(57)【要約】【課題】第２の測位方式による測位結果の実測値をもとに、第１の測位方式による測定位置における第２の測位方式による測位の可否を判定する測位システムにおいて、第２の測位方式による測位が不可と推定されたことにより、その測定位置での第２の測位方式による測位が行われないままになることを防止する。【解決手段】測位制御部２１０は、第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象である測定位置と測位情報記憶部２２０に記憶された測位情報とをもとに、第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した測位情報を測位情報記憶部２２０に保存する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の測位方式による測位で取得された端末の測定位置と、当該第１の測位方式による測定位置が取得されたときの第２の測位方式による測位の成功または失敗を示す測位可否と、を含む１以上の測位情報を記憶する測位情報記憶手段と、
前記第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象である測定位置と前記測位情報記憶手段に記憶された前記測位情報とをもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、前記第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、前記第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した前記測位情報を前記測位情報記憶手段に保存する測位制御手段と
を含む測位システム。
【請求項２】
前記測位制御手段は、
前記１以上の測位情報から、前記第１の測位方式により取得された測定位置が前記測位要否判定対象の測定位置から所定範囲内である測位情報を抽出し、
当該抽出した測位情報をもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出する
請求項１に記載の測位システム。
【請求項３】
前記測位情報のそれぞれは、当該測位情報に係る測位時刻を含み、
前記測位制御手段は、
前記１以上の測位情報から、前記第１の測位方式により取得された測定位置が前記測位要否判定対象の測定位置から所定範囲内であり、かつ、前記測位時刻が所定時間前以降の測位情報を抽出する
請求項２に記載の測位システム。
【請求項４】
前記測位制御手段は、
前記抽出した測位情報の内、前記第２の測位方式よる測位可否が成功を示す測位情報の割合をもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率を算出し、
前記抽出された測位情報の数に応じて大きくなるように、前記推定精度を算出する
請求項２または３に記載の測位システム。
【請求項５】
前記測位制御手段は、さらに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率が所定の確率以上の場合、前記第２の測位方式による測位を行い、
さらに、当該第２の測位方式による測位で取得された測定位置を出力する測位結果出力手段を含む
請求項１乃至４のいずれかに記載の測位システム。
【請求項６】
第１の測位方式による測位で取得された端末の測定位置と、当該第１の測位方式による測定位置が取得されたときの第２の測位方式による測位の成功または失敗を示す測位可否と、を含む１以上の測位情報を記憶し、
前記第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象である測定位置と前記測位情報とをもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、前記第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、前記第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した前記測位情報を保存する
測位方法。
【請求項７】
前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出する場合、
前記１以上の測位情報から、前記第１の測位方式により取得された測定位置が前記測位要否判定対象の測定位置から所定範囲内である測位情報を抽出し、
当該抽出した測位情報をもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出する
請求項６に記載の測位方法。
【請求項８】
コンピュータに、
第１の測位方式による測位で取得された端末の測定位置と、当該第１の測位方式による測定位置が取得されたときの第２の測位方式による測位の成功または失敗を示す測位可否と、を含む１以上の測位情報を記憶し、
前記第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象である測定位置と前記測位情報とをもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、前記第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、前記第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した前記測位情報を保存する
処理を実行させる測位プログラム。
【請求項９】
前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出する場合、
前記１以上の測位情報から、前記第１の測位方式により取得された測定位置が前記測位要否判定対象の測定位置から所定範囲内である測位情報を抽出し、
当該抽出した測位情報をもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出する
請求項８に記載の測位プログラム。
【請求項１０】
前記測位情報のそれぞれは、当該測位情報に係る測位時刻を含み、
前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出する場合、
前記１以上の測位情報から、前記第１の測位方式により取得された測定位置が前記測位要否判定対象の測定位置から所定範囲内であり、かつ、前記測位時刻が所定時間前以降の測位情報を抽出する
請求項９に記載の測位プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は測位システム、測位方法、及び測位プログラムに関し、特に複数の測位方式を選択できる測位システム、測位方法、及び測位プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される携帯端末の高度化にともない、位置情報に基づいたサービスが可能となっている。携帯電話の高度化の例として、アプリケーションにて用いることのできるシステム提供ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の充実や、アプリケーションの常時実行・定期実行が可能なこと、あるいはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、加速度センサ等のセンサデバイスの充実が挙げられる。また、ＧＰＳのような測位デバイスを通じて、多くの携帯端末にてその位置情報を取得できる。これらの機能を統合的に利用することで、携帯端末の位置情報を定期的に取得し、携帯端末の利用者が移動したルートを記録すること等が可能である。そのような、位置情報に基づいたアプリケーション、サービスを提供することが、多くの携帯端末上で可能である。
【０００３】
位置情報に基づいたサービスを携帯端末で提供する場合、測位による電力消費と測位精度のトレードオフが存在する。携帯端末で多く用いられている測位方式として、２つの測位方式がある。一つ目の方式は、衛星の位置と衛星からの電波の伝搬遅延を利用したＧＰＳ測位であり、二つ目の方式は、無線基地局の位置と無線基地局からの電波強度を利用した基地局測位である。ＧＰＳ測位は、高精度な測位が可能であるという利点があるが、衛星からの電波を一定時間受け、その受信した電波に対して携帯端末の位置を計算する必要があるために消費電力が大きい。特に街中、屋内等では、測位できるエリアが限定されることが問題となる。一方、基地局測位は、消費電力が小さく、携帯端末が利用できるエリアであれば測位可能であるという利点があるが、測位精度が低い。
【０００４】
この電力消費と測位精度のトレードオフは、サービスによっては問題となる。例えば、定期的に測位を行ってユーザの位置を記録するライフログサービスでは、頻繁に測位を行う必要があるため、測位方式としてＧＰＳ測位を用いると、携帯端末の消費電力が大きく、充電無しでの継続利用時間が少なくなる。一方で、測位方式として基地局測位を用いると、携帯端末の消費電力は小さいが、測位精度が悪いために、サービスの質が低下する。
【０００５】
このような電力消費と測位精度のトレードオフを調整するために、高精度での測位が必要な場合にのみＧＰＳ測位を行い、それ以外の状況では基地局測位を行う測位システムが、例えば、特許文献１、特許文献２に開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載の携帯通信端末装置、及び、特許文献２に記載の位置検出装置は、基地局測位によって移動していることを判断した場合のみ、ＧＰＳ測位等の高精度高消費電力の測位を行うことで、測位に伴う電力消費量を減らす。
【０００７】
しかしながら、特許文献１、及び、特許文献２に記載の装置では、市街地や屋内等のＧＰＳ測位が不可能な場所でも、ＧＰＳ測位を行ってしまうという問題がある。そこで、測位を行う場所におけるＧＰＳ測位の実測値をもとにＧＰＳ測位の可否を推定し、ＧＰＳ測位が不可と推定された場合にはＧＰＳ測位を行わないことで、無駄な電力消費を行わないようにＧＰＳ測位の実行を制御する測位システムが、例えば、特許文献３に開示されている。
【０００８】
特許文献３に記載の測位システムは、セルラ基地局からの信号をもとにセルラ端末の位置を取得し、ＧＰＳ測位の実測値により得られたＧＰＳ測位精度をもとに、その位置におけるＧＰＳ測位の有効性を推定し、ＧＰＳ測位の実行を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１５２８０８号公報
【特許文献２】特開２００６−１５３６９５号公報
【特許文献３】特開２０１０−０３８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献３に記載された測位システムにおいては、ＧＰＳ測位の実測値のサンプル数が少ない等の理由で、誤ってＧＰＳ測位不可と推定された場合、その位置におけるＧＰＳ測位は行われず、ＧＰＳ測位の正しい実測値が得られないため、その後、本来はＧＰＳ測位可能であっても、その位置でのＧＰＳ測位は行われないままになってしまうという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、上述した問題を解決した、測位システム、測位方法、及び測位プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の測位システムは、第１の測位方式による測位で取得された端末の測定位置と、当該第１の測位方式による測定位置が取得されたときの第２の測位方式による測位の成功または失敗を示す測位可否と、を含む１以上の測位情報を記憶する測位情報記憶手段と、前記第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象である測定位置と前記測位情報記憶手段に記憶された前記測位情報とをもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、前記第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、前記第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した前記測位情報を前記測位情報記憶手段に保存する測位制御手段とを含む。
【００１３】
本発明の測位方法は、第１の測位方式による測位で取得された端末の測定位置と、当該第１の測位方式による測定位置が取得されたときの第２の測位方式による測位の成功または失敗を示す測位可否と、を含む１以上の測位情報を記憶し、前記第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象である測定位置と前記測位情報とをもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、前記第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、前記第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した前記測位情報を保存する。
【００１４】
本発明の測位プログラムは、コンピュータに、第１の測位方式による測位で取得された端末の測定位置と、当該第１の測位方式による測定位置が取得されたときの第２の測位方式による測位の成功または失敗を示す測位可否と、を含む１以上の測位情報を記憶し、前記第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象である測定位置と前記測位情報とをもとに、前記第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、前記第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、前記第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した前記測位情報を保存する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果は、ＧＰＳ測位などの第２の測位方式による測位結果の実測値をもとに、基地局測位などの第１の測位方式による測定位置における第２の測位方式による測位の可否を判定する測位システムにおいて、第２の測位方式による測位が不可と推定されたことにより、その後、その測定位置での第２の測位方式による測位が行われないままになることを防止できることである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第一の実施の形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態における測位システム１の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態における、端末装置１００の測位処理、及び、サーバ装置２００の測位要否判定処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施の形態における測位情報の例を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態における測位情報の他の例を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施の形態における、測位情報の測定位置と測位要否判定対象の測定位置との例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一の実施の形態）
次に、本発明の第一の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
はじめに、本発明の第一の実施の形態の構成について説明する。図２は、本発明の第一の実施の形態における測位システム１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２を参照すると、本発明の第一の実施の形態における測位システム１は、端末装置１００とサーバ装置２００とを含む。端末装置１００とサーバ装置２００とは、ネットワーク３００により接続される。端末装置１００は、複数であってもよい。
【００２０】
端末装置１００は、携帯電話や携帯ゲーム機など、ユーザによって操作され、通信が可能な携帯端末装置である。端末装置１００は、測位実行部１1０と、第１測位部１２０と、第２測位部１３０と、測位結果出力部１４０とを備える。
【００２１】
第１測位部１２０は、低精度、低消費電力、広い測位可能エリアの特性を持つ測位方式（第１の測位方式）による測位を行う。例えば、第１測位部１２０は、携帯電話における基地局測位方式による測位を行う。第１測位部１２０は、測位実行部１1０から測位指示を受けると測位を実行し、その測位結果を返却する。
【００２２】
ここで、測位結果は、緯度、経度、測位精度を含む。緯度と経度は端末装置１００の測定位置を表す座標である。また、測位精度はその測定位置の信頼性を表しており、通常は誤差範囲で表される。誤差範囲の示す内容は、測位方式によって異なるが、ここでは、一定の確率以上で、緯度経度を中心とし、半径が測位精度（誤差範囲）である円の中に実際の位置が含まれるものする。
【００２３】
また、低精度であるとは、第１測位部１２０による測位結果の信頼性が低く、測位精度（誤差範囲）の値が大きいことを示す。また、低消費電力であるとは、第１測位部１２０によって測位した際に、少ない電力しか消費しないことを意味する。携帯端末の場合には通常、リチウムイオン電池等の内蔵電池によって動作している。そのため、多くの電力を消費する測位方式では電池の消耗が早いため、低消費電力であることが望ましい。さらに、広い測位可能エリアを持つとは、第１測位部１２０によって測位を試みた際に、測位結果が得られる可能性が高いことを示す。測位結果が得られるかどうかは測位方式に依存しており、例えば、基地局測位では、基地局からの電波を受信できる環境であれば、測位可能であり、測位結果が得られる可能性が高い。
【００２４】
第２測位部１３０は、高精度、高消費電力、狭い測位可能エリアの特性を持つ測位方式（第２の測位方式）による測位を行う。例えば、第２測位部１３０は、ＧＰＳ測位方式による測位を行う。第２測位部１３０は、第１測位部１２０と同様に、測位実行部１1０から測位指示を受けると測位を実行し、その測位結果を返却する。
【００２５】
ここで、高精度であるとは、第２測位部１３０による測位結果の信頼性が高く、測位精度（誤差範囲）の値が小さいために、測位した場所を特定することが容易であることを示す。また、高消費電力であるとは、第２測位部１３０によって測位した際に、多くの電力を消費することを意味する。そのため、携帯端末のように内蔵電池で動作している装置においては、第２測位部１３０によって測位を繰り返すことによって電池が早くに消耗する。また、狭い測位可能エリアを持つとは、第２測位部１３０によって測位を試みた際に、測位結果が得られる可能性が低いことを示す。例えば、ＧＰＳ測位の場合は、測位結果を得るためには、複数の衛星からの電波を受信できなければならない。そのため、建造物が密集している都市部や、屋内においては測位できないことが多く、基地局によるカバーエリアの割合が高い地域においては、人が携帯端末を保持している限り、ＧＰＳ測位ができない状況の方が多い。
【００２６】
なお、それぞれの測位部による測位の特性は、相対的な指標であり、例えば、第１測位部１２０の低精度であるという特性は、第２測位部１３０と比べて測位精度が低いことを示しており、絶対的な指標ではない。
【００２７】
以下、本発明の第一の実施の形態では、第１の測位方式を基地局測位、第２の測位方式をＧＰＳ測位とした場合を例に説明するが、それぞれが上述の特性を有する測位方式であれば、他の測位方式を用いてもよい。
【００２８】
測位実行部１1０は、定期的に、端末装置１００の測定位置を取得する。測位実行部１1０は、第１測位部１２０に測位の実行を指示し、その測位結果をサーバ装置２００に送信する。また、測位実行部１1０は、サーバ装置２００から、第２測位部１３０による測位の要否を受信し、第２測位部１３０による測位が必要な場合には、第２測位部１３０に測位の実行を指示し、その測位結果をサーバ装置２００に送信する。
【００２９】
測位結果出力部１４０は、第１測位部１２０、または、第２測位部１３０による測位結果を、端末装置１００またはサーバ装置２００に含まれる当該測位結果を利用するアプリケーション（図示せず）または、表示部（図示せず）に出力する。
【００３０】
次に、サーバ装置２００は、測位制御部２１０と、測位情報記憶部２２０とを含む。測位制御部２１０は、測位方式決定部２１１と、測位成功確率算出部２１２と、測位成功確率推定精度算出部２１３とを備える。
【００３１】
測位情報記憶部２２０は、測位情報を記憶する。図４及び図５は、本発明の第一の実施の形態における測位情報の例を示す図である。測位情報は、図４に示すように、測位情報を識別するための測位情報ＩＤ、測位を行った端末装置１００を識別するための端末ＩＤ、第１の測位方式により取得された緯度と経度を示す測定位置、及び、当該第１の測位方式による測定位置が取得されたときの第２の測位方式により測位の「成功」または「失敗」を示す測位可否、及び測位時刻を含む。
【００３２】
なお、測位情報記憶部２２０は、Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ等により構成されていてもよい。
【００３３】
測位方式決定部２１１は、第１の測位方式により端末装置１００の測定位置が取得されたときに、第２の測位方式による測位が成功する確率（測位成功確率）と当該確率の推定精度とをもとに、第２の測位方式による測位を行うかどうかを決定する。
【００３４】
測位成功確率算出部２１２は、第２の測位方式による測位成功確率を算出する。
【００３５】
測位成功確率推定精度算出部２１３は、第２の測位方式による測位成功確率の推定精度を算出する。
【００３６】
なお、端末装置１００とサーバ装置２００とは、それぞれが、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とプログラムを記憶した記憶媒体を含み、プログラムに基づく制御によって動作するコンピュータであってもよい。
【００３７】
また、端末装置１００とサーバ装置２００とが一つの装置を構成していてもよい。
【００３８】
次に、本発明の第一の実施の形態における測位システム１の動作について説明する。
【００３９】
ここでは、測位情報記憶部２２０に図４の測位情報ＩＤ「１」、「２」の測位情報が保存されているときに、測位時刻「2010-03-14 10:50:00」に、端末ＩＤ「１」の端末装置１００において測位処理が行われる場合を例に、動作を説明する。
【００４０】
図３は、本発明の第一の実施の形態における、端末装置１００の測位処理、及び、サーバ装置２００の測位要否判定処理を示すフローチャートである。
【００４１】
端末装置１００は、タイマ等の契機によって測位処理を開始する。
【００４２】
測位実行部１1０は、第１測位部１２０に対して測位要求を発行する（ステップＳ１０１）。測位要求を受けた第１測位部１２０は、第１の測位方式により測位を行い、測位結果を測位実行部１1０に返却する。
【００４３】
例えば、測位情報記憶部２２０に図４の測位情報ＩＤ「１」、「２」の測位情報が保存されているときに、時刻「2010-03-14 10:50:00」に、端末ＩＤ「１」の端末装置１００において測位処理が行われるものとする。第１測位部１２０は、基地局測位により測位を行い、測位結果として、緯度「35.65」、経度「139.76」、測位精度「1000m」を測位実行部１1０に返却する。
【００４４】
測位実行部１1０は、第１測位部１２０から受け取った第１の測位方式による測位結果をサーバ装置２００に送信する（ステップＳ１０２）。ここで、測位実行部１1０は、測位を行った時間を表す測位時刻、及び、端末ＩＤを付加し、サーバ装置２００に送信する。
【００４５】
例えば、測位実行部１1０は、基地局測位による測位結果（緯度「35.65」、経度「139.76」、測位精度「1000m」）、測位時刻「2010-03-14 10:50:00」、及び端末ＩＤ「１」をサーバ装置２００に送信する。
【００４６】
次に、サーバ装置２００は、端末装置１００から第１の測位方式による測位結果（測位要否判定対象の測位結果）を受信する（ステップＳ２０１）。
【００４７】
測位制御部２１０の測位方式決定部２１１は、測位情報記憶部２２０に記憶された測位情報の中から、第２の測位方式による測位成功確率を算出するために用いる測位情報を抽出する（ステップＳ２０２）。ここで、測位方式決定部２１１は、測位情報の第１の測位方式による測定位置が、端末装置１００より受信した、測位要否判定対象の測定位置から管理者等により予め指定された範囲（所定範囲）に含まれ、かつ、測位情報に含まれる測位時刻が、現在時刻を基準に、管理者等により予め指定された時間（所定時間）前以降の測位情報を抽出する。
【００４８】
図６は、本発明の第一の実施の形態における、測位情報の測定位置と測位要否判定対象の測定位置とを示す図である。図６において、記号「○」は、第２の測位方式による測位可否が「成功」である測位情報の第１の測位方式による測定位置、記号「●」は、第２の測位方式による測位可否が「失敗」である測位情報の第１の測位方式による測定位置、記号「×」は、測位要否判定対象の測定位置を示す。
【００４９】
例えば、抽出対象となる測位情報の測定位置が、測位要否判定対象の測定位置を中心として、１辺が緯度と経度とがそれぞれ約2000mの正方形の範囲と指定され、測位時刻が、現在時刻より１時間までと指定されているものとする。この場合、測位方式決定部２１１は、測位情報記憶部２２０に記憶された測位情報の中から、図６（ａ）に示すように測定位置の緯度が「35.64から35.66」、経度が「139.75から139.77」に含まれ、かつ、測位時刻が「2010-03-14 9:50:00」以降の測位情報である、測位情報ＩＤ「１」、「２」の測位情報を抽出する。
【００５０】
次に、測位成功確率推定精度算出部２１３は、ステップＳ２０２で抽出された測位情報をもとに、第２の測位方式による測位成功確率の推定精度を算出する（ステップＳ２０３）。ここで、測位成功確率は、後述するように、ステップＳ２０２で抽出された測位情報の中で、第２の測位方式による測位可否が「成功」である測位情報の割合（第２の測位方式で測位を試みた回数に対する、測位が成功した回数の割合）で示されるものとする。また、測位成功確率の推定精度の値は、ステップＳ２０２で抽出された測位情報の数に応じて大きくなるものとする。
【００５１】
例えば、測位成功確率推定精度算出部２１３は、推定精度を抽出された測位情報の数「２」とする。
【００５２】
なお、第２の測位方式による測位成功確率と当該確率の推定精度とは、測位要否判定対象である第１の測位方式により取得した測定位置と、抽出した測位情報とをもとに測位成功確率と当該確率の推定精度とを算出できるものであれば、他の方法を用いて算出してもよい。例えば、測位要否判定対象である第１の測位方式により取得した測定位置と、抽出した測位情報に含まれる第１の測位方式による測定位置との距離の平均値を算出し、第２の測位方式による測位成功確率の推定精度を、当該平均値に応じて小さくなるものとしてもよい。
【００５３】
次に、測位方式決定部２１１は、ステップＳ２０３で算出した推定精度が、管理者等により予め指定された値（所定の精度）以上であるかどうかを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
ここで、推定精度が所定値未満である場合（ステップＳ２０４／Ｎｏ）、測位方式決定部２１１は、測位情報ＩＤを発行し、当該測位情報ＩＤ、及び、測位要否判定対象である第１の測位方式による測位結果の送信元の端末装置１００の端末ＩＤ、及び当該測位結果の測定位置を設定した測位情報を測位情報記憶部２２０に保存する（ステップＳ２０７）。
【００５５】
例えば、推定精度が「５以上」であるかどうかを判定する場合、上記で算出された推定精度は「２」であるため、測位方式決定部２１１は、測位情報ＩＤとして「３」を発行し、図４の測位情報ＩＤ「３」の測位情報のように、端末ＩＤ「１」、測定位置（緯度「35.65」、経度「139.76」）を設定した測位情報を測位情報記憶部２２０に保存する。
【００５６】
そして、測位方式決定部２１１は、測位要否判定対象である測位結果の送信元の端末装置１００に測位要否判定結果として「測位必要」を送信する（ステップＳ２０８）。ここで、測位方式決定部２１１は、測位要否判定結果に測位情報ＩＤを付加し、サーバ装置２００に送信する。
【００５７】
例えば、測位方式決定部２１１は、端末ＩＤ「１」の端末装置１００に、測位要否判定結果「測位必要」と測位情報ＩＤ「３」を送信する。
【００５８】
次に、端末装置１００の測位実行部１1０は、測位要否判定結果と測位情報ＩＤとを、サーバ装置２００から受信する（ステップＳ１０３）。
【００５９】
測位実行部１1０は、サーバ装置２００から受信した測位要否判定結果が「測位必要」であるか「測位不要」であるかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６０】
ここでは、測位要否判定結果が「測位必要」であるため、測位実行部１1０は第２測位部１３０に対して測位要求を発行する（ステップＳ１０５）。測位要求を受けた第２測位部１３０は、第２の測位方式による測位を行い、測位に成功した場合、第２の測位方式による測位可否として「成功」と測位結果とを測位実行部１1０に返却し、測位に失敗した場合、第２の測位方式による測位可否として「失敗」を測位実行部１1０に返却する。
【００６１】
測位実行部１1０は、第２測位部１３０から受信した第２の測位方式による測位可否（「成功」または「失敗」）及びステップＳ１０３で受信した測位情報ＩＤをサーバ装置２００に送信する（ステップＳ１０６）。ここで、測位実行部１1０は、測位を行った時間を表す測位時刻、及び、端末ＩＤを付加し、サーバ装置２００に送信する。
【００６２】
例えば、測位実行部１1０は、第２の測位方式による測位に成功した場合、測位可否「成功」、測位情報ＩＤ「３」、測位時刻「2010-03-14 10:50:00」、及び端末ＩＤ「１」をサーバ装置２００に送信する。
【００６３】
次に、測位実行部１1０は、第２の測位方式による測位可否が「成功」であるか「失敗」であるかを判定する（ステップＳ１０７）。
【００６４】
ここで、測位可否が「成功」である場合（ステップＳ１０７／Ｙｅｓ）、測位結果出力部１４０は、その測位結果を、アプリケーションまたは、表示部に出力する（ステップＳ１０８）。また、測位可否が「失敗」である場合（ステップＳ１０７／Ｎｏ）、測位結果出力部１４０は、その測位結果を、アプリケーションまたは、表示部に出力する（ステップＳ１０９）。
【００６５】
サーバ装置２００の測位方式決定部２１１は、端末装置１００から第２の測位方式による測位可否と測位情報ＩＤとを受信する（ステップＳ２１０）。
【００６６】
測位方式決定部２１１は、測位情報記憶部２２０から、受信した測位情報ＩＤが設定されている測位情報を読み出し、受信した第２の測位方式の測位による測位可否（「成功」または「失敗」）と測位時刻とを設定し、測位情報記憶部２２０に保存する（ステップＳ２１１）。ここで、測位時刻には、ステップＳ１０６で端末装置１００が送信した第２の測位方式の測位が行われた測位時刻を設定する。また、測位時刻には、ステップＳ１０２で端末装置１００が送信した、第１の測位方式の測位が行われた測位時刻、または、現在時刻を設定してもよい。
【００６７】
例えば、測位方式決定部２１１は、図４の測位情報ＩＤ「３」の測位情報に、測位可否「成功」、測位時刻「2010-03-14 10:50:00」を設定し、測位情報記憶部２２０に保存する。
【００６８】
このように、測位要否判定対象の測定位置における第２の測位方式による測位成功確率の推定精度が低い場合、第２の測位方式による測位結果の実測値が得られるため、第２の測位方式による測位成功確率の推定精度を向上させることができる。
【００６９】
一方、ステップＳ２０４において、第２の測位方式による測位成功確率の推定精度が所定値以上である場合（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、測位成功確率算出部２１２は、ステップＳ２０２で抽出された測位情報をもとに、第２の測位方式による測位成功確率を算出する（ステップＳ２０５）。ここで、測位成功確率は、ステップＳ２０２で抽出された測位情報の中で、第２の測位方式による測位可否が「成功」である測位情報の割合で示されるものとする。
【００７０】
例えば、測位情報記憶部２２０に図４の測位情報ＩＤ「１」〜「５」の測位情報が保存されているときに、時刻「2010-03-14 11:10:00」に、端末ＩＤ「１」の端末装置１００において測位処理が行われ、測位要否判定対象である第１の測位方式の測位結果として、緯度「35.65」、経度「139.77」が得られたものとする。この場合、測位方式決定部２１１により、図６（ｂ）に示すように、測位情報ＩＤ「１」〜「５」の測位情報が抽出される。ここで、測位成功確率推定精度算出部２１３により算出される推定精度は「５」となるため、測位成功確率算出部２１２は、測位情報ＩＤ「１」〜「５」の測位情報の中で、第２の測位方式による測位可否が「成功」である測位情報の割合をもとに、測位成功確率「０．８」を算出する。
【００７１】
測位方式決定部２１１は、ステップＳ２０５で算出した測位成功確率が、管理者等により予め指定された値（所定の確率）以上であるかどうかを判定する（ステップＳ２０６）。
【００７２】
ステップＳ２０５で算出した第２の測位方式による測位成功確率が所定値以上である場合（ステップＳ２０６／Ｙｅｓ）、測位方式決定部２１１は、ステップＳ２０４で、測位成功確率の推定精度が所定値未満であった場合と同様に、ステップＳ２０７、Ｓ２０８により、測位要否判定対象である測位結果の送信元の端末装置１００に測位要否判定結果として「測位必要」を送信する。
【００７３】
例えば、測位成功確率が０．８以上であるかどうかを判定する場合、測位成功確率算出部２１２により算出された測位成功確率は「０．８」であるため、測位方式決定部２１１は、端末ＩＤ「１」の端末装置１００に、測位要否判定結果「測位必要」を送信する。
【００７４】
以降、上述のステップＳ１０３〜Ｓ１０６により、端末装置１００において第２の測位方式による測位が行われ、その測位可否が、上述のステップＳ２１０、Ｓ２１１により、サーバ装置２００の測位情報記憶部２２０に保存される。そして、上述のステップＳ１０７〜Ｓ１０９により、その測位可否に応じて、第２の測位方式、または、第１の測位方式による測位結果が、アプリケーションまたは、表示部に出力される。
【００７５】
また、ステップＳ２０５で算出した第２の測位方式による測位成功確率が所定値未満である場合（ステップＳ２０６／Ｎｏ）、測位方式決定部２１１は、判定を行った第１の測位方式による測位結果の送信元の端末装置１００に測位要否判定結果として「測位不要」を送信する（ステップＳ２０９）。
【００７６】
例えば、測位情報記憶部２２０に図５の測位情報ＩＤ「１」〜「５」の測位情報が保存されているときに、時刻「2010-03-14 11:20:00」に、端末ＩＤ「１」の端末装置１００において測位処理が行われ、測位要否判定対象である第１の測位方式の測位結果として、緯度「35.65」、経度「139.77」が得られたものとする。この場合、測位方式決定部２１１により、図６（ｃ）に示すように、測位情報ＩＤ「１」〜「５」の測位情報が抽出される。ここで、測位成功確率推定精度算出部２１３により算出される推定精度は「５」となるため、測位成功確率算出部２１２は、測位情報ＩＤ「１」〜「５」の測位情報の中で、第２の測位方式による測位可否が「成功」である測位情報の割合をもとに、測位成功確率「０．４」を算出する。
【００７７】
測位成功確率算出部２１２により算出された測位成功確率は「０．４」であるため、測位方式決定部２１１は、端末ＩＤ「１」の端末装置１００に、測位要否判定結果「測位不要」を送信する。
【００７８】
この場合、ステップＳ１０４において、サーバ装置２００から受信した測位要否判定結果が「測位不要」であるため、端末装置１００の測位結果出力部１４０は、第１の測位方式による測位結果を、アプリケーションまたは、表示部に出力し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００７９】
このように、測位要否判定対象の測定位置における第２の測位方式による測位成功確率の推定精度が高い場合は、第２の測位方式による測位成功確率に従って、第２の測位方式による測位要否の判定が行われる。そして、第２の測位方式による測位成功確率が高いときには、第２の測位方式による測位が行われ、第２の測位方式による測位成功確率が低いときは、第２の測位方式による測位は行われない。このため、第２の測位方式による測位ができない位置において第２の測位方式による測位が行われる可能性が低くなり、端末装置１００の消費電力を抑制することができる。
【００８０】
以上により、本発明の第一の実施の形態の動作が完了する。
【００８１】
次に、本発明の第一の実施の形態の特徴的な構成を説明する。図１は、本発明の第一の実施の形態の特徴的な構成を示すブロック図である。
【００８２】
図１を参照すると、測位システム１は、測位情報記憶部２２０と測位制御部２１０とを含む。
【００８３】
ここで、測位情報記憶部２２０は、第１の測位方式による測位で取得された端末の測定位置と、当該第１の測位方式による測定位置が取得されたときの第２の測位方式による測位の成功または失敗を示す測位可否と、を含む１以上の測位情報を記憶する。
【００８４】
測位制御部２１０は、第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象である測定位置と測位情報記憶部２２０に記憶された測位情報とをもとに、第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した測位情報を測位情報記憶部２２０に保存する。
【００８５】
本発明の第一の実施の形態によれば、ＧＰＳ測位などの第２の測位方式による測位結果の実測値をもとに、基地局測位などの第１の測位方式による測定位置における第２の測位方式による測位の可否を判定する測位システムにおいて、第２の測位方式による測位が不可と推定されたことにより、その後、その測定位置での第２の測位方式による測位が行われないままになることを防止できる。その理由は、測位制御部２１０が、第１の測位方式による測位で取得された測位要否判定対象の測定位置と測位情報記憶部２２０に記憶された測位情報とをもとに、第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出し、第２の測位方式による測位が成功する確率の推定精度が所定の精度以下の場合、第２の測位方式による測位を行い、当該測位要否判定対象である測定位置と当該第２の測位方式による測位可否とを設定した測位情報を測位情報記憶部２２０に保存するためである。
【００８６】
また、本発明の第一の実施の形態によれば、端末装置１００の消費電力を抑制しながら、高精度な測位方式による測位を行うことができる。その理由は、測位制御部２１０が、第２の測位方式による測位が成功する確率が所定の確率以上の場合、第２の測位方式による測位を行うためである。
【００８７】
また、本発明の第一の実施の形態によれば、第２の測位方式による測位可否が、時間的変化に伴い改善した場合、第２の測位方式による測位を行うことができる。その理由は、第１の測位方式により取得された測定位置が測位要否判定対象の測定位置から所定範囲内であり、かつ、測位時刻が所定時間前以降である測位情報を抽出し、抽出された測位情報をもとに第２の測位方式による測位が成功する確率と当該確率の推定精度とを算出するためである。
【００８８】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８９】
例えば、本発明の第一の実施の形態においては、サーバ装置２００が、第２の測位方式による測位が成功する測位成功確率と当該確率の推定精度とを算出し、第２の測位方式による測位要否の判定を行っている。これに対して、測位成功確率と当該確率の推定精度の算出、及び、第２の測位方式による測位要否の判定を、端末装置１００が行うようにしてもよい。この場合、端末装置１００は、サーバ装置２００の測位情報記憶部２２０から測位情報を取得し、測位成功確率と当該確率の推定精度の算出を行う。
【００９０】
また、端末装置１００が、当該端末装置１００の測定位置の周辺の複数の位置ついて、サーバ装置２００が算出した第２の測位方式による測位が成功する測位成功確率と当該確率の推定精度を予めサーバ装置２００から取得して保持し、第２の測位方式による測位要否の判定を行うようにしてもよい。この場合、端末装置１００は、測位要否判定対象である第１の測位方式による測定位置が取得されたときに、予めサーバ装置２００から取得した第２の測位方式による測位が成功する測位成功確率と当該確率の推定精度の内、当該測定位置に対する測位成功確率と推定精度とを抽出し、第２の測位方式による測位要否の判定を行う。これにより、端末装置１００とサーバ装置２００間の通信回数を削減しながら、第２の測位方式による測位の可否の推定精度を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、定期的に高精度の測位を行う測位システムに適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１    測位システム
１００    端末装置
１１０    測位実行部
１２０    第１測位部
１３０    第２測位部
１４０    測位結果出力部
２００    サーバ装置
２１０    測位制御部
２１１    測位方式決定部
２１２    測位成功確率算出部
２１３    測位成功確率推定精度算出部
２２０    測位情報記憶部
３００    ネットワーク
【図１】
2012088117.tif 000003
【図２】
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【図３】
2012088117.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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