(57)【要約】【課題】荷重分散性を確保しつつ、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率の設定自由度が高まるハニカム構造体及び自動取引装置を提供する。【解決手段】ハニカム構造体２は、複数のセル２０，２０を配列して構成されている。各セル２０，２０は、六角格子状のリブ２１に囲まれた六角形状に形成されている。リブ２１を形成する６本の辺２１ａ，２１ａ同士の境界部分には、辺２１ａの板厚Ｌ２よりも肉厚な膨大部２２が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセルを配列して構成されたハニカム構造体であって、
前記各セルは、六角格子状のリブに囲まれた六角形状に形成されており、
前記リブを形成する６本の辺同士の境界部分には、前記辺の板厚よりも肉厚な膨大部が形成されていることを特徴とするハニカム構造体。
【請求項２】
前記膨大部には、締結部材を挿入可能な孔部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
前記リブ及び前記膨大部は、樹脂材料で形成されており、
前記締結部材は、タッピンネジであることを特徴とする請求項２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のハニカム構造体を筐体として用いたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハニカム構造体及び自動取引装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定の形状を有する複数のセルを配列して構成されたハニカム構造体が知られている。
例えば、特許文献１には、四角格子状のリブに囲まれた四角形状のセルを複数配列して構成されたハニカム構造体であって、リブを形成する４本の辺同士の境界部分に、リブの板厚よりも肉厚な膨大部を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２２２９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献１に記載のハニカム構造体では、四角格子状のリブを用いているため、リブ及び膨大部に加わる荷重を均等に分散させることができなかった。そこで、荷重分散性を確保するために、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率を所定の範囲に設定する必要があり、両者の比率を自由に決めることが困難であった。
【０００５】
また、前記特許文献１に記載のハニカム構造体では、両者の比率が制限されるため、リブの辺の長さと膨大部の板厚とが大きく異なってしまい、両者の伸長長さの違いに起因する変形やクラック等が生じて、強度が低下する虞があった。
【０００６】
更に、前記特許文献１に記載のハニカム構造体では、両者の比率が制限されるため、リブの辺の長さと膨大部の板厚とが大きく異なってしまい、製造時に膨大部の表面にヒケが生じる虞があった。特に、ハニカム構造体を樹脂で形成する場合には、ヒケが生じやすくなるという弊害があった。
【０００７】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、荷重分散性を確保しつつ、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率の設定自由度が高まるハニカム構造体及び自動取引装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明は、複数のセルを配列して構成されたハニカム構造体であって、前記各セルは、六角格子状のリブに囲まれた六角形状に形成されており、前記リブを形成する６本の辺同士の境界部分には、前記辺の板厚よりも肉厚な膨大部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ハニカム構造体は、六角格子状のリブに囲まれた六角形状のセルを、複数配列して構成されていることにより、最小の材料で強度を保つことができるため、リブ及び膨大部に加わる荷重を均等に分散させることができ、荷重分散性を確保できる。そのため、荷重分散性を確保することを目的として、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率を所定の範囲に設定する必要がなく、四角格子状のリブを用いた従来のハニカム構造体に比較して、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率の設定自由度が高まる。
したがって、リブの辺の長さを膨大部の板厚に近付けることができるため（リブの辺の長さと膨大部の板厚との差を小さくできるため）、四角格子状のリブを用いた従来のハニカム構造体に比較して、両者の伸長長さの違いに起因する変形やクラック等の発生を軽減できると共に、製造時の膨大部の表面におけるヒケの発生を軽減できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、荷重分散性を確保しつつ、リブの辺の長さと膨大部の板厚との比率の設定自由度が高まるハニカム構造体及び自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るハニカム構造体を備えた自動取引装置を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るハニカム構造体の一部を示す斜視図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】変形例に係るハニカム構造体の一部を示す斜視図である。
【図６】図５のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図７】図６の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。本実施形態では、本発明のハニカム構造体を、自動取引装置（ＡＴＭ）の筐体に適用した場合を例にとって説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る自動取引装置１００の構成を示す概略構成図である。
図１に示すように、自動取引装置１００は、筐体１１と、入出金口１２と、一括カセット１３と、リジェクトカセット１４と、複数の金種別金庫１５,１５と、搬送路１６と、複数の搬送ローラ１７,１７と、紙葉類鑑別ユニット１８と、を備える。
【００１４】
入出金口１２は、紙幣の出し入れを行う際に使用される部分であり、所定の空間容積を有している。
【００１５】
一括カセット１３は、作業者が紙幣の補充及び回収を行うための収納庫である。一括カセット１３は、自動取引装置１００に対して脱着可能に構成されている。この場合、紙幣の補充時には、一括カセット１３から紙幣が繰り出され、紙葉類鑑別ユニット１８により鑑別された後、金種別金庫１５に紙幣が収納されるようになっている。また、紙幣の回収時には、金種別金庫１５から紙幣が繰り出され、一括カセット１３に収納されるようになっている。
【００１６】
リジェクトカセット１４は、汚れのひどい紙幣や破損した紙幣、及び重送等の搬送異常を生じた紙幣等を保管するための収納庫である。すなわち、リジェクトカセット１４には、例えば、入金時や出金時において、紙葉類鑑別ユニット１８により再使用不能であると鑑別された紙幣が収納される。
【００１７】
複数の金種別金庫１５は、水平方向に等しい間隔を空けて配置されており、金種別に紙幣を収納するための収納庫である。
【００１８】
搬送路１６は、紙幣が搬送される通路であり、筐体１１内に配置される各部材間を繋いでいる。
複数の搬送ローラ１７,１７は、紙幣を搬送する搬送手段であり、搬送路１６の適所に配置されている。
【００１９】
紙葉類鑑別ユニット１８は、紙幣の真鴈、金種、及び汚損の度合い等を鑑別する装置である。紙葉類鑑別ユニット１８は、図示しない厚みセンサ、光学センサ、及び磁気センサ等を有している。
【００２０】
図２は、本実施形態に係るハニカム構造体２の一部を示す斜視図である。図３は、図２のＩ−Ｉ線断面図である。図４は、図３の部分拡大図である。
筐体１１は、図１に示すように、前記入出金口１２、一括カセット１３、リジェクトカセット１４等を外側から覆う部材である。筐体１１は、図２に示すように、パネル１と、ハニカム構造体２と、を有している。
【００２１】
パネル１は、筐体１１（自動取引装置１００）の外面を構成する樹脂製の部材である。パネル１は、平面状の板状体から成り、所定の厚さＴを有している。
【００２２】
ハニカム構造体２は、パネル１の裏面に一体的に成形された樹脂製の構造体である。ハニカム構造体２は、複数のセル２０，２０を縦横方向に配列して構成されている。セル２０，２０は、それぞれ正六角格子状のリブ２１に囲まれた正六角形状に形成されている。なお、セル２０は、正六角形状以外の六角形状でも差し支えない。
【００２３】
リブ２１は、パネル１の裏面から突出しており、６本の辺２１ａ，２１ａにより形成されている。辺２１ａ，２１ａは、それぞれ所定の長さ（ピッチ）Ｌ１及び板厚Ｌ２を有している（図４参照）。
【００２４】
辺２１ａ，２１ａ同士の境界部分には、断面視円形状の膨大部２２，２２が形成されている。膨大部２２は、それぞれ所定の外径（肉厚）Ｒ１を有しており、この外径Ｒ１は、辺２１ａの板厚Ｌ２よりも大きく形成されている（図４参照）。
【００２５】
ここで、図２及び図４に示すように、筐体１１を樹脂材料で形成する場合には、パネル１の厚さＴは、例えば、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内に設定され、辺２１ａの長さＬ１は、例えば、４．５ｍｍ〜９．０ｍｍの範囲内に設定され、辺２１ａの板厚Ｌ２は、例えば、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内に設定され、膨大部２２の外径Ｒ１は、例えば、６．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲内にされることが好ましい。
【００２６】
なお、本実施形態では、筐体１１を樹脂材料で形成したが、これに限定されるものではなく、金属材料で形成してもよい。この場合、パネル１の厚さＴは、例えば、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内に設定され、辺２１ａの長さＬ１は、例えば、４．５ｍｍ〜９．０ｍｍの範囲内に設定され、辺２１ａの板厚Ｌ２は、例えば、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内に設定され、膨大部２２の外径Ｒ１は、６．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲内に設定されることが好ましい。
【００２７】
本実施形態に係るハニカム構造体２は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果について説明する。
【００２８】
本実施形態によれば、ハニカム構造体２は、正六角格子状のリブ２１に囲まれた正六角形状のセル２０を、複数配列して構成されていることにより、最小の材料で強度を保つことができるため、リブ２１及び膨大部２２に加わる荷重を均等に分散させることができ、荷重分散性を確保できる。
そのため、荷重分散性を確保することを目的として、辺２１ａの長さＬ１と膨大部２２の外径Ｒ１との比率を所定の範囲に設定する必要がなく、四角格子状のリブを用いた従来のハニカム構造体に比較して、辺２１ａの長さＬ１と膨大部２２の外径Ｒ１との比率の設定自由度が高まる。
【００２９】
したがって、膨大部２２の外径Ｒ１を大きくして、辺２１ａの長さＬ１を小さくすることにより、辺２１ａの長さＬ１を膨大部２２の外径Ｒ１に近付けることができるため（辺２１ａの長さＬ１と膨大部２２の外径Ｒ１との差を小さくできるため）、四角格子状のリブを用いた従来のハニカム構造体に比較して、両者の伸長長さの違いに起因する変形やクラック等の発生を軽減できると共に、製造時の膨大部２２の表面におけるヒケの発生を軽減できる。
【００３０】
ちなみに、膨大部は辺の板厚よりも肉厚なため、従来構造のように膨大部の板厚よりもリブの長さが大きいと、例えば、ハニカム構造体の一部分に局所的に荷重又は熱が加わった場合、この荷重又は熱が局所的に加わった部分において、辺の伸び（伸長長さ）が大きくなり、ハニカム構造体全体の撓み（変形）が大きくなるが、本実施形態のように辺２１ａの長さＬ１と膨大部２２の外径Ｒ１を略同等にすると、荷重又は熱が局所的に加わった部分において、従来構造よりも辺２１ａの伸び（伸長長さ）が小さくなり、ハニカム構造体２全体の撓み（変形）が小さくなる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実施できるのはいうまでもない。
本実施形態では、本発明に係るハニカム構造体２を自動取引装置１００の筐体１１に適用したが、これに限定されるものではなく、搬送路１６の裏面に適用してもよい。また、例えば、通帳記帳機、発券機、プリンタ等の自動取引装置１００以外の紙葉類取扱装置に適用してもよい。更に、紙葉類取扱装置に限定されず、例えば、その他の電気・電子機器、自動車部品、航空機部品等に適用してもよい。
【００３２】
また、本実施形態の膨大部２２は、断面視円形状に形成されたが、これに限定されるものではなく、例えば、断面視四角形状等に形成されてもよい。
【００３３】
また、図５−図７に示すように、膨大部２２において、締結部材３（例えば、タッピングネジ等）を挿入可能な孔部（穴部）２２ａを形成してもよい。なお、変形例に係るハニカム構造体２の一部を示す斜視図である。図６は、図５のＩＩ−ＩＩ線断面図である。図７は、図６の部分拡大図である。
図５及び図６に示すように、孔部２２ａは、膨大部２２の中心に形成されている。この孔部２２ａには、電子部品（例えば、自動取引装置１００のディスプレイ等）の取付部４にパネル１及びハニカム構造体２を固定するための締結部材３が挿入される。なお、取付部４には、断面円形状の挿入孔４ａが貫通して形成されている。このようにすると、電子部品を実装する際に、フレーム（板金）を省略できるため、部品点数が減少して、製造コストを低減できる。
【００３４】
この場合、図５及び図７に示すように、パネル１及びハニカム構造体２を樹脂材料で一体的に形成する場合には、パネル１の厚さＴは、例えば、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍの範囲内に設定され、辺２１ａの長さＬ１は、例えば、４．５ｍｍ〜９．０ｍｍの範囲内に設定され、辺２１ａの板厚Ｌ２は、例えば、１．０ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲内に設定され、膨大部２２の外径Ｒ１は、例えば、６．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲内にされ、膨大部２２の内径Ｒ２は、例えば、２．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲内に設定されることが好ましい。
【００３５】
なお、パネル１及びハニカム構造体２を金属材料で一体的に形成する場合には、パネル１の厚さＴは、例えば、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内に設定され、辺２１ａの長さＬ１は、例えば、４．５ｍｍ〜９．０ｍｍの範囲内に設定され、辺２１ａの板厚Ｌ２は、例えば、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍの範囲内に設定され、膨大部２２の外径Ｒ１は、６．０ｍｍ〜８．０ｍｍの範囲内に設定され、膨大部２２の内径Ｒ２は、例えば、２．０ｍｍ〜４．０ｍｍの範囲内に設定されることが好ましい。
【００３６】
また、本実施形態のパネル１は、平面状の板状体に形成されたが、これに限定されるものではなく、曲面状に形成されてもよい。このようにすると、外観のデザイン性が損なわれることなく、荷重分散性を確保できる。なお、パネル１を曲面状にする場合には、リブ２１の形状をパネル１の曲率に対応するように変更する。例えば、曲率が大きい場合には、三角格子状のリブ（三角形状のセル）、四角格子状のリブ（四角形状のセル）、五角格子状のリブ（五角形状のセル）、六角格子状のリブ（六角形状のセル）等を組み合わせてもよい。この場合、六角格子状のリブを含めることが必須となる。
【符号の説明】
【００３７】
１００  自動取引装置
１１    筐体
１      パネル
２      ハニカム構造体
２０    セル
２１    リブ
２１ａ  辺
２２    膨大部
２２ａ  孔部
３      締結部材
４      取付部
４ａ    挿入孔
Ｔ      板厚
Ｌ１    長さ
Ｌ２    板厚
Ｒ１    外径（肉厚）
Ｒ２    内径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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