(57)【要約】【課題】ユーザにとって使い勝手が良く、穀物粒を出発原料としてパンを製造するのに好適な自動製パン器を提供する。【解決手段】自動製パン器１は、パン原料が投入されるパン容器７０を受け入れる本体１０と、本体１０内に設けられ、パン容器７０が有する回転軸７２に回転力を与えるモータ６０と、モータ６０に流れる電流の大きさを検知する電流検知手段１１１ｃと、電流検知手段１１１ｃから得られる電流値に基づいて、パンの製造に関する制御を行う制御手段１１０と、を備える。制御手段１１０は、パンの製造のためにモータ６０を駆動させる第１の工程において、所定のタイミングで得られる前記電流値に対して所定の変換処理を行うとともに、得られた変換値を順次積算して積算値を取得し、該積算値が所定の閾値を超えた場合に前記第１の工程を強制終了させる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン原料が投入されるパン容器を受け入れる本体と、
前記本体内に設けられ、前記パン容器が有する回転軸に回転力を与えるモータと、
前記モータに流れる電流の大きさを検知する電流検知手段と、
前記電流検知手段から得られる電流値に基づいて、パンの製造に関する制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、パンの製造のために前記モータを駆動させる第１の工程において、所定のタイミングで得られる前記電流値に対して所定の変換処理を行うとともに、得られた変換値を順次積算して積算値を取得し、該積算値が所定の閾値を超えた場合に前記第１の工程を強制終了させる、自動製パン器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記積算値が前記所定の閾値を超えて前記第１の工程を強制終了させたのち、自動的に第２の工程を実行させる、請求項１に記載の自動製パン器。
【請求項３】
前記本体内の温度を検知する温度検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記第１の工程を開始する際に前記温度検知手段から温度を取得し、取得した温度に応じて前記所定の閾値を決定する、請求項１又は２に記載の自動製パン器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の工程が途中で中断された場合には、当該中断中は前記積算値を得るための処理は停止し、前記第１の工程が再開された時点で前記積算値を得るための処理を再開する、請求項１から３のいずれかに記載の自動製パン器。
【請求項５】
異常を検知する異常検知手段を更に備え、
前記制御手段は、前記異常検知手段によって異常が検知されている場合には前記第１の工程を中断する、請求項４に記載の自動製パン器。
【請求項６】
前記回転軸とともに回転可能に設けられ、前記パン容器内で穀物粒を粉砕するために使用される粉砕手段を更に備え、
前記第１の工程は、前記パン容器内で前記粉砕手段を用いて穀物粒を粉砕する粉砕工程である、請求項１から５のいずれかに記載の自動製パン器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動製パン器に関し、特に穀物粒を出発原料としてパンを製造するのに好適な自動製パン器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用の自動製パン器を用いてパンの製造が行われる場合、パン原料として、小麦や米などの穀物を製粉した粉（小麦粉、米粉等）や、そのような製粉した粉に各種の補助原料が混ぜられたミックス粉が必要とされた。しかしながら、一般家庭においては、米粒に代表されるように、粉の形態ではなく粒の形態で穀物が所持されることがある。このために、自動製パン器が穀物粒から直接パンを製造する仕組みを有すれば、非常に便利である。このようなことを念頭において、本出願人らは、穀物粒を出発原料としてパンを製造するパンの製造方法を開発している（特許文献１参照）。
【０００３】
このパンの製造方法では、まず、穀物粒と液体とが混合され、この混合物の中で粉砕ブレードが回転されて穀物粒が粉砕される（粉砕工程）。そして、粉砕工程を経て得られたペースト状の粉砕粉を含むパン原料が、混練ブレードを用いてパン生地に練り上げられる（練り工程）。その後、練り上げられたパン生地を発酵させる発酵工程が行われ、続いてパンを焼き上げる焼成工程が行われる。
【０００４】
本出願人らは、上述の穀物粒を出発原料としてパンを製造する方法を実行可能な、新しい仕組みを備えた自動製パン器の開発を行ってきた。そして、本出願人らは、例えば特許文献２に示されるように、パン容器の底部に設けた回転軸の回転方向によって粉砕機能と混練機能とを切り替えて発揮できる自動製パン器を提案している。なお、パン容器の底部に設けられる回転軸は、本体内に設けられるモータによって駆動（回転）される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−３５４７６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５０５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、粉砕ブレードを回転させるためのモータには、負荷の増大によってモータ温度が上昇して発火する等の事態を避けるべく、安全対策としての温度ヒューズが備えられる。しかしながら、自動製パン器の構成が、ユーザの単純な計量ミス等で温度ヒューズが簡単に切れるような構成であると、その自動製パン器に対して、ユーザは使い勝手が悪いとの印象を抱く可能性がある。
【０００７】
例えば、ユーザが使用する液体や米粒の量を誤ったり、もち米のような粘り気のある穀物種を用いてパンの製造を行おうとしたりした場合に、粉砕工程時にモータに加わる負荷が非常に大きくなることがある。そして、このような場合に、簡単に温度ヒューズが切れる構成であると、その自動製パン器は使い勝手が悪いとの印象をユーザに抱かれる可能性がある。
【０００８】
このような事態を避けるために、例えばモータの温度を検出する温度センサを設けて、モータの温度が所定の温度（温度ヒューズが切れる温度より少し低い温度）に達したら、粉砕工程が終了される（モータの駆動が停止される）構成を採用することが考えられる。この構成であれば、ユーザの単純な計量ミス等によって、粉砕工程時に温度ヒューズが切れるという事態は避けられる。しかし、このような構成は部品点数を増やすことになり、自動製パン器の構造が複雑なものになるとともに、コスト面でも不利である。
【０００９】
また、別の構成として、モータに流れる電流値を監視して、単純にこの電流値が所定の閾値を超えた場合に、粉砕工程が終了される構成を採用することも考えられる。この構成では、負荷の増大に合わせてモータを停止させられ、粉砕工程時に温度ヒューズが切れるのを防止できる。
【００１０】
しかしながら、この構成はモータの温度とはかけ離れた制御となり易く、モータが安全に使用できる（温度ヒューズ切れが生じるまでに十分な余裕がある）にもかかわらず、粉砕工程が終了されてしまうという事態の発生が懸念される。粉砕工程時にモータに加わる負荷の変動はかなり大きく、この構成では、モータが安全に使用できる可能性が高い粉砕工程の初期で電流値が閾値を超えてしまい、粉砕不十分なまま粉砕工程が修了されてしまうという事態の発生が懸念される。そして、このような自動製パン器は、ユーザにとって使い勝手が良いものとは言えない。
【００１１】
以上の点に鑑みて、本発明の目的は、ユーザにとって使い勝手が良く、穀物粒を出発原料としてパンを製造するのに好適な自動製パン器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明の自動製パン器は、パン原料が投入されるパン容器を受け入れる本体と、前記本体内に設けられ、前記パン容器が有する回転軸に回転力を与えるモータと、前記モータに流れる電流の大きさを検知する電流検知手段と、前記電流検知手段から得られる電流値に基づいて、パンの製造に関する制御を行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、パンの製造のために前記モータを駆動させる第１の工程において、所定のタイミングで得られる前記電流値に対して所定の変換処理を行うとともに、得られた変換値を順次積算して積算値を取得し、該積算値が所定の閾値を超えた場合に前記第１の工程を強制終了させる構成（第１の構成）となっている。
【００１３】
本構成によれば、モータの温度の指標となる積算値と閾値との比較で、第１の工程を強制終了させるか否かを判断する構成が実現でき、第１の工程時にモータに備えられる温度ヒューズが切れる事態を避けられる。また、本構成によれば、単に電流値と閾値との比較を行うのではなく、電流値に対して所定の処理を行った後に得られる積算値と閾値との比較を行うことで、第１の工程を強制終了させるか否かを判断する構成となっている。このために、一時的な負荷の増大で第１の工程を強制終了させてしまうことがない。すなわち、本構成では、粉砕工程の初期段階での強制終了を避けられ、強制終了後に次工程に移行してもパンの品質が極端に悪くなることを避けられる。
【００１４】
上記第１の構成の自動製パン器において、前記制御手段は、前記積算値が前記所定の閾値を超えて前記第１の工程を強制終了させたのち、自動的に第２の工程を実行させる構成（第２の構成）とするのが好ましい。
【００１５】
上記第１又は第２の構成の自動製パン器において、前記本体内の温度を検知する温度検知手段を更に備え、前記制御手段は、前記第１の工程を開始する際に前記温度検知手段から温度を取得し、取得した温度に応じて前記所定の閾値を決定する構成（第３の構成）とするのが好ましい。本体内の温度によって積算開始時におけるモータの温度が異なる。すなわち、ヒューズ切れを起こすに至るまでの温度変化量が、本体内の温度によって異なることになる。このため、本構成のように、第１の工程を開始する際に温度検知手段から温度を得て、その温度に応じて閾値を変更するのが好ましい。
【００１６】
上記第１から第３のいずれかの構成の自動製パン器において、前記制御手段は、前記第１の工程が途中で中断された場合には、当該中断中は前記積算値を得るための処理は停止し、前記第１の工程が再開された時点で前記積算値を得るための処理を再開する構成（第４の構成）とするのが好ましい。例えば停電や自動製パン器に採用される機能によって、粉砕工程が中断されることが考えられるが、本構成によれば、このような場合に適切に対応して、モータの温度ヒューズ切れを防止できる。
【００１７】
上記第４の構成の自動製パン器において、異常を検知する異常検知手段を更に備え、前記制御手段は、前記異常検知手段によって異常が検知されている場合には前記第１の工程を中断する構成（第５の構成）としてもよい。
【００１８】
上記第１から第５のいずれかの構成の自動製パン器において、前記回転軸とともに回転可能に設けられ、前記パン容器内で穀物粒を粉砕するために使用される粉砕手段を更に備え、前記第１の工程は、前記パン容器内で前記粉砕手段を用いて穀物粒を粉砕する粉砕工程である構成とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、ユーザにとって使い勝手が良く、穀物粒を出発原料としてパンを製造するのに好適な自動製パン器を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の自動製パン器の外観構成を示す概略斜視図
【図２】本実施形態の自動製パン器の本体内部の構成を説明するための模式図
【図３】本実施形態の自動製パン器における、パン容器が収容された焼成室及びその周辺の構成を模式的に示した図
【図４】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す概略斜視図
【図５】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの構成を示す図
【図６】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットを下から見た場合の概略平面図
【図７】本実施形態の自動製パン器が備えるブレードユニットの動作を説明するための図で、ブレードユニットが取り付けられたパン容器を上から見た場合の図
【図８】本実施形態の自動製パン器の構成を示すブロック図
【図９】本実施形態の自動製パン器が備えるモータ駆動部の回路構成を示す回路図
【図１０】本実施形態の自動製パン器によって実行される米粒用製パンコースの流れを示す模式図
【図１１】本実施形態の自動製パン器における粉砕工程の詳細を説明するための模式図
【図１２】粉砕モータが備える温度ヒューズの温度と、積算加熱値との関係を示すグラフ
【図１３】本実施形態の自動製パン器において実行される「粉砕工程時のモータ異常温度対策」の流れを示すフローチャート
【図１４】本実施形態の自動製パン器における、積算加熱値の取得方法を説明するための模式図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の自動製パン器の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書に登場する具体的な数値（例えば時間、温度等）はあくまでも例示であり、それらは本発明の内容を限定するものではない。
（自動製パン器の構成）
図１は、本実施形態の自動製パン器１の外観構成を示す概略斜視図で、図１（ａ）は蓋３０が閉じられた状態、図１（ｂ）は蓋３０が開かれた状態を示している。図１に示すように、自動製パン器１は、パン容器７０を収容可能な焼成室４０を備える本体１０と、本体１０に回動可能に取り付けられて焼成室４０を開閉する蓋３０と、が備えられている。
【００２２】
本体１０には、閉じられた蓋３０と並ぶように操作部２０が設けられている。この操作部２０は、操作キー群と、時間、操作キー群によって設定された内容、エラー等を表示する表示部（例えば液晶表示パネル等）と、によって構成されている。操作キー群には、例えば、スタートキー、取り消しキー、タイマーキー、予約キー、パンの製造コース（製パンコース）を選択するための選択キー等が含まれる。
【００２３】
本体１０内部に設けられる焼成室４０は平面視略矩形の箱形状の部屋であり、焼成室４０の側壁及び底壁は例えば板金で構成される。この焼成室４０には、焼成室４０に収容されたパン容器７０内の原料や生地を加熱できるように、加熱手段が設けられている。自動製パン器１では、加熱手段としてはシーズヒータ４２（後述の図３参照）が用いられている。このシーズヒータ４２は、焼成室４０の内側壁に沿うように略額縁状に配置され、焼成室４０に収容されたパン容器７０を包囲する。
【００２４】
蓋３０には、焼成室４０内を覗けるように、例えば耐熱ガラスからなる覗き窓３１が設けられている。また、蓋３０の内面側には、パンの製造工程の途中で一部のパン原料を自動投入するために使用される自動投入容器３２が着脱自在に取り付けられるようになっている。なお、図１（ｂ）においては、自動投入容器３２の容器蓋３２２は開かれている。
【００２５】
図２は、本実施形態の自動製パン器１の本体１０内部の構成を説明するための模式図である。図２は、自動製パン器１を上側から見た場合が想定されており、図の下側が自動製パン器１の前面（正面）側、図の上側が背面側である。図２における破線は、実線で示す部材によって隠されて本来は見えないものであることを示している。
【００２６】
図２に示すように、自動製パン器１には、焼成室４０の右横に低速・高トルクタイプの混練モータ５０が固定配置され、焼成室４０の後ろ側に高速回転タイプの粉砕モータ６０が固定配置されている。混練モータ５０及び粉砕モータ６０はいずれも竪軸である。なお、粉砕モータ６０は本発明のモータの一例である。
【００２７】
混練モータ５０の上面から突出する出力軸５１は、複数のプーリ、複数の回転軸、及び複数のベルトを含む第１の動力伝達部ＭＴ１によって、焼成室４０の下部側に設けられる原動軸１１に動力伝達可能に連結されている。ただし、第１の動力伝達部ＭＴ１にはクラッチＣ１（本実施形態では噛み合いクラッチが使用されている）が含まれ、このクラッチＣ１によって、出力軸５１の回転動力を伝達する動力伝達状態と、出力軸５１の回転動力を伝達不能な動力遮断状態との切り替えが可能になっている。また、第１の動力伝達部ＭＴ１は、混練モータ５０の回転動力をトルクアップして原動軸１１に伝達するように設けられている。
【００２８】
粉砕モータ６０の下面から突出する出力軸６１は、複数のプーリ及び１本のベルトを含む第２の動力伝達部ＭＴ２によって、焼成室４０の下部側に設けられる原動軸１１に動力伝達可能に連結されている。なお、第２の動力伝達部ＭＴ２は、クラッチを有さず、粉砕モータ６０の出力軸６１と原動軸１１とを常時動力伝達可能に連結している。ただし、第２の動力伝達部ＭＴ２にも、動力伝達状態を切り替えるクラッチが含まれるようにしてもよい。
【００２９】
次に、焼成室４０に出し入れ自在に設けられるパン容器７０について説明する。パン容器７０は、パン原料が投入されるとともにパン焼き型として使用される容器である。図３は、本実施形態の自動製パン器１における、パン容器７０が収容された焼成室４０及びその周辺の構成を模式的に示した図である。図３は、自動製パン器１を前面（正面）側から見た場合の構成を想定したものであり、焼成室４０及びパン容器７０の構成は概ね断面図で示されている。
【００３０】
例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなるパン容器７０は、図３に示すようにバケツのような形状をしており、その水平断面は四隅を丸めた矩形である。パン容器７０の開口部側縁に設けられる鍔部７０ａには、図示しない手提げ用のハンドルが取り付けられている。パン容器７０の底部には、詳細は後述するブレードユニット８０の一部を収容する平面視略円形状の凹部７１が形成されている。
【００３１】
パン容器７０の底部中心には、垂直方向に延びるブレード回転軸７２（本発明の回転軸の一例）がシール対策を施された状態で回転可能に支持されている。このブレード回転軸７２の下端（パン容器７０の底部から外部側に突き出ている）には、容器側接続部７２ａが固定されている。また、パン容器７０の底部外面側には、ブレード回転軸７２のパン容器７０の底部から外部側に突き出た部分を取り囲むように、筒状の台座７３が設けられている。
【００３２】
図３に示すように、焼成室４０の底壁４０ａの略中心にあたる箇所には、パン容器７０を支持するパン容器支持部１４（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が固定されている。このパン容器支持部１４は、焼成室４０の底壁４０ａから窪むように形成され、その窪みの形状は上から見た場合に略円形となっている。このパン容器支持部１４の中心には、上述の原動軸１１が底壁４０ａに対して略垂直となるように支持されている。原動軸１１の上端には、本体側接続部１１ａが固定されている。
【００３３】
パン容器７０は、台座７３がパン容器支持部１４に受け入れられた状態で焼成室４０内に収容される。パン容器７０の台座７３がパン容器支持部１４に受け入れられた状態においては、ブレード回転軸７２の下端に設けられる容器側接続部７２ａと、原動軸１１の上端に固定される本体側接続部１１ａとの連結が得られる。これにより、ブレード回転軸７２は原動軸１１から回転動力を伝えられるようになる。すなわち、本体側接続部１１ａと容器側接続部７２ａとはカップリングを構成する。
【００３４】
ブレード回転軸７２のパン容器７０内部に突出する部分には、その上からブレードユニット８０が着脱自在に取り付けられるようになっている。このブレードユニット８０の構成について、図４から図７を参照しながら説明する。
【００３５】
なお、図４は、本実施形態の自動製パン器１が備えるブレードユニット８０の構成を示す概略斜視図で、図４（ａ）は斜め上方から見た図、図４（ｂ）は斜め下方から見た図である。図５は、本実施形態の自動製パン器１が備えるブレードユニット８０の構成を示す図で、図５（ａ）は概略側面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ位置における概略断面図である。図６は、本実施形態の自動製パン器１が備えるブレードユニット８０を下から見た場合の概略平面図で、図６（ａ）は混練ブレード８４が折り畳み姿勢にある場合の図、図６（ｂ）は混練ブレード８４が開き姿勢にある場合の図である。図６においては、後述のガード８５が取り外された状態を示している。図７は、本実施形態の自動製パン器１が備えるブレードユニット８０の動作を説明するための図で、ブレードユニット８０が取り付けられたパン容器７０を上から見た場合の図である。図７（ａ）は混練ブレード８４が折り畳み姿勢にある場合の図、図７（ｂ）は混練ブレード８４が開き姿勢にある場合の図である。
【００３６】
ブレードユニット８０は、大きくは、ユニット用シャフト８１と、ユニット用シャフト８１に相対回転不能に取り付けられる粉砕ブレード８２と、ユニット用シャフト８１に相対回転可能且つ粉砕ブレード８２を上から覆うように取り付けられる平面視略円形のドーム状カバー８３と、ドーム状カバー８３に相対回転可能に取り付けられる混練ブレード８４と、ドーム状カバー８３に取り付けられ、粉砕ブレード８２を下から覆うガード８５と、を備える構成となっている。
【００３７】
なお、粉砕ブレードは本発明の粉砕手段の一例である。また、ブレードユニット８０がブレード回転軸７２に取り付けられた状態において、粉砕ブレード８２は、パン容器７０の凹部７１底面より少し上の箇所に位置する。また、ブレードユニット８０がブレード回転軸７２に取り付けられた状態において、粉砕ブレード８２、ドーム状カバー８３、及び、ガード８５は凹部７１に収容される（例えば図３参照）。なお、ドーム状カバー８３は、正確には、その一部が凹部７１から突出する。
【００３８】
ユニット用シャフト８１は、例えばステンレス鋼板等の金属によって形成される略円柱状の部材であり、一方端（下端）に開口が設けられ、その内部は中空となっている。すなわち、ユニット用シャフト８１は、下端からブレード回転軸７２を挿入できるように、挿入孔８１ｂが形成された構成となっている（例えば図５（ｂ）参照）。
【００３９】
また、ユニット用シャフト８１の側壁の下部側（開口側）には、ユニット用シャフト８１の回転中心を挟んで対称配置される一対の切り欠き部８１ａが形成されている。ブレード回転軸７２を水平に貫くピン７２１（図５（ｂ）参照）が、この切り欠き部８１ａと係合することによって、ユニット用シャフト８１はブレード回転軸７２に相対回転不能に取り付けられた状態になる。
【００４０】
穀物粒粉砕用の粉砕ブレード８２は、例えばステンレス鋼板を加工することによって形成される。この粉砕ブレード８２は、中心部分に設けられる開口部（図示せず）がユニット用シャフト７２の下部側が嵌め込まれる形で、ユニット用シャフト８１に相対回転不能に取り付けられる。粉砕ブレード８２の下部側においては、抜け止め用のストッパー部材８６がユニット用シャフト８１に嵌め込まれる（例えば図５（ｂ）、図６参照）。このために、粉砕ブレード８２がユニット用シャフト８１から脱落することはない。
【００４１】
粉砕ブレード８２を囲んで覆い隠すように配置されるドーム状カバー８３は、例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなり、その内面側には、ベアリング８７を収容する凹状の収容部８３１（図５（ｂ）参照）が形成されている。換言すると、この収容部８３１を形成するために、ドーム状カバー８３は、それを外面から見た場合に、中央部に略円柱状の凸部８３ａが形成された構成となっている。
【００４２】
ベアリング８７は、その外輪が収容部８３１の側壁に固定されるように、収容部８３１に圧入されている。このベアリング８７の内輪には、ユニット用シャフト８１が相対回転不能に取り付けられている。このベアリング８７の介在により、ドーム状カバー８３は、ユニット用シャフト８１に相対回転可能に取り付けられることになる。
【００４３】
なお、ベアリング８７の上下には、抜け止めリング８８ａ、８８ｂが配置される。また、ベアリング８７の下部側には、外部から異物（例えば穀物粒の粉砕時に用いられる液体や粉砕により得られたペースト状物等）が入り込まないように、シール材８９が配置されている。シール材８９は、その下側に配置されるシールカバー９０を用いて固定されている。
【００４４】
ドーム状カバー８３の外面には、凸部８３ａに隣接する箇所に垂直方向に延びるように配置される支軸９１（図６参照）を用いて、平面形状「く」の字形の混練ブレード８４（例えばアルミニウム合金のダイキャスト成型品からなる）が取り付けられている。混練ブレード８４は、支軸９１に相対回転不能に取り付けられており、ドーム状カバー８３に相対回転可能に取り付けられる支軸９１と動きを共にする。換言すると、混練ブレード８４は、ドーム状カバー８３に対して相対回転可能に取り付けられた構成となっている。
【００４５】
混練ブレード８４は、支軸９１と共に支軸９１の軸線周りに、一定の範囲内だけ回転可能となっている。図４、図５、図６（ａ）及び図７（ａ）に示す折り畳み姿勢は、混練ブレード８４が回転可能な範囲の一端にある場合に該当する。また、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示す開き姿勢は、混練ブレード８４が回転可能な範囲の他端にある場合に該当する。
【００４６】
なお、混練ブレード８４の先端側近傍の一方面には、緩衝材９２が取り付けられている。緩衝材９２は、混練ブレード８４の先端から僅かに突出するように設けられている（例えば図６参照）。この緩衝材９２は、混練ブレード８４と、パン容器７０の内壁とが接触して傷が付くこと等を防止する目的で設けられている。
【００４７】
また、ドーム状カバー８３の外面に、混練ブレード８４に並ぶように補完混練ブレード９３（例えばドーム状カバー８３と一体的に設けられる）が固定配置されている。混練ブレード８４が折り畳み姿勢となっている場合には、例えば図４や図５に示すように補完混練ブレード９３は混練ブレード８４に整列し、あたかも「く」の字形状の混練ブレード８４のサイズが大型化したようになる。この補完混練ブレード９３により、混練効率を高められる。
【００４８】
ユニット用シャフト８１には、図５（ｂ）に示すように、粉砕ブレード８２とシールカバー９０との間にカバー用クラッチ９４を構成する第１係合体９４１が相対回転不能に取り付けられている。この第１係合体９４１は、ストッパー部材８６によって、粉砕ブレード８２と共にユニット用シャフト８１からの脱落が防止されている。また、混練ブレード８４が取り付けられる支軸９１の下部側には、カバー用クラッチ９４を構成する第２係合体９４２が相対回転不能に取り付けられている（図６参照）。
【００４９】
第１係合体９４１と第２係合体９４２とで構成されるカバー用クラッチ９４は、ブレード回転軸７２の回転動力をドーム状カバー８３に伝達するか否かを切り替える機能を有する。
【００５０】
混練ブレード８４が折り畳み姿勢にある場合（例えば図６（ａ）、図７（ａ）の状態）、第２係合体９４２の係合部９４２ａは第１係合体９４１の係合部９４１ａ（本実施形態では２つあるが１つでもよい）の回転軌道に干渉する角度となる（図６（ａ）の破線参照）。このため、ユニット用シャフト８１が回転（図６（ａ）において反時計方向回転）すると、第１係合体９４１と第２係合体９４２とは係合する。すなわち、混練ブレード８４が折り畳み姿勢にある場合には、ブレード回転軸７２の回転動力をドーム状カバー８３に伝達することが可能になる。なお、混練ブレード８４が折り畳み姿勢にある場合には、混練ブレード８４の回転を規制するストッパーの働きにより、第２係合体９４２は時計方向（図６（ａ）を想定した表現である）に回転しない。
【００５１】
一方、混練ブレード８４が開き姿勢にある場合（例えば図６（ｂ）、図７（ｂ）の状態）、第２係合体９４２の係合部９４２ａは第１係合体９４１の係合部９４１ａの回転軌道から逸脱した角度となる（図６（ｂ）の破線参照）。このために、ブレード回転軸７２が回転しても、第１係合体９４１と第２係合体９４２は係合しない。従って、ブレード回転軸７２の回転動力はドーム状カバー８３に伝達されない。
【００５２】
ドーム状カバー８３には、カバー内空間とカバー外空間を連通する窓８３ｂ（本実施形態では４つ）が形成される。窓８３ｂは粉砕ブレード８２に並ぶ高さか、それよりも上の位置に配置される。また、ドーム状カバー８３内面には、各窓８３ｂに対応して計４個のリブ８３ｃが形成されている（図６参照）。各リブ８３ｃはドーム状カバー８３の中心近傍から外周の環状壁まで半径方向に対して斜めに延び、４個合わさって一種の巴形状を構成する。また、各リブ８３ｃは、それに向かって押し寄せるパン原料に対面する側が凸となるように湾曲している。
【００５３】
また、ドーム状カバー８３の下面には、ガード８５が着脱可能に取り付けられるようになっている。このガード８５は、ドーム状カバー８３の下面を覆って粉砕ブレード８２にユーザの指が接近するのを阻止する。ガード８５は、例えば耐熱性を有するエンジニアリングプラスチックによって形成され、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の成型品とできる。
【００５４】
なお、図４（ｂ）に示すように、ガード８５の中心には、ユニット用シャフト８１に固定されるストッパー部材８６を通すリング状のハブ８５１がある。また、ガード８５の周縁には、ハブ８５１と同心円状に設けられたリング状のリム８５２がある。ハブ８５１とリム８５２とは複数のスポーク８５３で連結される。複数のスポーク８５３は所定の間隔を置いて配置され、スポーク８５３同士の間が、粉砕ブレード８２によって粉砕される穀物粒を通す開口部８５４となる。
【００５５】
図８は、本実施形態の自動製パン器の構成を示すブロック図である。図８に示すように、自動製パン器１における制御動作は制御装置１１０によって行われる。制御装置１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、Ｉ／Ｏ（input/output）回路部等からなるマイクロコンピュータ（マイコン）によって構成される。この制御装置１１０は、焼成室４０の熱の影響を受け難い位置に配置するのが好ましい。また、制御装置１１０には、時間計測機能が備えられており、パンの製造工程における時間的な制御が可能となっている。なお、この制御装置１１０は本発明の制御手段の一例である。
【００５６】
制御装置１１０には、上述の操作部２０と、温度センサ２１と、異常検知部２２と、モータ駆動部１１１と、ヒータ駆動部１１２と、クラッチ切替部１１３と、自動投入駆動部１１４と、が電気的に接続されている。温度センサ２１は、焼成室４０の温度を検出するための温度センサであり、例えば焼成室４０の側壁等に取り付けられる。なお、この温度センサは本発明の温度検知手段の一例である。
【００５７】
異常検知部２２は、自動製パン器１によってパンの製造工程を実行する上で、製パン動作を続行しては都合が悪い状態を検知するために設けられる検知部である。この異常検知部２２は、本発明の異常検知手段の一例である。
【００５８】
この異常検知部２２には、例えば、パンの製造工程を実行中に蓋３０が開いたことを検知する蓋センサが含まれてよい。例えば蓋３０が開いた状態で粉砕モータ６０が高速回転をするとユーザに危険が及ぶ可能性がある。このため、蓋センサにより異常が検知された場合、制御装置１１０が、その情報に応じて粉砕モータ６０の回転を禁止するようにすればよい。蓋センサは、例えば磁気センサと磁石との組み合せによって得てもよいし、又はフォトインタラプタであってもよい。また、蓋センサは、マイクロスイッチ等の機械式のセンサであってもよい。
【００５９】
また、異常検知部２２には、例えば焼成室４０に収容されるパン容器７０の種類を判定可能とするパン容器判定センサが含まれてもよい。自動製パン器１は、穀物粒を出発原料としてパンを製造する第１製パンコースと、穀物粉を出発原料としてパンを製造する第２製パンコースとの実行が可能となっている。第２製パンコースでは粉砕工程がないために粉砕ブレードが必要なく、第１製パンコースで使用する第１パン容器とは異なる第２パン容器が使用される。
【００６０】
第２製パンコースを実行する場合に、粉砕モータ６０を回転してしまうと、ユーザに危険が及ぶ等、不都合である。このため、制御装置１１０は、焼成室４０に第１パン容器が収容されていると判断される場合以外を異常と判断して、粉砕モータ６０の駆動を禁止する構成とするのがよい。パン容器判定センサは、第１パン容器が粉砕ブレード８２等を収容する凹部７１の存在によって、第２パン容器よりも高さが高くなることを利用して、例えばマイクロスイッチによって構成可能である。その他、パン容器判定センサは光学式のセンサ等でもよい。
【００６１】
また、異常検知部２２には、第１の動力伝達部ＭＴ１（図２参照）に含まれるクラッチＣ１の状態を検知するクラッチセンサが含まれてもよい。クラッチＣ１が動力伝達状態で粉砕モータ６０を回転させると、粉砕モータ６０に非常な大きな負荷が加わり粉砕モータ６０が破損する可能性がある。このために、制御装置１１０は、クラッチＣ１が動力遮断状態であると判断される場合以外を異常と判断して、粉砕モータ６０の駆動を禁止する構成とするのがよい。クラッチセンサは、光学式センサ（フォトインタラプタ等）や機械式センサ（マイクロスイッチ等）等であってよい。
【００６２】
モータ駆動部１１１は、制御装置１１０からの指令の下で混練モータ５０及び粉砕モータ６０の駆動を制御する。このモータ駆動回路１１１は、電力供給部１１１ａと、切替部１１１ｂと、電流検知部１１１ｃと、を含む。なお、電流検知部１１１ｃは、本発明の電流検知手段の一例である。
【００６３】
図９は、本実施形態の自動製パン器１が備えるモータ駆動部１１１の回路構成を示す回路図である。図９に示すように、モータ駆動部１１１は、上述の電力供給部１１１ａに相当する交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと、上述の切替部１１１ｂに相当するリレーＲＹと、上述の電流検知部１１１ｃの一部に相当するカレントトランスＣＴと、を備える。これらは、混練モータ５０及び粉砕モータ６０に対して直列に接続される、
交流電源Ｐは、例えば商用電源（または、商用電源から供給される電力を調整して得られる交流電力を供給する電源）である。トライアックＴＲＩは、その２つの主電極が、交流電源Ｐと、混練モータ５０及び粉砕モータ６０に対して直列に接続され、その制御電極に制御装置１１０が出力する駆動信号が入力される。
【００６４】
例えば、制御装置１１０は、パルス状または連続的な駆動信号（トライアックＴＲＩの保持電流よりも大きい電流信号）をトライアックＴＲＩの制御電極に入力することで、トライアックＴＲＩを導通状態（ＯＮ）にする。トライアックＴＲＩは、駆動信号が制御電極に入力されてから、交流電源Ｐが供給し主電極に入力される交流電流が０になるまで、当該交流電流を導通する。そのため、制御装置１１０は、パルス状の駆動信号をトライアックＴＲＩの制御電極に入力することで、交流電源Ｐが供給する交流電力を、混練モータ５０または粉砕モータ６０に対して部分的に供給することができる。一方、制御装置１１０は、連続的な駆動信号をトライアックＴＲＩの制御電極に入力することで、交流電源Ｐが供給する交流電力を、混練モータ５０または粉砕モータ６０に対して略そのまま供給することができる。
【００６５】
カレントトランスＣＴは、交流電源Ｐと、トライアックＴＲＩと、混練モータ５０及び粉砕モータ６０と、に対して直列に接続される一次側コイルＬ１と、一次側コイルＬ１に電流が通じられることで生じる磁界により電流を生じる二次側コイルＬ２と、を備える。二次側コイルＬ２の一端は接地され、他端にはダイオードＤ１のアノードが接続されている。ダイオードＤ１のカソードには、一端が接地された抵抗Ｒ１の他端が接続される。そして、抵抗Ｒ１及びダイオードＤ１の接続ノードには、一端が接地されたコンデンサＣの他端が接続され、当該接続ノードに現れる電圧信号（検知結果）が、制御装置１１０に入力される。
【００６６】
ダイオードＤ１及びコンデンサＣは、二次側コイルＬ２で発生した電流を整流及び平滑化する（交流を直流に変換する）。抵抗Ｒ１は、電流信号を電圧信号に変換することで、制御装置１１０が取得可能な信号を生成する。なお、カレントトランスＣＴ、ダイオードＤ１、抵抗Ｒ１及びコンデンサＣが、上述した電流検知部１１１ｃ（図８参照）に相当する。
【００６７】
制御装置１１０は、上記のようにして得られたアナログの電圧信号である検知結果を取得して、デジタルの信号に変換する。これにより、制御装置１１０は、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩが供給する交流電流の大きさ（すなわち、混練モータ５０及び粉砕モータ６０に流れる電流の大きさ）を、確認することが可能になる。
【００６８】
リレーＲＹは、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと、混練モータ５０及び粉砕モータ６０のいずれかとの電気的及び機械的な接続を切替可能なスイッチＳｒｙと、スイッチＳｒｙの接続を制御する制御コイルＬｒｙとを備える。制御コイルＬｒｙは、一端が接地されるとともにダイオードＤ２のアノードに接続され、他端がダイオードＤ２のカソードに接続される。例えば、スイッチＳｒｙは、制御コイルＬｒｙに電流が通じられない場合、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと混練モータ５０とを接続し、制御コイルＬｒｙに電流が通じられる場合に、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと粉砕モータ６０とを接続する。
【００６９】
また、制御コイルＬｒｙの他端及びダイオードＤ２のカソードの接続ノードには、ＰＮＰ型のトランシスタＴＲのコレクタが接続される。トランジスタＴＲのエミッタには、抵抗Ｒ２の一端が接続されるとともに、直流電源ＶＥ（例えば、商用電源が供給する交流電力に基づいて直流電力を生成及び供給する電源）が接続される。抵抗Ｒ２の他端はトランジスタＴＲのベースに接続され、その接続ノードに抵抗Ｒ３の一端が接続される。制御装置１１０は、抵抗Ｒ３の他端に、リレーＲＹの切替を制御する切替信号を出力する。
【００７０】
例えば、制御装置１１０が、トランジスタがＯＮ（エミッタ−コレクタ間が導通）になる程度に低い電圧（ロー）の切替信号を出力すると、直流電源ＶＥが供給する直流電流が制御コイルＬｒｙに通じられ、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと粉砕モータ６０とが接続される。一方、制御装置１１０が、トランジスタがＯＦＦ（エミッタ−コレクタ間が非導通）になる程度に高い電圧（ハイ）の切替信号を出力すると、直流電源ＶＥが供給する直流電流が制御コイルＬｒｙに通じられず、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと混練モータ５０とが接続される。このように構成すると、制御装置１１０が切替信号を出力しないとき（ハイインピーダンス）に、交流電源Ｐ及びトライアックＴＲＩと混練モータ５０とが接続され、粉砕モータ６０が接続されなくなるため、安全性を確保する観点から好ましいものとなる。
【００７１】
ヒータ駆動部１１２は、制御装置１１０からの指令の下でシーズヒータ４２の加熱動作を制御する。クラッチ切替部１１３は、制御装置１１０からの指令の下で、第１の動力伝達部ＭＴ１に含まれるクラッチＣ１（図２参照）の動力伝達状態の切り替えを行うクラッチ用ソレノイド２３の駆動を制御する。また、自動投入駆動部１１４は、パンの製造工程の途中で一部のパン原料を自動投入する際に駆動する自動投入用ソレノイド２４の駆動を制御する。自動投入ソレノイド２４の駆動によって、自動投入容器３２の容器蓋３２２（図１参照）が閉じられた状態を維持するロック機構３２３の解除が行われる。
【００７２】
制御装置１１０は、操作部２０からの入力信号に基づいてＲＯＭ等に格納されたパンの製造コース（製パンコース）に係るプログラムを読み出す。そして、制御装置１１０は、上述の各駆動部等の制御を行いながら、自動製パン器１にパンの製造工程を実行させる。
（自動製パン器による製パン動作）
次に、以上のように構成される自動製パン器１でパンを製造する場合の動作について説明する。自動製パン器１は、米粒（穀物粒の一例）を出発原料に用いてパンを製造できるとともに、小麦粉（穀物粉の一例）を出発原料に用いてパンを製造することも可能に設けられている。ただし、ここでは、米粒を出発原料に用いる場合を例に製パン動作を説明する。
【００７３】
ユーザは、パン容器７０のブレード回転軸７２にユニット用シャフト８１を被せることによって、ブレードユニット８０をブレード回転軸７２に取り付ける。上述のように、ブレードユニット８０がガード８５を備える構成であるために、この作業時にユーザの指が粉砕ブレード８２に触れることがなく、ユーザは安全に作業を行える。ブレードユニット８０の取り付け作業後に、ユーザは、米粒、水、調味料（例えば食塩、砂糖、ショートニング等）をそれぞれ所定量ずつ計量してパン容器７０に入れる。
【００７４】
また、ユーザは、パンの製造途中で自動投入される一部のパン原料を計量して自動投入容器３２（図１参照）の容器本体３２１に収納する。ユーザは、収納すべきパン原料を容器本体３２１に収納したら、ロック機構３２３を用いて、容器蓋３２２によって容器本体３２１の開口が閉じられた閉状態を維持するようにする。
【００７５】
なお、自動投入容器３２に収納されるパン原料としては、例えば、グルテンとドライイーストが挙げられる。グルテンの代わりに、例えば小麦粉、上新粉、増粘剤（グアガム等）等が自動投入容器３２に収納されるようにしてもよい。また、グルテン、小麦粉、増粘剤、上新粉等は用いずに、例えばドライイーストのみが自動投入容器３２に収納されるようにしてもよい。更に、場合によっては、例えば食塩、砂糖、ショートニングといった調味料についてもパンの製造工程の途中で自動投入すべく、例えばグルテン、ドライイーストと共に、これらの原料を自動投入容器３２に収納するようにしてもよい。この場合には、パン容器７０に予め投入しておくパン原料は米粒及び水（単なる水の代わりに、例えばだし汁のような味成分を有する液体、果汁やアルコールを含有する液体等でもよい）となる。
【００７６】
上述の準備が完了したら、ユーザは、パン容器７０を焼成室４０に入れ、更に、自動投入容器３２を蓋３０の所定位置（図１参照）に嵌め込む。そして、ユーザは蓋３０を閉じ、操作部２０によって米粒からパンを製造するための製パンコース（米粒用製パンコース）を選択する。ユーザが、米粒用製パンコースの選択後、操作部２０に含まれるスタートキーを押すと、制御装置１１０による制御の下、パンの製造動作が開始される。
【００７７】
図１０は、本実施形態の自動製パン器１によって実行される米粒用製パンコースの流れを示す模式図である。図１０に示すように、米粒用製パンコースにおいては、浸漬工程と、粉砕工程と、休止工程と、練り（捏ね）工程と、発酵工程と、焼成工程と、がこの順番で順次に実行される。
【００７８】
米粒用製パンコースでは、まず、制御装置１１０の指令によって浸漬工程が開始される。浸漬工程では、パン容器７０に予め投入されたパン原料が静置状態とされ、この静置状態が予め定められた所定時間（例えば３０〜６０分程度）維持される。この浸漬工程は、米粒に水を含ませることによって、その後に行われる粉砕工程において、米粒を芯まで粉砕しやすくすることを狙う工程である。
【００７９】
なお、米粒の吸水速度は水の温度によって変動し、水温が高いと吸水速度が高まり、水温が低いと吸水速度が低下する傾向がある。このため、浸漬時間を短時間とするために、浸漬工程は、シーズヒータ４２に通電して焼成室４０の温度を高めた状態（例えば５０℃程度）で行うようにしてもよい。
【００８０】
上記所定時間が経過すると、制御装置１１０の指令によって、浸漬工程が終了され、米粒を粉砕する粉砕工程が開始される。この粉砕工程では、米粒と水とが含まれる混合物の中で粉砕ブレード８２が高速回転（例えば７０００〜８０００ｒｐｍ）される。この粉砕工程では、制御装置１１０は、粉砕モータ６０を制御してブレード回転軸７２を逆方向回転（図６では時計方向回転、図７では反時計方向回転）させる。ブレード回転軸７２の逆方向回転により、粉砕ブレード８２の刃部分（切削刃）が回転方向前方となるために、この逆方向回転により粉砕機能が得られる。
【００８１】
なお、粉砕モータ６０を用いて粉砕ブレード８２を回転させる場合、制御装置１１０は、モータ駆動部１１１の切替部１１１ｂを制御して電力供給部１１１ａと粉砕モータ６０とが電気的に接続されるようにする。また、制御装置１１０は、クラッチ切替部１１３を制御してクラッチＣ１（図２参照）が動力遮断を行うようにする。これにより、粉砕モータ６０に大きな負荷が加わって粉砕モータ６０が破損するといった事態を避けられる。
【００８２】
粉砕ブレード８２を回転させるために、ブレード回転軸７２が逆方向回転された場合、ドーム状カバー８３もパン容器７０内の米粒と水を含む混合物の流れによって逆方向回転しようとするが、次のような動作によってドーム状カバー８３の逆方向回転は阻止（停止）される。
【００８３】
ブレード回転軸７２が逆方向回転された時点で混練ブレード８４が折り畳み姿勢（図７（ａ）に示す姿勢）であった場合、カバー用クラッチ９４の第１係合体９４１の係合部９４１ａが第２係合体９４２の係合部９４２ａと接触し、混練ブレード８４は開き姿勢（図７（ｂ）に示す姿勢）となる方向に回転される。また、混練ブレード８４は、ドーム状カバー８３の逆方向回転（図７において反時計方向回転）に伴ってパン容器７０内の混合物から抵抗を受け、これによっても開き姿勢となる方向に回転される。
【００８４】
混練ブレード８４が開き姿勢になると、第２係合体９４２ａが第１係合体９４１ａの回転軌道（図６の破線参照）から逸脱する。このために、カバー用クラッチ９４は、ブレード回転軸７２とドーム状カバー８３との連結を切り離す。また、開き姿勢になった混練ブレード８４は、図７（ｂ）に示すように、その一部（正確には、先端側に設けられる緩衝材９２）がパン容器７０の内側壁（詳細には粉砕効率を向上するためにパン容器７０の内壁に設けられた畝状の凸部７０ｂ）に当接するために、ドーム状カバー８３の回転は阻止（停止）される。
【００８５】
粉砕工程における米粒の粉砕は、先に行われた浸漬工程によって米粒に水が浸み込んだ状態で実行されるために、米粒を芯まで容易に粉砕することができる。図１１は、本実施形態の自動製パン器１における粉砕工程の詳細を説明するための模式図である。図１１（ａ）に示すように、粉砕工程における粉砕ブレード８２の回転は本実施形態では間欠回転とされる。この間欠回転は、例えば３０秒回転（図１１（ａ）の回転期間に相当）して、５分間停止（図１１（ｂ）の冷却期間に相当）するというサイクルで行われ、このサイクルが例えば１０回繰り返される。なお、本実施形態では、最後のサイクルにおける冷却期間は実施しない構成となっている。粉砕ブレード８２の回転は連続回転としてもよいが、例えばパン容器７０内の原料温度が高くなり過ぎることを防止する等の目的のために、間欠回転とするのが好ましい。
【００８６】
また、本実施形態においては、図１１（ｂ）に示すように、各回転期間における粉砕ブレード８２の回転は、最初のうち（例えば開始から５秒間等）は低速回転とされ、その後に高速回転とされる（高速回転の時間は２５秒等）。粉砕ブレード８２の回転は、最初から高速回転とする構成でも構わないが、本実施形態のように構成することで、例えばカバー用クラッチ９４の切り替え等がスムーズに行われる。
【００８７】
粉砕工程においては、米粒の粉砕が回転停止したドーム状カバー８３内で行われるから、米粒がパン容器７０の外に飛び散る可能性が低い。また、回転停止状態にあるガード８５の開口部８５４からドーム状カバー８３内に入る米粒は、静止したスポーク８５３と回転する粉砕ブレード８２との間でせん断されるので、効率良く粉砕が行える。また、ドーム状カバー８３に設けられるリブ８３ｃによって、米粒と水とが含まれる混合物の流動（粉砕ブレード８２の回転と同方向の流動である）が適度に抑制されるので、効率良く粉砕が行える。
【００８８】
また、粉砕された米粒と水とを含む混合物は、ドーム状カバー８３のリブ８３ｃによって窓８３ｂの方向に誘導されて、窓８３ｂからドーム状カバー８３の外に排出される。ドーム状カバー８３のリブ８３ｃは、それに向かって押し寄せる混合物に対向する側が凸となるように湾曲しているので、混合物はリブ８３ｃの表面に滞留しにくく、スムーズに窓８３ｂの方へ流れていく。更に、ドーム状カバー８３内部から混合物が排出されるのと入れ替わりに、凹部７１の上の空間に存在していた混合物が凹部７１に入り、凹部７１からガード８５の開口部８５４を通ってドーム状カバー８３内に入いる。このような循環をさせつつ粉砕ブレード８２による粉砕が行われるので、効率良く粉砕が行える。
【００８９】
粉砕工程が終了すると、制御装置１１０の指令によって休止工程が実行される。この休止工程は、粉砕工程によって上昇したパン容器７０内の内容物の温度を下げる冷却期間として設けられている。温度を下げるのは、次に行われる練り工程が、イーストが活発に働く温度（例えば３０℃前後）で実行されるようにするためである。本実施形態では、休止工程は所定時間（例えば３０〜６０分程度）とされている。
【００９０】
休止工程が終了すると、制御装置１１０の指令によって練り工程が開始される。制御装置１１０は、練り工程が開始される前に、モータ駆動部１１１の切替部１１１ｂを制御して電力供給部１１１ａと混練モータ５０とが電気的に接続された状態とする。また、練り工程の開始にあたって、制御装置１１０はクラッチ切替部１１４を制御して、クラッチＣ１（図２参照）が動力伝達を行うようにする。そして、制御装置１１０は混練モータ５０を制御してブレード回転軸７２を正方向回転（図６では反時計方向回転、図７では時計方向回転）させる。なお、粉砕工程と練り工程とではブレード回転軸７２の回転方向は逆である。
【００９１】
ブレード回転軸７２を正方向回転させると、粉砕ブレード８２も正方向に回転する。この場合、粉砕ブレード８２は刃部分（切削刃）が回転方向後方となって回転し、粉砕機能を発揮しない。粉砕ブレード８２の回転により、粉砕ブレード８２の周囲のパン原料が正方向（図７では時計方向）に流動する。それにつられてドーム状カバー８３が正方向に動くと、混練ブレード８４は流動していないパン原料から抵抗を受けて、開き姿勢（図７（ｂ）参照）から折り畳み姿勢（図７（ａ）参照）へと角度を変えて行く。これにより、第２係合体９４２の係合部９４２ａが、第１係合体９４１の係合部９４１ａの回転軌道（図６の破線参照）に干渉する角度となる。そして、カバー用クラッチ９４がブレード回転軸７２とドーム状カバー８３とを連結し、ドーム状カバー８３はブレード回転軸７２によって本格的に駆動される態勢に入る。ドーム状カバー８３と折り畳み姿勢になった混練ブレード８４とは、ブレード回転軸７２とともに正方向回転する。
【００９２】
なお、以上に説明したカバー用クラッチ９４の連結を確実に行うために、練り工程初期におけるブレード回転軸７２の回転は、間欠回転或いは低速回転とするのが好ましい。また、上述のように、混練ブレード８４が折り畳み姿勢になると、混練ブレード８４の延長上に補完混練ブレード９３が並ぶために、混練ブレード８４があたかも大型化したかのようになって、パン原料は力強く押される。このため、生地の練り上げをしっかり行える。
【００９３】
混練ブレード８４（この用語は、折り畳み姿勢においては、補完混練ブレード９３を含む表現として用いる。以下同様。）の回転は、練り工程の初期においては非常にゆっくりとされ、段階的に速度が速められるように制御装置１１０によって制御される。混練ブレード８４の回転が非常にゆっくりである練り工程の初期段階において、制御装置１１０は自動投入駆動部１１４を制御して、自動投入容器３２のロック機構３２３によるロック状態を解除させる。これにより、容器蓋３２２が重力によって回動し、例えばグルテン、ドライイースといったパン原料がパン容器７０内に自動投入される。
【００９４】
また、本実施形態では、自動投入容器３２に収納されるパン原料を、混練ブレード８４が回転している状態で投入することにしているが、これに限定されず、混練ブレード８４が停止している状態で投入してもよい。ただし、本実施形態のように、混練ブレード８４が回転している状態でパン原料を投入するようにした方が、パン原料を均一に分散することができるので好ましい。
【００９５】
自動投入容器３２に収納されたパン原料がパン容器７０に投入された後は、混練ブレード８４の回転によって、パン原料は所定の弾力を有する一つにつながった生地（dough）に練り上げられていく。混練ブレード８４が生地を振り回してパン容器７０の内壁にたたきつけることにより、混練に「捏ね」の要素が加わることになる。混練ブレード８４の回転時にはドーム状カバー８３も回転する。ドーム状カバー８３が回転すると、ドーム状カバー８３に形成されるリブ８３ｃも回転するために、ドーム状カバー８３内のパン原料は速やかに窓８３ｂから排出され、混練ブレード８４が混練しているパン原料の塊（生地）に同化する。
【００９６】
なお、練り工程においては、ドーム状カバー８３と共にガード８５も正方向に回転する。ガード８５のスポーク８５３は、正方向回転時、ガード８５の中心側が先行しガード８５の外周側が後続する形状とされている。このために、ガード８５は、正方向に回転することにより、ドーム状カバー８３内外のパン原料（パン生地）をスポーク８５３で外側に押しやる。これにより、パンを焼き上げた後に廃棄分となる原料の割合を減らすことができる。
【００９７】
また、ガード８５の外周に設けられる柱８５５は、ガード８５が正方向に回転するときに回転方向前面となる面８５５ａ（図４参照）が、上向きに傾斜する構成となっている。このために、混練時、ドーム状カバー８３の周囲のパン原料（パン生地）が柱８５５の回転方向前面８５５ａで上方に跳ね上げられる。跳ね上げられたパン原料は、上方のパン原料の塊（生地）に同化するために、パンを焼き上げた後に廃棄分となる原料の割合を減らすことができる。
【００９８】
自動製パン器１においては、練り工程の時間は、所望の弾力を有するパン生地が得られる時間として実験的に求められた所定の時間（例えば１０分程度）を採用する構成としている。なお、具材（例えばレーズン、ナッツ、チーズ等）入りのパンを焼く場合には、この練り工程の途中で具材が投入されるようにすればよい。
【００９９】
練り工程が終了すると、制御装置１１０の指令によって発酵工程が開始される。この発酵工程では、制御装置１１０はシーズヒータ４２を制御して、焼成室４０の温度を、発酵が進む温度（例えば３８℃）に維持する。そして、発酵が進む環境下で所定の時間（例えば３０〜６０分程度）放置される。
【０１００】
なお、場合によっては、この発酵工程の途中で、混練ブレード８４を回転してガス抜きや生地を丸める処理を行うようにしても構わない。
【０１０１】
発酵工程が終了すると、制御装置１１０の指令によって焼成工程が開始される。制御装置１１０はシーズヒータ４２を制御して、焼成室４０の温度を、パン焼きを行うのに適した温度（例えば１２０〜１３０℃程度）まで上昇させる。そして、制御装置１１０は、焼成環境下で所定の時間（例えば５０分程度）パンを焼くように制御する。焼成工程の終了については、例えば操作部２０の液晶表示パネルにおける表示や報知音等によってユーザに知らされる。ユーザは、製パン完了を検知すると、蓋３０を開けてパン容器７０を取り出して、パンの製造を完了させる。
【０１０２】
なお、パン容器７０内のパンは、例えば、パン容器７０の開口を斜め下に向けることで取り出すことができる。そして、このパンの取り出しと同時に、ブレード回転軸７２に取り付けられたブレードユニット８０もパン容器７０から取り出される。ガード８５の存在により、このパンの取り出し作業時にユーザは粉砕ブレード８２に触れることがなく、ユーザは安全にパンの取り出し作業を行える。また、パンの底には、ブレードユニット８０の混練ブレード８４及び補完混練ブレード９３（パン容器７０の凹部７１から上側に突き出ている）の焼き跡が残る。しかし、ドーム状カバー８３とガード８５が凹部７１の中に収容される構成であるために、それらがパンの底に大きな焼き跡を残すようなことは抑制される。
（粉砕工程時のモータ異常温度対策）
次に、本実施形態の自動製パン器１に適用される、粉砕工程（本発明の第１の工程の一例）時のモータ異常温度対策について説明する。例えばユーザが使用する水や米粒等の量を誤った場合に、粉砕工程時に粉砕モータ６０に大きな負荷が加わってモータ温度が上昇し、粉砕モータ６０が備える温度ヒューズが切れることが起こり得る。また、例えば使用する米の種類によっても、粉砕工程時に粉砕モータ６０に加わる負荷が変わることがあり、ユーザが何気なく使用した米粒の性質（硬い、粘り気がある等）が原因となって、上記温度ヒューズ切れが生じることが起こり得る。
【０１０３】
このようなことが原因で温度ヒューズ切れが生じ易い構成の自動製パン器は、ユーザにとって使い勝手が悪いものと考えられる。このために、自動製パン器１は、パン原料の量の誤りや負荷が増大し易い種類の米を使用したこと等が原因となって簡単に温度ヒューズ切れが生じないように、「粉砕工程時のモータ異常温度対策」機能を備えている。なお、この機能は、単に温度ヒューズが切れることを防止するだけのもではない。すなわち、ユーザが例えばパン原料の量を誤った場合や、負荷が増大し易い種類の米を使用した場合でも、パンの製造工程を中止することなく続行できる点に特徴を有する。
【０１０４】
図１２は、粉砕モータ６０が備える温度ヒューズの温度と、積算加熱値との関係を示すグラフで、実験結果を示すものである。図１２のグラフは、パン原料に投入する水を変化させる等、負荷が変動するように複数の実験条件を準備し、各実験条件で粉砕工程を行い、算出された積算加熱値と、それに対応して測定された温度ヒューズの温度とをプロットしたものである。
【０１０５】
積算加熱値は、詳細は以下で明らかになるが、粉砕工程中に、電流検知部１１１ｃから所定のタイミングで得られた電流値に対して所定の変換処理を施し、得られた変換値を順次積算して得られる積算値である。図１２に示すように、本出願人らは、この積算加熱値とヒューズ温度との関係が、いずれの実験条件の場合にも、ほぼ同一のラインを示すことを見出し、これを「粉砕工程時のモータ異常温度対策」に適用した。
【０１０６】
なお、図１２において、破線の直線で示す「標準」は、本出願人らが推奨するパン原料の量及び米種を用いた場合における、粉砕工程完了（予定した粉砕工程を予定通り終えたことを指す）時のヒューズ温度を示すものである。また、破線の楕円で示す部分は、温度ヒューズがヒューズ切れを起こした領域を示すものである。積算加熱値が、この温度ヒューズ切れを起こす範囲に至る前に粉砕モータ６０を止めれば粉砕モータ６０における温度ヒューズ切れを防止できる。
【０１０７】
また、積算加熱値が温度ヒューズ切れを起こす範囲に至るのは、例えばパン原料として投入する水の量が予め決められた量よりもかなり少ないような場合でも、粉砕工程がかなり進行した後であった。このため、積算加熱値が温度ヒューズ切れを起こす範囲に至る少し手前の値を粉砕モータ６０の駆動停止を判断する閾値としておけば、この閾値を超えた段階で粉砕工程を終了して次の工程に進んでも、ユーザが許容できる品質のパンを得られることがわかった。
【０１０８】
以下、図１３及び図１４を参照しながら、本実施形態の自動製パン器１において実行される「粉砕工程時のモータ異常温度対策」について、詳細に説明する。図１３は、本実施形態の自動製パン器１において実行される「粉砕工程時のモータ異常温度対策」の流れを示すフローチャートである。図１４は、本実施形態の自動製パン器１における、積算加熱値の取得方法を説明するための模式図である。
【０１０９】
粉砕工程の開始時において、制御装置１１０は、温度センサ２１の温度を確認し、確認した温度に基づいて閾値を決定する（ステップＳ１）。ここでいう閾値は、積算加熱値がその値を超えた場合に粉砕工程を強制終了するという判断を行うためのものである。そして、この閾値は、粉砕モータ６０の温度ヒューズ切れが生じないように、且つ、できる限り予定した粉砕工程を遂行できるように、実験やシミュレーションによって決められるものである。
【０１１０】
ところで、粉砕工程を開始する際の本体１０内の温度によって、積算（積算加熱値を得るための積算）開始時におけるモータの温度が異なる。すなわち、ヒューズ切れを起こすに至るまでの温度変化量が、本体１０内の温度によって異なることになる。このため、粉砕工程を開始する際の本体１０内の温度によって、上記閾値を変更するのが好ましい。
【０１１１】
そこで、本実施形態では、粉砕工程開始時に温度センサ２１によって検知される温度と、その温度に対応した最適な閾値との関係を実験によって求め、これをテーブル化（或いは関係式）して、制御装置１１０のＲＯＭ等に記憶させている。したがって、ステップＳ１では、制御装置１１０は、温度センサ２１から得られた温度から、予め記憶されているテーブル等に基づいて閾値を決定することになる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、閾値を決定する際に用いる温度センサとして、焼成室４０の温度を検出する温度センサ２１を使用している（低コスト化目的）が、これとは別の温度センサを本体１０内に配置し、これを用いて上記閾値の決定を行ってもよい。
閾値が決定されると、制御装置１１０は、粉砕工程を中断する理由が発生していないか否かを確認する（ステップＳ２）。ここで、中断理由としては、例えば異常検知部２２で異常が検知されている状態や停電状態である場合等が該当する。なお、異常検知部２２で検知される異常状態には、例えば自動製パン器１の蓋３０が開いている状態や、米粒からパンを製造するために使用されるパン容器が焼成室４０内に入っていないと判断される状態等が該当する。
【０１１３】
上記中断理由が発生していないと判断される場合（ステップＳ２でＹｅｓ）には、制御装置１１０は、電流検知部１１１ｃから所定のタイミングで電流値を取得する（ステップＳ４）。なお、制御装置１１０は、電流検知部１１１ｃから得られた電流値をアナログデータからデジタルデータへと変換（ＡＤ変換）する。一方、上記中断理由が発生していると判断される場合（ステップＳ２でＮｏ）には、制御装置１１０は粉砕工程が再開した場合にはステップＳ４の処理を行い、粉砕工程が再開しない場合には、その必要がないのでモータ温度異常対策を終了する（ステップＳ３）。
【０１１４】
上述のように（図１１参照）、粉砕工程は回転期間と冷却期間とが繰り返し行われる構成となっており、各回転期間について、粉砕モータ６０（粉砕ブレード８２）は初め低速回転してその後高速回転を行う。このような粉砕工程において、制御装置１１０は、各回転期間における粉砕モータ６０が高速回転をしている際に、次のようなタイミング（所定のタイミング）で電流値の取得を行う。
【０１１５】
制御装置１１０は、図１４（ａ）に示すように、各回転期間の１回目の電流値取得である場合には、高速回転開始１秒後に電流値の読み込み（取得）を行う。また、制御装置１１０は、図１４（ａ）に示すように、各回転期間の２回目以降については、先に電流値の読み込みを行ってから２秒後に電流値の読み込みを行う。各回転期間において、電流値は１０回までしか読み込まず、１０回目の読み込みを行ったのちは、その後に粉砕モータ６０が回転していても電流値の読み込みは行われない。
【０１１６】
なお、高速回転開始後すぐに電流値を読み込まないのは、高速回転開始直後は電流値が不安定であり、このような不安定な値は使用しない趣旨である。ただし、１秒後というのはあくまでも例示であり、各回転期間における１回目の電流値取得タイミングは適宜変更してもよい。
【０１１７】
また、２秒毎に電流値を読み込むというのも例示であり、その間隔は適宜変更してよい。電流値の取得間隔があまりに短いとデータサイズが大きくなり、データ処理に時間がかかる。また、電流値の取得間隔があまりに長いと、モータ（温度ヒューズ）の温度指標として得られる積算加熱値を使用した、モータ温度異常対策の信頼性が低下する。この点を考慮して、電流値の取得間隔は、適当な間隔が設定されればよい。また、本実施形態では、各回転期間における電流値の取得回数を１０回までとしているが、一定回数の上限値が決められていればよく、この上限値も適宜変更してよい。
【０１１８】
制御装置１１０は、電流値（ＡＤ変換値）を取得すると、この電流値に対して次に所定の変換処理を行う（ステップＳ５）。本実施形態では、所定の変換処理として、電流値を５乗して所定の係数を掛ける処理を行う。また、本実施形態では、電流値と、この変換処理して得られる値（以下、加熱変換値と表現する）とを関係付けるテーブルが予めＲＯＭ等に記憶されている。このために、制御装置１１０は、電流値を取得するとそれに対応する加熱変換値をテーブルから読み出す。
【０１１９】
なお、所定の変換処理として、本実施形態では、電流値を５乗して所定の係数を掛ける処理を行う構成としている。しかし、本発明の範囲は、所定の変換処理が前述の変換処理とは異なる変換処理である場合も含む趣旨である。要は、取得した電流値に所定の変換処理を行い、その変換値を積算して得られる積算値と、ヒューズ温度との関係が、例えば使用したパン原料の量の変動や米種の違い等によらず、ほぼ同一のライン（曲線又は直線）を示すように、所定の変換処理は行われればよい。
制御装置１１０は、加熱変換値を取得すると、得られた加熱変換値を先に得た積算加熱値に積算する積算処理を行う（ステップＳ６）。なお、粉砕工程の開始にあたっては、積算加熱値はゼロとしておく必要がある。すなわち、粉砕工程を開始して初めて得られた加熱変換値を積算して得られる積算加熱値は、加熱変換値そのものとなる。
【０１２０】
積算加熱値が得られると、制御装置１１０はこの積算加熱値をステップＳ１で決定した閾値と比較して、積算加熱値が閾値以下であるか否かを確認する（ステップＳ７）。積算加熱値が閾値以下である場合（ステップＳ７でＹｅｓ）には、粉砕モータ６０が安全に使用できる状態（温度ヒューズ切れが生じない状態）と判断できる。このために、この時点で粉砕工程が強制終了されることはない。
【０１２１】
一方、積算加熱値が閾値を超えた場合（ステップＳ７でＮｏ）には、これ以上粉砕工程を続けると温度ヒューズが切れる可能性があるので、制御装置１１０は粉砕工程を強制終了する。粉砕工程を強制終了する場合には、その後、制御装置１１０が自動的に次工程（本実施形態では休止工程；本発明の第２の工程に相当）を実行させるのが好ましい。また、粉砕工程を強制終了する場合には、そのことをユーザに知らしめることとしてもよい。
【０１２２】
なお、本実施形態では、粉砕工程を強制終了する場合に、制御装置１１０が自動的に次工程を実行させる構成としている。しかし、本発明の構成はこれに限らず、粉砕工程を強制終了させたことのみをユーザに知らしめ、次工程を実行させるか否かはユーザが判断するような構成であってもよい。
【０１２３】
粉砕工程が強制終了されない場合（ステップＳ７でＹｅｓ）には、制御装置１１０は、予定していた粉砕工程が完了したか否かを確認する（ステップＳ８）。予定の粉砕工程が完了したと判断された場合（ステップＳ８でＹｅｓ）には、制御装置１１０は粉砕工程を終了（正式な終了を指す）する。
【０１２４】
一方、予定の粉砕工程が完了していないと判断された場合（ステップＳ８でＮｏ）には、制御装置１１０はステップＳ２に戻って、ステップＳ２以降の上述した処理を繰り返す。これにより、粉砕工程が実行中においては加熱変換値が順次積算され、図１４（ａ）に示すように積算加熱値は階段状に増えていくことになる。なお、図１４（ａ）は、１つの回転期間における積算加熱値の変化のみを示しているが、この回転期間が終了し、その次の回転期間が開始されると、先の回転期間で得た加熱積算値に、更に順次加熱変換値が積算されることになる。
【０１２５】
また、ステップＳ２で中断が発生していると判断された場合は、中断が再開されるまでは、電流値の取得が行われない。図１４（ｂ）は、粉砕工程の途中で蓋３０が開いたことによって粉砕工程の中断が発生した場合における、積算加熱値が如何に得られるかを示すイメージ図である。
【０１２６】
図１４（ｂ）では、或る回転期間において、２回目の電流値取得を行った後に粉砕工程の中断が発生した状態となっている。中断発生中は電流値取得が行われない。そして、中断が解消されて粉砕工程が再開される（この際にはいきなり高速回転される）と、続きの３回目からの電流値取得が行われる。３回目の電流値取得は、高速回転開始１秒後に行われ、以降の各電流値取得は、先の電流値取得の２秒後に行われる。中断解消後に最初に得られた加熱変換値は、中断発生前に得られた積算加熱値に積算され、この積算値に以後、順次得られた加熱変換値が積算されることになる。
【０１２７】
以上に示した粉砕工程時のモータ異常温度対策により、ユーザがパン原料の量を間違ったり、想定外の米種を使用したりして粉砕工程時の負荷が増大した場合でも、粉砕モータ６０の温度ヒューズが切れることなく粉砕工程を終了させて、パンを焼き上げられる。
（その他）
以上に示した自動製パン器の実施形態は本発明の例示にすぎず、本発明が適用される自動製パン器の構成は、以上に示した実施形態に限定されるものではない。
【０１２８】
例えば、以上に示した実施形態では、粉砕モータ６０の温度ヒューズが切れないように粉砕工程を強制終了させる際に使用する閾値を、温度に応じて変更させる構成とした。しかし、本発明はこの構成に限定されるものではなく、温度によらず１つの閾値のみを使用する構成も本発明の範囲に含まれる。
【０１２９】
また、以上に示した実施形態では、粉砕モータ６０の温度ヒューズ切れを防止するために、積算加熱値を用いた、工程の強制終了判断が行われた。しかし、積算加熱値を用いた、工程の強制終了判断は、混練モータ５０の温度ヒューズ切れを防止するために用いられてもよい。
【０１３０】
また、以上に示した実施形態では、自動製パン器１が米粒を出発原料としてパンを製造する場合を示した。しかし、これに限らず、例えば小麦、大麦、粟、稗、蕎麦、とうもろこし、大豆等の米粒以外の穀物粒が出発原料として用いられる場合にも、本発明は適用可能である。
【０１３１】
また、以上に示した米粒用製パンコースの製造フローは例示であり、米粒用製パンコースは他の製造フローとしてもよい。一例を挙げると、粉砕工程後の休止工程は省いてもよい。
【０１３２】
また、以上に示した実施形態では、粉砕工程と練り工程とで別々のモータを使用する構成とした。しかし、本発明の適用範囲はこの構成に限定されず、粉砕工程と練り工程とで同一のモータが使用される場合にも本発明は適用可能である。
【０１３３】
また、以上に示した実施形態における自動製パン器１では、発酵工程や焼成工程が可能となっている。しかしながら、本発明の自動製パン器は、このような構成のものに限定される趣旨ではない。例えば、発酵機能及び焼成機能がない自動製パン器や、発酵機能を有して焼成機能がない自動製パン器等も、本発明の範囲に含まれる。このような構成の場合には、本発明の自動製パン器を用いた後に、オーブン等の焼成装置を用いてパンを焼き上げることになる。要は、本発明は、粉砕工程及び練り工程を実行する機能を持った自動製パン器に広く適用されるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、例えば家庭用の自動製パン器に好適である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  自動製パン器
１０  本体
２１  温度センサ
２２  異常検知部
６０  粉砕モータ
７０  パン容器
７２  ブレード回転軸
８２  粉砕ブレード
１１１ｃ  電流検知部
１１０  制御装置
【図１】
2012223216.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012223216.tif 000009
【図８】
2012223216.tif 000010
【図９】
2012223216.tif 000011
【図１０】
2012223216.tif 000012
【図１１】
2012223216.tif 000013
【図１２】
2012223216.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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