(57)【要約】【課題】省エネルギーを推進する。【解決手段】エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第1人数と、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第2人数とを管理しておく。そして、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合、当該複数のエリアの各々について、第1人数から部門別の第1占有率を算出する。そして、部門毎にCO2排出量等の割当残高を管理しておき、上記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、割当残高の減少割合等が最も少ない部門を特定し、特定された部門についての第1占有率が最も高いエリアを特定する。上記複数のエリアについての部門別の第2人数を、特定されたエリアについての部門別の第1人数に加算した上で、エリア毎に部門別の第2占有率を算出し、この第2占有率に基づき、CO2排出量等を部門に按分する。【選択図】図１
2012141689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第１の人数を格納すると共に、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第２の人数を格納する第１データ格納部から、複数のエリアで存在が検出された人員が存在すると判断された場合、当該複数のエリアの各々について、前記第１の人数から部門別の第１の人員占有率を算出し、第２データ格納部に格納する第１占有率算出部と、
部門毎に二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を格納する第３データ格納部から、前記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、前記割当残高の減少量又は減少割合が最も少ない部門を特定し、前記第２データ格納部から、特定された前記部門についての第１の人員占有率が最も高いエリアを特定するエリア特定部と、
前記複数のエリアについての部門別の第２の人数を、特定された前記エリアについての部門別の第１の人数に加算した上で、前記エリア毎に、部門別の第２の人員占有率を算出し、前記第２のデータ格納部に格納する第２占有率算出部と、
前記第２のデータ格納部に前記エリア毎に格納されている前記部門別の第２の人員占有率と、前記エリア毎に今回のエネルギー使用量又は当該今回のエネルギー使用量に対応する今回の二酸化炭素排出量を格納する第４のデータ格納部に格納されているデータとから、部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量を算出し、前記第２のデータ格納部に格納する排出量算出部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記排出量算出部が、
前記第２のデータ格納部に格納されている前記部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量分だけ、前記第３データ格納部に前記部門毎に格納されている前記二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を削減して登録する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第１の人数を格納すると共に、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第２の人数を格納する第１データ格納部から、複数のエリアで存在が検出された人員が存在すると判断された場合、当該複数のエリアの各々について、前記第１の人数から部門別の第１の人員占有率を算出し、第２データ格納部に格納するステップと、
部門毎に二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を格納する第３データ格納部から、前記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、前記割当残高の減少量又は減少割合が最も少ない部門を特定し、前記第２データ格納部から、特定された前記部門についての第１の人員占有率が最も高いエリアを特定するステップと、
前記複数のエリアについての部門別の第２の人数を、特定された前記エリアについての部門別の第１の人数に加算した上で、前記エリア毎に、部門別の第２の人員占有率を算出し、前記第２のデータ格納部に格納するステップと、
前記第２のデータ格納部に前記エリア毎に格納されている前記部門別の第２の人員占有率と、前記エリア毎に今回のエネルギー使用量又は当該今回のエネルギー使用量に対応する今回の二酸化炭素排出量を格納する第４のデータ格納部に格納されているデータとから、部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量を算出し、前記第２のデータ格納部に格納する算出ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項４】
エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第１の人数を格納すると共に、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第２の人数を格納する第１データ格納部から、複数のエリアで存在が検出された人員が存在すると判断された場合、当該複数のエリアの各々について、前記第１の人数から部門別の第１の人員占有率を算出し、第２データ格納部に格納するステップと、
部門毎に二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を格納する第３データ格納部から、前記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、前記割当残高の減少量又は減少割合が最も少ない部門を特定し、前記第２データ格納部から、特定された前記部門についての第１の人員占有率が最も高いエリアを特定するステップと、
前記複数のエリアについての部門別の第２の人数を、特定された前記エリアについての部門別の第１の人数に加算した上で、前記エリア毎に、部門別の第２の人員占有率を算出し、前記第２のデータ格納部に格納するステップと、
前記第２のデータ格納部に前記エリア毎に格納されている前記部門別の第２の人員占有率と、前記エリア毎に今回のエネルギー使用量又は当該今回のエネルギー使用量に対応する今回の二酸化炭素排出量を格納する第４のデータ格納部に格納されているデータとから、部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量を算出し、前記第２のデータ格納部に格納する算出ステップと、
を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、省エネルギー促進技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、オフィス等の電気料金については、予め定められたエリアに対して一定額を支払う定額制が採用されることが多かった。しかし、環境問題への取り組み（例えば、ＣＯ2排出量の削減など）が重視される中、定額制では、消費電力削減の意識向上につながらない。そこで、近年では、使用した電力量に対して課金する変額制を導入する企業が多くなってきた。例えば、変額制では、照明等の電気機器と当該電気機器を使用する社員の所属部門（以下、単に部門と呼ぶ場合もある）とを予め対応付けておき、電気機器の消費電力量に応じた金額を、その電気機器に対応付けられている部門に課金する。
【０００３】
一方で、近年、社員の座る席を固定せず、出社した人が自由に席を確保するデスクフリー制を導入する企業が増えている。デスクフリー制の場合に、上で述べたような方式で電力課金を行うと、電気機器を使用した部門に課金されず、電気機器を使用していない部門に課金されてしまう場合が生ずる。また、例えば、休日出勤時など人が少ない時間帯において、ある社員が自部門に課金されるのを嫌って他部門の席に座って作業するというような行為があった場合には不適切な課金が行われてしまう。
【０００４】
そこで、ユーザの所属部門毎に電力課金を行う場合における課金処理技術が存在している。この技術では、所定のタイミングにて、ユーザの位置情報を取得し、特定のエリアに所在するユーザの数を所属部門毎に計数し、所属部門毎の占有率を計算する。そして、占有率が専用エリア判断閾値以上となっている所属部門である専用部門が存在するか判断する。専用部門が存在すると判断された場合、エリア毎に消費電力量又は当該消費電力量に応じた金額を格納する電気設備データベースに格納され且つ特定のエリアに対応する消費電力量又は上記金額から課金データを生成し、専用部門に対応付けて課金データ格納部に登録する。一方、専用部門が存在しないと判断された場合、占有率が共用エリア判断閾値以上となっている所属部門である共用部門が存在するか判断する。共用部門が存在すると判断された場合、共用部門の数と電気設備データベースに格納され且つ特定のエリアに対応する消費電力量又は上記金額とに基づき１部門当たりの課金金額を計算し、当該１部門当たりの課金金額を課金データとして共用部門の各々に対応付けて課金データ格納部に登録する。この技術では、ユーザは１つのエリアでのみ検出されることを前提としており、ユーザの位置情報を取得するアンテナの電波検出範囲が重複する部分が存在して、複数のエリアで同一人が検出されるような事態は想定外となっている。また、特別に省エネルギーを推進するような仕組みも開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１８２０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本技術の目的は、一側面において、省エネルギーを推進するための新たな技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本情報処理方法は、（Ａ）エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第１の人数を格納すると共に、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第２の人数を格納する第１データ格納部から、複数のエリアで存在が検出された人員が存在すると判断された場合、当該複数のエリアの各々について、第１の人数から部門別の第１の人員占有率を算出し、第２データ格納部に格納するステップと、（Ｂ）部門毎に二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を格納する第３データ格納部から、上記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、割当残高の減少量又は減少割合が最も少ない部門を特定し、第２データ格納部から、特定された部門についての第１の人員占有率が最も高いエリアを特定するステップと、（Ｃ）上記複数のエリアについての部門別の第２の人数を、特定されたエリアについての部門別の第１の人数に加算した上で、エリア毎に、部門別の第２の人員占有率を算出し、第２のデータ格納部に格納する第２占有率算出部と、（Ｄ）第２のデータ格納部にエリア毎に格納されている部門別の第２の人員占有率と、エリア毎に今回のエネルギー使用量又は当該今回のエネルギー使用量に対応する今回の二酸化炭素排出量を格納する第４のデータ格納部に格納されているデータとから、部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量を算出し、第２のデータ格納部に格納するステップとを含む。
【発明の効果】
【０００８】
省エネルギーを推進することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本技術の一実施の形態に係るシステムのシステム概要図である。
【図２】図２は、消費電力量ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】図３は、人員管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、排出量ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、排出量管理サーバの機能ブロック図である。
【図６】図６は、排出量管理サーバの処理フローを示す図である。
【図７】図７は、処理を説明するための模式図である。
【図８】図８は、処理を説明するための模式図である。
【図９】図９は、処理を説明するための模式図である。
【図１０】図１０は、排出量管理サーバの処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は、処理フローを検証するためのパターン１を説明するための図である。
【図１２】図１２は、処理フローを検証するためのパターン２を説明するための図である。
【図１３】図１３は、処理フローを検証するためのパターン３を説明するための図である。
【図１４】図１４は、処理フローを検証するためのパターン４を説明するための図である。
【図１５】図１５は、処理フローを検証するためのパターン５を説明するための図である。
【図１６】図１６は、処理フローを検証するためのパターン６を説明するための図である。
【図１７】図１７は、処理フローを検証するためのパターン７を説明するための図である。
【図１８】図１８は、処理フローを検証するためのパターン８を説明するための図である。
【図１９】図１９は、処理フローを検証するためのパターン９を説明するための図である。
【図２０】図２０は、処理フローを検証するためのパターン１０を説明するための図である。
【図２１】図２１は、処理フローを検証するためのパターン１１を説明するための図である。
【図２２】図２２は、処理フローを検証するためのパターン１２を説明するための図である。
【図２３】図２３は、処理フローを検証するためのパターン１３を説明するための図である。
【図２４】図２４は、処理フローを検証するためのパターン１４を説明するための図である。
【図２５】図２５は、処理フローを検証するためのパターン１５を説明するための図である。
【図２６】図２６は、処理フローを検証するためのパターン１６を説明するための図である。
【図２７】図２７は、処理フローを検証するためのパターン１７を説明するための図である。
【図２８】図２８は、処理フローを検証するためのパターン１８を説明するための図である。
【図２９】図２９は、処理フローを検証するためのパターン１９を説明するための図である。
【図３０】図３０は、処理フローを検証するためのパターン２０を説明するための図である。
【図３１】図３１は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、本技術の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。本実施の形態に係るシステムは、消費電力量管理サーバ１と、排出量管理サーバ３と、位置管理サーバ５とを含み、これらのサーバはネットワーク７で接続されている。
【００１１】
消費電力量サーバ１は、各エリアの消費電力量を測定するメータから測定結果を取得して、消費電力量データベース（ＤＢ）１１に格納する。図１の例では、エリアＡにはメータＡが設けられ、メータＡは、エリアＡに設置されている空調設備、照明設備及びＯＡ機器のそれぞれについて消費電力量を測定し、測定結果を無線又は有線の通信網を介して消費電力量管理サーバ１に送信する。また、エリアＢにはメータＢが設けられており、メータＢは、メータＡと同様に、エリアＢに設置されている空調設備、照明設備及びＯＡ機器のそれぞれについて消費電力量を測定し、測定結果を無線又は有線の通信網を介して消費電力量管理サーバ１に送信する。
【００１２】
消費電力量ＤＢ１１には、例えば図２に示すようなデータが格納される。図２では、４月１日を一例として、１時間毎に、消費電力量の測定結果（空調、照明、ＯＡ機器及びそれらの合計）が登録されるようになっている。１時間毎ではなく、例えば３０分ごとなど他の時間単位毎に測定結果を登録するようにしても良い。これは、人員管理ＤＢ５１及び排出量ＤＢ３１についても同様である。消費電力量管理サーバ１は、排出量管理サーバ３などからの要求に応じて、該当測定結果を送信する。
【００１３】
位置管理サーバ５は、各エリアに存在するユーザが所持するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを検出するための受信アンテナから、検出されたＲＦＩＤを取得し、当該ＲＦＩＤで特定されるユーザの所属部門毎に人数をカウントして、人員管理データベース（ＤＢ）５１に登録する。図１の例では、エリアＡには、受信アンテナＡが設置されており、受信アンテナＡは、ユーザが所持するＲＦＩＤタグのＲＦＩＤを、その電波検出範囲（点線楕円Ａ）において検出し、無線又は有線の通信網を介して位置管理サーバ５に出力する。同様に、エリアＢには、受信アンテナＢが設置されており、受信アンテナＢは、ユーザが所持するＲＦＩＤタグのＲＦＩＤを、その電波検出範囲（点線楕円Ｂ）において検出し、無線又は有線の通信網を介して位置管理サーバ５に出力する。
【００１４】
なお、図１で模式的に示すように、おおよそエリアと受信アンテナとは対応しているが、エリアの範囲を漏れなく検出するために電波検出範囲（点線楕円）を重複させている。そのため、エリア境界付近では複数のエリアで同一人のＲＦＩＤが検出される場合がある。このような場合には、同一人のＲＦＩＤが検出された複数のエリアの組み合わせ毎に、部門毎の人数をカウントして、人員管理ＤＢ５１に登録する。
【００１５】
人員管理ＤＢ５１には、例えば図３に示すようなデータが格納される。図３では、受信アンテナ毎に、部門別の検出人数が、１時間毎に登録されるようになっている。本実施の形態では、説明を分かりやすくするためにエリアＡ及びＢしかない状態を想定するため、エリアＡとエリアＢとの両方で検出されたユーザの部門別人数も、１時間毎に登録されるようになっている。なお、図３は、エリアＡ及びＢで重複して検出されたユーザはいない状態を示している。人員管理ＤＢ５１には、図示しないが、各ＲＦＩＤに対応付けて部門の識別子（図３の例では部門Ａ又は部門Ｂ）も格納されている。位置管理サーバ５は、排出量管理サーバ３等からの要求に応じて、該当データを送信する。
【００１６】
また、排出量管理サーバ３は、本実施の形態における主要な処理を実施するサーバであり、排出量データベース（ＤＢ）３１を管理している。排出量ＤＢ３１には、例えば図４に示すようなデータが格納される。図４の例では、部門毎に、二酸化炭素の排出量と、二酸化炭素の排出量残高とを、１時間毎に登録するようになっている。本実施の形態では、各部門に対して所定期間（例えば１年）分の二酸化炭素の排出量の総量が予め割り当てられているものとする。本実施の形態では、例えば部門Ａ及び部門Ｂに、１３３２０（Ｋｇ）が割り当てられているものとする。例えば、ユーザ一人あたり年間１２００ｋＷｈ割り当てられており、１ｋＷｈあたり二酸化炭素が０．５５５Ｋｇ排出されるとすると、ユーザ一人あたり年間の二酸化炭素排出量は６６６Ｋｇとなる。従って、部門に２０人のユーザが所属していれば、その部門の年間の二酸化炭素の排出量は１３３２０Ｋｇとなる。
【００１７】
なお、部門に割り当てられる排出量は、部門に所属するユーザの人数や使用設備に応じて設定されるため、必ずしも全ての部門で同じというわけではない。本実施の形態では、消費電力量を二酸化炭素排出量に換算して排出量ＤＢ３１に登録するようになっているが、消費電力量などのエネルギー量の割り当てを登録するようにしても良い。
【００１８】
例えば排出量管理サーバ３は、図５に示すような構成を有する。排出量管理サーバ３は、占有率算出部３０１と、エリア特定部３０２と、データ格納部３０３と、排出量算出部３０４とを有する。占有率算出部３０１は、人員管理ＤＢ５１に格納されているデータを用いて処理を実施し、処理結果をデータ格納部３０３に格納する。また、占有率算出部３０１は、第１占有率算出部３１１と、第２占有率算出部３１３とを有し、エリア特定部３０２とも連携する。エリア特定部３０２は、排出量ＤＢ３１に格納されているデータと占有率算出部３０１から出力データとデータ格納部３０３に格納されるデータとを用いて処理を実施し、処理結果を占有率算出部３０１に出力する。排出量算出部３０４は、消費電力量ＤＢ１１に格納されているデータとデータ格納部３０３に格納されているデータとを用いて処理を実施し、排出量ＤＢ３１を更新する。なお、排出量算出部３０４は、処理途中のデータをデータ格納部３０３に格納する。
【００１９】
次に、図６乃至図１０を用いて、排出量管理サーバ３による処理を説明する。図６及び図１０の処理フローは、例えば１時間毎に実行される。まず、排出量算出部３０４は、今回の処理タイミングにおけるエリア毎の消費電力量のデータを、消費電力量ＤＢ１１から取得し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（図６：ステップＳ１）。例えば、エリアＡでは１００ｋＷｈ消費しており、エリアＢでは１００ｋＷｈ消費しているものとする。
【００２０】
また、占有率算出部３０１は、今回の処理タイミングにおける、エリア毎の部門別検出人数のデータを人員管理ＤＢ５１から取得し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３）。この際、複数のエリアで同一人のＲＦＩＤが検出された場合には、当該複数のエリアの識別子と共に部門別の検出人数のデータについても取得する。例えば、図７に模式的に示すように、エリアＡにおいては、部門Ａが２人、部門Ｂが２人検出されている。また、エリアＢにおいては、部門Ａが１人、部門Ｂが２人検出されている。また、図７の例では、エリアＡとエリアＢとの両方で重複して検出されたユーザが存在しており、部門Ａについては２人、部門Ｂについては１人検出されている。
【００２１】
そして、占有率算出部３０１は、ステップＳ３で読み出したデータから、複数エリアで重複して検出されたユーザが存在しているか否かを判断する（ステップＳ７）。複数エリアで重複して検出されたユーザが存在していない場合には、通常の消費電力量の按分を行うので端子Ａを介して図１０の処理に移行する。一方、複数エリアで重複して検出されたユーザが存在している場合には、第１占有率算出部３１１は、エリア毎に、エリア毎の部門別検出人数のデータ（複数のエリアで重複して検出されたユーザについてのデータを除外する）から、エリア毎に部門別の占有率を算出し、例えばデータ格納部３０３に格納する（ステップＳ９）。図７の例の場合には、例えば図８に模式的に示すような状態を想定する。すなわち、エリアＡとエリアＢとで重複して検出されたユーザについてのデータ（部門Ａの２人及び部門Ｂの１人）を除外した上で、部門別の占有率をエリア毎に算出する。図８の場合には、エリアＡについては、部門Ａが５０％で、部門Ｂが５０％である。エリアＢについては、部門Ａが３３．３％で、部門Ｂは６６．７％である。そして、第１占有率算出部３１１は、エリア特定部３０２に、同一ユーザが検出された複数のエリアの識別子を出力する。
【００２２】
エリア特定部３０２は、第１占有率算出部３１１から同一ユーザが検出された複数のエリアの識別子を受け取ると、排出量ＤＢ３１から、今回の処理タイミングにおける、部門毎の排出量残高を読み出し、同一ユーザが検出された複数のエリアのうち、排出量残高が最大の部門を特定する（ステップＳ１１）。同一ユーザが検出された複数のエリアの組み合わせが複数ある場合には、組み合わせ毎に実施する。なお、部門に対して初期的に割り当てられた排出量が同一であれば、排出量残高が最大で良いが、異なる場合には、（初期的に割り当てられた排出量−排出量残高）／（初期的に割り当てられた排出量）といった式によって減少率を算出し、最も減少率が小さい部門を特定する。さらに、初期的に割り当てられた排出量が同一であれば、（初期的に割り当てられた排出量−排出量残高）を減少量として算出し、減少量が最少の部門を特定するようにしても良い。初期的に割り当てられた排出量についても、排出量ＤＢ３１に登録しておき、そのデータを用いる。例えば、初期的に割り当てられた排出量が同じで、部門Ａの現在の排出量残高が５００Ｋｇで、部門Ｂの現在の排出量残高が６００Ｋｇであれば、部門Ｂが特定される。
【００２３】
その後、エリア特定部３０２は、データ格納部３０３に格納されている占有率のデータから、ステップＳ１１で特定された排出量残高が最大の部門の占有率が最も高いエリアを特定する（ステップＳ１３）。上で述べた例では、部門Ｂの占有率が最大となるエリアは、エリアＢ（６６．６％）である。従って、ステップＳ１３では、エリアＢが特定される。エリア特定部３０２は、特定された部門の識別情報を、占有率算出部３０１に出力する。
【００２４】
占有率算出部３０１の第２占有率算出部３１３は、エリア特定部３０２から部門の識別情報を受け取ると、複数のエリアで重複して検出されたユーザの部門別人数を、エリア特定部３０２によって特定されたエリアに割り付ける（ステップＳ１５）。すなわち、複数エリアで重複して検出されたユーザは、エリア特定部３０２により特定されたエリアに存在するものとして、エリア毎の部門別検出人数を更新する。すなわち、図９に示すような状況を想定する。エリアＡとエリアＢとで重複して検出されたユーザは、部門Ａの２人と部門Ｂの１人である。よって、エリアＡにおいては部門Ａは２人、部門Ｂは２人となる。また、エリアＢにおいては部門Ａは３人、部門Ｂは３人となる。このようにすると、省エネルギーのための努力を行っている部門Ｂの占有率が高いエリアＢにおける部門Ｂの１人あたりの消費電力量が削減されることになる。すなわち、部門Ｂに有利な形でユーザの配置が決定されたことになる。処理は、端子Ａを介して図１０の処理に移行する。
【００２５】
そして、第２占有率算出部３１３は、エリア毎に、部門別の占有率を再計算し、データ格納部３０３に格納する（ステップＳ１７）。上で述べた例では、エリアＡでは、部門Ａは５０％、部門Ｂは５０％のままである。一方、エリアＢでは、部門Ａは５０％、部門Ｂは５０％となる。
【００２６】
さらに、排出量算出部３０４は、エリア毎に、再計算されデータ格納部３０３に格納されている占有率に応じて、ステップＳ１で読み出した消費電力量に応じた部門別の二酸化炭素排出量を算出し、データ格納部３０３に格納する（ステップＳ１９）。上で述べたように、エリアＡ及びエリアＢの消費電力量は１００ｋＷｈである。従って、エリアＡについては、部門Ａの消費電力量は５０ｋＷｈであり、部門Ｂの消費電力量は５０ｋＷｈである。同様に、エリアＢについては、部門Ａの消費電力量は５０ｋＷｈであり、部門Ｂの消費電力量は５０ｋＷｈである。上でも述べたように、１ｋＷｈあたりの二酸化炭素排出量が０．５５５Ｋｇであれば、合計で、部門Ａも部門Ｂも５５．５Ｋｇ（＝（５０＋５０）×０．５５５）の二酸化炭素が新たに排出されたことになる。二酸化炭素排出量ではなく、消費電力量をデータ格納部３０３に格納するようにしても良い。例えば、消費電力量で課金する場合には、このデータを用いることで課金を行うことができる。また、本実施の形態では、データ格納部３０３だけではなく、排出量ＤＢ３１に、算出した排出量をも登録する。
【００２７】
その後、排出量算出部３０４は、算出した排出量だけ、排出量ＤＢ３１に登録されている排出量残高を減らすように排出量ＤＢ３１を更新する（ステップＳ２１）。上で述べた例では、部門Ａの排出量残高は５００Ｋｇであるから、新たな排出量残高は４４４．５Ｋｇとなる。さらに、部門Ｂの排出量残高は６００Ｋｇであるから、新たな排出量残高は５４４．５Ｋｇとなる。
【００２８】
以上のような処理を実施することで、省エネルギーのための努力を行っているため排出量残高が最大（排出量残高の減少度合いが最も少ない）部門が有利な形で、複数のエリアで重複して検出されたユーザの割り付けを設定することで、より省エネルギーのための努力を推進させることができるようになる。
【００２９】
以下、具体的な事例をもって、省エネルギーのための努力を行う方が有利なことを説明する。
【００３０】
図１１は、エリアＡのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが０人である場合（パターン１）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。ここで比較を行うのは、先取り優先という手法と後取り優先と呼ばれる手法と本実施の形態の手法である。先取り優先は、複数のエリアで重複して検出されたユーザが存在する場合には先に検出されたエリアに割り付ける手法である。逆に、後取り優先は、複数のエリアで重複して検出されたユーザが存在する場合には後に検出されたエリアに割り付ける手法である。
【００３１】
このパターン１で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが０人、エリアＢでは部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに１００％割り当てられ、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。ここでは説明を分かりやすくするため、排出量も消費電力量で示すものとする。そうすると、部門Ａの消費電力量も１００Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量も１００Ｗｈである。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが０人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の１００％とエリアＢの消費電力量の３３．３％とが割り当てられるので、消費電力量は１３３．３Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の０％とエリアＢの消費電力量の６６．７％とが割り当てられるので、消費電力量は６６．７Ｗｈとなる。
【００３２】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが０人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに１００％割り当てられ、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量も１００Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量も１００Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００３３】
図１２は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが１人である場合（パターン２）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００３４】
このパターン２で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに６６．７％割り当てられ、部門Ｂに３３．３％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は６６．７Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１３３．３Ｗｈである。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが０人、エリアＢでは部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが３人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の１００％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。部門Ｂについても、エリアＢの消費電力量の１００％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。
【００３５】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに６６．７％割り当てられ、部門Ｂに３３．３％割り当てられる。一方、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は６６．７Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１３３．３Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００３６】
図１３は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人である場合（パターン３）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００３７】
このパターン３で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが４人で部門Ｂのユーザが０人、エリアＢでは部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに１００％割り当てられ、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１００Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１００Ｗｈである。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが０人、エリアＢでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の１００％が割り当てられ、エリアＢの消費電力量の５０％が割り当てられるので、消費電力量は１５０Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＢの消費電力量の５０％のみが割り当てられるので、消費電力量は５０Ｗｈとなる。
【００３８】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが４人で部門Ｂのユーザが０人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに１００％割り当てられる。一方、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１００Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１００Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００３９】
図１４は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人である場合（パターン４）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００４０】
このパターン４で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は５０Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１５０Ｗｈ（＝１００＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが０人、エリアＢでは部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが４人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の１００％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＢの消費電力量の１００％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。
【００４１】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。一方、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は５０Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１５０Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００４２】
図１５は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人である場合（パターン５）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００４３】
このパターン５で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに７５％割り当てられ、部門Ｂに２５％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は７５Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１２５Ｗｈ（＝２５＋１００）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが０人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが３人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の１００％と、エリアＢの消費電力量の２５％が割り当てられるので、消費電力量は１２５Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＢの消費電力量の７５％が割り当てられるので、消費電力量は７５Ｗｈとなる。
【００４４】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが０人で部門Ｂのユーザが２人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに７５％割り当てられ、部門Ｂに２５％割り当てられる。一方、エリアＢの消費電力量は部門Ｂに１００％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は７５Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１２５Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００４５】
図１６は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが０人である場合（パターン６）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００４６】
このパターン６で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに６６．７％割り当てられ、部門Ｂに３３．３％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１１６．７Ｗｈ（＝６６．７＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は８３．３Ｗｈ（＝３３．３＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の６６．７％が割り当てられるので、消費電力量は１１６．７Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の３３．３％が割り当てられるので、消費電力量は８３．３Ｗｈとなる。
【００４７】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先及び後取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに６６．７％割り当てられ、部門Ｂに３３．３％割り当てられる。一方、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１１６．７Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は８３．３Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。ここでは全ての場合同じ結果が得られる。
【００４８】
図１７は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが１人である場合（パターン７）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００４９】
このパターン７で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに３３．３％割り当てられ、部門Ｂに６６．７％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は８３．３Ｗｈ（＝３３．３＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１１６．７Ｗｈ（＝６６．７＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の３３．３％が割り当てられるので、消費電力量は８３．３Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の６６．７％が割り当てられるので、消費電力量は１１６．７Ｗｈとなる。
【００５０】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先及び後取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに３３．３％割り当てられ、部門Ｂに６６．７％割り当てられる。一方、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は８３．３Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１１６．７Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。ここでは全ての場合同じ結果が得られる。
【００５１】
図１８は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人である場合（パターン８）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００５２】
このパターン８で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに７５％割り当てられ、部門Ｂに２５％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１２５Ｗｈ（＝７５＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は７５Ｗｈ（＝２５＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の７５％が割り当てられるので、消費電力量は１２５Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の２５％が割り当てられるので、消費電力量は７５Ｗｈとなる。
【００５３】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに７５％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。一方、エリアＢの消費電力量は部門Ａに２５％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１２５Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は７５Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。ここでは全ての場合同じ結果が得られる。
【００５４】
図１９は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人である場合（パターン９）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００５５】
このパターン９で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが３人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに２５％割り当てられ、部門Ｂに７５％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は７５Ｗｈ（＝２５＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１２５Ｗｈ（＝７５＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが３人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の２５％が割り当てられるので、消費電力量は７５Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の７５％が割り当てられるので、消費電力量は１２５Ｗｈとなる。
【００５６】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは１００％）が高いエリアＡを特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが３人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに２５％割り当てられ、部門Ｂに７５％割り当てられる。一方、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は７５Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１２５Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。ここでは全ての場合同じ結果が得られる。
【００５７】
図２０は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人である場合（パターン１０）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００５８】
このパターン１０で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１００Ｗｈ（＝５０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１００Ｗｈ（＝５０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の５０％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の５０％と、エリアＢの消費電力量の５０％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。
【００５９】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは５０％）が高いエリアはエリアＡ及びＢであるが、ここではエリアＡを優先的に特定し、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１００Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１００Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。ここでは全ての場合同じ結果が得られる。
【００６０】
図２１は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが０人である場合（パターン１１）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００６１】
このパターン１１で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに７５％割り当てられ、部門Ｂに２５％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１２５Ｗｈ（＝７５＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は７５Ｗｈ（＝２５＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の６６．７％が割り当てられるので、消費電力量は１３３．３Ｗｈ（小数点以下は調整済み）となる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の３３．３％が割り当てられるので、消費電力量は６６．７Ｗｈ（小数点以下は調整済み）となる。
【００６２】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは６６．７％）が高いエリアＡが特定され、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに７５％割り当てられ、部門Ｂに２５％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１２５Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は７５Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００６３】
図２２は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが１人である場合（パターン１２）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００６４】
このパターン１２で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１００Ｗｈ（＝５０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１００Ｗｈ（＝５０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の３３．３％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の６６．７％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。
【００６５】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは６６．７％）が高いエリアＡが特定され、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１００Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１００Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００６６】
図２３は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人である場合（パターン１３）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００６７】
このパターン１３で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが４人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに８０％割り当てられ、部門Ｂに２０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１３０Ｗｈ（＝８０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は７０Ｗｈ（＝２０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の７５％が割り当てられるので、消費電力量は１４１．７Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の２５％が割り当てられるので、消費電力量は５８．３Ｗｈとなる。
【００６８】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは６６．７％）が高いエリアＡが特定され、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが４人で部門Ｂのユーザが１人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに８０％割り当てられ、部門Ｂに２０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１３０Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は７０Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００６９】
図２４は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人である場合（パターン１４）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００７０】
このパターン１４で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが３人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに４０％割り当てられ、部門Ｂに６０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は９０Ｗｈ（＝４０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１１０Ｗｈ（＝６０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが３人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の２５％が割り当てられるので、消費電力量は９１．７Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の７５％が割り当てられるので、消費電力量は１０８．３Ｗｈとなる。
【００７１】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは６６．７％）が高いエリアＡが特定され、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが３人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに４０％割り当てられ、部門Ｂに６０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は９０Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１１０Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００７２】
図２５は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人である場合（パターン１５）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００７３】
このパターン１５で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに６０％割り当てられ、部門Ｂに４０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１１０Ｗｈ（＝６０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は９０Ｗｈ（＝４０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人、エリアＢでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の５０％が割り当てられるので、消費電力量は１１６．７Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の５０％が割り当てられるので、消費電力量は８３．３Ｗｈとなる。
【００７４】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは６６．７％）が高いエリアＡが特定され、このエリアＡに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、先取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに６０％割り当てられ、部門Ｂに４０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１１０Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は９０Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００７５】
図２６は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが０人である場合（パターン１６）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００７６】
このパターン１６で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１００Ｗｈ（＝５０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１００Ｗｈ（＝５０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の６６．７％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の３３．３％が割り当てられるので、消費電力量は１００Ｗｈとなる。
【００７７】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは５０％）が高いエリアＢが特定され、このエリアＢに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、後取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに３３．３％割り当てられ、部門Ｂに６６．７％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに６６．７％、部門Ｂに３３．３％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１００Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１００Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００７８】
図２７は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが１人である場合（パターン１７）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００７９】
このパターン１７で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが３人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに２５％割り当てられ、部門Ｂに７５％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は７５Ｗｈ（＝２５＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１２５Ｗｈ（＝７５＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の３３．３％が割り当てられるので、消費電力量は６６．７Ｗｈ（小数点以下調整済み）となる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の６６．７％が割り当てられるので、消費電力量は１３３．３Ｗｈ（小数点以下調整済み）となる。
【００８０】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは５０％）が高いエリアＢが特定され、このエリアＢに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人となる。このようにすれば、後取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに３３．３％割り当てられ、部門Ｂに６６．７％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに３３．３％、部門Ｂに６６．７％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は６６．７Ｗｈ（小数点以下調整済み）であり、部門Ｂの消費電力量は１３３．３Ｗｈ（小数点以下調整済み）である。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００８１】
図２８は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが２人、部門Ｂのユーザが０人である場合（パターン１８）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００８２】
このパターン１８で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに６０％割り当てられ、部門Ｂに４０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は１１０Ｗｈ（＝６０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は９０Ｗｈ（＝４０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の７５％が割り当てられるので、消費電力量は１０８．３Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の２５％が割り当てられるので、消費電力量は９１．７Ｗｈとなる。
【００８３】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは５０％）が高いエリアＢが特定され、このエリアＢに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが３人で部門Ｂのユーザが１人となる。このようにすれば、後取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに３３．３％割り当てられ、部門Ｂに６６．７％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに７５％、部門Ｂに２５％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は１０８．３Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は９１．７Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００８４】
図２９は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが０人、部門Ｂのユーザが２人である場合（パターン１９）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００８５】
このパターン１９で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが４人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに２０％割り当てられ、部門Ｂに８０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は７０Ｗｈ（＝２０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１３０Ｗｈ（＝８０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが３人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の２５％が割り当てられるので、消費電力量は５８．３Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の７５％が割り当てられるので、消費電力量は１４１．７Ｗｈとなる。
【００８６】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは５０％）が高いエリアＢが特定され、このエリアＢに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが３人となる。このようにすれば、後取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに３３．３％割り当てられ、部門Ｂに６６．７％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに２５％、部門Ｂに７５％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は５８．３Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１４１．７Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００８７】
図３０は、Ａのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが２人であり、エリアＢのみで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人であり、エリアＡ及びエリアＢで検出された部門Ａのユーザが１人、部門Ｂのユーザが１人である場合（パターン２０）を想定している。そして、消費電力量がエリアＡ及びエリアＢ共に１００Ｗｈであり、部門Ａの排出量残高が１０００で部門Ｂの排出量残高が８００であり、省エネルギーのための努力を行っている部門は部門Ａである。
【００８８】
このパターン２０で、先取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが３人、エリアＢでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが１人である。この場合には、エリアＡの消費電力量は部門Ａに４０％割り当てられ、部門Ｂに６０％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％割り当てられ、部門Ｂに５０％割り当てられる。そうすると、部門Ａの消費電力量は９０Ｗｈ（＝４０＋５０）であり、部門Ｂの消費電力量は１１０Ｗｈ（＝６０＋５０）である。一方、後取り優先にすると、エリアＡでは部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人、エリアＢでは部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人である。この場合には、部門Ａについては、エリアＡの消費電力量の３３．３％と、エリアＢの消費電力量の５０％が割り当てられるので、消費電力量は８３．３Ｗｈとなる。部門Ｂについては、エリアＡの消費電力量の６６．７％と、エリアＢの消費電力量の５０％が割り当てられるので、消費電力量は１１６．７Ｗｈとなる。
【００８９】
一方、本実施の形態の手法を採用すれば、重複検出されたユーザを除いた状態で、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａが最も占有率（ここでは５０％）が高いエリアＢが特定され、このエリアＢに、重複検出されたユーザを割り付ける。従って、エリアＡにおいて部門Ａのユーザが１人で部門Ｂのユーザが２人となり、エリアＢにおいて部門Ａのユーザが２人で部門Ｂのユーザが２人となる。このようにすれば、後取り優先と同じように、エリアＡの消費電力量は部門Ａに３３．３％割り当てられ、部門Ｂに６６．７％割り当てられる。また、エリアＢの消費電力量は部門Ａに５０％、部門Ｂに５０％割り当てられる。従って、部門Ａの消費電力量は８３．３Ｗｈであり、部門Ｂの消費電力量は１１６．７Ｗｈである。このように、本実施の形態を採用すれば、省エネルギーのための努力を行っている部門Ａは、先取り優先と後取り優先とのうち最も有利な方が適用になる。
【００９０】
このように様々な場合においても、本実施の形態を採用すれば、後取り優先及び先取り優先のうち最も有利な方が常に適用されるため、省エネルギーのための努力を行っている部門が優遇されることになる。すなわち、省エネルギーのための努力に対してインセンティブが働くことになる。
【００９１】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、図５に示した排出量管理サーバ３の機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成と一致しない場合もある。また、図１は、システムが３台のサーバで構成される例を示しているが、１台のサーバで構成しても良いし、より多くのサーバで構成するようにしても良い。
【００９２】
処理フローについても処理結果が変わらない限り、処理順番を入れ替えたり、並列実行するようにしても良い。
【００９３】
さらに、上ではエリアが２つで部門も２つの例を一例として説明したが、部門数もエリア数も２つに限定されるものではない。通常ＲＦＩＤタグの受信アンテナをうまく配置すれば、３つ以上の受信アンテナの電波検出範囲が重なるような状況は回避できるため、上で述べたようなアルゴリズムで対処可能である。すなわち、エリアＡとエリアＢとエリアＣとが存在する場合においても、エリアＡとエリアＢの電波検出範囲が重なっても、その重なっている検出可能範囲にエリアＣの電波検出範囲を重ならないように調整する。そうすれば、例えば、エリアＡとエリアＢの重複、エリアＢとエリアＣの重複、エリアＣとエリアＡとの重複だけを取り扱うようになり、上で述べたようなアルゴリズムで処理可能となる。また、同一人が重複して検出されるエリアの数が増加した場合においても、上で述べたようなアルゴリズムをベースに適用が可能である。
【００９４】
さらに、上でも述べたように、二酸化炭素排出量を管理するのではなく消費電力量又は電力量等のエネルギー使用量などを管理して処理を行うようにしても良い。
【００９５】
なお、消費電力量管理サーバ１と、排出量管理サーバ３と、位置管理サーバ５とは、図３１に示すように、メモリ２５０１（記憶部）とＣＰＵ２５０３（処理部）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。ＯＳ及びＷｅｂブラウザを含むアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００９６】
以上本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００９７】
本実施の形態に係る情報処理方法は、（Ａ）エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第１の人数を格納すると共に、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第２の人数を格納する第１データ格納部から、複数のエリアで存在が検出された人員が存在すると判断された場合、当該複数のエリアの各々について、第１の人数から部門別の第１の人員占有率を算出し、第２データ格納部に格納するステップと、（Ｂ）部門毎に二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を格納する第３データ格納部から、上記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、割当残高の減少量又は減少割合が最も少ない部門を特定し、第２データ格納部から、特定された部門についての第１の人員占有率が最も高いエリアを特定するステップと、（Ｃ）複数のエリアについての部門別の第２の人数を、特定されたエリアについての部門別の第１の人数に加算した上で、エリア毎に、部門別の第２の人員占有率を算出し、第２のデータ格納部に格納する第２占有率算出部と、（Ｄ）第２のデータ格納部にエリア毎に格納されている部門別の第２の人員占有率と、エリア毎に今回のエネルギー使用量又は当該今回のエネルギー使用量に対応する今回の二酸化炭素排出量を格納する第４のデータ格納部に格納されているデータとから、部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量を算出し、第２のデータ格納部に格納する排出量算出ステップとを有する。
【００９８】
このようにすれば、省エネルギーのための努力を行っている部門は不利な取り扱いを受けることがなくなる。すなわち、部門間で競うように省エネルギーを推進することができるようになる。なお、このような二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量に基づいて、課金を行うようにすることも可能である。また、部門は、人的なグループを意味するだけであり、会社、大学などの教育機関を問わない。
【００９９】
なお、上で述べた排出量算出ステップにおいて、第２のデータ格納部に格納されている部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量分だけ、第３データ格納部に部門毎に格納されている二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を削減して登録するようにしてもよい。このようにすれば、次の単位時間後の基準値が得られるようになる。
【０１００】
なお、上で述べた処理を実施するためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０１０１】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０２】
（付記１）
エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第１の人数を格納すると共に、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第２の人数を格納する第１データ格納部から、複数のエリアで存在が検出された人員が存在すると判断された場合、当該複数のエリアの各々について、前記第１の人数から部門別の第１の人員占有率を算出し、第２データ格納部に格納する第１占有率算出部と、
部門毎に二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を格納する第３データ格納部から、前記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、前記割当残高の減少量又は減少割合が最も少ない部門を特定し、前記第２データ格納部から、特定された前記部門についての第１の人員占有率が最も高いエリアを特定するエリア特定部と、
前記複数のエリアについての部門別の第２の人数を、特定された前記エリアについての部門別の第１の人数に加算した上で、前記エリア毎に、部門別の第２の人員占有率を算出し、前記第２のデータ格納部に格納する第２占有率算出部と、
前記第２のデータ格納部に前記エリア毎に格納されている前記部門別の第２の人員占有率と、前記エリア毎に今回のエネルギー使用量又は当該今回のエネルギー使用量に対応する今回の二酸化炭素排出量を格納する第４のデータ格納部に格納されているデータとから、部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量を算出し、前記第２のデータ格納部に格納する排出量算出部と、
を有する情報処理装置。
【０１０３】
（付記２）
前記排出量算出部が、
前記第２のデータ格納部に格納されている前記部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量分だけ、前記第３データ格納部に前記部門毎に格納されている前記二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を削減して登録する
付記１記載の情報処理装置。
【０１０４】
（付記３）
エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第１の人数を格納すると共に、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第２の人数を格納する第１データ格納部から、複数のエリアで存在が検出された人員が存在すると判断された場合、当該複数のエリアの各々について、前記第１の人数から部門別の第１の人員占有率を算出し、第２データ格納部に格納するステップと、
部門毎に二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を格納する第３データ格納部から、前記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、前記割当残高の減少量又は減少割合が最も少ない部門を特定し、前記第２データ格納部から、特定された前記部門についての第１の人員占有率が最も高いエリアを特定するステップと、
前記複数のエリアについての部門別の第２の人数を、特定された前記エリアについての部門別の第１の人数に加算した上で、前記エリア毎に、部門別の第２の人員占有率を算出し、前記第２のデータ格納部に格納するステップと、
前記第２のデータ格納部に前記エリア毎に格納されている前記部門別の第２の人員占有率と、前記エリア毎に今回のエネルギー使用量又は当該今回のエネルギー使用量に対応する今回の二酸化炭素排出量を格納する第４のデータ格納部に格納されているデータとから、部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量を算出し、前記第２のデータ格納部に格納する算出ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【０１０５】
（付記４）
前記算出ステップにおいて、
前記第２のデータ格納部に格納されている前記部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量分だけ、前記第３データ格納部に前記部門毎に格納されている前記二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を削減して登録する
付記３記載の情報処理方法。
【０１０６】
（付記５）
エリア毎に、当該エリアでのみ存在が検出された、部門別の第１の人数を格納すると共に、複数のエリアで存在が検出された人員が存在する場合には当該複数のエリアの組み合わせ毎に部門別の第２の人数を格納する第１データ格納部から、複数のエリアで存在が検出された人員が存在すると判断された場合、当該複数のエリアの各々について、前記第１の人数から部門別の第１の人員占有率を算出し、第２データ格納部に格納するステップと、
部門毎に二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を格納する第３データ格納部から、前記複数のエリアで存在が検出された人員が所属する部門のうち、前記割当残高の減少量又は減少割合が最も少ない部門を特定し、前記第２データ格納部から、特定された前記部門についての第１の人員占有率が最も高いエリアを特定するステップと、
前記複数のエリアについての部門別の第２の人数を、特定された前記エリアについての部門別の第１の人数に加算した上で、前記エリア毎に、部門別の第２の人員占有率を算出し、前記第２のデータ格納部に格納するステップと、
前記第２のデータ格納部に前記エリア毎に格納されている前記部門別の第２の人員占有率と、前記エリア毎に今回のエネルギー使用量又は当該今回のエネルギー使用量に対応する今回の二酸化炭素排出量を格納する第４のデータ格納部に格納されているデータとから、部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量を算出し、前記第２のデータ格納部に格納する算出ステップと、
を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１０７】
（付記６）
前記算出ステップにおいて、
前記第２のデータ格納部に格納されている前記部門別の二酸化炭素排出量又はエネルギー使用量分だけ、前記第３データ格納部に前記部門毎に格納されている前記二酸化炭素排出量又はエネルギー量の割当残高を削減して登録する
付記５記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１０８】
１  消費電力量管理サーバ
３  排出量管理サーバ
５  位置管理サーバ
７  ネットワーク
３０１  占有率算出部
３０２  エリア特定部
３０３  データ格納部
３０４  排出量算出部
３１  排出量ＤＢ
５１  人員管理ＤＢ
１１  消費電力量ＤＢ
３１１  第１占有率算出部
３１３  第２占有率算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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