(57)【要約】【課題】ジョブ管理システムの停止を伴わずに現用システムから待機システムへ処理を引き継ぐ。【解決手段】現用システムと待機システムの間でジョブ定義情報および実行登録情報の資源レベルを合わせ、現用システムと待機システムの間でジョブを実行に矛盾が無いようにスケジュール情報を定義し、定義したスケジュール情報に従って、現用システムから待機システムへの切替え開始時刻以降の、ジョブの現用システムにおける実行の終了を契機に、ジョブを待機システムで実行する。【選択図】図1
2012113535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ管理システムを構成する現用システムから待機システムへのジョブの切替制御システムであって、
前記現用システムは、前記ジョブの定義情報を格納する第1のジョブ定義情報管理ＤＢ、
前記ジョブの実行登録情報を格納する第1のジョブ実行登録情報管理ＤＢ、及び、前記ジョブを実行する第1のスケジュール情報を格納する第1のスケジュール管理ＤＢを有し、
前記待機システムは、前記ジョブの定義情報を格納する第２のジョブ定義情報管理ＤＢ、
前記ジョブの実行登録情報を格納する第２のジョブ実行登録情報管理ＤＢ、及び、前記ジョブを実行する第２のスケジュール情報を格納する第２のスケジュール管理ＤＢを有し、
前記現用システムの前記第1のジョブ定義情報管理ＤＢおよび前記第1のジョブ実行登録情報管理ＤＢの内容に、前記待機システムの前記第２のジョブ定義情報管理ＤＢおよび前記第２のジョブ実行登録情報管理ＤＢの内容を合わせる資源レベルを合わせ部、
前記待機システムで前記ジョブを実行する前記第２のスケジュール情報を、前記第1のスケジュール管理ＤＢに格納されている前記第１のスケジュール情報と矛盾が無いように定義するスケジュール情報定義部、並びに、
前記現用システムから前記待機システムへの切替え開始時刻以降の、前記ジョブの前記現用システムにおける実行の終了を契機に、前記スケジュール情報定義部で定義された前記第２のスケジュール情報に従って、前記ジョブを前記待機システムで実行する切替処理部を有することを特徴とする切替制御システム。
【請求項２】
前記資源レベルを合わせ部の実行後の新規ジョブのリリースを示すチェック開始待ちファイルが存在する場合、前記チェック開始待ちファイルに示される前記新規ジョブを前記第１及び前記第２のジョブ定義情報管理ＤＢ、前記第１及び前記第２の実行登録情報管理ＤＢに登録することを特徴とする請求項１記載の切替制御システム。
【請求項３】
前記資源レベルを合わせ部の実行後に、前記ジョブの計画一時変更が行われた場合に、前記計画一時変更を契機に、前記第１及び前記第２のスケジュール情報を修正することを特徴とする請求項１記載の切替制御システム。
【請求項４】
ジョブ管理システムを構成する現用システムから待機システムへのジョブの切替制御システムにおける切替制御方法であって、前記現用システムと前記待機システムの間でジョブ定義情報および実行登録情報の資源レベルを合わせ、前記現用システムと前記待機システムの間で前記ジョブを実行に矛盾が無いようにスケジュール情報を定義し、定義した前記スケジュール情報に従って、前記現用システムから前記待機システムへの切替え開始時刻以降の、前記ジョブの前記現用システムにおける実行の終了を契機に、前記ジョブを前記待機システムで実行することを特徴とする切替制御方法。
【請求項５】
前記資源レベルを合わせ部の実行後の新規ジョブのリリースを示すチェック開始待ちファイルが存在する場合、前記チェック開始待ちファイルに示される前記新規ジョブをジョブ定義情報および実行登録情報としてデータベースに登録することを特徴とする請求項４記載の切替制御方法。
【請求項６】
前記資源レベルを合わせ部の実行後に、前記ジョブの計画一時変更が行われた場合に、前記計画一時変更を契機に、定義した前記スケジュール情報を修正することを特徴とする請求項４記載の切替制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現用のコンピュータシステムから他拠点に設置されたコンピュータシステム（以降、待機システム）へ、ジョブの実行を止めずに処理を引き継ぐ切替制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや携帯電話の普及により、24時間365日サービスを提供する業務システムが増えてきている。その為、これら業務システムのジョブを管理するジョブ管理システムにおいても、保守や災害時に現用システムを停止する際は、待機システムへ切替えて処理を引き継ぐことで、業務システムに対して継続したサービスを提供する必要がある。現用システムから待機システムに切替える技術としては、待機システムを現用システムと同時に稼動しておき、現用システムのデータを待機システムに常に反映しておく方法がある。しかし、この方法では、現用システムと待機システムとの間で常にデータの読み込み/書き込み処理が発生する為、拠点間の距離が離れるに従って通常運用時に現用システムの性能が劣化するといった問題が知られている。
【０００３】
その他に、現用システムのメンテナンスのための停止時に、待機システムへ切替えて処理を継続する技術として、特許文献1,2,3がある。特許文献1に開示される技術は、待機システムへ切替えるタイミングで待機システムのデータベースの内容を現用システムのデータベースの内容と合わせるものである。特許文献2,3に開示される技術は、ログ情報のみを同期処理とし、データは非同期処理とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-33398号公報
【特許文献２】特開2005-267301号公報
【特許文献３】特開2010-39746号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記文献1に開示のシステムでは、待機システムへ切替えるタイミングで待機システムのデータベースの内容を現用システムのデータベースの内容と合わせるので、通常運用時において現用システムの性能が劣化する問題を回避できる。しかし、待機システムへ切替える際は、データベースの内容を現用システムと合わせる必要があり、同期処理のタイミングで静止点を設ける必要がある。これは、トランザクション処理が頻繁に続いている状態でディスクのコピーを取ることで、トランザクションの整合性が取れなくなる可能性があるので、一時的にI/Oを止めてディスクの書き込み処理を行う時間を確保する必要があるからである。
【０００６】
上記文献2、3に開示のシステムでは共に、ログ情報のみを同期処理とし、データは非同期処理とすることで、データ情報の読み込み/書き込みによる性能劣化を低減している。しかし、切り替え時にログ情報から、現用システムと待機システムとの差分を取り込む必要があり、そのタイミングで処理の中断が発生する。ジョブは、決められた時間内に処理を完了させることが求められており、処理中断による遅延が後続するジョブに与える影響は大きい。
【０００７】
本発明の目的は、業務システムに対して継続したサービスを提供する必要があるジョブ管理システムにおいて、ジョブ管理するためのジョブ停止を伴わずに、現用システムから待機システムへ処理を引き継ぐことを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ジョブ管理システムを構成する現用システムから待機システムへのジョブの切替制御システムは次のような構成である。現用システムは、ジョブの定義情報を格納する第1のジョブ定義情報管理ＤＢ、ジョブの実行登録情報を格納する第1のジョブ実行登録情報管理ＤＢ、及び、ジョブを実行する第1のスケジュール情報を格納する第1のスケジュール管理ＤＢを有する。待機システムは、同様に、ジョブの定義情報を格納する第２のジョブ定義情報管理ＤＢ、ジョブの実行登録情報を格納する第２のジョブ実行登録情報管理ＤＢ、及び、ジョブを実行する第２のスケジュール情報を格納する第２のスケジュール管理ＤＢを有する。さらに、現用システムの第1のジョブ定義情報管理ＤＢおよび第1のジョブ実行登録情報管理ＤＢの内容に、待機システムの第２のジョブ定義情報管理ＤＢおよび第２のジョブ実行登録情報管理ＤＢの内容を合わせる資源レベルを合わせ部、待機システムでジョブを実行する第２のスケジュール情報を、第1のスケジュール管理ＤＢに格納されている第１のスケジュール情報と矛盾が無いように定義するスケジュール情報定義部、並びに、現用システムから待機システムへの切替え開始時刻以降の、ジョブの現用システムにおける実行の終了を契機に、スケジュール情報定義部で定義された第２のスケジュール情報に従って、ジョブを待機システムで実行する切替処理部を有する。
【０００９】
切替制御システムの他の望ましい態様は、資源レベルを合わせ部の実行後の新規ジョブのリリースを示すチェック開始待ちファイルが存在する場合、チェック開始待ちファイルに示される新規ジョブを第１及び第２のジョブ定義情報管理ＤＢ、第１及び第２の実行登録情報管理ＤＢに登録する。
【００１０】
切替制御システムのさらに他の望ましい態様は、資源レベルを合わせ部の実行後に、ジョブの計画一時変更が行われた場合に、計画一時変更を契機に、第１及び第２のスケジュール情報を修正する。
【００１１】
切替制御システムにおける切替制御方法の望ましい態様は、現用システムと待機システムの間でジョブ定義情報および実行登録情報の資源レベルを合わせ、現用システムと待機システムの間でジョブを実行に矛盾が無いようにスケジュール情報を定義し、定義したスケジュール情報に従って、現用システムから待機システムへの切替え開始時刻以降の、ジョブの現用システムにおける実行の終了を契機に、ジョブを待機システムで実行する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ジョブ管理システムにおいてシステム停止を伴わずに待機システムへ処理を引き継ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ジョブ管理システム全体構成例を示す図である。
【図２】現用システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】待機システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】業務システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】オペレータ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】現用システム及び待機システムが実行するプログラムを示す図である。
【図７】代行運用期間登録画面を示す図である。
【図８】現用システムのジョブ実行登録情報管理DBを示す図である。
【図９】現用システムのジョブ定義情報管理DBを示す図である。
【図１０】現用システムのスケジュール管理DBを示す図である。
【図１１】待機システムのジョブ実行登録情報管理DBを示す図である。
【図１２】待機システムのジョブ定義情報管理DBを示す図である。
【図１３】待機システムのスケジュール管理DBを示す図である。
【図１４】本実施形態の処理概要を示す図である。
【図１５】代行運用期間登録処理のフローチャートである。
【図１６】ジョブ定義/実行登録情報エクスポート処理のフローチャートである。
【図１７】ジョブ定義/実行登録情報転送処理のフローチャートである。
【図１８】ジョブ定義/実行登録情報インポート処理のフローチャートである。
【図１９】保留解除対象外リスト生成処理のフローチャートである。
【図２０】終了待ち対象外リスト生成処理のフローチャートである。
【図２１】繰越未実行判定リスト生成処理のフローチャートである。
【図２２】ジョブステータスチェック処理のフローチャートである。
【図２３】計画一時変更の取り込み処理のフローチャートである。
【図２４】ジョブステータスチェックリスト生成処理のフローチャートである。
【図２５】新規リリースジョブの内容を反映する処理のフローチャートである。
【図２６】正常終了したジョブの切替処理のフローチャートである。
【図２７】繰越未実行の確認及びキャンセル処理のフローチャートである。
【図２８】代行期間設定ファイルを示す図である。
【図２９】計画実行登録リストを示す図である。
【図３０】計画一時変更リストを示す図である。
【図３１】保留解除対象外リストを示す図である。
【図３２】終了待ち対象リストを示す図である。
【図３３】繰越未実行判定リストを示す図である。
【図３４】ジョブステータスチェックリストを示す図である。
【図３５】ジョブリリースフラグを示す図である。
【図３６】ジョブ終了確認リストを示す図である。
【図３７】保留解除実行リストを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図1は、本実施形態に係るジョブ管理システム全体の構成例を示す図である。ジョブ管理システム1は、現用システム10と、待機システム11と、業務システム13と、オペレータ端末14とがネットワーク12に接続されて構成される。オペレータ端末14は、代行運用期間などを登録する端末である。ここで言う代行運用期間は保守や災害時に、現用システムの代わりに待機システムで処理を引き継ぐ期間のことを指す。通常運用時は現用システム10でジョブが実行されるが、代行運用期間においては待機システム11にてジョブが実行される。現用システム10と待機システム11とにより構成されるジョブ管理システムでは、待機システム11は代行運用期間において稼動できれば良いので、システム全体のコストの観点から、現用システム10の性能を下回る場合が多い。
【００１６】
図2は、現用システム10のハードウェア構成例を示す図である。現用システム10は記憶部201と、制御部204と、ネットワークインターフェース部205とを具備する。各部はBUSによって接続されている。記憶部201には、プログラム202と、データベース203（以降、データベースはDBと記す。）が格納されている。プログラム202は、制御部204により記憶部201から図示していないメモリにロードされ実行される。現用システム10が具備するプログラム202は、保守や災害時に現用システムを停止する際、待機システム11側へシームレスに切り替えることで、ジョブの運用を止めずに、処理を引き継ぐことを可能にする機能を有する。また、現用システム10が具備する、データベース203は、ジョブ実行登録情報管理DB206と、ジョブ定義情報管理DB207と、スケジュール管理DB208とを含む。
【００１７】
図3は、待機システム11のハードウェア構成例を示す図である。待機システム11は記憶部301と、制御部304と、ネットワークインターフェース部305とを具備する。各部はBUSによって接続されている。記憶部301には、プログラム302と、データベース303が格納されている。プログラム302は、制御部304により記憶部301から図示していないメモリにロードされ実行される。待機システム11が具備するプログラム302は、代行期間終了後に、現用システム10へシームレスに切り戻すことで、ジョブ運用を止めることなく、処理を引き継ぐことを可能にする機能を有する。また、待機システム11が具備する、データベース303は、ジョブ実行登録情報管理DB306と、ジョブ定義情報管理DB307と、スケジュール管理DB308とを含む。
【００１８】
図4は、業務システム13のハードウェア構成例を示す図である。業務システム13は記憶部401と、制御部403と、ネットワークインターフェース部404とを具備する。各部はBUSによって接続されている。記憶部401には、業務プログラム402が格納されている。業務プログラム402は、制御部403により記憶部401から図示していないメモリにロードされ実行される。業務プログラム402は、現用システム10または待機システム11から実行されるプログラム全般を指す（例えば、口座振替バッチ、リブートバッチ、ログメンテナンスバッチなど）。
【００１９】
図5は、オペレータ端末14のハードウェア構成例を示す図である。オペレータ端末14は記憶部501と、制御部505と、入力部503と、表示部504とネットワークインターフェース部506とを具備する。各部はBUSによって接続されている。記憶部501は、ジョブ操作/登録機能502を有する。
【００２０】
図6は、現用システム10及び待機システム11が実行するプログラム202及びプログラム302について示した図である。プログラム202(または302)は、代行期間登録プログラム601、ジョブ定義/実行登録情報エクスポートプログラム602、ジョブ定義/実行登録情報転送プログラム603、ジョブ定義/実行登録情報インポートプログラム604、保留解除対象外リスト生成プログラム605、終了待ち対象外リスト生成プログラム606、繰越未実行判定リスト生成プログラム607、ジョブステータスチェックプログラム608を含む。なお、ジョブステータスチェックプログラム608は後述する/G1/ROOT2/NetFである。各プログラムの処理については図14を用いて後述する。それぞれの処理フローについては図15〜図27を用いて後述する。
【００２１】
図7は、オペレータ端末14の表示部504に表示される代行運用期間登録画面701の例を示した図である。入力項目は、ジョブ名702、代行運用の有無703、通常運用側のホスト名704、代行運用側のホスト名705、代行運用期間（開始日）706、代行運用期間（終了日）707、ジョブステータスチェックプログラム608の起動時刻708であり、選択ボタンは、OKボタン709、キャンセルボタン710である。ホスト名とはネットワーク上でコンピュータ同士が通信時に使用するIPアドレスをオペレータが認識し易い文字列で表記したものである。
【００２２】
図8は、現用システム10が具備するジョブ実行登録情報管理DB206の例を示した図である。本DB206は、ジョブ名801、実行種別802、起動方針803、及び、登録日804のカラムを有する。ジョブ名801には、実行登録対象のジョブ名を格納する。実行種別802にはジョブ定義情報管理DB207に格納されたスケジューリング方針に従って実行する『計画実行』 や、ジョブ定義情報管理DB207に格納されたスケジューリング情報に従わず、即時に実行する『即時実行』など、ジョブの実行種別を登録する。起動方針803は、ジョブの実行を登録した時刻が、そのジョブの開始予定時刻を過ぎていた場合の起動方針を格納する。起動方針については、図9を用いて後述する。登録日804にはジョブの実行を登録した日を格納する。
【００２３】
図9は、現用システム10が具備するジョブ定義情報管理DB207の例を示した図である。本DB207は、ジョブ名901、処理サイクル902、多重起動903、通常運用側（ホスト名）904、実行開始日時905、代行運用側（ホスト名）906、代行開始日907、及び、代行終了日908のカラムを有する。ジョブ名901には、登録対象のジョブ名を格納する。処理サイクル902には、『日次』、『週次』、『月次』などジョブを実行する処理サイクル（周期）を格納する。多重起動903には、多重起動の可否を格納する。ここで言う多重起動とは、同一のジョブを重複して起動すること意味し、同一のジョブを並行して起動可能な場合は、『可』を入力する。通常運用側（ホスト名）904には、通常時（代行時ではない）にジョブを実行するマネージャサーバのホスト名を格納する。実行開始日時905には、ジョブの初回実行日時を格納する。以後、処理サイクル902に格納された処理サイクルに従いジョブを実行する。代行運用側（ホスト名）906には、代行時にジョブを実行するマネージャサーバのホスト名を格納する。代行開始日907には、代行運用開始日を格納する。メンテナンスなどで、現用システム10を停止する日であり、代行運用開始日以降は、待機システム11側でジョブが実行される。代行終了日908には、代行運用終了日を格納する。現用システム10のメンテナンスが完了し、ジョブを実行可能となる日を格納する。代行運用終了日以降は現用システム10側でジョブが実行される。
【００２４】
ジョブ実行登録情報管理DB206に格納される起動方針803について、図9を用いて説明する。ジョブ『/G1/ROOT1/NetA』、『/G1/ROOT1/NetB』、『/G1/ROOT1/NetC』の実行を2010/06/01 21:00に登録した場合、ジョブ『/G1/ROOT1/NetA』は起動時刻を過ぎているが（図9の実行開始日時が2010/06/01 10:00）、起動方針803に『すぐに実行』を格納しているので、ジョブ定義情報管理DB207の実行開始日時905に格納されているスケジューリング情報に従わずに即時に実行される。ジョブ『/G1/ROOT1/NetB』は、起動時刻を過ぎており(図9の実行開始日時が2010/06/01 20:00)、起動方針803に『次回予定から実行』を格納しているので、ジョブ定義情報管理DB207の実行開始日時905に格納されている初回実行日時以降で最初に実行される日時（2010/06/02 20:00）に実行される。ジョブ『/G1/ROOT1/NetC』は当日の起動時刻を過ぎていないので（図9の実行開始日時が2010/06/01 22:00）、ジョブ定義情報管理DB207の実行開始日時905に格納されたスケジューリング情報に従い、2010/06/01 22:00に実行される。
【００２５】
図10は、現用システム10が具備するスケジュール管理DB208の例を示した図である。本DB208は、ジョブ名1001、日時1002、実行状態1003、及び、計画一時変更1004のカラムを有する。ジョブ名1001には実行対象のジョブ名を格納する。日時1002には、ジョブの実行日時を格納する。実行状態1003には、通常通り実行する場合に指定する『通常』、実行抑止する場合に指定する『抑止』などが格納される。計画一時変更1004には、スケジューリングされたジョブを一時的に例外運用させる場合の例外運用内容（例外属性）を登録する。例えば『G1/ROOT1/NetA』は通常日次で10:00に起動させているが、2010/06/03のみ実行を保留する場合は、計画一時変更1004に例外属性として『保留』を格納することで、スケジューリングした周期とは異なる例外的なジョブ運用を実行する。
【００２６】
図11は、待機システム11が具備するジョブ実行登録情報管理DB306の例を示した図である。本DB306は、ジョブ名1101、実行種別1102、起動方針1103、及び、登録日1104のカラムを有する。ジョブ名1101には、実行登録対象のジョブ名を格納する。実行種別1102には、ジョブ定義情報管理DB307に格納されたスケジューリング方針に従って実行する『計画実行』や、ジョブ定義情報管理DB307に格納されたスケジューリング情報を無視して即時に実行する『即時実行』など、ジョブの実行種別を登録する。起動方針1103は、ジョブの実行を登録した時刻が、そのジョブの開始予定時刻を過ぎていた場合の起動方針を格納する。登録日1104にはジョブの実行を登録した日を格納する。
【００２７】
図12は、待機システム11が具備するジョブ定義情報管理DB307の例を示した図である。本DB307は、ジョブ名1201、処理サイクル1202、多重起動1203、通常運用側（ホスト名）1204、実行開始日時1205、代行運用側（ホスト名）1206、代行開始日1207、及び、代行終了日1208のカラムを有する。ジョブ名1201には、登録対象のジョブ名を格納する。処理サイクル1202には、『日次』、『週次』、『月次』などジョブを実行する処理サイクル（周期）を格納する。多重起動1203には、多重起動の可否を格納する。ここで言う多重起動とは、同一のジョブが重複して起動すること意味する。通常運用側（ホスト名）1204には、通常時（代行時ではない）にジョブを実行するマネージャサーバのホスト名を格納する。実行開始日時1205には、ジョブの初回実行日時を格納する。以後、処理サイクル1202に格納された処理サイクルに従いジョブを実行する。代行運用側（ホスト名）1206には、代行時にジョブを実行するマネージャサーバのホスト名を格納する。代行開始日1207には、代行運用開始日を格納する。メンテナンスなどで、現用システム10を停止する日であり、代行運用開始日以降は、待機システム11側でジョブが実行される。代行終了日1208には、代行運用終了日を格納する。現用システム10のメンテナンスが完了し、ジョブを実行可能となる日を格納する。代行運用終了日以降は現用システム10側でジョブが実行される。
【００２８】
図13は、待機システム11が具備するスケジュール管理DB308の例を示した図である。本DB308は、ジョブ名1301、日時1302、実行状態1303、及び、計画一時変更1304のカラムを有する。ジョブ名1301には実行対象のジョブ名を格納する。日時ム1302には、ジョブの実行日時を格納する。実行状態1303には、通常通り実行する場合に指定する『通常』、実行抑止する場合に指定する『抑止』などが格納される。計画一時変更1304には、スケジューリングされたジョブを一時的に例外運用させる場合の例外属性を登録する。待機システム11側でスケジューリングする際は、代行運用期間の初回実行ジョブに対してスケジュール管理DB308の計画一時変更1304に例外属性として『保留』を格納する。これは、現用システム10のジョブの実行が遅延した場合に、待機システム11側で誤って多重起動させないようにするためである。
【００２９】
図14は、本実施形態の処理概要を示す図である。処理は9つの処理に大別されるので、以下に順次説明する。
【００３０】
第1の処理として、現用システム10にて代行期間を登録する（1402）。通常時、現用システム10は代行期間登録画面701（図7）を作成して、オペレータ端末14の表示部504に表示する。その後、オペレータ端末14の入力部503から、ジョブ名702、代行運用の有無703、通常運用時のホスト名704、代行運用時のホスト名705、代行運用開始日706、代行運用終了日707、ジョブステータスチェックプログラム起動時刻708を入力し、『OK』ボタン709を押下すると、ネットワーク12経由で現用システム10のプログラム202の代行期間登録プログラム601が起動され、代行期間が登録される（1402）。代行期間登録1402とは、メンテナンスや災害時に現用システム10を停止して、待機システム11で業務システム13の業務プログラム402を引き継いで処理する期間を予め登録することである。本処理は代行運用期間開始前までに実施しておく。
【００３１】
続いて資源のレベル合わせを行う。ここで言う資源のレベル合わせとは、待機システム11のジョブ実行登録情報管理DB306とジョブ定義情報管理DB307の状態を現用システム10のジョブ実行登録情報管理DB206とジョブ定義情報管理DB207に合わせる処理のことを指す。資源のレベル合わせは、現用システム10のジョブ実行登録情報管理DB206とジョブ定義情報管理DB207をファイル形式でエクスポートする処理（1403）と、エクスポートされたファイルを待機システム11へ転送する処理（1404）と、転送されたファイルを待機システム11のジョブ実行登録情報管理DB306とジョブ定義情報管理DB307へインポートする処理（1405）とからなる。
【００３２】
第2の処理として、ジョブ定義/実行登録情報のエクスポート処理（1403）を実行する。オペレータ端末14の入力部503から現用システム10に対して接続要求し、現用システム10はコマンド入力画面を作成し、オペレータ端末14の表示部504に表示する。オペレータ端末14の入力部503から現用システム10に対して、現用システム10の記憶部201に格納されたジョブ定義/実行登録情報エクスポートプログラム602の起動を要求する。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受け、ジョブ定義/実行登録情報エクスポートプログラム602を起動し、ジョブ実行登録情報管理DB206とジョブ定義情報管理DB207の内容をファイル形式で現用システム10の記憶部201（図2）へ出力する。
【００３３】
第3の処理として、ジョブ定義/実行登録情報転送処理（1404）を実行する。オペレータ端末14の入力部503から現用システム10に対してジョブ定義/実行登録情報転送プログラム603の起動を要求する。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、現用システム10の記憶部201に格納されたジョブ定義/実行登録情報転送プログラム603を起動し、現用システム10の記憶部201から待機システム11の記憶部301へ、ジョブ実行登録情報管理DB206とジョブ定義情報管理DB207の内容がエクスポートされたファイルを転送する。
【００３４】
第4の処理として、ジョブ定義/実行登録情報インポート処理（1405）を実行する。オペレータ端末14の入力部503から待機システム11に対して接続要求し、待機システム11はコマンド入力画面を作成し、オペレータ端末14の表示部504に表示する。オペレータ端末14の入力部503から待機システム11に対して、ジョブ定義/実行登録情報インポートプログラム604の起動を要求する。待機システム11は、オペレータ端末14からの起動要求を受けて、待機システム11の記憶部301に格納されたジョブ定義/実行登録情報インポートプログラム604を起動し、ジョブ実行登録情報管理DB306とジョブ定義情報管理DB307へ転送されたファイルの内容をインポートする。
【００３５】
次に、例外属性が登録されたジョブをリスト形式で抽出する。本実施形態では、ジョブの実行が現用システム10において終了することを契機に、そのジョブの次回の実行タイミングで待機システム11で実行させるが、幾つかの例外がある。この例外の処理は、保留解除対象外リスト生成処理（1406）と、終了待ち対象外リスト生成処理（1407）と、繰越未実行判定リスト生成処理（1408）を含む。これらは、現用システム10におけるジョブの実行スケジュールと待機システム11におけるジョブの実行スケジュールとに矛盾が無いように、待機システム11におけるジョブの実行スケジュールを決定する上で、例外処理する場合を除外するための処理である。
【００３６】
第5の処理として、保留解除対象外リスト生成処理（1406）を実行する。オペレータ端末14の入力部503から現用システム10に対して、保留解除対象外リスト生成プログラム605の起動を要求する。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、現用システム10の記憶部201に格納された保留解除対象外リスト生成プログラム605を起動し、スケジュール管理DB208の計画一時変更カラム804に例外属性として『保留』が登録されたジョブの一覧を含むリスト形式のファイル（保留解除対象外リスト）を現用システム10の記憶部201へ格納する。保留解除対象外リストについては、図31を用いて後述する。
【００３７】
第6の処理として、終了待ち対象外リスト生成処理（1407）を実行する。オペレータ端末14の入力部503から現用システム10に対して、終了待ち対象外リスト生成プログラム606の起動を要求する。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、現用システム10の記憶部201に格納された終了待ち対象外リスト生成プログラム606を起動し、ジョブ定義情報管理DB207の多重起動903に多重起動『可』が登録されたジョブの一覧を含むリスト形式のファイル（終了待ち対象外リスト）を現用システム10の記憶部201へ格納する。終了待ち対象外リストについては、図32を用いて後述する。
【００３８】
第7の処理として、繰越未実行判定リスト生成処理（1408）を実行する。繰越未実行とは、起動時刻を過ぎてもジョブが実行されていない状態のことであり、計画一時変更1004にスケジュール『スキップ』を登録した場合に発生し得る状態である。オペレータ端末14の入力部503から現用システム10に対して、繰越未実行判定リスト生成プログラム607の起動を要求する。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、現用システム10の記憶部201に格納された繰越未実行判定リスト生成プログラム607を起動し、スケジュール管理DB208の計画一時変更1004にスケジュール『スキップ』が登録されたジョブの一覧を含むリスト形式のファイル（繰越未実行判定リスト）を現用システム10の記憶部201へ格納する。繰越未実行判定リストについては、図33を用いて後述する。
【００３９】
最後に、現用システム10から待機システム11へ切替える処理（1409）を実行する。代行期間登録1402で設定した、ジョブステータスチェックプログラム608の起動時刻708に従い、現用システム10の記憶部201に格納されたジョブステータスチェックプログラム608を起動する。ジョブステータスチェックプログラムは、第8の処理として現用システム10の最終ジョブの終了を確認する処理（1410）と第9の処理として待機システム11側の運用を開始する処理（1411）に大別される。現用システム10から待機システム11への切替はジョブ単位に、現用システム10側の終了を契機に待機システム11側の運用を開始することで、全てのジョブをシームレスに切替えることが可能となる。資源のレベル合わせ以降にリリースされた新規のジョブや、計画一時変更されて例外属性（保留やスキップなど）が登録されたジョブについても、保留解除対象外リスト生成処理（1406）、終了待ち対象外リスト生成処理（1407）、繰越未実行判定リスト生成処理（1408）で作成したリストファイル（保留解除対象外リスト、終了待ち対象外リスト、繰越未実行判定リスト）を読み込むことで内容を取り込みながら切替を実行することが可能となる。以上の各処理のフローチャートについて図15〜27で説明する。
【００４０】
図15は、代行運用期間登録処理（1402）のフローチャートである。オペレータが、オペレータ端末14の入力部503から、代行期間登録画面701の、ジョブ名702、代行運用の有無703、通常運用時のホスト名704、代行運用時のホスト名705、代行運用開始日706、代行運用終了日707、ジョブステータスチェックプログラム起動時刻708を入力し、『OK』ボタン709を押下すると、ネットワーク12経由で現用システム10のプログラム202に格納された代行期間登録プログラム601が起動され、代行期間登録処理（1402）が実行される。その際、入力部503から入力された内容が、代行期間設定ファイルとして、現用システム10の記憶部201に格納される。
【００４１】
代行期間設定ファイルの一例を図28に示す。代行期間設定ファイルは、カンマ区切りのリストファイルであり、先頭から代行運用（Xm）の有無（y or n）、通常運用時の実行ホスト名（Xa）、代行運用時の実行ホスト名（Xc）、代行運用開始日（Xe）、代行運用終了日（Xf）、ジョブステータスチェックプログラム起動時刻（Cs）が格納される。ジョブステータスチェックプログラム起動時刻（Cs）は入力が任意の項目であり、省略した場合は、デフォルトとして代行運用開始日前日の23:00にジョブステータスチェックプログラム608が起動される。
【００４２】
現用システム10が、オペレータ端末14からの起動要求を受けて、現用システム10の記憶部201格納された代行期間登録プログラム601を起動すると、代行期間設定ファイルが現用システム10の記憶部201に存在するか確認し(ステップ1501)、存在しない場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを出力して処理を中断する(ステップ1509)。
【００４３】
代行期間設定ファイルが存在する場合は、代行期間設定ファイルの代行期間の登録種別（代行運用の有無）を確認する(ステップ1502)。代行運用の有無が『n』の場合はプログラムを終了する。『y』の場合、通常運用時のホスト名、代行運用時のホスト名、代行運用開始日、代行運用終了日を、現用システム10のジョブ定義情報管理DB207に登録し、スケジュール管理DB208の代行運用期間に該当する実行状態1003のステータスを『抑止』に変更する代行期間登録処理(ステップ1503)を実行する。例えば、図7の代行期間登録画面701にて、オペレータが、/G1/ROOT1を通常運用時のホスト名『hostA』、代行運用時のホスト名『hostB』代行開始日『2010/06/03』代行終了日『2010/06/04』で代行運用登録した場合、ジョブ定義情報管理DB207のジョブ名901が/G1/ROOT1に対応する行に、通常運用時のホスト名『hostA』、代行運用時のホスト名『hostB』、代行開始日『2010/06/03』、代行終了日『2010/06/04』で代行運用登録される。また、スケジュール管理DB208の代行運用期間に該当するジョブについては、実行状態1003のステータスを『抑止』に変更する。これは代行運用期間において現用システム10側で誤ってジョブが実行されないようにする為である。ジョブ定義情報管理DB207に登録する処理(ステップ1503)が異常終了した場合は（ステップ1504）、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを出力して処理を中断する(ステップ1510)。
【００４４】
ジョブ定義情報管理DB207に登録する処理(ステップ1503)が正常終了した場合は（ステップ1504）、ジョブ定義情報管理DB207の代行開始日906及び代行終了日907に値が入力されているジョブ（代行期間登録が設定されているジョブ）で、スケジュール管理DB208の日時1002に代行運用期間にあたるスケジュールが存在するジョブについては、代行運用時の切替対象となる為、ファイル形式で計画実行登録リストを現用システム10の記憶部201に作成する処理を実行する(ステップ1505)。
【００４５】
計画実行登録リストの一例を図29に示す。例えば、/G1/ROOT1/NetCはジョブ定義情報管理DB207の代行開始日907及び代行終了日908に2010/06/03及び2010/06/04が格納されているが、スケジュール管理DB208には、『2010/06/03〜2010/06/04』に該当する期間にスケジューリングされていない為、切り替え対象とはならない。そこで、図29に示すように、/G1/ROOT1/NetCは計画実行登録リストに含まれない。
【００４６】
計画実行登録リストに格納されたジョブを1行づつ読み込み、スケジュール管理DB208のジョブ名が一致し、かつ代行運用期間に該当する行の実行状態が『抑止』となっていることを確認する(ステップ1506)。『抑止』以外の場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示して処理を中断する(ステップ1511)。
【００４７】
計画実行登録リストファイルに格納されているジョブの全てを確認し、スケジュール管理DB208の実行状態1003が『抑止』 であれば、代行運用期間設定ファイルに格納した時刻に、ジョブステータスチェックプログラム/G1/ROOT2/NetFをジョブ実行登録情報管理DB206に登録し(ステップ1507)、正常に登録できたら(ステップ1508)、処理を終了する。処理が正常に終了しない場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示して処理を中断する(ステップ1512)。
【００４８】
図16は、ジョブ定義/実行登録情報エクスポート処理（1403）のフローチャートである。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、ジョブ定義/実行登録情報エクスポートプログラム602を起動し、ジョブ定義情報管理DB207からジョブ定義情報をファイル形式で現用システム10の記憶部201に作成する（ステップ1601）。ジョブ定義情報のエクスポート処理の結果を確認し（ステップ1602）、エクスポート処理が異常終了した場合、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示して処理を中断する（ステップ1610）。ジョブ定義情報のエクスポート処理が正常終了した場合、ジョブ実行登録情報管理DB206からジョブ実行登録情報をファイル形式で現用システム10の記憶部201に作成する(ステップ1603)。ジョブ実行登録情報のエクスポート処理の結果を確認し(ステップ1604)、エクスポート処理が異常終了した場合、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示して処理を中断する（ステップ1611）。
【００４９】
ジョブ実行登録情報のエクスポート処理が正常終了した場合、スケジュール管理DB208の計画一時変更1004に例外属性が格納されていないかを確認する(ステップ1605)。スケジュール管理DB208の計画一時変更1004に例外属性が格納されていなければ、現用システム10記憶部201に格納された、エクスポートされた各ファイルをアーカイブし圧縮して処理を終了する(ステップ1609)。スケジュール管理DB208の計画一時変更1004に例外属性が格納されていれば、ファイル形式で計画一時変更リストとして現用システム10の記憶部201に作成する(ステップ1607)。これは、ジョブ実行登録情報管理DB206に登録してスケジュール生成した後に変更したスケジュール管理DB208の内容を取り込む為である。
【００５０】
図30に、計画一時変更リストの一例を示す。図示するように、計画一時変更リストは、スケジュール管理DB208の計画一時変更1004に例外属性が格納されているジョブ名1001、日時1002および計画一時変更1004に格納されている例外属性を含む。
【００５１】
計画一時変更リストファイルの存在を確認する（ステップ1608）。計画一時変更リストファイルが正常に作成されなければ、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示して処理を中断する(ステップ1612)。計画一時変更リストファイルが正常に作成されたら、現用システム10記憶部201に格納された、エクスポートされた各ファイルファイルをアーカイブして圧縮して処理を終了する(ステップ1609)。
【００５２】
図17は、ジョブ定義/実行登録情報転送処理（1404）のフローチャートである。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、ジョブ定義/実行登録情報転送プログラム603を起動し、現用システム10の記憶部201に格納された代行期間設定ファイルの存在を確認する(ステップ1701)。代行期間設定ファイルが存在しない場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示する(ステップ1706)。代行期間設定ファイルが存在する場合は、代行期間設定ファイルの転送元および転送先のホストを確認する(ステップ1702)。自ホスト名(図示略)と代行期間設定ファイルの通常運用時の実行ホスト名（Xa）を比較する。一致する場合は、自ホストが転送元ホストであり、代行運用時の実行ホスト名（Xc）のホストが転送先ホストである(ステップ1703)。図28に示す代行期間設定ファイルの例では、転送先ホストはhostBであり、待機システム11である。自ホスト名と一致するホスト名が存在しない場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示する（ステップ1707）。
【００５３】
エクスポートされ圧縮されたジョブ定義情報およびジョブ実行登録情報のファイルを転送先ホスト（待機システム11）宛にネットワーク12経由で転送する(ステップ1704)。転送処理が正常に終了したかを判定し（ステップ1705）、正常に終了した場合は処理を終了する。転送処理が正常に終了しない場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示し処理を中断する(ステップ1708)。 
図18は、ジョブ定義/実行登録情報インポート処理（1405）のフローチャートである。待機システム11はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、ジョブ定義/実行登録情報インポートプログラム604を起動し、現用システム10から転送された圧縮ファイルを解凍後、アンアーカイブする(ステップ1801)。アンアーカイブされたジョブ定義情報を待機システム11データベース303のジョブ定義情報管理DB307（図3）へインポートする(ステップ1802)。ジョブ定義情報のインポート処理結果を確認し(ステップ1803)、インポート処理が異常終了した場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示し処理を中断する(ステップ1808)。
【００５４】
ジョブ定義情報のインポート処理が正常終了したら、アンアーカイブされたジョブ実行登録情報を待機システム11データベース303のジョブ実行登録情報管理DB306へインポートし、ジョブ定義情報管理DB307の代行開始日1206と代行終了日1207の代行期間に、初回に実行されるジョブをスケジュール管理DB308の日時1302から選択して、その計画一時変更に例外属性として『保留』を登録する(ステップ1804)。これは、通常運用側のジョブが遅延した場合、スケジューリング通り、待機システム側のジョブを実行してしまうと多重起動になる可能性があるからである。その為、通常運用側のジョブが正常終了したことを確認できたジョブから順に待機システム側の例外属性の『保留』を解除し、シームレスな切替を実現する。ジョブ実行登録情報のインポート処理結果を確認し(ステップ1805)、インポート処理が異常終了した場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示して処理を中断する(ステップ1809)。
【００５５】
続いて、チェック開始待ちファイルを待機システム11の記憶部201へ作成する(ステップ1806)。チェック開始待ちファイルとは、ジョブリリースする際のフラグファイルであり、0バイトの空ファイルである。資源のレベル合わせ以降にジョブの新規リリースが発生した場合は、チェック開始待ちファイルの存在を確認し、チェック開始待ちファイルが存在する場合は現用システム10及び待機システム11両方に対してジョブのリリース処理を実行する。これにより両システム間で整合性が取れるようにする。チェック開始待ちファイルの存在を確認し(ステップ1807)、チェック開始待ちファイルが作成されていれば処理を終了する。チェック開始待ちファイルが作成されていなければ、チェック開始待ちファイル作成処理(ステップ1806)へ戻る。  図19は、保留解除対象外リスト生成処理（1406）のフローチャートである。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、保留解除対象外リスト生成プログラム605を起動する。予め保留設定されているジョブについて、待機システム11側の初回ジョブスケジュールにおいて保留解除してはいけない。その為、現用システム10のスケジュール管理DB208の計画一時変更1004に例外属性として『保留』が格納されているジョブを対象とした保留解除対象外リストを現用システム10の記憶部203に作成する(ステップ1901)。保留解除対象外リストのファイルが正常に作成されたら(ステップ1902)、処理を終了する。リストファイルが正常に作成されなければ、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示し、処理を中断する(ステップ1903)。
【００５６】
図31に、保留解除対象外リストの一例を示す。図示するように、図10に示すスケジュール管理DB208の計画一時変更1004に例外属性として『保留』が格納されているジョブのジョブ名1001『/G1/ROOT1/NetA』およびジョブの実行日時1002『2010/06/03  10:00』をリストとして格納する。
【００５７】
図20は、終了待ち対象外リスト生成処理（1407）のフローチャートである。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、終了待ち対象外リスト生成プログラム606を起動する。ジョブ定義情報管理DB207に多重起動可が設定されているジョブについては、現用システム10で実行されているジョブの終了を待つ必要がない。その為、ジョブ定義情報管理DB207の多重起動カラム1203に多重起動可が格納されているジョブについて、終了待ち対象外リストとして、現用システム10の記憶部203に作成する(ステップ2001)。終了待ち対象外リストのファイルが正常に作成されたら(ステップ2002)、処理を終了する。リストファイルが正常に作成されなければ、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示し、処理を中断する(ステップ2002)。
【００５８】
図32に、終了待ち対象外リストの一例を示す。図示するように、図9に示すジョブ定義情報管理DB207の多重起動903に『可』が格納されているジョブのジョブ名901『/G1/ROOT1/NetB』をリストとして格納する。
【００５９】
図21は、繰越未実行判定リスト生成処理（1408）のフローチャートである。現用システム10はオペレータ端末14からの起動要求を受けて、繰越未実行判定リスト生成プログラム607を起動する。スケジュール管理DB208にスケジュールスキップが設定されているジョブに、現用システム10から待機システム11への切替時に繰越未実行が発生した場合、次回スケジューリングをキャンセルする必要がある。その為、スケジュール管理DB208の計画一時変更カラム1004に例外属性として『スキップ』が格納されているジョブについて、繰越未実行判定リストとして、現用システム10の記憶部203に繰越未実行判定リストを作成する(ステップ2101)。繰越未実行判定リストのファイルが正常に作成されたら(ステップ2102)、処理を終了する。リストファイルが正常に作成されなければ、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを表示し、処理を中断する(ステップ2103)。
【００６０】
図33に、繰越未実行判定リストの一例を示す。図示するように、図10に示すスケジュール管理DB208の計画一時変更カラム1004に例外属性として『スキップ』が格納されているジョブのジョブ名1001『/G1/ROOT1/NetD』およびジョブの実行日時1002『2010/06/03  22:15』をリストとして格納する。
【００６１】
図22は、ジョブステータスチェック処理（1409）のフローチャートである。現用システム10から待機システム11へジョブを正しくリレーする為に、ジョブのステータスを確認し、ジョブがリレー可能な状態になった際に順次、待機システム11側の保留属性を解除して切替を行う処理である。現用システム10は代行運用期間登録処理（1402）にて登録したジョブステータスチェックプログラム起動時刻708に従い、現用システム10の記憶部201（図2）に格納されているジョブステータスチェックプログラム608を起動する。
【００６２】
保留解除対照外リスト及び終了待ち対象外リストが現用システム10の記憶部201に存在することを確認する(ステップ2201)。存在しない場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを出力する(ステップ2208)。保留解除対照外リスト及び終了待ち対象外リストが存在する場合は、計画一時変更を待機システム11側に取り込む(ステップ2202)。ステップ2202の詳細は図23を用いて後述する。計画一時変更の取り込み処理が正常終了したら、現用システム10側で切替え対象のジョブを洗い出す為、ジョブステータスチェックリストを作成する（ステップ2203）。ステップ2203の詳細は図24を用いて後述する。また、ジョブステータスチェックリストについては、図34を用いて後述する。
【００６３】
ジョブステータスチェックリスト作成処理が正常終了したら、ジョブステータスチェックプログラムが起動された後に、新規でリリースされたジョブの内容を反映する(ステップ2204)。ステップ2204の詳細は図25を用いて後述する。新規でリリースされたジョブの内容の反映処理が正常終了したら、現用システム10側で正常終了したジョブを確認し、待機システム11側でジョブの保留を解除する切替処理を実行する(ステップ2205)。ステップ2205の詳細は図26を用いて後述する。次に、現用システム10で繰越未実行の発生を確認し、繰越未実行が発生している場合は、待機システム11の初回スケジュールをキャンセルする(ステップ2206)。ステップ2206の詳細は図27を用いて後述する。ジョブステータスチェックリストの内容を確認し(ステップ2207)、リレー対象のジョブが存在している間は新規ジョブリリースの内容を反映する処理(ステップ2204)以降を繰り返し、ジョブステータスチェックリストの残りがなくなるまで処理を実行する。ジョブステータスチェックリストの中身がなくなったら処理を終了する。
【００６４】
これにより、新規ジョブリリースに対する内容の反映処理及び、計画一時変更内容を反映しながらシームレスに現用システム10から待機システム11へ処理を引き継ぐことが可能となる。すなわち、ジョブ運用を完全に止めること無く、現用システム10から待機システム11へ切替えることが可能となる。ジョブステータスチェック処理のステップ2202〜2206の詳細について、図23〜27を用いて説明する。
【００６５】
図23は、計画一時変更の取り込み（図22:ステップ2202）のフローチャートである。前述したように、ジョブスケジューリング後に実施された計画一時変更については、ジョブ定義情報管理DB207及びジョブ実行登録情報管理DB206には反映されない。その為、作成した計画一時変更リストの内容を待機システム11のスケジュール管理DB308に取り込む(ステップ2301)。
【００６６】
図24は、ジョブステータスチェックリスト生成処理（図22:ステップ2203）のフローチャートである。ジョブステータスチェックリストは、現用システム10から待機システム11へジョブを切替えて実行するリレー処理対象のジョブ一覧を記載したリスト形式のファイルである。終了待ち対象外ジョブは、多重起動可のジョブの為、現用システム10側のジョブの終了を待つ必要がない。その為、待機システム11の初回起動ジョブの保留設定を解除する必要がある。待機システム11の終了待ち対象外ジョブの保留解除を行い(ステップ2401)、処理結果を確認する(ステップ2402)。異常終了した場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを出力して(ステップ2406)、処理を中断する。ジョブ/G1/ROOT1/NetBについてはジョブ定義情報管理DB307の多重起動1203が可となっている為、スケジュール管理DB308の計画一時変更1304の例外属性『保留』を解除する。
【００６７】
終了待ち対象外ジョブ保留解除が正常終了した場合は、代行期間に計画実行登録されているリレー対象ジョブをジョブステータスチェックリストとして待機システム11の記憶部301に作成する(ステップ2403)。
【００６８】
図34に、ジョブステータスチェックリストの一例を示す。終了待ち対象外ジョブ保留解除が終了すると、ジョブ/G1/ROOT1/NetAは保留であり、ジョブ/G1/ROOT1/NetBは多重起動1203が可であるので、代行期間に計画実行登録されているリレー対象ジョブとして、ジョブ/G1/ROOT1/NetDとジョブ/G1/ROOT1/NetEがジョブステータスチェックリストに格納される。
【００６９】
ジョブステータスチェックリストのファイルの存在確認を行い、ジョブステータスチェックリストが待機システム11の記憶部301に作成されていることを確認する(ステップ2404)。ファイルが存在しない場合は、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504にエラーメッセージを出力する(ステップ2407)。ファイルが存在する場合は、ジョブステータスチェックリストファイルを修正（保留解除対象外リスト及び終了待ち対象外リストに記載されたジョブを削除）し(ステップ2405)、処理を終了する。
【００７０】
図25は、新規リリースジョブの内容を反映する処理（図22:ステップ2204）のフローチャートである。資源のレベル合わせ以降にジョブリリースを実施した際に作成されるジョブリリースフラグの有無を確認する(ステップ2501)。リリースフラグがなければ、資源のレベル合わせ以降に新規にリリースされたジョブが存在しない為、処理を終了する。
【００７１】
図35に、ジョブリリースフラグの一例を示す。ジョブリリースフラグは、資源のレベル合わせ移行に、新規に登録されたジョブのリストであり、ここでは、ジョブ/G1/ROOT1/NetGとジョブ/G1/ROOT1/NetHが新規に登録されたこととしている。
【００７２】
リリースフラグが存在すれば(ステップ2501)、新規にジョブがリリースされている為、取り込み処理を実行する。初回ジョブの起動時刻を確認し(ステップ2502)、初回ジョブが通常運用期間であれば、現用システム10のジョブ定義情報管理DB207の多重起動903及びスケジュール管理DB208の計画一時変更1004を確認し、多重起動可の設定、若しくは、計画一時変更1004に例外属性が格納されていないかを確認する(ステップ2503)。いずれかの設定があれば、その設定内容を確認し(ステップ2505)、計画一時変更1004に『スキップ』が設定されていれば繰越未実行リストへ格納し(ステップ2506)、計画一時変更1004に『保留』が予め設定されていれば保留解除対象外リストへ格納し(ステップ2507)、多重起動903が可であればリモートコマンドで対象ジョブの『保留』を解除する(ステップ2508)。
【００７３】
ジョブの内容を確認し(ステップ2503)、保留解除対象外リスト、終了待ち対象外リスト、及び繰越未実行判定リストへの記述対象外のジョブであれば、ジョブステータスチェックリストへ追記する（ステップ2504）。また、初回起動時刻が代行運用期間であれば(ステップ2502)、現用システム10側でそのジョブは実行されない為、切替処理を実施する必要がない。その為、スケジュール管理DB208の計画一時変更1004を確認して『保留』が予め設定されていなければ(ステップ2509)、リリースされたジョブの保留を解除する(ステップ2510)。『保留』が予め設定されていれば、処理を終了する。
【００７４】
図26は、正常終了したジョブの切替処理（図22:ステップ2205）のフローチャートである。現用システム10側の最終ジョブの終了結果を図36に示すジョブ終了確認リストとして現用システム10の記憶部201へ作成する(ステップ2601)。図36は、ジョブ/G1/ROOT1/NetDが現用システム10側の最終ジョブとして終了したことを示している。
【００７５】
ジョブステータスチェックリストとジョブ終了確認リストを比較し、一致するジョブがあるか確認する(ステップ2602)。一致するジョブがなければ処理を終了する。一致するジョブがあれば保留解除実行リストを作成し、ジョブの保留解除を実行する(ステップ2603)。
【００７６】
図37に、保留解除実行リストの一例を示す。保留解除実行リストは、図34に示すジョブステータスチェックリストと図36に示すジョブ終了確認リストの双方にリスト化されているジョブのリストである。
【００７７】
保留解除処理結果を確認し(ステップ2604)、処理が正常終了したら、ジョブステータスチェックリストから保留解除したジョブを削除する(ステップ2606)。処理が異常終了したら、ネットワーク12経由でオペレータ端末14の表示部504に、保留解除を失敗したジョブ名を出力して(ステップ2605)、処理を終了する。
【００７８】
図27は、繰越未実行の確認及びキャンセル処理（図22:ステップ2206）のフローチャートである。繰越未実行判定リストと終了確認リストの比較し(ステップ2701)、一致するジョブがあれば繰越未実行判定リストから一致したジョブを削除する(ステップ2702)。一致したジョブがなければ、繰越未実行判定リストに格納されているジョブの次回実行時間を確認し(ステップ2703)、ジョブ開始時刻を過ぎている場合は、待機システム11側の初回実行予定をキャンセルし(ステップ2704)、繰越未実行判定リストからそのジョブを削除する(ステップ2705)。実行時刻に到達していない場合は、処理を終了する。
【符号の説明】
【００７９】
10・・・現用システム、11・・・待機システム、12・・・ネットワーク、13・・・業務システム、14・・・オペレータ端末、204、304、403、505・・・制御部、205、305、404、506・・・ネットワークインターフェース部、201、301、401、501・・・記憶部、503・・・入力部、504・・・表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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