(57)【要約】【課題】通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制でき、かつ柔軟性を有する通信ケーブルを得るための金属通信線用の被覆材、および通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制でき、かつ柔軟性を有する通信ケーブルを提供する。【解決手段】エチレン含有量が１０〜１５質量％、メルトフローレートが２〜８ｇ／１０分、２５℃における誘電率が２．５０以下、２５℃、１ＧＨｚおける誘電正接が０．０００２４以下であるエチレン・プロピレンコポリマー樹脂を含む被覆材２０で、導体１１ａ，１１ｂと該導体１１ａ，１１ｂを被覆する絶縁体１２ａ，１２ｂからなる複数の金属通信線１０を被覆した通信ケーブル１。【選択図】図１
2012113888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属通信線を被覆する被覆材であって、
エチレン含有量が１０〜１５質量％、メルトフローレートが２〜８ｇ／１０分、２５℃における誘電率が２．５０以下、２５℃、１ＧＨｚおける誘電正接が０．０００２４以下であるエチレン・プロピレンコポリマー樹脂を含むことを特徴とする被覆材。
【請求項２】
導体と該導体を被覆する絶縁体からなる複数の金属通信線と、複数の金属通信線を被覆する請求項１に記載の被覆材とを有することを特徴とする通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆材、およびこれを用いた通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工場などでネットワーク（ＬＡＮ）を構築する際に用いられる工業用のＬＡＮケーブルなどの通信ケーブルは、家庭用のＬＡＮケーブルと異なり、配線が長くなる場合が多い。そのため、特に高周波による高密度の情報を送信する場合、ＬＡＮケーブル内に配されている複数の金属通信線（電線）による相互干渉によって、通信伝送時の減衰率が増大する。その結果、伝送効率が妨げられ、通信性能が低下しやすかった。
【０００３】
そこで、金属通信線同士の相互干渉を減らすために、金属通信線を金属で個々にシールドした通信ケーブルや、熱可塑性樹脂で金属通信線を被覆した通信ケーブルが提案されている。
金属通信線を被覆するのに適した熱可塑性樹脂としては、６０質量％以上のプロピレン由来単位と、０．１質量％以上のエチレン由来単位を含むプロピレン／エチレンコポリマー（特許文献１）や、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）とポリプロピレン（ＰＰ）とスチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＥＰＳ）とを含む熱可塑性エラストマー組成物（特許文献２）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００５−５０８４１５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金属通信線を金属で個々にシールドした通信ケーブルは、柔軟性が低下しやすく、その結果、曲げにくくなり、配線しにくかった。
また、特許文献１、２に記載のような熱可塑性樹脂で金属通信線を被覆した通信ケーブルでは、減衰率の増大を抑制することは必ずしも十分ではなかった。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたもので、通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制でき、かつ柔軟性を有する通信ケーブルを得るための金属通信線用の被覆材、および通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制でき、かつ柔軟性を有する通信ケーブルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の被覆材は、複数の金属通信線を被覆する被覆材であって、エチレン含有量が１０〜１５質量％、メルトフローレートが２〜８ｇ／１０分、２５℃における誘電率が２．５０以下、２５℃、１ＧＨｚおける誘電正接が０．０００２４以下であるエチレン・プロピレンコポリマー樹脂を含むことを特徴とする。
また、本発明の通信ケーブルは、導体と該導体を被覆する絶縁体からなる複数の金属通信線と、複数の金属通信線を被覆する前記被覆材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の被覆材は金属通信線用であり、通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制でき、かつ柔軟性を有する通信ケーブルが得られる。
本発明の通信ケーブルは、通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制でき、かつ柔軟性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の通信ケーブルの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の通信ケーブルの他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［被覆材］
本発明の被覆材は、複数の金属通信線を有する通信ケーブルの、金属通信線を被覆するものであり、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂を含む。
以下、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂について説明する。
【００１１】
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂のエチレン含有量（エチレン単位）は１０〜１５質量％である。エチレン含有量は、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の電気特性（特に誘電率）に影響を与えやすく、エチレン含有量が多くなるほど誘電率は低下しやすくなる傾向にある。エチレン含有量が上記範囲内であれば、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の電気特性を良好に維持できる。
【００１２】
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は２〜８ｇ／１０分である。ＭＦＲが上記範囲内であれば、金属通信線を被覆する際の加工性に優れた被覆材が得られる。ここでいう「加工性」とは、金属通信線を均一に被覆することに加え、例えば複数の金属通信線と被覆材とを同時に共押出しするなどして金属通信線を被覆する際に、金属通信線同士が等距離に配置されるように被覆することである。金属通信線が均一に被覆されれば、金属通信線同士の相互干渉が軽減されるので、通信伝送時の減衰率の増大を抑制できる。また、金属通信線同士が等距離に配置されるように被覆されれば、ノイズの影響を受けにくく、かつ減衰率の増大を抑制できる。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定される方法により、温度１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件で測定される値である。
【００１３】
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の誘電率は２．５０以下であり、２．３５以下が好ましい。誘電率が２．５０以下であれば、本発明の被覆材で被覆した金属通信線同士の相互干渉が軽減されるため、通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制できる通信ケーブルが得られる。誘電率の下限値については特に制限されないが、通常、２．００以上である。
なお、誘電率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２５６５に規定される「空洞共振法」により、温度２５℃の条件で測定される値である。
【００１４】
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の誘電正接は０．０００２４以下である。誘電正接が０．０００２４以下であれば、本発明の被覆材で被覆した金属通信線同士の相互干渉が軽減されるため、通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制できる通信ケーブルが得られる。誘電正接の下限値については特に制限されないが、通常、０．０００１０以上である。
なお、誘電正接は、ＪＩＳ  Ｃ  ２５６５に規定される「空洞共振法」により、温度２５℃、周波数１ＧＨｚの条件で測定される値である。
【００１５】
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂は、密度が０．８６０〜０．８７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度はエチレン・プロピレンコポリマー樹脂の電気特性（特に誘電正接）に影響を与えやすく、密度の値が大きくなるほど誘電正接は低下しやすくなる傾向にある。密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３以上であれば、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の誘電正接を良好に維持できる。ただし、密度の値が大きくなりすぎると金属通信線を被覆する際の加工性が低下することがある。よって、密度は０．８７０ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に規定される「水中置換法」により、温度２５℃の条件で測定される値である。
【００１６】
また、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂は、結晶化度が１０．０〜２０．０％であることが好ましい。結晶化度はエチレン・プロピレンコポリマー樹脂の密度に由来する。従って、密度と同様に電気特性（特に誘電正接）に影響を与えやすく、結晶化度の値が大きくなるほど誘電正接は低下しやすくなる傾向にある。結晶化度が１０．０％以上であれば、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の誘電正接を良好に維持できる。ただし、結晶化度の値が大きくなりすぎると金属通信線を被覆する際の加工性が低下することがある。よって、結晶化度は２０．０％以下が好ましい。
なお、結晶化度は、Ｘ線回折法により測定される値である。
【００１７】
また、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂は、硬度が７０〜９０であることが好ましく、弾性率が１０〜５０ＭＰａであることが好ましい。硬度や弾性率が上記範囲内であれば、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の誘電正接を良好に維持できる。
なお、硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定される方法により測定される値である。
一方、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３−１９８２に規定される方法により測定される値である。
【００１８】
また、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂は、数平均分子量（Ｍｗ）が１５００００〜３０００００であることが好ましく、質量平均分子量（Ｍｎ）が５００００〜１０００００であることがより好ましい。ＭｗやＭｎが上記範囲内であれば、より良好な加工性が得られる。
なお、ＭｗおよびＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用い、スチレン換算した値である。
【００１９】
また、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２５．０〜−３５．０℃であることが好ましく、融点（Ｔｍ）が５〜８０℃であることが好ましい。ＴｇおよびＴｍが上記範囲内であれば、より良好な加工性が得られる。
なお、ＴｇおよびＴｍは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に規定される方法により、加熱速度１０℃／分の条件で示差走査熱量測定により測定される値である。
【００２０】
また、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂は、結晶化熱量（ΔＨｃ）が１０．０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。ΔＨｃが１０．０Ｊ／ｇ以下であれば、より良好な加工性が得られる。
なお、ΔＨｃは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に規定される方法により、加熱速度１０℃／分の条件で示差走査熱量測定により測定される値である。
【００２１】
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂としては、エチレン含有量、ＭＦＲ、誘電率、および誘電正接が上記範囲内のものであり、少なくともエチレン単位とプロピレン単位を有するものであれば特に制限されないが、プロピレン含有量（プロピレン単位）が７０〜９０質量％であることが好ましい。プロピレン含有量が上記範囲内であれば、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の電気特性を良好に維持できる。
【００２２】
また、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂は、エチレンとプロピレンとの共重合体であってもよいし、エチレンとプロピレンと他の単量体との共重合体であってもよい。
他の単量体としては、エチレンおよびプロピレンと共重合可能な単量体であれば特に制限されないが、例えば１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキサン等のα−オレフィン；５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、１，３−シクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−ノルボルネン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン等の非共役ジエンなどが挙げられる。
【００２３】
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の含有量は、被覆材１００質量％中、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の含有量が５０質量％以上であれば、通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制でき、かつ柔軟性を有する通信ケーブルが得られる。
【００２４】
本発明の被覆材は、エチレン・プロピレンコポリマー樹脂からなることが好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、他の樹脂や添加剤などを含有してもよい。
他の樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィンコポリマー、エチレン−シクロオレフィンコポリマーなどが挙げられる。
他の樹脂を含有する場合、その含有量は被覆材１００質量％中、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２５】
添加剤としては、例えば酸化防止剤、光安定剤、重金属不活性剤等の安定剤、滑剤、ワックス等の加工助剤、顔料などが挙げられる。
添加剤を含有する場合、その含有量は被覆材１００質量％中、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、被覆材に含まれるエチレン・プロピレンコポリマー樹脂のエチレン含有量、ＭＦＲ、誘電率および誘電正接を規定することにより、本発明の被覆材で被覆した金属通信線同士の相互干渉を軽減できる。従って、通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制できる通信ケーブルが得られる。
【００２７】
また、本発明の被覆材は加工性にも優れるので、金属通信線を均一に被覆しやすい。特に、複数の金属通信線が撚り合わされている状態で被覆する場合、撚りの状態を維持しつつ各金属通信線を被覆できるので、金属通信線同士を等距離に配置できる。従って、ノイズの影響を受けにくく、かつ減衰率の増大を抑制できる通信ケーブルが得られる。
本発明の被覆材は、複数の金属通信線を備えた各種タイプの通信ケーブルに使用できる。
【００２８】
［通信ケーブル］
以下、図１を用いて本発明の通信ケーブルについて説明する。
図１は、本発明の通信ケーブルの一例を示す断面図である。この例の通信ケーブル１は、４本の金属通信線１０と、これら金属通信線１０を被覆する被覆材２０とを有し、さらに被覆材２０で被覆された４本の金属通信線１０を外装するシールド層３０と、該シールド層３０上に形成されたシース層４０とを具備して構成されている。
【００２９】
図１の金属通信線１０は、導体１１ａ，１１ｂと該導体１１ａ，１１ｂを被覆する絶縁体１２ａ，１２ｂとからなる２本の線心Ａ，Ｂで構成される。
導体１１ａ，１１ｂとしては、銅線、アルミ合金、鋼心アルミ、硬銅などが挙げられる。
絶縁体１２ａ，１２ｂとしては、ポリエチレン（特に発泡ポリエチレン）、エチレンプロピレンゴム、架橋ポリエチレン、エチレン−αオレフィンコポリマー等のポリオレフィン、ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００３０】
線心Ａ，Ｂは、撚り合わされて撚り対線を形成しており、撚り対線の表面（すなわち、金属通信線１０の表面）が本発明の被覆材２０（２０ａ）で被覆されている。
また、被覆材２０ａで各々被覆された４本の金属通信線１０は撚り合わされ、さらにその表面が本発明の被覆材２０（２０ｂ）で被覆されている。
以下、本明細書において、被覆材で被覆された金属通信線を「被覆線」という場合がある。
【００３１】
シールド層３０は、被覆材２０ｂの外周に設けられている。
シールド層３０としては、ノイズを遮蔽できるものであればよく、例えばアルミテープ、アルミ編み組、アルミニウム等の金属箔などが挙げられる。
シールド層３０の厚さは、０．００１〜０．１００ｍｍが好ましい。
【００３２】
シース層４０は、シールド層３０の外周に設けられている。
シース層４０の材質としては、ポリエチレン、塩化ビニル、スチレン系エラストマー（スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）や、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）など）、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂などが挙げられる。
シース層４０の厚さは、０．０１０〜０．１００ｍｍが好ましい。
【００３３】
図１の通信ケーブル１は、例えば以下のようにして製造できる。
まず、線心Ａ，Ｂを所定のピッチで撚り合わせ、金属通信線（撚り対線）１０を作製する。
ついで、共押出し法により金属通信線１０と被覆材２０ａとを共押出しし、金属通信線１０の表面を被覆材２０ａで被覆する。同様にして、被覆線を合計４本作製する。
４本の被覆線を所定のピッチで撚り合わせ、共押出し法により被覆材２０ｂと共に共押出しし、撚り合わされた４本の被覆線の表面をさらに被覆材２０ｂで被覆する。
ついで、被覆材２０ｂの表面をシールド層３０にて外装し、さらにシールド層３０上にシース層４０を形成して、通信ケーブル１を得る。
【００３４】
このようにして得られる通信ケーブル１は、金属通信線１０の表面が本発明の被覆材２０で被覆されているので、金属通信線同士の相互干渉が軽減され、通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制できる。
また、金属通信線１０は樹脂によって被覆されているので、金属通信線を金属で被覆した通信ケーブルに比べて柔軟性に優れる。従って、本発明の通信ケーブル１は曲げやすく、配線しやすい。
【００３５】
加えて、通信ケーブル１は、加工性に優れた本発明の被覆材２０を用いるので、線心Ａ，Ｂの撚りの状態を良好に維持しつつ金属通信線１０の表面を被覆できる。また、４本の被覆線の撚りの状態も良好に維持しつつ被覆線の表面を被覆できる。従って、本発明の通信ケーブル１は、ノイズの影響を受けにくく、かつ通信伝送時の減衰率の増大を十分に抑制できる。
【００３６】
なお、本発明の通信ケーブルは、図示例の通信ケーブル１に限定されない。
例えば、図１の通信ケーブル１では、金属通信線として２本の線心Ａ，Ｂからなる金属通信線１０を例示したが、金属通信線は１本の線心からなっていてもよいし、３本以上の線心からなっていてもよい。また、金属通信線が複数の線心からなる場合、金属通信線を構成する線心同士は撚り合わされていてもよいし、撚り合わされていなくてもよい。
【００３７】
また、図１の通信ケーブル１では、４本の金属通信線１０を備えているが、金属通信線の数は特に制限されず、例えば２本、６本、８本など、任意の数でもよい。さらに、金属通信線同士は撚り合わされていなくてもよい。
【００３８】
なお、図１に示すように４本の被覆線が撚り合わされている場合、これら被覆線は被覆材２０ｂでさらに被覆されていなくてもよいし、本発明の被覆材以外の被覆材で被覆されていてもよいが、本発明の被覆材で被覆されていることが好ましい。
【００３９】
また、複数の金属通信線同士が撚り合わされていない通信ケーブルを製造する場合は、本発明の被覆材で被覆した複数の金属通信線を撚り合わすことなく一まとめにしてシールド層で外装してもよいし、本発明の被覆材もしくは他の被覆材で被覆した複数の金属通信線を管状に等間隔で押出すと同時に、本発明の被覆材を共押出しして複数の金属通信線を本発明の被覆材で被覆した後、シールド層で外装してもよい。
また、例えば図２に示す通信ケーブル２のように、被覆前の複数の金属通信線１０を管状に等間隔で押出すと同時に、本発明の被覆材２０を共押出しして複数の金属通信線１０を本発明の被覆材２０で被覆した後、シールド層３０で外装してもよい。なお、図２に示す金属通信線１０は、１本の線心Ａから構成されている。また、図２において、図１と同じ構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
また、図１の通信ケーブル１はカテゴリ５、５ｅ（ＣＡＴ５、ＣＡＴ５ｅ）タイプであるが、例えばカテゴリ６、６ｅ、６ａ（ＣＡＴ６、ＣＡＴ６ｅ、ＣＡＴ６ａ）タイプのように、本発明の被覆材で被覆した複数の金属通信線をスペーサで仕切ってもよい。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明する。
各種測定・評価方法、および各例で用いたエチレン・プロピレンコポリマー樹脂は以下の通りである。
【００４２】
［測定・評価方法］
（ＭＦＲの測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定される方法により、温度１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件で測定した。
【００４３】
（誘電率の測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の誘電率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２５６５に規定される「空洞共振法」により、温度２５℃の条件で測定した。
【００４４】
（誘電正接の測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の誘電正接は、ＪＩＳ  Ｃ  ２５６５に規定される「空洞共振法」により、温度２５℃、周波数１ＧＨｚの条件で測定した。
【００４５】
（密度の測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に規定される「水中置換法」により、温度２５℃の条件で測定した。
【００４６】
（結晶化度の測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の結晶化度は、Ｘ線回折法により測定した。
【００４７】
（硬度および弾性率の測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂の硬度はＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定される方法で、弾性率はＪＩＳ  Ｋ  ７２０３−１９８２に規定される方法で、それぞれ測定した。
【００４８】
（ＭｗおよびＭｎの測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂のＭｗおよびＭｎは、ＧＰＣを用い、スチレン換算により求めた。
【００４９】
（ＴｇおよびＴｍの測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂のＴｇおよびＴｍは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に規定される方法により、加熱速度１０℃／分の条件で示差走査熱量測定により測定した。
【００５０】
（ΔＨｃの測定）
エチレン・プロピレンコポリマー樹脂のΔＨｃは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に規定される方法により、加熱速度１０℃／分の条件で示差走査熱量測定により測定した。
【００５１】
（加工性の評価１）
２本の線心を所定のピッチで撚り合わせてなる金属通信線と被覆材とを共押出しして、金属通信線を被覆材で被覆した際の金属通信線の状態について目視観察し、以下の評価基準にて評価した。
○：撚りの状態を維持しつつ、金属通信線を被覆材で均一に被覆できた。
×：撚りの状態を維持できない、または金属通信線を被覆材で均一に被覆できない。
【００５２】
（加工性の評価２）
所定のピッチで撚り合わされた４本の被覆線と被覆材とを共押出しして、４本の被覆線を被覆材で被覆した際の被覆線の状態について目視観察し、以下の評価基準にて評価した。
○：撚りの状態を維持でき、各被覆線が等間隔に配置されている。
△：撚りの状態はほぼ維持できるが、各被覆線が等間隔配置からズレることがある。
×：撚りの状態を維持できず、各被覆線が等間隔に配置されていない。
【００５３】
（減衰量の評価）
ＴＩＡ／ＥＩＡ５６８Ｂ２に規定される方法により、ネットワークアナライザー（アジレント・テクノロジー株式会社製、「Ｅ５０７１Ｂ」）を用い、温度２０℃、周波数１００．００ＭＨｚの条件で、通信ケーブルの減衰量を測定した。
【００５４】
［エチレン・プロピレンコポリマー樹脂］
表１に示す物性および電気特性のコポリマー樹脂Ａ〜Ｆを用いた。なお、コポリマー樹脂Ａ〜Ｆは、エチレンとプロピレンの共重合体である。
【００５５】
【表１】
2012113888.tif 000003
【００５６】
［実施例１］
ＴＩＡ／ＥＩＡ５６８Ｂ２規格に基づき、以下のようにして通信ケーブルを作製した。
まず、銅線よりなる導体（断面積０．３４ｍｍ２）を発泡ポリエチレンで被覆した２本の線心を撚り合わせた金属通信線と、被覆材としてコポリマー樹脂Ａとを共押出し機により共押出しして、金属通信線がコポリマー樹脂Ａで被覆された被覆線を得た。同様にして４本の被覆線を作製した。
ついで、４本の被覆線を撚り合わせ、コポリマー樹脂Ａと共に共押出し機により共押出しして、撚り合わされた４本の被覆線をコポリマー樹脂Ａで被覆し、被覆体を得た。
得られた被覆体の外周面をアルミニウム箔で外装し、シールド層（厚さ０．０５ｍｍ）を形成した。さらにシールド層上にポリエチレンからなるシース層（厚さ０．２ｍｍ）を形成し、図１に示すような通信ケーブルを得た。
得られた通信ケーブルを切断し、金属通信線および被覆線の状態を確認し、加工性を評価した。結果を表２に示す。
また、得られた通信ケーブルについて、減衰量を測定した。結果を表２に示す。
【００５７】
［実施例２〜３、比較例１〜３］
表２に示す被覆材を用いた以外は、実施例１と同様にして通信ケーブルを作製し、各評価を行った。結果を表２に示す。
【００５８】
【表２】
2012113888.tif 000004
【００５９】
表２から明らかなように、実施例１〜３の場合、加工性の評価に優れていた。従って、各実施例で用いた被覆材は、線心および被覆線の撚りの状態を維持しつつその表面を被覆できることが示され、各実施例で得られた通信ケーブルは、ノイズの影響を受けにくい。また、これら通信ケーブルは減衰量の値が小さく、１００．００ＭＨｚの高周波による通信伝送時の減衰率の増大を抑制することができた。また、金属通信線を樹脂で被覆しているので、柔軟性も有する。
【００６０】
一方、被覆材として、誘電正接が０．０００２４を超えるコポリマー樹脂Ｄ，Ｅをそれぞれ用いた比較例１，２より得られた通信ケーブルは、減衰量の値が大きく、１００．００ＭＨｚの周波数における減衰が大きかった。すなわち、これら通信ケーブルは伝送される信号の減衰率が大きい。特に、エチレン含有量が５質量％と少ないコポリマー樹脂Ｅを用いた比較例２の通信ケーブルは、減衰量の値が大きく、減衰率の増大を抑制することができなかった。
エチレン含有量が９質量％と少なく、かつＭＦＲが２５．０ｇ／１０分と大きいコポリマー樹脂Ｆを用いた比較例３の場合、加工性の評価結果が悪く、通信ケーブルとしての機能を果たすことが困難であることは明らかであったので、減衰量は測定しなかった。
【００６１】
［実施例４］
実施例１と同様にして通信ケーブルを得た。得られた通信ケーブルについて、表３に示す各周波数における減衰量を測定した。結果を表３に示す。
【００６２】
［参考例１］
銅線よりなる導体を発泡ポリエチレンで被覆した２本の線心を撚り合わせた金属通信線が、エチレン含有量が１０〜１５質量％、ＭＦＲが２〜８ｇ／１０分、誘電率が２．５０以下、誘電正接が０．０００２４以下を満たしていないコポリマー樹脂Ｇで被覆された被覆線の４本が撚り合わされ、コポリマー樹脂Ｇで被覆された被覆体を備えた市販の通信ケーブルについて、表３に示す各周波数における減衰量を測定した。結果を表３に示す。
【００６３】
【表３】
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【００６４】
表３から明らかなように、実施例４で得られた通信ケーブルは、１．００〜１００．ＭＨｚの周波数において、参考例１で用いた現行製品の通信ケーブルよりも減衰量の値が小さかった。このような傾向は、実施例２〜３で得られた通信ケーブルにも当てはまると推測できる。
従って、本発明であれば、より高品質の通信ケーブルを製造できる。
【符号の説明】
【００６５】
１，２：通信ケーブル、
１０：金属通信線、
１１ａ，１１ｂ：導体、
１２ａ，１２ｂ：絶縁体、
２０，２０ａ，２０ｂ：被覆材、
３０：シールド層、
４０：シース層、
Ａ，Ｂ：線心。
【図１】
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【図２】
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