(57)【要約】【課題】フリーローラの回転状況を該フリーローラから離れた場所からでも容易に把握できる搬送装置を提供する。【解決手段】本発明の搬送装置１は、シートまたはフィルムの搬送物を移送するものであって、搬送物の移送に伴って回転するフリーローラ２０と、フリーローラ２０の回転によって発電する発電機と、該発電機により発電した電力を利用して発光する発光部４０とを備える。【選択図】図２
2012116631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートまたはフィルムの搬送物を移送する搬送装置であって、
搬送物の移送に伴って回転するフリーローラと、該フリーローラの回転によって発電する発電機と、該発電機により発電した電力を利用して発光する発光部とを備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記発光部は、前記フリーローラの一方の端面に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記発光部に代えて、該発電機により発電した電力を利用して前記フリーローラの回転を監視する監視部を備えることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記監視部は、前記発電機により発電した電力が所定値以下になった際に警報を発する警報機を有することを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートやフィルムの搬送に使用される搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製のシートやフィルムの製造においては、Ｔダイ押出機やインフレーション成形機が用いられる。Ｔダイ押出機やインフレーション成形機にて得られたシートやフィルムは巻取り装置に搬送され、巻き取られる。搬送には、種々の搬送装置が使用され、一般的に、簡易的で安価なフリーローラコンベアが使用される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、シートやフィルムがフリーローラコンベア上を移送されているにもかかわらず、何らかの理由によりフリーローラの回転に支障が生じ又は停止すると、シートやフィルムがフリーローラの周面に擦れるため、傷が付くことがあった。そのため、フリーローラは常に円滑に回転していなければならず、作業者はフリーローラの回転状況を確認する必要があった。従来、フリーローラの回転の確認は目視により確認あるいは回転計を用いて回転数を測定して確認する方法を採っていたが、目視による確認では、フリーローラに近寄る必要があり、作業の手間を要するものであった。
本発明は、フリーローラの回転状況を該フリーローラから離れた場所からでも容易に把握できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］シートまたはフィルムの搬送物を移送する搬送装置であって、搬送物の移送に伴って回転するフリーローラと、該フリーローラの回転によって発電する発電機と、該発電機により発電した電力を利用して発光する発光部とを備えることを特徴とする搬送装置。
［２］前記発光部は、前記フリーローラの一方の端面に取り付けられていることを特徴とする［１］に記載の搬送装置。
［３］前記発光部に代えて、該発電機により発電した電力を利用して前記フリーローラの回転を監視する監視部を備えることを特徴とする［１］に記載の搬送装置。
［４］前記監視部は、前記発電機により発電した電力が所定値以下になった際に警報を発する警報機を有することを特徴とする［３］に記載の搬送装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の搬送装置は、動力を有さないフリーローラの回転状況を該フリーローラから離れた場所からでも容易に把握できる。しかも、簡易的で、外部からのエネルギーが不要であり、コストアップは少ない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る第１の実施形態例および第２の実施形態例の搬送装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態例の搬送装置の要部について説明する図である。
【図３】図２の搬送装置を構成する発電機を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態例の搬送装置の要部について説明する図である。
【図５】図４の搬送装置を構成する発電機を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態例）
本発明の搬送装置の第１の実施形態例について説明する。
図１に、第１の実施形態例の搬送装置を示す。本実施形態例の搬送装置１は、シートまたはフィルムの搬送物を移送するものであり、互いに平行に配置された一対の駆動ローラ１０，１０と、該一対の駆動ローラ１０の間に、駆動ローラ１０と平行に配置された複数のフリーローラ２０とが架台３６に設けられている。
ここで、駆動ローラ１０は、電動機等の動力（図示せず）が接続されて回転駆動するようになっている。
図２に示すように、フリーローラ２０は、軸２１にフリーローラ本体２２が取り付けられ、電動機等の動力が取り付けられていないローラである。このフリーローラ２０は、自ら回転することができず、搬送物の移送に伴って回転するようになっている。フリーローラ２０の材質は、金属製であってもよいし、樹脂製であってもよいが、強度、耐熱性、寸法精度の点で、金属製が好ましい。
シートまたはフィルムは各フリーローラ２０に巻き掛けるように配置されて搬送されるようになっている。
【０００９】
通常、上記搬送装置１は、シートまたはフィルムを製造する製造装置（例えば、Ｔダイ押出機やインフレーション成形機等）と巻取り機との間に配置され、駆動ローラ１０によってシートまたはフィルムの搬送物を移動させるようになっている。一対の駆動ローラ１０，１０の間で搬送物はフリーローラ２０を経由するようになっている。
【００１０】
また、搬送装置１は、フリーローラ２０内に設けられた発電機３０と、フリーローラ２０の端面２０ａに設けられた発光部４０とを備える。
【００１１】
発電機３０は、フリーローラ２０の回転によって発電するものである。
本実施形態例における発電機３０は、図３に示すように、軸２１に取り付けられて軸２１と共に回転しないコイル３１と、コイル３１の外側に設置され、回転する永久磁石３２とを有する。永久磁石３２は、軸２１に取り付けられた軸受２３を有するハウジング２４内に設置されている。この発電機３０では、ハウジング２４の回転の際に生じる電磁誘導によって発電することができる。発生した電気はスリップリング３３及びカーボンブラシ３４を介して発光部４０に送られる。
【００１２】
発光部４０は、発電機３０により発電した電力を利用して発光することにより、フリーローラ２０の回転を示すものである。本実施形態例における発光部４０は、発電機３０の端面に１個設けられた発光体である。
発光体としては、発光ダイオード（ＬＥＤ）、電球などが挙げられるが、長寿命、省電力である点で、発光ダイオードが好ましい。
また、発光部４０は、回転半径が大きく、発光部４０の回転が視認しやすくなることから、できるだけ半径方向の外側に配置されていることが好ましい。
【００１３】
上記搬送装置１では、フリーローラ２０が回転している際には発電機３０により発電でき、その発電した電力を利用して、フリーローラ２０の端面２０ａに取り付けられた発光部４０を発光させることができる。さらに、フリーローラ２０が回転している際には、発光部４０は発光しながら回転する。そのため、作業者はフリーローラ２０から離れた位置に作業していても、発光部４０の回転を見ることで、容易にフリーローラ２０の回転を確認することができ、さらに回転方向も確認することができる。発光部４０の回転が確認されなかった場合には、作業者はフリーローラ２０を、回転するように補修、調整する。
また、上記搬送装置１では、フリーローラ２０の回転を利用して発電するため、発光部４０を発光させるための外部電力は不要で、エネルギーコストの増加を招かない。
なお、発電の際には、フリーローラ２０に回転抵抗が生じるが、発光部４０を発光する程度の電力（０．１〜１Ｗ）であれば、その回転抵抗は小さくて済むので、円滑な回転を損なわず、搬送を妨げない。
【００１４】
（第２の実施形態例）
本発明の搬送装置の第２の実施形態例について説明する。
図４に、第２の実施形態例の搬送装置を示す。本実施形態例の搬送装置２は、第１の実施形態例の搬送装置１と同様に、一対の駆動ローラ１０，１０と、該一対の駆動ローラ１０の間に、駆動ローラ１０と複数のフリーローラ２０と、フリーローラ２０に取り付けられた発電機５０とを具備する。また、本実施形態の搬送装置２は、発電機５０により発電した電力を利用してフリーローラ２０の回転を監視する監視部６０を備える。
【００１５】
発電機５０は、フリーローラ２０の回転によって発電するものである。
本実施形態例における発電機５０は、図５に示すように、回転軸２１に取り付けられて回転軸２１と共に回転する永久磁石５１と、永久磁石５１の外側に設置され、回転しないとコイル５２を有する。コイル５２は、回転軸２１に取り付けられた軸受２３を有するハウジング２４内に設置されている。この発電機５０では、回転軸２１の回転の際に生じる電磁誘導によって発電することができる。発生した電気は導線５５によって監視部６０に送られる。
本実施形態例では、発電機５０は架台３６の上に設けられている。
【００１６】
監視部６０は、発電機５０により発電した電力を測定する電力計６１と、電力計６１により測定した電力が所定の電力値以下になった際に、警告音等の警報を発する警報機６２とを有する。
「所定の電力値以下」は、回転が停止したと判定される範囲の電力値であり、予め設定される。電力値が所定の電力値以下になった際に、警報を発することにより、完全に回転が停止する前にフリーローラ２０の修理を行うことができる。
なお、所定の電力値は、フリーローラ２０に接するシートまたはフィルムの移動速度、フリーローラ２０の太さや長さなどに応じて適宜設定される。
【００１７】
上記搬送装置２では、フリーローラ２０が回転している際には発電機５０により発電でき、その発電した電力を電力計６１により測定し、電力計６１により測定した電力が所定の電力値以下になった際に警報機６２により警報を発することができる。そのため、作業者はフリーローラ２０から離れた位置に作業していても、警報によって、容易にフリーローラ２０の回転停止を知ることができる。
【００１８】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されない。
例えば、第１の実施形態例の変形例として、発光部４０が、フリーローラ２０以外の部分、例えば、架台３６や、フィルムまたはシートの製造装置の操作盤、壁、天井等に取り付けられた形態が挙げられる。
また、第２の実施形態例の変形例として、電力計６１により測定した電力を数値として画像表示装置に表示する形態、所定の電力値以下になった際に警告灯や警告サインを表示させる形態が挙げられる。
【符号の説明】
【００１９】
１，２  搬送装置
１０  駆動ローラ
２０  フリーローラ
２１  軸
２２  フリーローラ本体
２３  軸受
２４  ハウジング
３０，５０  発電機
３１，５２  コイル
３２，５１  永久磁石
３３  スリップリング
３４  カーボンブラシ
３６  架台
４０  発光部
６０  監視部
６１  電力計
６２  警報機
【図１】
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【図２】
2012116631.tif 000004
【図３】
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【図４】
2012116631.tif 000006
【図５】
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