(57)【要約】【課題】ユーザが移動のついでに行きやすい画像形成装置の配置を提案することができるレイアウト支援装置を提供する。【解決手段】情報収集端末５０は、オフィスＲａ内に設置された画像形成装置２０を使用するユーザのオフィスＲａ内での移動経路（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４）をユーザ別に取得し、該ユーザ別の移動経路に基づいて、オフィスＲａ内における画像形成装置２０の推奨配置を求めて表示する。たとえば、各ユーザの移動経路の近くになるような画像形成装置２０の推奨配置を求めて表示することにより、各ユーザが移動のついでに画像形成装置２０を経由しても余分な移動の少ない配置を推奨（提案）することができる。【選択図】図９
2012113620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内に設置された画像形成装置を使用するユーザの前記所定エリア内での移動経路をユーザ別に取得し、該ユーザ別の移動経路に基づいて、前記所定エリア内における画像形成装置の推奨配置を求めて表示する
ことを特徴とするレイアウト支援装置。
【請求項２】
前記移動経路が複数のユーザに対しては、該複数の移動経路毎にその移動経路の利用頻度に応じた重みを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載のレイアウト支援装置。
【請求項３】
前記画像形成装置のユーザ別の使用頻度を取得し、前記推奨配置は、前記ユーザ別の使用頻度を加味して求める
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレイアウト支援装置。
【請求項４】
前記所定エリア内で画像形成装置を設置可能な複数の設置可能場所を示す情報を取得し、
各々の設置可能場所を、前記移動経路を利用した場合に対するその設置可能場所を経由した場合の増加距離に基づいて評価して、前記複数の設置可能場所の中での最適設置場所を、前記推奨配置として求める
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【請求項５】
前記増加距離は、前記移動経路と前記設置可能場所との最短距離とする
ことを特徴とする請求項４に記載のレイアウト支援装置。
【請求項６】
前記評価では、目標の比率に対するユーザ別に求めた前記増加距離の比率の達成率と、ユーザ別に求めた前記増加距離の合計とのうちの少なくとも一方を考慮する
ことを特徴とする請求項４または５に記載のレイアウト支援装置。
【請求項７】
前記移動経路が複数のユーザに対しては、該複数の移動経路を代表する前記増加距離である代表増加距離を求め、該代表増加距離を用いて前記評価を行う
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【請求項８】
前記求めた画像形成装置の推奨配置を、レイアウトマップ上で表示する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【請求項９】
前記所定エリア内の各ユーザの座席位置を示すユーザ別座席位置情報と、前記所定エリア内の所定位置を示す所定位置情報と、前記所定位置の通過が検出されたユーザを示すユーザ通過情報とを取得し、
前記ユーザ通過情報が示すユーザの座席位置と前記所定位置とを結ぶ経路を該ユーザの移動経路として認識する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【請求項１０】
前記所定位置は、ユーザが前記所定エリアに出入りするための出入り口である
ことを特徴とする請求項９に記載のレイアウト支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスなどで画像形成装置の配置の適正化を図るためのレイアウト支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどには業務で使用される各種の機器が設置されるが、その機器の配置に関する情報を提供する技術が知られている。
【０００３】
たとえば、オフィスにおける業務のワークスタイル（トレーディング型、プロジェクト型、コンセントレート型、トランザクション型などのワークスタイル）を分析して、オフィスに必要となる機器（装備）を決定したり、決定した各機器をオフィス内に配置できるか否かを判定し、各機器のレイアウトを行ったりする技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８４３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複写機や複合機などの画像形成装置が設置されたオフィスでは、ユーザは画像形成装置を使用したり出力物を取りに行ったりする移動のほかに、様々な移動を行う。たとえば、自分の属するオフィスから他のオフィス（部署）や会議室などへ移動したり、オフィス内のファイル棚や共有スペースなどへ移動したりする。このような移動のついでに画像形成装置を経由して使用したり出力物を取得したりするような場合に、その移動経路から画像形成装置が離れていると、ユーザは遠回りすることとなり、不便かつオフィスワークの効率が低下する問題がある。
【０００６】
また、業務のワークスタイルを分析してオフィスに必要であると決定した各機器のレイアウトを行う上述の技術では、ユーザの移動経路を考慮した画像形成装置の適正な配置を決定するなどの要望に応えることができない。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、ユーザが移動のついでに行きやすい画像形成装置の配置を提案することができるレイアウト支援装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００９】
［１］所定エリア内に設置された画像形成装置を使用するユーザの前記所定エリア内での移動経路をユーザ別に取得し、該ユーザ別の移動経路に基づいて、前記所定エリア内における画像形成装置の推奨配置を求めて表示する
ことを特徴とするレイアウト支援装置。
【００１０】
上記発明では、画像形成装置が設置された所定エリア内でのユーザ別の移動経路に基づいて、その所定エリア内における画像形成装置の推奨配置を求めて表示する。たとえば、各ユーザの移動経路の近くになるような画像形成装置の推奨配置を求めて表示する。これにより、各ユーザが移動のついでに画像形成装置を経由しても余分な移動の少ない配置を推奨（提案）することができる。管理者などはその推奨配置を参考にして、各ユーザが移動のついでに画像形成装置を経由しても負担の少ない、利便性のよい場所に画像形成装置を設置することができる。
【００１１】
［２］前記移動経路が複数のユーザに対しては、該複数の移動経路毎にその移動経路の利用頻度に応じた重みを付与する
ことを特徴とする［１］に記載のレイアウト支援装置。
【００１２】
上記発明では、移動経路が複数のユーザに対しては、その複数の移動経路毎の利用頻度を考慮し、複数の移動経路毎にその移動経路の利用頻度に応じた重みを付与する。そして、この重みを付けた移動経路に基づいて、所定エリア内における画像形成装置の推奨配置を求める。
【００１３】
これにより、利用頻度の低い移動経路よりも利用頻度の高い移動経路の近くになるような画像形成装置の配置を推奨することができる。この推奨配置を採用すれば、移動経路が複数のユーザは、移動のついでに画像形成装置を経由する際の負担（余分な移動）がより少なくなり、画像形成装置を使用する作業の効率が高まる。
【００１４】
［３］前記画像形成装置のユーザ別の使用頻度を取得し、前記推奨配置は、前記ユーザ別の使用頻度を加味して求める
ことを特徴とする［１］または［２］に記載のレイアウト支援装置。
【００１５】
上記発明では、ユーザ間での画像形成装置の使用頻度の差異を考慮し、ユーザ別の移動経路と、画像形成装置のユーザ別の使用頻度とに基づいて、所定エリア内における画像形成装置の推奨配置を求めて表示する。これにより、画像形成装置の使用頻度が低いユーザの移動経路よりも、使用頻度が高いユーザの移動経路の近くになるような画像形成装置の配置を推奨することができる。
【００１６】
この推奨配置を採用すれば、画像形成装置の使用頻度が高いユーザは、移動のついでに画像形成装置を経由する際の負担（余分な移動）がより少なくなり、画像形成装置を使用する作業の効率が高まる。また、移動のついでに画像形成装置を経由する際のユーザ間での負担のバランスも適正化でき、ユーザ全体でのその経由移動時の効率、すなわち、画像形成装置を共用するユーザ全体の作業効率も高められる。
【００１７】
［４］前記所定エリア内で画像形成装置を設置可能な複数の設置可能場所を示す情報を取得し、
各々の設置可能場所を、前記移動経路を利用した場合に対するその設置可能場所を経由した場合の増加距離に基づいて評価して、前記複数の設置可能場所の中での最適設置場所を、前記推奨配置として求める
ことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【００１８】
上記発明では、画像形成装置を設置可能な複数の設置可能場所の各々を、移動経路（ユーザ別の移動経路）を利用した場合に対するその設置可能場所を経由した場合の増加距離に基づいて評価する。たとえば、増加距離の短い設置可能場所は評価を高くし、増加距離の長い設置可能場所は評価を低くする。この評価によって、複数の設置可能場所の中での最適設置場所を推奨配置として求めて表示する。これにより、管理者などは所定エリア内における画像形成装置の最適な設置場所を容易に把握することができる。
【００１９】
［５］前記増加距離は、前記移動経路と前記設置可能場所との最短距離とする
ことを特徴とする［４］に記載のレイアウト支援装置。
【００２０】
上記発明では、増加距離を移動経路と設置可能場所との最短距離とする（近似する）ことで、妥当性のある増加距離を簡単な処理（演算）で求めることができる。
【００２１】
［６］前記評価では、目標の比率に対するユーザ別に求めた前記増加距離の比率の達成率と、ユーザ別に求めた前記増加距離の合計とのうちの少なくとも一方を考慮する
ことを特徴とする［４］または［５］に記載のレイアウト支援装置。
【００２２】
上記発明では、目標の比率に対する、ユーザ別に求めた増加距離の比率の達成率を考慮して評価する場合は、たとえば、達成率の高い設置可能場所は評価を高くし、達成率の低い設置可能場所は評価を低くする。また、ユーザ別に求めた増加距離の合計を考慮して評価する場合は、たとえば、増加距離の合計が短い設置可能場所は評価を高くし、増加距離の合計が長い設置可能場所は評価を低くする。双方を考慮する場合は、たとえば、ユーザ別の増加距離の比率が目標に近く（達成率が高く）、増加距離の合計が短い（各ユーザの移動経路から近い）設置可能場所ほど、評価が高くなるようにする。
【００２３】
増加距離に基づく評価をこれらの条件で行うことで、より適切な最適設置場所（推奨配置）が求められる。
【００２４】
［７］前記移動経路が複数のユーザに対しては、該複数の移動経路を代表する前記増加距離である代表増加距離を求め、該代表増加距離を用いて前記評価を行う
ことを特徴とする［４］〜［６］のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【００２５】
上記発明では、移動経路が複数のユーザに対しては、その複数の移動経路を代表する増加距離である代表増加距離を用いて［４］に記載の評価を行うことにより、そのユーザ（そのユーザの複数の移動経路）に対してより適切な評価を行うことができる。代表増加距離には、複数の移動経路の中から代表として選んだいずれか１つの移動経路の増加距離を採用してもよいし、複数の移動経路の各増加距離から求めた代表値を採用してもよい。この代表値は、平均値、中央値（メジアン）、モードなどを含む。
【００２６】
［８］前記求めた画像形成装置の推奨配置を、レイアウトマップ上で表示する
ことを特徴とする［１］〜［７］のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【００２７】
上記発明では、レイアウトマップ上で画像形成装置の推奨配置を表示することにより、推奨する画像形成装置の配置を見た目でわかりやすく表示することができる。
【００２８】
［９］前記所定エリア内の各ユーザの座席位置を示すユーザ別座席位置情報と、前記所定エリア内の所定位置を示す所定位置情報と、前記所定位置の通過が検出されたユーザを示すユーザ通過情報とを取得し、
前記ユーザ通過情報が示すユーザの座席位置と前記所定位置とを結ぶ経路を該ユーザの移動経路として認識する
ことを特徴とする［１］〜［８］のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【００２９】
上記発明では、所定エリア内の所定位置の通過が検出されたユーザについては、このユーザの座席位置と所定位置とを結ぶ経路を移動経路として認識（推定）する。このような所定位置の通過検出によって、ユーザの移動経路が簡易的に求められる。
【００３０】
［１０］前記所定位置は、ユーザが前記所定エリアに出入りするための出入り口である
ことを特徴とする［９］に記載のレイアウト支援装置。
【００３１】
上記発明では、各ユーザが所定エリアの出入り口から出入りして移動するついでに画像形成装置を経由する場合に、各ユーザにとって余分な移動の少ない画像形成装置の配置を推奨（提案）することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明に係るレイアウト支援装置によれば、ユーザが移動のついでに行きやすい画像形成装置の配置を提案することができる。これにより、画像形成装置を共用する各ユーザが移動のついでに画像形成装置を経由する際に行きやすい場所に画像形成装置を設置することができ、画像形成装置を共用するユーザ全体の作業効率が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るユーザ端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末の表示部に表示された印刷画面の一例を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示部に表示されたプリンタプロパティ画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としての複合機（ＭＦＰ）の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るレイアウト支援装置としての情報収集端末の概略構成を示すブロック図である。
【図７】ユーザ端末と画像形成装置が配置されたオフィスのレイアウトの一例を示す図である。
【図８】情報収集端末によって作成されたオフィスのレイアウトマップの一例を示す図である。
【図９】画像形成装置の推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示す図である。
【図１０】画像形成装置を追加設置する場合の推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示す図である。
【図１１】画像形成装置のユーザ別の使用頻度を加味して求めた推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示す図である。
【図１２】ユーザがオフィス内の自分の座席から会議室へ移動するついでに画像形成装置を経由する場合に遠回りしなければならない移動経路の一例を示す図である。
【図１３】ユーザがオフィス内の自分の座席から会議室へ移動するついでに画像形成装置を経由する場合に遠回りせずにすむ移動経路の一例を示す図である。
【図１４】ユーザ端末による文書の印刷指示の動作を示す流れ図である。
【図１５】ユーザ端末のプリンタドライバの動作を示す流れ図である。
【図１６】画像形成装置によるユーザ端末から受信したプリントファイルの印刷動作を示す流れ図である。
【図１７】情報収集端末による画像形成装置の推奨配置を提案する動作を示す流れ図である。
【図１８】図１７のステップＳ４０５およびステップＳ４０６を詳細に示した流れ図である。
【図１９】ユーザ端末別の画像形成装置の使用頻度、使用頻度の比率、距離の比率を格納したテーブルの一例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る移動経路毎の利用頻度を考慮して求めた推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るユーザ別の移動経路を推定する構成の一例を示す図である。
【図２２】図２１の構成によりオフィス内の入退室以外の移動経路も推定できる例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００３５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステム５の構成を示している。本システム５は、オフィスＲａに設けられたＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク２に、複数台のユーザ端末１０と、画像形成装置２０と、レイアウト支援装置としての情報収集端末５０とが接続され、オフィスＲａの入退室管理機能を果たす複数のセキュリティドア４０が情報収集端末５０に接続されて構成される。
【００３６】
画像形成装置２０は、本実施形態では、コピー機能、スキャン機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、後処理機能などを備えた多機能の複合機（ＭＦＰ）である。
【００３７】
図２は、ユーザ端末１０の概略構成を示している。ユーザ端末１０は、画像形成装置２０に対して、スキャンジョブやプリントジョブなどを送信して実行を依頼する機能を備えている。ユーザ端末１０は、ＯＳプログラム、画像形成装置２０のドライバプログラム、文書や画像を作成・編集するアプリケーションプログラムなどがインストールされたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などで構成される。プリントジョブの投入など、画像形成装置２０に対する各種の要求は、上記のドライバプログラムによって行われる。
【００３８】
ユーザ端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１にバス１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、不揮発メモリ１５と、ハードディスク装置１６と、表示部１７と、操作部１８と、ネットワーク通信部１９などを接続して構成される。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３に格納されているプログラムに従ってユーザ端末１０の動作を制御したり、ハードディスク装置１６に格納されているプログラムに従って各種の処理を実行したりする。ＲＯＭ１３には起動用のプログラムや固定データが記憶される。ＲＡＭ１４には、ハードディスク装置１６から読み出したプログラムが記憶される。またＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００４０】
不揮発メモリ１５は、電源がオフにされても記憶が保持される書き換え可能なメモリであり、当該ユーザ端末１０のシステム情報（端末情報（端末ＩＤ（IDentification））、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなど）やユーザ情報（ユーザＩＤ）、各種の設定情報などが記憶される。ハードディスク装置１６は、大容量不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラム、画像形成装置２０のドライバプログラム、各種アプリケーションプログラム、ファイル、データなどが保存される。
【００４１】
表示部１７は、液晶ディスプレイなどの表示装置で構成される。操作部１８は、キーボードやマウスなどの操作入力装置で構成される。
【００４２】
ネットワーク通信部１９は、画像形成装置２０、情報収集端末５０などとネットワーク２を通じて通信し各種のデータを送受信する。
【００４３】
図３は、ユーザ端末１０の表示部１７に表示された印刷画面６０の一例を示している。ユーザ端末１０は、ユーザによる操作で、文書（ファイル）を印刷するためのアプリケーションプログラムが起動され、「印刷」メニューが開かれると（図示省略）、表示部１７に印刷画面６０を表示する。ユーザは、この印刷画面６０を通じて、印刷対象となる文書の印刷先（プリントジョブの送信先）を指定したり、文書の印刷実行を指示したりすることができる。たとえば、印刷先の指定は、印刷画面６０に表示されているプリンタ欄の「プリンタ名」にて、印刷先とする所望の画像形成装置（画像形成装置２０など）を選択することにより行う。印刷実行の指示は、印刷画面６０に表示されている「ＯＫボタン」をクリックすることにより行う。
【００４４】
また、印刷先が画像形成装置２０に指定された状態で、印刷画面６０上の「プロパティ」ボタンがクリックされると、ユーザ端末１０は表示部１７に、図４に示すプリンタプロパティ画面７０を表示する。ユーザは、このプリンタプロパティ画面７０を通じて、印刷対象となる文書の印刷に関するプロパティの設定を行うことができる。
【００４５】
印刷先が画像形成装置２０の場合には、プリンタプロパティ画面７０に示すように、部数、原稿サイズ（Ａ４など）、出力用紙サイズ（トレイ番号など）、画像方向（縦／横）、印字面（片面／両面）、レイアウト（ＮＵｐ）、ステープル（なし／あり）、折り（なし／あり）、ズーム（Ｎ％）などの設定項目（パラメータ）が表示され、それらの設定項目に対する設定を行うことができる。設定の確定は、プリンタプロパティ画面７０に表示されている「ＯＫボタン」（または「適用」ボタン）をクリックすることにより行う。
【００４６】
図５は、画像形成装置２０の概略構成を示している。画像形成装置２０は、原稿の画像を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷して出力するコピー機能、読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部端末へ送信したりするスキャン機能、ユーザ端末１０から受信した印刷データに基づく画像や当該画像形成装置２０に保存されている画像データに基づく画像を記録紙に印刷して出力するプリンタ機能、ファクシミリ機能、ステープルや折りなどの後処理機能などを備えている。
【００４７】
画像形成装置２０は、当該画像形成装置２０の動作を統括制御するＣＰＵ２１にバス２２を介して、ＲＯＭ２３と、ＲＡＭ２４と、不揮発メモリ２５と、ハードディスク装置２６と、表示部２７と、操作部２８と、ファクシミリ通信部２９と、ネットワーク通信部３０と、スキャナ部３１と、画像処理部３２と、プリンタ部３３と、後処理部３４とを接続して構成される。
【００４８】
ＣＰＵ２１ではＯＳプログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどが実行される。ＲＯＭ２３には各種のプログラムが格納されており、これらのプログラムに従ってＣＰＵ２１が処理を実行することでジョブの実行など画像形成装置２０の各機能が実現される。ＲＡＭ２４はＣＰＵ２１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリや画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。なお、その他の必要なプログラムはハードディスク装置２６からＲＡＭ２４にロードされて実行される。
【００４９】
不揮発メモリ２５は、電源がオフにされても記憶が保持される書き換え可能なメモリ（フラッシュメモリ）である。不揮発メモリ２５には、装置固有の情報（ＩＰアドレスなど）や各種の設定情報などが記憶される。ハードディスク装置２６は、大容量不揮発の記憶装置であり、プログラムのほか、たとえば、印刷データや画像データ、ジョブ履歴の保存などに使用される。
【００５０】
画像形成装置２０の操作パネルは表示部２７と操作部２８を備えて構成される。表示部２７は、液晶ディスプレイなどで構成され、初期画面、操作画面、設定画面などの各種の画面を表示する。操作部２８は、ユーザからジョブの投入や設定など各種の操作を受け付ける。操作部２８は、表示部２７の画面上に設けられて押下された座標位置を検出するタッチパネルのほか、テンキーや文字入力キー、スタートキーなどを備えて構成される。
【００５１】
ファクシミリ通信部２９は、ファクシミリ機能を備えた外部装置と公衆回線を通じて画像データを送受信する。ネットワーク通信部３０は、ネットワーク２を通じてユーザ端末１０や情報収集端末５０などと通信を行う。
【００５２】
スキャナ部３１は、原稿の画像を光学的に読み取って画像データを取得する。スキャナ部３１は、たとえば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学系と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。
【００５３】
画像処理部３２は、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理や、画像データに対して、画像補正、回転、拡大／縮小、圧縮／伸張など各種の画像処理を行う。
【００５４】
プリンタ部３３は、画像データに基づく画像を電子写真プロセスによって記録紙上に形成して出力する。プリンタ部３３は、たとえば、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、入力される画像データに応じて点灯制御されるＬＤ（Laser Diode）と、ＬＤから射出されたレーザ光を感光体ドラム上で走査させる走査ユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有する、いわゆるレーザープリンタとして構成されている。レーザ光に代えてＬＥＤ（Light Emitting Diode）で感光体ドラムを照射するＬＥＤプリンタのほか他の方式のプリンタであってもかまわない。
【００５５】
後処理部３４は、プリンタ部３３から印刷出力された記録紙に、ステープル、パンチ、折り、小冊子、挿入紙などの後処理（フィニッシング処理）を行う。
【００５６】
図６は、情報収集端末５０の概略構成を示している。情報収集端末５０もユーザ端末１０と同様に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などで構成される。
【００５７】
情報収集端末５０は、オフィスＲａ内に設置された画像形成装置２０を使用するユーザのオフィスＲａ内での移動経路をユーザ別に取得し、そのユーザ別の移動経路に基づいて、オフィスＲａ内における画像形成装置２０の推奨配置（推奨設置場所）を求めて表示する機能を備えている。たとえば、各ユーザが普段利用している移動経路の近くに画像形成装置２０を設置すれば、各ユーザは何らかの移動のついでに画像形成装置２０に立ち寄る際に画像形成装置２０に行きやすくなり、利便性やオフィスワークの効率が高まる。情報収集端末５０は、このように各ユーザの移動経路に対して、画像形成装置２０の推奨する適正な配置を求めて提案を行う。
【００５８】
さらに、この推奨配置は、ユーザ間での画像形成装置２０の使用頻度の差異を考慮し、そのユーザ別の使用頻度を加味して求めたり、移動経路が複数のユーザに対しては、その複数の移動経路毎の利用頻度を考慮し、複数の移動経路毎にその移動経路の利用頻度に応じた重みを付与して、その重みを付けた移動経路に基づいて求めたりするようになっている。これらは、いずれか一方のみを考慮するようにしてもよいし、両方を共に考慮するようにしてもよい。
【００５９】
画像形成装置２０の使用頻度は、画像形成装置２０からジョブ履歴を収集して、ユーザ別に画像形成装置２０の使用履歴（ジョブ数）を集計することにより行う。なお、ジョブ履歴は画像形成装置２０から収集するほかに、ネットワーク２上を送信されるジョブを受信して収集したり、画像形成装置２０に対して投入されたジョブの履歴を各ユーザ端末１０から収集したりするようにしてもよい。移動経路が複数のユーザに対する移動経路毎の利用頻度は、各セキュリティドア４０からユーザの通過履歴を収集して、各セキュリティドア４０の利用頻度（通過回数）を集計することにより行う。詳細については後述する。
【００６０】
管理者（またはユーザ）は、画像形成装置２０からジョブ履歴を収集する期間や、各セキュリティドア４０からユーザの通過履歴を収集する期間を、予め情報収集端末５０に設定しておく。この期間は、画像形成装置２０の設置後から現在までの期間（全期間）、過去１週間や過去１ヶ月間など、任意に設定することができる。
【００６１】
情報収集端末５０は、ＣＰＵ５１にバス５２を介して、ＲＯＭ５３と、ＲＡＭ５４と、不揮発メモリ５５と、ハードディスク装置５６と、表示部５７と、操作部５８と、ネットワーク通信部５９などを接続して構成される。
【００６２】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３に格納されているプログラムに従って情報収集端末５０の動作を制御したり、ハードディスク装置５６に格納されているプログラムに従って各種の処理を実行したりする。ＲＯＭ５３には起動用のプログラムや固定データが記憶される。ＲＡＭ５４には、ハードディスク装置５６から読み出したプログラムが記憶される。またＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５１がプログラムを実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリなどとして使用される。
【００６３】
不揮発メモリ５５は、電源がオフにされても記憶が保持される書き換え可能なメモリであり、当該情報収集端末５０のシステム情報（端末情報（端末ＩＤ）、ＩＰアドレスなど）、各種の設定情報やテーブルなどが記憶される。ハードディスク装置５６は、大容量不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラム、画像形成装置２０のドライバプログラム、各種アプリケーションプログラム、ファイル、データなどが保存される。
【００６４】
表示部５７は、液晶ディスプレイなどの表示装置で構成される。操作部５８は、キーボードやマウスなどの操作入力装置で構成される。
【００６５】
ネットワーク通信部５９は、画像形成装置２０、ユーザ端末１０などとネットワーク２を通じて通信し各種のデータを送受信する。また、セキュリティドア４０との通信も行う。
【００６６】
次に、本実施形態に係るシステム５の動作について説明する。
【００６７】
まず、情報収集端末５０による画像形成装置２０の推奨配置の提案について概要を説明する。
【００６８】
図７は、オフィスＲａにおけるレイアウトの一例を示している。オフィスＲａは、平面視が矩形状で、出入り口が図示の右上、右下、左上、左下にそれぞれ設けられており、各出入り口にセキュリティドア４０が設置されている。ここでは、各出入り口に設置されたセキュリティドアのうち、右上を４０ａ、右下を４０ｂ、左上を４０ｃ、左下を４０ｄとして説明する。
【００６９】
オフィスＲａのほぼ中央には、このオフィスＲａ内で業務を行う複数のユーザ（オフィスワーカ）の座席群が配置されている。本例では、各ユーザの座席（机と椅子）は図示の縦方向に２列に配列されており、各座席にはユーザ端末１０がそれぞれ設置されている。情報収集端末５０は、この座席群のうちのいずれかの座席に設置してもよいし、この座席群とは別に設けた設置場所、たとえば管理者用の座席や専用または共用のテーブルなどに設置してもよい。またここでは、ユーザの座席群における図示の最右上に、ユーザＡの座席８０ａが配置され、図示の最左上に、ユーザＢの座席８０ｂが配置されている。
【００７０】
画像形成装置２０は、本例ではオフィスＲａにおける左側の壁に近接し、セキュリティドア４０ｃとセキュリティドア４０ｄの中間位置付近に設置されている。
【００７１】
上記レイアウトのオフィスＲａにおいて、たとえば、ユーザＡはセキュリティドア４０ａまたはセキュリティドア４０ｂを通って入退室し、ユーザＢはセキュリティドア４０ｃまたはセキュリティドア４０ｄを通って入退室する場合、画像形成装置２０は、ユーザＢによるセキュリティドア４０ｃ、４０ｄへの移動経路には近いが、ユーザＡによるセキュリティドア４０ａ、４０ｂへの移動経路からは離れていることになる。この場合、ユーザＢはセキュリティドア４０ｃ、４０ｄから入退室する際の移動のついでに画像形成装置２０を経由しても、殆ど遠回りすることはないが、ユーザＡはセキュリティドア４０ａ、４０ｂから入退室する際の移動のついでに画像形成装置２０を経由すると、遠回りすることになり、不便である。
【００７２】
なお、ユーザがオフィスＲａからの退室移動のついでに画像形成装置２０を経由するケースは、たとえば、自分の座席から会議室へ移動する際に、自分のユーザ端末１０から会議の資料などを画像形成装置２０に対して印刷指示し、画像形成装置２０に寄ってその印刷物を取得してから会議室へ直行するような場合、あるいは、会議の資料などを画像形成装置２０でコピーし、その印刷物を持って会議室へ直行するような場合、あるいは、画像形成装置２０がファクシミリ受信した印刷物を取得してオフィス外（他のオフィスや会議室など）へ移動するような場合、あるいは、画像形成装置２０に寄ってファクシミリ送信を行ってからオフィス外へ移動するような場合などが挙げられる。また、ユーザがオフィスＲａに入室し自分の座席への移動のついでに画像形成装置２０を経由するケースは、たとえば、入室後に手持ちの資料などを画像形成装置２０でコピーしてから自分の座席へ戻るような場合、あるいは、画像形成装置２０がファクシミリ受信した自分宛ての受信物を入室後に確認し、存在すればその受信物を取得して自分の座席へ戻るような場合などが挙げられる。
【００７３】
情報収集端末５０は、前述したように、オフィスＲａ内での各ユーザの移動経路に基づき、各ユーザが移動のついでに画像形成装置２０を経由する際に、画像形成装置２０に行きやすくなり、利便性やオフィスワークの効率が高められる配置の提案を行う。
【００７４】
ここでは、情報収集端末５０は、オフィスＲａのレイアウトマップ（フロアレイアウト図）を作成するための各種情報を予め取得し、ハードディスク装置５６に記憶している。なお、このレイアウトマップを作成するための各種情報は不揮発メモリ５５に記憶するようにしてもよい。
【００７５】
各種情報は、オフィスＲａにおけるフロアの平面視形状（大きさ）、出入り口（セキュリティドア４０）の位置と大きさなどを示すフロア情報、オフィスＲａ内に配置されている各ユーザの座席の位置と平面視形状（大きさ）を示す座席情報、オフィスＲａ内に設置されている画像形成装置２０の位置と平面視形状（大きさ）を示す設置場所情報などである。
【００７６】
出入り口の位置については、出入り口の幅方向における中間位置を、その出入り口の代表座標にしてもよい。ユーザの座席の位置については、椅子が設置される位置を、その座席の代表座標にしてもよい。画像形成装置２０の位置については、装置前面の幅方向における中間位置を、その画像形成装置２０の代表座標にしてもよい。
【００７７】
上記の各種情報は、管理者（またはユーザ）が予め情報収集端末５０に入力しておくようにしてもよいし、これらの情報を保存したサーバ装置などから情報収集端末５０が取得するようにしてもよい。情報収集端末５０は、ハードディスク装置５６（または不揮発メモリ５５）に記憶している上記の各種情報を使用して、図８に示すようなオフィスＲａのレイアウトマップを作成する。
【００７８】
一方、オフィスＲａに属する各ユーザの入退室管理は、たとえば以下のようにして行う。
【００７９】
各ユーザは、自分のユーザＩＤが記憶されたＩＤカードを携帯している。このＩＤカードは、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードなどで構成されている。セキュリティドア４０には、ユーザのＩＤカードと非接触通信を行う通信部（非接触通信部）が設けられている。
【００８０】
セキュリティドア４０は、通常は室外からの開放に対しては、施錠状態によって開放不可となっている。ユーザのオフィス入室時に、通信部でユーザの携帯するＩＤカードと非接触通信を行い、ＩＤカードからユーザＩＤを取得する。このユーザＩＤによってユーザ認証を行い、ユーザを認証すると開錠し、開放可能となる。なお、室内からの開放は、常時開錠される構成としてもよいし、室外からの開放と同様に、ＩＤカードとの非接触通信によるユーザ認証を行って開錠される構成としてもよい。
【００８１】
セキュリティドア４０は、上記のユーザ認証により、当該セキュリティドア４０が設置されている出入り口を通過したユーザを検出し、検出したユーザの情報（ユーザＩＤ）を、そのユーザの通過履歴情報として情報収集端末５０に入力する。
【００８２】
情報収集端末５０は、セキュリティドア４０から入力された各ユーザの通過履歴情報と、オフィスＲａのフロア情報における出入り口（セキュリティドア４０）の位置情報と、各ユーザの座席情報とに基づいて、オフィスＲａ内での各ユーザの移動経路を推定（認識）する。
【００８３】
移動経路（動線）は、たとえば、ユーザの座席の位置と出入り口（セキュリティドア４０）の位置とを、直線で結ぶ、その直線上に障害物が存在する場合は障害物を迂回した最短距離の複数の直線で結ぶ、もしくは、所定の関数で算出した適宜な曲線で結ぶ、その曲線上に障害物が存在する場合は障害物を迂回した最短距離の適宜な曲線で結ぶ、などして求める。
【００８４】
上述したように、ユーザＡがセキュリティドア４０ａ、４０ｂを通って入退室した場合には、セキュリティドア４０ａ、４０ｂはユーザＡの通過を検出し、ユーザＡの通過履歴情報を情報収集端末５０に入力する。ユーザＢがセキュリティドア４０ｃ、４０ｄを通って入退室した場合には、セキュリティドア４０ｃ、４０ｄはユーザＢの通過を検出し、ユーザＢの通過履歴情報を情報収集端末５０に入力する。
【００８５】
情報収集端末５０は、上記の通過履歴情報（ユーザＩＤ）によって示されるユーザを識別し、そのユーザの座席を起点にして情報入力先のセキュリティドア４０までを移動経路と推定する。また、複数のセキュリティドア４０から同一ユーザの通過履歴情報が入力された場合は、そのユーザの移動経路が複数であると認識し、そのユーザの座席を起点にして、情報入力先の各セキュリティドア４０までをそれぞれの移動経路であると区別して推定する。
【００８６】
本例の場合、ユーザＡに対しては、ユーザＡの座席８０ａとセキュリティドア４０ａの間の移動経路Ｐ１と、ユーザＡの座席８０ａとセキュリティドア４０ｂの間の移動経路Ｐ２とを推定する。ユーザＢに対しては、ユーザＢの座席８０ｂとセキュリティドア４０ｃの間の移動経路Ｐ３と、ユーザＢの座席８０ｂとセキュリティドア４０ｄの間の移動経路Ｐ４とを推定する。図８では、推定した各移動経路を、ユーザの座席の位置と出入り口（セキュリティドア４０）の位置とを適宜な曲線で結んだ動線によって表している。
【００８７】
情報収集端末５０は、オフィスＲａ内から画像形成装置２０を設置可能な場所を抽出し、その設置可能場所と各移動経路との距離を求める。詳細には、その設置可能場所に画像形成装置２０を設置したときの画像形成装置２０と、各移動経路との距離を求める。この距離は、移動経路を利用した場合に対するその設置可能場所を経由した場合（その設置可能場所に設置された画像形成装置２０を経由した場合）の増加距離として求める。この増加距離は、本実施形態では設置可能場所と移動経路との最短距離とすることで近似する。
【００８８】
本例では、推定したユーザＡの移動経路Ｐ１、Ｐ２と設置可能場所との最短距離、および、推定したユーザＢの移動経路Ｐ３、Ｐ４と設置可能場所との最短距離をそれぞれ求め、これらの最短距離をそれぞれの増加距離とする。
【００８９】
なお、上記の増加距離は最短距離に限らない。たとえば、移動経路の中間点を距離計算の基準点とし、その中間点と画像形成装置２０との距離を用いるようにしてもよい。さらには、移動経路から逸れて画像形成装置２０を経由する際の実際の移動距離（途中に障害物がある場合はその障害物を迂回した最短ルートの移動距離）をレイアウトマップ上で求め、その実際の移動距離から移動経路上の移動距離を差し引いた実際の増加距離（より厳密な増加距離）を用いるようにしてもよい。
【００９０】
また、本例ではユーザＡとユーザＢがそれぞれ２つの移動経路を利用している。このように移動経路が複数のユーザに対しては、複数の移動経路の各増加距離から代表値を求め、その代表値（代表増加距離）を用いる。この代表値には、平均値、中央値（メジアン）、モードなどを用いる。
【００９１】
情報収集端末５０は、ユーザ別に求めた上記の増加距離（移動経路が複数のユーザについては代表増加距離）を用いて設置可能場所を評価する。この評価では、ユーザ別の増加距離（代表増加距離）の合計が現設置場所よりも長くならないこと（現設置場所よりも遠くならないこと）、目標の比率に対するユーザ別の増加距離（代表増加距離）の比率の達成率が所定の閾値以上であること、の２つの条件を満足するか否かを判断する。評価の結果、この２つの条件を満足する設置可能場所が存在する場合には、その設置可能場所を画像形成装置２０の推奨設置場所として提案する。
【００９２】
たとえば、オフィスＲａ内におけるセキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｂの間の空きスペースＳ１と、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｃの間の空きスペースＳ２と、セキュリティドア４０ｃと現設置場所の間の空きスペースＳ３と、セキュリティドア４０ｂとセキュリティドア４０ｄの間の空きスペースＳ４などから設置可能場所を抽出した場合には、空きスペースＳ２の設置可能場所が上記の２つの条件を満足すると判断し、その空きスペースＳ２の設置可能場所を画像形成装置２０の推奨設置場所として表示し提案する。
【００９３】
情報収集端末５０は、たとえば図９に示すように、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｃの間の空きスペース（設置可能場所）に画像形成装置２０を配置したオフィスＲａのレイアウトマップを表示部５７に表示することで、画像形成装置２０の推奨設置場所を提案する。
【００９４】
図１０は、画像形成装置２０を追加設置（増設）する場合の推奨設置場所を示したレイアウトマップの一例を示している。ここでは、オフィスＲａ内に画像形成装置２０を１台増設して計２台とする場合を例に説明する。
【００９５】
情報収集端末５０は、オフィスＲａ内に設置する２台の画像形成装置２０のそれぞれの推奨設置場所を、ユーザＡとユーザＢの移動経路に基づいて求める。本例のように２人のユーザを対象とする場合には、両ユーザのそれぞれの移動経路に最も近い２つの設置可能場所を、２台の画像形成装置２０のそれぞれの推奨設置場所として求める。また、本例のような増設の場合には、既設の画像形成装置２０の現設置場所も、抽出および評価の対象とする設置可能場所に含める。
【００９６】
情報収集端末５０は、オフィスＲａ内の空きスペースから抽出した複数の設置可能場所（現設置場所も含む）に対し、上述した増加距離（移動経路が複数のユーザについては代表増加距離）を用いた各設置可能場所の評価を、ユーザＡの移動経路（Ｐ１、Ｐ２）とユーザＢの移動経路（Ｐ３、Ｐ４）に対して行う。この評価では、増加距離（代表増加距離）が最も短い設置可能場所が推奨設置場所（最適設置場所）であると判断する。
【００９７】
上記の評価で、ユーザＡの移動経路に対しては、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｂの間の空きスペースから抽出した設置可能場所が推奨設置場所であると判断する。ユーザＢの移動経路に対しては、セキュリティドア４０ｃとセキュリティドア４０ｄの間の空きスペースから抽出した設置可能場所が推奨設置場所であると判断する。既設の１台の画像形成装置２０はこの推奨設置場所に設置されており、ユーザＢの移動経路に対しては、この現設置場所が推奨設置場所であると判断する。
【００９８】
情報収集端末５０は、上記の評価結果から、図１０に示すように、現設置場所に画像形成装置２０を１台配置し、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｂの間の空きスペースに画像形成装置２０を１台配置したオフィスＲａのレイアウトマップを表示部５７に表示することで、既設の１台に対して更に１台増設する場合のその２台の画像形成装置２０のそれぞれの推奨設置場所を提案する。
【００９９】
なお、増設する画像形成装置２０の台数は１台に限らず、複数台としてもよい。この増設台数は、オフィスＲａに属するユーザの人数、座席位置、ユーザ全体でのジョブ処理量と画像形成装置の処理能力などに応じて適宜設定すればよい。
【０１００】
図１１は、画像形成装置２０のユーザ別の使用頻度を加味して求めた推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示している。このレイアウトマップによって、画像形成装置２０の使用頻度が低いユーザの移動経路よりも、使用頻度が高いユーザの移動経路の近くに画像形成装置が設置されるような推奨設置場所の提案を行う。
【０１０１】
ここでは、情報収集端末５０は、画像形成装置２０を使用した各ユーザのジョブ数の比率の逆比を求め、その逆比を目標の比率として、抽出した各設置可能場所を、目標の比率に対する、ユーザ別に求めた増加距離（移動経路が複数のユーザについては代表増加距離）の比率の達成率と、前述したユーザ別の増加距離（代表増加距離）の合計とに基づいて評価し、推奨設置場所を求める。
【０１０２】
たとえば、ユーザＡとユーザＢのジョブ数の比率が２：１であった場合は、その逆比となる１：２を目標の比率とする。抽出した複数の設置可能場所のうち、ユーザ別の増加距離（代表増加距離）の合計が現設置場所よりも長くならない設置可能場所の中から、ユーザＡとユーザＢの増加距離の比率が目標の比率である１：２に最も近い（達成率が最も高い）設置可能場所が推奨設置場所であると判断する。
【０１０３】
図１１のレイアウトマップでは、移動経路は、出入り口（セキュリティドア４０）の幅方向における中間位置（代表座標）と、ユーザの座席における椅子の位置（座席の代表座標）とを結んだ直線で表している。増加距離は、設置可能場所から移動経路までの最短距離とし、その設置可能場所に画像形成装置２０を設置した場合の装置前面の幅方向における中間位置（代表座標）を基準点にしている。また、一人のユーザにおける複数の移動経路の各増加距離の代表値（代表増加距離）は、平均値としている。
【０１０４】
本例では、ユーザＡとユーザＢのジョブ数の比率が２：１で、目標の比率がその逆比の１：２である場合に、ユーザＡとユーザＢの代表増加距離の合計が現設置場所よりも長くならず、かつ、ユーザＡとユーザＢの代表増加距離の比率が１：２に最も近い設置可能場所は、ユーザＡの代表増加距離１．１ｍ：ユーザＢの代表増加距離２．２ｍとなる、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｃの間の空きスペースから抽出した設置可能場所であるとの評価結果となり、その設置可能場所が推奨設置場所であると判断する。
【０１０５】
情報収集端末５０は、図１１に示すように、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｂの間の空きスペースにおける、ユーザＡとユーザＢの代表増加距離の比率が１：２となる位置に、画像形成装置２０を配置したオフィスＲａのレイアウトマップを表示部５７に表示することで、ユーザ別の使用頻度を考慮した画像形成装置２０の推奨設置場所を提案する。
【０１０６】
図１２と図１３は、ユーザＡがオフィスＲａ内の自分の座席８０ａからセキュリティドア４０ａを通って会議室Ｒｂへ移動するついでに画像形成装置２０を経由する場合の移動経路を比較して示している。ここでは、たとえばユーザＡが自分の座席のユーザ端末１０から会議用資料を画像形成装置２０に印刷指示し、画像形成装置２０で印刷出力されたその会議用資料を取得して会議室Ｒｂへ直接移動する場合を想定している。
【０１０７】
図１２では、オフィスＲａ内におけるセキュリティドア４０ｃとセキュリティドア４０ｄの間に画像形成装置２０が設置されている。この場合は、ユーザＡは自分の座席８０ａから画像形成装置２０まで大きく遠回りしてからセキュリティドア４０ａへ向かわなければならず、移動距離が長くなって不便である。
【０１０８】
図１３では、図９などで説明した推奨設置場所の提案によって、オフィスＲａ内におけるセキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｃの間に画像形成装置２０が設置されている。この場合は、ユーザＡは自分の座席８０ａから画像形成装置２０まで殆ど遠回りすることなくセキュリティドア４０ａへ向かえることになり、図１２と比較して移動距離が短くなり、便利である。
【０１０９】
続いて、本実施形態に係るシステム５の詳細な動作を説明する。
【０１１０】
図１４は、ユーザ端末１０による文書の印刷指示の動作を示している。ここでは、印刷先として画像形成装置２０が指定され、各種パラメータの設定が行われる場合の動作を示している。ユーザ端末１０は、ユーザによる操作で、アプリケーションプログラムによって文書が作成され（ステップＳ１０１）、アプリケーションプログラムの印刷メニューが開かれると、表示部１７に印刷画面６０（図３参照）を表示する（ステップＳ１０２）。印刷画面６０のプロパティボタンがクリックされると、表示部１７にプリンタプロパティ画面７０（図４参照）を表示する（ステップＳ１０３）。プリンタプロパティ画面７０を通じて、各種パラメータの設定を受け（ステップＳ１０４）、印刷画面６０に戻り、印刷画面６０のＯＫボタンがクリックされて印刷指示を受ける（ステップＳ１０５）。
【０１１１】
図１５は、ユーザ端末１０のプリンタドライバの動作を示している。ユーザ端末１０のプリンタドライバは、図１４で説明した印刷画面６０（図３参照）が表示されているとき、印刷指示を受けるか否かを監視する（ステップＳ２０１；Ｎｏ）。印刷指示を受けた場合は（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、印刷画面６０およびプリンタプロパティ画面７０を通じて設定された、文書の印刷に関するユーザ設定の各種パラメータの解釈とデータ変換を行い（ステップＳ２０２）、文書の画像データのプリントファイルへの変換を行う（ステップＳ２０３）。変換された各種設定情報とプリントファイル、端末情報（端末ＩＤ）などを含むプリントジョブを生成し、指定の画像形成装置２０に送信する（ステップＳ２０４）。
【０１１２】
図１６は、画像形成装置２０によるユーザ端末１０から受信したプリントファイルの印刷動作を示している。画像形成装置２０は、ユーザ端末１０のプリンタドライバからプリントジョブの受信要求を受け（ステップＳ３０１）、その応答を返信し、ユーザ端末１０から送信されたプリントジョブのデータ（プリントファイル、各種設定情報、端末情報（端末ＩＤ）など）の受信を開始する（ステップＳ３０２；Ｎｏ）。データの受信を完了すると（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、画像処理部３２は、受信したプリントファイルに対してラスタライズ処理を行い（ステップＳ３０３）、ビットマップファイルに変換した画像データをＲＡＭ２４に格納する（ステップＳ３０４）。さらに、その画像データをプリンタ部３３で印刷可能なデータ形式に変換する（ステップＳ３０５）。
【０１１３】
画像形成装置２０は、受信した各種設定情報（各種パラメータ）を解析し（ステップＳ３０６）、受信した端末情報から送信元のユーザ端末１０を特定する（ステップＳ３０７）。そして、ジョブ履歴テーブルに、受信したプリントジョブの履歴情報として、端末情報（送信元のユーザ端末１０の識別情報）、プリントジョブの受信日時、各種設定情報などを対応付けて登録する。
【０１１４】
また、ユーザ端末別に設けられたカウンタを用いて、プリントジョブのカウントを行う。詳細には、受信したプリントジョブの送信元に特定したユーザ端末１０に対応するプリントジョブ用のカウンタを１加算する（ステップＳ３０８）。
【０１１５】
そして画像形成装置２０は、印刷処理を行う（ステップＳ３０９）。具体的には、プリンタ部３３は、ＲＡＭ２４に格納されている画像データ（プリンタ部３３で印刷可能なデータ形式に変換されたデータ）に基づく画像を記録紙に印刷して出力する。また、後処理（ステープル、折り）が設定されている場合には、後処理部３４は、プリンタ部３３から出力された印刷済みの記録紙に後処理を行って出力する。
【０１１６】
図１７は、情報収集端末５０による画像形成装置２０の推奨配置を提案する動作を示している。ここでは、図１１で説明した、画像形成装置２０のユーザ別の使用頻度を考慮して推奨配置を提案する動作を例に説明する。
【０１１７】
情報収集端末５０は、管理者（またはユーザ）によって予め設定された期間（過去１ヶ月間などの所定期間）に画像形成装置２０が実行したジョブの履歴情報を、画像形成装置２０から収集する。収集したジョブの履歴情報から、ユーザ端末別にジョブ数（プリントジョブの使用頻度）を集計し（ステップＳ４０１）、集計したユーザ端末別のジョブ数より、ユーザ別（ユーザ端末１０別）の画像形成装置２０の使用比率を求める（ステップＳ４０２）。
【０１１８】
図１９に、上記のユーザ端末別のジョブ数（プリントジョブの使用頻度）の集計と比率を格納したテーブル８５の一例を示す。テーブル８５には、「ＰＣ−１」、「ＰＣ−２」などのユーザ端末別に、ジョブ数とその比率とが格納される。本例では、ＰＣ−１のジョブ数が９０回、ＰＣ−２のジョブ数が３０回となっており、ＰＣ−１とＰＣ−２のジョブ数の比率は３：１となっている。
【０１１９】
図１７では、情報収集端末５０は、セキュリティドア４０から入力された各ユーザの通過履歴情報と、ハードディスク装置５６（または不揮発メモリ５５）に記憶されている、オフィスＲａのフロア情報における出入り口（通過履歴情報を入力したセキュリティドア４０）の位置情報と、各ユーザの座席情報とに基づいて、オフィスＲａ内での各ユーザの移動経路を求める（ステップＳ４０３）。また、ステップＳ４０２で求めたユーザ端末別のジョブ数（プリントジョブの使用頻度）の比率に基づいて、各ユーザの移動経路から画像形成装置２０までの距離比率を求める（ステップＳ４０４）。
【０１２０】
この距離比率は目標の比率であり、ユーザ端末別のジョブ数の比率の逆比とし、図１９に示したテーブル８５に格納される。図１９の例のように、ＰＣ−１とＰＣ−２のジョブ数の比率が３：１の場合には、ＰＣ−１を使用するユーザの移動経路から画像形成装置２０までの距離と、ＰＣ−２を使用するユーザの移動経路から画像形成装置２０までの距離との比率は１：３となり、その距離比率がテーブル８５に格納される。
【０１２１】
図１７では、情報収集端末５０は、オフィスＲａのレイアウトマップから抽出した画像形成装置２０の各設置可能場所を評価し（ステップＳ４０５）、各ユーザの移動経路、各移動経路から画像形成装置２０までの距離、推奨する画像形成装置２０の配置を、レイアウトマップ上に表して表示部５７に表示する（ステップＳ４０６）。たとえば、前述した図１１に示すようなレイアウトマップを表示する。
【０１２２】
図１８は、図１７のステップＳ４０５およびステップＳ４０６を詳細に示している。ここでは、画像形成装置２０の推奨設置場所の提案を行う上記のレイアウトマップに、更に詳細な情報を追加して表示する例である。
【０１２３】
情報収集端末５０は、ハードディスク装置５６（または不揮発メモリ５５）に記憶されているオフィスＲａのフロア情報（フロアの平面視形状、出入り口（セキュリティドア４０）の位置と大きさなどを示す情報）、各ユーザの座席情報（オフィスＲａ内に配置されている各ユーザの座席の位置と平面視形状を示す情報）、画像形成装置２０の設置場所情報（オフィスＲａ内に現在設置されている画像形成装置２０の位置と平面視形状を示す情報）、オフィス用家具（ファイル棚など）の設置場所情報（オフィスＲａ内に現在設置されているオフィス用家具の位置と平面視形状を示す情報）などを使用して、オフィスＲａのレイアウトマップを作成し、表示部５７に表示する（ステップＳ５０１）。
【０１２４】
情報収集端末５０は、作成したレイアウトマップ内で、画像形成装置２０が設置可能な場所を抽出する（ステップＳ５０２）。この設置可能場所を自動で抽出する方法は、たとえば以下のようにして行う。
【０１２５】
ここでは、設置可能場所はレイアウトマップ内の現状の空きスペースから抽出するものとし、その抽出を行う際の条件と、必要となる情報（画像形成装置２０の平面視形状と大きさ（面積）など）を予め入力・設定しておく。たとえば、以下の（１）〜（３）のいずれかの条件を満足して画像形成装置２０を設置できる場所を、設置可能場所として抽出する。
【０１２６】
（１）画像形成装置２０の背面を壁に向け、画像形成装置２０の幅方向を壁に沿った向きにして画像形成装置２０を壁に近づけ、壁の幅方向（横方向）の略中央位置に設置できる場所を、設置可能場所として抽出する。
（２）画像形成装置２０の背面を壁に向け、画像形成装置２０の幅方向を壁に沿った向きにして画像形成装置２０を壁に近づけ、フロアの隅に寄せて設置できる場所を、設置可能場所として抽出する。
（３）（１）または（２）において、画像形成装置２０がドア（可動障害物）やオフィス用家具などに干渉する場合には、干渉しない位置まで画像形成装置２０をずらして設置できる場所を、設置可能場所として抽出する。
【０１２７】
図８に示したオフィスＲａのレイアウトマップでは、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｂの間の空きスペースＳ１と、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｃの間の空きスペースＳ２と、セキュリティドア４０ｃと現設置場所の間の空きスペースＳ３と、セキュリティドア４０ｂとセキュリティドア４０ｄの間の空きスペースＳ４などから、上記の（１）〜（３）のいずれかの条件を満足する設置可能場所を抽出できる。ここでは、空きスペースＳ１〜Ｓ４からその順に第１〜第４候補の設置可能場所を抽出したものとして説明する。
【０１２８】
なお、設置可能場所を抽出する条件に、以下の条件を加えるようにしてもよい。たとえば、画像形成装置２０の現設置場所を設置可能場所として抽出するようにしてもよい。また、移動してもよい障害物を登録しておき、その障害物については、存在しないものとみなして、設置可能場所を抽出するようにしてもよい。たとえば、ファイル棚を移動してもよい障害物として登録しておいた場合には、ファイル棚は存在しないものとみなし、そのファイル棚が存在しない状態で形成される空きスペースに画像形成装置２０が設置可能であれば、その場所を設置可能場所として抽出するようにしてもよい。これにより、設置可能場所の抽出数が増えて、画像形成装置２０の設置自由度が増すことになる。
【０１２９】
また、画像形成装置２０の設置可能場所は、管理者（またはユーザ）が予め設定しておくようにしてもよい。たとえば、図８のレイアウトマップにおいては、空きスペースＳ１〜Ｓ４などに存在する少なくとも１つの設置可能場所を予め設定しておくようにしてもよい。この場合は、設定と抽出のいずれを優先するかを指定できるようにしたり、設定に加えて抽出も行うことを指定できるようにしたりしてもよい。
【０１３０】
図１８では、抽出した設置可能場所から各ユーザの移動経路までの距離の合計（Ｌ１）を、設置可能場所毎に算出する（ステップＳ５０３）。この算出に使用する距離は、前述した増加距離（最短距離）である。移動経路が複数のユーザに対しては、各移動経路の増加距離の代表値を使用する。
【０１３１】
続いて、画像形成装置２０の現設置場所から、各ユーザの移動経路までの距離（最短距離）の合計（Ｌ２）を算出する（ステップＳ５０４）。そして、設置可能場所毎にＬ１をＬ２と比較する（ステップＳ５０５）。
【０１３２】
全ての設置可能場所について、Ｌ１がＬ２よりも長い場合には（ステップＳ５０６；Ｙｅｓ）、画像形成装置２０を移動する必要がない旨のメッセージを表示部５７に表示する（ステップＳ５０７）。Ｌ１がＬ２以下となる設置可能場所が１つでも存在する場合には（ステップＳ５０６；Ｎｏ）、Ｌ１がＬ２よりも長い設置可能場所を候補から除外する（ステップＳ５０８）。なお、ここではＬ１がＬ２よりも長い設置可能場所を候補から除外するようにしているが、除外せずに候補として残すようにしてもよい。
【０１３３】
たとえば、図８に示したユーザＡとユーザＢの各移動経路に対し、上述した第１〜第４候補の設置可能場所では、空きスペースＳ３から抽出した第３候補の設置可能場所と、空きスペースＳ４からから抽出した第４候補の設置可能場所とがＬ１＞Ｌ２となって除外される。
【０１３４】
続いて、図１７のステップＳ４０４で求めた各ユーザの移動経路から画像形成装置２０までの距離比率（目標の比率）に対する、各設置可能場所から各ユーザの移動経路までの距離比率（各ユーザの増加距離の比率）の達成率を算出する（ステップＳ５０９）。
【０１３５】
たとえば、図１９に示したテーブル８５におけるＰＣ−１は、図７におけるユーザＡの使用するユーザ端末１０で、ＰＣ−２は、ユーザＢの使用するユーザ端末１０であるとする。目標の比率（ユーザ端末別のジョブ数の比率の逆比）は、ユーザＡの移動経路から画像形成装置２０までの距離（ＬＡ）：ユーザＢの移動経路から画像形成装置２０までの距離（ＬＢ）とする。この目標の比率をＬＢ＝１として表す場合は、ＬＡ／ＬＢ＝Ｒ２とする。設置可能場所からユーザＡの移動経路までとユーザＢの移動経路までの距離比率（ユーザＡとユーザＢの代表増加距離の比率）は、設置可能場所からユーザＡの移動経路までの代表増加距離（Ｌα）：設置可能場所からユーザＢの移動経路までの代表増加距離（Ｌβ）とする。このユーザＡとユーザＢの代表増加距離の比率をＬβ＝１として表す場合は、Ｌα／Ｌβ＝Ｒ１とする。
【０１３６】
目標の比率に対するユーザＡとユーザＢの代表増加距離の比率の達成率をＲとし、Ｒ１とＲ２の大小関係がＲ１≦Ｒ２の場合は（１）式を用い、Ｒ１＞Ｒ２（比率の大小関係が逆転）の場合は（２）式を用いて達成率Ｒを求める。
【０１３７】
Ｒ＝Ｒ１÷Ｒ２×１００・・・（１）式
Ｒ＝（１／（Ｒ１÷Ｒ２））×１００・・・（２）式
【０１３８】
たとえば、ユーザＡとユーザＢのジョブ数の比率が３：２の場合は、目標の比率はその逆比であるため２：３となり、Ｒ２＝２／３となる。
【０１３９】
これに対し、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｂの間の空きスペースＳ１から抽出した第１候補の設置可能場所では、その設置可能場所からユーザＡの移動経路までの代表増加距離が０．８ｍで、ユーザＢの移動経路までの代表増加距離が２．４ｍであると、その距離比率は１：３となり、Ｒ１＝１／３となる。この第１候補の設置可能場所ではＲ１≦Ｒ２となるため、（１）式を用いて達成率Ｒを求めると、Ｒ＝１／３÷２／３×１００で５０％になる。
【０１４０】
また、セキュリティドア４０ａとセキュリティドア４０ｃの間の空きスペースＳ２から抽出した第２候補の設置可能場所では、その設置可能場所からユーザＡの移動経路までの代表増加距離が１ｍで、ユーザＢの移動経路までの代表増加距離が２ｍであると、その距離比率は１：２となり、Ｒ１＝１／２となる。この第２候補の設置可能場所もＲ１≦Ｒ２となるため、（１）式を用いて達成率Ｒを求めると、Ｒ＝１／２÷２／３×１００で約７５％になる。
【０１４１】
また、求めた達成率に応じて、各設置可能場所に「◎」または「△」または「×」の評価を付与する。たとえば、達成率が７０％以上であれば「◎」の評価を付与し、４０％以上７０％未満であれば「△」の評価を付与し、３９％未満であれば「×」の評価を付与する。上記の第１および第２候補の各設置可能場所の場合、第１候補の設置可能場所は達成率が５０％で「△」となり、第２候補の設置可能場所は達成率が７５％で「◎」となる。
【０１４２】
続いて、情報収集端末５０は、該当する移動経路から設置可能場所までの距離（増加距離）の合計を達成率で除算する（ステップＳ５１０）。
【０１４３】
第１候補の設置可能場所では、ユーザＡの移動経路からその設置可能場所までの代表増加距離＝０．８ｍと、ユーザＢの移動経路からその設置可能場所までの代表増加距離＝２．４ｍとの合計が３．２ｍであり、達成率＝５０％で割ると、３．２／０．５＝６．４となる。第２候補の設置可能場所では、ユーザＡの移動経路からその設置可能場所までの代表増加距離＝１ｍと、ユーザＢの移動経路からその設置可能場所までの代表増加距離＝２ｍとの合計が３ｍであり、達成率＝７５％で割ると、３／０．７５＝４となる。
【０１４４】
また、その他の設置可能場所に対する計算例を以下に示す。
ユーザＡの移動経路から設置可能場所までの距離：Ｌα
ユーザＢの移動経路から設置可能場所までの距離：Ｌβ
距離の合計：Ｌ（＝Ｌα＋Ｌβ）
達成率：Ｒ
Ｌα：Ｌβ    Ｌ／Ｒ
１ｍ：１ｍ    ２／０．２５＝８
１ｍ：２ｍ    ３／０．５＝６
１ｍ：４ｍ    ５／１＝５
２ｍ：８ｍ    １０／１＝１０
【０１４５】
また、ここでは合計距離／達成率を評価値としているが、合計距離／（達成率＋所定値）としてもよい。所定値は、たとえば０．５などの任意の値にする。この所定値により、「比率」をどの程度考慮するかを調整することができる。
【０１４６】
続いて、情報収集端末５０は、求めた数値の小さいものから、最適設置場所として、評価結果となる提案Ｎ（提案１、提案２、提案３など）や◎／△／×と、合計距離と、計算値を表示する（ステップＳ５１１）。
【０１４７】
たとえば、第２候補の設置可能場所を「提案１」とし、「ユーザ別の移動経路および画像形成装置２０の使用頻度からみた配置適合性：◎」と、「ユーザＡの移動経路から１ｍ、ユーザＢの移動経路から２ｍ」などを表示する。さらに、合計距離３ｍと、計算値４を加えて表示するようにしてもよい。また、第１候補の設置可能場所を「提案２」とし、「ユーザ別の移動経路および画像形成装置２０の使用頻度からみた配置適合性：△」と、「ユーザＡの移動経路から０．８ｍ、ユーザＢの移動経路から２．４ｍ」などを表示する。さらに、合計距離３．２ｍと、計算値６．４を加えて表示するようにしてもよい。
【０１４８】
このように、情報収集端末５０は、画像形成装置２０が設置されたオフィスＲａ内でのユーザ別の移動経路に基づいて、各ユーザの移動経路の近くになるような画像形成装置２０の推奨配置を求めて表示する。これにより、各ユーザが移動のついでに画像形成装置２０を経由しても余分な移動の少ない配置を推奨（提案）することができる。管理者などはその推奨配置を参考にして、各ユーザが移動のついでに画像形成装置を経由しても負担の少ない、利便性のよい場所に画像形成装置を設置することができる。これにより、画像形成装置２０を複数のユーザが共用するオフィス環境においては、ユーザ全体のオフィスワークの効率が高められる。
【０１４９】
図１１に示したように、画像形成装置２０のユーザ別の使用頻度（ジョブ数）を加味して推奨配置を求めて表示する場合には、使用頻度が低いユーザの移動経路よりも、使用頻度が高いユーザの移動経路の近くになるような画像形成装置２０の配置を推奨することができる。この推奨配置を採用すれば、画像形成装置２０の使用頻度が高いユーザは、移動のついでに画像形成装置２０を経由する際の負担（余分な移動）がより少なくなり、画像形成装置２０を使用する作業の効率が高まる。また、移動のついでに画像形成装置２０を経由する際のユーザ間での負担のバランスも適正化でき、ユーザ全体でのその経由移動時の効率、すなわち、画像形成装置２０を共用するユーザ全体のオフィスワークの効率がより高められる。
【０１５０】
また、上記の表示をレイアウトマップ上で表示することにより、提案する画像形成装置２０の配置を見た目でわかりやすく表示することができる。さらに、画像形成装置２０を設置可能な複数の設置可能場所を抽出し、各々の設置可能場所を評価して最適設置場所を求めて表示する。また、最適設置場所や各設置可能場所に対する評価結果（提案Ｎや◎／△／×）、ユーザ別の移動経路とその場所との合計距離なども表示する。このように、最適設置場所や各設置可能場所の評価結果などの情報を提供することで、管理者などはその情報から画像形成装置２０の最適設置場所を容易に把握することができ、各設置可能場所の比較検討なども容易にできるようになる。
【０１５１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、移動経路が複数のユーザに対して、移動経路毎の利用頻度を考慮した画像形成装置２０の推奨配置を提案する場合を説明する。
【０１５２】
図２０は、移動経路毎の利用頻度を考慮して求めた推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示している。たとえば、第１の実施形態で説明したオフィスＲａに属するユーザＡとユーザＢにおいて、ユーザＡは、セキュリティドア４０ａの方がセキュリティドア４０ｂよりも通過頻度が高くて、移動経路Ｐ１の方が移動経路Ｐ２よりも利用頻度が高く、ユーザＢは、セキュリティドア４０ｃの方がセキュリティドア４０ｄよりも通過頻度が高くて、移動経路Ｐ３の方が移動経路Ｐ４よりも利用頻度が高いものとする。
【０１５３】
情報収集端末５０は、一人のユーザが利用する複数の移動経路に対しては、利用頻度が高い順に重要度の順位付けを行う。本例の場合は、ユーザＡにとっては移動経路Ｐ１の方が移動経路Ｐ２よりも重要度が高いと判断し、ユーザＢにとっては移動経路Ｐ３の方が移動経路Ｐ４よりも重要度が高いと判断する。表示部５７に表示するレイアウトマップでは、図示のように、重要度の高い移動経路、本例の場合は移動経路Ｐ１と移動経路Ｐ３を太い線で表示し、その重要度の高い移動経路により近くなるような画像形成装置２０の推奨設置場所を求めて表示する。
【０１５４】
なお、一人のユーザにおける複数の移動経路に対して、移動経路毎の利用頻度を考慮して代表増加距離を求める場合には、以下のようにして求める。
【０１５５】
たとえば、ユーザＡの移動経路Ｐ１、Ｐ２の各増加距離の代表値（代表増加距離）を平均値にて求める場合に、移動経路Ｐ１、Ｐ２の各利用頻度に応じた重みを、移動経路Ｐ１、Ｐ２の各増加距離に付与して平均値を求める。この平均値を求める計算式は以下の（３）式などで表される。
移動経路Ｐ１、Ｐ２の各増加距離の平均値（代表増加距離）：Ｌα
移動経路Ｐ１の増加距離：Ａ１
移動経路Ｐ２の増加距離：Ａ２
移動経路Ｐ１の利用頻度（利用回数）：Ｕ１
移動経路Ｐ２の利用頻度（利用回数）：Ｕ２
Ｌα＝（Ａ１×Ｕ１＋Ａ２×Ｕ２）／（Ｕ１＋Ｕ２）・・・（３）式
【０１５６】
具体的には、Ａ１＝１ｍ、Ａ２＝１．５ｍ、Ｕ１＝８、Ｕ１＝２の場合には、
Ｌα＝（１×８＋１．５×２）／（８＋２）＝１１／１０＝１．１ｍ
となる。
なお、上記例の増加距離において移動経路毎の利用頻度を考慮しない場合の移動経路Ｐ１、Ｐ２の各増加距離の平均値は以下のようになる。
Ｌα＝（１＋１．５）／２＝１．２５ｍ
【０１５７】
また、一人のユーザが３つ以上の移動経路を利用する場合には、全ての移動経路を考慮対象にしてもよいし、利用頻度の上位から所定数の移動経路のみを考慮対象にしてもよい。
【０１５８】
［第３の実施形態］
第３の実施形態では、ユーザ別の移動経路を推定する構成の変形例について説明する。ここでは、無線による位置検出技術を利用した構成を例に説明する。
【０１５９】
図２１は、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）による既存の位置検出技術を利用したユーザ別の移動経路を推定する構成の一例を示している。オフィスＲａには、ＰＨＳ位置情報通信機能を備えた３つのＰＨＳ受信機９０ａ、９０ｂ、９０ｃが設置されている。これらは情報収集端末５０と接続され、オフィスＲａ内における隅や壁近傍の周縁位置などに、各々が離間するようにして３点配置されている。
【０１６０】
オフィスＲａに属する各ユーザは、ＰＨＳ端末９１を携帯している。ＰＨＳ受信機９０ａ、９０ｂ、９０ｃは、定期的に各ＰＨＳ端末９１と通信し位置を測定して、各ＰＨＳ端末９１（各ユーザ）の位置情報を情報収集端末５０に入力する。情報収集端末５０は、ＰＨＳ受信機９０ａ、９０ｂ、９０ｃから入力された各ＰＨＳ端末９１の位置情報を集計することで、各ユーザの移動経路を推定（検出）する。
【０１６１】
なお、無線位置検出技術としては、ＰＨＳの他にＧＰＳ（Global Positioning System）などを利用するようにしてもよい。
【０１６２】
前述のセキュリティドア４０に替えて、このような無線位置検出技術によっても、ユーザ別の移動経路を推定することができる。また、この構成では、各ユーザがドアを通過して入退室する移動経路の他に、オフィスＲａ内を移動する様々な移動経路が検出可能である。図２２に示すように、オフィスＲａ内にファイル棚９２が設置されている場合には、そのファイル棚９２への移動経路なども検出することができる。
【０１６３】
これにより、第１および第２の実施形態で説明した画像形成装置２０の推奨配置の提案においては、オフィスＲａ内での様々な移動経路を識別して検出し、その識別・検出した移動経路を適宜考慮した推奨配置の提案が可能となる。図２２の例では、ファイル棚９２への移動経路も対象にしたまたは対象にしない推奨配置の提案などが可能となる。
【０１６４】
以上、本発明の実施形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１６５】
上述の実施形態では、情報収集端末５０がセキュリティドアやＰＨＳ受信機から取得した各種情報などに基づいて、ユーザ別の移動経路を自動で認識しているが、各ユーザの利用する移動経路の情報を情報収集端末５０に手動で入力する構成としてもよい。
【０１６６】
たとえば、セキュリティドアなどによる入退室管理を行っていないオフィスなどにおいては、各ユーザがそれぞれ、または管理者などが各ユーザを代表して、各ユーザがオフィスへの入退室に利用する出入り口（ドア）の情報を情報収集端末５０に入力する。情報収集端末５０は、実施形態で説明したセキュリティドアから入力される各ユーザの通過履歴情報に替えて、この手動入力による情報を用いてユーザ別の移動経路を認識する。また、オフィスのレイアウトマップを情報収集端末５０のタッチパネルディスプレイに表示し、このタッチパネルディスプレイ上のレイアウトマップに対して各ユーザの移動経路をなぞって入力するなどにより、情報収集端末５０がユーザ別の移動経路の情報を直接的に取得するようにしてもよい。
【０１６７】
また、画像形成装置２０の推奨配置を提案する表示では、レイアウトマップを使用せずに、候補位置（現設置場所や他の設置可能場所）の評価を行ってその評価結果（提案Ｎや◎／△／×）を一覧表示するなどしてもよい。
【０１６８】
画像形成装置２０の推奨配置を求める際には、ユーザ毎の移動経路の利用頻度を考慮するようにしてもよい。この場合は、ユーザ別の移動経路に、移動経路毎の利用頻度を加味して画像形成装置２０の推奨配置を求める。たとえば、ユーザＡとユーザＢが共に１つの移動経路を利用する場合は、両ユーザの２つの移動経路のうちの利用頻度が高い移動経路の近くになるような画像形成装置の配置を推奨することができる。
【０１６９】
画像形成装置２０の推奨配置の提案はオフィスに限らず、複数のユーザが画像形成装置２０を共用する各種のエリア、たとえば、研究室や作業室などを対象として行うようにしてもよい。
【０１７０】
また、実施形態ではレイアウト支援装置の機能を情報収集端末５０が備えた場合を例に説明したが、このレイアウト支援装置の機能は画像形成装置（実施形態における画像形成装置２０）が備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
２…ネットワーク
５…システム
１０…ユーザ端末（ＰＣ）
１１…ＣＰＵ
１２…バス
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
１５…不揮発メモリ
１６…ハードディスク装置
１７…表示部
１８…操作部
１９…ネットワーク通信部
２０…画像形成装置（複合機）
２１…ＣＰＵ
２２…バス
２３…ＲＯＭ
２４…ＲＡＭ
２５…不揮発メモリ
２６…ハードディスク装置
２７…表示部
２８…操作部
２９…ファクシミリ通信部
３０…ネットワーク通信部
３１…スキャナ部
３２…画像処理部
３３…プリンタ部
３４…後処理部
４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）…セキュリティドア
５０…情報収集端末（ＰＣ）
５１…ＣＰＵ
５２…バス
５３…ＲＯＭ
５４…ＲＡＭ
５５…不揮発メモリ
５６…ハードディスク装置
５７…表示部
５８…操作部
５９…ネットワーク通信部
６０…印刷画面
７０…プリンタプロパティ画面
８０ａ、８０ｂ…座席
８５…テーブル
９０ａ、９０ｂ、９０ｃ…ＰＨＳ受信機
９１…ＰＨＳ端末
９２…ファイル棚
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４…移動経路
Ｒａ…オフィス
Ｒｂ…会議室
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４…空きスペース
【図１】
2012113620.tif 000003
【図２】
2012113620.tif 000004
【図３】
2012113620.tif 000005
【図４】
2012113620.tif 000006
【図５】
2012113620.tif 000007
【図６】
2012113620.tif 000008
【図７】
2012113620.tif 000009
【図８】
2012113620.tif 000010
【図９】
2012113620.tif 000011
【図１０】
2012113620.tif 000012
【図１１】
2012113620.tif 000013
【図１２】
2012113620.tif 000014
【図１３】
2012113620.tif 000015
【図１４】
2012113620.tif 000016
【図１５】
2012113620.tif 000017
【図１６】
2012113620.tif 000018
【図１７】
2012113620.tif 000019
【図１８】
2012113620.tif 000020
【図１９】
2012113620.tif 000021
【図２０】
2012113620.tif 000022
【図２１】
2012113620.tif 000023
【図２２】
2012113620.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月22日(2011.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内に設置された画像形成装置を使用するユーザの前記所定エリア内での移動経路をユーザ別に取得する移動経路取得部と、
該移動経路取得部が取得したユーザ別の移動経路と前記画像形成装置を配置する位置との位置関係に基づいて、前記所定エリア内における画像形成装置の推奨配置を求める推奨配置算出部と、
前記推奨配置算出部で求めた前記推奨配置を表示する表示部と、
を有する
ことを特徴とするレイアウト支援装置。
【請求項２】
複数の移動経路を有するユーザに対しては、該複数の移動経路毎にその移動経路の利用頻度に応じた重みを付与する
ことを特徴とする請求項１に記載のレイアウト支援装置。
【請求項３】
前記画像形成装置のユーザ別の使用頻度を取得する使用頻度取得部を更に有し、
前記推奨配置算出部は、前記ユーザ別の使用頻度に応じた重み付けを行って前記推奨配置を求める
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレイアウト支援装置。
【請求項４】
前記所定エリア内で画像形成装置を設置可能な複数の設置可能場所を示す情報を取得する設置可能場所情報取得部を更に有し、
前記推奨配置算出部は、各々の設置可能場所について、前記移動経路を利用した場合に対するその設置可能場所を経由した場合の増加距離に基づいて評価して、前記複数の設置可能場所の中での最適設置場所を、前記推奨配置として求める
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【請求項５】
前記増加距離は、前記移動経路と前記設置可能場所との最短距離とする
ことを特徴とする請求項４に記載のレイアウト支援装置。
【請求項６】
前記評価では、目標の比率に対するユーザ別に求めた前記増加距離の比率の達成率と、ユーザ別に求めた前記増加距離の合計とのうちの少なくとも一方を考慮する
ことを特徴とする請求項４または５に記載のレイアウト支援装置。
【請求項７】
複数の移動経路を有するユーザに対しては、該複数の移動経路を代表する前記増加距離である代表増加距離を求め、該代表増加距離を用いて前記評価を行う
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記求めた画像形成装置の推奨配置を、レイアウトマップ上で表示する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【請求項９】
前記移動経路取得部は、
前記所定エリア内の各ユーザの座席位置を示すユーザ別座席位置情報と、前記所定エリア内の所定位置を示す所定位置情報と、前記所定位置の通過が検出されたユーザを示すユーザ通過情報とを取得し、
前記ユーザ通過情報が示すユーザの座席位置と前記所定位置とを結ぶ経路を該ユーザの移動経路として認識する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【請求項１０】
前記所定位置は、ユーザが前記所定エリアに出入りするための出入り口である
ことを特徴とする請求項９に記載のレイアウト支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］所定エリア内に設置された画像形成装置を使用するユーザの前記所定エリア内での移動経路をユーザ別に取得する移動経路取得部と、
該移動経路取得部が取得したユーザ別の移動経路と前記画像形成装置を配置する位置との位置関係に基づいて、前記所定エリア内における画像形成装置の推奨配置を求める推奨配置算出部と、
前記推奨配置算出部で求めた前記推奨配置を表示する表示部と、
を有する
ことを特徴とするレイアウト支援装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［２］複数の移動経路を有するユーザに対しては、該複数の移動経路毎にその移動経路の利用頻度に応じた重みを付与する
ことを特徴とする［１］に記載のレイアウト支援装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記発明では、複数の移動経路を有するユーザに対しては、その複数の移動経路毎の利用頻度を考慮し、複数の移動経路毎にその移動経路の利用頻度に応じた重みを付与する。そして、この重みを付けた移動経路に基づいて、所定エリア内における画像形成装置の推奨配置を求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、利用頻度の低い移動経路よりも利用頻度の高い移動経路の近くになるような画像形成装置の配置を推奨することができる。この推奨配置を採用すれば、複数の移動経路を有するユーザは、移動のついでに画像形成装置を経由する際の負担（余分な移動）がより少なくなり、画像形成装置を使用する作業の効率が高まる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［３］前記画像形成装置のユーザ別の使用頻度を取得する使用頻度取得部を更に有し、
前記推奨配置算出部は、前記ユーザ別の使用頻度に応じた重み付けを行って前記推奨配置を求める
ことを特徴とする［１］または［２］に記載のレイアウト支援装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［４］前記所定エリア内で画像形成装置を設置可能な複数の設置可能場所を示す情報を取得する設置可能場所情報取得部を更に有し、
前記推奨配置算出部は、各々の設置可能場所について、前記移動経路を利用した場合に対するその設置可能場所を経由した場合の増加距離に基づいて評価して、前記複数の設置可能場所の中での最適設置場所を、前記推奨配置として求める
ことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［７］複数の移動経路を有するユーザに対しては、該複数の移動経路を代表する前記増加距離である代表増加距離を求め、該代表増加距離を用いて前記評価を行う
ことを特徴とする［４］〜［６］のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記発明では、複数の移動経路を有するユーザに対しては、その複数の移動経路を代表する増加距離である代表増加距離を用いて［４］に記載の評価を行うことにより、そのユーザ（そのユーザの複数の移動経路）に対してより適切な評価を行うことができる。代表増加距離には、複数の移動経路の中から代表として選んだいずれか１つの移動経路の増加距離を採用してもよいし、複数の移動経路の各増加距離から求めた代表値を採用してもよい。この代表値は、平均値、中央値（メジアン）、モードなどを含む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［８］前記表示部は、前記求めた画像形成装置の推奨配置を、レイアウトマップ上で表示する
ことを特徴とする［１］〜［７］のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［９］前記移動経路取得部は、
前記所定エリア内の各ユーザの座席位置を示すユーザ別座席位置情報と、前記所定エリア内の所定位置を示す所定位置情報と、前記所定位置の通過が検出されたユーザを示すユーザ通過情報とを取得し、
前記ユーザ通過情報が示すユーザの座席位置と前記所定位置とを結ぶ経路を該ユーザの移動経路として認識する
ことを特徴とする［１］〜［８］のいずれか１項に記載のレイアウト支援装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るユーザ端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】ユーザ端末の表示部に表示された印刷画面の一例を示す図である。
【図４】ユーザ端末の表示部に表示されたプリンタプロパティ画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としての複合機（ＭＦＰ）の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るレイアウト支援装置としての情報収集端末の概略構成を示すブロック図である。
【図７】ユーザ端末と画像形成装置が配置されたオフィスのレイアウトの一例を示す図である。
【図８】情報収集端末によって作成されたオフィスのレイアウトマップの一例を示す図である。
【図９】画像形成装置の推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示す図である。
【図１０】画像形成装置を追加設置する場合の推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示す図である。
【図１１】画像形成装置のユーザ別の使用頻度に応じて重み付けを行って求めた推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示す図である。
【図１２】ユーザがオフィス内の自分の座席から会議室へ移動するついでに画像形成装置を経由する場合に遠回りしなければならない移動経路の一例を示す図である。
【図１３】ユーザがオフィス内の自分の座席から会議室へ移動するついでに画像形成装置を経由する場合に遠回りせずにすむ移動経路の一例を示す図である。
【図１４】ユーザ端末による文書の印刷指示の動作を示す流れ図である。
【図１５】ユーザ端末のプリンタドライバの動作を示す流れ図である。
【図１６】画像形成装置によるユーザ端末から受信したプリントファイルの印刷動作を示す流れ図である。
【図１７】情報収集端末による画像形成装置の推奨配置を提案する動作を示す流れ図である。
【図１８】図１７のステップＳ４０５およびステップＳ４０６を詳細に示した流れ図である。
【図１９】ユーザ端末別の画像形成装置の使用頻度、使用頻度の比率、距離の比率を格納したテーブルの一例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る移動経路毎の利用頻度を考慮して求めた推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示す図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係るユーザ別の移動経路を推定する構成の一例を示す図である。
【図２２】図２１の構成によりオフィス内の入退室以外の移動経路も推定できる例を示す図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
さらに、この推奨配置は、ユーザ間での画像形成装置２０の使用頻度の差異を考慮し、そのユーザ別の使用頻度に応じた重み付けを行って求めたり、複数の移動経路を有するユーザに対しては、その複数の移動経路毎の利用頻度を考慮し、複数の移動経路毎にその移動経路の利用頻度に応じた重みを付与して、その重みを付けた移動経路に基づいて求めたりするようになっている。これらは、いずれか一方のみを考慮するようにしてもよいし、両方を共に考慮するようにしてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
画像形成装置２０の使用頻度は、画像形成装置２０からジョブ履歴を収集して、ユーザ別に画像形成装置２０の使用履歴（ジョブ数）を集計することにより行う。なお、ジョブ履歴は画像形成装置２０から収集するほかに、ネットワーク２上を送信されるジョブを受信して収集したり、画像形成装置２０に対して投入されたジョブの履歴を各ユーザ端末１０から収集したりするようにしてもよい。複数の移動経路を有するユーザに対する移動経路毎の利用頻度は、各セキュリティドア４０からユーザの通過履歴を収集して、各セキュリティドア４０の利用頻度（通過回数）を集計することにより行う。詳細については後述する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、本例ではユーザＡとユーザＢがそれぞれ２つの移動経路を利用している。このように複数の移動経路を有するユーザに対しては、複数の移動経路の各増加距離から代表値を求め、その代表値（代表増加距離）を用いる。この代表値には、平均値、中央値（メジアン）、モードなどを用いる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
情報収集端末５０は、ユーザ別に求めた上記の増加距離（複数の移動経路を有するユーザについては代表増加距離）を用いて設置可能場所を評価する。この評価では、ユーザ別の増加距離（代表増加距離）の合計が現設置場所よりも長くならないこと（現設置場所よりも遠くならないこと）、目標の比率に対するユーザ別の増加距離（代表増加距離）の比率の達成率が所定の閾値以上であること、の２つの条件を満足するか否かを判断する。評価の結果、この２つの条件を満足する設置可能場所が存在する場合には、その設置可能場所を画像形成装置２０の推奨設置場所として提案する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
情報収集端末５０は、オフィスＲａ内の空きスペースから抽出した複数の設置可能場所（現設置場所も含む）に対し、上述した増加距離（複数の移動経路を有するユーザについては代表増加距離）を用いた各設置可能場所の評価を、ユーザＡの移動経路（Ｐ１、Ｐ２）とユーザＢの移動経路（Ｐ３、Ｐ４）に対して行う。この評価では、増加距離（代表増加距離）が最も短い設置可能場所が推奨設置場所（最適設置場所）であると判断する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図１１は、画像形成装置２０のユーザ別の使用頻度に応じた重み付けを行って求めた推奨設置場所が表示されたレイアウトマップの一例を示している。このレイアウトマップによって、画像形成装置２０の使用頻度が低いユーザの移動経路よりも、使用頻度が高いユーザの移動経路の近くに画像形成装置が設置されるような推奨設置場所の提案を行う。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
ここでは、情報収集端末５０は、画像形成装置２０を使用した各ユーザのジョブ数の比率の逆比を求め、その逆比を目標の比率として、抽出した各設置可能場所を、目標の比率に対する、ユーザ別に求めた増加距離（複数の移動経路を有するユーザについては代表増加距離）の比率の達成率と、前述したユーザ別の増加距離（代表増加距離）の合計とに基づいて評価し、推奨設置場所を求める。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
図１８では、抽出した設置可能場所から各ユーザの移動経路までの距離の合計（Ｌ１）を、設置可能場所毎に算出する（ステップＳ５０３）。この算出に使用する距離は、前述した増加距離（最短距離）である。複数の移動経路を有するユーザに対しては、各移動経路の増加距離の代表値を使用する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
図１１に示したように、画像形成装置２０のユーザ別の使用頻度（ジョブ数）に応じた重み付けを行って推奨配置を求めて表示する場合には、使用頻度が低いユーザの移動経路よりも、使用頻度が高いユーザの移動経路の近くになるような画像形成装置２０の配置を推奨することができる。この推奨配置を採用すれば、画像形成装置２０の使用頻度が高いユーザは、移動のついでに画像形成装置２０を経由する際の負担（余分な移動）がより少なくなり、画像形成装置２０を使用する作業の効率が高まる。また、移動のついでに画像形成装置２０を経由する際のユーザ間での負担のバランスも適正化でき、ユーザ全体でのその経由移動時の効率、すなわち、画像形成装置２０を共用するユーザ全体のオフィスワークの効率がより高められる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態では、複数の移動経路を有するユーザに対して、移動経路毎の利用頻度を考慮した画像形成装置２０の推奨配置を提案する場合を説明する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
具体的には、Ａ１＝１ｍ、Ａ２＝１．５ｍ、Ｕ１＝８、Ｕ２＝２の場合には、
Ｌα＝（１×８＋１．５×２）／（８＋２）＝１１／１０＝１．１ｍ
となる。
なお、上記例の増加距離において移動経路毎の利用頻度を考慮しない場合の移動経路Ｐ１、Ｐ２の各増加距離の平均値は以下のようになる。
Ｌα＝（１＋１．５）／２＝１．２５ｍ
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
画像形成装置２０の推奨配置を求める際には、ユーザ毎の移動経路の利用頻度を考慮するようにしてもよい。この場合は、ユーザ別の移動経路に、移動経路毎の利用頻度に応じた重み付けを行って画像形成装置２０の推奨配置を求める。たとえば、ユーザＡとユーザＢが共に１つの移動経路を利用する場合は、両ユーザの２つの移動経路のうちの利用頻度が高い移動経路の近くになるような画像形成装置の配置を推奨することができる。