑層に当接する前記加熱ロールの表面のＲｚ値が０．５〜２．０μｍであることを特徴とする防滑シートの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防滑シートの製造方法により得られる防滑シートであり、ＪＩＳ  Ｐ８１４７［２０１０年規格］の傾斜法に準拠する滑り傾斜角が５０°以上であることを特徴とする防滑シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防滑シートの製造方法及び防滑シートに関し、詳しくは、荷崩れ防止に使用し得る防滑性能に優れた防滑シートの製造方法及びそれによって得られる防滑性能に優れた防滑シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段ボール箱等の荷物を運搬する際の荷崩れを防止する方法として、運搬パレットと荷物との間、あるいは荷物を多段に積み重ねた場合は上下に隣接する荷物間に、防滑シートを挟み込む方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
この場合に使用される防滑シートは、荷物に対して横方向の力が作用した際に、運搬パレットと荷物との間や上下に隣接する荷物間の位置ズレを防止することで、運搬時の荷崩れを防止しようとするものである。このため、例えば食器棚やテーブル等に敷設して使用される家庭用棚シートやテーブルクロス等のようにシートそれ自体の滑り防止を目的とする防滑シート（特許文献２、以下、自体防滑シートという。）に比べ、より高い防滑性能が要求される。
【０００４】
自体防滑シートは、水平に設置されてほとんど動くことがない棚やテーブル上に敷設されるものであるため、シート自体がその棚やテーブル表面に対して比較的小さな力で位置ズレしない程度に滑り止め効果を発揮できればよいのに対し、荷崩れ防止を目的とする防滑シートは、例えばトラック等の荷台に荷物を積載して長距離運搬する場合に、加減速時、カーブ走行時、登り坂や下り坂の走行時等において、荷物に対して比較的大きな横方向の力が繰り返し作用しても、その力に抵抗し得るだけの強い滑り止め効果を発揮させる必要があるためである。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の防滑シートは、メッシュ状芯材に発泡させた軟質塩化ビニルを付着させて形成されている。しかし、環境負荷の観点から塩化ビニルの使用は好ましくない。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の自体防滑シートは、塩化ビニルを使用せず、防滑性能が良好とされる低密度のポリエチレン系樹脂からなる層を防滑層とし、これを不織布に積層することによって形成されている。
【０００７】
そこで、荷崩れ防止を目的とする防滑シートにおいても、特許文献２に記載のように、塩化ビニルを使用することなく高い滑り止め効果が発揮できるようにすることが望まれており、出願人は、布状体の片面又は両面に、所定の戴荷特性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（密度０．８８０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３）からなる防滑層を積層した防滑シートを提案している（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２７３３９０号公報、図６
【特許文献２】特許第３７０８６８３号公報
【特許文献３】特開２００２−２４０２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
荷崩れ防止を目的とする防滑シートが高い防滑性能を満足するには、防滑層の摩擦抵抗を大きくすることが重要である。本発明者の実験によれば、荷物の長距離運搬時にも耐え得るような荷崩れ防止効果を得るには、防滑層の滑り傾斜角（ＪＩＳ Ｐ８１４７［２０１０年規格］の傾斜法に準拠）が５０°以上となることが必要であることがわかった。
【００１０】
しかしながら、特許文献３において提案した防滑シートでも十分に満足できる性能には至っておらず、本発明者の知る限り、比較的防滑性能が高いとされる低密度のポリエチレン系樹脂を使用して、滑り傾斜角度で５０°以上の条件を満足し得る防滑シートは存在していない。その理由は、一般にポリエチレン系樹脂は低密度なほど防滑性能は良くなる傾向があるが、その反面、製造工程においてロールとの滑りが悪くなって、ロールからの剥がれ性が悪化してシートの破損を招いてしまう問題があり、生産性が悪いためであると考えられる。
【００１１】
実際、特許文献２には、静摩擦係数が１．０（摩擦面の傾斜角度４５°）を超えると製造工程でのロールとの滑りが悪くなる問題が指摘されている。特許文献２記載の発明では、密度０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体と密度０．９２ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンとを所定比率で混合してなる防滑層を構成することによって、静摩擦係数を０．５〜１．０（摩擦面の傾斜角度で約２７°〜４５°）の範囲となるようにして、低密度のポリエチレン系樹脂を用いた場合の製造上の問題点であるロールとの滑りの悪化を招くことなく、高速成形が可能となるようにしている。
【００１２】
しかし、この特許文献２は、家庭用棚シートやテーブルクロスといったシートそれ自体の防滑を達成できればよく、滑り傾斜角で５０°以上となるような高い防滑性能は要求されていない。すなわち、特許文献２に記載の自体防滑シートは、製造工程においてロールとの滑りが悪化しないように所定密度のエチレン−α−オレフィン共重合体と所定密度のポリエチレンとの比率を調整した防滑層とすれば所期の性能を満足できるため、この特許文献２には、荷崩れ防止用途にも耐え得るような大きな滑り傾斜角を得る方法についてまでは開示されていない。
【００１３】
そこで、本発明者は、エチレン−α−オレフィン共重合体を防滑層に使用して、荷崩れ防止のための高い防滑性能を満足できる防滑シートを得るべく鋭意検討した結果、製造工程において防滑層と当接するロール表面が所定の粗さ条件を満足している場合に、滑り傾斜角を５０°以上とすることができる高い防滑性能を有する防滑シートを得ることができることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
そこで、本発明は、荷崩れ防止の用途にも耐え得る高い防滑性能を有する低密度のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を有する防滑シートを得ることができる防滑シートの製造方法を提供することを課題とする。
【００１５】
また、本発明は、荷崩れ防止の用途にも耐え得る高い防滑性能を有する低密度のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を有する防滑シートを提供することを課題とする。
【００１６】
本発明の他の課題は、以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題は、以下の各発明によって解決される。
【００１８】
（請求項１）
基材の片面又は両面に、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を、冷却ロールを用いた押出しラミネートにより積層して防滑シートを得る防滑シートの製造方法であって、
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８００〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、前記防滑層に当接する前記冷却ロールの表面のＲｚ値が０．５〜２．０μｍであることを特徴とする防滑シートの製造方法。
【００１９】
（請求項２）
基材の片面又は両面に、エチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を、加熱ロールを用いた熱圧着により積層して防滑シートを得る防滑シートの製造方法であって、
前記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８００〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、かつ、前記防滑層に当接する前記加熱ロールの表面のＲｚ値が０．５〜２．０μｍであることを特徴とする防滑シートの製造方法。
【００２０】
（請求項３）
請求項１又は２記載の防滑シートの製造方法により得られる防滑シートであり、ＪＩＳ  Ｐ８１４７［２０１０年規格］の傾斜法に準拠する滑り傾斜角が５０°以上である防滑シート。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、荷崩れ防止の用途にも耐え得る高い防滑性能を有する低密度のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を有する防滑シートを得ることができる防滑シートの製造方法を提供することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、荷崩れ防止の用途にも耐え得る高い防滑性能を有する低密度のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層を有する防滑シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る防滑シートの製造方法の第１態様の一例を説明する概略図
【図２】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に係る防滑シートの積層態様を示す断面図
【図３】（Ａ）（Ｂ）は布状体からなる基材を積層した防滑シートの断面図
【図４】（Ａ）〜（Ｅ）は線条体の態様を示す断面図
【図５】本発明に係る防滑シートの製造方法の第２態様の一例を説明する概略図
【図６】実施例におけるＲｚ値と防滑性能（滑り傾斜角°）との関係を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係る防滑シートの製造方法の第１態様の一例を説明する概略図である。
【００２６】
図１は、防滑シート１を押出しラミネートによって製造する態様を示しており、基材２と、Ｔダイ１１から押出された溶融状態のエチレン−α−オレフィン共重合体からなる防滑層３とを重ねると共に、弾性ロール１２を基材２側に、冷却ロール１３を防滑層３側にそれぞれ当て、弾性ロール１２と冷却ロール１３との間で、重ねられた基材２と防滑層３とを挟圧する。冷却ロール１３は、溶融状態の防滑層３を冷却すると共に基材２と防滑層３とを積層する。
【００２７】
このようにして、図２（Ａ）に示すように、基材２の片面に防滑層３が積層されてなる防滑シート１が得られる。図２（Ｂ）に示すように、基材２の両面にそれぞれ防滑層３を押出しラミネートにより積層する場合は、例えば、上記の通り基材２の一方の面に防滑層３を積層した後、更に同様の方法によって、基材２の他方の面にも防滑層３を積層すればよい。
【００２８】
防滑シート１は、基材２の一方の面のみに防滑層３を有するものにあっては、図２（Ｃ）に示すように、必要に応じて基材２の他方の面に粘着層４を積層して粘着シートを構成してもよく、また、基材２の両面にそれぞれ防滑層３を有するものにあっては、図２（Ｄ）に示すように、いずれか一方の防滑層３の表面に粘着層４を積層して粘着シートを構成してもよい。粘着層４の表面には剥離シート（図示せず）が貼着され、使用時に剥離されるようにしてもよいし、剥離シートを使用せずに、防滑シート１をテープ状に形成して巻回することにより、防滑性を有する粘着テープとしてもよい。
【００２９】
本発明において、防滑層３はエチレン−α−オレフィン共重合体のみからなるものであっても十分な防滑性能が得られる。この防滑層３を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、密度が０．８００〜０．８９５ｇ／ｃｍ３のものを用いると共に、防滑層３に当接する冷却ロール１３の表面のＲｚ値（十点平均粗さ：ＪＩＳ  Ｂ０６０１［１９９４年規格］に準拠）を０．５〜２．０μｍとする。
【００３０】
このエチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３を超えるようになると、ロール表面のＲｚ値を０．５〜２．０μｍとしても、所望の防滑性能、すなわち滑り傾斜角５０°以上を満足することができず、一方、密度が０．８００ｇ／ｃｍ３を下回るようになると、成形が困難になる。密度は、０．８８０〜０．８９３ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましく、０．８８８〜０．８９０ｇ／ｃｍ３とすることが更に好ましい。
【００３１】
エチレン−α−オレフィン共重合体には、エチレンと、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１等との共重合体を用いることができる。中でも、エチレンとブテン−１との共重合体を用いることが好ましい。また、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体を用いることも好ましい。メタロセン触媒は、α−オレフィンの含有量が多く、防滑性の優れたエチレン−α−オレフィン共重合体の製造が容易となる。
【００３２】
防滑層３には、本発明の目的を損なわない範囲内で、必要に応じて各種の添加剤を配合することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミンアシド系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤、有機充填剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００３３】
防滑層３の厚みは、１０〜７００μｍとされる。１０μｍを下回ると、冷却ロール１３を通過させても所望の防滑性能を発揮し難しくなると共に、特に基材２として後述する布状体を使用した場合、該布状体の表面の凹凸が大きいために該布状体との接着力を確保することが難しくなってくる。また、７００μｍを超えても、防滑性能のそれ以上の向上には寄与しなくなり、かえって防滑シート１とした際の取扱い性が悪くなる。厚みは２０〜５００μｍとすることがより好ましく、３０〜３００μｍとすることが更に好ましい。
【００３４】
本発明において、冷却ロール１３には、冷却水、冷却ガス等を冷媒とする金属製のロールを使用することができる。このような冷却ロール１３の表面のＲｚ値を０．５〜２．０μｍとする手段は格別限定されず、金属ロール表面に対する公知の粗面処理方法を採用することができる。例えばマッティング法、サンドブラスト法、ビーム照射法、放電加工法などが挙げられ、処理条件を適宜調整することによってＲｚ値が０．５〜２．０μｍとなるように調整される。
【００３５】
Ｒｚ値が０．５μｍを下回ると、冷却ロール１３からの防滑層３の剥がれ性が低下するようになる。また、２．０μｍを超えると、所望の防滑性能を得ることができなくなる。このＲｚ値は、０．７〜１．５μｍがより好ましく、０．９〜１．２μｍが更に好ましく、１．０μｍが最も好ましい。
【００３６】
本発明において、基材２は、防滑層３を補強して防滑シート１の機械的強度、耐久性を高めると共に、得られる防滑シート１にコシを与えて取扱い性を良好にするものであり、布状体、紙、シート状発泡体、不織布等を好ましく使用することができる。中でも補強効果が高く、耐荷重性、機械的強度に優れる点で、一軸延伸された熱可塑性合成樹脂線条体からなる布状体を用いることが好ましい。
【００３７】
一軸延伸された熱可塑性合成樹脂線条体からなる布状体とは、線条体からなる可撓性のシート状体を総称するものとし、一軸延伸された、モノフィラメント、マルチフィラメント、テープ、ヤーン、スプリットヤーン、短繊維の紡績糸等の線条体２ａ、２ｂを用いて、図３（Ａ）に示すように、平織り、綾織等の織布とし、また、図３（Ｂ）に示すように、多数の線条体２ａを一方向に並設し、その上に直交する方向に多数の線条体２ｂを並設して、その交点をホットメルト剤等の接着剤を用いて、あるいは熱融着によって接合した交差結合布（ソフ）を使用することができる。
【００３８】
線条体２ａ、２ｂとしては、結晶性樹脂の単層体であってもよいが、基層となる合成樹脂層の少なくとも片面に、接合層が形成された積層体とすることが好ましい。
【００３９】
線条体２ａ、２ｂの単層体、あるいは積層体の基層を構成する合成樹脂としては、延伸効果の大きい樹脂、一般には結晶性樹脂が好ましく、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド等を用いることができる。
【００４０】
中でも加工性と経済性からポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが望ましく、特に、低圧法高密度ポリエチレンが好ましい。
【００４１】
接合層は、線条体２ａ、２ｂが布状体とされた後、線条体２ａ、２ｂ間を接合し、あるいは、布状体からなる基材２と防滑層３との間を接合するもので、基層を構成する合成樹脂より融点が低く熱融着性の優れた合成樹脂が用いられる。
【００４２】
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６のポリアミド等を用いることができ、基層の合成樹脂との関係で基層より低融点の合成樹脂が選択される。
【００４３】
線条体２ａ、２ｂは、図４（Ａ）に示すように、基層２０の単層であってもよく、また、図４（Ｂ）に示すように、接合層２１が基層２０の片面に積層されたものであってもよく、また図４（Ｃ）に示すように、基層２０の両面に接合層２１を積層したものであってもよい。更に図４（Ｄ）に示すようにシースコア構造、図４（Ｅ）に示すようにサイドバイサイド方式とすることもできる。中でも、図４（Ｃ）に示すように、テープ状基層２０の両面に低融点の接合層２１をそれぞれ積層したものが好ましい。
【００４４】
基層２０あるいは接合層２１として用いられる合成樹脂には、目的に応じて各種の添加剤を添加することができる。具体的には、フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；ヒドラジン系、アミンアシド系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；無機充填剤、有機充填剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００４５】
線条体２ａ、２ｂとして積層体が使用される場合、積層フラットヤーン、又は、スプリットヤーンの成形材料となる積層フィルムを成形する手段としては、予め基層２０となるフィルムと接合層２１となるフィルムを形成してドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する手段や、基層２０となるフィルムの表面に接合層２１となる合成樹脂をコーティングする方法、予め形成した基層２０となるフィルムに接合層２１を押出しラミネートする方法、あるいは、多層共押出法によって積層フィルムとして押出し成形するなどの公知の手段から適宜選択して用いることができる。成形の容易さやコスト面、並びに、製品の各層間の接着性の点では、多層共押出法によって基層２０と接合層２１の積層体を一段で得る方法が好ましい。シースコア構造、あるいは、サイドバイサイド構造については共押出法によるのが一般的である。
【００４６】
また、延伸して線条体２ａ、２ｂとする手段としては、基層２０となるフィルムを一軸方向に延伸した後、接合層２１となる合成樹脂を積層し、これをテープ状にスリットしてもよく、あるいは、基層２０と接合層２１が積層された積層フィルムをスリットする前、又は、スリットした後、一軸方向に延伸することによって得ることもできる。延伸倍率は通常３〜１０倍程度とされる。
【００４７】
一軸延伸フラットヤーンの形状はなんらの制限はなく目的に応じて任意に設定することができるが、一般的には、７５〜１００００デシテックス、糸幅が０．３〜３０ｍｍの範囲が望ましい。こうして得られた一軸延伸フラットヤーンは、縦方向に小さな切れ目を入れてスプリットヤーンとすることもできる。
【００４８】
また、線条体２ａ、２ｂとしては、延伸されたモノフィラメントやマルチフィラメントを使用することもできる。
【００４９】
得られた一軸延伸テープ等の線条体２ａ、２ｂは、平織、綾織等に織製し、あるいは、多数の線条体２ａを並列し、その上に交差するように線条体２ｂを配設して交差結合布とした布状体を形成することができる。また、編込むことによって編製して布状体を形成することもできる。布状体は、必要に応じて線条体２ａ、２ｂの交点を接合する。線条体２ａ、２ｂの交点を接合する方法としては、ホットメルト型接着剤で接着することができ、また、線条体２ａ、２ｂが接合層２１を有するときは熱ロールを用いて熱圧着することにより接合することができる。
【００５０】
本発明によれば、防滑層３を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体の密度が０．８００〜０．８９５ｇ／ｃｍ３の範囲内という条件下において、冷却ロール１３の表面のＲｚ値を０．５〜２．０μｍの範囲内に規定して、基材２の片面又は両面に防滑層３を積層した防滑シート１を製造することで、防滑層３のＪＩＳ  Ｐ８１４７［２０１０年規格］の傾斜法に準拠する滑り傾斜角を５０°以上にすることができ、荷崩れ防止用途に適した優れた防滑性能を得ることができる。
【００５１】
図５は、本発明に係る防滑シートの製造方法の第２態様の一例を説明する概略図である。
【００５２】
図５は、基材２と防滑層３とを加熱ロール１５を用いて積層して製造する態様を示しており、基材２と、エチレン−α−オレフィン共重合体によって予めフィルムに成形された防滑層３とを重ねると共に、弾性ロール１４を基材２側に、加熱ロール１５を防滑層３側にそれぞれ当接させ、弾性ロール１４と加熱ロール１５との間で基材２と防滑層３とを挟圧する。加熱ロール１５は防滑層３を溶融し、基材２と防滑層３とを熱圧着により積層する。
【００５３】
このようにして、図２（Ａ）に示すように、基材２の片面に防滑層３が積層されてなる防滑シート１が得られる。図２（Ｂ）に示すように、基材２の両面にそれぞれ防滑層３を積層する場合は、例えば、基材２の両面にフィルム状の防滑層３を重ねた状態で、１対の加熱ロールを使用してその両側から挟圧することで、基材２の両面にそれぞれ防滑層３を積層すればよい。
【００５４】
この第２態様においても、図２（Ｃ）（Ｄ）に示すように、粘着層４を有する防滑シート１とすることもできる。
【００５５】
加熱ロール１５は、防滑層３となるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融温度以上の温度で該防滑層３となるフィルムを加熱するものであり、温水、蒸気等の熱媒の他、ヒータ等の加熱源を加熱手段とする金属製のロールを使用することができる。
【００５６】
その他、第２態様における防滑層３、加熱ロール１５の表面のＲｚ値及び基材２の詳細については、上述した第１態様における防滑層３、冷却ロール１３の表面のＲｚ値及び基材２と同一であるため、第１態様の説明を援用し、ここでの説明は省略する。
【００５７】
本発明に係る防滑シート１は、図２（Ｃ）（Ｄ）のように粘着剤層４を形成し、所定幅のテープ状に形成することで、防滑性を有する粘着テープとすることもできる。
【００５８】
本発明に係る防滑シート１は、運搬時の荷崩れ防止用途に限らず、高い防滑性能を利用して、例えば玄関マットやカーペット等の敷物と床面との間に敷設してそれらが床面に対して滑ることを防止するために使用することもできる。また、運動会、ピクニック等の際に地面に敷設するグランドシートとして使用すれば、シート上を歩行する利用者の滑り事故防止を図ることができる。
【実施例】
【００５９】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はかかる実施例によって限定されない。
【００６０】
（実施例１）
一軸延伸糸の基層として、低圧法高密度ポリエチレン（密度０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．６ｇ／１０分、融点１３３℃）を使用し、接合層として高圧法低密度ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４ｇ／１０分、融点１１６℃）を使用した三層構造積層フィルムを形成した。得られたフィルムをレザーを用いてスリットした後、熱風炉で７倍に延伸し、次いで６％の弛緩処理を行った。得られた一軸延伸積層糸は、繊度が６７０デシテックス、糸幅が０．８ｍｍ、厚み比が接合層／基層／接合層＝１０／８０／１０であった。
【００６１】
こうして得られた一軸延伸積層糸をスルーザー織機を用いてタテ５本／２５．４ｍｍ、ヨコ５本／２５．４ｍｍの平織に織成することによって布状体を得た。
【００６２】
この布状体からなる基材の片面に、防滑層としてエチレン−α−オレフィン共重合体（密度０．８８８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２０ｇ／１０分、融点５５℃）を溶融押出し機を用いてフィルム状に押出し、表面のＲｚ値（十点平均粗さ：ＪＩＳ  Ｂ０６０１［１９９４年規格］に準拠）が１．０μｍである冷却ロール（硬化クローム工業株式会社製ＫＲＨ）を用いて、図１に示すように押出しラミネーションを行い、基材の片面に厚さ６０μｍの防滑層を積層してなる防滑シートを得た。
【００６３】
（実施例２）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分、融点５９℃のものを使用した以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００６４】
（実施例３）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分、融点５９℃のものを使用し、冷却ロールのＲｚ値を１．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００６５】
（比較例１）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１５ｇ／１０分、融点１０２℃のものを使用した以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００６６】
（比較例２）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１５ｇ／１０分、融点１０２℃のものを使用し、冷却ロールのＲｚ値を１．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００６７】
（比較例３）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９ｇ／１０分、融点１１０℃のものを使用した以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００６８】
（比較例４）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９ｇ／１０分、融点１１０℃のものを使用し、冷却ロールのＲｚ値を１．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００６９】
（比較例５）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．８９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分、融点５９℃のものを使用し、冷却ロールのＲｚ値を３．０μｍとした以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００７０】
（比較例６）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１５ｇ／１０分、融点１０２℃のものを使用し、冷却ロールのＲｚ値を３．０μｍとした以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００７１】
（比較例７）
実施例１において、エチレン−α−オレフィン共重合体として、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ９ｇ／１０分、融点１１０℃のものを使用し、冷却ロールのＲｚ値を３．０μｍとした以外は、実施例１と同様にして防滑シートを得た。
【００７２】
＜評価方法＞
得られた各防滑シートについて、ＪＩＳ  Ｐ８１４７［２０１０年規格］の傾斜法に準拠して滑り傾斜角を測定した。その結果を表１及び図６のグラフに示す。
【表１】
2012076380.tif 000003
【００７３】
＜評価＞
表１及び図６のグラフより、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度とロール表面のＲｚ値の双方が本発明の範囲内である実施例１〜３では、滑り傾斜角が６０°以上にまで飛躍的に向上して、防滑性に優れていた。一方、比較例１〜７に示されるように、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度とロール表面のＲｚ値のいずれか一方が本発明から外れても、滑り傾斜角は５０°に至らなかった。これにより、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度とロール表面のＲｚ値の双方が本発明の条件を満たすことによる防滑性能の向上が顕著なものであることがわかる。
【符号の説明】
【００７４】
１：防滑シート
２：基材
２ａ、２ｂ：線条体
２０：基層
２１：接合層
３：防滑層
４：粘着層
１１：Ｔダイ
１２：弾性ロール
１３：冷却ロール
１４：弾性ロール
１５：加熱ロール
【図１】
2012076380.tif 000004
【図２】
2012076380.tif 000005
【図３】
2012076380.tif 000006
【図４】
2012076380.tif 000007
【図５】
2012076380.tif 000008
【図６】
2012076380.tif 000009