(57)【要約】      （修正有）【課題】ブームの縦たわみも横たわみも効果的に抑制でき、吊上げ能力を高くとれる移動式クレーンを提供する。【解決手段】走行車体１と、走行車体１上の旋回台３に起伏自在に取付けた伸縮ブーム５とを備え、伸縮ブームが、基端側の主ブームと、多段に伸縮する副ブームからなる。緊張マスト１０は主ブームに取付けられており、縦マスト１１と横マスト１２からなる。伸縮ブーム５の先端部には傾動アーム３２が取付けられ、上に向いた上位置と横に向いた横位置との間で姿勢変更可能である。この傾動アーム３２の先端にイコライザシーブ１７が取付けられており、緊張ロープ２０は、イコライザシーブ１７を介して折り返され、緊張ロープ２０における縦ロープ２１の一端は縦マスト１１に取付けたウインチに連結され、横ロープ２２の一端は横マスト１２に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体と、
該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームとを備え、
該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端側に伸びた位置に配置される副ブームからなる移動式クレーンであって、
前記主ブームに取付けられた緊張マストと、
前記伸縮ブームの先端部に取付けられており、上方向に延びた上位置と横方向に延びた横位置との間で姿勢変更可能な傾動アームと、
該緊張マストと前記傾動アームとの間に張設された緊張ロープとを備えている
ことを特徴とする移動式クレーン。
【請求項２】
前記傾動アームは、その先端にイコライザシーブを備えており、
前記緊張マストは、前記主ブームの長手方向に対し交差して上方向に延びる縦マストと、
前記主ブームの長手方向に対し交差して横方向に延びる横マストとからなり、
前記緊張ロープは、前記縦マストから前記伸縮ブームの先端方向に延び、前記イコライザシーブで折り返されて、再び前記伸縮ブームの基端方向に延び前記横マストに連結されている
ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
【請求項３】
前記傾動アームは、その先端に係止フックを備えており、
前記緊張マストは、左右一対の左マストおよび右マストとからなり、前記左マストは前記主ブームの側方に傾斜して左斜めに延びる部材であり、前記右マストは前記主ブームの側方に右斜めに延びる部材であり、
前記緊張ロープは、前記左マストと前記係止フックとの間に張設された左ロープと、
前記右マストと前記係止フックとの間に張設された右ロープとからなる
ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに関する。さらに詳しくは、ブームの縦たわみと横たわみを抑制して吊上げ能力を向上させた移動式クレーンに関する。
【０００２】
本発明の対象となる移動式クレーンは、走行車体にクレーンを搭載したものであって、このような移動式クレーンには、装輪式車体を用いるトラッククレーンやホイールクレーン、クローラ式車体を用いるクローラ式クレーン等がある。
これらのうち大部分は、走行車体に旋回台を搭載し、その旋回台上にブームを起伏自在に取付けブームの旋回と起伏を可能とした構造であるが、旋回台を用いず、ブームを起伏自在に取付けた構造のものも含まれる。
ブームは多段式であり、油圧シリンダで自動伸縮させるものの外に、油圧シリンダを内蔵せずブームの継ぎ足しで長さを可変とするものも含まれる。さらに、ブームの先端に継ぎ足し専用のジブを装着してブーム長さを更に延長するものも含まれる。
【背景技術】
【０００３】
移動式クレーンは、ブームを多段化して伸縮長さを長くし、そうすることによって揚程を大きくとって、高い所への荷揚げと高い所からの荷降ろしを可能としている。
このようなクレーンの高揚程化は、建築やその他の産業分野でクレーンの利用可能性を高めるものである。
しかるに、移動式クレーンにおけるブームの多段化と、その結果として得られる伸縮長さの長大化は、ブームの構造的強度の面からの限界が顕在化するに至っている。
【０００４】
クレーン作業では、ブームを旋回させることにより、自機を中心とした周囲全方向での作業を可能とし、ブームを起立・倒伏させることにより、高所作業も遠方作業も可能とし、立体空間内での荷役を可能としている。
しかるに、ブームを倒伏すると、ブームを下向きに曲げようとする縦曲げモーメントが大きくなって、ブームが下向きに撓みやすくなる。
一方、ブームを起立させると、ブームにそれ自体を圧縮する力が大きくなって、これに風や偏荷重等の外力が作用すると、ブームを横にたわみようとする横曲げがモーメントが大きくなり、横たわみが発生しやすくなる。
【０００５】
上記の縦曲げモーメントや横曲げモーメントを抑制するため、特許文献１〜４の従来技術が提案されている。
特許文献１の従来技術は、ジブ（ブームともいうが技術的意味は同じである）の上面にガントリーを立設し、ジブ先端から吊下したフックと旋回台上のウインチとの間に掛け廻したロープを、ジブ先端からガントリー上端の滑車にも掛け廻している。このガントリーを介在させてジブ先端との間に張設したロープにより、ジブの縦曲げモーメントに対する抵抗を与え、ジブの縦たわみを抑制しようとするものである。
【０００６】
特許文献２の従来技術は、ジブの上面に張設台（前記ガントリーに相当）を設けた点は特許文献１と同様の構成であるが、これに加え、ジブ先端に連結したロープを張設台上端の滑車を介して張設台の根元に設けたウインチに導いている。このロープは荷役用のロープとは別物であって、ウインチによって張力を加減することにより、ジブの縦たわみを効果的に抑制できるようになっている。
なお、ジブに対して横方向の安定性を得られるとの記述もあり、ジブの横安定性という課題も示されている。
【０００７】
上記特許文献１，２は主としてブームの縦たわみを抑制するものであるが、特許文献３，４はブームの横たわみの防止も主たる課題としたものである。
すなわち、特許文献３，４の従来技術は、図５に示すように、主ジブ104の基礎箱形部105の上面に引張補強スタンド109が配置されており、この引張補強スタンド109と先端側のジブ108の頭部との間に引張り補強ロープ111,111´が連結されている。
また、図６に示すように、主ジブ104の基礎箱形部105から左右両側方に延びる引張補強支持部118,119が配置されており、その引張補強支持部118,119と先端側のジブ108の頭部との間に、引張り補強ロープ121,121´が連結されている。このような構造で、主ジブ104の縦方向と横方向の剛性が高められている。
なお、101は走行車体、102は上部旋回体、106〜108はジブの伸縮段である。
【０００８】
しかるに、特許文献１〜４の従来技術は、いずれも、ブームの安定性ないし剛性を高めるためのロープは、ブーム先端部に固着されている。このため、ロープがブームに対してなす角度が小さいときは、ロープに作用する張力の大部分は、ブームへの圧縮力として働き、ブームの縦方向や横方向のたわみを抑制する作用としては働き難くなる。
この結果、ブームの縦たわみや横たわみの補正が不充分となって、吊上げ能力のより一層の向上を図るのが困難という問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭５６−４３９９５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１８４０９２号公報
【特許文献３】ＤＥ１９９３０５３７号公報
【特許文献４】ＤＥ１００２２６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、ブームの縦たわみも横たわみも効果的に抑制でき、吊上げ能力を高くとれる移動式クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の移動式クレーンは、走行車体と、該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームとを備え、該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端側に伸びた位置に配置される副ブームからなる移動式クレーンであって、前記主ブームに取付けられた緊張マストと、前記伸縮ブームの先端部に取付けられており、上方向に延びた上位置と横方向に延びた横位置との間で姿勢変更可能な傾動アームと、該緊張マストと前記傾動アームとの間に張設された緊張ロープとを備えていることを特徴とする。
第２発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記傾動アームは、その先端にイコライザシーブを備えており、前記緊張マストは、前記主ブームの長手方向に対し交差して上方向に延びる縦マストと、前記主ブームの長手方向に対し交差して横方向に延びる横マストとからなり、前記緊張ロープは、前記縦マストから前記伸縮ブームの先端方向に延び、前記イコライザシーブで折り返されて、再び前記伸縮ブームの基端方向に延び前記横マストに連結されていることを特徴とする。
第３発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記傾動アームは、その先端に係止フックを備えており、前記緊張マストは、左右一対の左マストおよび右マストとからなり、前記左マストは前記主ブームの側方に傾斜して左斜めに延びる部材であり、前記右マストは前記主ブームの側方に右斜めに延びる部材であり、前記緊張ロープは、前記左マストと前記係止フックとの間に張設された左ロープと、前記右マストと前記係止フックとの間に張設された右ロープとからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、ブーム先端部の傾動アームを上位置にした場合や横位置にした場合は、傾動アームの腕の長さ分だけ、緊張ロープの張力の作用点がブームの中心線から離れるので、傾動アームの長さに緊張ロープの張力を掛け合わせたモーメントが、伸縮ブームに作用する。このため、伸縮ブームを軸方向に圧縮する力は少なくなって、縦たわみや横たわみを補正する力が強くなる。つまり、ブーム先端部の傾動アームを上位置にすると、ブームの縦たわみに抵抗するモーメントが大きくなり、傾動アームを横位置にするとブームの横たわみに抵抗するモーメントが大きくなって、クレーンの吊上げ能力が向上する。
第２発明によれば、第１発明の効果を継承する外、つぎの効果を奏する。すなわち、緊張ロープはイコライザシーブを介して、作用する張力を均一化できるので、ブームの縦たわみが大きくなったとき縦マストにつながったロープの張力が増すのが、このとき横マストにつながったロープに発生している小さな張力を吸収する。このため、横マストにつながったロープの張力も大きくなるよう回復するので、ブームの横たわみに対しても同時に抑制効果が働く。
第３発明によれば、第１発明の効果を継承するので、傾動アームを縦位置にすると左右ロープが奏するブームの縦たわみに抵抗するモーメントが大きくなり、傾動アームを横位置にすると左右ロープが奏するブームの横たわみに抵抗するモーメントが大きくなって、クレーンの吊上げ能力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動式クレーンＳの斜視図である。
【図２】図１の傾動アーム３２を上位置にしたときの縦たわみ防止効果の説明図である。
【図３】図１の傾動アーム３２を横位置にしたときの横たわみ防止効果の説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る移動式クレーンＴの斜視図である。
【図５】特許文献４に記載された従来技術の斜視図である。
【図６】特許文献４に記載された従来技術の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
以下では、本発明をトラッククレーンに適用した第１、第２実施形態の移動式クレーンに基づき説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、トラッククレーンとしての移動式クレーンＳの基本的構造を、図１に基づき説明する。１は公知の走行車体であり、この走行車体１には走行のための原動機や運転室、車輪の外、クレーン作業中の安定を確保するアウトリガ２が設けられている。走行車体１の上面には旋回台３が搭載され、油圧モータ等により水平面内で360°旋回できるようになっている。なお、旋回台３上にはカウンタウエイト４の外、図示しないクレーン運転室や、ウインチその他の設備が設けられている。
【００１６】
前記旋回台３には伸縮ブーム５が起伏自在に取付けられている。伸縮ブーム５は、基端側の主ブーム５Ａと、この主ブーム５Ａにテレスコープ式に嵌挿した複数段の副ブーム５Ｂ，５Ｃ，５Ｄからなる。図示の例では、副ブーム５Ｂ〜５Ｄは３本であるが、２本以下でもよく４本以上でもよい。各副ブーム５Ｂ〜５Ｄの伸縮動作は油圧シリンダで行われる。
【００１７】
前記主ブーム５Ａの基端部はピン６で旋回台３に枢支され、主ブーム５Ａと旋回台３との間には油圧シリンダで構成した起伏シリンダ７が取付けられている。この起伏シリンダ７を伸長させると伸縮ブーム５が起立し、起伏シリンダ７を収縮させると伸縮ブーム５が倒伏する。
【００１８】
前記伸縮ブーム５の先端、つまり副ブーム５Ｄの先端に形成されているブームヘッド５Ｅからは、図示しないフックを備えたワイヤロープが吊り下げられ、そのワイヤロープは伸縮ブーム５に沿って旋回台３に導かれて図示しないウインチで巻き取られている。
このウインチによるフックの上げ下げと、伸縮ブーム５の起伏、旋回、そして伸縮を組合せることにより、立体空間内での荷揚げと荷降ろしが可能となっている。
【００１９】
符号１０は緊張マストであり、主ブーム５Ａの上面に取付けられている。なお、図示では、長手方向における中間部分に取付けられているが、主ブーム５Ａの前方寄り、あるいは後方寄りに取付けてよい。
この緊張マスト１０は縦マスト１１と横マスト１２とから構成されている。縦マスト１１は主ブーム５Ａの上面から上方に向け垂直に延びており、横マスト１２は主ブーム５Ａの上面から両側方に向けて延びており、縦マスト１１と横マスト１２は互いに直角に交差している。この緊張マスト１０は後述する緊張ロープ２０を、伸縮ブーム５の横たわみと縦たわみを抑止するように張設するための設備である。
【００２０】
前記縦マスト１１は、その上端に滑車１３を軸支し、かつ中間部分にウインチ１４を備えている。なお、ウインチ１４は主ブーム５Ａの上面などの適所に取付けてもよい。前記縦マスト１１の適所には、ロープの係止フック１５が取付けられており、前記横マスト１２も、その両端部にロープの係止フック１６が取付けられている。
【００２１】
一方、主ブーム５Ａの基部には、係止フック１８が設けられている。そして、縦マスト１１の上端の係止フック１５と主ブーム５Ａの係止フック１８との間には控えロープ１９が張設され、横マスト１２の両端の係止フック１６と前記係止フック１８との間にも控えロープ１９が張設されている。
これらの控えロープ１９は、縦マスト１１や横マスト１２がブーム先方へ倒れたり、曲げられたりしないように後方に張力をかけるための手段であるが、同様の機能を発揮できるなら、ロープ以外の手段を任意に採用してよい。
なお、ロープの係止フック１５，１６，１８はロープを連結することができればよく、とくに構造的な制約は存しない。
【００２２】
本実施形態において、伸縮ブーム５の先端部、たとえば副ブーム５Ｄの先端部かブームヘッド５Ｅ（以下、ブーム先端部ということがある）の上面には、左右一対の傾動アーム３２が取付けられている。この傾動アーム３２はブーム先端部の上面において、上方に延びた上位置（想像線図示）と横方向に延びた横位置（実線図示）との間で姿勢変更できるようになっている。
傾動アーム３２の姿勢変更手段は、公知のものを任意に採用することができ、たとえば油圧シリンダや油圧モータを用い、さらに、これらの手段にリンクや歯車等を組合せてもよい。
【００２３】
そして、前記傾動アーム３２の先端には、２個のイコライザシーブ１７が軸支されている。
このイコライザシーブ１７の傾動アーム３２に対する取付けは、ロープ２０の動きに従動させるため玉軸受等で回転面の揺動を許容できるものが好ましいが、これに限るものではない。要は、イコライザシーブ１７によって緊張ロープ２０の引張り作用が発揮できればよい。
【００２４】
前記縦マスト１１のウインチ１４には緊張ロープ２０の一端が巻き取られており、このウインチ１４から繰り出された緊張ロープ２０は、縦マスト１２の上端の滑車１３を経て、ブーム先端方向に延ばされてイコライザシーブ１７に掛け廻され、再びブーム基端方向に延ばされて横マスト１２の係止フック１６に連結されている。
【００２５】
このように展張された１本の緊張ロープ２０であるが、便宜上、縦マスト１１の滑車１３からブーム先端のシーブ１７の間の部分を縦ロープ２１といい、イコライザシーブ１７と横マスト１２との間の部分を横ロープ２２という。
緊張ロープ２０の働きからいうと、縦ロープ２１はブームの縦たわみを抑止するためのロープであり、横ロープ２２はブームの横たわみを防止するためのロープである。
【００２６】
上記の緊張マスト１０と緊張ロープ２０によるブームのたわみ抑制作用を、つぎに説明する。
縦ロープ２１は伸縮ブーム５を先端から後方に向けて斜め上方に張られているので、ブーム先端部が下がらないように上方に引っ張ることができる。この張力がブームの縦たわみを抑止する力として働く。
また、横ロープ２２は、伸縮ブーム５を先端から後方に向けて斜め側方に張っているので、ブーム先端部が側方に曲げられようとしたとき、これに抵抗するように引っ張ることができる。このときの張力がブームの横たわみを防止する力として働く。このような作用をする縦ロープ２１および横ロープ２２によって、ブームの縦たわみが抑制され、横たわみが防止されることになる。
【００２７】
つぎに、傾動アーム３２の利点を説明する。
図２は傾動アーム３２を上位置に姿勢変更した状態における伸縮ブーム５の側面を示している。
同図に示すように、傾動アーム３２を立てておくと、伸縮ブーム５の中心軸からイコライザシーブ１７の中心までの腕の長さ、すなわち距離ｈが存在することから、縦・横ロープ２１，２２の張力の作用点が伸縮ブーム５の中心線から離れることになる。
したがって、伸縮ブーム５の縦たわみに抵抗するモーメント，すなわち伸縮ブーム５の先端部を引き上げようとするモーメントは、縦ロープ２１の張力Ｆｙに距離ｈを乗じた数値Ｆｙ・ｈとなる。
仮に縦ロープ２１が伸縮ブーム５の中心軸に近い所で止着されていると、縦ロープ２１に作用する張力の多くが伸縮ブーム５への圧縮圧力として作用することになる。
これに対し、本実施形態では、距離ｈにより上向きモーメントが作用するので、上向きモーメントによって下向きの縦曲げモーメントを補正する力が強くなる。よって、伸縮ブーム５の縦たわみ抑止効果が高いという利点がある。
【００２８】
図３は傾動アーム３２を横位置に姿勢変更した状態における伸縮ブーム５の上面を示している。
同図に示すように、傾動アーム３２を横にしておくと、伸縮ブーム５の中心軸からイコライザシーブ１７の中心までの腕の長さ、すなわち距離ｄが存在することから、縦・横ロープ２１，２２の張力の作用点が伸縮ブーム５の中心線から離れることになる。
したがって、伸縮ブーム５の横たわみに抵抗するモーメントは、横ロープ２２の張力Ｆｙに距離ｄを乗じた数値Ｆｙ・ｄとなる。
仮に横ロープ２２が伸縮ブーム５の中心軸に近い所で止着されていると、横ロープ２２に作用する張力の多くが伸縮ブーム５への圧縮圧力として作用することになる。
これに対し、本実施形態では、距離ｄにより横曲げモーメントが作用するので、圧縮圧力は小さくなり、伸縮ブーム５の横たわみを補正する力が強くなる。よって、伸縮ブーム５の横たわみ防止効果が高いという利点がある。
【００２９】
また、ブーム先端部のイコライザシーブ１７は、つぎの作用を奏する。
図１に示すように、伸縮ブーム５を立てた状態で伸縮ブーム５の先端に吊荷を吊ると、伸縮ブーム５に作用する縦曲げモーメントが大きくなるので、縦ロープ２１に発生する張力はしだいに大きくなってくる。このとき縦ロープ２１の張力が横ロープ２２に生じている小さな張力あるいは緩みを吸収するので横ロープ２２も、その張力が回復する。したがって、ブームに風圧その他の横曲げ外力が作用したとき、それに抵抗して、伸縮ブーム５の横たわみをより効果的に防止することができる。
【００３０】
（第２実施形態）
つぎに、第２実施形態の移動式クレーンＴを図４に基づき説明する。
本実施形態は、ブーム先端部に傾動アーム３２を設けている点は、図１の第１実施形態と同様である。
緊張マスト１０は図１に示す第１実施形態とは別の型式のものに変えており、かつ傾動アーム３２の先端に係止フック３３を取付けた点で異なっている。傾動アーム３２にイコライザシーブは取付けられていない。
【００３１】
緊張マスト１０を詳述すると、これは縦マストと横マストを用いる代りに、左右一対の左マスト２３Ｌと右マスト２３Ｒを用いている。この左右マスト２３Ｌ，２３Ｒは、その基部が主ブーム５Ａの上面に軸支され、ブームの起伏面を中心として左右に傾斜している。そして、傾斜角は任意のアクチュエータで自在に変更できるようになっている。傾斜角を変更するアクチュエータは図示していないが、各左右マスト２３Ｌ，２３Ｒと主ブーム５Ａの間に取付けた油圧シリンダや左右のマスト２３Ｌ，２３Ｒ間に取付けた油圧シリンダ等の任意の手段を採用できる。
なお、この緊張マスト１０も、図示では、長手方向における中間部分に取付けられているが、主ブーム５Ａの前方寄り、あるいは後方寄りに取付けてよい。
【００３２】
前記左右マスト２３Ｌ，２３Ｒの先端には、それぞれ滑車１３が取付けられている。また、左右のウインチ２４は主ブーム５Ａの基部上面に設置されている。
緊張ロープ２０は、左右マスト２３Ｌ，２３Ｒにつき１本づつの左ロープ２０Ｌと右ロープ２０Ｒの計２本用いられている。左右のウインチ２４から繰り出された左右ロープ２０Ｌ，２０Ｒは各左右マスト２３Ｌ，２３Ｒ先端の滑車１３を経由して、ブーム先端の傾動アーム３２の係止フック３３に連結されている。
【００３３】
本実施形態において、２本の左右ロープ２０Ｌ，２０Ｒは、それぞれが伸縮ブーム５の縦たわみと横たわみを抑止するように作用する。もちろん、左右のロープ２０Ｌ，２０Ｒは、伸縮ブーム５の起伏面に対し傾斜した位置にあるので、各左右ロープ２０Ｌ，２０Ｒに作用する張力の垂直分力が縦たわみ抑止に効き、横分力が横たわみ防止に効くことになる。
【００３４】
本実施形態においても、ブーム先端の傾動アーム３２の作用と利点は、第１実施形態と同様である。
したがって、傾動アーム３２を上位置に立てておくと、左右ロープ２０Ｌ，２０Ｒに作用する張力の一部が上向きモーメントとして作用するので、伸縮ブーム５の縦曲げモーメントを補正する力が強くなる。よって、伸縮ブーム５の縦たわみ抑止効果が高くなるという利点がある。
【００３５】
また、傾動アーム３２を横位置に倒しておくと、左右ロープ２０Ｌ，２０Ｒに作用する張力の一部が横曲げモーメントとして作用するので、伸縮ブーム５の横たわみを補正する力が強くなる。よって、伸縮ブーム５の横たわみ防止効果が高くなるという利点がある。
【００３６】
（他の実施形態）
つぎに、本発明の他の実施形態を説明する。
図１に示す移動式クレーンＳにおいて、横マスト１２の両端部に縦アームを立設し、横ロープ２２をブーム先端部のイコライザシーブ１７から縦アームの上端にまで延ばして連結してもよい。
このような実施形態では、横ロープ２２を後方かつ斜め上方に傾斜させることができるので、伸縮ブーム５の縦たわみ防止をより効果的に達成することができる。
【００３７】
前記各実施形態では、多段式の伸縮ブーム５のみを図示して説明したが、この伸縮ブーム５のブームヘッド５Ｅに、継ぎ足し専用のジブを装着したクレーンにも、本発明を適用できる。
この場合でも、傾動アーム３２は伸縮ブーム５の先端部、すなわち副ブーム５Ｄの先端部やブームヘッド５Ｅに取付けられる。
なお、継ぎ足し専用のジブにも、油圧シリンダを用いた伸縮式のものや、ラチス式ジブを連結して長さを可変とするものが含まれる。
また、伸縮ブーム５自体も、油圧シリンダを用いた自動伸縮式の外、ラチス構造のブームを多段に連結する非自動伸縮式のものであってもよい。特許請求の範囲にいう「主ブームから先端に延びた位置に配置される副ブーム」の意味は、自動伸縮式の外、非自動で連結されるものも含む意味である。
【００３８】
前記各実施形態の移動式クレーンでは、いずれも旋回台３を有しており、伸縮ブーム５自体の伸縮・起伏に加え旋回動作をさせることによって、全方位の荷役作業ができるものであったが、本発明の対象としては旋回台を有しないものも含まれる。
要は、伸縮・起伏するクレーンブームであれば、本発明の各実施形態に係る緊張マスト１０や緊張ロープ２０、そして傾動アーム３２を任意に適用して、その吊上げ能力を向上させることができる。
【００３９】
前記各実施形態は、走行車体１としてトラックシャーシを用いたトラッククレーンであり、クレーン運転室（図示していないが旋回台に搭載される）と走行用運転室が別々に設けられているが、同一走行車体上にクレーン操縦と走行運転を兼ねて行う一個の運転室を備えたホイルークレーンにも、本発明は当然適用できる。なお、これらは装輪式の移動クレーンである。
装輪式とは異なる型式のクローラ式走行車体を用いたクレーンは、クローラクレーンと云われるが、このクローラクレーンの伸縮ブーム５にも、本発明の緊張マスト１０や緊張ロープ２０、そして傾動アーム３２を適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    走行車体
５    伸縮ブーム
１０    緊張マスト
１１    縦マスト
１２    横マスト
１７    イコライザシーブ
２０    緊張ロープ
２１    縦ロープ
２２    横ロープ
３２    傾動アーム
【図１】
2012051714.tif 000003
【図２】
2012051714.tif 000004
【図３】
2012051714.tif 000005
【図４】
2012051714.tif 000006
【図５】
2012051714.tif 000007
【図６】
2012051714.tif 000008