(57)【要約】【課題】筐体の内部における設計自由度を高めること、及び、小型化を図ること可能な投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】投写型映像表示装置であるプロジェクタ１は、映像を表示するために所定の投射方向に光を投射する光学部品である投射レンズ２０と、投射レンズ２０を収納する筐体１０とを備え、所定の設置面９に設置される。設置面９に対向する筐体１０の底面１６には、投射方向に交差する軸を中心として筐体１０に対して回動可能な板状部材５が設けられるとともに、板状部材５が収納可能な収納部４１が設けられている。そして、板状部材５が筐体１０に対して回動することにより、筐体１０の表面である底面１６から設置面９に向けて板状部材５が突出する長さである突出量が変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示するために所定の投射方向に光を投射する光学部品と、この光学部品を収納する筐体とを備え、所定の設置面に設置される投写型映像表示装置において、
前記設置面に対向する前記筐体の底面には、投射方向に交差する軸を中心として前記筐体に対して回動可能な板状部材が設けられるとともに、この板状部材が収納可能な収納部が設けられ、
前記板状部材が前記筐体に対して回動することにより、前記筐体の底面から前記設置面に向けて前記板状部材が突出する長さである突出量が変化する
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記板状部材は前記設置面と向かい合う外側表面を有し、
前記板状部材には、前記外側表面から突出する突起が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記収納部に前記板状部材が収まっているときに、前記突起が前記筐体の底面よりも設置面に向けて突出することを特徴とする請求項２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記筐体には、前記板状部材が前記収納部に収まっている状態を保持する回動規制構造が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記板状部材は、互いに連結された第１板部材と第２板部材により構成され、
前記板状部材は、前記第１板部材と前記第２板部材との境界部で中折可能である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記第１板部材及び前記第２板部材のうち、一方の板部材に軸部が設けられるとともに、他方の板部材に前記軸部を回動可能に支持する軸支持部が設けられ、
前記軸部と前記軸支持部とにより前記境界部が構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
中折れ可能な前記板状部材の一端は、前記筐体に対して回動可能に支持され、
前記収納部には、中折れした前記板状部材の他端と係合可能な窪みが設けられ、
前記板状部材が設置面に置かれることにより、中折れした前記板状部材の他端が前記窪みと係合して、前記板状部材の前記筐体に対する回動が規制される
ことを特徴とする請求項５または６に記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
前記収納部には前記窪みが複数設けられていることを特徴とする請求項７に記載の投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、映像を表示するために所定の投射方向に光を投射する光学部品と、光学部品を収納する筐体とを備え、所定の設置面に設置される投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、投写型映像表示装置が、映像の光の投射方向を調整するために、設置面に対する筐体の傾きを調整するチルト機構を備えることが知られている。
チルト機構としては、例えば、筐体の内部から外部に向けて移動させられる調整脚により構成されたものが知られている（例えば特許文献１参照）。調整脚は、筐体を支持する支持部材として利用される。
【０００３】
また、筐体の外部に常に位置するハンドルまたはレンズカバーを、筐体を支持する支持部材として利用することにより、ハンドルまたはレンズカバーによりチルト機構を構成することが提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８２４２５号公報
【特許文献２】特開２００９−７５３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記調整脚により構成されたチルト機構を備える投写型映像表示装置においては、調整脚が長いほど、筐体の内部において調整脚が占めるスペースが大きくなるため、筐体の内部における投写型映像表示装置の設計自由度が低下するという問題がある。
【０００６】
また、上記ハンドルまたはレンズカバーにより構成されたチルト機構を備える投写型映像表示装置においては、投写型映像表示装置を持ち運ぶ者により把持されるように形成されたハンドル、またはレンズを覆うように形成されたレンズカバーを筐体に設ける必要があるため、投写型映像表示装置が大きくなる場合がある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、筐体の内部における設計自由度を高めること、及び、小型化を図ることが可能な投写型映像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、映像を表示するために所定の投射方向に光を投射する光学部品と、この光学部品を収納する筐体とを備え、所定の設置面に設置される投写型映像表示装置において、前記設置面に対向する前記筐体の底面には、投射方向に交差する軸を中心として前記筐体に対して回動可能な板状部材が設けられるとともに、この板状部材が収納可能な収納部が設けられ、前記板状部材が前記筐体に対して回動することにより、前記筐体の底面から前記設置面に向けて前記板状部材が突出する長さである突出量が変化することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、筐体の底面に設けられた板状部材を設置面に接触させて投写型映像表示装置を設置面に設置することにより、筐体を支持する支持部材として板状部材を利用することができる。そして、筐体の底面から設置面に向けて板状部材が突出する長さである突出量が、板状部材が筐体に対して回動することにより変化するため、板状部材により、設置面に対する筐体の傾きを調整するチルト機構を構成することができる。従って、筐体の内部から外部に向けて移動させられる調整脚により構成される従来のチルト機構に比べて、チルト機構の構成部品を筐体の底面近傍だけに設けるようにすることが可能である。また、チルト機構は筐体の外部に常に位置するハンドルまたはレンズカバーではないため、ハンドルまたはレンズカバーにより構成される従来のチルト機構に比べて、投写型映像表示装置の小型化を図ること可能である。よって、筐体の内部における設計自由度を高めること、及び、投写型映像表示装置の小型化を図ること可能である。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の投写型映像表示装置において、前記板状部材は前記設置面と向かい合う外側表面を有し、前記板状部材には、前記外側表面から突出する突起が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、筐体に対して回動する板状部材には、設置面と向かい合う外側表面から突出する突起が設けられているため、板状部材を手動で回動させるときに、外側表面から突出する突起をつまみとして利用することが可能である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の投写型映像表示装置において、前記収納部に前記板状部材が収まっているときに、前記突起が前記筐体の底面よりも設置面に向けて突出することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、収納部に板状部材が収まっているときであっても、板状部材の突起を設置面に接触させて投写型映像表示装置を設置面に設置することにより、筐体を支持する支持部材として板状部材を利用することが可能である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、前記筐体には、前記板状部材が前記収納部に収まっている状態を保持する回動規制構造が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、筐体には、板状部材が収納部に収まっている状態を保持する回動規制構造が設けられている。このため、回動規制構造により板状部材が収納部に収まった状態を維持することが可能である。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、前記板状部材は、互いに連結された第１板部材と第２板部材により構成され、前記板状部材は、前記第１板部材と前記第２板部材との境界部で中折可能であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、第１板部材と第２板部材により構成される板状部材は、第１板部材と第２板部材との境界部で中折可能である。このため、第１板部材と第２板部材との境界部を設置面に接触させて投写型映像表示装置を設置面に設置することにより、板状部材の両端で筐体を支持することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の投写型映像表示装置において、前記第１板部材及び前記第２板部材のうち、一方の板部材に軸部が設けられるとともに、他方の板部材に前記軸部を回動可能に支持する軸支持部が設けられ、前記軸部と前記軸支持部とにより前記境界部が構成されていることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、第１板部材及び第２板部材の一方の板部材に設けられた軸部と、第１板部材及び第２板部材の他方の板部材に設けられた軸支持部とにより、第１板部材と第２板部材との境界部が構成されている。このため、簡易な構造で中折可能な板状部材を構成することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の投写型映像表示装置において、中折れ可能な前記板状部材の一端は、前記筐体に対して回動可能に支持され、前記収納部には、中折れした前記板状部材の他端と係合可能な窪みが設けられ、前記板状部材が設置面に置かれることにより、中折れした前記板状部材の他端が前記窪みと係合して、前記板状部材の前記筐体に対する回動が規制されることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、中折れ可能な板状部材の一端は、筐体に対して回動可能に支持され、板状部材が設置面に置かれることにより、中折れした板状部材の他端が窪みと係合して、板状部材の筐体に対する回動が規制される。このため、簡易な構造で設置面に対する筐体の傾きを維持することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の投写型映像表示装置において、前記収納部には前記窪みが複数設けられていることを特徴とする。
上記構成によれば、中折れ可能な板状部材の一端は、筐体により回動可能に支持され、収納部には、中折れした板状部材の他端と係合可能な窪みが複数設けられている。このため、中折れした板状部材の他端を係合させる窪みを使い分けることにより、設置面に対する筐体の傾きを変化させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、筐体の内部における設計自由度を高めること、及び、投写型映像表示装置の小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る投写型映像表示装置の斜視図。
【図２】同実施形態に係るチルト機構を構成する板状部材の分解斜視図。
【図３】同実施形態に係るチルト機構を構成する板状部材の側面図。
【図４】同実施形態に係る筐体の底面を示す投写型映像表示装置の底面図。
【図５】同実施形態に係る筐体の底面近傍断面を模式的に示す筐体の断面図。
【図６】同実施形態の投写型映像表示装置の設置態様の一例を示す模式図。
【図７】同実施形態の投写型映像表示装置の設置態様の一例を示す模式図。
【図８】同実施形態の投写型映像表示装置の設置態様の一例を示す模式図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る投写型映像表示装置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明の一実施形態である第１実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、前方及び後方を含む前後方向は図中の矢印Ｘが示す方向である。また、左方及び右方を含む左右方向は図中の矢印Ｙが示す方向であって、上方及び下方を含む上下方向は図中の矢印Ｚが示す方向である。前後方向及び左右方向及び上下方向は、互いに直交する直線方向である。なお、上下方向は鉛直方向に限定されない。
【００２６】
図１（ａ）は、筐体１０の前面１１と上面１２と右側面１３とを示すプロジェクタ１の斜視図である。
プロジェクタ１は机等の設置面９に設置される。プロジェクタ１の筐体１０には、筐体１０の内部から外部に向けて光を投射するための開口１０Ａが設けられている。この開口１０Ａは、プロジェクタ１の前方に向けて映像の光が投射されるために、筐体１０の前面１１に設けられている。
【００２７】
開口１０Ａには、投射レンズ２０が設けられている。投射レンズ２０は、筐体１０の内部において生成された映像の光を投射する光学部品であって、映像を表示するために所定の投射方向である前方に光を投射する。投射レンズ２０を収納する筐体１０の内部には、投射レンズ２０以外に、例えば、放電ランプ等の光源、及び光源が発した光を用いて映像を生成する液晶パネル等の光学部品が内蔵されている。
【００２８】
図１（ｂ）は、筐体１０の左側面１４と後面１５と底面１６とを示すプロジェクタ１の斜視図である。
筐体１０の底面１６は、上下方向において上面１２の反対側の面であって、設置面９にプロジェクタ１を設置するときに設置面９と向かい合う。
【００２９】
筐体１０の底面１６の後方端部には、筐体１０を支持する２つの支持脚３１が設けられている。左右方向において間隔を空けて設けられた２つの支持脚３１は、それぞれ、筐体１０に対して固定されている固定脚である。設置面９と接する支持脚３１の下端は丸みを帯びている。
【００３０】
また、底面１６の左右方向における中央部には、板状部材５を収納可能な収納部４１が設けられている。収納部４１は、筐体１０の底面１６を上方に陥没させることにより形成されている。
【００３１】
筐体１０の底面１６に設けられた板状部材５は、設置面９に対する筐体１０の傾きを調整するチルト機構４を構成している。板状部材５は、平板状の第１板部材５１と第２板部材５２とからなる。平板状の第１板部材５１及び第２板部材５２は、左右方向を長手方向として、前後方向及び左右方向に延びた矩形状の成形体である。第１板部材５１及び第２板部材５２は、例えば樹脂材料により形成されている。第１板部材５１及び第２板部材５２の各々は、設置面９と向かい合う外側表面５Ａを有している。この外側表面５Ａは、収納部４１に板状部材５が収まっているときに、筐体１０の底面１６と同一平面上に設けられる。
【００３２】
図２を参照して、板状部材５の構成についてより詳しく説明する。図２は、図１（ｂ）に示す板状部材５のみを図示した斜視図であって、板状部材５を構成部品毎に分解した状態を示している。
【００３３】
第１板部材５１の後方端部には、左方に突出した円柱状の軸部５３ａと、右方に突出した円柱状の軸部５３ｂが設けられている。軸部５３ａ，５３ｂは、筐体１０に対して板状部材５を取り付けるため突起である。また、第１板部材５１の前方端部かつ左方及び右方端部には、第２板部材５２と接続される軸支持部５１ａ，５１ｂが設けられている。
【００３４】
第２板部材５２の後方端部には、左方に突出した円柱状の軸部５２ａと、右方に突出した円柱状の軸部５２ｂが設けられている。軸部５２ａは、第１板部材５１の左方端部に設けられた軸支持部５１ａにより支持される突起であって、軸部５２ｂは、第１板部材５１の右方端部に設けられた軸支持部５１ｂにより支持される突起である。軸部５２ａ，５２ｂが軸支持部５１ａ，５１ｂで支持されることにより、第２板部材５２が第１板部材５１に対して回動可能に支持される。
【００３５】
軸部５２ａと軸部５２ａを回動可能に支持する軸支持部５１ａとにより連結部５５ａが構成され、軸部５２ｂと軸部５２ｂを回動可能に支持する軸支持部５１ｂとにより連結部５５ｂが構成される。連結部５５ａ，５５ｂは、第１板部材５１と第２板部材５２との境界部である。
【００３６】
また、第２板部材５２の左右方向における中央部には、第２板部材５２の外側表面５Ａから突出する突起５４が設けられている。突起５４の下端は平面に形成されている。この突起５４は、収納部４１に板状部材５が収まっているときに、筐体１０の底面１６よりも設置面９に向けて、即ち下方に向けて突出する。
【００３７】
図３を参照して、板状部材５の動きを説明する。図３は、図２に示した板状部材５を組み立てた状態において、板状部材５を左方から見たときの図である。
板状部材５の一端である第１板部材５１の後端は、筐体１０により回動可能に支持され、板状部材５の他端である第２板部材５２の前端は、自由端として構成されている。従って、板状部材５の第１板部材５１が筐体１０に対して回動することにより、板状部材５と筐体１０とのなす角度αが変化して、筐体１０の底面１６から設置面９に向けて（即ち下方に向けて）板状部材５が突出する長さＬである突出量が変化する。筐体１０に対する第１板部材５１の回動は、投射レンズ２０が光を投射する投射方向に交差する軸を中心とした回動である。本実施形態においては、前後方向に対して垂直に交差する軸（即ち、左右方向に平行な軸）を中心として第１板部材５１が筐体１０に対して回動する。
【００３８】
また、板状部材５は、第１板部材５１と第２板部材５２との連結部５５ａ，５５ｂで中折可能である。第２板部材５２が第１板部材５１に対して回動することにより、第１板部材５１と第２板部材５２とのなす角度βが変化する。第１板部材５１に対する第２板部材５２の回動は、筐体１０に対する第１板部材５１の回動と同様に、投射レンズ２０が光を投射する投射方向に交差する軸を中心とした回動である。即ち、左右方向に平行な軸を中心として第２板部材５２が第１板部材５１に対して回動する。
【００３９】
図４を参照して、板状部材５が収納される収納部４１の構成についてより詳しく説明する。図４は、図１に示す筐体１０を下方から見た図であって、板状部材５の図示を省略した図である。
【００４０】
収納部４１は、下方から見て矩形状に形成されている。収納部４１の後方端部かつ左方及び右方端部には、第１板部材５１と接続される軸支持部４２ａ，４２ｂが設けられている。収納部４１の左方端部に設けられた軸支持部４２ａは、第１板部材５１の軸部５３ａを支持するとともに、収納部４１の右方端部に設けられた軸支持部４２ｂは、第１板部材５１の軸部５３ｂを支持する。軸部５３ａ，５３ｂが軸支持部４２ａ，４２ｂで支持されることにより、第１板部材５１が筐体１０に対して回動可能に支持される。
【００４１】
また、収納部４１の前方端部かつ左方及び右方端部には、板状部材５の前方端部を挟んで支持する突起４３ａ，４３ｂが設けられている。収納部４１に板状部材５が収納されたときに、収納部４１の左方端部に設けられた突起４３ａは、板状部材５の第２板部材５２の左端を圧するとともに、収納部４１の右方端部に設けられた突起４３ａは、板状部材５の第２板部材５２の右端を圧する。このようにして、筐体１０に設けられている突起４３ａ，４３ｂにより、収納部４１に収まっている板状部材５の筐体１０に対する回動が規制されて、板状部材５が収納部４１に収まっている状態が保持される。
【００４２】
また、収納部４１には、中折れした第２板部材５２の前端と係合可能な窪み４４が設けられている。本実施形態においては、収納部４１に窪み４４が複数設けられている。各窪み４４は、左右方向に延びた溝として形成されている。図４のＡ−Ａ線断面図を図５に示す。図５に示すように、窪み４４は収納部４１の表面を上方に窪ませて形成されている。
【００４３】
図６〜８を参照して、チルト機構４の作用について説明する。
図６は、筐体１０の底面１６が設置面９に対して平行に設けられているプロジェクタ１の設置態様を示す図である。このとき、チルト機構４を構成する板状部材５は、収納部４１に収められ、突起５４と支持脚３１を設置面９に接触させてプロジェクタ１が設置面９に設置されている。図６に示す状態から板状部材５が折れ曲がることにより、設置面９に対する筐体１０の傾きが調整される。
【００４４】
図７は、筐体１０の底面１６が設置面９に対して傾斜しているプロジェクタ１の設置態様を示す図である。筐体１０に対して第１板部材５１が回動するとともに、第１板部材５１に対して第２板部材５２が回動することにより、板状部材５は折れ曲がって、筐体１０の底面１６からの板状部材５の突出量が変化する。このとき、板状部材５の連結部５５ａ，５５ｂを設置面９に接触させてプロジェクタ１が設置面９に設置されることにより、板状部材５の前端である第２板部材５２の前端が、収納部４１に設けられている窪み４４に係合して、第１板部材５１及び第２板部材５２の回動が規制される。図７においては、第２板部材５２の前端が、収納部４１において最も前側に設けられている窪み４４に係合している。このようにして、板状部材５と筐体１０とのなす角度αと、第１板部材５１と第２板部材５２とのなす角度βが、維持された状態となる。角度α，βが所定の角度に維持された板状部材５により、設置面９に対して底面１６が傾斜した筐体１０が支持される。また、板状部材５の前端を係合させる窪み４４を使い分けることにより、設置面９に対する筐体１０の傾斜は変化する。
【００４５】
図８は、図７で示すプロジェクタ１の設置態様に比べて、筐体１０の底面１６が設置面９に対して大きく傾斜しているプロジェクタ１の設置態様を示す図である。図８においては、第２板部材５２の前端が、収納部４１において最も後方に設けられている窪み４４に係合している。第２板部材５２の前端が後方の窪み４４に係合するほど、板状部材５と筐体１０とのなす角度αは大きくなるとともに、第１板部材５１と第２板部材５２とのなす角度βは小さくなる。このようにして、筐体１０の底面１６からの板状部材５の突出量が大きくなって、図７に示すプロジェクタ１の設置態様に比べて、設置面９に対して底面１６が大きく傾斜した筐体１０が支持される。
【００４６】
本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）設置面９に対向する筐体１０の底面１６には、投射方向に交差する軸を中心として筐体１０に対して回動可能な板状部材５が設けられるとともに、板状部材５が収納可能な収納部４１が設けられている。そして、板状部材５が筐体１０に対して回動することにより、筐体１０の底面１６から設置面９に向けて板状部材５が突出する長さＬである突出量が変化する。このような構成によれば、筐体１０の底面１６に設けられた板状部材５を設置面９に接触させてプロジェクタ１を設置面９に設置することにより、筐体１０を支持する支持部材として板状部材５を利用することができる。そして、筐体１０の底面１６から設置面９に向けて板状部材５が突出する長さＬである突出量が、板状部材５が筐体１０に対して回動することにより変化するため、板状部材５により、設置面９に対する筐体１０の傾きを調整するチルト機構４を構成することができる。従って、筐体１０の内部から外部に向けて移動させられる調整脚により構成される従来のチルト機構に比べて、チルト機構４の構成部品を筐体１０の底面１６近傍だけに設けるようにすることが可能である。また、チルト機構４は筐体１０の外部に常に位置するハンドルまたはレンズカバーではないため、ハンドルまたはレンズカバーにより構成される従来のチルト機構に比べて、プロジェクタ１の小型化を図ること可能である。よって、筐体１０の内部における設計自由度を高めること、及び、プロジェクタ１の小型化を図ること可能である。
【００４７】
（２）板状部材５は設置面９と向かい合う外側表面５Ａを有し、板状部材５には、外側表面５Ａから突出する突起５４が設けられている。このため、板状部材５を手動で回動させるときに、外側表面５Ａから突出する突起５４をつまみとして利用することが可能である。
【００４８】
（３）収納部４１に板状部材５が収まっているときに、突起５４が筐体１０の底面１６よりも設置面９に向けて突出する。このため、収納部４１に板状部材５が収まっているときであっても、板状部材５の突起５４を設置面９に接触させてプロジェクタ１を設置面９に設置することにより、筐体１０を支持する支持部材として板状部材５を利用することが可能である。
【００４９】
（４）筐体１０には、収納部４１に収まっている板状部材５の筐体１０に対する回動を規制して、板状部材５が収納部４１に収まっている状態を保持する回動規制構造として突起４３ａ，４３ｂが設けられている。このため、突起４３ａ，４３ｂにより板状部材５が収納部４１に収まった状態を維持することが可能である。
【００５０】
（５）板状部材５は、互いに連結された第１板部材５１と第２板部材５２により構成され、板状部材５は、第１板部材５１と第２板部材５２との境界部である連結部５５ａ，５５ｂで中折可能である。このため、第１板部材５１と第２板部材５２との連結部５５ａ，５５ｂを設置面９に接触させてプロジェクタ１を設置面９に設置することにより、板状部材５の両端（即ち、前端及び後端）で筐体１０を支持することができる。
【００５１】
（６）第２板部材５２に設けられた軸部５２ａ，５２ｂと、第１板部材５１に設けられた軸支持部５１ａ，５１ｂとにより、第１板部材５１と第２板部材５２との境界部である連結部５５ａ，５５ｂが構成されている。このため、簡易な構造で中折可能な板状部材５を構成することができる。
【００５２】
（７）中折れ可能な板状部材５の一端である後端は、筐体１０に対して回動可能に支持され、収納部４１には、中折れした板状部材５の他端である前端と係合可能な窪み４４が設けられている。そして、板状部材５が設置面９に置かれることにより、中折れした板状部材５の前端が窪み４４と係合して、板状部材５の筐体１０に対する回動が規制される。このため、簡易な構造で設置面９に対する筐体１０の傾きを維持することができる。
【００５３】
（８）収納部４１には窪み４４が複数設けられている。このため、中折れした板状部材５の前端を係合させる窪み４４を使い分けることにより、設置面９に対する筐体１０の傾きを変化させることができる。
【００５４】
（９）従来のチルト機構に比べて、チルト機構４の構成部品を筐体１０の底面１６近傍だけに設けるようにすることが可能であるため、筐体１０の内部における冷却ファン（不図示）を用いた冷却構造に影響を与えないようにすることができ、冷却効率の向上、または小型の冷却ファンを採用することによる静音化を図ることができる。さらに、筐体１０の左右方向に調整脚が設けられる従来のチルト機構に比べて、設置面９に対する筐体１０の傾きを容易に調整することが可能である。さらに、チルト機構４を構成する板状部材５は、筐体１０の底面１６に平たく配置することが可能であるため、プロジェクタ１の外形形状を簡素にすることが可能であって、種々の投写型映像表示装置において、チルト機構４の構成部品を共通化することが容易である。さらに、チルト機構４が簡易な構造であるため、部品点数の削減、及びコスト低減を図ることが可能である。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明の一実施形態である第２実施形態を説明する。なお、上記第１の実施形態と同様の構成については、その説明を省略または簡略化する。
【００５６】
図９は、第２実施形態のプロジェクタ１の側面図である。本実施形態においては、チルト機構４を構成する板状部材５は中折不可能に構成されている。即ち、板状部材５は、１つの平板状の板部材により構成されている。
【００５７】
上記第１実施形態と同様に、板状部材５は、設置面９と向かい合う外側表面５Ａを有するとともに、板状部材５には、外側表面５Ａから突出する突起５４が設けられている。本実施形態においては、突起５４の下端は、支持脚３１の下端と同様に、丸みを帯びている。そして、上記第１実施形態と同様に、板状部材５の一端は、筐体１０に対して回動可能に支持され、板状部材５の他端は、自由端として構成されている。従って、板状部材５が筐体１０に対して回動することにより、板状部材５と筐体１０とのなす角度αが変化して、筐体１０の底面１６から設置面９に向けて（即ち下方に向けて）板状部材５が突出する長さである突出量が変化する。また、本実施形態のプロジェクタ１は、板状部材５と筐体１０とのなす角度αを維持するための角度維持機構（不図示）を備えている。
【００５８】
次に、本実施形態のチルト機構４の作用を説明する。
本実施形態においても、板状部材５が、収納部４１に収められ、突起５４と支持脚３１を設置面９に接触させてプロジェクタ１が設置面９に設置されることにより、筐体１０の底面１６が設置面９に対して平行に設けられる。そして、筐体１０に対して板状部材５が回動することにより、筐体１０の底面１６からの板状部材５の突出量が変化する。角度維持機構で板状部材５と筐体１０とのなす角度αを維持することにより、板状部材５の回動が規制され、角度αが０°超の所定の角度に維持された板状部材５により、設置面９に対して底面１６が傾斜した筐体１０が支持される。
【００５９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよく、以下の変更を組み合わせて実施してもよい。
【００６０】
・上記第１実施形態において、収納部４１に設けられる窪み４４の個数は適宜変更してもよい。窪み４４が多いほど、設置面９に対する筐体１０の傾斜を細かく変化させることができる。
【００６１】
・上記第１実施形態において、第１板部材５１と第２板部材５２の連結部５５ａ，５５ｂの構成を適宜変更してもよい。即ち、板状部材５が中折可能な第１実施形態においては、第２板部材５２が第１板部材５１に対して回動可能であればよく、例えば、第１板部材５１の前方端部に左右方向に延びる軸部が設けられ、第２板部材５２の後方端部に、第１板部材５１の前側端部に設けられた軸部を支持する軸支持部が設けられていてもよい。また、例えば、第１板部材と第２板部材とを一体に形成するとともに、第１板部材と第２板部材との境界部を薄肉に形成することにより、板状部材を薄肉の境界部で中折可能に構成してもよい。
【００６２】
・収納部４１に収まっている板状部材５の筐体１０に対する回動を規制する回動規制構造は、筐体１０に設けられている突起４３ａ，４３ｂでなくてもよい。例えば、板状部材５の左端及び右端に回動規制構造としての突起を設けてもよい。この場合、板状部材５が収納部４１に収納されたときに、板状部材５に設けられた突起が収納部４１の表面を圧することにより、板状部材５の回動が規制される。
【００６３】
・板状部材５は、チルト機構４を構成するものであれば、左右方向に対して平行な軸を中心として回動するものでなくてもよい。即ち、板状部材５は、光の投射方向に対して交差する軸を中心として回動可能であればよい。
【００６４】
・板状部材５が筐体１０に対して回動することができるのであれば、筐体１０による板状部材５の支持構造を適宜変更してもよい。例えば、収納部４１の後方端部に、左右方向に延びる軸部が設けられ、第１板部材５１の後側端部に、収納部４１の後側端部に設けられた軸部を支持する軸支持部が設けられていてもよい。
【００６５】
・投写型映像表示装置は、液晶パネルを用いて映像を生成するプロジェクタ１に限定されない。例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）を用いて光を選択的に反射させることにより映像を生成するプロジェクタに本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００６６】
１…プロジェクタ（投写型映像表示装置）、４…チルト機構、５…板状部材、５Ａ…外側表面、９…設置面、１０…筐体、１６…底面、２０…投射レンズ（光学部品）、３１…支持脚、４１…収納部、４２ａ，４２ｂ…軸支持部、４３ａ，４３ｂ…突起（回動規制構造）、４４…窪み、５１…第１板部材、５２…第２板部材、５１ａ，５１ｂ…軸支持部、５２ａ，５２ｂ…軸部、５３ａ，５３ｂ…軸部、５４…突起、５５ａ，５５ｂ…連結部（境界部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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