(57)【要約】【課題】カバープレート及びベースプレートのリワーク性が良好であり、かつ、高湿熱環境で使用される場合でもカバープレート及びベースプレートとガスケットとの接着性が十分であるハードディスク収納ケースを提供する。【解決手段】カバープレートと、ベースプレートと、カバープレートとベースプレートとの間を封止するガスケットとからなるハードディスク収納ケースであって、前記カバープレート又はベースプレートの少なくとも一方に、前記ガスケットを固定するための溝が設けられており、前記溝は、ガスケットの延在方向に対して直交方向の断面形状が曲面となっていることを特徴とするものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバープレートと、ベースプレートと、カバープレートとベースプレートとの間を封止するガスケットとからなるハードディスク収納ケースであって、前記カバープレート又はベースプレートの少なくとも一方に、前記ガスケットを固定するための溝が設けられており、前記溝は、ガスケットの延在方向に対して直交方向の断面形状が曲面となっていることを特徴とするハードディスク収納ケース。
【請求項２】
前記溝は、前記カバープレートに設けられている、請求項１に記載のハードディスク収納ケース。
【請求項３】
前記溝の曲面に凹凸が設けられている、請求項１又は２に記載のハードディスク収納ケース。
【請求項４】
前記ガスケットは、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマー及び（Ｂ）下記一般式（１）で示される（メタ）アクリレートモノマーを含有する材料よりなるものであって、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比［（Ａ）：（Ｂ）］が、質量比で、９７：３〜２０：８０である、請求項１〜３のいずれかに記載のハードディスク収納ケース。
【化１】
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（式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、炭素数４〜１８の鎖式飽和脂肪族炭化水素基を表す。Ｗは、エチレン基又はプロピレン基を表す。また、ｎは、０〜２の整数を表す。）
【請求項５】
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、光重合開始剤を０．１〜１０質量部、無機充填材及び／又は有機系チクソ性付与剤を０．１〜３０質量部含有する、請求項４に記載のハードディスク収納ケース。
【請求項６】
前記無機充填材がシリカである、請求項５に記載のハードディスク収納ケース。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の材料に活性エネルギー線を照射して得られるハードディスク収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバープレートと、ベースプレートと、カバープレート及びベースプレートの間を封止するガスケットを備えるハードディスク収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータのＨＤＤ（ハードディスク装置）においては、高性能化、小型化が進み、複雑な回路構成を有するようになっており、わずかな塵や水分によっても障害が起こるため、実用上、防塵や水分の侵入を防止する必要性が高まっており、ガスケットを使って塵や水分の侵入を防ぐことが一般に行われている。
【０００３】
例えば、図１〜３に示すようにＨＤＤは、カバープレート１１と、ＨＤＤが配されるベースプレート１２と、ガスケット１３とからなるハードディスク収納ケース１により保護されており、カバープレート１１とベースプレート１２とによってガスケット１３を挟むことで封止（シール）がなされる。
ＨＤＤは、製造歩留まりが５０％程度であり、不良品は図２又は図３に示すように、カバープレート１１をベースプレート１２から外して、部品を調整することが必要である。ガスケットは、図２に示すようにカバープレートに接着されて形成される場合と、図３に示すようにベースプレートに接着されて形成される場合があるが、いずれも他方のプレートに粘着することでシールがなされる。ＨＤＤの部品を調整するに際し、カバープレート１１をベースプレート１２から外した場合、ベースプレート１２にはガスケットが残存することなく、カバープレート１１にはガスケットがそのまま維持されることが望まれている。
【０００４】
このような要求に対応するガスケットとして、異種のガスケット材料によって構成される多段構造のガスケットであって、最下層のガスケットが接するカバープレート又はベースプレートとの密着性が、最上層のガスケットが接するベースプレート又はカバープレートとの密着性に対して高い多段ガスケットが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５２６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載の多段ガスケットは、製造に際し、段数の数と同数のガスケット形成工程が必要であり、また、各段のガスケットの位置が互いにズレないように調整する必要があるため、製造に時間がかかる。また、各段を異なる材料で構成するため製造コストが上昇しやすい。さらに、特許文献１の多段ガスケットは、各段の境界部分に亀裂が生じる可能性があり、これにより、熱衝撃耐久性、リワーク性が低下するため改善が望まれている。
【０００７】
本発明は、カバープレート及びベースプレートのリワーク性が良好であり、かつ、高湿熱環境で使用される場合でもカバープレート及びベースプレートとガスケットとの接着性が十分であるハードディスク収納ケースを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねたところ、ベースプレートとガスケットとの接着面の面積と、カバープレートとガスケットとの接着面の面積とが互いに異なる大きさとなるように接着を行うことにより、カバープレート及びベースプレートのリワーク性を改善することができることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［７］に関する。
［１］カバープレートと、ベースプレートと、カバープレートとベースプレートとの間を封止するガスケットとからなるハードディスク収納ケースであって、前記カバープレート又はベースプレートの少なくとも一方に、前記ガスケットを固定するための溝が設けられており、前記溝は、ガスケットの延在方向に対して直交方向の断面形状が曲面となっていることを特徴とするハードディスク収納ケース。
［２］前記溝は、前記カバープレートに設けられている、［１］に記載のハードディスク収納ケース。
［３］前記溝の曲面に凹凸が設けられている、［１］又は［２］に記載のハードディスク収納ケース。
［４］前記ガスケットは、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマー及び（Ｂ）下記一般式（１）で示される（メタ）アクリレートモノマーを含有する材料よりなるものであって、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比［（Ａ）：（Ｂ）］が、質量比で、９７：３〜２０：８０である、［１］〜［３］のいずれかに記載のハードディスク収納ケース。
【化１】
2012215215.tif 000003
（式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、炭素数４〜１８の鎖式飽和脂肪族炭化水素基を表す。Ｗは、エチレン基又はプロピレン基を表す。また、ｎは、０〜２の整数を表す。）
［５］前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、光重合開始剤を０．１〜１０質量部、無機充填材及び／又は有機系チクソ性付与剤を０．１〜３０質量部含有する、［４］に記載のハードディスク収納ケース。
［６］前記無機充填材がシリカである、［５］に記載のハードディスク収納ケース。
［７］［１］〜［６］のいずれかに記載の材料に活性エネルギー線を照射して得られるハードディスク収納ケース。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、カバープレート及びベースプレートのリワーク性が良好であり、かつ、高湿熱環境で使用される場合でも、カバープレート及びベースプレートとガスケットとの接着性が十分であるハードディスク収納ケースを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＨＤＤを保護するハードディスク収納ケースを示す概念図である。
【図２】カバープレートをベースプレートから取り外した図であり、ガスケットがカバープレートに接着された場合を示す図である。
【図３】カバープレートをベースプレートから取り外した図であり、ガスケットがベースプレートに接着された場合を示す図である。
【図４】（ａ）図は、本発明の実施の形態の溝の断面図であり、（ｂ）図は、カバープレートとベースプレートとによりガスケットを狭持した際の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［ハードディスク収納ケース］
本発明のハードディスク収納ケースは、カバープレートと、ベースプレートと、カバープレートとベースプレートとの間を封止するガスケットとからなるものであって、前記カバープレート又はベースプレートの少なくとも一方に、前記ガスケットを固定するための溝が設けられており、前記溝は、ガスケットの延在方向に対して直交方向の断面形状が曲面となっていることを特徴とするものである。
【００１３】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
第４図（ａ）は、本発明の実施の形態を示す溝の断面図である。本実施の形態においては、溝１４がカバープレート１１に設けられている。ガスケット１３は、この溝１４に沿って延在し、カバープレート１１とベースプレート１２とに狭持され両者の間をシールする。本実施の形態においては、溝の深さ（ｄ）に対して溝の幅（ｗ）が大きくなっているが、溝の幅（ｗ）に対して溝の深さ（ｄ）を大きくしてもよい。ただし、溝の幅に比べて溝の深さが大き過ぎると、カバープレートとベースプレートとの間に挟まれたガスケットの面圧が高くなり、各プレートの変形を招くおそれがあることから、溝の深さ（ｄ）と溝の幅（ｗ）との比（ｄ／ｗ）は、０．０１〜０．５が好ましく、０．２３〜０．５がより好ましい。なお、本発明において、溝の深さとは、溝の底部からプレートの平坦部までの長さを指し、溝の幅とは、溝の延在方向に対して直交方向の溝の長さを指す。
このように、ガスケット１３を設ける位置に曲面形状の溝を延設することにより、カバープレート１１とガスケット１３との接着面積を広くすることが可能である。これにより、ガスケットのカバープレート１１側の接着力が、ベースプレート１２側の接着力よりも大きくなり、結果として、リワーク時にガスケットのベースプレート側の接着面のみが、きれいに剥がれるようになる。また、溝を設けることにより、ガスケット１３をカバープレート１１、ベースプレート１２の所望の位置に確実に固定することができるため、ガスケットが取り付けの際にズレてしまうという不具合を防止することが可能となる。
なお、溝の側面を曲面とせず、隅角部を備える溝とした場合には、ガスケットの面圧が高くなり、各プレートが変形する前記の不具合が生じる。また、ガスケットをＵＶ硬化樹脂により製造した場合には、当該隅角部に存在する樹脂に対してＵＶを照射しにくくなるため、未硬化の樹脂が部分的に残ってしまうという製造上の不具合が生じる。
【００１４】
溝１４の幅（ｗ）としては、リワーク性向上の観点、及びガスケットを溝に固定する観点から、０．５〜２．４ｍｍが好ましく、０．８〜２．０ｍｍがより好ましく、１．０〜１．８ｍｍが更に好ましい。また、溝１４の深さ（ｄ）は、同様の観点から、０．０１〜０．８ｍｍが好ましく、０．０１５〜０．７ｍｍがより好ましく、０．０２〜０．６ｍｍが更に好ましい。
前記溝の断面の形状は、半径（Ｒ）が０．６〜１０ｍｍである円が描くカーブと同形状の曲面であることが好ましい。この半径（Ｒ）は、０．６〜０．７５ｍｍがより好ましい。半径（Ｒ）が前記範囲内であると、ガスケットのカバープレート側の接触幅がより大きくなる。また、溝の形状を前記半径を有する曲面形状とした場合には、隅角部を備える溝の形状とした場合と比較して、後述のＵＶ照射をガスケット用材料に対して均一に行うことができるため好ましい。
【００１５】
このような溝に形成されるガスケットの断面形状は、円形、楕円形、半円形等が好ましい。ガスケットの幅は、前記溝に固定する観点から、溝の幅の７５〜９５％が好ましく、８５〜９０％がより好ましい。
【００１６】
本発明においては、カバープレート及びベースプレートのリワーク性を向上させる観点から、前記ガスケットと前記ベースプレートとの接着面の線幅（Ｂ）と、前記ガスケットと前記カバープレートとの接着面の線幅（Ｋ）との比（（Ｂ）／（Ｋ））を、０．３３〜０．７０とすることが好ましく、０．３３〜０．６６とすることがより好ましい。この比（（Ｂ）／（Ｋ））を前記範囲内とすることにより、ガスケットの接着面のうち、ベースプレート側の接着力が弱くなるため、リワーク時にガスケットとベースプレートとの接着面がきれいに剥がれるようになる。なお、本明細書における線幅は、溝の延在方向に対して直交方向の断面におけるガスケットと、カバープレート又はベースプレートとが接触している部分の線幅を指す。
【００１７】
本実施の形態においては、溝をカバープレートに設けているが、ベースプレートに設けてもよく、また、カバープレートとベースプレートとの両方に設けてもよい。溝をカバープレート及びベースプレートの両方に設ける場合には、ガスケットの固定安定性がより一層高いものとなる。ただし、溝をカバープレートとベースプレートとの両方に設ける場合には、前記線幅の比（（Ｂ）／（Ｋ））を満たす形状の溝を各プレートに設けることが好ましい。
なお、溝をベースプレート側に設け、カバープレート側の接着力を弱くする場合には、線幅の比を（（Ｋ）／（Ｂ））として、この比が前記範囲を満たすように調整することが好ましい。
【００１８】
本発明においては、溝１４の曲面に凹凸を設けることにより、ガスケット１３と溝１４との接着面積を調整してもよい。この凹凸としては、溝の延在方向と同一方向に、凹条と凸条とをそれぞれ交互に設けた波状の凹凸が好ましい。この場合、凹条の底部と凸条の頂部との高低差は、０．０１〜０．０５ｍｍが好ましく、０．０２〜０．０４ｍｍがより好ましい。また、凹条の底部と凸条の頂部との間隔は、０．０１〜０．０９ｍｍが好ましく、０．０５〜０．０８ｍｍが更に好ましい。このような波状の凹凸は、溝の延在方向の全部分に設けてもよく、溝の延在方向の途中部分にのみ設けてもよい。ただし、接着面積を向上させる観点から、溝の全面積に対する凹凸部分の面積は、２０〜１００％であることが好ましく、５０〜１００％であることが更に好ましい。なお、前記波状の凹凸は、溝の延在方向に対して直交する方向に設けてもよい。
溝１４の曲面に設ける凹凸としては、円柱形状の凹部と円柱形状の凸部とを交互に設けたものであってもよい。この場合の円柱形状の直径は、０．０５〜０．２ｍｍが好ましい。円柱形状の凹部と凸部との高低差は、０．０１〜０．０５ｍｍが好ましく、０．０２〜０．０４ｍｍがより好ましい。このような円柱形状の凸部と凹部とは、溝の面積１ｍｍ2あたりに、それぞれ１〜１０個設けることが好ましく、２〜５個設けることがより好ましい。
さらに、本発明においては、溝の曲面を粗面とすることにより凹凸を形成してもよく、前記波状の凹凸、円柱形状の凹凸等を組み合わせてもよい。
【００１９】
［ガスケット］
本発明において用いるガスケットは、（Ａ）成分として、（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマー、及び（Ｂ）成分として、後述する一般式（１）で示される（メタ）アクリレートモノマーを含有するガスケット材料よりなるものを用いることが好ましい。
【００２０】
（（Ａ）エネルギー線硬化型液状オリゴマー）
（Ａ）成分を構成する（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマーとしては、得られるガスケットの性能及び加工性等の観点から、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーを好適に用いることができる。１分子中の（メタ）アクリロイル基の個数は、通常２〜６個が好ましく、２〜４個がより好ましく、２個が更に好ましい。
なお、上記（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を指す。
【００２１】
（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型オリゴマーとしては、特に制限はなく、例えばウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマー、共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマー及びその水素添加物等を挙げることができる。
ここで、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、カーボネートジオール等とポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００２２】
ポリエーテル系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリエーテルポリオールオリゴマーの両末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。ポリカーボネート系（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリカーボネートポリオールオリゴマーの両末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ系（メタ）アクリレートオリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。
また、共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、液状スチレン−ブタジエン共重合体をアクリル変性して得られるＳＢＲジアクリレート、ポリイソプレンをアクリル変性して得られるポリイソプレンジアクリレート等が挙げられる。水素添加共役ジエン重合体系（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば両末端に水酸基を有する、水素添加ポリブタジエン又は水素添加ポリイソプレンの前記水酸基を、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを指し、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸又はメタクリル酸を指す。
【００２３】
前記（メタ）アクリロイル基を有するエネルギー線硬化型液状オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、得られるガスケットの性能及び加工性等の観点から、２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーが好適である。なお、２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとは、ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーの１分子中に、（メタ）アクリロイル基が２個含まれていることを意味する。
前記２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーは、分子内にヒドロキシ基２個を有する、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、カーボネートジオール等と、ポリイソシアナートとの反応により、得ることができる。
【００２４】
前記のヒドロキシ基２個を有するポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール及び１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等に、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物等を用いることができる。
前記のヒドロキシ基２個を有するポリエステルポリオールは、アルコール成分と酸成分とを反応させて得ることができ、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ビスフェノールＡ等にエチレンオキシド又はプロピレンオキシド等が付加した化合物、あるいは、ε−カプロラクトンが付加した化合物等をアルコール成分とし、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸等の二塩基酸及びその無水物を酸成分として使用することができる。上記のアルコール成分、酸成分及びε−カプロラクトンの三者を同時に反応させることによって得られる化合物も、ポリエステルポリオールとして使用することができる。
【００２５】
前記のカーボネートジオールは、例えば、ジフェニルカーボネート、ビス−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、フェニル−トルイル−カーボネート、フェニル−クロロフェニル−カーボネート、２−トリル−４−トリル−カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアリールカーボネート類又はジアルキルカーボネート類とジオール類、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２−メチルプロパンジオール、ジプロピレングリコール、ジブチレングリコール又は上記のジオール化合物とシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、ヘキサヒドロフタル酸等のジカルボン酸の反応生成物、又はε−カプロラクトンの反応生成物であるポリエステルジオール等とのエステル交換反応によって得ることができる。
このようにして得られるカーボネートジオールは、分子中にカーボネート構造を二つ以上有するポリカーボネートジオールである。
【００２６】
２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、前記のポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールに、有機ジイソシアナートを反応させて得られる化合物が好ましい。上記有機ジイソシアナートとしては、例えばイソホロンジイソシアナート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート及びヘキサメチレンジイソシアナート等の脂環式や脂肪族ジイソシアナートが好ましく用いられる。
当該２官能ウレタン系（メタ）アクリレートオリゴマーとして、ハンドリング性等の観点から、数平均分子量４，０００〜８，０００程度のオリゴマーが好適である。なお、この数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定される標準ポリスチレン換算の値である。
【００２７】
（（Ｂ）（メタ）アクリレートモノマー）
（Ｂ）成分としては、下記一般式（１）で表される特定の（メタ）アクリレートモノマーを用いる。ガスケット用材料に該（Ｂ）成分を配合することにより、室温（約１５〜３０℃）での表面粘着性が適度であり耐リーク性能に優れていながら、ガスケットを高温環境下においたのちの表面粘着性の増大を抑制することができ、ＨＤＤ用のガスケットを対象としたヒートショック試験に充分に耐えられるガスケットを製造することができる。
【００２８】
【化２】
2012215215.tif 000004
【００２９】
前記一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は、炭素数４〜１８の鎖式飽和脂肪族炭化水素基を表す。Ｗは、エチレン基又はプロピレン基を表す。また、ｎは、０〜２の整数を表す。
Ｒ1としては、入手容易性の観点から、水素原子が好ましい。
Ｒ2が表す炭素数４〜１８の鎖式飽和脂肪族炭化水素基としては、合計の炭素数が４〜１８の範囲の鎖式飽和脂肪族炭化水素基であれば特に制限はないが、例えばｎ−ブチル基（Ｃ４）、イソブチル基（Ｃ４）、ｓ−ブチル基（Ｃ４）、ｎ−ヘキシル基（Ｃ６）、エチルヘキシル基（Ｃ８）、ｎ−オクチル基（Ｃ８）、イソオクチル基（Ｃ８）、各種デシル基（Ｃ１０）（「各種」とは、直鎖及びあらゆる分岐鎖を含むことを示す。以下、同様である。）、各種ドデシル基（Ｃ１２）、各種トリデシル基（Ｃ１３）、各種ヘキサデシル基（Ｃ１６）、各種オクタデシル基（Ｃ１８）等が挙げられる。これらの中でも、ガスケットを高温環境下においたのちの表面粘着性増大の抑制の観点から、炭素数７〜１８の分岐状の鎖式飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、エチルヘキシル基、イソオクチル基（６−メチルヘプチル基）、ｎ−ドデシル基（ラウリル基）、イソミリスチル基、イソステアリル基がより好ましい。
該Ｒ2の炭素数が前記範囲内であると、ＨＤＤ用のガスケットを対象としたヒートショック試験に充分に耐えられるガスケットを得ることができる。
また、Ｗとしては、入手容易性の観点から、エチレン基が好ましい。
ｎは、０〜２の整数であれば、ガスケットの高温環境下における粘着性増大の抑制効果には影響を及ぼさない。
（Ｂ）成分の（メタ）アクリレートモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分との配合比は、ガスケットを高温環境下においたのちの粘着性増大の抑制の観点から、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝９７：３〜２０：８０が好ましく、９５：５〜２０：８０がより好ましく、９０：１０〜４０：６０がより好ましく、８０：２０〜７０：３０が更に好ましい。
【００３１】
前記ガスケット用材料は、活性エネルギー線硬化型であり、活性エネルギー線としては、紫外線；電子線；α線、β線、γ線等の電離性放射線を用いることができるが、操作性、生産性及び経済性等の観点から、紫外線を用いることが好ましい。紫外線を用いる場合には、当該ガスケット用材料は、後述する光重合開始剤を含むことが好ましい。なお、電子線やγ線のような電離性放射線を用いる場合には、光重合開始剤を含有させなくても、速やかに硬化を進めることができる。
【００３２】
（光重合開始剤）
成分である光重合開始剤としては、公知のものを広く用いることができ、特に制限されるものではない。
例えば分子内開裂型の光重合開始剤が挙げられ、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル系光重合開始剤；２，２−ジエトキシアセトフェノン、４’−フェノキシ−２，２−ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン系光重合開始剤；２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４’−ドデシル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン系光重合開始剤；ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及び２−エチルアントラキノン、２−クロロアントラキノン等のアントラキノン系光重合開始剤；アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等が挙げられる。これらの中でも、プロピオフェノン系光重合開始剤が好ましく、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノンがより好ましい。
また、その他水素引き抜き型の光重合開始剤として、ベンゾフェノン／アミン系光重合開始剤、ミヒラーケトン／ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン／アミン系光重合開始剤等を挙げることができる。
また、未反応光重合開始剤のマイグレーションを避けるために、非抽出型光重合開始剤を用いることができる。例えばアセトフェノン系開始剤を高分子化したもの、ベンゾフェノンにアクリル基の二重結合を付加したものがある。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
ガスケット用材料に光重合開始剤を配合する場合、その配合量は、該ガスケット用材料に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．１〜１０質量部程度、より好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。また、上記光重合開始剤と共に、公知の光増感剤を併用することもできる。
【００３３】
（任意成分）
本発明において用いられるガスケット用材料においては、任意成分として、例えば、前記（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマーや、無機充填材、有機系チクソ性付与剤、カップリング剤、酸化防止剤（老化防止剤）、光安定剤、カルボジイミド類等を含有させることができる。前記ガスケット用材料は、基本的には無溶媒であるが、必要に応じて各種溶媒を配合してもよい。
特に、無機充填剤や有機系チクソ性付与剤を、前記ガスケット用材料に配合することにより、該材料に増粘性及び揺変性（チクソトロピー）が付与され、ガスケット用材料の成形性を向上させることができる。
以下、これらの任意成分について説明する。
【００３４】
（（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマー）
本発明において用いるガスケット材は、（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマーを含んでいでもよい。（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマーとしては、分子量１，０００未満の（メタ）アクリルモノマーが好ましく、例えばシクロへキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
ガスケット用材料に（Ｂ）成分以外の（メタ）アクリルモノマーを配合する場合、その配合量は、前記効果を著しく損なわない程度であればよく、例えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下、特に好ましくは３質量部以下である。
【００３５】
（無機充填材）
無機充填剤としては、シリカ（ＳｉＯ2）、アルミナ、チタニア及び粘度鉱物等が挙げられる。これらの中でも、シリカが好ましい。より具体的には、乾式法により微粉化したシリカ微粉末［例えば、日本アエロジル（株）製、商品名：アエロジル３００］等が挙げられる。
無機充填剤の平均粒径は、増粘性、チクソトロピーの付与の観点から、５〜５０μｍが好ましく、５〜１２μｍがより好ましい。
ガスケット用材料に無機充填剤を配合する場合、その配合量は、増粘性、チクソトロピーの付与の観点から、該ガスケット用材料に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部程度、より好ましくは１〜１５質量部、さらに好ましくは５〜１５質量部である。
【００３６】
（有機系チクソ性付与剤）
有機系チクソ性付与剤としては、水添ひまし油、アマイドワックス又はこれらの混合物が好ましい。具体的には、ひまし油（主成分がリシノール酸の不乾性油）の水添品である水添ひまし油［例えば、ズードケミー触媒（株）製、商品名：ＡＤＶＩＴＲＯＬ１００、楠本化成（株）製、商品名：ディスパロン３０５等］及びアンモニアの水素をアシル基で置換した化合物である高級アマイドワックス［例えば、楠本化成（株）製、商品名：ディスパロン６５００］等が挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また前記無機充填剤と併用してもよい。
ガスケット用材料に有機系チクソ性付与剤を配合する場合、その配合量は、チクソ性付与の観点から、該ガスケット用材料に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部程度、より好ましくは１〜１５質量部、さらに好ましくは５〜１５質量部である。なお、有機系チクソ性付与剤と無機充填剤を併用する場合は、その合計量が、前記範囲であることが好ましい。
【００３７】
（カップリング剤）
カップリング剤は、ガスケット付き部材を作製する場合、ガスケットと基材との密着性を向上させるために、必要に応じて適宜量用いてもよい。このカップリング剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等があるが、中でもシラン系カップリング剤が好適である。
ガスケット用材料にカップリング剤を配合する場合、その配合量は、該ガスケット用材料に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．１〜２０質量部程度、より好ましくは１〜１５質量部、さらに好ましくは３〜１５質量部である。
【００３８】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３'−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３'−チオジプロピオネート等が挙げられる。
またリン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ガスケット用材料に酸化防止剤を配合する場合、その配合量は、その種類に応じて適宜選定されるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜５質量部である。
【００３９】
（光安定剤）
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系又はトリアジン系の紫外線吸収剤や、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられるが、これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。
【００４０】
光安定剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ガスケット用材料に光安定剤を配合する場合、その配合量は、その種類に応じて適宜選定されるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜３質量部である。
【００４１】
（カルボジイミド類）
カルボジイミド類としては、例えば「Ｅｌａｓｔｏｓｔａｂ  Ｈ０１」（日清紡績株式会社製）等の市販品を使用することができる。カルボジイミド類を配合することにより、ガスケット用材料内の加水分解を抑制する等の機能が期待できる。ガスケット用材料にカルボジイミド類を配合する場合、その配合量は、その種類に応じて適宜選定されるが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、通常、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜３質量部である。
【００４２】
（接着性向上剤）
所望により用いられる接着性向上剤としては、例えばテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体等が挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
（その他の任意成分）
前記以外の任意成分として、ステアリン酸等の脂肪酸、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ステアリン酸アマイド等の脂肪酸アミドが挙げられ、さらに、脂肪酸エステル、ポリオレフィンワックス、及びパラフィンワックス等の内部離型剤、プロセスオイル等の軟化剤や、着色剤、レベリング剤等を適宜用いることができる。
【００４４】
［ガスケット用材料の調製］
ガスケット用材料の調製方法に特に制限はなく、公知の方法を適用することができる。例えば、前記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び所望により用いられる光重合開始剤や前記任意成分を、温度調節可能な混練機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、プラネタリーミキサー、二軸ミキサー、高剪断型ミキサー等を用いて混練することにより、調製することができる。
このようにして得られたガスケット用材料は、温度５０℃、剪断速度１．０／秒における粘度が１〜１０，０００Ｐａ・ｓの範囲にあることが好ましい。粘度が前記範囲にあれば、当該ガスケット用材料は、適度の流動性を有し、ハンドリング性が良好であると共に、ガスケット形状を保持することができる。該粘度は、より好ましくは１０〜２，０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは３０〜１，０００Ｐａ・ｓである。
なお、上記粘度は、下記の方法で測定された値である。
（ガスケット用材料の温度５０℃、剪断速度１．０／秒における粘度）
レオメーター「ＲＳ−６００」（ハーケ社製）を用いて測定した。ガスケット用材料を５０℃に調整し、ギャップ０．２ｍｍで、剪断速度を１〜１０ｓ-1の範囲で変えながら、剪断応力を測定し、剪断速度と応力の１／２乗をプロットしたキャソンプロットから最小二乗法による近似線を引き、１ｓ-1における粘度を算出した。
【００４５】
ガスケットは、前述したガスケット用材料に活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。エネルギー線としては、前述したように操作性や生産性及び経済性等の観点から、紫外線を用いることが好ましい。紫外線を用いる場合には、上記ガスケット用材料は、光重合開始剤を含むものを用いることが好ましい。紫外線源としては、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波方式エキシマランプ等を挙げることができる。紫外線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気あるいは酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましいが、通常の空気雰囲気でも十分に硬化させることができる。照射雰囲気温度は、通常１０〜２００℃とすることができる。また、照射時間は、通常、好ましくは１０秒〜６０分であり、積算光量は、通常、好ましくは１，０００〜２０，０００ｍＪ／ｃｍ2である。
当該ガスケット用材料のエネルギー線、好ましくは紫外線照射による硬化方法としては、得られるガスケットの用途に応じて、適宜選択することができる。
【００４６】
（ガスケット付き部材）
ガスケット用材料を被着体に塗布し、エネルギー線、好ましくは紫外線照射により硬化させることにより、ガスケット付き部材を製造することができる。被着体としては、例えば、硬質樹脂からなるものも使用することができるが、加工性等から金属製のものが好ましい。金属としては特に制限はなく、例えば、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、アルミニウム／亜鉛合金めっき鋼板、ステンレス鋼板、アルミニウム板、アルミニウム合金板、マグネシウム板、マグネシウム合金板等の中から、適宜選択して用いることができる。また、マグネシウムを射出成形したものも用いることができる。耐食性の点から、ニッケルめっき処理を施した金属が好適である。
また、ガスケット付き部材としては、ＨＤＤ用等のガスケット、インクタンク用シール、液晶装置用シール等が挙げられる。ガスケットの厚さは、用途により適宜選定することができるが、通常、０．１〜２ｍｍ程度である。
【００４７】
上記ガスケット用材料の被着体への塗布は、上記材料を必要に応じて温度調節し、一定粘度に調整した塗液を用いて任意の方法で行うことができ、例えばグラビアコート、ロールコート、スピンコート、リバースコート、バーコート、スクリーンコート、ブレードコート、エアーナイフコート、ディッピング、ディスペンシング等の方法を用いることができる。上記ガスケット用材料を塗布し、成形した後、エネルギー線、好ましくは紫外線を照射することにより塗布層を硬化させて、ガスケット付き部材を得ることができる。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
＜実施例１＞
ガスケット材料として、株式会社ブリヂストン製ＵＶ硬化型樹脂（型番「ＦＳ０８」）を用いた。このＵＶ硬化型樹脂は、前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との配合比［（Ａ）：（Ｂ）］が質量比で８３:１７である。
ベースプレート、カバープレートとして、厚さが０．４ｍｍであるアルミプレート（Ａ５０５２）を用いた。このアルミプレートからなるカバープレートに深さが０．２３ｍｍ、幅が１．４ｍｍ、半径（Ｒ）が１．０ｍｍの溝をアルミプレートをプレス成型（装置：ソリッドフレーム順送プレス）することにより設けた。
【００４９】
前記ＵＶ硬化型樹脂を溝に沿って、液体精密吐出装置により設けた。この樹脂に対し積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ2でＵＶを照射し、ベースプレートに対してガスケットを０．５４３Ｎ／ｍｍの接着力で接着し、カバープレートに対してガスケットを０．３７４Ｎ／ｍｍの接着力で接着させた。
なお、ＵＶ硬化型樹脂の硬化後の幅は０．７６ｍｍ、高さは０．７２ｍｍであった。
以上の通り作成したガスケット付き部材を下記評価方法に従って評価した。結果を表１に示す。
【００５０】
＜実施例２〜３＞
カバープレートに設ける溝の形状を表１の通り変化させたこと以外は、実施例１と同様にガスケット付き部材を作成した。結果を表１に示す。
＜実施例４〜８＞
カバープレートに設ける溝の形状を表１の通り変化させたこと、及び溝の延在方向の全表面にプレス成形機で、プレス成型時に金型形状を転写させることにより下記形状の波状の凹凸を設けたこと以外は、実施例１と同様にガスケット付き部材を作成した。結果を表１に示す。
溝の延在方向の全部分にわたって設けた波状の凹凸の形状は以下のとおりである。
波の底部と波の頂部との高低差：０．０３ｍｍ
波の底部と波の頂部との間隔  ：０．０７ｍｍ
【００５１】
＜比較例１、２＞
比較例１では、アルミプレートに溝を設けなかったこと以外は実施例１と同様にガスケット付き部材を作成した。また、比較例２では、アルミプレートのＵＶ硬化型樹脂の配置面に、前記実施例で設けた波状の凹凸と同じ形状の凹凸を設けたこと以外は、比較例１と同様にガスケット付き部材を作成した。結果を表１に示す。
【００５２】
＜評価＞
（安全率）
安全率は、次のようにして求めることができる。すなわち、ベースプレートに対するガスケットの接着力(Ｎ／ｍｍ)にガスケットのベースプレート側の接触幅（Ｂ［ｍｍ］）を乗じた値を（ｘ）とし、さらに、カバープレートに対するガスケットの接着力(Ｎ／ｍｍ)にガスケットのカバープレート側の接触幅（Ｋ［ｍｍ］）を乗じた値を（ｙ）として、（ｙ）を（ｘ）で除する（（ｙ）／（ｘ））ことにより求めることができる。
（効果）
効果は、次のようにして求めることができる。すなわち、下記の比較例１（フラット）の安全率に対する、各例の安全率の比率を効果とした。
【００５３】
【表１】
2012215215.tif 000005
【００５４】
特定形状を有する溝を設けて実験を行った場合、安全率及び効果が共に高い値になった。また、溝の表面に波状の凹凸を設けた場合、安全率及び効果がさらに向上した。
【符号の説明】
【００５５】
１  ハードディスク収納ケース
１１  カバープレート
１２  ベースプレート
１３  ガスケット
１４  溝
【図１】
2012215215.tif 000007
【図２】
2012215215.tif 000008
【図３】
2012215215.tif 000009
【図４】
2012215215.tif 000010