(57)【要約】【課題】人為的な誤検査を防止することができる検査支援システムおよびプログラムを得る。【解決手段】検査支援装置２０により、配筋を撮影することにより当該配筋を示す画像情報を取得して記録するカメラ３０によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記配筋の予め定められた特徴を示す特徴情報を抽出し、抽出した特徴情報と予め記憶された前記配筋の３ＤＣＡＤ情報に含まれる前記特徴情報との差分を導出し、導出した差分が予め定められた閾値以上であるか否かを判定し、予め定められた閾値以上であると判定した場合に警告を報知する。【選択図】図１
2012021323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物の予め定められた特徴を示す特徴情報を含む設計情報が予め記憶された記憶手段と、
前記検査対象物を撮影することにより当該検査対象物を示す画像情報を取得して記録する撮影装置と、
前記撮影装置によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記検査対象物の前記特徴情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報と前記記憶手段に予め記憶された前記設計情報に含まれる前記特徴情報との差分を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された前記差分が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記差分が予め定められた閾値以上であると判定された場合に警告を報知する報知手段と、
を備えた検査支援システム。
【請求項２】
前記特徴情報は、前記検査対象物を画像として表示可能とする情報であり、
前記設計情報に含まれる前記特徴情報により示される前記検査対象物を示す画像と、前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報により示される画像とを並べて表示する表示手段
をさらに備えた請求項１記載の検査支援システム。
【請求項３】
前記検査対象物は、複数であり、
前記撮影装置は、複数の前記検査対象物を順次撮影することにより当該複数の検査対象物を示す画像情報を各々取得して記録すると共に、撮影を行った日時を示す第１日時情報を前記画像情報の各々毎に記録し、
前記撮影装置を用いて前記複数の検査対象物の撮影を行う撮影者の当該撮影時における時間経過に伴う位置を示す位置情報および方向を示す方向情報を時系列順で連続的に検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記位置情報および前記方向情報を、検出された日時を示す第２日時情報と関連付けて記憶する第２記憶手段と、
前記第１日時情報により示される撮影を行った日時に一致するか、または最も近い日時を示す前記第２日時情報に関連付けられて前記第２記憶手段に記憶されている前記位置情報および前記方向情報に基づいて、前記設計情報における当該撮影を行った検査対象物を画像として表示可能とする前記特徴情報を特定する特定手段と、
をさらに備え、
前記表示手段は、前記特定手段によって特定された前記特徴情報により示される前記検査対象物を示す画像と、前記特定手段による特定の対象となった撮影により取得された前記画像情報から前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報により示される画像とを並べて表示する
請求項２記載の検査支援システム。
【請求項４】
前記撮影装置は、単一の前記検査対象物に対して複数の撮影位置から撮影することにより複数の画像情報を記録し、
前記抽出手段は、前記撮影装置によって記録された前記複数の画像情報に基づいて前記単一の検査対象物の前記特徴情報を抽出する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の検査支援システム。
【請求項５】
前記検査対象物は、建築物の構成物である
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の検査支援システム。
【請求項６】
コンピュータを、
検査対象物を撮影することにより当該検査対象物を示す画像情報を取得して記録する撮影装置によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記検査対象物の予め定められた特徴を示す特徴情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報と記憶手段に予め記憶された前記検査対象物の設計情報に含まれる前記特徴情報との差分を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された前記差分が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記差分が予め定められた閾値以上であると判定された場合に警告を報知する報知手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査支援システムおよびプログラムに係り、より詳しくは、検査対象物が予定された特徴を有しているか否かの検査を支援する検査支援システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の配筋検査では、コンクリートを打設する前に鉄筋の施工状況が設計仕様通りになっていることを現場で目視にて検査している。その際、設計図面を参照し、該当する検査位置の部位や符号を確認して、その符号に該当する断面図を調べ、現物と照合して検査結果を記録するといったことが行われている。
【０００３】
このように、従来の配筋検査では、現地で検査対象物と設計図面の該当する符号に対応した断面図を抽出する作業は人手によって行われているため、作業に膨大な時間と手間を要すると共に、場合によっては誤って違う階・通り・符号を参照することによる誤抽出が生じる場合もあった。
【０００４】
そこで、この問題を解決するために適用できる技術として、特許文献１には、設計時に作成したＣＡＤデータの平面図に付与されている構造部材の識別情報に前記ＣＡＤデータの断面図情報をリンクさせ、前記識別情報の指定により前記断面図情報を表示させることを特徴とする躯体工事の品質検査システムが開示されている。
【０００５】
一方、従来の配筋検査において、配筋の配置、本数、間隔、その他の項目を検査する作業では、図面等との照合を行い、同時に配筋の状態を撮影することが行われている。しかしながら、上記照合は目視により行われているため、この場合にも人為的な誤検査が発生するおそれがあった。
【０００６】
そこで、この問題を解決するために適用できる技術として、特許文献２には、撮影対象までの距離を計測する測距機能を備えたデジタルカメラにより施工位置を撮影して画像情報と距離情報とを取得し、画像情報を画像処理して画像上の配筋間隔を計算し、画像上の配筋間隔に、距離情報とデジタルカメラの固有情報であるレンズ焦点距離情報を基に実際の配筋間隔を計算して、配筋作業が設計図面通り行われているかを検証する配筋検査検証システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３２４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−１６１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、断面図の抽出時間や手間の削減はできるものの、検査対象物の指定は人手により実施しているため、必ずしも人為的な誤検査を防止することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００９】
また、上記特許文献２に開示されている技術でも、配筋作業が設計図面通り行われているかの検証を行うには人手を要するため、必ずしも人為的な誤検査を防止することができるとは限らない、という問題点があった。
【００１０】
なお、上記問題点は、検査対象物が配筋である場合に限らず、建築物における基礎、躯体、内装、外装、コンクリート等の他の建築物に関する検査対象物の他、橋梁、ダム、道路等の建築物以外の構造物における検査対象物についても生じ得る問題点である。
【００１１】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、人為的な誤検査を防止することができる検査支援システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１記載の検査支援システムは、検査対象物の予め定められた特徴を示す特徴情報を含む設計情報が予め記憶された記憶手段と、前記検査対象物を撮影することにより当該検査対象物を示す画像情報を取得して記録する撮影装置と、前記撮影装置によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記検査対象物の前記特徴情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報と前記記憶手段に予め記憶された前記設計情報に含まれる前記特徴情報との差分を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された前記差分が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記差分が予め定められた閾値以上であると判定された場合に警告を報知する報知手段と、を備えている。
【００１３】
請求項１記載の検査支援システムによれば、記憶手段により、検査対象物の予め定められた特徴を示す特徴情報を含む設計情報が予め記憶される一方、撮影装置により、前記検査対象物を撮影することにより当該検査対象物を示す画像情報が取得されて記録される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１４】
ここで、本発明では、抽出手段により、前記撮影装置によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記検査対象物の前記特徴情報が抽出され、導出手段により、前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報と前記記憶手段に予め記憶された前記設計情報に含まれる前記特徴情報との差分が導出され、判定手段により、前記導出手段によって導出された前記差分が予め定められた閾値以上であるか否かが判定される。
【００１５】
そして、本発明では、報知手段により、前記判定手段によって前記差分が予め定められた閾値以上であると判定された場合に警告が報知される。なお、上記報知手段による警告の報知には、可視表示による警告の報知、永久可視表示による警告の報知、および可聴表示による警告の報知が含まれる。
【００１６】
このように、請求項１記載の検査支援システムによれば、検査対象物を撮影することにより当該検査対象物を示す画像情報を取得して記録する撮影装置によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記検査対象物の予め定められた特徴を示す特徴情報を抽出し、抽出した特徴情報と記憶手段に予め記憶された前記検査対象物の設計情報に含まれる前記特徴情報との差分を導出し、導出した前記差分が予め定められた閾値以上であるか否かを判定し、予め定められた閾値以上であると判定した場合に警告を報知しているので、人為的な誤検査を防止することができる。
【００１７】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記特徴情報が、前記検査対象物を画像として表示可能とする情報であり、前記設計情報に含まれる前記特徴情報により示される前記検査対象物を示す画像と、前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報により示される画像とを並べて表示する表示手段をさらに備えてもよい。これにより、目視による確認も行うことができるようになる結果、より高いレベルで誤検査を防止することができる。
【００１８】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記検査対象物が、複数であり、前記撮影装置が、複数の前記検査対象物を順次撮影することにより当該複数の検査対象物を示す画像情報を各々取得して記録すると共に、撮影を行った日時を示す第１日時情報を前記画像情報の各々毎に記録し、前記撮影装置を用いて前記複数の検査対象物の撮影を行う撮影者の当該撮影時における時間経過に伴う位置を示す位置情報および方向を示す方向情報を時系列順で連続的に検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記位置情報および前記方向情報を、検出された日時を示す第２日時情報と関連付けて記憶する第２記憶手段と、前記第１日時情報により示される撮影を行った日時に一致するか、または最も近い日時を示す前記第２日時情報に関連付けられて前記第２記憶手段に記憶されている前記位置情報および前記方向情報に基づいて、前記設計情報における当該撮影を行った検査対象物を画像として表示可能とする前記特徴情報を特定する特定手段と、をさらに備え、前記表示手段が、前記特定手段によって特定された前記特徴情報により示される前記検査対象物を示す画像と、前記特定手段による特定の対象となった撮影により取得された前記画像情報から前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報により示される画像とを並べて表示してもよい。これにより、複数の検査対象物に対応することができる。
【００１９】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記撮影装置が、単一の前記検査対象物に対して複数の撮影位置から撮影することにより複数の画像情報を記録し、前記抽出手段が、前記撮影装置によって記録された前記複数の画像情報に基づいて前記単一の検査対象物の前記特徴情報を抽出してもよい。これにより、上記特徴情報を高精度で抽出することができる結果、より高いレベルで誤検査を防止することができる。
【００２０】
さらに、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記検査対象物が、建築物の構成物であるものとしてもよい。これにより、建築物の構成物に対する人為的な誤検査を防止することができる。
【００２１】
一方、上記目的を達成するために、請求項６記載のプログラムは、コンピュータを、検査対象物を撮影することにより当該検査対象物を示す画像情報を取得して記録する撮影装置によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記検査対象物の予め定められた特徴を示す特徴情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された前記特徴情報と記憶手段に予め記憶された前記検査対象物の設計情報に含まれる前記特徴情報との差分を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された前記差分が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記差分が予め定められた閾値以上であると判定された場合に警告を報知する報知手段と、として機能させるためのものである。
【００２２】
従って、請求項６に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、人為的な誤検査を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、検査対象物を撮影することにより当該検査対象物を示す画像情報を取得して記録する撮影装置によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記検査対象物の予め定められた特徴を示す特徴情報を抽出し、抽出した特徴情報と記憶手段に予め記憶された前記検査対象物の設計情報に含まれる前記特徴情報との差分を導出し、導出した前記差分が予め定められた閾値以上であるか否かを判定し、予め定められた閾値以上であると判定した場合に警告を報知しているので、人為的な誤検査を防止することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る検査支援システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係る検査支援装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る検査支援装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図４】実施の形態に係る３ＤＣＡＤ情報データベースの構成を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る撮影画像情報データベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る位置方向情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る実環境情報データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る検査支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る部位特定処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態に係る部位特定処理ルーチン・プログラムの処理内容の説明に供する概略平面図である。
【図１１】実施の形態に係る検査画面の表示状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、建物の建設現場での配筋検査を支援する検査支援システムに適用した場合について説明する。
【００２６】
まず、図１を参照して、本発明が適用された検査支援システム１０の全体構成を説明する。
【００２７】
同図に示すように、本形態に係る検査支援システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う検査支援装置２０と、デジタルカメラ（以下、「カメラ」という。）３０と、位置方向検出装置４０とを有しており、これらの装置は、建設現場での配筋検査を行う検査者により、当該配筋検査を行う際に所持される。
【００２８】
本実施の形態に係る検査支援システム１０では、検査支援装置２０としてＰＤＡ（Personal Digital Assistant；携帯情報端末）が適用されており、カメラ３０として２眼によるカラー画像のステレオ撮影が可能とされたデジタルカメラが適用されている。
【００２９】
本実施の形態に係るカメラ３０は、ステレオ撮影によって得られた一対の画像情報を内蔵されたメモリカードや半導体メモリに記憶することができる一方、当該画像情報を内蔵された通信部（以下、「カメラ通信部」という。）を介して検査支援装置２０等の外部装置に送信することもできる。なお、本実施の形態に係る検査支援システム１０では、カメラ３０として、上記カメラ通信部が予め定められた通信規格（本実施の形態では、ブルートゥース（Bluetooth））により無線通信を行う無線通信部とされたものを適用しているが、これに限らず、カメラ３０として、上記カメラ通信部が有線通信を行う有線通信部とされたものを適用してもよい。
【００３０】
一方、上記位置方向検出装置４０は、当該位置方向検出装置４０を所持している検査者の位置および向いている方向を検出するためのものであり、当該位置および方向の検出に用いられる自蔵センサ群（本実施の形態では、各３軸の加速度センサ、ジャイロ、磁気方位センサ）と、当該自蔵センサ群によって検出された各種情報に基づいて検査者の位置を示す位置情報、および当該検査者の向きを示す方向情報を算出するＣＰＵ（中央処理装置）と、当該ＣＰＵによって算出された位置情報および方向情報を検査支援装置２０等の外部装置に送信する通信部（以下、「検出装置通信部」という。）と、を備えている。
【００３１】
本実施の形態に係る位置方向検出装置４０は、所持している検査者により、検査対象とする建物（以下、「検査対象建物」という。）の予め定められた位置（以下、「ホームポジション」という。）に位置すると共に、予め定められた方角（本実施の形態では、北）を向いた状態で、検出開始ボタン４２を押圧操作する。これに応じて、位置方向検出装置４０のＣＰＵは、上記自蔵センサ群により検出された情報に基づいて、その時点からの移動距離および移動方向を逐次計測し、当該移動距離および移動方向に基づいて、上記ホームポジションの位置座標を原点（０，０，０）とした位置情報および上記予め定められた方角を基準とした方向情報を導出し、導出した位置情報および方向情報を、上記検出装置通信部を介して検査支援装置２０に送信する。
【００３２】
なお、自蔵センサ群を用いて所持者の位置および向きを検出する技術については、「興梠  正克，大隈  隆史，蔵田  武志，「歩行者ナビのための自蔵センサモジュールを用いた屋内測位システムとその評価」，シンポジウム「モバイル０８」予稿集，ｐｐ．１５１−１５６（２００８）」、特許第３７０６９０７号公報、特許第３８３７５３３号公報等にも開示されているので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３３】
本実施の形態に係る検査支援システム１０では、位置方向検出装置４０として、上記検出装置通信部が予め定められた通信規格（本実施の形態では、ブルートゥース）により無線通信を行う無線通信部とされたものを適用しているが、これに限らず、位置方向検出装置４０として、上記検出装置通信部が有線通信を行う有線通信部とされたものを適用してもよい。
【００３４】
次に、図２を参照して、検査支援システム１０において特に重要な役割を有する検査支援装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００３５】
同図に示すように、本実施の形態に係る検査支援装置２０は、検査支援装置２０全体の動作を司るＣＰＵ２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段としての二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられる操作部２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の無線通信動作を司る無線通信部２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００３６】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、および二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、操作部２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、および無線通信部２０Ｇを介した外部装置等との間の通信を各々行うことができる。なお、前述したカメラ３０および位置方向検出装置４０との間での各種情報の授受は無線通信部２０Ｇを介して行われる。
【００３７】
一方、図３には、検査支援装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。
【００３８】
同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、検査支援装置２０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００３９】
また、データベース領域ＤＢには、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ１、撮影画像情報データベースＤＢ２、位置方向情報データベースＤＢ３、および実環境情報データベースＤＢ４が含まれる。以下、各データベースの構成について詳細に説明する。
【００４０】
上記３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ１は、３次元ＣＡＤ（Computer Aided Design）システムを用いて構築された、検査対象建物の３次元ＣＡＤ情報をデータベース化したものである。本実施の形態に係る３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ１は、一例として図４に示すように、種別、ＩＤ（Identification）、座標、および属性の各情報を、検査対象建物を構成する、柱、梁、床といった配筋を要する部位（以下、「配筋部位」という。）毎にデータベース化したものを含んでいる。以下では、錯綜を回避するために、上記配筋部位を、柱、梁、床の３種類の部位のみとして説明する。
【００４１】
なお、上記種別は、上記配筋部位の種類を示す情報であり、上記ＩＤは、対応する配筋部位で用いられる鉄筋を特定するために、検査支援システム１０において適用対象とされている鉄筋の各々に対して個別に割り振られた情報である。
【００４２】
また、上記座標は、対応する鉄筋が検査対象建物に配置（施工）されたときの、当該鉄筋が直線状である場合の始端位置および終端位置、当該鉄筋が帯筋である場合の各屈曲点の位置の各位置の座標を示す情報であり、本実施の形態に係る検査支援システム１０では、これらの座標情報として、検査対象建物の上記ホームポジションの座標を原点（０，０，０）とした３次元座標の座標情報を適用している。
【００４３】
さらに、上記属性は、対応する鉄筋の属性を示す情報であり、本実施の形態に係る検査支援システム１０では、鋼種および径の２つの情報が含まれている。ここで、上記鋼種は、対応する鉄筋の種類を示す情報であり、上記径は、対応する鉄筋の直径を示す情報である。
【００４４】
一方、上記撮影画像情報データベースＤＢ２は、カメラ３０から受信した一対の画像情報を登録するためのものであり、一例として図５に示すように、画像および撮影日時の各情報が記憶されるものとして構成されている。
【００４５】
なお、上記画像は、カメラ３０から受信した一対の画像情報であり、上記撮影日時は、対応する画像情報を得るためにカメラ３０によって撮影を行った日時を示す情報である。本実施の形態に係る検査支援システム１０では、カメラ３０をステレオ撮影が行われた直後に当該ステレオ撮影によって得られた一対の画像情報を送信するものとすることにより、上記撮影日時として、対応する一対の画像情報がカメラ３０から受信された時点において、検査支援装置２０のＣＰＵ２０Ａに内蔵された不図示の計時部により計時されている日時を適用しているが、これに限らず、カメラ３０をステレオ撮影が行われた際に、その時点の日時を示す情報を、当該ステレオ撮影によって得られた一対の画像情報と共に検査支援装置２０に送信するものとする一方、検査支援装置２０により、カメラ３０から一対の画像情報と共に受信した情報により示される日時を上記撮影日時として適用する形態等としてもよい。
【００４６】
一方、上記位置方向情報データベースＤＢ３は、位置方向検出装置４０から受信した位置情報および方向情報を登録するためのものであり、一例として図６に示すように、位置、方向、および存在日時の各情報が記憶されるものとして構成されている。
【００４７】
なお、上記位置は、位置方向検出装置４０から受信した位置情報により示される検査者の位置を示す情報であり、上記方向は、位置方向検出装置４０から受信した方向情報により示される検査者の向きを示す情報であり、上記存在日時は、対応する位置および方向に検査者が存在および向いた日時を示す情報である。
【００４８】
本実施の形態に係る検査支援システム１０では、位置方向検出装置４０を予め定められた期間（本実施の形態では、１秒間）毎に位置情報および方向情報を導出して送信するものとすることにより、上記存在日時として、位置情報および方向情報が位置方向検出装置４０から受信された時点において、検査支援装置２０のＣＰＵ２０Ａに内蔵された上記計時部により計時されている日時を適用しているが、これに限らず、位置方向検出装置４０を位置情報および方向情報を送信する毎に、その時点の日時を示す情報も送信するものとする一方、検査支援装置２０により、位置方向検出装置４０から位置情報および方向情報と共に受信した情報により示される日時を上記存在日時として適用する形態等としてもよい。
【００４９】
一方、上記実環境情報データベースＤＢ４は、カメラ３０によるステレオ撮影によって得られた一対の画像情報により示される画像から検出された鉄筋（以下、「検出鉄筋」という。）に関する情報を登録するためのものであり、一例として図７に示すように、座標および色の各情報を、上記検出鉄筋の各々毎に登録するものとして構成されている。
【００５０】
なお、上記座標は、上記検出鉄筋が直線状である場合の当該検出鉄筋の検査対象建物における始端位置および終端位置、上記検出鉄筋が帯筋である場合の当該検出鉄筋の検査対象建物における各屈曲点の位置の各位置の座標を示す情報であり、本実施の形態に係る検査支援システム１０では、これらの座標情報として、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ１における座標と同様の、検査対象建物の上記ホームポジションの座標を原点（０，０，０）とした３次元座標の座標情報を適用している。
【００５１】
また、上記色は、対応する検出鉄筋に、当該検出鉄筋の鋼種および径に応じて塗装されている色を示す情報である。
【００５２】
すなわち、社団法人建築業協会により、鉄筋の取り違えが原因で起きる配筋ミスを防止するため、鉄筋の端部や側面にペンキで色を塗る「鉄筋識別マーキングルール」がまとめられており、当該ルールによれば、鉄筋の鋼種および径の各々毎に予め定められた色のマーキングが鉄筋の側面かつ一端部近傍に施される。具体的には、鉄筋の上記一端部側に鋼種を示すマーキング（以下、「鋼種用マーキング」という。）が施され、当該鋼種用マーキングより鉄筋の中心側に隣接して径を示すマーキング（以下、「径用マーキング」という。）が施される。
【００５３】
本実施の形態に係る実環境情報データベースＤＢ４における上記色は、上記検出鉄筋に施されている鋼種用マーキングの色および径用マーキングの色を示す情報である。
【００５４】
次に、図８を参照して、本実施の形態に係る検査支援システム１０の作用を説明する。なお、図８は、検査支援装置２０の操作部２０Ｅ等を介して実行指示が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される検査支援プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ１が予め構築されている場合について説明する。
【００５５】
本実施の形態に係る検査支援システム１０では、検査者が検査支援装置２０およびカメラ３０を所持すると共に、位置方向検出装置４０をベルト等に固定的に装着した状態で、検査対象建物の上記ホームポジションの位置に上記予め定められた方角（本実施の形態では、北）を向いて立つ。そして、検査者は、その状態で、位置方向検出装置４０の検出開始ボタン４２を押圧操作する。これに応じて位置方向検出装置４０は、上記予め定められた期間（本実施の形態では、１秒間）毎の前述した位置情報および方向情報の検査支援装置２０への送信を開始する。
【００５６】
また、検出開始ボタン４２を押圧操作すると、検査者は、検査対象建物に入場して検査対象とする配筋（以下、「検査対象配筋」という。）から予め定められた距離（本実施の形態では、１ｍ）以内の位置でたち止まり、当該検査対象配筋をカメラ３０によりステレオ撮影する。これに応じてカメラ３０は、当該ステレオ撮影によって得られた一対の画像情報を検査支援装置２０に送信する。
【００５７】
そこで、まず、図８のステップ１００では、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ１から全ての情報（以下、「３ＤＣＡＤ情報」という。）を読み出し、次のステップ１０２にて、カメラ３０からの一対の画像情報、または位置方向検出装置４０からの位置情報および方向情報の受信待ちを行う。
【００５８】
次のステップ１０４では、上記ステップ１０２の処理において受信した情報が一対の画像情報であったか否かを判定し、否定判定となった場合は受信した情報が位置情報および方向情報であったものと見なしてステップ１０６に移行して、受信した位置情報および方向情報を、その時点で不図示の上記計時部によって計時されている日時を示す情報（存在日時）と共に位置方向情報データベースＤＢ３に記憶した後に後述するステップ１３０に移行する。
【００５９】
一方、上記ステップ１０４において肯定判定となった場合にはステップ１０８に移行し、受信した一対の画像情報を、その時点で不図示の上記計時部によって計時されている日時を示す情報（撮影日時）と共に撮影画像情報データベースＤＢ２に記憶する。
【００６０】
次のステップ１１０では、受信した一対の画像情報により示される画像に含まれる検査対象配筋が、３ＤＣＡＤ情報における何れの配筋部位であるのかを特定する部位特定処理ルーチン・プログラムを実行する。
【００６１】
以下、図９および図１０を参照して、部位特定処理ルーチン・プログラムについて説明する。なお、図９は、部位特定処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムもまた二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００６２】
同図のステップ２００では、上記ステップ１００の処理によって読み出した３ＤＣＡＤ情報により仮想的に表される検査対象建物において、直近に位置方向検出装置４０から受信した位置情報により示される検査者の位置から、直近に位置方向検出装置４０から受信した方向情報により示される検査者の向きの方向に延設された方位線が、柱または梁に当たるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０２に移行する。なお、この際、上記直近に位置方向検出装置４０から受信した位置情報および方向情報は、直前の上記ステップ１０８の処理によって撮影画像情報データベースＤＢ２に記憶した撮影日時に最も近い存在日時に対応する位置情報および方向情報を位置方向情報データベースＤＢ３から読み出すことにより得ることができる。
【００６３】
ステップ２０２では、上記方位線から、上記ステップ２００の処理によって当該方位線が当たると判定された柱または梁までの距離である方位線の長さＬが上記予め定められた距離（本実施の形態では、１ｍ）以下であるか否かを判定し、肯定判定となった場合にはステップ２０４に移行する。
【００６４】
ステップ２０４では、上記方位線と、上記検査者の位置に直近する梁とのなす角度θが予め定められた角度（本実施の形態では、６０度）以内となっているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０６に移行して、検査対象配筋が３ＤＣＡＤ情報により示される配筋部位における検査者に最も近い位置に位置する柱であるものと特定し、当該柱を特定することのできる特定情報を二次記憶部２０Ｄの予め定められた領域に記憶した後、本部位特定処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００６５】
一方、上記ステップ２０４において否定判定となった場合にはステップ２０８に移行し、検査対象配筋が３ＤＣＡＤ情報により示される配筋部位における検査者に最も近い位置に位置する梁であるものと特定し、当該梁を特定することのできる特定情報を二次記憶部２０Ｄの予め定められた領域に記憶した後、本部位特定処理ルーチン・プログラムを終了する。また、上記ステップ２００において否定判定となった場合、またはステップ２０２において否定判定となった場合にはステップ２１０に移行し、検査対象配筋が３ＤＣＡＤ情報により示される配筋部位における検査者に最も近い位置に位置する床であるものと特定し、当該床を特定することのできる特定情報を二次記憶部２０Ｄの予め定められた領域に記憶した後、本部位特定処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００６６】
なお、本実施の形態に係る部位特定処理ルーチン・プログラムでは、上記ステップ２０６〜ステップ２１０の何れかのステップにより記憶される特定情報として、特定した配筋部位に対応する、３ＤＣＡＤ情報における種別を示す情報を適用しているが、これに限るものでないことは言うまでもない。
【００６７】
部位特定処理ルーチン・プログラムが終了すると、検査支援プログラム（メイン・ルーチン）のステップ１１２に移行し、カメラ３０から受信した一対の画像情報により示される画像に含まれる物体の３次元位置を示す座標情報（以下、「３次元座標情報」という。）を作成する。なお、本実施の形態に係る検査支援プログラムでは、上記３次元座標情報として、検査対象建物の上記ホームポジションの座標を原点（０，０，０）とした３次元座標の座標情報を適用している。また、複数の視点から撮影された物体の３次元座標情報の作成は、従来既知のステレオ・マッチングの技術を利用すること等によって行うことができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６８】
次のステップ１１４では、上記ステップ１１２の処理によって得られた３次元座標情報から、検査対象配筋に用いられている鉄筋の位置を示す座標情報（以下、「３次元配筋座標情報」という。）を抽出する。なお、本実施の形態に係る検査支援プログラムでは、この３次元配筋座標情報の抽出を次のように行っている。
【００６９】
まず、直近にカメラ３０から受信した一対の画像情報の何れか１つを対象として、配筋に用いられた鉄筋の視覚的な特徴を示すものとして予め定められた鉄筋特徴情報を用いたパターン・マッチングを行うことにより、当該画像情報により示される画像における鉄筋の位置を特定する。
【００７０】
そして、特定した鉄筋の位置に対応する３次元座標を上記３次元座標情報から抽出することにより、上記３次元配筋座標情報を抽出する。
【００７１】
なお、上記鉄筋特徴情報としては、表面に凹凸形状を有する直線状であるとの情報、表面の大部分の領域が黒色系の色とされているとの情報等といった、鉄筋の視覚的な特徴を示す情報であれば如何なる情報も適用することができる。
【００７２】
次のステップ１１６では、直近にカメラ３０から受信した一対の画像情報の何れか１つにおける、上記３次元配筋座標情報により示される検査対象配筋の鉄筋の位置に対応する領域から、検査対象配筋における各鉄筋に施された鋼種用マーキングの色および径用マーキングの色を特定する。
【００７３】
次のステップ１１８では、上記ステップ１１４の処理によって抽出された３次元配筋座標情報と、上記ステップ１１６の処理によって特定した鋼種用マーキングおよび径用マーキングの各々の色に基づいて実環境情報を作成し、実環境情報データベースＤＢ４に記憶する。なお、本実施の形態に係る検査支援プログラムでは、上記実環境情報の作成および実環境情報データベースＤＢ４への記憶を次のように行っている。
【００７４】
まず、上記３次元配筋座標情報から、検査対象配筋の各鉄筋の検査対象建物における位置（直線状の鉄筋の場合は始端位置および終端位置で、帯筋の場合は各屈曲点の位置）の各座標情報を抽出する。
【００７５】
そして、抽出した座標情報と、対応する鉄筋の鋼種用マーキングの色および径用マーキングの色とを関連付けて実環境情報データベースＤＢ４に記憶する。
【００７６】
次のステップ１２０では、上記ステップ１１０の処理によって記憶した特定情報により示される３ＤＣＡＤ情報における配筋部位（以下、「特定部位」という。）と、上記ステップ１１８の処理によって作成した実環境情報により示される検査対象配筋との各々の予め定められた特徴を示す特徴情報の差分量を導出する。
【００７７】
本実施の形態に係る検査支援プログラムでは、上記予め定められた特徴として、検査対象配筋における鉄筋の設置間隔、設置数、鋼種、径を適用しており、本ステップ１２０では、特定部位と検査対象配筋とにおける各鉄筋の設置間隔、設置数、鋼種、径の各々の差の大きさの積算量を上記差分量Ｐとして次の（１）式により算出する。
【００７８】
【数１】
2012021323.tif 000003
【００７９】
なお、（１）式におけるＰ１は、特定部位と検査対象配筋とにおける各鉄筋の設置間隔の差の大きさを表し、特定部位における各鉄筋の間隔と検査対象配筋における各鉄筋の間隔との、対応する間隔間の差の最大値が予め定められた閾値以上である場合に‘１’が代入され、他の場合に‘０’が代入される。また、（１）式におけるＰ２は、特定部位と検査対象配筋とにおける各鉄筋の設置数の差の大きさを表し、特定部位と検査対象配筋との鉄筋数に差がある場合に‘１’が代入され、他の場合に‘０’が代入される。
【００８０】
また、（１）式におけるＰ３は、特定部位と検査対象配筋とにおける各鉄筋の鋼種の差の大きさを表し、特定部位と検査対象配筋とにおける対応する鉄筋同士の鋼種に違いがある場合に‘１’が代入され、他の場合に‘０’が代入される。さらに、（１）式におけるＰ４は、特定部位と検査対象配筋とにおける各鉄筋の径の差の大きさを表し、特定部位と検査対象配筋とにおける対応する鉄筋間の径の差の最大値が予め定められた閾値以上である場合に‘１’が代入され、他の場合に‘０’が代入される。なお、検査対象配筋の鉄筋の鋼種および径は、上記ステップ１１６の処理によって特定した鋼種用マーキングの色および径用マーキングの色によって特定することができる。
【００８１】
次のステップ１２２では、上記ステップ１２０の処理によって導出した差分量Ｐが予め定められた量（本実施の形態では、‘１’）以上であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１２４に移行して、予め定められた異常処理を実行した後にステップ１２６に移行する一方、否定判定となった場合には、上記ステップ１２４の処理を実行することなく、ステップ１２６に移行する。
【００８２】
なお、本実施の形態に係る検査支援プログラムでは、上記異常処理として、検査支援装置２０に内蔵された不図示のスピーカからブザー音を鳴動させる処理を適用しているが、これに限らず、ディスプレイ２０Ｆにより予め定められた警告文を表示する処理、無線通信部２０Ｇを介して外部装置に異常が生じたことを示す情報を送信する処理等、異常を報知することのできる他の処理を適用してもよいことは言うまでもない。
【００８３】
ステップ１２６では、以上の処理によって得られた各種情報を用いて、予め定められたフィーマットとされた検査画面を示す情報を作成し、次のステップ１２８にて、作成した情報を用いて上記検査画面を表示するようにディスプレイ２０Ｆを制御する。
【００８４】
図１１には、上記検査画面の表示状態の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る検査画面には、検査対象建物における検査者の平面位置および向きを示す検査者状態表示領域Ｄ１、３ＤＣＡＤ情報により示される配筋の状態を示す設計状態表示領域Ｄ２、および３次元配筋座標情報により示される配筋の状態を示す実環境状態表示領域Ｄ３が含まれている。
【００８５】
従って、検査者は、当該検査画面を参照することにより、自身が撮影した配筋の検査対象建物における位置、および撮影した配筋の状態と設計上の当該配筋の状態との違いを視覚的に容易に把握することができる。
【００８６】
次のステップ１３０では、予め定められた終了条件を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１０２に戻る一方、肯定判定となった時点で、本検査支援プログラムを終了する。なお、本実施の形態に係る検査支援プログラムでは、上記ステップ１３０の処理において適用する終了条件として、操作部２０Ｅ等を介して本検査支援プログラムの終了を指示する指示入力が行われたとの条件を適用しているが、これに限らず、例えば、二次記憶部２０Ｄの残記憶容量が所定量以下となったとの条件等、他の条件を適用することもできることは言うまでもない。
【００８７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、検査対象物（本実施の形態では、配筋）を撮影することにより当該検査対象物を示す画像情報を取得して記録する撮影装置（本実施の形態では、カメラ３０）によって記録された前記画像情報に基づいて、当該画像情報により示される画像から前記検査対象物の予め定められた特徴を示す特徴情報（本実施の形態では、配筋における鉄筋の設置位置、設置数、鋼種、径）を抽出し、抽出した特徴情報と記憶手段（本実施の形態では、二次記憶部２０Ｄ）に予め記憶された前記検査対象物の設計情報（本実施の形態では、３ＤＣＡＤ情報データベースＤＢ１）に含まれる前記特徴情報との差分を導出し、導出した前記差分が予め定められた閾値以上であるか否かを判定し、予め定められた閾値以上であると判定した場合に警告を報知しているので、人為的な誤検査を防止することができる。
【００８８】
また、本実施の形態では、前記特徴情報が、前記検査対象物を画像として表示可能とする情報であり、前記設計情報に含まれる前記特徴情報により示される前記検査対象物を示す画像と、前記抽出した前記特徴情報により示される画像とを並べて表示しているので、目視による確認も行うことができるようになる結果、より高いレベルで誤検査を防止することができる。
【００８９】
特に、本実施の形態では、前記検査対象物が複数であり、前記撮影装置が複数の前記検査対象物を順次撮影することにより当該複数の検査対象物を示す画像情報を各々取得して記録すると共に、撮影を行った日時を示す第１日時情報（本実施の形態では、撮影日時を示す情報）を前記画像情報の各々毎に記録し、前記撮影装置を用いて前記複数の検査対象物の撮影を行う撮影者（本実施の形態では、検査者）の当該撮影時における時間経過に伴う位置を示す位置情報および方向を示す方向情報を時系列順で連続的に検出し、検出した前記位置情報および前記方向情報を、検出した日時を示す第２日時情報（本実施の形態では、存在日時を示す情報）と関連付けて記憶し、前記第１日時情報により示される撮影を行った日時に最も近い日時を示す前記第２日時情報に関連付けられて記憶されている前記位置情報および前記方向情報に基づいて、前記設計情報における当該撮影を行った検査対象物を画像として表示可能とする前記特徴情報を特定し、特定した前記特徴情報により示される前記検査対象物を示す画像と、当該特定の対象となった撮影により取得された前記画像情報から抽出した前記特徴情報により示される画像とを並べて表示しているので、複数の検査対象物に対応することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、前記撮影装置が単一の前記検査対象物に対して複数の撮影位置（本実施の形態では、２つの撮影位置）から撮影することにより複数の画像情報（本実施の形態では、一対の画像情報）を記録し、前記撮影装置によって記録された前記複数の画像情報に基づいて前記単一の検査対象物の前記特徴情報を抽出しているので、上記特徴情報を高精度で抽出することができる結果、より高いレベルで誤検査を防止することができる。
【００９１】
さらに、本実施の形態では、前記検査対象物が建築物の構成物であるものとしているので、当該建築物の構成物に対する人為的な誤検査を防止することができる。
【００９２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９３】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９４】
例えば、上記実施の形態では、検査支援装置２０、カメラ３０、および位置方向検出装置４０を別体の装置構成とした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これらの装置の複数の組み合わせを一体化した装置構成とする形態としてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、位置方向検出装置４０を、加速度センサ、ジャイロ等の自蔵センサ群を用いて所持者の位置および向きを検出するものとした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所持者の位置については、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）やＩＣタグを利用して検出する形態としてもよい。なお、上記ＩＣタグは、ＲＦＩＤタグ、無線タグ、ＩＤタグ、電磁誘導タグ等と呼ばれることもある。
【００９６】
ＧＰＳを利用する場合の形態例としては、検査者に、ＧＰＳにより自身の位置を特定することのできるデバイスと無線送信装置を所持させると共に、当該デバイスにより特定された位置を示す情報（位置情報）を上記無線送信装置にて検査支援装置２０に送信する形態を例示することができる。
【００９７】
また、上記実施の形態では、検査支援装置２０を検査者に所持させる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、検査支援装置２０を、検査対象建物とは異なる建物や、検査対象建物内の予め定められた部屋等に設置する形態としてもよい。なお、この場合は、カメラ３０から送信される画像情報や、位置方向検出装置４０から送信される位置情報および方向情報を受信して検査支援装置２０に送信するための設備を検査対象建物に設ける。また、この場合、検査支援装置２０として、必ずしもＰＤＡのような可搬性の高いものを適用する必要はなく、据え置き型のコンピュータ等を適用してもよい。これにより、上記実施の形態に比較して、検査者に対する負担を軽減することができる。
【００９８】
また、上記実施の形態では、本発明の撮影装置としてステレオ撮影が可能なカメラ３０を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通常の単眼による撮影を行うデジタルカメラを本発明の撮影装置として適用し、当該デジタルカメラを用いて同一の検査対象物を２箇所の視点位置から撮影し、これによって得られた一対の画像情報を上記実施の形態に係る一対の画像情報に代えて適用する形態としてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態では、本発明の撮影装置としてカラー画像を撮影することのできるカメラ３０を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、モノクロ画像の撮影を行うデジタルカメラを本発明の撮影装置として適用する形態としてもよい。この場合は、上記マーキングとして複数色を用いることができなくなるため、鉄筋の属性を、一例としてバーコードのように黒と白の組み合わせにより符号化し、当該符号化した黒と白のマーキングを鉄筋に施す一方、当該マーキングに対する撮影画像から上記属性を復号化して適用する形態としてもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態では、本発明の検査対象物として配筋を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、建築物における基礎、躯体、内装、外装、コンクリート等の他の建築物に関する検査対象物の他、橋梁、ダム、道路等の建築物以外の構造物における検査対象物を本発明の検査対象物として適用してもよい。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、本発明の特徴情報として、配筋における鉄筋の設置間隔、設置数、鋼種、および径を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これら４種類の特徴情報の何れか１つ、または３種類までの複数種類の組み合わせを適用する形態としてもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、一対の画像情報に基づいて３次元座標情報を導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、同一の検査対象物を３箇所以上の位置から撮影することにより得られた３つ以上の画像情報に基づいて３次元座標情報を導出する形態としてもよい。
【０１０３】
その他、上記実施の形態で説明した検査支援システム１０の構成（図１〜図３参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な構成要素を削除したり、新たな構成要素を追加したりすることができることは言うまでもない。
【０１０４】
また、上記実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図８，図９参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な処理ステップを削除したり、新たな処理ステップを追加したり、処理ステップの順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１０５】
また、上記実施の形態で示した各種データベースの構成（図４〜図７参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部の情報を削除したり、新たな情報を追加したり、記憶位置を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１０６】
また、上記実施の形態で示した差分量Ｐの演算式（（１）式参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において変形可能であることは言うまでもない。
【０１０７】
さらに、上記実施の形態で示した検査画面の構成（図１１参照。）も一例あり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な情報を削除したり、新たな情報を追加したり、表示状態を代えたりすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    検査支援システム
２０    検査支援装置
２０Ａ    ＣＰＵ（抽出手段，導出手段，判定手段，報知手段，特定手段）
２０Ｄ    二次記憶部（記憶手段，第２記憶手段）
２０Ｆ    ディスプレイ（表示手段）
３０    カメラ（撮影装置）
４０    位置方向検出装置（検出手段）
ＤＢ１    ３ＤＣＡＤ情報データベース
ＤＢ２    撮影画像情報データベース
ＤＢ３    位置方向情報データベース
ＤＢ４    実環境情報データベース
【図１】
2012021323.tif 000004
【図２】
2012021323.tif 000005
【図３】
2012021323.tif 000006
【図４】
2012021323.tif 000007
【図５】
2012021323.tif 000008
【図６】
2012021323.tif 000009
【図７】
2012021323.tif 000010
【図８】
2012021323.tif 000011
【図９】
2012021323.tif 000012
【図１０】
2012021323.tif 000013
【図１１】
2012021323.tif 000014