(57)【要約】【課題】  レーザ定着方式の定着装置のみで充分な定着性を確保できるとともに、色再現性が良好で、トナー原料選定の自由度が高い光定着トナーおよび２成分現像剤を提供する。【解決手段】  光定着トナー１は、着色剤の吸収波長域内の波長を有する光を照射することによって記録媒体にトナーを定着させる定着装置にて用いられる。この光定着トナー１は、赤外線吸収剤を含まず、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子２と、トナー母粒子２の表面に形成される樹脂被覆層３であって、被覆用樹脂と、レーザ光を反射するワックス４とを含み、このワックス４が分散された樹脂被覆層３とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤の吸収波長域内の波長を有する光を照射することによって記録媒体にトナーを定着させる定着装置にて用いられる、赤外線吸収剤を含まない光定着トナーであって、
結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、
前記トナー母粒子の表面に形成される、前記光を反射するワックスが分散された樹脂被覆層と、を含むことを特徴とする光定着トナー。
【請求項２】
前記樹脂被覆層における前記ワックスの平均分散径は、０．２μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光定着トナー。
【請求項３】
シアントナー、マゼンタトナー、またはイエロートナーであることを特徴とする請求項１または２に記載の光定着トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の光定着トナーとキャリアとを含むことを特徴とする２成分現像剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の光定着トナーを含む１成分現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項４に記載の２成分現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の光定着トナーを用いて記録媒体に形成された未定着のトナー像に光を照射する光源を備え、光のエネルギーによって前記トナー像を構成する前記光定着トナーを溶解させ、記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記光源として、前記着色剤の吸収波長域内の波長を有する光を照射するレーザ光源のみを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の現像装置および請求項７に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光定着トナーおよび２成分現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、たとえば帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電および定着の各工程を経ることにより画像が形成される。帯電工程で、回転駆動される感光体の表面を帯電装置によって均一に帯電し、露光工程で、帯電した感光体表面に露光装置によってレーザ光が照射され、感光体表面に静電潜像が形成される。次に現像工程で、感光体表面の静電潜像が現像装置によって現像剤を用いて現像されて感光体表面にトナー像が形成され、転写工程で、感光体表面のトナー像が転写装置によって記録媒体に転写される。その後、定着工程で、トナー像が記録媒体に定着される。また、画像形成動作後に感光体表面上に残留した転写残留トナーは、クリーニング工程で、クリーニング装置により除去されて所定の回収部に回収され、除電工程で、クリーニング後の感光体表面における残留電荷が、次の画像形成に備えるために、除電装置により除電される。
【０００３】
トナー像の定着には、熱、圧力または光を利用する種々の定着装置が使用されており、たとえば、内部に熱源を有する加熱ローラと、加圧ローラとを備える熱定着方式の定着装置が最も一般的に用いられる。
【０００４】
しかしながら、熱定着方式の定着装置は、熱効率が高い反面、加熱ローラの初期加熱（立ち上がり）のために数十秒程度の時間が必要で、高速での定着が困難である。また、加熱ローラと加圧ローラとの間に、トナー像が転写された記録媒体を通過させるので、加熱ローラ表面にトナーが付着するオフセットが発生し、記録媒体を汚染し易いという問題、および記録媒体として連続紙を用いると、記録媒体の蛇行による皺、破れなどが生じやすいという問題がある。
【０００５】
圧力によって定着を行う圧力定着方式の定着装置は、加熱ローラの初期加熱のための時間および熱源が不要である。しかしながら、圧力定着方式の定着装置は、記録媒体へのトナー像の強固な定着が困難である。また、トナー像が転写された記録媒体を一対のローラ間に通過させて加圧するので、熱定着方式の定着装置を用いる場合と同様に、記録媒体として連続紙を用いると、記録媒体の蛇行による皺、破れなどが発生し易い。さらに、記録媒体として、近年多用されているラベル作成用の糊付き紙を用いると、定着時の圧力によって下地から糊がはみ出すという問題がある。
【０００６】
熱定着方式の定着装置および圧力定着方式の定着装置に対して、キセノンランプなどのフラッシュ光のエネルギーを利用するフラッシュ定着方式の定着装置は、トナー像を構成するトナーが、フラッシュ光の光エネルギーを選択的に吸収するので、加熱ローラの初期加熱のための時間が不要で、高速での定着が可能である。また、フラッシュ定着方式の定着装置は、非接触で記録媒体にトナー像を定着させることができるので、トナーのオフセット、および記録媒体の蛇行による皺、破れなどが発生せず、糊付き紙において糊が下地からはみ出すことがない。
【０００７】
しかしながら、フラッシュ定着方式の定着装置は、トナー像を構成するトナーがブラックトナーである場合は充分に定着できるものの、カラートナーである場合は定着性が低い。この理由としては、ブラックトナーは、全波長域において光を吸収することが可能であるので、キセノンランプのフラッシュ光（強度のピークが８００〜１０００ｎｍの範囲内である光）を吸収して、温度が充分に上昇するが、カラートナーは、波長が８００〜１０００ｎｍの範囲内の光をほとんど吸収しないので、温度が上昇し難いからである。
【０００８】
このような問題を解決するために、特許文献１には、近赤外領域（波長が８００〜１０００ｎｍの領域）内の光を吸収する赤外線吸収剤を含むカラートナーが開示されている。特許文献１に開示のカラートナーによれば、高い赤外線吸収能を有するので、定着性を良好にすることができる。
【０００９】
しかしながら、近赤外領域内の光を吸収する赤外線吸収剤は、可視光領域（波長が７８０ｎｍ以下の領域）内の光も吸収する。そのため、特許文献１に開示のカラートナーは、赤外線の吸収効率を向上させるために赤外線吸収剤の含有量を多くすると、可視光領域内の光の吸収量も増加し、定着後の画像（定着画像）の色再現性が低下する。
【００１０】
カラートナーの定着性と色再現性との上記問題を解決するために、特許文献２には、フラッシュ定着方式の定着装置と、レーザ定着方式の定着装置とを備え、赤外線吸収剤を含むトナーからなるトナー像を定着させる画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、フラッシュ定着方式の定着装置によるフラッシュ光で、トナーを加熱し、さらに、各色トナーに対して、レーザ定着方式の定着装置よって各色トナーの最大吸収波長のレーザ光を照射することによって、トナーを加熱定着させる。特許文献２に開示の画像形成装置によれば、カラートナーに対する熱の供給効率が向上するので、充分な定着性を確保できるとともに、カラートナーに添加する赤外線吸収剤の量を少なくすることができるので、定着画像の色再現性が向上する。
【００１１】
また、特許文献３には、各色トナーの吸収波長域に設定されたレーザ光を照射して定着させるカプセルトナーであって、トナー母粒子を構成する樹脂の屈折率（ｎａ）と、トナー母粒子表面に形成される樹脂被覆層を構成する樹脂の屈折率（ｎｂ）とを特定の比率に規定したカプセルトナーが開示されている。特許文献３に開示のカプセルトナーは、光吸収効率が適性化されるので、赤外線吸収剤を含有させなくても充分な定着性が確保でき、また、赤外線吸収剤を含有させることによる定着画像の色再現性の低下を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−３８６６７号公報
【特許文献２】特開２００８−１０７５７６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献２に開示の画像形成装置で用いられるトナーは、トナー自身の光吸収効率を最適化していないので、赤外線吸収剤の添加量を効果的に低減することはできず、依然として、定着画像の色再現性が不充分である。また、特許文献２に開示の画像形成装置は、定着装置としてフラッシュ定着方式の定着装置およびレーザ定着方式の定着装置の２つの定着装置が必要で、装置構成が複雑になりコストが高くなる。
【００１４】
また特許文献３に開示のカプセルトナーは、トナー母粒子を構成する樹脂と、樹脂被覆層を構成する樹脂とで、屈折率の異なる樹脂を組合せるので、用いることができる樹脂の組成の自由度が低くなり、トナーの帯電性調整および保存性の制御に困難が生じる場合がある。
【００１５】
本発明の目的は、レーザ定着方式の定着装置のみで充分な定着性を確保できるとともに、色再現性が良好で、トナー原料選定の自由度が高い光定着トナーおよび２成分現像剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、着色剤の吸収波長域内の波長を有する光を照射することによって記録媒体にトナーを定着させる定着装置にて用いられる、赤外線吸収剤を含まない光定着トナーであって、
結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、
前記トナー母粒子の表面に形成される、前記光を反射するワックスが分散された樹脂被覆層と、を含むことを特徴とする光定着トナーである。
【００１７】
また本発明は、前記樹脂被覆層における前記ワックスの平均分散径は、０．２μｍ以上１μｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、シアントナー、マゼンタトナー、またはイエロートナーであることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記光定着トナーとキャリアとを含むことを特徴とする２成分現像剤である。
【００２０】
また本発明は、前記光定着トナーを含む１成分現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置である。
【００２１】
また本発明は、前記２成分現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成することを特徴とする現像装置である。
【００２２】
また本発明は、前記光定着トナーを用いて記録媒体に形成された未定着のトナー像に光を照射する光源を備え、光のエネルギーによって前記トナー像を構成する前記光定着トナーを溶解させ、記録媒体に定着させる定着装置であって、
前記光源として、前記着色剤の吸収波長域内の波長を有する光を照射するレーザ光源のみを備えることを特徴とする定着装置である。
【００２３】
また本発明は、前記現像装置および前記定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、光定着トナーは、着色剤の吸収波長域内の波長を有する光を照射することによって記録媒体にトナーを定着させる定着装置にて用いられる。光定着トナーは、赤外線吸収剤を含まず、結着樹脂および着色剤を含むトナー母粒子と、トナー母粒子の表面に形成され、被覆用樹脂を主成分とする樹脂被覆層であって、光を反射するワックスが分散された樹脂被覆層とを有する。
【００２５】
樹脂被覆層が光を反射するワックスを含むので、定着時において、樹脂被覆層を通過してトナー母粒子に入射し、トナー母粒子中の着色剤に吸収されることなくトナー母粒子から樹脂被覆層に出射した光が、樹脂被覆層中に分散されたワックスに反射して再びトナー母粒子に戻る。このように、一度トナー母粒子中の着色剤に吸収されずにトナー母粒子を通過した光が再びトナー母粒子に戻るので、光がトナー母粒子中の着色剤に吸収されやすくなり、光の吸収効率が向上する。したがって、赤外線吸収剤を含まなくても、レーザ定着方式の定着装置のみで充分な定着性を確保することができるので、色再現性を良好にすることができる。また、上記効果は、樹脂被覆層にワックスが分散されることで発揮されるので、結着樹脂および被覆用樹脂などのトナー原料の選定の自由度が高く、光定着トナーの帯電性調整および保存性の制御を行い易い。
【００２６】
また本発明によれば、樹脂被覆層におけるワックスの平均分散径は、０．２μｍ以上１μｍ以下である。ワックスの樹脂被覆層における平均分散径が０．２μｍ未満であると、ワックスによる光の反射効率が低下するので、トナー母粒子中の着色剤に吸収されることなくトナー母粒子を通過した光が再びトナー母粒子に戻りにくくなる。樹脂被覆層におけるワックスの平均分散径が１μｍを超えると、レーザ定着方式の定着装置から照射された光が、樹脂被覆層で反射しやすくなり、樹脂被覆層を通過してトナー母粒子に入射する光が少なくなるので、トナー母粒子中の着色剤による光の吸収効率が低下する。樹脂被覆層におけるワックスの平均分散径が０．２μｍ以上１μｍ以下であることによって、光の吸収効率を安定して向上させることができ、安定して充分な定着性を確保することができる。
【００２７】
また本発明によれば、光定着トナーが、シアントナー、マゼンタトナー、またはイエロートナーであっても、赤外線吸収剤を含まないので、色再現性を良好にすることができる。
【００２８】
また本発明によれば、２成分現像剤は、本発明の光定着トナーとキャリアとを含む。本発明の光定着トナーは、光の吸収効率が高く、また赤外線吸収剤を含まないので、２成分現像剤は、長期間にわたって充分な定着性を確保することができるとともに、赤外線吸収剤の添加に起因する色再現性の低下のない画像を形成することができる。
【００２９】
また本発明によれば、現像装置は、本発明の光定着トナーを含む１成分現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成するので、充分な定着性を確保することができる光定着トナーからなるトナー像を形成することができる。
【００３０】
また本発明によれば、現像装置は、本発明の光定着トナーを含む２成分現像剤を用いて、像担持体に形成される潜像を現像してトナー像を形成するので、充分な定着性を確保することができる光定着トナーからなるトナー像を形成することができる。
【００３１】
また本発明によれば、定着装置は、光定着トナーを用いて記録媒体に形成された未定着のトナー像に光を照射する光源を備え、光のエネルギーによって前記トナー像を構成する前記光定着トナーを溶解させ、記録媒体に定着させる。定着装置は、光源として、前記着色剤の吸収波長域内の波長を有する光を照射するレーザ光源のみを備えるので、定着装置の構成が簡単で、コストを抑制することができる。
【００３２】
また本発明によれば、画像形成装置は、前記現像装置および前記定着装置を備えるので、レーザ光源のみを備える定着装置で、充分な定着性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の一形態である光定着トナー１の断面図である。
【図２】光定着トナー１が用いられる画像形成装置１００の構成を模式的に示す断面図である。
【図３】画像形成装置１００に備えられる現像装置１４の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】画像形成装置１００に備えられる定着装置８０の構成を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
１、光定着トナー
図１は、本発明の実施の一形態である光定着トナー１の断面図である。本実施形態の光定着トナー１は、着色剤の吸収波長域内の波長を有する光（レーザ光）を照射することによって記録媒体にトナーを定着させる定着装置にて用いられる。光定着トナー１は、トナー母粒子２と、トナー母粒子２の表面に形成される樹脂被覆層３とを含み、赤外線吸収剤を含まない。赤外線吸収剤を含まないので、光定着トナー１は、赤外線吸収剤に起因する色再現性の低下がなく、色再現性が良好である。
【００３５】
トナー母粒子２は、結着樹脂および着色剤を含む。樹脂被覆層３は、被覆用樹脂を主成分とし、ワックス４が分散された層である。
【００３６】
（結着樹脂および被覆用樹脂）
結着樹脂および樹脂被覆層３を形成する樹脂（以下、「被覆用樹脂」と記載する）としては、特に限定されるものではなく、ブラックトナーまたはカラートナー用の結着樹脂を用いることができる。上記結着樹脂としては、たとえば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート（以下、「ＰＭＭＡ」と言う）等のアクリル系樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等を挙げることができる。
【００３７】
（着色剤）
着色剤としては、染料および顔料を挙げることができるが、その中でも顔料を用いることが好ましい。顔料は、染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。
【００３８】
上記顔料としては、たとえば、イエロートナー用顔料、マゼンタトナー用顔料、シアントナー用顔料、およびブラックトナー用顔料等を挙げることができる。
【００３９】
上記イエロートナー用顔料としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等の有機系顔料：黄色酸化鉄および黄土等の無機系顔料等を挙げることができる。
【００４０】
上記マゼンタトナー用顔料としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等を挙げることができる。
【００４１】
上記シアントナー用顔料としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６等を挙げることができる。
【００４２】
上記ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラック等のカーボンブラックを挙げることができる。
【００４３】
上記顔料以外にも、紅色顔料、緑色顔料等を用いることができる。これらの顔料は、１種を単独で用いてもよく、また色の異なる２種以上を併用してもよい。また同色系の複数の着色剤を併用することもできる。
【００４４】
また、上記顔料は、マスターバッチとして用いられることが好ましい。顔料のマスターバッチは、たとえば、結着樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。マスターバッチに用いられる結着樹脂としては、トナー母粒子２の結着樹脂と同種の樹脂、またはトナー母粒子２の結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が用いられる。マスターバッチにおける結着樹脂と顔料との使用割合は、特に限定されるものではないが、結着樹脂が１００重量部に対して顔料が３０重量部以上１００重量部以下の範囲内で用いられることが好ましい。マスターバッチの粒径は、特に限定されるものではないが、たとえば、粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられることが好ましい。
【００４５】
また、光定着トナー１中における顔料の含有量は特に限定されるものではないが、たとえば、結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下が好ましい。これにより、顔料の添加によるフィラー効果を抑え、かつ高着色力を有する光定着トナー１を得ることができる。顔料の含有量が２０重量部を超えると、顔料のフィラー効果によって、光定着トナー１の定着性が低下するおそれがある。
【００４６】
（その他のトナー母粒子成分）
トナー母粒子２は、帯電制御剤などを含んでもよい。
帯電制御剤は、光定着トナー１に好ましい帯電性を付与するために添加される。帯電制御剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知の正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を用いることができる。
【００４７】
正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩等を挙げることができる。
【００４８】
負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラック等の油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウム等）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸等を挙げることができる。
【００４９】
正電荷制御用の帯電制御剤および負電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。相溶性を有する帯電制御剤を用いる場合は、結着樹脂が１００重量部に対して上記相溶性帯電制御剤が０．５重量部以上５重量部以下の範囲内で用いることが好ましく、結着樹脂が１００重量部に対して上記相溶性帯電制御剤が０．５重量部以上３重量部以下の範囲内で用いることがより好ましい。結着樹脂が１００重量部に対して、非相溶性の帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生する。また、非相溶性の帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、光定着トナー１に充分な帯電特性を付与することができない。
【００５０】
（ワックス）
前述のように、樹脂被覆層３は、被覆用樹脂を主成分とし、ワックス４が分散されている。すなわち、樹脂被覆層３中において、被覆用樹脂とワックス４とは海島状の相分離構造を有しており、島状のワックス４は、連続相の海状の被覆用樹脂に分散している。
【００５１】
ワックス４としては、レーザ光を反射する特性を有しているものであれば特に限定されるものではなく、この分野で常用されるものを用いることができる。たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体等の石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体等の炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックス等を挙げることができる。ワックス４は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。
【００５２】
樹脂被覆層がレーザ光を反射するワックスを含まない光定着トナーにおいては、定着時にレーザ光が照射されると、トナー母粒子中に分散された着色剤に当たったレーザ光はその着色剤に吸収されるが、着色剤に当たらなかったレーザ光はそのまま、光定着トナーから放出される。カラートナーに用いられる着色剤はレーザ光の吸収効率が比較的低いので、樹脂被覆層がワックスを含まない光定着トナーがカラートナーであると、レーザ光の吸収効率が低下し、レーザ光のみでトナー像を構成する光定着トナーを充分に加熱および溶融させることができず、記録媒体にトナー像を強固に定着させることができない。
【００５３】
これに対して、本実施形態の光定着トナー１では、レーザ光を反射するワックス４が樹脂被覆層３中に分散されている。そのため、定着時において、樹脂被覆層３を通過してトナー母粒子２に入射し、トナー母粒子２中の着色剤に吸収されることなくトナー母粒子２から樹脂被覆層３に出射したレーザ光が、樹脂被覆層３中に分散されたワックス４に反射して再びトナー母粒子２に戻ることができる。このように、一度トナー母粒子２中の着色剤に吸収されずにトナー母粒子２を通過したレーザ光が再びトナー母粒子２に戻ることで、レーザ光がトナー母粒子２中の着色剤に吸収されやすくなるので、レーザ光の吸収効率が向上する。
【００５４】
また、定着時にレーザ定着方式の定着装置から照射されたレーザ光のほとんどは、樹脂被覆層３を通過してトナー母粒子２に入射するが、一部はトナー母粒子２に入射することなく樹脂被覆層３中のワックス４によって反射する。この反射されたレーザ光は隣接する光定着トナー１を照射する。また、この反射されたレーザ光によって、トナー像の表面を構成する光定着トナー１だけでなく、トナー像の内部を構成する光定着トナー１にも効率よく光を伝達することができるので、トナー像全体を充分に加熱および溶融させることができる。
【００５５】
したがって、光定着トナー１が、シアントナー、マゼンタトナー、またはイエロートナーであっても、レーザ定着方式の定着装置のみで、トナー像を構成する光定着トナー１を充分に加熱および溶融させることができ、充分な定着性を確保することができる。
【００５６】
また、樹脂被覆層３がワックス４を含むことによって、定着後の画像表面の平滑度が上がり、色再現性が広がる。
【００５７】
さらに、上記効果は、樹脂被覆層３にワックス４が分散されることで発揮されるので、結着樹脂および被覆用樹脂などのトナー原料の選定の自由度が高く、光定着トナー１の帯電性調整および保存性の制御を行い易い。
【００５８】
樹脂被覆層３におけるワックス４の平均分散径は、０．２μｍ以上１μｍ以下が好ましい。樹脂被覆層３におけるワックス４の平均分散径が０．２μｍ未満であると、レーザ光の反射効率が低下するので、トナー母粒子２を通過したレーザ光が再びトナー母粒子２に戻りにくくなる。樹脂被覆層３におけるワックス４の平均分散径が１μｍを超えると、レーザ定着方式の定着装置から照射されたレーザ光が、樹脂被覆層３で反射しやすくなり、トナー母粒子２に入射するレーザ光が少なくなるので、レーザ光の吸収効率が低下する。
【００５９】
樹脂被覆層３におけるワックス４の平均分散径が０．２μｍ以上１μｍ以下であることによって、レーザ光の吸収効率を安定して向上させることができ、安定して充分な定着性を確保することができる。
【００６０】
ワックス４の含有量は、被覆用樹脂１００重量部に対して５重量部以上３０重量部以下が好ましい。ワックス４の含有量が５重量部未満であると、レーザ光の反射効率が低下するので、トナー像内部にまで充分にレーザ光を伝達することができず、また、トナー母粒子２内を通過したレーザ光が、再びトナー母粒子２に戻りにくくなる。ワックス４の含有量が１５重量部を超えると、トナー母粒子２内部に入射するレーザ光が少なくなり、レーザ光の吸収効率が向上しない。ワックス４の含有量が、被覆用樹脂１００重量部に対して５重量部以上３０重量部以下であることによって、光定着トナー１のレーザ光の吸収効率を安定して向上させることができる。
【００６１】
ワックス４の融点は、特に限定されないが、ワックス４の融点が高すぎると、光定着トナー１の定着性が低下し、また、ワックス４の融点が低すぎると、光定着トナー１の保存性等が悪化する。そのため、ワックス４の融点は、３０〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
なお、ワックス４の融点は、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、ＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度として求めることができる。具体的には、１ｇのワックス４を昇温速度毎分１０℃において２０℃から２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定する。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線における融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度をワックス４の融点として求めることができる。
【００６３】
樹脂被覆層３の層厚は、０．５μｍ以上２μｍ以下が好ましい。樹脂被覆層３の層厚が０．５μｍ未満であると、ワックス４の分散粒子が脱離しやすくなり、ワックス４が脱離すると、光定着トナー１のレーザ光の吸収効率が低下する。
【００６４】
（光定着トナーの製造方法）
本実施形態の光定着トナー１の製造方法としては、トナー母粒子２表面に樹脂被覆層３が形成されれば特に限定されず、公知の製造方法、たとえば凝集法が挙げられる。凝集法による光定着トナー１の製造方法は、たとえばトナー母粒子作製工程と、樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程と、樹脂被覆層形成工程とを含む。
【００６５】
（１）トナー母粒子作製工程
トナー母粒子２は、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含むので、従来公知のトナー製造方法、たとえば、溶融混練粉砕法によって製造することができる。溶融混練粉砕法は、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤等を乾式混合する混合工程と、混合工程で得られた混合物を溶融混練する溶融混練工程と、溶融混練工程で得られた溶融混練物を冷却して固化させる冷却工程と、冷却工程で得られた固化物を機械的に粉砕する粉砕工程とを含む。
【００６６】
混合工程において、乾式混合に用いられる混合機としては、特に限定されるものではなく、公知の混合機を用いることができる。たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００６７】
溶融混練工程において、混合工程で得られた混合物は、結着樹脂の溶融温度以上の温度に加熱しながら撹拌して混練される。上記「結着樹脂の溶融温度以上の温度」とは、通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度である。上記融解混練工程において用いられる混練機としては、特に限定されるものではなく、たとえば、２軸押出機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）等の１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）等のオープンロール方式のものを挙げることができる。
【００６８】
粉砕工程において、溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミルまたはジェットミル等が用いられる。これらの粉砕機は、単独で用いてもよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。たとえば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するトナー母粒子が得られる。
【００６９】
粉砕工程において、溶融混練物の固化物を粗粉砕した後に、得られた粗粉砕物を水性スラリー化し、当該水性スラリーを高圧ホモジナイザで処理して微粒化し、得られた樹脂粒子を水性媒体中で加熱して凝集および溶融させることによってもトナー母粒子２を製造することができる。
【００７０】
具体的には、粗粉砕によって、１００μｍ〜３ｍｍ程度の粒子径を有する粗粉を得る。溶融混練物の固化物の粗粉砕は、たとえば、ジェットミル、ハンドミル等を用いて行われる。得られた粗粉を水に分散させて、粗粒子スラリーを調製する。粗粒子スラリーを調製する際には、粗粉を水に均一に分散させる観点から、たとえば、適量のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の分散剤を水に溶解させておくことが好ましい。
【００７１】
次いで、得られた粗粒子スラリーを高圧ホモジナイザで処理することによって、粗粒子スラリー中の粗粒子が微粒化され、体積平均粒子径０．1〜１．０μｍ程度の樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーが得られる。この樹脂粒子スラリーを加熱し、樹脂粒子を凝集させ、樹脂粒子同士を溶融させて結合することによって、所望の体積平均粒子径および平均円形度を有するトナー母粒子２が得られる。トナー母粒子２の体積平均粒子径は、４μｍ以上９μｍ以下が好ましい。
【００７２】
たとえば、樹脂粒子スラリーの加熱温度および加熱時間を適宜選択することによって、所望の体積平均粒子径および平均円形度のトナー母粒子２を得ることができる。上記加熱温度は、結着樹脂の軟化点以上、結着樹脂の熱分解温度未満の温度範囲から適宜選択される。加熱時間が同じである場合には、通常は、加熱温度が高いほど、得られるトナー母粒子２の体積平均粒子径は大きくなる。
【００７３】
上記高圧ホモジナイザとしては、たとえばマイクロフルイダイザー（商品名、マイクロフルディクス（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ）社製）、ナノマイザー（商品名、ナノマイザー社製）、アルティマイザー（商品名、株式会社スギノマシン製）等のチャンバ式高圧ホモジナイザ、高圧ホモジナイザ（商品名、ラニー（Ｒａｎｎｉｅ）社製）、高圧ホモジナイザ（商品名、三丸機械工業株式会社製）、高圧ホモゲナイザ（商品名、株式会社イズミフードマシナリ製）、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）等を挙げることができる。
【００７４】
高圧ホモジナイザは、たとえばタンクと、送りポンプと、加圧ユニットと、加熱器と、粉砕用ノズルと、減圧モジュールと、冷却機と、配管と、取り出し口とを含む。高圧ホモジナイザにおいては、タンク、送りポンプ、加圧ユニット、加熱器、粉砕用ノズル、減圧モジュールおよび冷却機はこの順番で配管によって連結される。
【００７５】
加熱器は、コイル状配管からなり、このコイル状配管に粗粒子を含む水性スラリーを流過させると、加熱加圧状態で遠心力と剪断力とが付与される。
【００７６】
粉砕用ノズルは、加熱器から供給される加熱加圧状態にある粗粒子スラリーを、その内部に形成される流路に流過させることによって、粗粒子スラリーに含まれる粗粒子をより小径化された樹脂粒子に粉砕する。粉砕用ノズルには、液体流過が可能な一般的な耐圧ノズルを使用できる。
【００７７】
減圧モジュールとしては、たとえば、減圧ノズルを使用できる。減圧ノズルには、その内部を長手方向に貫通する流路が形成され、流路の入口および出口がそれぞれ配管に連結される。流路は、入口径が出口径よりも大きくなるように形成される。なお、コイル内径、コイル半径、コイル巻数、粉砕用ノズルの長さ、粉砕用ノズルの長手方向に貫通する径の大きさ、耐圧ノズルの長さ、耐圧ノズルの入口径および出口径などは、高圧ホモジナイザのユニットの組合せ、および圧力の程度によって、適宜調整する。
【００７８】
トナー母粒子２には、さらに球形化処理が施されてもよい。球形化する手段としては衝撃式球形化装置および熱風式球形化装置を挙げることができる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを用いることもでき、たとえば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）等を用いることができる。熱風式球形化装置としては、市販されているものも用いることができ、たとえば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）等を用いることができる。
【００７９】
（２）樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程
樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程では、樹脂被覆層３を形成する樹脂被覆層用樹脂粒子を含む樹脂被覆層用樹脂粒子スラリーを調製する。樹脂被覆層用樹脂粒子スラリーは、被覆用樹脂とワックス４とを含む粗粉砕物を、トナー母粒子２の製法と同じように、ホモジナイザなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができる。樹脂被覆層用樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．２μｍ以上２μｍ以下が好ましい。樹脂被覆層用樹脂粒子中のワックス４の平均分散径は、０．２μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００８０】
（３）樹脂被覆層形成工程
トナー母粒子スラリー中に、樹脂被覆層用樹脂粒子スラリーを添加してトナー母粒子２表面に樹脂被覆層用樹脂粒子を凝集、融着させ、トナー母粒子２表面を樹脂被覆層用樹脂粒子で被覆する。これによって、本発明の光定着トナー１が得られる。
【００８１】
トナー母粒子２表面を樹脂被覆層用樹脂粒子で被覆させる方法として具体的には、トナー母粒子スラリーと、樹脂被覆層用樹脂粒子スラリーとを高速乳化機に移し、回転体部分の回転速度を１ｍ／秒以上４０ｍ／秒以下とし、液温７５℃以上９５℃以下で３分間以上３０分間以下処理する。その後、濾過して粒子を取り出し、水洗して７０℃以上８５℃以下の熱風で乾燥させる。
【００８２】
このようにして得られた光定着トナー１には、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性向上、長期保存性改善、クリーニング特性改善、および感光体表面の磨耗特性制御等の機能を担う外添剤を混合してもよい。
【００８３】
外添剤としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用されるものを用いることが可能である。たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末等の無機微粉末を挙げることができる。これらの無機微粉末は、光定着トナー１の疎水化、および光定着トナー１の帯電性コントロール等の目的から、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物等の処理剤で処理されていることが好ましい。上記外添剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
外添剤の添加量は、光定着トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、および光定着トナーの環境特性等を考慮して、トナー粒子１００重量部に対し１〜１０重量部であることが好ましく、５重量部以下であることがより好ましい。
【００８５】
外添剤の一次粒子の個数平均粒子径は、１０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。上記範囲内の粒径の外添剤を用いることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮され易くなる。
【００８６】
２、現像剤
本発明の実施の一形態である現像剤は、本発明の光定着トナー１を含む。
【００８７】
本発明の光定着トナー１を１成分現像剤として用いる場合、キャリアを用いることなく上記トナーのみで用いる。また上記１成分現像剤として用いる場合、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させて、スリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【００８８】
また、本発明の光定着トナー１を２成分現像剤として用いる場合、光定着トナー１をキャリアとともに用いる。つまり、本発明の２成分現像剤は、レーザ光の吸収効率が高い光定着トナー１とキャリアとを含む。そのため、長期間にわたって充分な定着性を確保することができるとともに、赤外線吸収剤の添加に起因する色再現性の低下のない画像を形成することができる。
【００８９】
（キャリア）
上記キャリアとしては、この分野で常用されるものを用いることができる。たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアトナー母粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等を挙げることができる。
【００９０】
被覆物質としては、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等を挙げることができる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては、特に限定されるものではないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂等を挙げることができる。いずれも、トナー成分に応じて適宜選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよいし、または２種以上を併用してもよい。
【００９１】
キャリアの形状は、球形または扁平形状であることが好ましい。また、キャリアの粒径については、特に限定されるものではないが、高画質化を考慮すると、１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。さらにキャリアの抵抗率は、１０８Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上であることがさらに好ましい。なお、上記「キャリアの抵抗率」は、キャリアを０．５０ｃｍ２の断面積で底面に電極を有する容器に入れてタッピングした後に、容器内に詰められたキャリア粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、上記荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍ２の電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読み取ることから得られる値をいう。上記抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００９２】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、１０〜６０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることが好ましく、１５〜４０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。上記「磁化強さ」は現像ローラの磁束密度によるが、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、キャリアの磁化強さが１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また上記「磁化強さ」が６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、非接触現像では像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００９３】
２成分現像剤における光定着トナー１とキャリアとの使用割合は特に限定されるものではなく、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択することができる。たとえば、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）を用いる場合、現像剤中に、光定着トナー１が現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、光定着トナー１を用いればよい。また２成分現像剤において、光定着トナー１によるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【００９４】
３、現像装置、定着装置および画像形成装置
図２は、光定着トナー１が用いられる画像形成装置１００の構成を模式的に示す断面図である。
【００９５】
画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。
【００９６】
画像形成装置１００は、トナー像形成部７と、転写部８と、定着装置８０と、記録媒体供給部５と、排出部６とを含む。トナー像形成部７を構成する各部材および転写部８に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。以降、本明細書中において、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００９７】
トナー像形成部７は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電部１２、現像装置１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１の回転方向まわりに、この順序で配置される。帯電部１２は、現像装置１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００９８】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動部により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などを挙げることができる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などを挙げることができる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【００９９】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けることが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１００】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを用いることができる。たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などを挙げることができる。
【０１０１】
これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るために適している。上記電荷発生物質は１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。電荷発生物質の含有量については、特に限定されるものではないが、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して、５重量部以上５００重量部以下であることが好ましく、１０重量部以上２００重量部以下であることがさらに好ましい。上記電荷発生層用の結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用されるものを用いることができる。たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどを挙げることができる。結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、または必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【０１０２】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、当該電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成することができる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚については、特に限定されるものではないが、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２．５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０３】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有してもよい。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを用いることができる。たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などを挙げることができる。
【０１０４】
上記電荷輸送物質は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。電荷輸送物質の含有量については、特に限定されるものではないが、電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下であることが好ましく、３０重量部以上１５０重量部以下であることがさらに好ましい。上記電荷輸送層用の結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用され、且つ電荷輸送物質を均一に分散できるものを用いることが可能である。たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などを挙げることができる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。上記結着樹脂は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれることが好ましい。当該酸化防止剤としては、この分野で常用されるものを用いることができる。たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などを挙げることができる。上記酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。酸化防止剤の含有量については、特に制限されるものではないが、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下となるように添加される。
【０１０６】
上記電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂、ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【０１０７】
このようにして得られる電荷発生層の膜厚については、特に限定されるものではないが、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、およびその他の添加剤などについては、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様の条件で行うことができる。
【０１０８】
本実施形態において、上記のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラム１１を用いるが、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを代わりに用いることも可能である。
【０１０９】
帯電部１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電部１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを用いることが可能である。本実施形態において、帯電部１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるが、これに限定されるものではない。たとえば、帯電部１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム１１とが圧接するように帯電ローラを配置してもよく、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【０１１０】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電部１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電部１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１１１】
図３は、画像形成装置１００に備えられる現像装置１４の構成を模式的に示す断面図である。
【０１１２】
現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像に光定着トナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間に本発明の光定着トナー１を含む１成分現像剤、または２成分現像剤を収容し、かつ現像ローラ２２、供給ローラ２３、撹拌ローラ２４などのローラ部材、またはスクリュー部材を収容して、これらを回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２２が設けられる。
【０１１３】
現像ローラ２２は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体ドラム１１表面の静電潜像に本発明の光定着トナー１を供給するローラ状部材である。光定着トナー１の供給に際しては、現像ローラ２２表面に光定着トナー１の帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２２表面の光定着トナー１が静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御することができる。
【０１１４】
供給ローラ２３は現像ローラ２２を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２２周辺に本発明の光定着トナー１を含む１成分現像剤、または２成分現像剤を供給する。撹拌ローラ２４は供給ローラ２３を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給される本発明の光定着トナー１を供給ローラ２３周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じて光定着トナー１を補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接光定着トナー１を補給するよう構成してもよい。
【０１１５】
図２に示すクリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留する光定着トナー１を除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施形態ではクリーニングユニット１５を設けるが、特に限定されるものではなく、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１１６】
トナー像形成部７によれば、帯電部１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４から光定着トナー１を供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１１７】
転写部８は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢印Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面の光定着トナー１の帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。
【０１１８】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢印Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１１９】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着する光定着トナー１は、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面の光定着トナー１を除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給部５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着装置８０に送給される。転写部８によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢印Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１２０】
図４は、画像形成装置１００に備えられる定着装置８０の構成を模式的に示す斜視図である。定着装置８０は、転写部８よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側に設けられ、レーザ定着方式の定着装置（以下、「レーザ定着装置」と記載する）８０より構成される。レーザ定着装置８０は、レーザ光を発生するレーザ光源８１と、レーザ光源８１から照射されたレーザ光を反射して無端ベルト６１上を走査露光する回転多面鏡８２とを備えている。レーザ光源８１は、異なる波長を発振波長とする四本のレーザ光を、それぞれ別々に出力できるように構成されている。また、回転多面鏡８２は、たとえば正六角面体で構成されており、図４中矢印Ｃ１方向に定速回転する。
【０１２１】
駆動ローラ６２は図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられ、その回転駆動によって、無端ベルト６１を矢印方向へ回転駆動させる。従動ローラ６３は駆動ローラ６２の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、無端ベルト６１が弛まないように一定の張力を無端ベルト６１に付与する。
【０１２２】
レーザ光源８１と回転多面鏡８２との間の光路には、コリメータレンズやシリンダーレンズ等を設けることができる。また、回転多面鏡８２と無端ベルト６１との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラー等を設けることができる。
【０１２３】
レーザ定着装置８０が、記録媒体Ｐ上に保持された光定着トナー１に対し、それぞれ異なる光を照射することで、記録媒体Ｐに光定着トナー１を非接触定着させることが可能となっている。
【０１２４】
レーザ光源８１には、イエロートナーの可視領域の吸収ピーク（たとえば４３０ｎｍ）に対応する波長を発光するＹ定着レーザ、マゼンタトナーの可視領域の吸収ピーク（たとえば５６５ｎｍ）に対応する波長を発光するＭ定着レーザ、シアントナーの可視領域の吸収ピーク（たとえば６２０ｎｍ）に対応する波長を発光するＣ定着レーザ、ブラックトナーの可視領域の吸収ピークに対応する波長を発光するＫ定着レーザが設けられる。なお、ブラックトナーの吸収ピークに対応するＫ定着レーザの発光波長については、特に限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【０１２５】
レーザ光の強度としては、１．５Ｗ／ｃｍ２以上６３０Ｗ／ｃｍ２以下の範囲であることが好ましい。なおレーザ光の強度が１．５Ｗ／ｃｍ２よりも弱い場合には、レーザ照射による光定着トナー１の溶融が不充分となるために定着率が低下する。レーザ光の強度が６３０Ｗ／ｃｍ２よりも強くなると、レーザ光の照射により光定着トナー１や記録媒体Ｐに焦げが生じるために定着率が低下する。
【０１２６】
記録媒体Ｐが定着装置８０を通過する間、Ｙ定着レーザからのレーザ光は回転多面鏡８２によって走査され、記録媒体Ｐ上に保持されたイエロートナーに選択的に照射される。すると、Ｙ定着レーザの発光波長はイエロートナーの吸収波長に対応しているため、Ｙ定着レーザから照射されるレーザ光が記録媒体Ｐ上のイエロートナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したイエロートナーが溶融する。
【０１２７】
続いて、Ｍ定着レーザからのレーザ光は回転多面鏡８２によって走査され、記録媒体Ｐ上に保持されたマゼンタトナーに選択的に照射される。すると、Ｍ定着レーザの発光波長はマゼンタトナーの吸収波長に対応しているため、Ｍ定着レーザから照射されるレーザ光が記録媒体Ｐ上のマゼンタトナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したマゼンタトナーが溶融する。
【０１２８】
続いて、Ｃ定着レーザからのレーザ光は回転多面鏡８２によって走査され、記録媒体Ｐ上に保持されたシアントナーに選択的に照射される。すると、Ｃ定着レーザの発光波長はシアントナーの吸収波長に対応しているため、Ｃ定着レーザから照射されるレーザ光が記録媒体Ｐ上のシアントナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したシアントナーが溶融する。
【０１２９】
続いて、Ｋ定着レーザからのレーザ光は回転多面鏡８２によって走査され、記録媒体Ｐ上に保持されたブラックトナーに選択的に照射される。すると、Ｋ定着レーザの発光波長はブラックトナーの吸収波長に対応しているため、Ｋ定着レーザから照射されるレーザ光が記録媒体Ｐ上のブラックトナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したブラックトナーが溶融する。
【０１３０】
上記のように、記録媒体Ｐ上のトナーには、各色トナーの最大吸収波長に対応するレーザ光が照射され、その結果、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着され画像が形成される。
【０１３１】
図２に示す記録媒体供給部５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体Ｐを貯留する容器状部材である。記録媒体Ｐとしては、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体Ｐを１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体Ｐをレジストローラ３８に向けて搬送する。
【０１３２】
レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体Ｐを、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１３３】
手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体Ｐを画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体Ｐは、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。
【０１３４】
記録媒体供給部５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１３５】
排出部６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着装置８０によって画像が定着された記録媒体Ｐを排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体Ｐを、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１３６】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体を判定する記録媒体判定手段、トナーの付着量を制御する付着量制御手段、トナーの定着条件を制御する定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを挙げることができる。
【０１３７】
上記外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、且つ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を用いることができる。たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤ  ＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などを挙げることができる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、上記演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【実施例】
【０１３８】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【０１３９】
＜結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１４０】
＜結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）＞
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度とした。
【０１４１】
＜樹脂粒子および樹脂被覆層用樹脂粒子の体積平均粒子径＞
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。測定試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に、測定試料が分散した分散液（樹脂粒子スラリーまたは樹脂被覆層用樹脂粒子スラリー）を投入・撹拌後、前記装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を測定試料の体積平均粒子径（μｍ）として算出した。
【０１４２】
＜トナー母粒子の体積平均粒子径＞
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、トナー母粒子スラリー２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）によって、超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して、測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、トナー母粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求めた。
【０１４３】
＜ワックスの平均分散径＞
ワックス分散状態を電子顕微鏡により観察し、樹脂被覆層用樹脂粒子に含まれるワックスの平均分散径および樹脂被覆層中のワックスの平均分散径を測定した。
【０１４４】
ワックスが分散した樹脂被覆層用樹脂粒子を常温硬化性のエポキシ樹脂に包埋させた硬化物を、ダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い、複数切断して超薄切片化（約１００ｎｍ）した。この切片を、透過型電子顕微鏡（商品名：Ｈ−８１００、株式会社日立製作所製）によって２０，０００倍に拡大し、樹脂被覆層用樹脂粒子の断面を観察した。樹脂被覆層用樹脂粒子に分散されているワックスの断面を５００個観察し、その観察結果からワックスの分散径を求めて算術平均して、樹脂被覆層用樹脂粒子に含まれるワックスの平均分散径を求めた。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径については、樹脂被覆層用樹脂粒子の代わりに、樹脂被覆層が形成されたトナー母粒子を用い、上記と同様の方法で求めた。
【０１４５】
＜ワックスの融点＞
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の吸熱ピークの頂点の温度を、ワックスの融点として求めた。
【０１４６】
（実施例１）
＜トナー母粒子作製工程＞
混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）を用いて、結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５９℃、軟化温度（Ｔｍ）：１１２℃）を９０．５重量部、着色剤（商品名：ＫＥＴ・ＢＬＵＥ１１１、ＤＩＣ株式会社製）を８重量部、帯電制御剤（商品：ボントロンＥ８４、オリエント化学工業株式会社製）を１．５重量部混合した。二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用い、シリンダ温度１４０℃、バレル回転数３００ｒｐｍの条件下において、得られた混合物を溶融混練して、溶融混練物を得た。この溶融混練物を室温まで冷却した後に、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、株式会社セイシン企業製）で粗粉砕し、粒子径１００μｍ以下の粗粉を調製した。
【０１４７】
得られた粗粉４０ｇ、キサンタンガム１３．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ルノックスＳ−１００、アニオン系分散剤、東邦化学工業株式会社製）４ｇ、スルホコハク酸系界面活性剤（商品名：エアロールＣＴ−１ｐ、主成分：スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、東邦化学工業株式会社製）０．６７ｇ、および残部を水として、合計８００ｇとなるように粗粉スラリー原料を混合し、得られた混合物を混合機（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、２０００ｒｐｍで５分間撹拌した後に脱気して、粗粒子スラリーを得た。
【０１４８】
得られた粗粒子スラリー８００ｇを高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、温度を１９０℃に維持しながら、２１０ＭＰａの加圧条件下において、高圧ホモジナイザ内を３０分間循環させ、体積平均粒子径０５μｍの樹脂粒子を含む樹脂粒子スラリーを得た。
【０１４９】
得られた樹脂粒子スラリー６００ｇと、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム（商品名：コータミン８６Ｗ、花王株式会社製）の２０％水溶液３０ｇとを、造粒装置（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、７５℃、２０００ｒｐｍにおいて３０分間撹拌した後に、８５℃に昇温して、さらに２時間撹拌した。未凝集の微粉を凝集させるために、昇温後に水３００ｇを追加し、室温まで急冷して、トナー母粒子を含むトナー母粒子スラリーを得た。このスラリー中のトナー母粒子の体積平均粒子径は、７μｍであった。
【０１５０】
なお、本実施例において用いた加熱器におけるコイル状配管は、コイル内径４．０ｍｍ、コイル半径（コイル曲率半径）４０ｍｍ、コイル巻数は５０であった。粉砕用ノズルとしては、ノズル長０．４ｍｍでかつ長手方向に貫通する径０．０９ｍｍの流路１本が形成されたノズルを用いた。減圧モジュールとしては、耐圧ノズルを用いた。耐圧ノズルは、ノズル長が１５０ｍｍ、ノズル入口径が２．５ｍｍ、ノズル出口径が０．３ｍｍであった。
【０１５１】
＜樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程＞
混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）を用いて、被覆用樹脂として、結着樹脂として用いられたポリエステル樹脂と同様のポリエステル樹脂を９０重量部、パラフィンワックス（融点：７６℃）を１５重量部混合した。二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用い、シリンダ温度１４０℃、バレル回転数３００ｒｐｍの条件下において、得られた混合物を溶融混練して、溶融混練物を調製した。この溶融混練物を室温まで冷却した後に、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、株式会社セイシン企業製）で粗粉砕し、粒子径１００μｍ以下の粗粉を調製した。
【０１５２】
得られた粗粉４０ｇ、キサンタンガム１３．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ルノックスＳ−１００、アニオン系分散剤、東邦化学工業株式会社製）４ｇ、スルホコハク酸系界面活性剤（商品名：エアロールＣＴ−１ｐ、主成分：スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、東邦化学工業株式会社製）０．６７ｇ、および残部を水として、合計８００ｇとなるように粗粉スラリー原料を混合し、得られた混合物を混合機（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、２０００ｒｐｍで５分間撹拌した後に脱気して、粗粒子スラリーを得た。
【０１５３】
得られた粗粒子スラリー８００ｇを高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに投入し、温度を１７０℃に維持しながら、２１０ＭＰａの加圧条件下において、高圧ホモジナイザ内を３０分間循環させ、体積平均粒子径１０μｍの樹脂被覆層用樹脂粒子を含む樹脂被覆層用樹脂粒子スラリーを得た。樹脂被覆層用樹脂粒子中のワックスの平均分散径は０．４μｍであった。
【０１５４】
＜樹脂被覆層形成工程＞
トナー母粒子スラリー４５０ｇと、樹脂被覆層用樹脂粒子スラリー４５ｇとを、クリアランスが０．２ｍｍである５００ｍｌ容量のローター／スクリーンタイプの高速乳化機（クレアミクス、エム・テクニック株式会社製）に移し、回転体部分の回転速度を１８ｍ／秒とし、液温８０℃で１０分間処理をした。次いで濾過することによって粒子を取り出し、水洗を５回行った後、粒子を７５℃の熱風で乾燥して、トナー粒子を得た。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径は０．４μｍであった。
【０１５５】
＜外添工程＞
ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）を用い、トナー粒子１００重量部、および外添剤として疎水性シリカ（商品名：Ｒ−９７４、日本アエロジル株式会社製）２．２重量部と、疎水性チタン（商品名：Ｔ−８０５、日本アエロジル株式会社製）１．６重量部との合計３．８重量部を混合することによって、トナー粒子に外添剤を外添し、実施例１の光定着トナーを得た。
【０１５６】
（実施例２）
樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程において、粗粒子スラリーを、高圧ホモジナイザ内を１６０℃で循環させたこと以外は実施例１と同様にして実施例２の光定着トナーを得た。樹脂被覆層用樹脂粒子の体積平均粒子径は、１．６μｍであり、樹脂被覆層用樹脂粒子中のワックスの平均分散径は０．９μｍであった。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径は０．９μｍであった。
【０１５７】
（実施例３）
樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程において、粗粒子スラリーを、高圧ホモジナイザ内を１５５℃で循環させたこと以外は実施例１と同様にして実施例３の光定着トナーを得た。樹脂被覆層用樹脂粒子の体積平均粒子径は、１．８μｍであり、樹脂被覆層用樹脂粒子中のワックスの平均分散径は１．１μｍであった。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径は１．１μｍであった。
【０１５８】
（実施例４）
樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程において、粗粒子スラリーを、高圧ホモジナイザ内を２００℃で循環させたこと以外は実施例１と同様にして実施例４の光定着トナーを得た。樹脂被覆層用樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．３μｍであり、樹脂被覆層用樹脂粒子中のワックスの平均分散径は０．１５μｍであった。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径は０．１５μｍであった。
【０１５９】
（実施例５）
樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程において、粗粒子スラリーを、高圧ホモジナイザ内を１９０℃で循環させたこと以外は実施例１と同様にして実施例５の光定着トナーを得た。樹脂被覆層用樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．４μｍであり、樹脂被覆層用樹脂粒子中のワックスの平均分散径は０．２μｍであった。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径は０．２μｍであった。
【０１６０】
（実施例６）
樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程において、粗粒子スラリーを、高圧ホモジナイザ内を１４０℃で循環させたこと以外は実施例１と同様にして実施例６の光定着トナーを得た。樹脂被覆層用樹脂粒子の体積平均粒子径は、２．０μｍであり、樹脂被覆層用樹脂粒子中のワックスの平均分散径は１．３μｍであった。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径は１．３μｍであった。
【０１６１】
（実施例７）
樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程において、パラフィンワックスの代わりに、フィッシャートロプシュワックス（融点：７７℃）を用い、粗粒子スラリーを、高圧ホモジナイザ内を１７５℃で循環させたこと以外は実施例１と同様にして実施例７の光定着トナーを得た。樹脂被覆層用樹脂粒子の体積平均粒子径は、０．９μｍであり、樹脂被覆層用樹脂粒子中のワックスの平均分散径は０．４μｍであった。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径は０．４μｍであった。
【０１６２】
（実施例８）
トナー母粒子作製工程において、結着樹脂として、ポリエステル樹脂の代わりにスチレンアクリル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）：５８℃、軟化温度（Ｔｍ）：１１３℃）を用いたこと以外は実施例１と同様にして実施例８の光定着トナーを得た。樹脂被覆層中のワックスの平均分散径は０．４０μｍであった。
【０１６３】
（比較例１）
樹脂被覆層用樹脂粒子調製工程において、パラフィンワックスを用いなかったこと以外は実施例１と同様にして比較例１の光定着トナーを得た。
【０１６４】
（２成分現像剤の作製）
キャリアとしては、体積平均粒径が４５μｍのフェライトコアキャリアを用いた。得られる２成分現像剤中の光定着トナーの濃度が７％となるように、実施例および比較例の光定着トナーとキャリアとを、Ｖ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）を用いて２０分間混合し、実施例および比較例の光定着トナーを含む２成分現像剤を得た。
この２成分現像剤を用いて、以下の評価を行った。
【０１６５】
（定着性）
定着性は、定着率によって評価した。実施例および比較例に係る２成分現像剤を用いて、光定着トナーの付着量が１．２ｍｇ／ｃｍ２になるように調整して、縦２０ｃｍ、横２０ｃｍの未定着ベタ画像を作成した。市販の複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の定着装置を、図４に示すような定着装置（Ｙ定着レーザ光源：４３０ｎｍ、Ｍ定着レーザ光源：５６５ｎｍ、Ｃ定着レーザ光源：６２０ｎｍ、Ｂ定着レーザ光源：７８０ｎｍ、各光源の出力：３０Ｗ）に改変したものを用いて、未定着ベタ画像に対してレーザ光を照射した。定着画像の表面を、学振式堅牢度試験において、１ｋｇの荷重を載せた砂消しゴム（商品名：ライオン  消しゴム  ギャザ砂、株式会社ライオン事務器製）を用いて、１４ｍｍ／ｓの速度で３往復分擦過した。擦過前後の光学反射密度（像濃度）を、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１４、マクベス社製）を用いて測定し、下記式（１）に基づいて定着率を算出した。
定着率（％）＝［（擦過後の像濃度）／（擦過前の像濃度）］×１００  …（１）
【０１６６】
上記式（１）により得られた定着率が７０％以上であれば、充分な定着性を有する光定着トナーであると評価した。
【０１６７】
定着性の評価基準は以下のとおりである。
◎：非常に良好。定着率が８０％以上である。
○：良好。定着率が７０％以上８０％未満である
×：不良。定着率が７０％未満である。
評価結果を表１に示す。
【０１６８】
【表１】
2012088407.tif 000003
【０１６９】
定着性を評価した結果、実施例の光定着トナーは、レーザ定着方式の定着装置のみで充分な定着性を確保できることが明らかとなった。
【０１７０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  光定着トナー
２  トナー母粒子
３  樹脂被覆層
４  ワックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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