(57)【要約】【課題】天然由来の分子構造を有する洗浄成分からなり、従来の洗浄剤組成物と同等以上の洗浄効果を得られる洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】陰イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を主基材として含んでなる洗浄剤組成物であって、陰イオン性界面活性剤は脂肪酸アルカリ金属塩であり、非イオン性界面活性剤はグリセリンとのエステル結合を有する脂肪酸である、洗浄剤組成物。陰イオン性界面活性剤は一以上の脂肪酸カリウム塩とすることができ、非イオン性界面活性剤は一以上の脂肪酸ポリグリセリドとすることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を主基材として含んでなる洗浄剤組成物であって、
前記陰イオン性界面活性剤は脂肪酸アルカリ金属塩であり、
前記非イオン性界面活性剤はグリセリンとのエステル結合を有する脂肪酸である、
洗浄剤組成物。
【請求項２】
前記陰イオン性界面活性剤は、一以上の脂肪酸カリウム塩である、
請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記非イオン性界面活性剤は、一以上の脂肪酸ポリグリセリドである、
請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記主基材の濃度は４重量％から５０重量％の範囲、好適には１５重量％から５０重量％の範囲、より好適には２５重量％から５０重量％の範囲、最も好適には３０重量％から４０重量％の範囲である、
請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
前記主基材において、前記陰イオン性界面活性剤と前記非イオン性界面活性剤との濃度比は５：１から０．２：１の範囲、好適には４：１から０．３：１の範囲、より好適には３：１から０．４：１の範囲、最も好適には２：１から０．４：１の範囲である、
請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤組成物に関する。特に、本発明は建造物外壁の洗浄、ボディシャンプー、ヘアシャンプー、食器洗浄他台所用品及び衣類等の繊維類の洗浄等に適する洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、動物系又は植物系の脂肪酸等の天然油脂系界面活性剤成分を含んでなる洗浄剤組成物が知られている（例えば、特許文献１乃至４参照）。このような天然由来成分は、生物によって再生産可能であるとともに、土壌細菌等の微生物による使用後廃液の分解が容易であり、石油製品又はこれを原料とする化学合成品と比較して環境負荷が低いと言える。さらに、環境負荷低減の観点から、洗浄剤は、少量で高い洗浄性能を有する必要がある。したがって、天然由来成分を原料とする単独の界面活性剤よりも高い洗浄力を有する洗浄剤組成物が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９２７９６号公報
【特許文献２】特開平８−２８３７９４号公報
【特許文献３】特開平１０−２６５８００号公報
【特許文献４】特開２００９−２６３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の洗浄剤組成物においては、植物系脂肪酸等の天然由来成分を含む洗浄剤であっても、十分な洗浄効果を得るために石油系化合物と共存又は反応させる等の処理を加える必要があった。このように処理された洗浄剤組成物は、必ずしも微生物による分解が天然由来成分と同等に起こるとは限らず、環境負荷を増大する場合があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであって、天然由来の分子構造を有する洗浄成分からなり、従来の洗浄剤組成物と同等以上の洗浄効果を得られる洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、発明者は鋭意研究を重ねた結果、以下の特徴を有する洗浄剤組成物を見出すに至った。
【０００７】
（１）陰イオン性界面活性剤及び非イオン性界面活性剤を主基材として含んでなる洗浄剤組成物であって、陰イオン性界面活性剤は脂肪酸アルカリ金属塩であり、非イオン性界面活性剤はグリセリンとのエステル結合を有する脂肪酸である、洗浄剤組成物。
【０００８】
（２）陰イオン性界面活性剤は、一以上の脂肪酸カリウム塩である、（１）に記載の洗浄剤組成物。
【０００９】
（３）非イオン性界面活性剤は、一以上の脂肪酸ポリグリセリドである、（１）に記載の洗浄剤組成物。
【００１０】
（４）主基材の濃度は４重量％から５０重量％の範囲、好適には１５重量％から５０重量％の範囲、より好適には２５重量％から５０重量％の範囲、最も好適には３０重量％から４０重量％の範囲である、（１）に記載の洗浄剤組成物。
【００１１】
（５）主基材において、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との濃度比は５：１から０．２：１の範囲、好適には４：１から０．３：１の範囲、より好適には３：１から０．４：１の範囲、最も好適には２：１から０．４：１の範囲である、（１）に記載の洗浄剤組成物。
【００１２】
このような洗浄剤組成物の主基材として含まれる脂肪酸アルカリ金属塩及び脂肪酸グリセリンエステルは、土壌細菌等の微生物によって分解することが可能である。脂肪酸は、天然油脂から得られる脂肪酸を用いることができ、単一化学種でもよく、複数の脂肪酸化学種の混合物でもよい。したがって、本発明によれば、環境負荷の低い洗浄剤組成物を提供することができる。
【００１３】
また、本発明に係る洗浄剤組成物においては、主基材を構成する陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の濃度及び濃度比を、主基材の成分によって適切に調節することにより、単独の界面活性剤よりも洗浄性能に優れた洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、天然由来の分子構造を有する洗浄成分からなり、従来の洗浄剤組成物と同等以上の洗浄効果を得られる洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の実施形態に係る、陰イオン性界面活性剤として用いることのできる脂肪酸カリウム塩の化学式を、以下に示す。
【化１】
2012021069.tif 000002
式中、（ａ）は、ステアリン酸カリウムｎ−Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＯ−Ｋ＋を表し、この脂肪酸部分は、例えば、動物由来の脂肪酸を原料とすることができる。（ｂ）は、パルミチン酸カリウムｎ−Ｃ１５Ｈ３１ＣＯＯ−Ｋ＋を表し、（ｃ）は、ミリスチン酸カリウムｎ−Ｃ１３Ｈ２７ＣＯＯ−Ｋ＋を表し、（ｄ）は、ラウリン酸カリウムｎ−Ｃ１１Ｈ２３ＣＯＯ−Ｋ＋を表す。これらの脂肪酸部分は、ココナツオイルやヤシ油等に含まれている天然由来の脂肪酸成分である。
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る、非イオン性界面活性剤として用いることのできる脂肪酸ポリグリセリドの化学式を、以下に示す。
【化２】
2012021069.tif 000003
式中、ｎ＝５，６，１０の化合物は、容易に調達できる市販入手可能な非イオン性界面活性剤である。以下、ｎ＝１０の化合物を例示して具体的に説明する。（ｅ）はデカグリセリンステアリン酸エステルＣ１７Ｈ３５ＣＯＯＣ３０Ｈ６０ＯＨを表し、（ｆ）は、デカグリセリンオレイン酸エステルＣ１７Ｈ３４ＣＯＯＣ３０Ｈ６０ＯＨを表し、（ｇ）は、デカグリセリンミリスチン酸エステルＣ１３Ｈ２７ＣＯＯＣ３０Ｈ６０ＯＨを表し、（ｈ）は、デカグリセリンラウリン酸エステルＣ１１Ｈ２３ＣＯＯＣ３０Ｈ６０ＯＨを表し、（ｉ）は、デカグリセリンカプリル酸エステルＣ９Ｈ１９ＣＯＯＣ３０Ｈ６０ＯＨを表す。これらのデカグリセリン脂肪酸エステルは、いずれも、食品衛生法及び食品添加物公定書により指定される脂肪酸グリセリンエステルであり、動物又は微生物等の生物代謝により分解することができる。なお、上記の非イオン性界面活性剤においては直鎖ポリグリセリド部分を有する化学式を例示したが、これらに限定せず、本実施形態の非イオン性界面活性剤は、分岐又は環状ポリグリセリド部分を有する脂肪酸ポリグリセリドを含んでもよい。
【００１８】
さらに、本発明の実施形態に係る、非イオン性界面活性剤として用いるアルキルポリグリセリドの化学式を、次に示す。
【化３】
2012021069.tif 000004
式中、ｎ＝４の化合物は、テトラグリセリル−４−ラウリルエーテルＣ１２Ｈ２５ＯＣ１３Ｈ２６ＯＨとして市販入手可能である。
【００１９】
本発明の実施形態に係る洗浄剤組成物は、上述のような陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤とを主基材として、所定の濃度及び所定の濃度比で含むことができる。
【００２０】
具体的には、主基材の濃度は、限定しないが、４重量％から５０重量％の範囲、好適には１５重量％から５０重量％の範囲、より好適には２０重量％から５０重量％の範囲、最も好適には３０重量％から４０重量％の範囲とすることができる。
【００２１】
また、主基材において、陰イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との濃度比は、限定しないが、１０：１から０．５：１の範囲、好適には７：１から０．５：１の範囲、より好適には５：１から０．５：１の範囲、最も好適には４：１から１：１の範囲とすることができる。
【００２２】
主基材において、陰イオン性界面活性剤は、上述のような脂肪酸カリウム塩を含む脂肪酸アルカリ金属塩を、単独で用いてもよく、複数の脂肪酸アルカリ金属塩を組み合わせて用いてもよい。また、主基材において、非イオン性界面活性剤は、上述のような脂肪酸ポリグリセリドを含むグリセリンとのエステル結合を有する脂肪酸を、単独で用いてもよく、複数のグリセリンとのエステル結合を有する脂肪酸を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
さらに、本発明に係る洗浄剤組成物に、防腐剤、防かび剤、安定剤（例えばアルコール類）、増粘剤、色素、香料、キレート剤等の添加剤を添加することは、本発明の洗浄剤組成物としての機能を損なわなければ何でも良く、限定されない。一例として、本発明に係る洗浄剤組成物は、アルコール類としてエタノールを、香料としてオレンジオイルを含むことができる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明に係る洗浄剤組成物の実施例を示す。表１に、名称「ＮＰ−２０」、「ＮＰ−２１」及び「ＮＰ−２２」のそれぞれの洗浄剤組成物の成分及び濃度を示す。名称「ＮＰ−２０」の洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤としてのデカグリセリンラウリン酸エステル（太陽化学（株）、商標名：サンソフトＭ−１２Ｊ）を１５重量％、陰イオン性界面活性剤としてのラウリン酸カリウム（日油（株）、商標名ノンサールＬＫ−２）を１５重量％、エタノールを３重量％、オレンジオイルを０．５重量％、水を６６．５重量％、それぞれ含む。名称「ＮＰ−２１」及び「ＮＰ−２２」の洗浄剤組成物は、デカグリセリンラウリン酸エステルの濃度がそれぞれ２０重量％及び１０重量％、ラウリン酸カリウムの濃度がそれぞれ１０重量％及び２０重量％であり、他の成分については「ＮＰ−２０」と同等である。
【００２５】
【表１】
2012021069.tif 000005
（単位は重量％）
【００２６】
表２に、本発明に係る洗浄剤組成物の別の実施例を示す。名称「ＮＰ’−２３」の洗浄剤組成物は、非イオン性界面活性剤としてのテトラグリセリル−４−ラウリルエーテル（太陽化学（株）、商標名：サンイーサーＬ−４）を１５重量％、陰イオン性界面活性剤としてのラウリン酸カリウム（日油（株）、商標名ノンサールＬＫ−２）を１５重量％、エタノールを３重量％、オレンジオイルを０．５重量％、水を６６．５重量％、それぞれ含む。名称「ＮＰ’−２４」の洗浄剤組成物は、テトラグリセリル−４−ラウリルエーテルを１０重量％、ラウリン酸カリウムを２０重量％含み、他の成分については「ＮＰ’−２３」と同等である。
【００２７】
【表２】
2012021069.tif 000006
（単位は重量％）
【００２８】
表３に、本発明に係る洗浄剤組成物のさらに別の実施例を示す。表３に示す、名称「ＮＰ−１５」、「ＮＰ−１６」及び「ＮＰ−１７」のそれぞれの組成物は、表１に示した名称「ＮＰ−２０」、「ＮＰ−２１」及び「ＮＰ−２２」のそれぞれの陰イオン性界面活性剤を、ヤシ油脂肪酸カリウム（日油（株）ノンサールＬＫ−３０）に置き換えたものであり、陰イオン性界面活性剤以外の他の成分については表１の組成物と同等である。
【表３】
2012021069.tif 000007
（単位は重量％）
【００２９】
ヤシ油脂肪酸カリウムは、ヤシ油を酸触媒加水分解して得られる脂肪酸混合物を取り出し、水酸化カリウムでカリウム塩（ラウリン酸約５０％、ミリスチン酸約２０％、パルミチン酸約１０％、カプリン酸約５％、ステアリン酸約５％、その他オレイン酸等約１０％のカリウム塩混合物）として得ることができる。
【００３０】
上述のような成分を含んでなる洗浄剤組成物は、例えば外壁用洗浄剤として使用することができる。性能試験の一例として、数年間工作機械現場で黒く機械油で汚れたプラスチック板に、本実施形態の洗浄剤組成物及び単独の界面活性剤を塗布し、一定回数同じ力をかけて同一ブラシで洗浄した後水洗い乾燥後、目視にて比較検討した。その結果、本実施形態の洗浄剤組成物において、単独の界面活性剤よりも良好な洗浄性能が得られた。したがって、本発明に係る洗浄剤組成物は、天然由来の分子構造を有する洗浄成分からなり、単独の界面活性剤よりも洗浄性能を高めることができる。
【００３１】
本実施形態に係る洗浄剤組成物の好適な形態は、上述のように、例えば水を６６．５重量％含有する水溶液とすることができる。しかしながら、本発明の洗浄剤組成物は、これに限定せず、水分含有量を適宜調節することにより、又は形状を安定化する添加物等を併用することにより、水溶液、濃縮液、懸濁液、半固体又は固体等の任意の形態で提供することができる。また、本実施形態に係る洗浄剤組成物の水溶液は、洗浄時に濃縮液を水で希釈することにより、あるいはいずれかの成分を他の成分と別個に用意して洗浄時に混合することによって、使用時に濃度及び組成比を調節して提供することもできる。
【００３２】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。