(57)【要約】【課題】品質を損なわずに、冷凍食品の解凍を行う冷蔵庫を提供することを目的とする。【解決手段】貯蔵室内に配置された低圧室と、該低圧室を減圧する減圧手段を備えた冷蔵庫において、前記低圧室内に潜熱蓄冷材を設けたことを特徴とする。また、前記低圧室に空気を循環する送風手段を備えたことを特徴とする。また、前記送風手段を所定時間駆動して、チルド温度帯で冷却してからその後、氷温温度帯に切り替えることを特徴とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室内に配置された低圧室と、該低圧室を減圧する減圧手段を備えた冷蔵庫において、前記低圧室内に潜熱蓄冷材を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記低圧室に空気を循環する送風手段を備えたことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記送風手段を所定時間駆動して、チルド温度帯で冷却してから氷温温度帯に切り替えることを特徴とする、請求項２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記潜熱蓄冷材を冷却する冷気流路を備えたことを特徴とする、請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記冷気流路は前記低圧室を間接冷却するように配置したことを特徴とする、請求項４記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記低圧室は前記冷気流路の一部に設けたダンパー装置を制御することで前記氷温温度帯と前記チルド温度帯との間で切り替えることを特徴とする、請求項３記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記低圧室は減圧後の気圧を−３０ｋＰａ〜大気圧未満に制御することを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００７−５７１６０号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、冷却器による冷却とヒータによる加熱とによって貯蔵物の冷却保存を行う低温側と加熱食品を保温する高温側とに室内温度を切り替えできる複数の動作モードを有した温度切替室を備えた冷蔵庫において、高温側の温度切替室内の空気を循環する温度切替室送風機を有し、ヒータ及び温度切替室送風機を駆動して温風を送出し、所定期間経過後温風の送出を停止して温度切替室内の貯蔵物を急速解凍する急速解凍モードを設けたことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５７１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ヒータにより対象物を加熱した後に、解凍し過ぎを抑制するために、一定時間後に低温の空気を流して冷却して解凍を行うものである。しかしながら、ヒータにより温風を当てると、食品表面が高温にさらされるため、微生物学的反応より衛生面に問題があった。
【０００５】
また、消費者は解凍にヒータを用いることで、美味しく解凍できないイメージを抱き、しかも電気代が余計にかかる心配から敬遠してしまう。
【０００６】
実際に解凍を行う主婦の方々のアンケート調査（母数１２６人）行った結果によると、解凍方法としては、従来用いられてきた温風解凍につては抵抗が大きく、湿った強めの風での解凍が９５％の方に受け入れられるとの結果を得ている。
【０００７】
また、同調査結果より、冷蔵庫解凍で気になることについてはドリップが出ること、時間がかかることが上位に挙げられる。また、解凍後保存スペースの望ましい温度としては、チルドから氷温以下の支持が８１％となった。
【０００８】
そこで、従来通り冷蔵庫で解凍を行うには、ヒータを用いずに冷蔵温度以下の湿った強めの冷風で解凍速度を向上させる必要があるが、通常の冷蔵室内の湿度は約３０％〜４０％と低いため、湿った強めの冷風を用いる解凍は困難となる。
【０００９】
また、冷風のみの解凍では熱交換の関係から解凍速度に限界があり、ドリップを抑制するために必要な解凍速度を得ることができない。更に、一定温度まで解凍後に食品の温度を一定に保つことが困難となり、解凍ムラが生じてしまう可能性がある。
【００１０】
さらに、解凍終了温度が高いと時間の経過と共に、食材表面から温度が上昇しドリップが生じてしまう。そこで、食材が一定温度まで到達後には空気温度を下げて貯蔵する必要がある。
【００１１】
そこで本発明は、品質を損なわずに冷凍食品の解凍を行う冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、貯蔵室内に配置された低圧室と、該低圧室を減圧する減圧手段を備えた冷蔵庫において、前記低圧室内に潜熱蓄冷材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、品質を損なわずに冷凍食品の解凍を行う冷蔵庫を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷蔵庫の中央縦断面図。
【図２】図１に示した冷蔵室の最下段空間部分の断面斜視図。
【図３】図１の背面パネルの正面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る冷蔵庫の制御ブロック図。
【図５】図２の低圧室の縦断面図。
【図６】解凍方法の違いによる解凍速度を比較した図。
【図７】冷凍マグロを１０時間解凍した際の、解凍終了温度の違いを示す図。
【図８】冷凍マグロを１０時間解凍した際に流出したドリップ量の平均値を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態になる冷蔵庫について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
まず、図１及び図２を参照しながら、冷蔵庫の構成に関して説明する。なお、図１は本実施形態の冷蔵庫の中央縦断面図であり、図２は図１に示した冷蔵室の最下段空間部分の断面斜視図である。
【００１７】
冷蔵庫は、冷蔵庫本体１と、その前面に設けられた複数の扉を備えて構成されている。冷蔵庫本体１は、鋼板製の外箱１１と、樹脂製の内箱１２、それらの間に充填されたウレタン発泡断熱材１３及び／又は真空断熱材（図示せず）とから構成されており、図の上から、冷蔵室２，冷凍室３ｂ，４，野菜室５の順に、複数の貯蔵室が形成されている。換言すれば、最上段には冷蔵室２が、そして、最下段に野菜室５が、それぞれ、区画して配置されており、冷蔵室２と野菜室５との間には、これらの両室から熱的に仕切られた冷凍室３ｂ，４が配設されている。冷蔵室２及び野菜室５は、冷蔵温度帯の貯蔵室であり、冷凍室３ｂ，４は、０℃以下の冷凍温度帯（例えば、約−２０℃〜−１８℃の温度帯）の貯蔵室である。これらの貯蔵室は、仕切り壁３３，３４，３５により区画されている。
【００１８】
冷蔵庫本体１の前面には、前述したように、複数の貯蔵室の前面開口を閉塞するため、それぞれ、扉が設けられている。冷蔵室扉６は、冷蔵室２の前面開口を閉塞する扉である。冷凍室扉８は、冷凍室３ｂの前面開口を閉塞する扉である。冷凍室扉９は、冷凍室４の前面開口を閉塞する扉である。野菜室扉１０は、野菜室５の前面開口を閉塞する扉である。また、冷蔵室扉６は観音開き式の両開きの扉で構成され、冷凍室扉８，冷凍室扉９，野菜室扉１０は、引き出し式の扉によって構成され、引き出し扉と共に、貯蔵室内の容器が引き出される構造となっている。
【００１９】
上述した構造の冷蔵庫本体１には、冷凍サイクルが設置されている。この冷凍サイクルは、圧縮機１４，凝縮器（図示せず），キャピラリチューブ（図示せず）及び蒸発器１５、そして、再び、圧縮機１４が、その順に接続されて構成されている。圧縮機１４と凝縮器は、冷蔵庫本体１の背面下部に設けられた機械室内に設置されている。蒸発器１５は冷凍室３ｂ，４の後方に設けられた冷却器室内に設置され、この冷却器室における蒸発器１５の上方には、送風ファン１６が設置されている。
【００２０】
蒸発器１５によって冷却された冷気は、図示しない冷気通路を介して、送風ファン１６によって冷蔵室２，冷凍室３ｂ，４及び野菜室５など、各貯蔵室へ送られる。具体的には、送風ファン１６によって送られる冷気は、開閉可能なダンパーを介して、その一部が冷蔵室２及び野菜室５の冷蔵温度帯の貯蔵室へと送られ、また、残りの一部が冷凍室３ｂ，４の冷凍温度帯の貯蔵室へと送られる。
【００２１】
送風ファン１６によって冷蔵室２，冷凍室３ｂ，４及び野菜室５の各貯蔵室へと送られる冷気は、各貯蔵室内を冷却した後、冷気戻り通路を通って、冷却器室へと戻される。このように、本実施形態になる冷蔵庫は、冷気の循環構造を有しており、そして、各貯蔵室を適切な温度に維持する。
【００２２】
また、冷蔵室２内には、透明な樹脂板で構成される複数段の棚１７〜２０が取り外し可能に設置されている。最下段の棚２０は、内箱１２の背面及び両側面に接するように設置され、その下方空間である最下段空間２１を上方空間から区画している。また、冷蔵室扉６の内側には、複数段の扉ポケット２５〜２７が設置され、これらの扉ポケット２５〜２７は、冷蔵室扉６が閉じられた状態で、冷蔵室２内に突出するように設けられている。冷蔵室２の背面には、送風ファン１６から供給された冷気を通す通路を形成する背面パネル３０が設けられている。
【００２３】
最下段空間２１には、図２に示すように、左から順に、冷凍室３ｂの製氷皿に製氷水を供給するための製氷水タンク２２，デザートなどの食品を収納するための収納ケース２３，室内を減圧して食品の鮮度保持及び長期保存するための低圧室２４が、それぞれ、設けられている。低圧室２４の横幅は、冷蔵室２より狭い横幅を有しており、冷蔵室２の側面に隣接して配置されている。なお、この低圧室２４は、その周囲を壁や扉で取り囲んで気密に形成されており、そのため、その内部の気圧を外部よりも低下させることができる。
【００２４】
製氷水タンク２２及び収納ケース２３は、図２の左側において、冷蔵室扉６（図１参照）の後方に配置されている。これによって、左側の冷蔵室扉６を開くのみで、製氷水タンク２２及び収納ケース２３を引き出すことができる。なお、これらの製氷水タンク２２及び収納ケース２３は、図１では、冷蔵室扉６の最下段の扉ポケット２７の後方に位置することとなり、そして、低圧室２４も、また、冷蔵室扉６の最下段の扉ポケット２７の後方に位置することとなる。
【００２５】
次に、図３を用いて、図１に示した背面パネル３０の詳細について説明する。この背面パネル３０には、冷蔵室２に冷気を供給する冷蔵室冷却用の冷気吐出口３１（第１の冷気吐出口）と、冷蔵室２の最下段空間２１に冷気を供給する低圧室冷却用の冷気吐出口３２（第２の冷気吐出口）と、そして、冷気戻り口３３とが設けられている。冷気戻り口３３は、低圧室２４の背面後方において、冷蔵室２の側面に近い側に位置して設けられている。
【００２６】
また、冷気吐出口３２は、低圧室２４の上面と棚２０の下面との隙間に向けて設けられている。冷気吐出口３２から吐き出された冷気は、低圧室２４の上面と棚２０の下面との隙間を流れ、低圧室２４を上面から冷却する。従って、低圧室２４内を間接冷却する。
【００２７】
また、冷気吐出口３２よりも上流側には、低圧室２４内への冷気の流れを制御するためのダンパー装置４１が設けられている。このダンパー装置４１（図１参照）の開閉は、図示しない制御装置によって制御されており、これにより、低圧室２４への冷気供給量が制御される。
【００２８】
さらに、低圧室２４内には、解凍時に吸熱を行うために、潜熱蓄冷材５１が設けられている（図５参照）。この潜熱蓄冷材５１は、低圧室２４内の下方投影面に設けられており、本例では、低圧室２４内の底面とほぼ同程度の面積の蓄冷材としている。
【００２９】
また、図１に示すように、低圧室２４内の温度を上昇させるため、例えば、ヒータ４３が設けられている。このヒータ４３は、低圧室２４内の潜熱蓄冷材５１の下面に設けられており、本実施例では、低圧室２４内の底面とほぼ同程度の面積のヒータ４３としている。これにより、低圧室２４内の温度が低い場合は潜熱蓄冷材５１が熱を吸収することで、解凍を早めることが可能となる。
【００３０】
なお、ここでは、低圧室２４を冷蔵室２の右側面に近接して配置して低圧室２４の右側の隙間をなくすと共に、低圧室２４の上面の左端部には図示しない棚（仕切り壁）を設けて低圧室２４の左側の隙間をなくしていることから、冷気吐出口３２から吐き出された冷気は、低圧室２４の左右の側方に分流することなく、低圧室２４の上面を流れる。これによって、低圧室２４の上面を冷却する冷気量を増大することにより、低圧室２４内を速く冷却することができる。この低圧室２４の上面を冷却した冷気は、低圧室２４の前方から低圧室２４の左側面を通って冷気戻り口３３に吸い込まれ、冷気戻り通路を通って冷却器室へと戻される。冷気戻り口３３は低圧室２４の背面後方で冷蔵室２の側面に近い側に位置して設けられているので、冷気は低圧室２４の背面及び左側面に接触して冷却する。
【００３１】
このように、低圧室２４は、冷気がその外部を通ることにより間接的に冷却される。よって、密閉容器内で間接冷却を行うことで圧縮機のオン・オフによる影響や、冷蔵庫の扉の開閉や霜取り等の温度上昇に対しても、その内部温度への悪影響を抑え、もって、恒温で高湿な状態を保つことが可能となる。なお、冷蔵室２の全体を冷却した冷気も、また、冷気戻り口３３へ吸込まれる。
【００３２】
また、製氷水タンク２２の後方には、製氷水ポンプ２８が設置されている。収納ケース２３の後方、且つ、低圧室２４の後部側方の空間には、低圧室２４を減圧するための減圧装置の一例である負圧ポンプ２９が配置されている。この負圧ポンプ２９は、低圧室２４の側面に設けられたポンプ接続部に導管を介して接している。
【００３３】
また、低圧室２４は、図２に示したように、食品の出し入れ用の開口部（食品出し入れ用開口部）を有する箱状の低圧室本体４０と、低圧室本体４０の食品出し入れ用開口部を開閉する低圧室ドア５０と、食品をその内部に収納し、低圧室ドア５０を通して、低圧室内に出し入れする食品トレイ６０とを備えて構成されている。即ち、低圧室本体４０では、その低圧室ドア５０の食品出し入れ用開口部を閉じることにより、低圧室本体４０と低圧室ドア５０とで囲まれた空間が減圧される低圧空間として形成される。なお、食品トレイ６０は、低圧室ドア５０の背面側に取り付けられており、低圧室ドア５０の移動に伴って前後に移動可能である。
【００３４】
そして、低圧室２４は、その食品トレイ６０に食品を載せて低圧室ドア５０を閉じることにより、その内部が密閉状態となり、更に、ドアスイッチがオンされて負圧ポンプ２９が駆動され、低圧室２４が大気圧より低い状態に減圧される。
【００３５】
これにより、低圧室２４内の空気が飽和して水蒸気になる際に得られる凝縮熱を解凍に利用できる。また、伝熱の弊害となる空気を一部排除することで、熱交換のスピードを速めて解凍速度が向上する。また、低圧室２４内の空気が高湿となることで、伝熱効率を向上させ冷風を当てる際の食品の乾燥も抑制することができる。
【００３６】
低圧室ドア５０を手前に引くことにより、まず、低圧室ドア５０の一部に設けられた圧力解除バルブが動作して低圧室２４の減圧状態が解除され、その結果、大気圧の状態となり、低圧室ドア５０を開くことができる。これによって、簡単に低圧室ドア５０を開けて、食品の出し入れが可能となる。
【００３７】
また、低圧室２４の気圧は最大でも−３０ｋＰａまでの減圧度とした。これは、低圧室２４内の圧力を低くすればするほど、低圧室の耐圧構造を強化する必要があるため、低圧室のコストが増大すること、また、容器内圧と容器外圧の圧力差が大きくなるため、収納食品が開封する等の弊害が生じる可能性が高まる。従って、減圧量は−３０ｋＰａ〜大気圧未満の範囲とすることが好ましい。
【００３８】
次に、図４を用いて温度切り替えの制御手段について説明する。図において、例えば、マイクロコンピュータ等により構成される制御装置４５は、低圧室２４の食品中心温度を検出する温度センサ４２により検出される温度と、氷温温度帯とチルド温度帯との間でその温度が切り替え可能な温度調節部４４によって設定された温度とを入力として、それらの温度に基づいて、ダンパー装置４１及びヒータ４３への制御信号を出力する。
【００３９】
より具体的には、温度センサ４２での検出温度が低い場合には、ダンパー装置４１の開度を小さくし、又は、完全に閉じることにより、冷気量を制御（抑制）する。また、温度が低くなり過ぎた場合には、ヒータ４３を通電させて温度を上昇させる。温度センサ４２の検出温度が高か過ぎる場合には、ダンパー装置４１の開度を大きくし、もって、低圧室２４内の冷気流通空間へと冷気を供給して低圧室２４内の温度を下げる。
【００４０】
更に、低圧室２４の使い勝手を向上させるために、解凍操作パネルを冷蔵室扉６上に配置することで、使用者は扉を開けずに、簡単に、温度調節部４４を介して、解凍が可能となる。操作時は、温度毎に点灯する光の位置を切り替えることで使用者に解凍状態を知らせることも可能である。
【００４１】
次に図５を用いて低圧室２４の構成について説明する。低圧室２４の内部底面には、融解点が０℃以上である潜熱蓄冷材５１を埋め込む構造とし、その上に、熱伝導率が高くさびにくいステンレストレイ５２を重ねる構造とした。尚、潜熱蓄冷材５１は取り外し可能なため、低圧室２４内で使用することも可能となる。
【００４２】
ここで潜熱蓄冷材５１は、物質の融解時の相変化を利用して融解点付近の温度帯で高いエネルギーを貯蔵する潜熱蓄冷材を用いることとした。従来の蓄冷材は、凍結温度が０℃付近のものが多く、凍結温度が低すぎて解凍に使用する場合、結露が問題となることや、潜熱，比熱が小さいため、蓄冷効果が十分ではなかった。そこで、０℃以上で機能する潜熱蓄冷材５１を用いることで、結露せずに融解時には吸熱を凝固時に発熱を行い、食品の解凍状態に応じて温度を管理することが可能となると考えられる。
【００４３】
また、融解点がマイナス温度帯である一般の蓄冷材は、融解状態では高い流動性を有し、蓄冷材が一方向に片寄ってしまったりした変形状態で凍結する性質があるため、使用時に対象物と蓄冷剤間に隙間が生じ、冷却効率が低下するが、本発明の潜熱蓄冷材５１は凝固しても硬くならずに柔軟性を有することから、ステンレストレイ５２との密着性がよく、より効率的に食品を冷却することができる。
【００４４】
また、潜熱蓄冷材５１は０℃以上の領域で融解する性質を持つため、冷蔵庫内で食品を解凍した後も通常の冷蔵運転により蓄冷能力を再生することが可能となる。特に潜熱蓄冷材５１は、製造上の工程を考慮し、作業しやすい全面箔構造とした。
【００４５】
また、本実施例の潜熱蓄冷材５１は、冷蔵庫内に冷やす食品は、凍結しない温度での冷却が望ましいことから、潜熱蓄冷材５１の融解温度は望ましくは０℃〜１０℃程度となるが、この他の温度で用いてもよい。
【００４６】
また、潜熱蓄冷材５１は作業環境（２０℃前後）では柔らかく、組み込み後は冷却されて５℃以下の温度となり硬くなるので、低圧室に入れて使用する場合でも減圧時に膨らまない。
【００４７】
また、熱伝導率の高い素材を潜熱蓄冷材５１の上方に用いることにより、食品から奪った熱を素早く分散し、潜熱蓄冷材５１によって効率的に吸収することが可能となり、ステンレストレイ５２なので食材等の汚れが付着した場合も掃除しやすくさびにくい。
【００４８】
次に具体的な解凍方法について説明する。解凍運転指令があると、検出された被解凍品の温度に基づいて、マイコン等の制御装置４５を介して風量・温度を調整した冷気が導入される。解凍は食品中心温度が一定温度まで到達したら送風手段５３の運転を止め、温度帯を氷温温度に切り替えて０℃以下の冷気を冷気流路より流す。これにより、潜熱蓄冷材５１は雰囲気中の温度以上には温度が上がらないので氷温の温度を保ち食品を保存することが可能となる。
【００４９】
ここで、食品中心温度は非接触の温度検出装置（図示せず）を用いて検知を行うことで、制御が可能となる。解凍終了の温度は、その後に行う調理方法によって異なってくるため、予め使用者に操作パネル等で選択できる形が望ましい。
【００５０】
解凍状態として、すぐに食卓に出して生で食べる物は「しっかり解凍モード」として、半解凍と完全解凍が混在する０℃〜−１℃とする。また、直ぐに調理を行う物については、半解凍状態で一気に加熱をすることで栄養成分の損失を抑制できるので「半解凍モード」とし融解温度付近（−２℃〜−５℃）に設定する。また、あまり強い力を入れなくても包丁が入る状態の「弱解凍モード」として融解温度以下よりも低い温度と、使うシーンに分けて使用が可能となる。
【００５１】
次に、図６を用いて解凍方法について説明する。図６は解凍方法の違いによる解凍速度を比較した図である。解凍する際の食品量については、実際に冷蔵庫解凍を行う主婦の方々のアンケート調査（母数１２６人）を基に算出することとした。アンケート調査によると、一度に解凍する際の食品量は、解凍頻度が一番高いブロック肉やスライス肉で１００ｇが４２％、２００ｇが４５％、２番目に解凍頻度が高い切り落とし肉は１００ｇが５７％、２００ｇが３２％、３番目に解凍頻度が高い刺身用魚では１００ｇが３４％、２００ｇが１２％であった。この結果より、１００ｇを目安にすることとした。
【００５２】
また、同アンケート結果より、解凍後はチルドから氷温温度帯で貯蔵するニーズが高かったので、本実験での低圧室の温度は氷温温度とした。
【００５３】
以上から、食材のバラツキを考慮し、解凍には食品を想定して模擬負荷１００ｇ（ＪＩＳ規格にある冷蔵庫用の直方体の模擬負荷）を用いることとした。この模擬負荷を予め冷凍して、中心温度が−１８℃になった物に対し、解凍時間の比較を行った。
【００５４】
図６は、潜熱蓄冷材５１を低圧室２４底面に用いて解凍を行った場合の試験で、比較として減圧状態で送風手段を用いて解凍を行った場合５４と、減圧状態で送風手段を用いずに解凍を行った場合５５と、減圧しないで送風手段を用いずに解凍を行った場合５６について、６時間の模擬負荷中心温度変化を示す。尚、比較のため、送風は解凍開始から３０分間行うこととする。
【００５５】
図６より、減圧状態で送風手段を用いて解凍を行った場合５４が最も解凍速度が早く、次に減圧状態で送風手段を用いずに解凍を行った場合５５となり、最も解凍が遅い条件は減圧しないで送風手段を用いずに解凍を行った場合５６となった。
【００５６】
図６において、模擬負荷が半解凍状態の−５℃に到達するまでの時間を比較すると、減圧状態で送風手段５３を用いて解凍を行った場合５４が３８分、減圧状態で送風手段５３を用いずに解凍を行った場合５５では７７分、減圧しないで送風手段５３を用いずに解凍を行った場合５６は１１０分となる。
【００５７】
以上の結果より、低圧室を減圧することで食材の解凍速度は早くなり、減圧を行わない解凍と比較して１００ｇの模擬負荷を−１８℃から−５℃まで解凍する時間が、３３分時間短縮が可能となる。また、送風手段５３を用いることで、更に解凍速度が早くなり、送風手段５３を用いずに解凍を行った場合と比較すると、送風手段５３の有無で３９分の時間短縮が可能となるといえる。よって、減圧と潜熱蓄冷材５１，送風手段５３を組み合わせることで冷風でも短時間解凍が可能となる。
【００５８】
次に送風での解凍により、一定温度まで食品が解凍された後に、食品を低圧室２４に放置した場合を想定して解凍終了温度の検討を行った。
【００５９】
実使用を考慮すると、解凍終了後にすぐ調理にかかる場合もあるが、朝に夕食で使うための冷凍食材を冷蔵室に移動させて解凍させることも考えられる。この場合、午前８時に冷蔵室で解凍を初めてから、夕食準備時の午後６時には１０時間経過することとなる。そこで、解凍開始から１０時間経過後について検討を行う。
【００６０】
一般に解凍時の温度が、０℃以上の領域になるとドリップの流出量が増加する。これは、解凍中にたんぱく質が変性することで、細胞が脆弱になり水を保持できなくなるためであると考えられる。そこで、解凍開始から１０時間後の解凍終了温度が食品に与える影響について図７及び図８を用いて説明する。
【００６１】
図７は、予め食品中心温度を−１８℃まで凍結させたマグロ（インド洋産のメバチマグロ１００ｇ）を用いて、送風終了後の低圧室の空気温度を変えて解凍を行った場合の食品中心温度変化を示す。ここで、検体は解凍によりドリップが生じ易いマグロ（各ｎ＝３）を用いることとした。
【００６２】
解凍は低圧室内を減圧し、低圧室の底面に潜熱蓄冷材５１を用いて、上面から送風手段５３によって湿った空気を送り、食品が半解凍状態（−５℃付近）に達する３０分間送って検討した。
【００６３】
低圧室内の温度は、チルド温度一定で貯蔵を行った場合５７と、食品が一定温度に到達後にチルド温度から氷温に温度切り替えを行った場合５８の二つの条件で検討を行った。温度切り替えは半解凍状態に到達後（本実施例では３０分）にチルド温度から氷温温度にマイコン制御で温度切り替えが行われる。
【００６４】
図７より、チルド温度一定で貯蔵を行った場合５７は、送風終了後も食品中心温度がチルド温度領域に到達するまで食品が解凍されるので、１０時間後には低圧室内が食品からドリップが流出しやすい０℃以上（約１℃）に達してしまう。
【００６５】
しかし、食品が一定温度に到達後にチルド温度から氷温に温度切り替えを行った場合５８は、食品中心温度が氷温温度（約−２℃）に到達すると、潜熱蓄冷材５１と氷温の雰囲気温度の働きにより、食品は氷温温度を保って１０時間後も約−２℃と保った。
【００６６】
ここで、冷凍マグロを１０時間解凍した際に流出したドリップ量について、図８を用いて説明する。図８は、図７と同実験において解凍終了温度とドリップとの関係を比較した結果である。グラフ中の値はマグロを各空気温度で１０時間解凍した際のドリップ量の平均値を示す。
【００６７】
図８より、チルド温度一定で貯蔵を行った場合のドリップ量６１は２.１５［ｇ／１００ｇ］、食品が一定温度に到達後にチルド温度から氷温に温度切り替えを行った場合６２は０.３８［ｇ／１００ｇ］となった。
【００６８】
即ち、食品が一定温度に到達後にチルド温度から氷温に温度切り替えを行うことで、チルド温度一定よりもドリップ量を５.６倍も抑えることが可能となる。
【００６９】
図７，図８より、解凍終了温度が０℃以上になると、ドリップが流出し易いため、解凍終了温度は、微生物学的反応を抑えて、ドリップの流出を抑制する０度以下で凍結しない氷温温度等で保存することがよいといえる。
【００７０】
よって、本実施例のように、所定温度まではチルド温度で素早く氷結晶生成帯を通過してドリップを防ぎ、所定温度に到達後は温度を氷温温度に切り替えることで、解凍後に時間が経過した場合も、解凍し過ぎによるドリップ量を抑えた貯蔵が可能となる。
【００７１】
この温度切り替え時の温度は本実施例では氷温温度としたが、食品に応じて切り替え温度を設定することで解凍終了後に時間が経過した場合でも、ドリップを抑えた貯蔵が可能となる。また、食品が０℃以上にならないので菌を抑えて衛生性および食の安全性を高めることが可能となる。
【００７２】
以上より、本発明の冷蔵庫は、低圧室内を減圧することで生じる凝縮熱の利用、及び飽和した高湿な空気を用いることで伝熱効率を向上させ、解凍速度を高めることが可能となる。
【００７３】
また、低圧室内は、低圧室容器底面に一定の温度まで冷却しその温度を長時間保つことが可能な０℃以上で融解する性質を持つ潜熱蓄冷材による吸熱反応と、低圧室上面から高湿な冷気を送風する送風手段を組み合わせて解凍を行うことで、より短時間で解凍が可能となる。
【００７４】
また、食品中心の温度が任意の解凍温度に到達後は、低圧室の温度をチルド温度から氷温温度等に切り替えることで、微生物の増殖や解凍しすぎによるドリップの流出や解凍ムラを抑えた解凍を実現することが可能となる。
【００７５】
以上説明した如き構成を有するものであることから、従来の冷蔵解凍よりも解凍時間を短縮し、微生物学的反応や、解凍しすぎによるドリップの流出や解凍ムラを抑えた解凍を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００７６】
２４  低圧室
４０  低圧室本体
４１  ダンパー装置
４２  温度センサ
４３  ヒータ
４４  温度調節部
４５  制御装置
５０  低圧室ドア
５１  潜熱蓄冷材
５２  ステンレストレイ
５３  送風手段
５４  減圧状態で送風手段を用いて解凍を行った場合
５５  減圧状態で送風手段を用いずに解凍を行った場合
５６  減圧しないで送風手段を用いずに解凍を行った場合
５７  チルド温度一定で貯蔵を行った場合
５８，６２  食品が一定温度に到達後にチルド温度から氷温に温度切り替えを行った場合
６０  食品トレイ
６１  チルド温度一定で貯蔵を行った場合のドリップ量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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