(57)【要約】【課題】生成された法定調書などの所定の書式を有する書式データに基づいて生成された帳票の内容を確認する確認作業において、迅速にかつ容易に実行することができる個人情報管理システム及び個人情報管理プログラムを提供すること。【解決手段】通信端末装置３００は、新規入力または変更された個人情報３０を書式データ２０の書式にしたがって帳票としてプリンタ４００に出力させる際に、当該帳票上に新規入力または変更されたことを示すチェックマーク９１を印刷する。【選択図】図２
2012088928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
税務に関し、特定の個人に関する個人情報を管理する個人情報管理システムであって、
前記個人情報を記入するための複数の異なる記入欄から構成された書式を有する書式データを、画像として表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示された書式データの各記入欄に該当する個人情報を記憶手段から読み出して、該当する前記記入欄上に表示する読み出し手段と、
入力手段と連動して前記読み出された個人情報とともに表示された書式データの記入欄に対して、少なくとも一部の個人情報の新規入力、追加入力、変更または削除を実行する情報設定手段と、
当該新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記書式データの書式にしたがって帳票として印刷手段に出力させる印刷制御手段とを備え、
前記印刷制御手段が、前記新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記帳票として印刷出力する際に、当該帳票上に前記新規入力、追加入力、変更または削除されたことを示すマークを印刷させることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人情報管理システムにおいて、
前記書式データが、年末調整用申告書の書式を有する書式データであって、
前記印刷制御手段は、配偶者または扶養家族に関する個人情報について、前記新規入力、追加入力、変更または削除された場合に、前記マークを印刷させることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項３】
税務に関し、特定の個人に関する個人情報を管理する個人情報管理システムであって、
前記個人情報を記入するための複数の異なる記入欄から構成された書式を有する書式データを、画像として表示手段に表示させる表示制御手段と、
前記表示された書式データの各記入欄に該当する個人情報を記憶手段から読み出して、該当する前記記入欄上に表示する読み出し手段と、
入力手段と連動して前記読み出された個人情報とともに表示された書式データの記入欄に対して、少なくとも一部の個人情報の新規入力、追加入力、変更または削除を実行する情報設定手段と、
前記新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記記憶手段に記録させるとともに、当該個人情報が新規入力、追加入力変更または削除されたことを示すフラグを当該個人情報に対応付けて当該記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の個人情報管理システムにおいて、
前記書式データが、年末調整用申告書の書式を有する書式データであって、
前記記憶制御手段は、配偶者または扶養家族に関する個人情報について、前記新規入力、追加入力、変更または削除された場合に、前記フラグを当該個人情報に対応付けて当該記憶手段に記憶させることを特徴とする個人情報管理システム。
【請求項５】
コンピュータによって、税務に関し、特定の個人に関する個人情報を管理する個人情報管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記個人情報を記入するための複数の異なる記入欄から構成された書式を有する書式データを、画像として表示手段に表示させる表示制御手段、
前記表示された書式データの各記入欄に該当する個人情報を記憶手段から読み出して該当する前記記入欄上に表示する読み出し手段、
入力手段と連動して前記読み出された個人情報とともに表示された書式データの記入欄に対して、少なくとも一部の個人情報の新規入力、追加入力、変更または削除を実行する情報設定手段、及び
当該新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記書式データの書式にしたがって帳票として印刷手段に出力させる印刷制御手段として機能させるとともに、
前記新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記帳票として印刷出力する際に、当該帳票上に前記新規入力、追加入力、変更、または変更されたことを示すマークを印刷させる前記印刷制御手段として機能させることを特徴とする個人情報管理プログラム。
【請求項６】
コンピュータによって、税務に関し、特定の個人に関する個人情報を管理する個人情報管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記個人情報を記入するための複数の異なる記入欄から構成された書式を有する書式データを、画像として表示手段に表示させる表示制御手段、
前記表示された書式データの各記入欄に該当する個人情報を記憶手段から読み出して該当する前記記入欄上に表示する読み出し手段、
入力手段と連動して前記読み出された個人情報とともに表示された書式データの記入欄に対して、少なくとも一部の個人情報の新規入力、追加入力、変更または削除を実行する情報設定手段、及び
前記新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記記憶手段に記録させるとともに、当該個人情報が新規入力、追加入力変更または削除されたことを示すフラグを当該個人情報に対応付けて当該記憶手段に記憶させる記憶制御手段
として機能させることを特徴とする個人情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会社の業務を遂行するコンピュータなどの端末装置を用いて処理する年末調整／法定調書作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの発達に伴って、会社の業務を遂行するための種々の演算処理または書面の作成処理など、些細なエラーも許されない一方で、煩雑な処理または演算についても簡易にかつ正確に短時間で実行するものとして、パーソナルコンピュータなどの端末装置が用いられている。また、その中でも、源泉徴収簿及び源泉徴収票など税務署に提出しなければならない法定調書を作成することは簡易にかつ正確に短時間で実行するには難しいとされている。
【０００３】
例えば、簡易にかつ正確に短時間で実行する法定調書を生成する装置として、税務署に提出する書類と同一形式のリアルイメージ画面で入力データを登録可能とし、給与計算システムと連動させるとともに、年末調整処理である年末調整の各種控除額などを自動計算して、源泉徴収簿と源泉徴収票を作成する装置が知られている（例えば、特許文献１）。また、このような年末調整処理の一連の作業をネットワークを介して各種のサーバ装置、データベース及び端末装置を連動させて実行するシステム（例えば、特許文献２及び３）、並びに、アプリケーションを起動させたサーバ装置によって提供された情報を端末装置が有するブラウザ機能を用いて実行するシステム（例えば、特許文献４）も知られている。一方、源泉徴収票を印刷する際に、市区町村毎に区分けするためのマークを源泉徴収票に印刷する源泉徴収処理システムも知られている（例えば、特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６９４８８号公報
【特許文献２】特開２００３−６７５３６号公報
【特許文献３】特開平１０−１８７８５８号公報
【特許文献４】特開２００５−１１５７６３号公報
【特許文献５】特開平８−１８５４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の装置またはシステムであっては、法定調書を生成する際においては、簡易にかつ正確に実行されるものの、当該生成された法定調書を確認する確認作業においては、担当者が目視などによって確認を行うので、なお煩雑な作業が必要である。また、特許文献５に記載のシステムであっても、市区町村の区分けについては煩雑さを解消するものの、定形書面の内容に関する確認作業においては、担当者が目視などによって確認を行うので、上述と同様になお煩雑な作業が必要である。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、例えば法定調書や各種申請書などの、所定の書式を有する書式データに基づいて生成された帳票の内容を確認する確認作業において、迅速にかつ容易に実行することができる個人情報管理システム及び個人情報管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するため、本発明の個人情報管理システムは、税務に関し、特定の個人に関する個人情報を管理する個人情報管理システムであって、前記個人情報を記入するための複数の異なる記入欄から構成された書式を有する書式データを、画像として表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示された書式データの各記入欄に該当する個人情報を記憶手段から読み出して、該当する前記記入欄上に表示する読み出し手段と、入力手段と連動して前記読み出された個人情報とともに表示された書式データの記入欄に対して、少なくとも一部の個人情報の新規入力、追加入力、変更または削除を実行する情報設定手段と、当該新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記書式データの書式にしたがって帳票として印刷手段に出力させる印刷制御手段とを備え、前記印刷制御手段が、前記新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記帳票として印刷出力する際に、当該帳票上に前記新規入力、追加入力、変更または削除されたことを示すマークを印刷させる構成を有している。
【０００８】
この構成により、本発明の個人情報管理システムは、新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を帳票として印刷出力する際に、当該帳票上にそのような処理がなされたことを示すマークを印刷することができるので、税務に関する個人情報の記入事項に変更があった帳票を目視によって容易に分別する（探し出す）ことができる。すなわち、記入事項の追加・変更内容の確認や、申請者本人への事情確認などの確認作業の対象となる帳票を、印刷されたマークにより迅速にかつ容易に分別することができる。
【０００９】
（２）また、上記個人情報管理システムにおいては、前記書式データが、年末調整用申告書の書式を有する書式データであって、前記印刷制御手段は、配偶者または扶養家族に関する個人情報について、前記新規入力、追加入力、変更または削除された場合に、前記マークを印刷させるよう構成するとよい。
【００１０】
この構成により、税率が変わりうる事情が生じ、慎重な確認が必要とされる申請を、印刷されたマークにより迅速にかつ容易に分別することができる。
【００１１】
（３）上記課題を解決するため、本発明の個人情報管理システムは、税務に関し、特定の個人に関する個人情報を管理する個人情報管理システムであって、前記個人情報を記入するための複数の異なる記入欄から構成された書式を有する書式データを、画像として表示手段に表示させる表示制御手段と、前記表示された書式データの各記入欄に該当する個人情報を記憶手段から読み出して、該当する前記記入欄上に表示する読み出し手段と、入力手段と連動して前記読み出された個人情報とともに表示された書式データの記入欄に対して、少なくとも一部の個人情報の新規入力、追加入力、変更または削除を実行する情報設定手段と、前記新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記記憶手段に記録させるとともに、当該個人情報が新規入力、追加入力、変更または削除されたことを示すフラグを当該個人情報に対応付けて当該記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を備える構成を有している。
【００１２】
この構成により、本発明の個人情報管理システムは、新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を記憶手段に記録する際に、そのような処理がなされたことを示すフラグ情報を当該個人情報に対応付けて記憶させることができるので、税務に関する個人情報の記入事項に変更があった個人情報について容易に抽出することができる。すなわち、記入事項の追加・変更内容の確認や、申請者本人への事情確認などの確認作業の対象となるデータをフラグ情報により迅速にかつ容易に抽出することができる。
【００１３】
（４）また、上記個人情報管理システムにおいては、前記書式データが、年末調整用申告書の書式を有する書式データであって、前記記憶制御手段は、配偶者または扶養家族に関する個人情報について、前記新規入力、追加入力、変更または削除された場合に、前記フラグを当該個人情報に対応付けて当該記憶手段に記憶させるよう構成するとよい。
【００１４】
この構成により、税率が変わりうる事情が生じ、慎重な確認が必要とされる申請を記憶されたフラグにより、迅速にかつ容易に抽出することができる。
【００１５】
（５）上記課題を解決するため、本発明の個人情報管理プログラムは、コンピュータによって、税務に関し、特定の個人に関する個人情報を管理する個人情報管理プログラムであって、前記コンピュータを、前記個人情報を記入するための複数の異なる記入欄から構成された書式を有する書式データを、画像として表示手段に表示させる表示制御手段、前記表示された書式データの各記入欄に該当する個人情報を記憶手段から読み出して該当する前記記入欄上に表示する読み出し手段、入力手段と連動して前記読み出された個人情報とともに表示された書式データの記入欄に対して、少なくとも一部の個人情報の新規入力、追加入力、変更または削除を実行する情報設定手段、及び、当該新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記書式データの書式にしたがって帳票として印刷手段に出力させる印刷制御手段として機能させるとともに、前記新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記帳票として印刷出力する際に、当該帳票上に前記新規入力、追加入力、変更または削除されたことを示すマークを印刷させる前記印刷制御手段として機能させる構成を有している。
【００１６】
上記プログラムをコンピュータにインストールすることにより、本発明に係る個人情報管理システムを構成させることができる。
【００１７】
（６）上記課題を解決するため、本発明の個人情報管理プログラムは、コンピュータによって、税務に関し、特定の個人に関する個人情報を管理する個人情報管理プログラムであって、前記コンピュータを、前記個人情報を記入するための複数の異なる記入欄から構成された書式を有する書式データを、画像として表示手段に表示させる表示制御手段、前記表示された書式データの各記入欄に記憶手段から該当する個人情報を読み出して該当する前記記入欄上に表示する読み出し手段、入力手段と連動して前記読み出された個人情報とともに表示された書式データの記入欄に対して、少なくとも一部の個人情報の新規入力、追加入力、変更または削除を実行する情報設定手段、及び、前記新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を前記記憶手段に記録させるとともに、当該個人情報が新規入力、追加入力、変更または削除されたことを示すフラグを当該個人情報に対応付けて当該記憶手段に記憶させる記憶制御手段として機能させる構成を有している。
【００１８】
上記プログラムをコンピュータにインストールすることにより、本発明に係る個人情報管理システムを構成させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の個人情報管理システムないしプログラムは、個人情報が新規入力、追加入力、変更または削除された記入欄を含む帳票を印刷出力する際に、当該帳票上にそのような処理がなされたことを示すマークを印刷することができるので、税務に関する個人情報の記入事項に変更等があった帳票について目視によっても容易に分別する（探し出す）ことができる。すなわち、記入事項の追加・変更内容の確認や、申請者本人への事情確認などの確認作業の対象となる帳票を、迅速にかつ容易に分別することができる。
【００２０】
また、本発明の個人情報管理システムないしプログラムは、新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報を記憶手段に記録する際に、新規入力、追加入力、変更または削除されたことを示すフラグ情報を当該個人情報に対応付けて記憶させることができるので、税務に関する個人情報の記入事項に変更等があった個人情報について容易に抽出することができる。すなわち、記入事項の追加・変更内容の確認や、申請者本人への事情確認などの確認作業の対象となるデータを、フラグ情報により迅速にかつ容易に抽出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態における給与情報管理システムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】サーバ装置から取得する年末調整用申告書の書式を有する書式データの一表示例である。
【図４】表示された年末調整用申告書の記入欄に新規入力される個人情報を説明するための図である。
【図５】年末調整用申告書の記入欄上に表示された個人情報の変更を説明するための図である。
【図６】個人情報が新規入力または変更されたことを示すチェックマークを説明するための図である。
【図７】通信端末装置における年末調整用申告書の表示印刷処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、年末調整用の法定調書の作成を含む給与情報管理システムに対し、本発明に係る個人情報管理システム及び個人情報管理プログラムを適用した場合の実施形態である。
【００２３】
［給与情報管理システム］
まず、図１を用いて本実施形態の給与情報管理システム１０について説明する。なお、図１は、本実施形態の給与情報管理システム１０の構成を示すシステム構成図である。
【００２４】
給与情報管理システム１０は、図１に示すように、給与情報を管理するサーバ装置１００と、所定の情報が記憶されるデータベース２００とを有している。また、給与情報管理システム１０は、当該サーバ装置１００と通信を行いつつ、特定の個人、例えば、会社における社員（従業員）毎の給与及び年末調整用の法定調書（以下、「帳票」ともいう。）を生成するために用いる複数の通信端末装置３００と、法定調書を印刷するプリンタ４００とを有している。また、サーバ装置１００、各通信端末装置３００及びプリンタ４００は、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮなどのネットワークＮを介してそれぞれ接続されている。
【００２５】
なお、サーバ装置１００は、本発明の年末調整算出手段を構成し、データベース２００は、本発明の記憶手段を構成する。プリンタ４００は、本発明の印刷手段を構成する。
【００２６】
サーバ装置１００は、各通信端末装置３００と連動しつつ、データベース２００を管理し、各通信端末装置３００において実行される年末調整用の法定調書、いわゆる、給与所得者の扶養控除等の申告書（以下、単に、「年末調整用申告書」という。）の生成を支援する。特に、サーバ装置１００は、各通信端末装置３００からの要求に基づいて年末調整用申告書の書式を有する書式データ（電子フォーム）２０を当該通信端末装置３００に提供する。また、サーバ装置１００は、社員毎の支給された給与及び賞与を計算する機能を有し、年末調整用申告書を生成する場合に、社員毎の支給された給与及び賞与の計算を実行し、各通信端末装置３００と連動しつつ、源泉徴収簿及び源泉徴収票の生成を支援する。なお、データベース２００は、サーバ装置１００内にあってもよい。
【００２７】
データベース２００には、年末調整用申告書の書式における各記入欄５０に記入される個人情報３０が特定の個人毎（すなわち、社員毎）に記憶される。また、データベース２００は、通信端末装置３００から要求された社員の個人情報３０を通信端末装置３００に提供する。各個人情報３０は、各社員を識別する社員ＩＤに対応付けられて記憶されており、具体的には、各個人情報３０には、給与所得者の氏名とその住所、配偶者名と当該配偶者に関する情報（同居・別居の別、生年月日、職業、住所及び所得額の情報）、扶養家族と当該扶養家族に関する情報（社員との続柄、同居・別居の別、生年月日、老人控除、老人扶養親族または特定扶養親族の情報、職業、住所及び所得額の情報）、障害者等の情報（障害者の種別及びその有無と、寡婦、寡夫及び勤労学生のその有無との情報）、及び、扶養家族の控除に関する情報（その他の扶養家族及び扶養親族の情報）が含まれる。また、データベース２００には、社員毎に、社員ＩＤに対応付けられて、社員の名称、月々の給与及び給付された賞与の金額が給与／賞与情報として記憶されている。
【００２８】
各通信端末装置３００は、表示された年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０（電子フォーム）上の各記入欄５０に、データベース２００から該当する個人情報３０を読み出して重畳表示するとともに、少なくとも一部の個人情報３０の新規入力、追加入力、変更または削除などが実行された場合に、当該新規入力、追加入力、変更または削除などされた個人情報３０を更新してデータベース２００に記録させる。そして、各通信端末装置３００は、当該新規入力、追加入力、変更または削除などされた個人情報３０を書式データ２０の書式にしたがって帳票としてプリンタ４００に出力させる。特に、各通信端末装置３００は、新規入力、追加入力、変更または削除などされた個人情報３０を更新してデータベース２００に記録させるとともに、当該個人情報３０がそのような処理がなされたことを示すフラグを当該個人情報３０に対応付けて当該データベース２００に記憶させる。また、各通信端末装置３００は、当該新規入力、追加入力、変更または削除などされた個人情報３０を書式データ２０の書式にしたがって帳票としてプリンタ４００に出力させる際に、当該帳票上にそのような処理がなされたことを示すマーク（以下、「チェックマーク」という。）９１を印刷する。このとき、処理の種類によってマークの形状を変えるようにしてもよい。さらに、各通信端末装置３００は、サーバ装置１００と連動し、年末調整用申告書のデータの入力及び印刷出力を実行する際に、源泉徴収簿及び源泉徴収票の生成を実行する。なお、通信端末装置３００の構成の詳細について後述する。
【００２９】
この構成により、給与情報管理システム１０においては、年末調整用申告書の記入事項に変更があった個人情報３０について容易にデータベース２００から抽出することができるとともに、当該記入事項に変更があった帳票について変更がなかった帳票から目視によっても容易に分別することができる。したがって、年末調整用の法定調書の内容が入力された後に経理部などにおいて入力内容や本人へ事情を確認するための確認作業において、迅速にかつ容易にその内容の変更を認識することができる。
【００３０】
［通信端末装置］
次に、図２を用いて本実施形態の通信端末装置３００の詳細について説明する。なお、図２は、通信端末装置３００の構成を示すブロック図である。
【００３１】
各通信端末装置３００は、パーソナルコンピュータなどの端末装置であり、各社員または年末調整用申告書の入力を行う特定の社員によって使用される。各通信端末装置３００は、サーバ装置１００と連動して年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０を読み込んで閲覧するためのアプリケーションプログラムとして閲覧ブラウザ（以下、単に「ブラウザ」という。）を搭載している。また、各通信端末装置３００は、ブラウザを起動させて書式データ２０を表示させるとともに、社員毎にデータベース２００から該当する個人情報３０を取得して表示された書式データ２０に重畳表示する。そして、各通信端末装置３００は、ブラウザによって表示された書式データ２０に対してユーザの指示に基づいて個人情報３０の新規入力、追加入力、変更または削除などを行うとともに、当該個人情報３０のデータベース２００への年度ごとの記録及びプリンタ４００への印刷を実行する。
【００３２】
具体的には、各通信端末装置３００は、サーバ装置１００及びデータベース２００と通信を行う通信インターフェース３１０と、ブラウザを起動させて年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０の表示並びに個人情報３０の入力及び変更に関する各処理を実行するデータ処理部３２０と、表示部３３０と、表示部３３０の表示制御を行う描画制御部３４０と、を有している。また、各通信端末装置３００は、ユーザの操作を入力するための操作部３５０と、全体を制御する端末制御管理部３６０と、端末制御管理部３６０が各部を制御するための制御プログラム及び当該制御プログラムが実行される際に用いられるメモリ機能を有するＲＯＭ／ＲＡＭ３７０とを有している。そして、各部は、バスＢによって他の部と電気的に接続されている。
【００３３】
なお、データ処理部３２０は、本発明の表示制御手段、読み出し手段、情報設定手段及び印刷制御手段を構成し、表示部３３０は、本発明の表示手段を構成する。また、操作部３５０は、本発明の入力手段を構成する。
【００３４】
通信インターフェース３１０は、データ処理部３２０の制御の下、ネットワークＮに接続されるサーバ装置１００またはデータベース２００と通信回線を構築し、年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０または個人情報３０など種々のデータの授受を行う。
【００３５】
データ処理部３２０は、年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０の表示、個人情報３０の入力及び変更、並びに、印刷に関する各処理（以下、「表示印刷処理」という。）を実行する。具体的には、データ処理部３２０は、ブラウザを起動させるとともに、所定のプログラムを実行することによって、表示処理部３２１と、読み出し処理部３２２と、入力設定処理部３２３と、記憶処理部３２４と、印刷制御部３２５と、表示印刷処理が実行されている際にサーバ装置１００と連動して年末調整処理を実行する年末調整制御部３２６とを実現する。
【００３６】
なお、表示処理部３２１は、本発明の表示制御手段を、読み出し処理部３２２は、本発明の読み出し手段を入力設定処理部３２３は、本発明の情報設定手段を、及び、記憶処理部３２４は、本発明の印刷制御手段を構成する。また、データ処理部３２０の各部の詳細については後述する。
【００３７】
表示部３３０は、例えば、液晶素子、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）によって構成され、描画制御部３４０において生成された表示データに基づいて所定の画像を表示するようになっている。特に、表示部３３０は、ブラウザを介して年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０を表示するとともに、当該書式データ２０上に社員毎の個人情報３０を重畳表示する。
【００３８】
描画制御部３４０は、データ処理部３２０の制御の下、表示部３３０に所定の画像を描画させるために必要な表示データを生成するようになっており、生成された表示データを表示部３３０に出力するようになっている。
【００３９】
操作部３５０は、各種の確認ボタン、各操作指令を入力する操作ボタン、テンキーなどの多数のキー及び表示部３３０上に設けられたタッチセンサにより構成され、各操作を行う際に用いられるようになっている。具体的には、操作部３５０は、年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０が表示されている際に、個人情報３０の新規入力、追加入力、変更、または削除を実行する際に用いられるようになっている。
【００４０】
端末制御管理部３６０は、主に中央演算処理装置（ＣＰＵ）によって構成されるとともに、キー入力ポート、表示制御ポート等の各種入出力ポートを含み、通信端末装置３００の全般的な機能及びブラウザを起動させるための全般的な機能を総括的に制御するようになっている。
【００４１】
ＲＯＭ／ＲＡＭ３７０には、通信端末装置３００として機能するための各種の制御プログラムが記録されているとともに、年末調整用申告書の書式データを閲覧するためのブラウザ機能を含むアプリケーションプログラムが記録されている。また、このＲＯＭ／ＲＡＭ３７０は、各種の処理が実行される際のワークエリアとして用いられる。
【００４２】
［データ処理部］
次に、図２〜図６の各図を用いて本実施形態におけるデータ処理部３２０の各部の詳細について説明する。なお、図３は、サーバ装置１００から取得する年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０の一表示例であり、図４は、表示された年末調整用申告書の記入欄５０に追加入力される個人情報３０を説明するための図である。また、図５は、年末調整用申告書の記入欄５０上に表示された個人情報３０の変更を説明するための図であり、図６は、年末調整用申告書の記入欄５０上に個人情報が新規入力、追加入力、変更または削除などされたことを示すチェックマーク９１を説明するための図である。
【００４３】
表示処理部３２１は、ブラウザの起動中に、サーバ装置１００と連動し、年末調整用申告書の書式データ２０を通信インターフェース３１０を介して取得するとともに、描画制御部３４０と連動し、当該取得した書式データ２０を表示部３３０に表示させる。具体的には、表示処理部３２１は、図３に示す平成２２年度の年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０をサーバ装置１００から取得して表示部３３０に表示させる。
【００４４】
読み出し処理部３２２は、ブラウザの機能により、データベース２００と連動し、操作部３５０によって特定された社員の個人情報３０を通信インターフェース３１０を介して読み出すとともに、描画制御部３４０と連動し、表示部３３０に表示されている年末調整用申告書の記入欄５０に、読み出した個人情報３０を重畳表示させる。具体的には、読み出し処理部３２２は、図３に示すように、社員「大日本太郎」の個人情報３０について、配偶者「大日本花子」における生年月日、職業、住所及び所得額の情報と、扶養者「大日本一夫」及び「大日本一郎」における社員との続柄、同居・別居の別、生年月日、老人控除、老人扶養親族または特定扶養親族の情報、職業、住所及び所得額の情報とを読み出して記入欄５０上に重畳表示する。
【００４５】
入力設定処理部３２３は、表示部３３０に表示されている記入欄５０に操作者が、新規に、追加的に又は変更して情報を入力する場合に、操作部３５０と連動して入力された情報を記入欄５０上に重畳して表示する。特に、入力設定処理部３２３は、操作部３５０によって配偶者または扶養家族の名称及びそれらに関する情報を直接的に、新規にまたは追加的に文字入力させることの他に、読み出し処理部３２２によって読み出され、描画制御部３４０により記入欄５０に描画された文字のうち、修正ないし削除が必要な文字を操作部３５０で特定して修正または削除することにより、修正（変更）ないし削除などすることができる。さらに、予め定められた複数の情報から一の情報を選択するプルダウンメニューによる入力を実行することが可能である。また、入力設定処理部３２３は、老人控除、老人扶養親族または特定扶養親族の情報など特定の記入欄５０については、新規に、追加的にまたは変更して入力された個人情報から、どの情報を入力すべきかを自動的に判定し（以下、自動的に判定されて入力される当該情報を「自動入力情報４０」という。）、その結果を記入欄５０上に表示する。なお、読み出し処理部３２２による読出しデータがない場合であっても、入力設定処理部３２３によって、まったく新規に個人情報を入力できるようしてもよい。このように、配偶者や扶養家族に関する個人情報の新規入力、追加入力、変更、削除などを設定することができる。
【００４６】
具体的には、入力設定処理部３２３は、図４（ａ）に表示されている内容に新しい扶養家族として「大日本二郎」の情報が入力された場合には、図４（ｂ）に示すように、当該入力された新規情報６０を表示部３３０に表示させる。特に、入力設定処理部３２３は、操作部３５０と連動して
（１）「氏名」については、文字入力の実行、
（２）「続柄」については、プルダウンメニューからの選択、
（３）「同居・別居の別」についてはチェックボックスからの選択、
（４）「生年月日」の元号についてはプルダウンメニューからの選択、及び、年月日については数字入力の実行、並びに
（５）「職業」及び「住所または居所」については文字入力の実行を制御する。
【００４７】
なお、入力設定処理部３２３は、表示されている個人情報３０に新規情報６０が入力された場合には、その旨を示すフラグを当該個人情報３０に関連付けしてＲＯＭ／ＲＡＭ３７０に記憶する。
【００４８】
また、具体的には、入力設定処理部３２３は、図５（ａ）に表示されている扶養家族「大日本一郎」の「職業」及び「住所または居所」の情報が変更された場合には、図５（ｂ）に示すように、変更入力された情報（以下、「変更入力情報」という。）に基づく画像を表示部３３０に表示させる。特に、入力設定処理部３２３は、操作部３５０と連動して
（１）「職業氏名」については、「無職」から「会社員」への変更、
（２）「住所」については、「東京都新宿区○○」から「東京都新宿区××」への変更、
（３）「異動月日」については「４月１日」の新規入力、及び
（４）「事由」については「なし」から「就職」への変更を制御する。
【００４９】
なお、入力設定処理部３２３は、表示されている個人情報３０が変更された場合には、その旨を示すフラグを当該個人情報３０に関連付けしてＲＯＭ／ＲＡＭ３７０に記憶する。
【００５０】
記憶処理部３２４は、ブラウザの機能により、データベース２００と連動し、表示された書式データ２０の所定の記入欄５０に新規入力された個人情報３０または当該記入欄５０に表示されている内容を変更された個人情報３０を、通信インターフェース３１０を介してデータベース２００に、その年度分として更新して記憶する。このとき、記憶処理部３２４は、個人情報３０が新規入力、追加入力、変更または削除などされたことを示すフラグを当該個人情報３０に対応付けて登録する。特に、配偶者や扶養家族の入力、変更、削除など、税率が変わりうる事情が生じ、慎重な確認が必要とされる申請に対して、フラグを記憶させると、迅速にかつ容易に分別することができる。
【００５１】
印刷制御部３２５は、ブラウザの機能により、プリンタ４００と連動し、表示部３３０に表示されている年末調整用申告書を印刷フォーマットに変換しつつ、通信インターフェース３１０を介してプリンタ４００に出力する。特に、印刷制御部３２５は、個人情報３０の新規入力、追加入力、変更または削除などがあった場合には、印刷の実行が指示されたときに、そのような処理があった旨を示すチェックマーク９１を年末調整用申告書上に表示させるとともに、当該チェックマーク９１を有する年末調整用申告書が印刷されるように、プリンタ４００に指示する。
【００５２】
例えば、印刷制御部３２５は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ブラウザの画面に表示された「印刷ボタン」８０が操作者によって画面上で押し下げられて印刷の実行が指示されると、チェックボックス９０上にチェックマーク９１として「レ」マークを表示し、当該チェックマーク９１及び新規入力、追加入力、変更または変更などされた個人情報を有する年末調整用申告書のデータを印刷フォーマットに変換しつつ、通信インターフェース３１０を介してプリンタ４００に出力する。なお、チェックマーク９１は、「レ」マークに限らず、「○」や「☆」等の他のマークとしてもよく、図形と「変更あり」等の文言が組み合わされたマークとしてもよい。特に、配偶者や扶養家族の入力、変更、削除など、税率が変わりうる事情が生じ、慎重な確認が必要とされる申請に対して、「レ」マークを印刷すると、迅速にかつ容易に分別することができる。
【００５３】
年末調整制御部３２６は、表示部３３０に表示されている個人情報３０の印刷が指示された場合に、通信インターフェース３１０を介して当該個人情報３０をサーバ装置１００に提供するとともに、当該サーバ装置１００にデータベース２００から該当する社員の給与／賞与情報を取得させて年末調整処理を実行させる。具体的には、年末調整処理には、年収の算出、支払った税金の合計、支払った社会保険料の合計、控除額の算出及び戻り金の算出が含まれる。そして、年末調整制御部３２６は、サーバ装置１００によって算出された年末調整処理における各情報を取得し、源泉徴収簿及び各社員の源泉徴収票に取得した情報を印刷するようにプリンタ４００に指示する。そして、年末調整制御部３２６は、当該取得した情報をデータとしてデータベース２００に給与／賞与情報に対応付けて記憶する。
【００５４】
［年末調整用申告書の表示印刷処理］
次に、図７を用いて本実施形態の通信端末装置３００における年末調整用申告書の表示印刷処理について説明する。なお、図７は、通信端末装置３００における年末調整用申告書の表示印刷処理の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、操作部３５０によってブラウザの起動が指示されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、表示処理部３２１は、通信インターフェース３１０を介してサーバ装置１００から年末調整用申告書の書式を有する書式データ２０を取得し、描画制御部３４０を介して表示部３３０に年末調整用申告書の画像を表示させる（ステップＳ１０２）。このとき、表示処理部３２１は、社員ＩＤの入力を促す表示を表示部３３０に表示させてその入力を待機する。
【００５６】
次いで、表示処理部３２１が社員ＩＤの入力を検出すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、読み出し処理部３２２は、通信インターフェース３１０を介して検出した社員ＩＤに対応付けられて記憶されている個人情報３０をデータベース２００から取得し、描画制御部３４０を介して年末調整用申告書上に重畳して表示させる（ステップＳ１０４）。このとき、入力設定処理部３２３は、操作部３５０による操作入力を待機する。
【００５７】
次いで、入力設定処理部３２３は、操作部３５０による操作入力を検出すると（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、本動作の終了か否かを判断し（ステップＳ１０６）、操作部３５０による操作入力が本動作の終了であると判断すると（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、本動作を終了し、本動作の終了でないと判断すると（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、個人情報３０のデータベース２００への更新を指示する操作入力であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
入力設定処理部３２３が、操作部３５０による操作入力が個人情報３０のデータベース２００への更新を指示する操作入力であると判断した場合には（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、記憶処理部３２４は、通信インターフェース３１０を介してデータベース２００に年末調整用申告書上に表示されている個人情報３０を記憶し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０５の処理に移行する。このとき、記憶処理部３２４は、ＲＯＭ／ＲＡＭ３７０に記憶されているフラグに基づいて、個人情報３０の新規入力、追加入力、変更または削除が実行されているかを判断し、個人情報３０の新規入力、追加入力、変更または削除が実行されている場合には、個人情報３０にそのような処理がなされたことを示すフラグをデータベース２００に登録する。
【００５９】
一方、入力設定処理部３２３は、操作部３５０による操作入力が個人情報３０のデータベース２００への更新を指示する操作入力でないと判断した場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、当該操作部３５０による操作入力が印刷指示であるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００６０】
入力設定処理部３２３は、操作部３５０による操作入力が印刷指示でないと判断した場合には（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、個人情報３０の新規入力、追加入力、変更または削除など操作入力に基づく処理を実行し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０５の処理に移行する。このとき、入力設定処理部３２３は、操作部３５０による操作入力を待機する。
【００６１】
他方、入力設定処理部３２３は、操作部３５０による操作入力が印刷指示であると判断した場合には（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、印刷制御部３２５は、プリンタ４００と連動し、表示されている年末調整用申告書のデータを印刷フォーマットに変換しつつ、通信インターフェース３１０を介してプリンタ４００に出力する（ステップＳ１１１）。このとき、印刷制御部３２５は、ＲＯＭ／ＲＡＭ３７０に記憶されているフラグに基づいて、個人情報３０の新規入力、追加入力、変更または削除などが実行されているかを判断し、そのような処理が実行されている場合には、そのような処理があった旨を示すチェックマーク９１をチェックボックス９０上に表示させるとともに、当該チェックマーク９１を有する年末調整用申告書が印刷されるように、プリンタ４００に指示する。また、このとき、入力設定処理部３２３は、操作部３５０による操作入力を待機する。なお、年末調整制御部３２６は、ステップＳ１１１の処理が実行されると、サーバ装置１００に表示されている個人情報３０に基づいて年末調整処理を実行させ、源泉徴収簿及び源泉徴収票の印刷及び年末調整処理によって算出されたデータのデータベース２００へ記憶を実行する。
【００６２】
［作用効果］
以上、通信端末装置３００は、新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報３０を有する年末調整用申告書を印刷出力する際に、当該年末調整用申告書上に新規入力、追加入力、変更または削除されたことを示すチェックマーク９１を印刷することができるので、税務に関する個人情報３０の記入事項に変更があった年末調整用申告書について容易に抽出することができる。
【００６３】
また、通信端末装置３００は、新規入力、追加入力、変更または削除された個人情報３０をデータベース２００に記録する際に、新規入力、追加入力、変更または削除などされたことを示すフラグ情報を当該個人情報３０に対応付けて記憶させることができるので、税務に関する個人情報３０の記入事項に変更があった個人情報３０について容易に抽出することができる。
【００６４】
また、給与情報管理システム１０は、サーバ装置１００によって年末調整用申告書の生成時に年末調整に関する計算を実行することができる。
【００６５】
［変形例］
上述の実施形態では、サーバ装置１００において年末調整用申告書の生成時に年末調整に関する計算を実行するようになっているが、全ての個人情報３０のデータベース２００への更新記録がされた等の所定のタイミングで、操作者によって操作部３５０による年末調整処理の実行が指示されたことを、年末調整制御部３２６が検知することで、サーバ装置１００のデータベース２００に記憶されている個人情報３０に基づいて年末調整処理を実行させ、源泉徴収簿及び源泉徴収票の印刷及び年末調整処理によって算出されたデータのデータベース２００へ記憶を実行するようにしてもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、サーバ装置１００において年末調整処理を実行するようになっているが、各通信端末装置３００の年末調整制御部３２６がブラウザ上において実行するようにしてもよい。この場合には、年末調整制御部３２６は、本発明の年末調整算出手段を構成する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の個人情報管理システムは、会社などの従業員の給与計算を行うシステムや人事労務管理を行うシステムに対して適用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  …  給与情報管理システム
１００  …  サーバ装置
２００  …  データベース
３００  …  通信端末装置
３１０  …  通信インターフェース
３２０  …  データ処理部
３２１  …  表示処理部
３２２  …  読み出し処理部
３２３  …  入力設定処理部
３２４  …  記憶処理部
３２５  …  印刷制御部
３２６  …  年末調整制御部
３３０  …  表示部
３４０  …  描画制御部
３５０  …  操作部
３６０  …  端末制御管理部
４００  …  プリンタ
【図１】
2012088928.tif 000003
【図２】
2012088928.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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