(57)【要約】【課題】有価証券などが偽造されたものかどうかを簡易かつ迅速に判別することができる発光媒体を提供する。【解決手段】有価証券を構成する発光媒体１０は、発光画像１２を有している。この発光画像１２は、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された第１領域と、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された第２領域と、を有している。このうち第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき青色光を発し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき赤色光を発する蛍光体からなっている。また第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色光または青色光と同色の光として視認される光を発する蛍光体からなっている。【選択図】図５
2012051356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に発光画像を有する発光媒体において、
前記発光画像は、
第１蛍光体を含む第１領域と、
第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、
第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１領域および第２領域は、互いに異色の領域として視認される
ことを特徴とする発光媒体。
【請求項２】
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、
第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、前記第１領域および前記第２領域が、互いに異色の領域として視認される
ことを特徴とする請求項１に記載の発光媒体。
【請求項３】
第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、
第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、前記第１領域および前記第２領域が、互いに異色の領域として視認される
ことを特徴とする請求項１に記載の発光媒体。
【請求項４】
前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光を照射されたとき、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光を照射されたとき、第３色の光を発光する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の発光媒体。
【請求項５】
前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光を照射されたとき、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光を照射されたとき、光を発光しない
ことを特徴とする請求項２または３に記載の発光媒体。
【請求項６】
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が１０以下である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項７】
第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が３以下である
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項８】
前記第１領域および前記第２領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第１蛍光体および前記第２蛍光体からそれぞれ形成される
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項９】
前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接している
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項１０】
前記第１領域は、前記第１蛍光体を含む少なくとも１つの第１模様領域を有し、
前記第２領域は、前記第２蛍光体を含む少なくとも１つの第２模様領域を有し、
前記第１模様領域および前記第２模様領域は、互いに独立して配置される
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の発光媒体。
【請求項１１】
前記第１模様領域の形状は、前記第２模様領域の形状と略同一である
ことを特徴とする請求項１０に記載の発光媒体。
【請求項１２】
基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の発光媒体を準備する工程と、
第１波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、
第２波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、を備えた
ことを特徴とする発光媒体の確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときに現れる発光画像を有する発光媒体に関する。また本発明は、当該発光媒体の確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金券やプリペイドカードを含む有価証券や、免許証を含む身分証明書など、偽造を防止することが必要とされる媒体において、セキュリティ性を高めるため、近年、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキまたは蛍光インキなどが利用されている。このうち蛍光インキとは、可視光下ではほとんど視認されず、紫外線または赤外線などの不可視光が照射されたときに視認される蛍光体を含むインキである。このような蛍光インキを用いることにより、有価証券などに、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときにのみ現れる蛍光画像や発光画像を形成することができる。これによって、有価証券が汎用のカラープリンターなどにより容易に偽造されるのを防ぐことができる。
【０００３】
また、偽造防止効果をさらに高めるため、蛍光インキを用いて、肉眼によっては視認されない発光画像を有価証券に形成することが提案されている。例えば特許文献１において、第１蛍光インキと第２蛍光インキとを用いて形成された発光画像を有する媒体が開示されている。この場合、第１蛍光インキおよび第２蛍光インキは、肉眼で見たときは、可視光下および紫外線下で互いに同一の色として視認され、かつ、判別具を介して見たときは、互いに異なる色として視認されるインキとなっている。このため、有価証券に形成された発光画像が容易に偽造されることはなく、このことにより、蛍光インキによる偽造防止効果が高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１８８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有価証券が偽造されたものかどうかを判別するための手順は、簡易かつ迅速に実施されることが好ましい。従って、判別具などの道具を用いることなく、肉眼によって、有価証券が偽造されたものかどうかを簡易かつ迅速に判別することができる媒体が求められている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る発光媒体および当該発光媒体の確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材上に発光画像を有する発光媒体において、前記発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有し、絵柄領域２０と背景領域２５とは、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体および前記第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１領域および第２領域は、互いに異色の領域として視認されることを特徴とする発光媒体である。
【０００８】
本発明による発光媒体において、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第２色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、前記第１領域および前記第２領域が、互いに異色の領域として視認されるようになっていてもよい。
【０００９】
本発明による発光媒体において、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、前記第１蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、前記第１領域および前記第２領域が、互いに異色の領域として視認されるようになっていてもよい。
【００１０】
本発明による発光媒体において、前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光を照射されたとき、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光を照射されたとき、第３色の光を発光する蛍光体からなっていてもよい。
【００１１】
本発明による発光媒体において、前記第２蛍光体は、第１波長領域内の不可視光を照射されたとき、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２波長領域内の不可視光を照射されたとき、光を発光しない蛍光体からなっていてもよい。
【００１２】
本発明による発光媒体において、第１波長領域内の不可視光が照射されたときに、前記第１蛍光体から発光される光の色と、前記第２蛍光体から発光される光の色と、の間の色差が、好ましくは１０以下となっており、さらに好ましくは３以下となっている。
【００１３】
本発明による発光媒体において、前記第１領域および前記第２領域は、同一の所定パターンで設けられた前記第１蛍光体および前記第２蛍光体からそれぞれ形成されてもよい。
【００１４】
本発明による発光媒体において、前記第２領域の少なくとも一部は、前記第１領域に隣接していてもよい。
【００１５】
本発明による発光媒体において、前記第１領域は、前記第１蛍光体を含む少なくとも１つの第１模様領域を有し、前記第２領域は、前記第２蛍光体を含む少なくとも１つの第２模様領域を有し、前記第１模様領域および前記第２模様領域が、互いに独立して配置されていてもよい。
【００１６】
前記第１模様領域の形状は、前記第２模様領域の形状と略同一であってもよい。
【００１７】
本発明は、基材上に発光画像を有する発光媒体の確認方法において、上記記載の発光媒体を準備する工程と、第１波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されないことを確認する工程と、第２波長領域内の不可視光を発光媒体に照射して、発光画像の第１領域と第２領域とが判別されることを確認する工程と、を備えたことを特徴とする発光媒体の確認方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による発光媒体は、基材上に発光画像を有している。発光画像は、第１蛍光体を含む第１領域と、第２蛍光体を含む第２領域と、を有している。ここで、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体および第２蛍光体は、互いに同色として視認される色の光を発光する。また、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１領域および第２領域は、互いに異色の領域として視認される。これによって、簡易かつ迅速に発光画像の確認を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体により構成される有価証券の一例を示す平面図。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図３】図３は、図２に示す発光画像のIII−III線に沿った断面図。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第１の実施の形態における第１蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の第１の実施の形態における第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態における第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色度を示すｘｙ色度図。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の第１の実施の形態において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の第１の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態の変形例において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図８】図８は、図７に示す発光画像のVIII−VIII線に沿った断面図。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第１の実施の形態の変形例において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の第１の実施の形態の変形例において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態における第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の第２の実施の形態において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の第２の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の第３の実施の形態における第１蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の第３の実施の形態における第２蛍光インキの蛍光発光スペクトルを示す図。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態における第１蛍光インキおよび第２蛍光インキから発光される蛍光の色を示すｘｙ色度図。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本発明の第３の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、本発明の第３の実施の形態において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１５】図１５は、本発明の第４の実施の形態において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図１６】図１６は、図１５に示す発光画像のＸVI−ＸVI線に沿った断面図。
【図１７Ａ】図１７Ａは、本発明の第４の実施の形態において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、本発明の第４の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施の形態の変形例において、偽造防止媒体の発光画像を示す平面図。
【図１９】図１９は、本発明の第５の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図２０Ａ】図２０Ａは、本発明の第６の実施の形態において、ＵＶ−Ｃが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、本発明の第６の実施の形態において、ＵＶ−Ａが照射されたときの発光画像を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１乃至図６Ｂを参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。はじめに図１乃至図３を参照して、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体１０全体について説明する。
【００２１】
偽造防止媒体
図１は、本実施の形態による偽造防止媒体１０により構成される商品券等の有価証券の一例を示す図である。図１に示すように、偽造防止媒体１０は、基材１１と、基材１１上に形成された発光画像１２と、を有している。本実施の形態においては、後述するように、発光画像１２が、偽造防止媒体１０の真偽を判別するための真偽判別用画像として機能する。この発光画像１２は、図１に示すように、絵柄領域（第１領域）２０と、絵柄領域２０に隣接するよう形成された背景領域（第２領域）２５と、からなっている。図１に示す例において、絵柄領域２０は、「Ａ」という文字よりなる絵柄からなっており、また背景領域２５は、絵柄領域２０を取り囲むよう形成されている。各領域２０，２５は、後述するように、不可視光により励起されて蛍光を発する蛍光インキを印刷することにより形成されている。
【００２２】
偽造防止媒体１０において用いられる基材１１の材料が特に限られることはなく、偽造防止媒体１０により構成する有価証券の種類に応じて適宜選択される。例えば、基材１１の材料として、優れた印刷適性および加工適性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる。基材１１の厚みは、偽造防止媒体１０により構成される有価証券の種類に応じて適宜設定される。
【００２３】
発光画像１２の大きさが特に限られることはなく、真偽判別のし易さや、求められる判別精度などに応じて適宜設定される。例えば、発光画像１２の長さｌ１およびｌ２は、それぞれ１〜２１０ｍｍおよび１〜３００ｍｍの範囲内となっている。
【００２４】
発光画像
次に図２および図３を参照して、発光画像１２についてより詳細に説明する。図２は、可視光下での発光画像１２を拡大して示す平面図であり、図３は、図２に示す発光画像１２のIII−III線に沿った断面図である。
【００２５】
はじめに図３を参照して、発光画像１２の構造について説明する。図３に示すように、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５は、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４をベタ印刷することにより形成されている。
【００２６】
なお図３において、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４とが接している例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、肉眼によっては視認され得ない程度の隙間が、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４との間に形成されていてもよい。また、絵柄領域２０の第１蛍光インキ１３と背景領域２５の第２蛍光インキ１４との間が重なって形成されていてもよい。なお「背景領域２５が絵柄領域２０に隣接する」というのは、絵柄領域２０と背景領域２５とが接している状態だけではなく、肉眼によっては視認され得ない程度の隙間が絵柄領域２０と背景領域２５との間に形成されている状態、および、絵柄領域２０と背景領域２５との間が重なって形成されている状態をも含む概念となっている。
【００２７】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の厚みｔ１およびｔ２は、有価証券の種類や、印刷の方式などに応じて適宜設定されるが、例えば、厚みｔ１は０．３〜１００μｍの範囲内となっており、厚みｔ２は０．３〜１００μｍの範囲内となっている。なお、好ましくは、厚みｔ１と厚みｔ２はほぼ同一となっている。これによって、第１蛍光インキ１３の厚みと第２蛍光インキ１４の厚みの差に起因して、絵柄領域２０と背景領域２５の間の境界が視認されるのを抑制することができる。
【００２８】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は各々、後述するように、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、インキ１３，１４に含まれる顔料の粒径は、例えば０．１〜１０μｍの範囲内となっており、好ましくは０．１〜３μｍの範囲内となっている。このため、インキ１３，１４に可視光が照射された場合、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光画像１２を見た場合、図２に示すように、絵柄領域２０として白色絵柄領域２１ａが視認され、背景領域２５として白色背景領域２６ａが視認される。また上述のように、本実施の形態における基材１１は、白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、基材１１、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５は全て白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが現れることはない。このことにより、発光画像１２を有する偽造防止媒体１０が容易に偽造されるのが防がれている。
なお、図２において、絵柄領域２０と背景領域２５との間の第１境界線１５ａ、および、基材１１と発光画像１２との間の第２境界線１５ｂは、便宜上描かれているものである。可視光下において、第１境界線１５ａまたは第２境界線１５ｂは実際には視認されない。
【００２９】
蛍光インキ
次に図４Ａ乃至図５を参照して、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４についてより詳細に説明する。図４Ａは、第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図４Ｂは、第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示す図である。図５は、特定の波長領域内の光が照射された場合に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色度をＸＹＺ表色系で示すｘｙ色度図である。
【００３０】
（第１蛍光インキ）
はじめに第１蛍光インキ１３について説明する。図４Ａにおいて、一点鎖線は、３１５〜４００ｎｍの波長域領域内（第１波長領域内）の不可視光である紫外線、いわゆるＵＶ−Ａを照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、２００〜２８０ｎｍの波長域領域内（第２波長領域内）の不可視光である紫外線、いわゆるＵＶ−Ｃを照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示している。なお図４Ａに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００３１】
図４Ａに示すように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約４４５ｎｍである青色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約６１０ｎｍである赤色（第２色）の光を発する。このように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第１蛍光体）を含んでいる。このような二色性蛍光体は、例えば、ＵＶ−Ａにより励起される蛍光体と、ＵＶ−Ｃにより励起される蛍光体と、を適宜組み合わせることにより構成される（例えば、特開平１０−２５１５７０号公報参照）。
なおＵＶ−Ａ照射時には、図４Ａに示すように約６１０ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約６１０ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ１Ａが約４４５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ａ照射時、第１蛍光インキ１３からの光は青色光として視認される。同様に、ＵＶ−Ｃ照射時、図４Ａに示すように約４４５ｎｍの波長の光も発光されるが、その強度が小さいため、第１蛍光インキ１３からの光は赤色光として視認される。
【００３２】
（第２蛍光インキ）
次に第２蛍光インキ１４について説明する。図４Ｂにおいて、一点鎖線は、ＵＶ−Ａを照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、ＵＶ−Ｃを照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示している。図４Ａの場合と同様に、図４Ｂに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００３３】
図４Ｂに示すように、第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ２Ａが約４４５ｎｍである青色（第１色）の光、または青色（第１色）と同色として視認される光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ２Ｃが約５２５ｎｍである緑色（第３色）の光を発する。このように第２蛍光インキ１４も、第１蛍光インキ１３と同様に、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第２蛍光体）を含んでいる。
なおＵＶ−Ａ照射時には、図４Ｂに示すように約５２５ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約５２５ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ２Ａが約４４５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ａ照射時、第２蛍光インキ１４からの光は青色光として視認される。同様に、ＵＶ−Ｃ照射時、図４Ｂに示すように約４４５ｎｍの波長の光も発光されるが、その強度が小さいため、第２蛍光インキ１４からの光は緑色光として視認される。
【００３４】
次に図５を参照して、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色についてより詳細に説明する。図５に示す符号において、白抜きの丸または四角は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、黒塗りの丸または四角は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。
【００３５】
上述の青色（第１色）は、図５において白抜きの丸で示される色度に対応している。また、上述の赤色（第２色）は、図５において黒塗りの丸で示される色度に対応しており、上述の緑色（第３色）は、図５において黒塗りの四角で示される色度に対応している。
【００３６】
図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ａ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とは近接している。このため上述のように、ＵＶ−Ａを照射されたときに第２蛍光インキ１４から発せられる光は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と同色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−Ａ照射時、同色の領域として視認される。従って後述するように、ＵＶ−Ａ照射時には、発光画像１２全体が単一色（青色）の画像として視認され、このため、絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００３７】
また図５に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は大きく離れている。このため、ＵＶ−Ｃを照射されたときに第２蛍光インキ１４から発せられる光は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と異色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−Ｃ照射時、異色の領域として視認される。従って後述するように、ＵＶ−Ｃ照射時には、絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００３８】
なお本発明において、「同色」とは、肉眼では色の違いを判別できない程度に２つの色の色度が近接していることを意味している。より具体的には、「同色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下であることを意味している。また「異色」とは、２つの色の色差ΔＥ＊ａｂが１０よりも大きいことを意味している。ここで色差ΔＥ＊ａｂとは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊に基づいて算出される値であり、肉眼で観察された場合の色の相違に関する指標となる値である。なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊や、ＸＹＺ表色系における三刺激値Ｘ、ＹおよびＺは、光のスペクトルなどに基づいて算出される。またＬ＊、ａ＊およびｂ＊と三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚとの間には、周知の変換式に従う関係が成立している。
上記の三刺激値は、例えば分光光度計、色差計、測色計、色彩計、色度計等の計測器を用いることにより計測され得る。これらの計測器のうち分光光度計は、各波長の分光反射率を求めることができるので、三刺激値を精度良く計測することができ、このため色差の解析に適している。
色差ΔＥ＊ａｂを算出するには、例えば、はじめに、比較する複数の媒体（インキ）からの光を分光光度計にて計測し、その結果に基づいて、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ、またはＬ＊、ａ＊、ｂ＊を算出する。次に、複数の媒体（インキ）におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の差（ΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊）から、以下の式に基づいて色差を算出する。
【数１】
2012051356.tif 000003
【００３９】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００４０】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、基材１１上に、絵柄領域２０および背景領域２５からなる発光画像を形成する。
【００４１】
この際、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢ（根本特殊化学製）が用いられる。また第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢ（根本特殊化学製）が用いられる。
なお、波長３６５ｎｍの紫外線照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる青色光と第２蛍光インキ１４から発せられる青色光との間の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下となるよう、インキ１３，１４の二色性蛍光体がそれぞれ選択されている。一般に、色差ΔＥ＊ａｂが３程度で人間の目の識別能力、すなわち色を見分ける能力の限界となる。従って、色差ΔＥ＊ａｂを３以下とすることにより、肉眼での色の判別がより一層困難となり、これによって、真偽判別用の発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができる。
【００４２】
なお、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４における各構成要素の組成が上述の組成に限られることはなく、偽造防止媒体１０に求められる特性に応じて最適な組成が設定される。
【００４３】
確認方法
次に、図２、図６Ａおよび図６Ｂを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを確認する方法について説明する。
【００４４】
（可視光照射時）
はじめに、可視光下での偽造防止媒体１０を観察する。この場合、上述のように、基材１１、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ白色のものとして視認される（図２参照）。このため、可視光下においては、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００４５】
（ＵＶ−Ａ照射時）
次に、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ａとしては、例えば、波長３６５ｎｍの紫外線が用いられる。
【００４６】
図６Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は青色光を発光する。従って、絵柄領域２０が青色部分２１ｂとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は青色光を発光する。従って、背景領域２５も青色部分２６ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、同色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００４７】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
次に、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ｃとしては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線が用いられる。
【００４８】
図６Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は赤色光を発光する。従って、絵柄領域２０が赤色部分２１ｃとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、背景領域２５は緑色部分２６ｃとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、異なった色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００４９】
可視光、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射された場合に絵柄領域２０および背景領域２５の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであることが確認される。
【００５０】
このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体１０は、基材１１と、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された絵柄領域２０と、絵柄領域２０に隣接するよう、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された背景領域２５と、を備えている。このうち第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第１色）の光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、赤色（第２色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢからなっている。一方、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第１色）または青色（第１色）と同色として視認される色の光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、緑色（第３色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢからなっている。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とは、ＵＶ−Ａを照射されたときには同色の領域として視認され、ＵＶ−Ｃを照射されたときには異色の領域として視認される。また、絵柄領域２０と背景領域２５とは、互いに隣接するよう形成されている。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とは、ＵＶ−Ａを照射されたときには判別されず、ＵＶ−Ｃを照射されてはじめて判別される。すなわち、絵柄領域２０のパターンは、ＵＶ−Ａを照射されたときには視認されず、ＵＶ−Ｃを照射されてはじめて視認される。
このように、二色性蛍光体を含むインキを用いて絵柄領域２０および背景領域２５を形成することにより、単色性蛍光体を含むインキが用いられる場合に比べて、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。また、肉眼によって、発光画像１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
また、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体を、ＵＶ−Ａを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するよう選択することにより、発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
また、ＵＶ−Ａに比べて光源を準備するのが困難なＵＶ−Ｃが照射されてはじめて絵柄領域２０のパターンが現れるよう、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の第１蛍光体および第２蛍光体を選択することにより、絵柄領域２０のパターンが解明されるのをより強固に防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。
【００５１】
変形例
なお本実施の形態において、発光画像１２の絵柄領域２０および背景領域２５が、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３および第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を基材１１上にベタ印刷することにより形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３および第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を同一の所定パターンで基材１１上に印刷することにより、絵柄領域２０および背景領域２５を形成してもよい。以下、図７乃至図９Ｂを参照して、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が基材１１上にストライプ状に印刷される例について説明する。
【００５２】
図７は、本変形例において、可視光下における偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図であり、図８は、図７に示す発光画像１２のVIII−VIII線に沿った断面図である。図７および図８に示すように、本変形例においては、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を基材１１上にストライプ状に印刷することにより、絵柄領域２０および背景領域２５が形成されている。
【００５３】
次に、図７、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、本変形例において、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００５４】
（可視光照射時）
可視光下においては、図７に示すように、絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された白色部分２１ａ，２６ａから形成されている。このため、可視光下においては、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００５５】
（ＵＶ−Ａ照射時）
図９Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された青色部分２１ｂ，２６ｂから形成されている。このため、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
また本変形例においては、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４がベタ印刷される場合に比べて、絵柄領域２０の青色部分２１ｂと背景領域２５の青色部分２６ｂとが接する部分がより少なくなっている。このため、仮に青色部分２１ｂと青色部分２６ｂとが接する部分において不規則に反射または屈折する光が存在する場合であっても、そのような光に起因して青色部分２１ｂと青色部分２６ｂとの間の境界が視認される可能性が低減されている。このことにより、ＵＶ−Ａ照射時に絵柄領域２０のパターンが解明されるのをより強固に防ぐことができる。
【００５６】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
図９Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０および背景領域２５はそれぞれ、ストライプ状に配置された赤色部分２１ｃおよび緑色部分２６ｃから形成されている。このため、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００５７】
なお本変形例において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が基材１１上にストライプ状に印刷される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を様々なパターンで基材１１上に印刷することができる。
例えば、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４が網点で基材１１上に印刷されてもよい。この際の網点パーセントが特に限られることはなく、偽造防止媒体１０に求められる特性に応じて網点パーセントが適宜設定される。
【００５８】
その他の変形例
また本実施の形態において、第１蛍光インキ１３として、蛍光体ＤＥ−ＲＢを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ１４として、蛍光体ＤＥ−ＧＢを含むインキが用いられる例を示した。すなわち、以下に示す表１における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、表１における組合せ＿２または組合せ＿３のインキを用いてもよい。組合せ＿２または組合せ＿３の場合であっても、組合せ＿１の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するインキとなっている。このため、発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができ、このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
なお表１において、「ＵＶ−Ａ」または「ＵＶ−Ｃ」の列に示されている色は、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射されたときに第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発せられる光の色をそれぞれ示している。また、「蛍光体」の列に示されている名称は、いずれも根本特殊化学における製品名を表している。この場合、製品名「ＤＥ−Ｘ１Ｘ２」において、Ｘ１がＵＶ−Ｃ照射時の発光色を示しており、Ｘ２がＵＶ−Ａ照射時の発光色を示している。例えば蛍光体ＤＥ−ＧＲは、ＵＶ−Ｃ照射時に緑色光を発し、ＵＶ−Ａ照射時に赤色光を発する蛍光体となっている。
【表１】
2012051356.tif 000004
【００５９】
また本実施の形態において、絵柄領域２０が第１蛍光インキ１３を用いて形成され、背景領域２５が第２蛍光インキ１４を用いて形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第２蛍光インキ１４を用いて絵柄領域２０を形成し、第１蛍光インキ１３を用いて背景領域２５を形成してもよい。この場合も、絵柄領域２０のパターンは、ＵＶ−Ａを照射されたときには視認されず、ＵＶ−Ｃを照射されてはじめて視認される。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。
【００６０】
第２の実施の形態
次に、図１０乃至図１１Ｂを参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０乃至図１１Ｂに示す第２の実施の形態は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき光を発光しないインキから第２蛍光インキ１４が構成される点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態と略同一である。図１０乃至図１１Ｂに示す第２の実施の形態において、図１乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
（第２蛍光インキ）
はじめに図１０を参照して、本実施の形態における第２蛍光インキ１４について説明する。図１０において、一点鎖線は、ＵＶ−Ａを照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、ＵＶ−Ｃを照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示している。図１０において、ＵＶ−Ｃ照射時のスペクトル（実線）のピークにおける強度は、ＵＶ−Ａ照射時のスペクトル（一点鎖線）の最大のピークにおけるピーク強度を１とした場合の相対的な強度として示されている。
【００６２】
図１０に示すように、第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ２Ａが約４４５ｎｍである青色（第１色）の光、または青色（第１色）と同色として視認される光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ＵＶ−Ａ照射時のピーク強度に比べて著しく小さい強度を有する約４４５ｎｍの波長の光を発する。このように、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光は、その強度が非常に小さく、従って肉眼によっては殆ど感知されない。このため、ＵＶ−Ｃ照射時、第２蛍光インキ１４は無色のインキとして視認される。このように本実施の形態において、第２蛍光インキ１４に含まれる第２蛍光体は、ＵＶ−Ａ照射時にのみ光を発する単色性蛍光体となっている。
【００６３】
なお本発明において、「無色」とは、第２蛍光インキ１４自体から発せられる光の色以外の要素により、第２蛍光インキ１４を観察する際に視認される色が決定されることを意味する。例えば、第２蛍光インキ１４にＵＶ−Ｃ照射のみが照射されている場合、第２蛍光インキ１４が黒色のものとして視認される。また、第２蛍光インキ１４にＵＶ−Ｃおよび可視光が照射されている場合、上述のように可視光が第２蛍光インキ１４中の顔料粒子によって散乱され、これによって、第２蛍光インキ１４が白色のものとして視認される。
【００６４】
また本発明において「ＵＶ−Ｃを照射されたとき光を発光しない」とは、ＵＶ−Ｃを照射されたとき光を全く発光しない場合だけでなく、図１０において実線により示すように、肉眼によっては特定の色の光として感知され得ない程度の小さな強度の光を発光する場合も含む概念である。
【００６５】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００６６】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、基材１１上に、絵柄領域２０および背景領域２５からなる発光画像を形成する。
【００６７】
この際用いられる第１蛍光インキ１３は、図１乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態における第１蛍光インキ１３と同一であるので、詳細な説明は省略する。第２蛍光インキ１４としては、所定の蛍光特性を有する単色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキが用いられる。第２蛍光インキ１４用の単色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長３６５ｎｍの紫外線で青色光を発光する蛍光体Ｄ−１１８４（根本特殊化学製）が用いられる。
【００６８】
確認方法
次に、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを確認する方法について説明する。
【００６９】
（ＵＶ−Ａ照射時）
図１１Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は青色光を発光する。従って、絵柄領域２０が青色部分２１ｂとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体Ｄ−１１８４を含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は青色光を発光する。従って、背景領域２５も青色部分２６ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、同色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００７０】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
図１１Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は赤色光を発光する。従って、絵柄領域２０が赤色部分２１ｃとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃ照射時に光を発光しないインキからなっており、従って、背景領域２５は無色部分２６ｄとして視認される。従って、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００７１】
このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体１０は、基材１１と、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された絵柄領域２０と、絵柄領域２０に隣接するよう、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された背景領域２５と、を備えている。このうち第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第１色）の光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、赤色（第２色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢからなっている。一方、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第１色）または青色（第１色）と同色として視認される色の光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、光を発光しない蛍光体Ｄ−１１８４からなっている。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とは、ＵＶ−Ａを照射されたときには同色の領域として視認され、ＵＶ−Ｃを照射されたときには異色の領域として視認される。また、絵柄領域２０と背景領域２５とは、互いに隣接するよう形成されている。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とは、ＵＶ−Ａを照射されたときには判別されず、ＵＶ−Ｃを照射されてはじめて判別される。すなわち、絵柄領域２０のパターンは、ＵＶ−Ａを照射されたときには視認されず、ＵＶ−Ｃを照射されてはじめて視認される。
このように、照射される光の波長に応じて異なる色を発する二色性蛍光体を含むインキを用いて絵柄領域２０を形成することにより、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。また、肉眼によって、発光画像１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
また、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体を、ＵＶ−Ａを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するよう選択することにより、発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
また、ＵＶ−Ａに比べて光源を準備するのが困難なＵＶ−Ｃが照射されてはじめて絵柄領域２０のパターンが現れるよう、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の第１蛍光体および第２蛍光体を選択することにより、絵柄領域２０のパターンが解明されるのをより強固に防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。
【００７２】
変形例
なお本実施の形態において、第１蛍光インキ１３として、蛍光体ＤＥ−ＲＢを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ１４として、蛍光体Ｄ−１１８４を含むインキが用いられる例を示した。すなわち、以下に示す表２における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、表２における組合せ＿２乃至組合せ＿６のインキを用いてもよい。組合せ＿２乃至組合せ＿６の場合であっても、組合せ＿１の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するインキとなっている。このため、発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができ、このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
なお表２において、「ＵＶ−Ｃ」の列における「無色」は、光が発光されないことを示している。また、表２において、「蛍光体」の列に示されている名称は、いずれも根本特殊化学における製品名を表している。
【表２】
2012051356.tif 000005
【００７３】
また本実施の形態において、絵柄領域２０が第１蛍光インキ１３を用いて形成され、背景領域２５が第２蛍光インキ１４を用いて形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第２蛍光インキ１４を用いて絵柄領域２０を形成し、第１蛍光インキ１３を用いて背景領域２５を形成してもよい。この場合も、絵柄領域２０と背景領域２５とにより構成される発光画像１２のパターンは、ＵＶ−Ａを照射されたときには視認されず、ＵＶ−Ｃを照射されてはじめて視認される。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。
【００７４】
また本実施の形態において、図７乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態の変形例の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を同一の所定パターンで基材１１上に印刷することにより、絵柄領域２０および背景領域２５を形成してもよい。
【００７５】
第３の実施の形態
次に、図１２Ａ乃至図１４Ｂを参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１２Ａ乃至図１４Ｂに示す第３の実施の形態は、第１蛍光インキおよび第２蛍光インキが、ＵＶ−Ｃを照射されたとき同色または同色として視認される色の光を発光するよう選択される点が異なるのみであり、他の構成は、図１乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態と略同一である。図１２Ａ乃至図１４Ｂに示す第３の実施の形態において、図１乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７６】
蛍光インキ
はじめに図１２Ａ乃至図１３を参照して、本実施の形態における第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４について詳細に説明する。図１２Ａは、第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示す図であり、図１２Ｂは、第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示す図である。図１３は、特定の波長領域内の光が照射された場合に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色度をＸＹＺ表色系で示すｘｙ色度図である。
【００７７】
（第１蛍光インキ）
はじめに第１蛍光インキ１３について説明する。図１２Ａにおいて、一点鎖線は、ＵＶ−Ａ（第２波長領域内の不可視光）を照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、ＵＶ−Ｃ（第１波長領域内の不可視光）を照射されたときの第１蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示している。なお図１２Ａに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００７８】
図１２Ａに示すように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約５２５ｎｍである緑色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約４４５ｎｍである青色（第２色）の光を発する。
なおＵＶ−Ｃ照射時には、図１２Ａに示すように約４４５ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約４４５ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ１Ｃが約５２５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ｃ照射時、第１蛍光インキ１３からの光は緑色光として視認される。同様に、ＵＶ−Ａ照射時、図１２Ａに示すように約５２５ｎｍの波長の光も発光されるが、その強度が小さいため、第１蛍光インキ１３からの光は青色光として視認される。
【００７９】
（第２蛍光インキ）
次に第２蛍光インキ１４について説明する。図１２Ｂにおいて、一点鎖線は、ＵＶ−Ａを照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示しており、実線は、ＵＶ−Ｃを照射されたときの第２蛍光インキ１４の蛍光発光スペクトルを示している。図１２Ａの場合と同様に、図１２Ｂに示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が１となるよう規格化されている。
【００８０】
図１２Ｂに示すように、第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、約５２５ｎｍのピーク波長λ２Ｃを有する緑色（第１色）の光、または緑色（第１色）と同色として視認される光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、約６１０ｎｍのピーク波長λ２Ａを有する赤色（第３色）の光を発する。
なおＵＶ−Ｃ照射時には、図１２Ｂに示すように約６１０ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約６１０ｎｍの波長の光は、ピーク波長λ２Ｃが約５２５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ｃ照射時、第２蛍光インキ１４からの光は緑色光として視認される。
【００８１】
次に図１３を参照して、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色についてより詳細に説明する。図１３に示す符号において、白抜きの四角または三角は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。また、黒塗りの四角または三角は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３または第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度をそれぞれ示している。
【００８２】
上述の緑色（第１色）は、図１３において黒塗りの四角で示される色度に対応している。また、上述の青色（第２色）は、図１３において白抜きの四角で示される色度に対応しており、上述の赤色（第３色）は、図１３において白抜きの三角で示される色度に対応している。
【００８３】
図１３に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度とは近接している。このため上述のように、ＵＶ−Ｃを照射されたときに第２蛍光インキ１４から発せられる光は、ＵＶ−Ｃ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と同色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−Ｃ照射時、同色の領域として視認される。従って後述するように、ＵＶ−Ｃ照射時には、発光画像１２全体が単一色（緑色）の画像として視認され、このため、絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００８４】
また図１３に示すように、ｘｙ色度図において、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光の色度と、ＵＶ−Ｃ照射時に第２蛍光インキ１４から発せられる光の色度は大きく離れている。このため、ＵＶ−Ａを照射されたときに第２蛍光インキ１４から発せられる光は、ＵＶ−Ａ照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる光と異色の光として視認される。このため、第１蛍光インキ１３を用いて形成された絵柄領域２０と、第２蛍光インキ１４を用いて形成された背景領域２５とは、ＵＶ−Ａ照射時、異色の領域として視認される。従って後述するように、ＵＶ−Ａ照射時には、絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００８５】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【００８６】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、基材１１上に、絵柄領域２０および背景領域２５からなる発光画像を形成する。
【００８７】
この際、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢ（根本特殊化学製）が用いられる。また第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＲ（根本特殊化学製）が用いられる。なお、波長２５４ｎｍの紫外線照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる緑色光と第２蛍光インキ１４から発せられる緑色光との間の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下となるよう、インキ１３，１４の二色性蛍光体がそれぞれ選択されている。
【００８８】
確認方法
次に、図１４Ａおよび図１４Ｂを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを確認する方法について説明する。
【００８９】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
図１４Ａは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は緑色光を発光する。従って、絵柄領域２０が緑色部分２２ｃとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、背景領域２５も緑色部分２７ｃとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、同色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ｃ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンは現れない。
【００９０】
（ＵＶ−Ａ照射時）
図１４Ｂは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。絵柄領域２０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は青色光を発光する。従って、絵柄領域２０が青色部分２２ｂとして視認される。一方、背景領域２５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は赤色光を発光する。従って、背景領域２５は赤色部分２７ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、絵柄領域２０および背景領域２５は、異なった色の領域として視認される。従って、ＵＶ−Ａ照射時において、発光画像１２の絵柄領域２０のパターンが視認される。
【００９１】
このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体１０は、基材１１と、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された絵柄領域２０と、絵柄領域２０に隣接するよう、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された背景領域２５と、を備えている。このうち第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、緑色（第１色）の光を発光し、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第２色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢからなっている。一方、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、緑色（第１色）または緑色（第１色）と同色として視認される色の光を発光し、ＵＶ−Ａを照射されたとき、赤色（第３色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＲからなっている。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とは、ＵＶ−Ｃを照射されたときには同色の領域として視認され、ＵＶ−Ａを照射されたときには異色の領域として視認される。また、絵柄領域２０と背景領域２５とは、互いに隣接するよう形成されている。このため、絵柄領域２０と背景領域２５とは、ＵＶ−Ｃを照射されたときには判別されず、ＵＶ−Ａを照射されてはじめて判別される。すなわち、絵柄領域２０のパターンは、ＵＶ−Ｃを照射されたときには視認されず、ＵＶ−Ａを照射されてはじめて視認される。
このように、二色性蛍光体を含むインキを用いて絵柄領域２０および背景領域２５を形成することにより、単色性蛍光体を含むインキが用いられる場合に比べて、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。また、肉眼によって、発光画像１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
また、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体を、ＵＶ−Ｃを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するよう選択することにより、発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
【００９２】
変形例
なお本実施の形態において、第１蛍光インキ１３として、蛍光体ＤＥ−ＧＢを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ１４として、蛍光体ＤＥ−ＧＲを含むインキが用いられる例を示した。すなわち、以下に示す表３における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、表３における組合せ＿２または組合せ＿３のインキを用いてもよい。組合せ＿２または組合せ＿３の場合であっても、組合せ＿１の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するインキとなっている。このため、発光画像１２のパターンが容易に解明されるのを防ぐことができ、このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
なお表３において、「蛍光体」の列に示されている名称は、いずれも根本特殊化学における製品名を表している。
【表３】
2012051356.tif 000006
【００９３】
その他の変形例
また本実施の形態において、二色性蛍光体から第２蛍光インキ１４が構成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、図１０乃至図１１Ｂに示す第２の実施の形態の場合と同様に、第２蛍光インキ１４が、単色性蛍光体から構成されていてもよい。この場合の第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の組合せが特に限られることはなく、以下の表４に示すように、様々な組合せが適宜選択され得る。
なお表４において、「蛍光体」の列に示されている名称は、いずれも根本特殊化学における製品名を表している。
【表４】
2012051356.tif 000007
【００９４】
また本実施の形態において、絵柄領域２０が第１蛍光インキ１３を用いて形成され、背景領域２５が第２蛍光インキ１４を用いて形成される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第２蛍光インキ１４を用いて絵柄領域２０を形成し、第１蛍光インキ１３を用いて背景領域２５を形成してもよい。この場合も、絵柄領域２０と背景領域２５とにより構成される発光画像１２のパターンは、ＵＶ−Ｃを照射されたときには視認されず、ＵＶ−Ａを照射されてはじめて視認される。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。
【００９５】
また本実施の形態において、図７乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態の変形例の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を同一の所定パターンで基材１１上に印刷することにより、絵柄領域２０および背景領域２５を形成してもよい。
【００９６】
また上記各実施の形態において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃに対する励起特性を有するインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−Ｂまたは赤外線に対する励起特性を有するインキを用いてもよい。すなわち、本発明における「第１波長領域内の不可視光」または「第２波長領域内の不可視光」として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。
【００９７】
また上記各実施の形態において、背景領域２５が、絵柄領域２０を取り囲むよう形成されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、背景領域２５の少なくとも一部が絵柄領域２０に隣接していればよい。
【００９８】
また上記各実施の形態において、可視光下で、絵柄領域２０および背景領域２５がそれぞれ白色のものとして視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、少なくとも可視光下で絵柄領域２０および背景領域２５が同色の領域として視認されればよい。
【００９９】
また上記各実施の形態において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色が、青色、赤色または緑色のいずれかの色である例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１波長領域内の不可視光を照射されたとき同色として視認され、第２波長領域内の不可視光を照射されたとき異色として視認される様々な組合せのインキをインキ１３，１４として用いることができる。
【０１００】
また上記各実施の形態において、本発明の発光媒体が、有価証券などを構成する偽造防止媒体として用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々な用途において本発明の発光媒体を用いることができる。例えば玩具などの用途においても、本発明の発光媒体を用いることができる。この場合も、第１波長領域内の不可視光を照射されたときには判別されず、第２波長領域内の不可視光を照射されてはじめて判別される絵柄領域および背景領域からなる発光画像により、玩具などに様々な機能や特質を付与することができる。
【０１０１】
また上記各実施の形態において、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第２色の光を発光し、第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、このため、第１蛍光体を含む第１領域および第２蛍光体を含む第２領域が、互いに異色の領域として視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはない。
すなわち、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体および第２蛍光体が、互いに同色として視認される色の光を発光し、かつ、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体を含む第１領域および第２蛍光体を含む第２領域が、互いに異色の領域として視認される限りにおいて、第１蛍光体の発光色を任意に設定することが可能である。
例えば、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する第１蛍光体が用いられてもよい。この場合、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第１色の光を発光し、第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する。このため、第１領域および第２領域が、互いに同色の領域として視認される。一方、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、前記第２蛍光体は、第３色の光を発光する、または、光を発光しない。このため、第１領域および第２領域が、互いに異色の領域として視認される。従って、第１領域と第２領域とにより構成される発光画像のパターンは、第１波長領域内の不可視光を照射されたときには視認されず、第２波長領域内の不可視光を照射されてはじめて視認される。これによって、簡易かつ迅速に発光画像の確認を行うことが可能となる。
【０１０２】
第４の実施の形態
次に、図１５乃至図１７Ｂを参照して、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１０３】
上述の第１乃至第３の実施の形態においては、発光画像１２の第１領域の少なくとも一部が発光画像１２の第２領域に隣接している例を示した。より具体的には、発光画像１２の第１領域が、絵柄領域２０から構成され、発光画像１２の第２領域が、少なくともその一部が絵柄領域２０に隣接している背景領域２５から構成される例を示した。しかしながら、第１領域および第２領域の形態が上述の形態に限られることはない。第１領域が、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３から形成され、第２領域が、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４から形成される限りにおいて、様々な形態の第１領域および第２領域が考えられ得る。
【０１０４】
以下、本実施の形態においては、図１５乃至図１７Ｂを参照して、発光画像１２の第１領域が、第１蛍光体を含む少なくとも１つの第１模様領域を有し、発光画像１２の第２領域が、第２蛍光体を含む少なくとも１つの第２模様領域を有し、第１模様領域および第２模様領域が、互いに独立して配置される例について説明する。図１５乃至図１７Ｂに示す第４の実施の形態において、図１乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０５】
発光画像
図１５は、可視光下での発光画像１２を示す平面図であり、図１６は、図１５に示す発光画像１２のＸVI−ＸVI線に沿った断面図である。はじめに図１５を参照して、本実施の形態における発光画像１２の絵柄について説明する。
【０１０６】
図１５に示すように、発光画像１２は、複数の花柄の第１模様領域（第１領域）３０と、複数の花柄の第２模様領域（第２領域）３５と、ブランク領域５０とを有している。図１５に示す例において、各第１模様領域３０は、花心部３０ａと、花心部３０ａの周囲に並べられた複数の花弁部３０ｂとを含んでいる。同様に、各第２模様領域３５は、花心部３５ａと、花心部３５ａの周囲に並べられた複数の花弁部３５ｂとを含んでいる。このように、各第１模様領域３０の形状は、各第２模様領域３５の形状と略同一になっている。なお、ここでいう「略同一」とは、後述するように第１模様領域３０と第２模様領域３５とが同色の領域として視認される場合に、第１模様領域３０と第２模様領域３５とが同一の種類の領域であると認識され得る程度に、第１模様領域３０の形状と第２模様領域３５の形状とが類似していることを意味している。
【０１０７】
各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、互いに独立して配置されている。例えば図１５に示すように、一の第１模様領域３０は、その他の第１模様領域３０および第２模様領域３５から離間して配置されている。同様に、一の第２模様領域３５は、その他の第２模様領域３５および第１模様領域３０から離間して配置されている。
【０１０８】
なお図１５に示す例において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５のそれぞれが互いに離間して配置されている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、各々が別個の模様領域であると認識され得る限りにおいて、互いに部分的に隣接していてもよく、若しくは、互いに部分的に重なっていてもよい。すなわち、「互いに独立して配置される」とは、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５が、それぞれが別個の模様領域として認識されるよう配置されることを意味している。
【０１０９】
次に図１６を参照して、発光画像１２の構造について説明する。図１６に示すように、発光画像１２の第１模様領域３０および第２模様領域３５は、基材１１上に第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を印刷することにより形成されている。第１蛍光インキ１３の厚みおよび第２蛍光インキ１４の厚みは、上述の第１の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。また基材１１としては、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、白色のポリエチレンテレフタレートが用いられている。
【０１１０】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４は各々、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、インキ１３，１４に含まれる顔料の粒径は、例えば０．１〜１０μｍの範囲内となっており、好ましくは０．１〜３μｍの範囲内となっている。このため、インキ１３，１４に可視光が照射された場合、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光画像１２を見た場合、図１５に示すように、第１模様領域３０として白色部分３１ａが視認され、第２模様領域３５として白色部分３６ａが視認される。また上述のように、基材１１は白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、ブランク領域５０は白色部分５１ａとして視認される。このため可視光下において、発光画像１２の第１模様領域３０、第２模様領域３５およびブランク領域５０は全て白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光画像１２の各模様領域３０，３５のパターンが現れることはない。このことにより、発光画像１２を有する偽造防止媒体１０が容易に偽造されるのが防がれている。
【０１１１】
蛍光インキ
次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４について説明する。
【０１１２】
（第１蛍光インキ）
第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約４４５ｎｍである青色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約６１０ｎｍである赤色（第２色）の光を発する。このように、第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第１蛍光体）を含んでいる。このような第１蛍光インキ１３および第１蛍光体は、上述の第１の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１３】
（第２蛍光インキ）
第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ２Ａが約４４５ｎｍである青色（第１色）の光、または青色（第１色）と同色として視認される光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ２Ｃが約５２５ｎｍである緑色（第３色）の光を発する。このように第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（第２蛍光体）を含んでいる。このような第２蛍光インキ１４および第２蛍光体は、上述の第１の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【０１１５】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、印刷により、基材１１上に、第１模様領域３０および第２模様領域３５を有する発光画像１２を形成する。
【０１１６】
このとき、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、互いに独立するよう配置される。このため、第１模様領域３０と第２模様領域３５とが必ず隣接するよう配置される場合に比べて、印刷に求められる精度が低くなっている。このことにより、より簡易な印刷方法または印刷機を用いて、基材１１上に、第１模様領域３０および第２模様領域３５を有する発光画像１２を形成することができる。
【０１１７】
第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢ（根本特殊化学製）が用いられる。また第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢ（根本特殊化学製）が用いられる。なお、波長３６５ｎｍの紫外線照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる青色光と第２蛍光インキ１４から発せられる青色光との間の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下となるよう、インキ１３，１４の二色性蛍光体がそれぞれ選択されている。
【０１１８】
確認方法
次に、図１７Ａおよび図１７Ｂを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを確認する方法について説明する。
【０１１９】
（可視光照射時）
はじめに、可視光下での偽造防止媒体１０を観察する。この場合、上述のように、発光画像１２の第１模様領域３０、第２模様領域３５およびブランク領域５０はそれぞれ白色のものとして視認される（図１５参照）。このため、可視光下においては、各模様領域３０，３５のパターンは現れない。
【０１２０】
（ＵＶ−Ａ照射時）
次に、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ａとしては、例えば、波長３６５ｎｍの紫外線が用いられる。
【０１２１】
図１７Ａは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。各第１模様領域３０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は青色光を発光する。従って、各第１模様領域３０が青色部分３１ｂとして視認される。一方、各第２模様領域３５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は青色光を発光する。従って、各第２模様領域３５も青色部分３６ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、同色の領域として視認される。
【０１２２】
なお、ＵＶ−Ａ照射時のブランク領域５０の色については、以下の場合が考えらえる。例えば、ＵＶ−Ａと同時に可視光も発光画像１２に照射されている場合、図１７Ａに示すように、ブランク領域５０が白色部分５１ａとして視認される。一方、可視光が遮蔽された状況下でＵＶ−Ａのみが発光画像１２に照射される場合、ブランク領域５０が無色部分（図示せず）として視認される。
【０１２３】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
次に、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０を観察する。照射されるＵＶ−Ｃとしては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線が用いられる。
【０１２４】
図１７Ｂは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。各第１模様領域３０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は赤色光を発光する。従って、各第１模様領域３０が赤色部分３１ｃとして視認される。一方、各第２模様領域３５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、各第２模様領域３５は緑色部分３６ｃとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、異なった色の領域として視認される。
【０１２５】
なお、ＵＶ−Ｃ照射時のブランク領域５０の色については、以下の場合が考えらえる。例えば、ＵＶ−Ｃと同時に可視光も発光画像１２に照射されている場合、図１７Ｂに示すように、ブランク領域５０が白色部分５１ａとして視認される。一方、可視光が遮蔽された状況下でＵＶ−Ｃのみが発光画像１２に照射される場合、ブランク領域５０が無色部分（図示せず）として視認される。
【０１２６】
可視光、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射された場合に各第１模様領域３０および各第２模様領域３５の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであることが確認される。
【０１２７】
このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体１０は、基材１１と、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された第１模様領域３０と、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された第２模様領域３５と、を備えている。これら第１模様領域３０および第２模様領域３５は、互いに独立して配置されている。また、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第１色）の光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、赤色（第２色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢからなっている。一方、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第１色）または青色（第１色）と同色として視認される色の光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、緑色（第３色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢからなっている。このため、第１模様領域３０と第２模様領域３５とは、ＵＶ−Ａを照射されたときには同色の領域として視認され、ＵＶ−Ｃを照射されたときには異色の領域として視認される。
このように、二色性蛍光体を含むインキを用いて第１模様領域３０および第２模様領域３５を形成することにより、単色性蛍光体を含むインキが用いられる場合に比べて、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。また、肉眼によって、発光画像１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
【０１２８】
また、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体を、ＵＶ−Ａを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するよう選択することにより、発光画像１２の構成が容易に解明されるのを防ぐことができる。すなわち、発光画像１２に複数の種類の模様領域３０，３５が含まれていることが容易に解明されるのを防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。この効果は、各第１模様領域３０の形状と各第２模様領域３５の形状とを略同一にすることによってさらに高められる。
【０１２９】
また、ＵＶ−Ａに比べて光源を準備するのが困難なＵＶ−Ｃが照射されてはじめて発光画像１２に複数の種類の模様領域３０，３５が含まれていることが視認されるよう、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の第１蛍光体および第２蛍光体を選択することにより、発光画像１２の構成が解明されるのをより強固に防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。
【０１３０】
また、発光画像１２に複数の模様領域３０，３５を形成し、かつ、各模様領域３０，３５に含まれる蛍光体を異ならせることにより、発光画像１２のデザインのバリエーションを増やすことができる。これによって、発光画像１２の意匠性を高めることができる。
【０１３１】
インキの変形例
なお本実施の形態において、第１蛍光インキ１３として、蛍光体ＤＥ−ＲＢを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ１４として、蛍光体ＤＥ−ＧＢを含むインキが用いられる例を示した。すなわち、上述の第１の実施の形態に記載の表１における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、上述の第１の実施の形態の場合と同様に、表１における組合せ＿２または組合せ＿３のインキを用いてもよい。
【０１３２】
模様領域の形状に関する変形例
また本実施の形態において、第１蛍光インキ１３から形成される各第１模様領域３０がいずれも花柄の形状を有し、第２蛍光インキ１４から形成される各第２模様領域３５がいずれも花柄の形状を有する例を示した。しかしながら、発光画像１２に含まれる第１模様領域３０および第２模様領域３５の形状が一種類に限定されることはない。例えば図１８に示すように、第１模様領域３０および第２模様領域３５が、花柄の形状のものだけでなく星形の形状のものを含んでいてもよい。
【０１３３】
図１８に示す例において、星形の第１模様領域３０は、花柄の第１模様領域３０と同様に、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３から形成されている。同様に、星形の第２模様領域３５は、花柄の第２模様領域３５と同様に、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４から形成されている。このため、第１模様領域３０と第２模様領域３５とは、ＵＶ−Ａを照射されたときには同色の領域として視認され、ＵＶ−Ｃを照射されたときには異色の領域として視認される。
【０１３４】
図１８に示す例によれば、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５の形状のバリエーションを増やすことにより、発光画像１２の構成をより複雑にすることができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。また、発光画像１２の意匠性を高めることができる。
【０１３５】
第５の実施の形態
次に、図１９を参照して、本発明の第５の実施の形態について説明する。図１９に示す第５の実施の形態は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき光を発光しないインキから第２蛍光インキ１４が構成される点が異なるのみであり、他の構成は、図１５乃至図１８に示す第４の実施の形態と略同一である。図１９に示す第５の実施の形態において、図１５乃至図１８に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１３６】
（第１蛍光インキ）
第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約４４５ｎｍである青色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約６１０ｎｍである赤色（第２色）の光を発する。このような第１蛍光インキ１３および第１蛍光体は、上述の第１および第４の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３７】
（第２蛍光インキ）
本実施の形態において、第２蛍光インキ１４に含まれる第２蛍光体は、ＵＶ−Ａ照射時にのみ青色（第１色）または青色（第１色）と同色として視認される光を発する単色性蛍光体となっている。すなわちＵＶ−Ｃ照射時、第２蛍光インキ１４は無色のインキとして視認される。このような第２蛍光インキ１４および第２蛍光体は、上述の第２の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１３８】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【０１３９】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、印刷により、基材１１上に、第１模様領域３０および第２模様領域３５を有する発光画像１２を形成する。各第１模様領域３０および各第２模様領域３５の配置方法は、上述の第４の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１４０】
第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢ（根本特殊化学製）が用いられる。また、第２蛍光インキ１４用の単色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長３６５ｎｍの紫外線で青色光を発光する蛍光体Ｄ−１１８４（根本特殊化学製）が用いられる。
【０１４１】
確認方法
次に、図１９を参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを確認する方法について説明する。
【０１４２】
（ＵＶ−Ａ照射時）
各第１模様領域３０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は青色光を発光する。従って、上述の第４の実施の形態の場合と同様に、各第１模様領域３０が青色部分３１ｂとして視認される（図１７Ａ参照）。一方、各第２模様領域３５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体Ｄ−１１８４を含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は青色光を発光する。従って、上述の第４の実施の形態の場合と同様に、各第２模様領域３５が青色部分３６ｂとして視認される（図１７Ａ参照）。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、同色の領域として視認される。
【０１４３】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
図１９は、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。各第１模様領域３０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＲＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は赤色光を発光する。従って、各第１模様領域３０が赤色部分３１ｃとして視認される。一方、各第２模様領域３５を形成する第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃ照射時に光を発光しないインキからなっている。従って、各第２模様領域３５が無色部分３６ｄとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、異なった色の領域として視認される。
【０１４４】
なお上述の第４の実施の形態において説明したように、ＵＶ−Ｃ照射時、ブランク領域５０が無色部分（図示せず）として視認されることが考えられる。この場合、各第２模様領域３５とブランク領域５０とが判別されず、この結果、赤色部分３１ｃからなる第１模様領域３０のみが視認されるということも考えられる。
【０１４５】
このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体１０は、基材１１と、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された第１模様領域３０と、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された第２模様領域３５と、を備えている。これら第１模様領域３０および第２模様領域３５は、互いに独立して配置されている。また第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第１色）の光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、赤色（第２色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢからなっている。一方、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第１色）または青色（第１色）と同色として視認される色の光を発光し、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、光を発光しない蛍光体Ｄ−１１８４からなっている。このため、第１模様領域３０と第２模様領域３５とは、ＵＶ−Ａを照射されたときには同色の領域として視認され、ＵＶ−Ｃを照射されたときには異色の領域として視認される。
このように、照射される光の波長に応じて異なる色を発する二色性蛍光体を含むインキを用いて第１模様領域３０を形成することにより、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。また、肉眼によって、発光画像１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
【０１４６】
また、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体を、ＵＶ−Ａを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するよう選択することにより、発光画像１２の構成が容易に解明されるのを防ぐことができる。すなわち、発光画像１２に複数の種類の模様領域３０，３５が含まれていることが容易に解明されるのを防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。この効果は、各第１模様領域３０の形状と各第２模様領域３５の形状とを略同一にすることによってさらに高められる。
【０１４７】
また、ＵＶ−Ａに比べて光源を準備するのが困難なＵＶ−Ｃが照射されてはじめて発光画像１２に複数の種類の模様領域３０，３５が含まれていることが視認されるよう、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の第１蛍光体および第２蛍光体を選択することにより、発光画像１２の構成が解明されるのをより強固に防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をさらに困難にすることができる。
【０１４８】
変形例
なお本実施の形態において、第１蛍光インキ１３として、蛍光体ＤＥ−ＲＢを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ１４として、蛍光体Ｄ−１１８４を含むインキが用いられる例を示した。すなわち、上述の第２の実施の形態に記載の表２における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、上述の第２の実施の形態の場合と同様に、表２における組合せ＿２乃至組合せ＿６のインキを用いてもよい。
【０１４９】
第６の実施の形態
次に、図２０Ａおよび図２０Ｂを参照して、本発明の第６の実施の形態について説明する。図２０Ａおよび図２０Ｂに示す第６の実施の形態は、第１蛍光インキおよび第２蛍光インキが、ＵＶ−Ｃを照射されたとき同色または同色として視認される色の光を発光するよう選択される点が異なるのみであり、他の構成は、図１５乃至図１８に示す第４の実施の形態と略同一である。図２０Ａおよび図２０Ｂに示す第６の実施の形態において、図１５乃至図１８に示す第４の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１５０】
（第１蛍光インキ）
第１蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、ピーク波長λ１Ｃが約５２５ｎｍである緑色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ａを照射されたとき、ピーク波長λ１Ａが約４４５ｎｍである青色（第２色）の光を発する。このような第１蛍光インキ１３および第１蛍光体は、上述の第３の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１５１】
（第２蛍光インキ）
第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、約５２５ｎｍのピーク波長λ２Ｃを有する緑色（第１色）の光、または緑色（第１色）と同色として視認される光を発する。また第２蛍光インキ１４は、ＵＶ−Ａを照射されたとき、約６１０ｎｍのピーク波長λ２Ａを有する赤色（第３色）の光を発する。このような第２蛍光インキ１４および第２蛍光体は、上述の第３の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１５２】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを検査する方法について説明する。
【０１５３】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を用いて、印刷により、基材１１上に、第１模様領域３０および第２模様領域３５を有する発光画像１２を形成する。各第１模様領域３０および各第２模様領域３５の配置方法は、上述の第４の実施の形態の場合と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１５４】
第１蛍光インキ１３用の二色性蛍光体（第１蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢ（根本特殊化学製）が用いられる。また第２蛍光インキ１４用の二色性蛍光体（第２蛍光体）としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線により励起されて赤色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＲ（根本特殊化学製）が用いられる。なお、波長２５４ｎｍの紫外線照射時に第１蛍光インキ１３から発せられる緑色光と第２蛍光インキ１４から発せられる緑色光との間の色差ΔＥ＊ａｂが１０以下、好ましくは３以下となるよう、インキ１３，１４の二色性蛍光体がそれぞれ選択されている。
【０１５５】
確認方法
次に、図２０Ａおよび図２０Ｂを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを確認する方法について説明する。
【０１５６】
（ＵＶ−Ｃ照射時）
図２０Ａは、ＵＶ−Ｃ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。各第１模様領域３０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は緑色光を発光する。従って、各第１模様領域３０が緑色部分３２ｃとして視認される。一方、各第２模様領域３５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は緑色光を発光する。従って、各第２模様領域３５も緑色部分３７ｃとして視認される。このように、ＵＶ−Ｃ照射時において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、同色の領域として視認される。
【０１５７】
（ＵＶ−Ａ照射時）
図２０Ｂは、ＵＶ−Ａ照射時の偽造防止媒体１０の発光画像１２を示す平面図である。各第１模様領域３０を形成する第１蛍光インキ１３は蛍光体ＤＥ−ＧＢを含んでおり、このため、第１蛍光インキ１３は青色光を発光する。従って、各第１模様領域３０が青色部分３２ｂとして視認される。一方、各第２模様領域３５を形成する第２蛍光インキ１４は蛍光体ＤＥ−ＧＲを含んでおり、このため、第２蛍光インキ１４は赤色光を発光する。従って、各第２模様領域３５は赤色部分３７ｂとして視認される。このように、ＵＶ−Ａ照射時において、各第１模様領域３０および各第２模様領域３５は、異なった色の領域として視認される。
【０１５８】
可視光、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃが照射された場合に各第１模様領域３０および各第２模様領域３５の色が上述のように変化するのを検査することにより、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであることが確認される。
【０１５９】
このように本実施の形態によれば、偽造防止媒体１０は、基材１１と、第１蛍光体を含む第１蛍光インキ１３を用いて基材１１上に形成された第１模様領域３０と、第２蛍光体を含む第２蛍光インキ１４を用いて基材１１上に形成された第２模様領域３５と、を備えている。これら第１模様領域３０および第２模様領域３５は、互いに独立して配置されている。また第１蛍光インキ１３の第１蛍光体は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、緑色（第１色）の光を発光し、ＵＶ−Ａを照射されたとき、青色（第２色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢからなっている。一方、第２蛍光インキ１４の第２蛍光体は、ＵＶ−Ｃを照射されたとき、緑色（第１色）または緑色（第１色）と同色として視認される色の光を発光し、ＵＶ−Ａを照射されたとき、赤色（第３色）の光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＲからなっている。このため、第１模様領域３０と第２模様領域３５とは、ＵＶ−Ｃを照射されたときには同色の領域として視認され、ＵＶ−Ａを照射されたときには異色の領域として視認される。
このように、二色性蛍光体を含むインキを用いて第１模様領域３０および第２模様領域３５を形成することにより、単色性蛍光体を含むインキが用いられる場合に比べて、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。また、肉眼によって、発光画像１２が正規のものかどうかを簡易かつ迅速に判別することが可能となる。
【０１６０】
また、第１蛍光インキ１３の第１蛍光体および第２蛍光インキ１４の第２蛍光体を、ＵＶ−Ｃを照射されたとき同色または同色として視認される色を発光するよう選択することにより、発光画像１２の構成が容易に解明されるのを防ぐことができる。すなわち、発光画像１２に複数の種類の模様領域３０，３５が含まれていることが容易に解明されるのを防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。この効果は、各第１模様領域３０の形状と各第２模様領域３５の形状とを略同一にすることによってさらに高められている。
【０１６１】
変形例
なお本実施の形態において、第１蛍光インキ１３として、蛍光体ＤＥ−ＧＢを含むインキが用いられ、第２蛍光インキ１４として、蛍光体ＤＥ−ＧＲを含むインキが用いられる例を示した。すなわち、上述の第３の実施の形態に記載の表３における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、上述の第３の実施の形態の場合と同様に、表３における組合せ＿２または組合せ＿３のインキを用いてもよい。
【０１６２】
その他の変形例
また本実施の形態において、二色性蛍光体から第２蛍光インキ１４が構成される例を示した。すなわち、上述の第３の実施の形態のその他の変形例に記載の表４における組合せ＿１のインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第３の実施の形態のその他の変形例の場合と同様に、第２蛍光インキ１４が、単色性蛍光体から構成されていてもよい。この場合の第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４の組合せが特に限られることはなく、上述の第３の実施の形態のその他の変形例に記載の表４に示されているように、様々な組合せが適宜選択され得る。
【０１６３】
また上記第４乃至第６の実施の形態において、図７乃至図９Ｂに示す第１の実施の形態の変形例の場合と同様に、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４を同一の所定パターンで基材１１上に印刷することにより、第１模様領域３０および第２模様領域３５を形成してもよい。
【０１６４】
また上記第４乃至第６の実施の形態において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃに対する励起特性を有するインキが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４として、ＵＶ−Ｂまたは赤外線に対する励起特性を有するインキを用いてもよい。すなわち、本発明における「第１波長領域内の不可視光」または「第２波長領域内の不可視光」として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。
【０１６５】
また上記第４乃至第６の実施の形態において、可視光下で、第１模様領域３０、第２模様領域３５およびブランク領域５０がそれぞれ白色のものとして視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、少なくとも可視光下で第１模様領域３０および第２模様領域３５が同色の領域として視認されればよい。
【０１６６】
また上記第４乃至第６の実施の形態において、第１蛍光インキ１３および第２蛍光インキ１４から発光される光の色が、青色、赤色または緑色のいずれかの色である例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１波長領域内の不可視光を照射されたとき同色として視認され、第２波長領域内の不可視光を照射されたとき異色として視認される様々な組合せのインキをインキ１３，１４として用いることができる。
【０１６７】
また上記第４乃至第６の実施の形態において、本発明の発光媒体が、有価証券などを構成する偽造防止媒体として用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々な用途において本発明の発光媒体を用いることができる。例えば玩具などの用途においても、本発明の発光媒体を用いることができる。この場合も、第１波長領域内の不可視光を照射されたときには同色の領域として視認され、第２波長領域内の不可視光を照射されてはじめて異色の領域として視認される第１模様領域３０および第２模様領域３５を有する発光画像１２により、玩具などに様々な機能や特質を付与することができる。
【０１６８】
また上記第４乃至第６の実施の形態において、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第２色の光を発光し、第２蛍光体は、第３色の光を発光し、または、光を発光せず、このため、第１蛍光体を含む第１模様領域３０および第２蛍光体を含む第２模様領域３５が、互いに異色の領域として視認される例を示した。しかしながら、これに限られることはない。
すなわち、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体および第２蛍光体が互いに同色として視認される色の光を発光し、かつ、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体を含む第１模様領域３０および第２蛍光体を含む第２模様領域３５が互いに異色の領域として視認される限りにおいて、第１蛍光体の発光色を任意に設定することが可能である。
例えば、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の不可視光が照射されたときにも、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する第１蛍光体が用いられてもよい。この場合、第１波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第１色の光を発光し、第２蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光する。このため、第１模様領域３０および第２模様領域３５が、互いに同色の領域として視認される。一方、第２波長領域内の不可視光が照射されたとき、第１蛍光体は、第１色または第１色と同色として視認される色の光を発光し、第２蛍光体は、第３色の光を発光する、または、光を発光しない。このため、第１模様領域３０および第２模様領域３５が、互いに異色の領域として視認される。従って、発光画像１２の構成が容易に解明されるのを防ぐことができる。すなわち、発光画像１２に複数の種類の模様領域３０，３５が含まれていることが容易に解明されるのを防ぐことができる。このことにより、偽造防止媒体１０の偽造を困難にすることができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１０    偽造防止媒体
１１    基材
１２    発光画像
１３    第１蛍光インキ
１４    第２蛍光インキ
１５ａ  第１境界線
１５ｂ  第２境界線
２０    絵柄領域
２１ａ  白色部分
２１ｂ  青色部分
２１ｃ  赤色部分
２２ｂ  青色部分
２２ｃ  緑色部分
２５    背景領域
２６ａ  白色部分
２６ｂ  青色部分
２６ｃ  緑色部分
２６ｄ  無色部分
２７ｂ  赤色部分
２７ｃ  緑色部分
３０    第１模様領域
３０ａ  花心部
３０ｂ  花弁部
３１ａ  白色部分
３１ｂ  青色部分
３１ｃ  赤色部分
３２ｂ  青色部分
３２ｃ  緑色部分
３５    第２模様領域
３５ａ  花心部
３５ｂ  花弁部
３６ａ  白色部分
３６ｂ  青色部分
３６ｃ  緑色部分
３６ｄ  無色部分
３７ｂ  赤色部分
３７ｃ  緑色部分
４０    第３模様領域
４１ａ  白色部分
４１ｂ  青色部分
４１ｃ  赤色部分
４５    第４模様領域
４６ａ  白色部分
４６ｂ  青色部分
４６ｃ  緑色部分
５０    ブランク領域
５１ａ  白色部分
【図１】
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【図２】
2012051356.tif 000009
【図３】
2012051356.tif 000010
【図４Ａ】
2012051356.tif 000011
【図４Ｂ】
2012051356.tif 000012
【図５】
2012051356.tif 000013
【図６Ａ】
2012051356.tif 000014
【図６Ｂ】
2012051356.tif 000015
【図７】
2012051356.tif 000016
【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2012051356.tif 000019
【図１０】
2012051356.tif 000020
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
2012051356.tif 000022
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
2012051356.tif 000026
【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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