(57)【要約】【課題】記録媒体のセットや補給の操作性を向上させることのできる記録媒体供給装置を提供する。【解決手段】記録媒体を積載して収容する第１の収容手段（内側収容部Ｔ１）と、第１の収容手段を移動自在に収容する第２の収容手段（外側収容部Ｔ２）と、第２の収容手段を進退自在に保持する筐体（ユニット筐体４６）と、第２の収容手段に収容されている第１の収容手段を、第２の収容手段の進退方向に移動させる移動手段（移動機構２００）と、記録媒体のサイズを検知する検知手段Ｓ３と、検知結果と予め設定される閾値とを比較する比較手段（比較部３５０）と、比較結果に応じて移動手段を動作させるように制御する制御手段（制御部３００）とを備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積載して収容する第１の収容手段と、
該第１の収容手段を移動自在に収容する第２の収容手段と、
該第２の収容手段を進退自在に保持する筐体と、
前記第２の収容手段に収容されている前記第１の収容手段を、前記第２の収容手段の進退方向に移動させる移動手段と、
前記記録媒体のサイズを検知する検知手段と、
該検知手段による検知結果と予め設定される閾値とを比較する比較手段と、
該比較手段の比較結果に応じて前記移動手段を動作させるように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする記録媒体供給装置。
【請求項２】
前記第１の収容手段は、
前記記録媒体の有無を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出手段で前記記録媒体が無いことが検出された場合に、前記移動手段を動作させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
画像形成処理が要求された最後の記録媒体が排出された場合に、前記移動手段を動作させるように制御することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体供給装置。
【請求項４】
前記第１の収容手段から外部への前記記録媒体の通過の有無を判定する判定手段を備え、
前記制御手段は、
該判定手段で前記記録媒体が通過していないと判定された場合にのみ前記移動手段を動作させるように制御することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の記録媒体供給装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の少なくとも１の記録媒体供給装置と、
該記録媒体供給装置から供給される記録媒体に対して画像形成を行う画像形成手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体のサイズを検知する検知過程と、
該検知過程による検知結果と予め設定される閾値とを比較する比較過程と、
該比較過程の比較結果に応じて、第２の収容手段に移動自在に装着され記録媒体を収容する第１の収容手段を前記第２の収容手段の進退方向に移動させる移動手段を動作させるように制御する制御過程とを、
演算手段に実行させることを特徴とする処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体供給装置、画像形成装置および処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ等の画像形成装置において用紙を搬送する方式としては、用紙の搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）で、用紙の一側端（サイドエッジ位置）を基準に用紙を搬送する方式（以下、「サイド基準方式」と記載する）と、用紙のセンター位置を基準に用紙を搬送する方式（以下、「センター基準方式」と記載する）がある。
【０００３】
センター基準方式で用紙を搬送する場合は、用紙のサイズに関係なく、搬送ロール等を用紙の幅方向に配置するため、バランスの良い安定した走行性が確保される。
【０００４】
このような用紙走行性能の優位性から、用紙搬送にセンター基準方式を採用する場合が多い。
【０００５】
センター基準方式を採用した画像形成装置では、用紙を収容するトレイの構成が用紙をセンター基準で収容するものとなっており、具体的には、互いに接近または離間する方向に移動される一対のサイドガイドを備えている。
【０００６】
ところが、センター基準方式については、用紙の収容枚数が多い場合にはサイドガイドが移動しづらくなり、用紙のセットや補給の際の操作性に難点があった。
【０００７】
一方、サイド基準方式は、用紙走行性能はセンター基準方式に比べて劣るものの、用紙のセット性は良いという特性を有している。
【０００８】
そこで、センター基準方式とサイド基準方式の各長所を兼ね備えるようにした技術が提案されている。
【０００９】
例えば、特開２００７−９９４７０号公報には、用紙を積載して収容する用紙収容トレイと、この用紙収容トレイに収容された用紙を給紙する給紙部と、用紙収容トレイが装着される筐体と、この筐体に装着された用紙収容トレイを給紙方向と直交する方向に移動させる移動機構とを備えた用紙搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−９９４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、記録媒体のセットや補給の操作性を向上させることのできる記録媒体供給装置、画像形成装置および処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る記録媒体供給装置は、記録媒体を積載して収容する第１の収容手段と、該第１の収容手段を移動自在に収容する第２の収容手段と、該第２の収容手段を進退自在に保持する筐体と、前記第２の収容手段に収容されている前記第１の収容手段を、前記第２の収容手段の進退方向に移動させる移動手段と、前記記録媒体のサイズを検知する検知手段と、該検知手段による検知結果と予め設定される閾値とを比較する比較手段と、該比較手段の比較結果に応じて前記移動手段を動作させるように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明に係る記録媒体供給装置は、請求項１に記載の発明について、前記第１の収容手段は、前記記録媒体の有無を検出する検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出手段で前記記録媒体が無いことが検出された場合に、前記移動手段を動作させるように制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明に係る記録媒体供給装置は、請求項１に記載の発明について、前記制御手段は、画像形成処理が要求された最後の記録媒体が排出された場合に、前記移動手段を動作させるように制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明に係る記録媒体供給装置は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記第１の収容手段から外部への前記記録媒体の通過の有無を判定する判定手段を備え、前記制御手段は、該判定手段で前記記録媒体が通過していないと判定された場合にのみ前記移動手段を動作させるように制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の少なくとも１の記録媒体供給装置と、該記録媒体供給装置から供給される記録媒体に対して画像形成を行う画像形成手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明に係る処理プログラムは、記録媒体のサイズを検知する検知過程と、該検知過程による検知結果と、予め設定される閾値とを比較する比較過程と、該比較過程の比較結果に応じて、第２の収容手段に移動自在に装着され記録媒体を収容する第１の収容手段を前記第２の収容手段の進退方向に移動させる移動手段を動作させるように制御する制御過程とを、演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１９】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体のサイズに応じて第１の収容手段を第２の収容手段内で移動させて、記録媒体のセットや補給の操作性を向上させる記録媒体供給装置を提供することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の有無に応じて第１の収容手段を第２の収容手段内で移動させて、記録媒体のセットや補給の操作性をより向上させる記録媒体供給装置を提供することができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成処理が要求された最後の記録媒体が排出された場合に移動手段を動作させて、記録媒体のセットや補給の操作性をより向上させる記録媒体供給装置を提供することができる。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の通過の有無に応じて第１の収容手段を第２の収容手段内で移動させて、記録媒体のセットや補給の操作性をより向上させる記録媒体供給装置を提供することができる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体のサイズに応じて第１の収容手段を第２の収容手段内で移動させて、記録媒体のセットや補給の操作性を向上させる画像形成装置を提供することができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体のサイズに応じて第１の収容手段を第２の収容手段内で移動させて、記録媒体のセットや補給の操作性を向上させる処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の概略構成を示す構成図である。
【図３】外側収容部Ｔ２および内側収容部Ｔ１の構成を模式的に示す説明図である。
【図４】外側収容部Ｔ２および内側収容部Ｔ１の構成例を示す平面図である。
【図５】移動機構２００の構成例を示す一部拡大図である。
【図６】移動機構２００の構成例を示す一部拡大斜視図である。
【図７】用紙搬送機構１４の概略構成を示す構成図である。
【図８】画像形成装置ＰＲ１の制御系の構成を示すブロック図である。
【図９】画像形成装置ＰＲ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】外側収容部Ｔ２および内側収容部Ｔ１の操作および動作を示す説明図である。
【図１１】内側収容部の移動処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】内側収容部の移動処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２７】
図１から図１２を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１について説明する。
【００２８】
特には限定されないが、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１は、例えば書籍やポスター等を業として印刷する印刷業種等の用途に適したプリンタを想定するものとする。
【００２９】
図１に示すように、画像形成装置ＰＲ１は、用紙送り出しユニットとしての記録媒体供給装置（用紙供給装置）Ｍ１と連結移送ユニット２とを備えている。
【００３０】
図２に示すように、画像形成装置本体１は、画像形成の対象となる用紙（記録媒体の一例）を搬送するための用紙搬送路Ｒ０と、この用紙搬送路Ｒ０に沿って用紙を搬送する搬送ロール（ロール対）４を含む搬送機構と、この搬送機構によって搬送された用紙に画像を形成する画像形成部（画像形成手段の一例（図２では省略））とを備える。
【００３１】
なお、画像形成部は、例えば電子写真方式により記録媒体に画像を形成（印刷出力）するものである。
【００３２】
連結移送ユニット２は、画像形成の対象となる用紙を搬送するための用紙搬送路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と、各々の用紙搬送路Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３上に予め設定された間隔で配置された複数の搬送ロール（ロール対）５と、手差し供給ユニット６とを備えるものである。
【００３３】
連結移送ユニット２は、画像形成装置本体１の側面部に連結して用いられるもので、実際に連結した状態では用紙搬送路Ｒ３の出口部分が画像形成装置本体１側の用紙搬送路Ｒ０の入口部分に接続される構成となっている。
【００３４】
手差し供給ユニット６は、用紙Ｐがセットされる手差し部７と、この手差し部７にセットされた用紙Ｐを順に供給する手差し供給部８とを用いて構成されている。手差し供給部８は、手差し部７にセットされた用紙Ｐを導くピックアップロール９と、このピックアップロール９によって導き出された用紙Ｐを一枚ずつ分離して送り出すフィードロール１０及びリタードロール１１を用いて構成されている。
【００３５】
用紙供給装置Ｍ１は、本実施の形態においては連結移送ユニット２と一体構成となっている。
【００３６】
用紙供給装置Ｍ１は、ユニット筐体４６（筐体の一例）と、このユニット筐体４６に抜き差し自在に装着される外側収容部Ｔ２（第２の収容手段の一例）と、この外側収容部Ｔ２に収容された用紙Ｐを順に供給する用紙搬送機構１４とから構成されている。
【００３７】
ユニット筐体４６は、外側収容部Ｔ２を抜き差しするために筐体前面部に断面が長方形の開口部が形成された中空の箱型構造になっている。
【００３８】
なお、図１に示す例では、ユニット筐体４６を１台のみ設ける場合を示したが、２台以上設けて、選択的に用紙を供給するようにしてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１は、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向で用紙幅センター位置を基準に用紙を搬送する構成、つまり用紙搬送方式にセンター基準方式を採用した構成となっている。
【００４０】
センター基準方式では、用紙搬送方向と直交する方向で、用紙の用紙幅センター位置が用紙搬送手段の搬送基準位置に一致するように、用紙の位置合わせ（センターレジ合わせ）を行うことにより、用紙の位置と画像の位置を相対的に合わせる。
【００４１】
なお、用紙幅センター位置とは、用紙搬送方向と直交する方向の用紙サイズを用紙幅と定義したときに、この用紙幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）で用紙のセンターとなる位置をいう。
【００４２】
また、搬送基準位置とは、用紙搬送方向と直交する方向で、搬送中の用紙（サイド基準方式では用紙の側端、センター基準方式では用紙のセンター）を合わせ込むための基準となる位置をいう。
【００４３】
ここで、図３から図６を参照して、外側収容部Ｔ２および内側収容部Ｔ１の構成について簡単に説明する。
【００４４】
図３は外側収容部Ｔ２および内側収容部Ｔ１の構成を模式的に表したものである。
【００４５】
外側収容部Ｔ２の内部には、用紙Ｐを積載して収容する内側収容部Ｔ１（第１の収容手段の一例）が当該内側収容部Ｔ１を矢印Ｄ方向に移動させる移動機構２００（移動手段の一例）に接続されて設けられている。
【００４６】
内側収容部Ｔ１の底板２０上には、固定サイドガイド（図示せず）と、可動サイドガイド２６と、エンドガイド（図示せず）が設けられている。
【００４７】
固定サイドガイド（図示せず）は、底板２０と前端部２２の境界部で、用紙Ｐの側端をサイド基準で位置合わせするために設けられたものである。
【００４８】
可動サイドガイド２６は、固定サイドガイドと反対側で用紙Ｐの側端を位置合わせするために、固定サイドガイドと対向する状態で設けられたものである。
【００４９】
可動サイドガイド２６は、固定サイドガイドに対して離間する方向に移動自在に設けられている。
【００５０】
エンドガイドは、用紙Ｐの後端を位置合わせするために設けられたものである。
【００５１】
前端部２２には、エアー発生装置２８が設けられている。エアー発生装置は、上述した固定サイドガイドに設けられたエアー吹き出し口（図示せず）を通して用紙Ｐの側端にエアーを吹き付けることにより、用紙Ｐ間にエアーを吹き込んで用紙同士の密着を解き、用紙Ｐの分離性を高めるものである。
【００５２】
内側収容部Ｔ１の移動機構２００は、移動ベース部材３１を介して内側収容部Ｔ１に接続されている。
【００５３】
移動ベース部材３１は、ボールネジシャフト１００によって用紙Ｐの搬送方向と直交する方向Ｄに移動自在に支持されている。
【００５４】
ボールネジシャフト１００は、用紙の搬送方向と直交する方向に沿って設けられている。
【００５５】
また、ボールネジシャフト１００は、ギア列１０１を介して駆動源としてのシフトモータ１０２（図４〜図６参照）が接続されている。
【００５６】
また、図４に示すように、外側収容部Ｔ２は、少なくとも外枠６００と底板６０１を備えている。
【００５７】
また、図７に示すように、内側収容部Ｔ１が備える用紙搬送機構１４は、用紙Ｐの有無を検出する光センサ等で構成される用紙有無検出部Ｓ１（検出手段の一例）と、用紙Ｐの通過の有無を判定する光センサ等で構成される用紙通過判定部Ｓ２（判定手段の一例）とを備えている。
【００５８】
次に、図８のブロック図を参照して、画像形成装置ＰＲ１の制御系の構成について述べる。
【００５９】
画像形成装置ＰＲ１の制御系を構成するマイクロコンピュータ等で構成され各部の動作を制御する制御部３００（制御手段の一例）には、モータドライバ３０１を介して接続されるシフトモータ１０２と、用紙Ｐの有無を検出する用紙有無検出部Ｓ１と、用紙Ｐの通過を判定する用紙通過判定部Ｓ２と、用紙Ｐのサイズを検知する用紙サイズ検知センサＳ３と、移動位置を検出するシフトポジションセンサＳ４と、印刷情報を入力する外部コントローラ３０２と、使用者等が用紙サイズおよび移動動作の選択（どのタイミングで動作させるかなどを選択する）を入力するタッチパネル等で構成されるユーザインターフェイス３０３、３０４等が接続されている。
【００６０】
なお、シフトポジションセンサＳ４は、内側収容部Ｔ１の移動位置を検出するセンサである。実際にはユニット筐体４６に取り付けられており、内側収容部Ｔ１がホームポジションにあるときにオンする位置に取り付けられている。
【００６１】
次に、図９の機能ブロックを参照して、画像形成装置ＰＲ１の機能構成について説明する。
【００６２】
画像形成装置ＰＲ１は、用紙Ｐを積載して収容する内側収容部Ｔ１（第１の収容手段の一例）と、内側収容部Ｔ１を移動自在に収容する外側収容部Ｔ２（第２の収容手段の一例）と、外側収容部Ｔ２を進退自在に保持する筐体（ユニット筐体）４６を備える。
【００６３】
また、外側収容部Ｔ２に収容されている内側収容部Ｔ１を、外側収容部Ｔ２の進退方向に移動させる移動機構２００と、用紙Ｐに対して画像形成を行う画像形成部４００（画像形成手段の一例）を備える。
【００６４】
この移動機構２００は、前述のように、ボールネジシャフト１００、ギア列１０１、シフトモータ１０２等で構成される。
【００６５】
また、用紙Ｐのサイズを検知する用紙サイズ検知センサＳ３（検知手段の一例）と、用紙サイズ検知センサＳ３による検知結果と予め設定される閾値とを比較する比較部３５０（比較手段の一例）と、比較部３５０の比較結果に応じて移動機構２００を動作させるように制御するマイクロコンピュータ等で構成される制御部３００（制御手段の一例）とを備える。
【００６６】
また、用紙Ｐの有無を検出する用紙有無検出部Ｓ１（検出手段の一例）を備え、制御部３００は、用紙有無検出部Ｓ１で用紙Ｐが無いことが検出された場合に、移動機構２００を動作させるように制御している。
【００６７】
さらに、内側収容部Ｔ１から外部への用紙Ｐの通過の有無を判定する用紙通過判定部Ｓ２（判定手段の一例）を備え、制御部３００は、用紙通過判定部Ｓ２で用紙Ｐが通過していないと判定された場合にのみ移動機構２００を動作させるように制御している。
【００６８】
なお、図９上は、内側収容部Ｔ１、外側収容部Ｔ２および移動機構２００で用紙供給部を構成し、この用紙供給部に用紙有無検出部Ｓ１、用紙通過判定部Ｓ２、用紙サイズ検知センサＳ３、比較部３５０および制御部３００を加えて用紙供給装置Ｍ１が構成される状態を示している。
【００６９】
上記構成により、用紙Ｐのセットや補給の操作性が向上される。
【００７０】
具体的には、例えば図１０に示すように、内側収容部Ｔ１にセットされている用紙（ここでは、Ｂ５サイズからＡ４サイズに入れ替える場合を想定する）を入れ替える際に、まず、外側収容部Ｔ２を手動でＡ方向に引き出し、サイドガイド５００ａと、エンドガイド５００ｂとをＡ４サイズの位置まで移動させる。
【００７１】
この際に、エンドガイド５００ｂが、画像形成装置ＰＲ１の本体の影になるような場合には、そのままでは内側収容部Ｔ１に対してＡ４サイズの用紙のセットが行い難い状態となる。
【００７２】
即ち、内側収容部Ｔ１を移動してセンター基準に合わせているため、比較的小サイズの用紙をセットしている場合には、内側収容部Ｔ１がリア側に移動している。これにより、エンドガイド５００ｂが本体の影になってしまうことがある。
【００７３】
そこで、本実施の形態では、用紙サイズ検知センサＳ３の検知に基づいて制御部３００が移動機構２００を駆動させ、内側収容部Ｔ１を矢印Ｂ方向（フロント側）に移動させているので、容易にＡ４サイズの用紙を内側収容部Ｔ１にセットされる。
【００７４】
次いで、外側収容部Ｔ２を手動でＣ方向に押し込んで、外側収容部Ｔ２を画像形成装置ＰＲ１の本体に収容させて、用紙の交換作業が完了する。
【００７５】
なお、詳細な処理手順の例については後述する。また、図１０において矢印Ｅは、用紙Ｐの搬送方向である。
【００７６】
また、制御部３００の制御により、センター基準の場合に限らず、サイド基準に合わせて、内側収容部Ｔ１の位置を自動的に調整するようにするようにしてもよい。
【００７７】
また、用紙有無検出部Ｓ１で用紙Ｐが無いことが検出された際に、用紙Ｐの補充やサイズ交換に先立って内側収容部Ｔ１を矢印Ｂ方向（フロント側）に移動させるようにした場合には、用紙Ｐのセットや補給の操作性が一層向上される。
【００７８】
さらに、用紙通過判定部Ｓ２で用紙Ｐが通過していないと判定された場合にのみ移動機構２００を動作させることにより、用紙Ｐの通過中に内側収容部Ｔ１が移動されて紙詰まり等が生じる事態が回避され、利便性が向上される。
【００７９】
次に、図１１のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ１で実行される内側収容部の移動処理の処理手順について説明する。
【００８０】
この処理が開始されると、ステップＳ１０で給紙信号を受信してステップＳ１１に移行する。
【００８１】
ステップＳ１１では、用紙有無検出部Ｓ１の検出結果に基づいて、用紙Ｐが無くなったか否かについて判定し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１２に移行する。
【００８２】
ステップＳ１２では、給紙動作を開始してステップＳ１０に戻る。
【００８３】
一方、ステップＳ１１で「Ｙｅｓ」と判定された場合には、ステップＳ１３に移行する。
【００８４】
ステップＳ１３では、紙無し状態であるとして、以降の該当する収容部Ｔ１に対する給紙信号を無視してステップＳ１４に移行する。
【００８５】
ステップＳ１４では、移動動作選択設定か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には移動機構２００を動作させずに処理を終了する。
【００８６】
また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１５に移行し、用紙サイズ幅は閾値以下か否かが判定される。
【００８７】
なお、閾値は特には限定されないが、本実施の形態では２４４ｍｍと設定されるものとする。
【００８８】
よって、用紙の幅が閾値である２４４ｍｍを超える場合には「Ｎｏ」と判定されそのまま処理を終了する。
【００８９】
一方、用紙の幅が閾値である２４４ｍｍ以下である場合にはステップＳ１６に移行する。
【００９０】
ステップＳ１６では、用紙通過判定部Ｓ２の判定結果に基づいて用紙通過はあるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはそのまま待機し、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１７に移行する。
【００９１】
ステップＳ１７では、一定時間経過後にシフトモータ１０２の動作を開始し、ステップＳ１８で一定時間経過後にシフトモータ１０２の動作を停止して処理を終了する。
【００９２】
これにより、用紙Ｐのセットや補給の操作性が向上される。
【００９３】
具体的には、例えば前出の図１０に示すように、内側収容部Ｔ１に対して用紙Ｐのセットが行い難い状態となる場合であっても、移動機構２００により内側収容部Ｔ１が矢印Ｂ方向（フロント側）に移動されるので、容易に用紙Ｐが内側収容部Ｔ１にセットされる。
【００９４】
次に、図１２のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ１で実行される内側収容部の移動処理の他の処理手順について説明する。
【００９５】
この処理が開始されると、ステップＳ２０で用紙Ｐを内側収容部Ｔ１にセットし、外側収容部Ｔ２をユニット筐体４６内に挿入してステップＳ２１に移行する。
【００９６】
ステップＳ２１では、用紙サイズを自動認識または外部より入力してステップＳ２２に移行する。
【００９７】
ステップＳ２２では、シフトモータ１０２の動作を開始し、内側収容部Ｔ１をフロント側へ移動させてステップＳ２３に移行する。
【００９８】
ステップＳ２３では、シフトポジションセンサＳ４がオンしたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２４に移行する。
【００９９】
ステップＳ２４では、一定時間後にシフトモータ１０２を逆転し、内側収容部Ｔ１をリア側へ移動させてステップＳ２５に移行する。
【０１００】
ステップＳ２５では、シフトポジションセンサＳ４がオフしたか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２６に移行する。
【０１０１】
ステップＳ２６では、用紙サイズに応じた時間後にシフトモータ１０２の動作を停止（用紙Ｐのセンターをセンター基準と合わせた位置に内側収容部Ｔ１を移動させる）してステップＳ２７に移行する。
【０１０２】
ステップＳ２７では、給紙信号を受信してステップＳ２８に移行し、給紙動作を開始してステップＳ２９に移行する。
【０１０３】
ステップＳ２９では、印刷要求の最後の用紙か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２７に戻り、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３０に移行する。
【０１０４】
ステップＳ３０では、次の印刷要求があるか否かが判定され、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２７に戻り、「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３１に移行する。
【０１０５】
ステップＳ３１では、移動動作選択が設定されているか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３２に移行する。
【０１０６】
ステップＳ３２では、用紙サイズ幅は閾値以下か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には処理を終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３３に移行する。
【０１０７】
ステップＳ３３では、用紙は収容部より排出されたか否が判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３４に移行する。
【０１０８】
ステップＳ３４では、一定時間後にシフトモータ１０２の動作を開始し、内側収容部Ｔ１をフロント側へ移動させてステップＳ３５に移行する。
【０１０９】
ステップＳ３５では、一定時間後にシフトモータ１０２の動作を停止して処理を終了する。
【０１１０】
これにより、用紙が交換される可能性がある場合に、側収容部Ｔ１を移動させることで利便性が向上される。
【０１１１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１１２】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【０１１３】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【０１１４】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【０１１６】
さらには、画像形成装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明による記録媒体供給装置、画像形成装置および処理プログラムは、プリンタや複合機等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
ＰＲ１  画像形成装置
Ｔ１  内側収容部
Ｔ２  外側収容部
１  画像形成装置本体
２  連結移送ユニット
６  供給ユニット
７  手差し部
８  供給部
９  ピックアップロール
１０  フィードロール
１１  リタードロール
１４  用紙搬送機構
２０  底板
２２  前端部
２６  可動サイドガイド
２８  エアー発生装置
３１  移動ベース部材
４６  ユニット筐体
１００  ボールネジシャフト
１０１  ギア列
１０２  シフトモータ
２００  移動機構
３００  制御部
３０１  モータドライバ
３０２  外部コントローラ
３０３、３０４  ユーザインターフェイス
３５０  比較部
４００  画像形成部
５００ａ  サイドガイド
５００ｂ  エンドガイド
６００  外枠
６０１  底板
Ｍ１  用紙供給装置
Ｐ  用紙
Ｒ０  用紙搬送路
Ｒ１  用紙搬送路
Ｒ３  用紙搬送路
Ｓ１  用紙有無検出部
Ｓ２  用紙通過判定部
Ｓ３  用紙サイズ検知センサ
Ｓ４  シフトポジションセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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