(57)【要約】【課題】コールドオフセットおよびホットオフセットが部分的に生じることにより発生する定着ローラの汚れを防止し得るカプセルトナーの製造方法、それにより得られたトナーおよびそれとキャリアを含む二成分現像剤を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、電荷制御剤および第１離型剤を含むトナー材料を混合・溶融混練して混練物を得、次いで前記混練物を冷却固化・粉砕してトナー母粒子を形成する工程と、前記第１離型剤よりも１０〜３０℃低い融点を有する第２離型剤と樹脂微粒子とを含む混合樹脂微粒子を前記トナー母粒子の表面に付着させて複合トナー粒子を得、次いで前記混合樹脂微粒子を膜化させて、前記トナー母粒子の表面が前記混合樹脂微粒子からなる樹脂層で被覆されたカプセルトナーを形成する工程を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法により、上記の課題を解決する。【選択図】図１
2012088440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、電荷制御剤および第１離型剤を含むトナー材料を混合・溶融混練して混練物を得、次いで前記混練物を冷却固化・粉砕してトナー母粒子を形成する工程と、
前記第１離型剤よりも１０〜３０℃低い融点を有する第２離型剤と樹脂微粒子とを含む混合樹脂微粒子を前記トナー母粒子の表面に付着させて複合トナー粒子を得、次いで前記混合樹脂微粒子を膜化させて、前記トナー母粒子の表面が前記混合樹脂微粒子からなる樹脂層で被覆されたカプセルトナーを形成する工程
を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【請求項２】
前記カプセルトナーを形成する工程が、
前記トナー母粒子と前記混合樹脂微粒子とを混合・撹拌処理に付し衝撃力を負荷して、前記トナー母粒子の表面に前記混合樹脂微粒子が付着した複合トナー粒子を形成する工程と、
前記トナー母粒子中の結着樹脂のガラス転移温度以下の温度条件下で、前記複合トナー粒子の表面に前記第２離型剤の融点より低い温度の揮発性液体を噴霧しつつ前記複合トナー粒子を撹拌処理に付して、前記トナー母粒子の表面が前記混合樹脂微粒子からなる樹脂層で被覆されたカプセルトナーを形成する工程
を含む請求項１に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項３】
前記カプセルトナーを形成する工程における撹拌処理が、回転撹拌手段と温度調整手段とを備えた回転撹拌装置の粉体流路内に、前記複合トナー粒子をキャリアガス中で流動させて、前記複合トナー粒子に衝撃力を負荷することからなる請求項２に記載のカプセルトナー製造方法。
【請求項４】
前記揮発性液体が、粉体供給手段を経由して前記回転撹拌装置の粉体流路内に供給される請求項３に記載のカプセルトナー製造方法。
【請求項５】
前記揮発性液体が、エタノールである請求項１〜４のいずれか１つに記載のカプセルトナー製造方法。
【請求項６】
前記混合樹脂微粒子が、前記樹脂微粒子を含む樹脂微粒子水性分散体を調製する工程と、前記第２離型剤の微粒子を含む離型剤微粒子水性分散体を調製する工程と、前記樹脂微粒子水性分散体と前記離型剤微粒子水性分散体とを混合して混合樹脂微粒子水性分散体を調製する工程と、前記混合樹脂微粒子水性分散体を脱水乾燥する工程により得られる請求項１〜５のいずれか１つに記載のカプセルトナー製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のカプセルトナーの製造方法により得られたことを特徴とするカプセルトナー。
【請求項８】
疎水化処理剤で表面処理された、シリカ微粒子、チタニア微粒子およびアルミナ微粒子から選択される外添剤をさらに含む請求項７に記載のカプセルトナー。
【請求項９】
少なくとも請求項７または８に記載のカプセルトナーおよびキャリアを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーの製造方法、それにより得られたトナーおよびそれとキャリアを含む二成分現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置は、通常、感光体と、感光体表面を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体表面に画像情報に対応する信号光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、感光体表面に形成された静電潜像に現像剤中のトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録媒体上に定着させて画像を形成する定着手段と、トナー像転写後の感光体表面に残留するトナーをクリーニングブレードで掻取って感光体表面を清浄化するクリーニング手段とを備える。
【０００３】
このような画像形成装置において、定着手段が圧熱定着方式のオイルレス定着装置である場合、すなわち定着方式がトナーに熱と圧力を加えて紙などの記録媒体に、定着オイルを使用しないでトナーを定着させる圧熱定着方式である場合には、トナーが定着ローラに引っ付く現象（オフセット現象）を抑えるために、一般にトナー粒子中に離型剤（ワックス）が添加される。
【０００４】
オフセット現象には、定着ローラの温度が適正温度より低いときに起こるコールドオフセットと、定着ローラの温度が適正温度より高いときに起こるホットオフセットの２種類がある。しかし、これら２種類のオフセット現象を１種類の離型剤で抑えることは難しく、相対的に融点の低い低融点ワックスと相対的に融点の高い高融点ワックスからなる２種類のワックスを添加する方法が提案されている。
例えば、特開２００３−２４１４２６号公報（特許文献１）には、低融点ワックスを高融点樹脂（高分子量重合体）で被覆したカプセルワックス粒子と高融点ワックスを低融点樹脂（低分子量重合体）で被覆したカプセルワックス粒子とを会合融着させた凝集法トナーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の凝集法トナーは、トナー材料を水媒体中で凝集させてトナー粒子を形成するため、使用できる樹脂材料が制限されるという課題がある。
一方、混練法（粉砕法）のような乾式法でトナーを形成する場合には、同一の混練条件で低融点ワックスと高融点ワックスとがそれぞれ微細な分散粒径になるように混練することが難しく、過大な分散粒径のワックスが生成し易いという課題がある。このような過大な分散粒径のワックスがトナーに含まれると、粉砕後のトナー粒子中の低融点ワックスと高融点ワックスとの配合比にばらつきが生じ、コールドオフセットとホットオフセットとが、トナー粒子レベルの大きさで部分的（局部的）に生じ、定着ローラの汚れが発生し易い。
【０００７】
本発明は、コールドオフセットおよびホットオフセットが部分的に生じることにより発生する定着ローラの汚れを防止し得るカプセルトナーの製造方法、それにより得られたトナーおよびそれとキャリアを含む二成分現像剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を行った結果、第１離型剤を含むトナー母粒子の表面を、第１離型剤よりも低い融点を有する第２離型剤の微粒子と樹脂微粒子と含む混合樹脂微粒子からなる樹脂層で被覆することにより、コールドオフセットおよびホットオフセットが部分的（局部的）に生じることにより発生する定着ローラの汚れを防止し得ることを見出し、本発明を完成するに到った。
【０００９】
かくして、本発明によれば、
少なくとも結着樹脂、着色剤、電荷制御剤および第１離型剤を含むトナー材料を混合・溶融混練して混練物を得、次いで前記混練物を冷却固化・粉砕してトナー母粒子を形成する工程と、
前記第１離型剤よりも１０〜３０℃低い融点を有する第２離型剤と樹脂微粒子とを含む混合樹脂微粒子を前記トナー母粒子の表面に付着させて複合トナー粒子を得、次いで前記混合樹脂微粒子を膜化させて、前記トナー母粒子の表面が前記混合樹脂微粒子からなる樹脂層で被覆されたカプセルトナーを形成する工程
を含むことを特徴とするカプセルトナーの製造方法が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、上記のカプセルトナー製造方法により得られたことを特徴とするカプセルトナーが提供される。
さらに、本発明によれば、少なくとも上記のカプセルトナーとキャリアを含むことを特徴とする二成分現像剤が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コールドオフセットおよびホットオフセットが部分的に生じることにより発生する定着ローラの汚れを防止し得るカプセルトナーの製造方法、それにより得られたトナーおよびそれとキャリアを含む二成分現像剤を提供することができる。
すなわち、本発明によれば、カプセルトナー中の高融点離型剤（第１離型剤）と低融点離型剤（第２離型剤）とをそれぞれ独立した工程で管理でき、過大な分散粒径の高融点離型剤や低融点離型剤の生成を防止もしくは抑制することができ、カプセルトナーレベルの大きさでコールドオフセットとホットオフセットが部分的に生じることにより発生する定着ローラ汚れを防止することができる。
具体的には、本発明では、高融点離型剤（第１離型剤）が微細に分散される混練条件でトナー母粒子を形成でき、所定の配合比となるように低融点離型剤（第２離型剤）を配合してカプセルトナー形成できるので、過大な分散粒径の高融点離型剤（第１離型剤）や低融点離型剤（第２離型剤）をなくすことができ、高融点離型剤と低融点離型剤の配合比にばらつきが抑えられたカプセルトナーが得られるものと推定される。
【００１２】
本発明によれば、カプセルトナーを形成する工程が、トナー母粒子と混合樹脂微粒子とを混合・撹拌処理に付し衝撃力を負荷して、トナー母粒子の表面に混合樹脂微粒子が付着した複合トナー粒子を形成する工程と、トナー母粒子中の結着樹脂のガラス転移温度以下の温度条件下で、複合トナー粒子の表面に第２離型剤の融点より低い温度の揮発性液体を噴霧しつつ複合トナー粒子を撹拌処理に付して、トナー母粒子の表面が混合樹脂微粒子からなる樹脂層で被覆されたカプセルトナーを形成する工程を含むことにより、上記の効果がさらに発揮され、カプセルトナーを形成する工程における撹拌処理が、回転撹拌手段と温度調整手段とを備えた回転撹拌装置の粉体流路内に、複合トナー粒子をキャリアガス中で流動させて、複合トナー粒子に衝撃力を負荷することからなることにより、上記の効果がさらに発揮される。
【００１３】
また、本発明によれば、揮発性液体が粉体供給手段を経由して回転撹拌装置の粉体流路内に供給されることにより、揮発性液体がエタノールであることにより、上記の効果がさらに発揮される。
【００１４】
さらに、本発明によれば、混合樹脂微粒子が、樹脂微粒子を含む樹脂微粒子水性分散体を調製する工程と、第２離型剤の微粒子を含む離型剤微粒子水性分散体を調製する工程と、樹脂微粒子水性分散体と離型剤微粒子水性分散体とを混合して混合樹脂微粒子水性分散体を調製する工程と、混合樹脂微粒子水性分散体を脱水乾燥する工程により得られることにより、上記の効果がさらに発揮される。
【００１５】
本発明のカプセルトナーは、高融点離型剤（第１離型剤）がトナー母粒子中にのみ含まれることから、ホットオフセット（定着ローラの温度が高い時）が発生する状態、すなわちトナーの溶融が過大となる状態において、ホットオフセットに対して効果の高い高融点離型剤（第１離型剤）の染み出し速度が制御されるので、高温時においても離型効果を維持できる。一方、第１離型剤よりも低い融点を有する低融点離型剤（第２離型剤）が樹脂層にのみ含まれるため、コールドオフセット（定着ローラの温度が低い時）が発生する状態、すなわちトナーの溶融が不完全な状態において、コールドオフセットに対して効果の高い低融点離型剤（第２離型剤）の染み出し速度を速めるので、低温時においても、離型効果が得られる。
【００１６】
また、本発明のカプセルトナーは、疎水化処理剤で表面処理された、シリカ微粒子、チタニア微粒子およびアルミナ微粒子から選択される外添剤をさらに含むことにより、トナーの流動性の低下が抑えられ、現像性、転写性およびクリーニング性にさらに優れたカプセルトナーとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のカプセルトナーの製造方法の一実施形態を示す工程図である。
【図２】本発明のカプセルトナーの製造方法で用いる回転撹拌装置２０１の構成を示す正面図である。
【図３】図２の回転撹拌装置２０１における切断面線Ａ２００―Ａ２００の概略断面図である。
【図４】図２の回転撹拌装置２０１における粉体投入部２０６および粉体回収部２０７周辺の構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のカプセルトナーは、高融点離型剤として第１離型剤を含むトナー母粒子の表面に、低融点離型剤として第２離型剤を含む（内包した）樹脂層で被覆されている。
【００１９】
１．トナーの製造方法
図１は、本発明のカプセルトナーの製造方法の一実施形態を示す工程図である。
この実施形態におけるカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子作製工程Ｓ１、混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２、混合樹脂微粒子付着工程Ｓ３、膜化工程Ｓ４および任意の外添工程Ｓ５を含む。
この実施形態の各工程について以下に詳述するが、これらにより本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（１）トナー母粒子作製工程Ｓ１
トナー母粒子作製工程Ｓ１では、第２離型剤と樹脂微粒子とを含む混合樹脂微粒子からなる樹脂層によって被覆される、トナー母粒子を作製する。
トナー母粒子は、少なくとも結着樹脂、着色剤、電荷制御剤および第１離型剤を含み、その作製方法は特に限定されず、例えば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法および溶融乳化法などの湿式法のような公知の方法により作製することができる。これらの中でも、粉砕法は、湿式などに比較して工程が少なく設備投資額も少なく済むなどの点で特に好ましい。
【００２１】
［粉砕法によるトナー母粒子作製］
粉砕法によるトナー母粒子の作製では、少なくとも結着樹脂、着色剤、電荷制御剤および第１離型剤を含むトナー材料を混合・溶融混練して混練物を得、次いで混練物を冷却固化・粉砕し、その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００２２】
混合は乾式が好ましく、混合機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などの混合装置が挙げられる。
【００２３】
混練機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、二軸押出機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機が挙げられる。具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられ、これらの中でも、オープンロール方式の混練機は、混練時のシェアが強く顔料などの色材および離型剤などを高分散できる点で好ましい。
粉砕機としては、当該技術分野で常用される公知の装置を使用でき、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に固化物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機が挙げられる。
【００２４】
分級には、当該技術分野で常用される公知の装置、特に旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）のような遠心力および風力により過粉砕トナー母粒子を除去できる分級機を使用できる。
【００２５】
［トナー材料］
トナー母粒子のトナー材料は、少なくとも結着樹脂、着色剤、電荷制御剤および第１離型剤を含む。
［結着樹脂］
本発明のトナー母粒子の結着樹脂としては、明確な融点を有さない非晶性ポリエステル樹脂を好適に用いることができる。非晶性樹脂は一般に抵抗が高く、万一結着樹脂がトナー表面に露出しても、帯電性安定性への影響を小さく抑えることができる。一方、結晶性ポリエステル樹脂のような結晶性樹脂は、融解に必要なエネルギー量が大きく、トナーの定着性を向上させることができず好ましくない。
【００２６】
非晶性ポリエステル樹脂は、通常、２価のアルコール成分または３価以上の多価アルコール成分と、２価のカルボン酸または３価以上の多価カルボン酸からなるモノマー組成物を、公知の方法により縮重合反応もしくはエステル化、エステル交換反応により得られる。
縮重合反応における条件は、モノマー成分の反応性により適宜設定すればよく、また重合体が好適な物性になった時点で反応を終了させればよい。例えば、反応温度は１７０〜２５０℃程度、反応圧力は５ｍｍＨｇ〜常圧程度である。
【００２７】
２価のアルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジオール類；ビスフェノールＡ；ビスフェノールＡのプロピレン付加物；ビスフェノールＡのエチレン付加物；水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００２８】
３価以上の多価アルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、スクロース（蔗糖）、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。
本発明においては、上記の２価のアルコール成分および３価以上の多価アルコール成分の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
２価のカルボン酸として、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３０】
３価以上の多価カルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物もしくは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
本発明においては、上記の２価のカルボン酸および３価以上の多価カルボン酸の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の優れた効果をより発揮させるために、結着樹脂は、ガラス転移温度４０〜７０℃を有するのが好ましい。より好ましくは４５〜６５℃である。
【００３１】
［着色剤］
本発明のトナー母粒子の着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系および無機系の様々な種類および色の顔料および染料を用いることができ、例えば、黒色、白色、黄色、橙色、赤色、紫色、青色および緑色の着色剤が挙げられる。
【００３２】
黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
白色の着色剤としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などが挙げられる。
【００３３】
黄色の着色剤としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００３４】
橙色の着色剤としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００３５】
赤色の着色剤としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００３６】
紫色の着色剤としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００３７】
青色の着色剤としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００３８】
緑色の着色剤としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００３９】
本発明においては、上記の着色剤の１種を単独でまたは２種を組み合わせて用いることができ、それらの組み合わせは異色であっても同色であってもよい。
また２種以上の着色剤を複合粒子化して用いてもよい。
複合粒子は、例えば、２種以上の着色剤に適量の水、低級アルコールなどを添加し、ハイスピードミルなどの一般的な造粒機で造粒し、乾燥させることによって製造できる。
さらに、結着樹脂中に着色剤を均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。
複合粒子およびマスターバッチは、乾式混合の際にトナー組成物に混入される。
【００４０】
着色剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部が好ましく、０．２〜１０重量部が特に好ましい。
着色剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
【００４１】
［電荷制御剤］
電荷制御剤としては、当該技術分野で常用される正電荷制御用および負電荷制御用の電荷制御剤を用いることができる。
【００４２】
正電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
負電荷制御用の電荷制御剤としては、例えば、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。
【００４３】
本発明においては、上記の電荷制御剤の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
電荷制御剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して０．５〜３重量部が好ましく、１〜２重量部が特に好ましい。
電荷制御剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
また、電荷制御剤は、後述する膜化工程において混合樹脂微粒子からなる樹脂層中に混合して用いてもよい。
【００４４】
［第１離型剤］
第１離型剤としては、当該技術分野で常用される離型剤を用いることができ、例えば、パラフィンワックスおよびマイクロクリスタリンワックスならびにそれらの誘導体などの石油系ワックス；フィッシャートロプシュワックス、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）、低分子量ポリプロピリンワックスおよびポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）ならびにそれらの誘導体などの炭化水素系合成ワックス；カルナバワックス、ライスワックスおよびキャンデリラワックスならびにそれらの誘導体、木蝋などの植物系ワックス；蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス；脂肪酸アミドおよびフェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス；長鎖カルボン酸およびその誘導体；長鎖アルコールおよびその誘導体；シリコーン系重合体；高級脂肪酸などが挙げられる。
上記の誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。
本発明においては、上記の離型剤の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
本発明の優れた効果をより発揮させるために、第１離型剤は、融点８０〜１１０℃を有するのが好ましい。より好ましくは融点９０〜１００℃である。
離型剤粒子の融点が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
【００４６】
離型剤の配合量は特に限定されないが、結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部が特に好まし１．０〜８．０重量部が特に好ましい。
離型剤の配合量が上記の範囲内であれば、トナーの各種物性を損なうことなしに、高い画像濃度を有し、画質品位の非常に良好な画像を形成することができる。
【００４７】
本発明のトナー母粒子には、結着樹脂、着色剤および電荷制御剤以外に、公知の添加剤が配合されていてもよい。
【００４８】
トナー母粒子は、体積平均粒子径３〜１０μｍであるのが好ましく、より好ましくは５〜８μｍである。トナー母粒子の体積平均粒子径が前記の範囲内であれは、長期にわたり高精細な画像を安定して形成することができる。
トナー母粒子の体積平均粒子径が３μｍ未満であると、高帯電化および低流動化が起こり、感光体にトナーを安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。一方、トナー母粒子の平均粒子径が１０μｍを超えると、形成画像の層厚が大きくなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られないことがあり、また比表面積が減少してトナーの帯電量が小さくなり、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００４９】
（２）混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２
混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２は、第２離型剤と樹脂微粒子とを含む混合樹脂微粒子を作製する工程で、樹脂微粒子水性分散体調製工程Ｓ２ａと、離型剤微粒子水性分散体調製工程Ｓ２ｂと、水性分散体混合工程Ｓ２ｃと、乾燥粒子化工程Ｓ２ｄとを含む。
【００５０】
（２−１）樹脂微粒子水性分散体調製工程Ｓ２ａ
樹脂微粒子水性分散体調製工程Ｓ２ａでは、水を主成分とする水系媒体中に樹脂微粒子が微細な分散粒子径を保ったまま安定な状態で分散する樹脂微粒子水性分散体を調製する。
樹脂微粒子は、例えば、樹脂微粒子原料である樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させて細粒化することによって得ることができ、また樹脂のモノマー成分の重合によって得ることもできる。
【００５１】
樹脂微粒子原料の樹脂としては、当該技術分野で常用される樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体などが挙げられる。これらの樹脂の中でも、軽量で高い強度を有し、さらに透明性が高く、安価で、粒子径の揃った材料が得られ易いなど、多くの利点を有することから、アクリル樹脂およびスチレン−アクリル共重合体が好ましい。
【００５２】
樹脂微粒子原料の樹脂は、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と同じ種類の樹脂であっても異なる種類の樹脂であってもよいが、トナーの表面改質を行う点において、異なる種類の樹脂が用いられることが好ましい。
異なる種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度が、トナー母粒子に含まれる結着樹脂の軟化温度よりも高いことが好ましい。これにより、保存中のトナー同士の融着を防止でき、保存安定性を向上させることができる。
また、樹脂微粒子原料の樹脂の軟化温度は、カプセルトナーが使用される画像形成装置にもよるが、保存安定性と定着性とを兼ね備えたカプセルトナーを得るためには、８０〜１４０℃であるのが好ましい。
【００５３】
樹脂微粒子は、トナー母粒子よりも充分に小さいことが必要であり、体積平均粒子径０．０５〜１μｍであるのが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。
樹脂微粒子の体積平均粒径が上記の範囲内であれば、好適な大きさの突起部が被覆層表面に形成され、クリーニング時にクリーニングブレードに引っ掛かり易くなり、クリーニング性が向上する。
【００５４】
（２−２）離型剤微粒子水性分散体調製工程Ｓ２ｂ
離型剤微粒子水性分散体調製工程Ｓ２ｂでは、水を主成分とする水系媒体中に第２離型剤の微粒子が微細な分散粒子径を保ったまま安定な状態で分散する離型剤微粒子水性分散体を調製する。
離型剤微粒子水性分散体は、例えば、原料である第２離型剤をホモジナイザーなどで乳化分散させ細粒化することによって得ることができる。
【００５５】
第２離型剤は第１離型剤よりも１０〜３０℃低い融点を有する。
第１離型剤と第２離型剤との融点の温度差が１０℃未満である場合、温度差が小さく、低温側と高温側とのオフセットに対して上手く機能分離できず、結果的に定着領域が狭くなることがある。一方、第１離型剤と第２離型剤との融点の温度差が３０℃を超える場合、トナー定着領域の低温側と高温側とのオフセットに有効な離型剤の融点から外れてしまい、同様に効果的に耐オフセット性能が発揮できないことがある。
【００５６】
第２離型剤の微粒子は、体積平均粒子径０．１〜１．０μｍ以下であるのが好ましく、よりこの好ましくは０．１〜０．５μｍである。
体積平均粒子径が０．１未満である場合、第２離型剤の微粒子が凝集した２次粒子としてトナー表面に付着され易く、その分散が困難になることがある。一方、体積平均粒子径が１．０μを超える場合、第２離型剤の微粒子がトナー粒子から遊離し易く、トナー表面への固定化が困難になることがある。
【００５７】
本発明の優れた効果をより発揮させるために、第２離型剤は、融点６０〜８０℃を有するのが好ましい。より好ましくは融点６５〜７５℃である。
第２離型剤の融点が６０℃未満である場合、例えば高温保存時や使用時の現像層内での温度の上昇などによりブロキングを引き起こすことがある。
【００５８】
（２−３）水性分散体混合工程Ｓ２ｃ
水性分散体混合工程Ｓ２ｃでは、樹脂微粒子水性分散体調製工程Ｓ２ａで調製した樹脂微粒子水性分散体と離型剤微粒子水性分散体調製工程Ｓ２ｂで離型剤微粒子水性分散体とを混合し、混合樹脂微粒子水性分散体を調製する。
混合樹脂微粒子水性分散体において、樹脂微粒子に対する第２離型剤の微粒子の割合は、重量比で３〜３０重量％であることが好ましい。
第２離型剤の微粒子の割合が３重量％未満である場合、樹脂層中に存在する第２離型剤の割合が少なく、所望の効果が得られないことがある。一方、第２離型剤の微粒子の割合が３０重量％を超える場合、流動性の低下や高温保存安定性を損なうことがある。
【００５９】
（２−４）乾燥粒子化工程Ｓ２ｄ
乾燥粒子化工程Ｓ２ｄでは、水性分散体混合工程Ｓ２ｃで調製した混合樹脂微粒子水性分散体を脱水乾燥して混合樹脂微粒子とする。
【００６０】
脱水乾燥には、例えば、熱風受熱式乾燥、伝導伝熱式乾燥、遠赤外線乾燥、マイクロ波乾燥などの公知の方法を用いることができる。これらの中でも、乾燥効率や処理量の点で熱風受熱式乾燥機（噴霧乾燥機）が好ましく、例えば、藤崎乾燥機（藤崎電機株式会社製、型式：ＭＤＬ−０５０型）が挙げられる。
【００６１】
混合樹脂微粒子において、樹脂微粒子の平均粒子径に対する第２離型剤の微粒子の平均粒径の比は、０．３〜２であるのが好ましい。第２離型剤の微粒子の平均粒径の比が、この範囲であれば、離型剤微粒子を好適に樹脂被覆層中に分散させることができる。一方、第２離型剤の微粒子の平均粒径の比が、この範囲を外れる場合、それぞれの粒子表面積差が大きくなり、例えば一方の微粒子に対して分散剤が過剰もしくは不足することにもなり分散媒中での安定分散化が困難になることがある。
【００６２】
（３）混合樹脂微粒子付着工程Ｓ３
混合樹脂微粒子付着工程Ｓ３では、混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２で作製した混合樹脂微粒子をトナー母粒子作製工程Ｓ１で作製したトナー母粒子の表面に付着させ、複合トナー粒子を得る。
好ましくは、トナー母粒子と混合樹脂微粒子とを混合・撹拌処理に付し衝撃力を負荷して、トナー母粒子表面に混合樹脂微粒子が付着した複合トナー粒子を形成する。
【００６３】
混合樹脂微粒子の配合量は特に限定されないが、離型剤被覆トナー粒子の全表面が被覆される必要があるため、トナー母粒子１００重量部に対して１〜３０重量部が好ましい。
混合樹脂微粒子の配合量が上記の範囲内であれば、離型剤被覆トナー粒子の全表面に混合樹脂微粒子を付着させることができ、樹脂被覆層を形成できるので、離型剤被覆トナー粒子に含まれる低融点成分の浸出により発生するトナーの凝集をより確実に防止できる。
混合樹脂微粒子の配合量が１重量部未満であると、離型剤被覆トナー粒子の全表面を樹脂で被覆することができず、離型剤被覆トナー粒子に含まれる低融点成分が浸出するおそれがあり、また被覆層の膜厚が薄くなるため、離型剤が染み出し易くなる。一方、混合樹脂微粒子の配合量が３０重量部を超えると、被覆層の膜厚が大きくなり過ぎ、混合樹脂微粒子の構成材料によっては、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【００６４】
この工程に使用できる装置としては、トナー母粒子作製工程Ｓ１と同様に、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
また、後述する膜化工程Ｓ４に用いられる回転撹拌手段と温度調整手段とを備えた回転撹拌装置を用いることもできる。この装置では、その粉体流路内に、複合トナー粒子をキャリアガス中で流動させて、複合トナー粒子に衝撃力を負荷する。
装置の運転条件は、複合トナー粒子の材料、装置の種類などにより適宜設定すればよい。
【００６５】
（４）膜化工程Ｓ４
膜化工程Ｓ４では、トナー母粒子の表面に付着している混合樹脂微粒子を膜化させて、トナー母粒子の表面が混合樹脂微粒子からなる樹脂層で被覆されたカプセルトナーを形成する。
好ましくは、複合トナー粒子の表面に第２離型剤の融点より低い温度の揮発性液体を噴霧しつつ複合トナー粒子を撹拌処理に付して、トナー母粒子の表面が混合樹脂微粒子からなる樹脂層で被覆されたカプセルトナーを形成する。
より好ましくは、上記の撹拌処理は、回転撹拌手段と温度調整手段とを備えた回転撹拌装置の粉体流路内に、それぞれトナー母粒子と混合樹脂微粒子および複合トナー粒子をキャリアガス中で流動させて、複合トナー粒子に衝撃力を負荷することからなる。
キャリアガスとしては、例えば、空気、不活性ガスが挙げられる。
【００６６】
揮発性液体は、トナー母粒子および混合樹脂微粒子を溶解せず可塑化させる効果があり、噴霧後に得られたカプセルトナー粒子から除去し易い、すなわち蒸発し易いものであれば特に限定されない。
揮発性液体としては、例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブチルアルコールなどの低級アルコール類；ジエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸メチルおよび酢酸エチルなどのエステル類などが挙げられる。
本発明においては、上記の揮発性液体の１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６７】
低級アルコールは、混合樹脂微粒子のトナー母粒子に対する濡れ性が高く、トナー母粒子の全表面または大部分に樹脂被覆層を形成させることを容易にする。また、低級アルコールにより可塑化された混合樹脂微粒子付着トナー（複合トナー粒子）は、外力によって変形して、トナー母粒子の表面に均一な樹脂被覆層を形成する。また、低級アルコールは、乾燥し易く、樹脂被覆層の形成後に揮発性液体を除去するための乾燥時間を短縮でき、得られたカプセルトナー同士の凝集を抑制できる。
【００６８】
また、噴霧される揮発性液体の粘度は、５ｃＰ以下であることが好ましい。ここで、「液体の粘度」とは、例えば、コーンプレート型回転式粘度計を用いて２５℃において測定される粘度を意味する。
粘度５ｃＰ以下の揮発性液体としては、メチルアルコールおよびエチルアルコールなどの低級アルコールが挙げられる。これらの低級アルコールは粘度が小さくかつ蒸発し易いので、噴霧された液滴が粗大化せず、均一でかつ微細な液滴径の揮発性液体の噴霧が可能となる。また、混合樹脂微粒子付着トナーと揮発性液体の液滴との衝突時には、さらに液滴の微細化を促進できる。これらにより、混合樹脂微粒子付着トナーの表面を均一に濡らし、馴染ませ、衝突エネルギーとの相乗効果で混合樹脂微粒子付着トナーを軟化させ、その結果、均一性に優れたカプセルトナーを得ることができる。
したがって、上記の揮発性液体の中でも、低級アルコールが好ましく、エタノールが特に好ましい
揮発性液体は、粉体供給手段を経由して上記の回転撹拌装置（膜化装置）の複合トナー粒子が流動する粉体流路内に供給されるのが好ましい。回転撹拌装置については、（回転撹拌装置）の項で詳述する。
【００６９】
上記の処理後、噴霧した揮発性液体を気化させて除去すればよい。
気化には、熱風受熱式乾燥機、伝導伝熱式乾燥機、凍結乾燥機などの公知の乾燥機を用いることができるが、上記の処理後に噴霧する揮発性液体の供給を止め、一定時間攪拌（循環）させながら気化、乾燥させてもよく、上記のハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、後述する回転撹拌装置が好適に用いられる。
【００７０】
（回転撹拌装置２０１）
図２〜４は、それぞれ本発明のカプセルトナーの製造方法で用いる回転撹拌装置２０１の構成を示す正面図、図２の回転撹拌装置２０１における切断面線Ａ２００―Ａ２００の概略断面図および図２の回転撹拌装置２０１における粉体投入部２０６および粉体回収部２０７周辺の構成を示す側面図である。
【００７１】
図２〜４に示される回転撹拌装置２０１は、回転撹拌装置であり、装置内での循環と撹拌の相乗効果による機械的衝撃力で、トナー母粒子の表面に第２離型剤微粒子と樹脂微粒子とからなる樹脂層を形成する。
回転撹拌装置２０１は、粉体流路２０２と、噴霧手段２０３と、回転撹拌手段２０４と、図示しない温度調整用ジャケットと、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とを含んで構成され、粉体流路２０２と回転撹拌手段２０４とは循環手段を構成する。
【００７２】
（粉体流路２０２）
粉体流路２０２は、撹拌部２０８と循環管である粉体流過部２０９とから構成される。
撹拌部２０８は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材であり、回転撹拌室を構成し、開口部２１０、２１１を有する。
開口部２１０は、撹拌部２０８の軸線方向一方側の面２０８ａにおける略中央部において、撹拌部２０８の面２０８ａを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。また、開口部２１１は、撹拌部２０８の前記軸方向片側の面２０８ａに垂直な側面２０８ｂにおいて、撹拌部２０８の側面２０８ｂを含む側壁を厚み方向に貫通するよう形成される。
粉体流過部２０９は、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続され、撹拌部２０８の内部空間と粉体流過部２０９の内部空間とが連通されて、粉体流路２０２が形成される。この粉体流動方向が一定となるよう設けられた粉体流路２０２を、トナー母粒子および気体が流過する。図中の図番２１４は流動方向を示す矢符である。
【００７３】
粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子中の結着樹脂のガラス転移温度以下に設定されるのが好ましく、そのガラス転移温度の３０℃以上低温側であるのが好ましい。粉体流路２０２内の温度がトナー母粒子中の結着樹脂のガラス転移温度を超えると、トナー母粒子が軟化し過ぎ、トナー粒子同士の凝集が発生するおそれがある。一方、粉体流路２０２内の温度が３０℃未満であると、分散液の乾燥速度が遅くなり生産性が低下するおそれがある。
粉体流路２０２内の温度は、トナー母粒子の流動により、どの部分においてもほぼ均一となる。
したがって、トナー粒子の凝集を防止するために、粉体流路２０２および後述する回転撹拌手段２０４の温度をトナー母粒子中の結着樹脂のガラス転移温度以下に維持する必要がある。そのため、内径が粉体流路管の外径よりも大きい、温度調整用ジャケットが粉体流路２０２および回転撹拌手段２０４の外側の少なくとも一部に配設される。
【００７４】
（噴霧手段２０３）
噴霧手段２０３は、粉体流路２０２の外壁に形成される開口に挿通されて設けられ、粉体流過部２０９において、トナー母粒子の流動方向における開口部２１１に最も近い側の粉体流過部に設けられる。
噴霧手段２０３は、揮発性液体とキャリアガスとを混合した混合物（噴霧液体）を、流動するトナー母粒子に向けて噴霧して、トナー母粒子の表面に揮発性液体を展延させる。
したがって、噴霧手段２０３は、例えば、液体を貯留する液体貯留部と、圧縮エアのようなキャリアガスを供給するキャリアガス供給部と、噴霧液体を噴霧する二流体ノズルと、液体を液体貯留部から二流体ノズルに一定流量で送液する送液ポンプを備える。
【００７５】
液体噴霧方向と粉体流動方向とのなす角度（図３の角度θ、「噴霧角度」という）は、揮発性液体がトナー母粒子の表面に均一に噴霧されるように設定すればよく、例えば、噴霧角度θは、好ましくは０〜４５°であり、より好ましくは０°（平行）である。図３のΦは噴霧液体の広がり角度を示す。
【００７６】
噴霧された揮発性液体は、粉体流路２０２内が一定のガス濃度になるようにガス化され、貫通孔２２１を通って粉体流路２０２外へ排出されることが好ましい。これにより、粉体流路２０２内のガス化した揮発性液体の濃度を一定に保ち、揮発性液体の乾燥速度を上げることができる。よって未乾燥の揮発性液体が残存する複合トナーが他の樹脂微粒子付着トナーまたは形成されたカプセルトナーに付着することを防止し、トナー粒子の凝集を抑制し、樹脂被覆層が均一に形成されたカプセルトナーの収率をより向上させることができる。
【００７７】
ガス化された揮発性液体の濃度は、複合トナー粒子の３重量％以下程度であることが好ましく、０．１〜３．０重量％であることがさらに好ましい。
ガス濃度が３重量％以下程度であれば、揮発性液体の乾燥速度を充分に大きくでき、未乾燥の揮発性液体が残存する複合トナー粒子が他の樹脂微粒子付着トナーまたは形成されたカプセルトナーに付着することを防止し、トナー粒子の凝集を抑制し、生産性を低下させることなく、樹脂被覆層が均一に形成されたカプセルトナーの収率をより向上させることができる。
ガス濃度は、例えば、ガス排出部２２２に設けた濃度センサ（図示せず）により測定することができる。
【００７８】
（回転撹拌手段２０４）
回転撹拌手段２０４は、回転軸部材２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とから構成される。
回転軸部材２１８は、撹拌部２０８の軸線に一致する軸線を有しかつ撹拌部２０８の軸線方向他方側の面２０８ｃに、面２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される貫通孔２２１に挿通されるように設けられ、図示しないモータにより軸線回りに回転する円柱棒状部材である。
回転盤２１９は、その軸線が回転軸部材２１８の軸線に一致するように回転軸部材２１８に支持され、回転軸部材２１８の回転に伴い回転する円盤状部材である。
複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９の周縁部分により支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。
【００７９】
回転撹拌手段２０４の最外周の周速は、トナー母粒子を孤立流動させることができるように適宜設定すればよく、通常３０ｍ／秒以上に設定するのが好ましく、５０ｍ／秒以上に設定するのがさらに好ましい。回転撹拌手段２０４の最外周の周速が３０ｍ／秒未満では、トナー母粒子を孤立流動させることができず、トナー母粒子の表面を樹脂膜で均一に被覆できないことがある。
回転撹拌手段２０４の最外周とは、回転撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が延びる方向に垂直な方向において、回転軸部材２１８の軸線との距離が最も長い回転撹拌手段２０４の部分２０４ａである。
トナー母粒子は、円盤状の回転盤２１９に対して垂直に衝突することが好ましく、これにより、トナー母粒子が充分に撹拌され、トナー母粒子の表面を樹脂膜で均一に被覆でき、本発明のカプセルトナーの収率をより向上させることができる。
【００８０】
（温度調整用ジャケット）
温度調整用ジャケット（図示せず）は、粉体流路２０２内と回転撹拌手段２０４を、トナー母粒子のガラス転移温度以下でかつ離型剤粒子の融点温度以下に維持する温度調整手段であり、粉体流路２０２と回転撹拌手段２０４の外側の少なくとも一部に設けられ、温度調整用ジャケット内部の空間に冷却媒または加温媒を通して粉体流路２０２内と回転撹拌手段２０４を所定の温度に調整する。また、この温度調整は、トナー母粒子、混合樹脂微粒子および揮発性液体の温度のばらつきを少なくし、粒子の安定な流動状態を保持することができる。
【００８１】
通常、トナー母粒子は粉体流路２０２内の内壁に何度も衝突し、その際に生じる衝突エネルギーの一部が熱エネルギーに変換され、トナー母粒子および混合樹脂微粒子に蓄積される。衝突回数の増加と共に、それらの粒子に蓄積される熱エネルギーが増加し、やがてトナー母粒子および混合樹脂微粒子は軟化して粉体流路２０２の内壁に付着する。
したがって、温度調整用ジャケットを、粉体流路２０２の外側全体に設けるのが好ましい。これにより、トナー母粒子および混合樹脂微粒子の粉体流路２０２内壁への付着力が低下し、装置内温度の急上昇による粉体流路２０２内壁に対するトナー母粒子の付着を確実に防止でき、粉体流路２０２内の閉塞を回避できる。
【００８２】
また、噴霧手段２０３より下流の粉体流過部２０９内部では、噴霧された液体が乾燥せず残存状態にあり、温度が適正でないと乾燥速度が遅くなり液体が滞留し易くなる。この液体にトナー母粒子が接触すると、粉体流路２０２内壁にトナー母粒子が付着し易くなり、トナーの凝集発生源となる。さらに、開口部２１０付近の内壁では、撹拌部２０８に流入するトナー母粒子と、回転撹拌手段２０４による撹拌で撹拌部２０８内を流動するトナー母粒子とが衝突し、衝突した被覆トナー粒子が開口部２１０付近に付着し易い。
したがってこのようなトナー母粒子が付着し易い部分に温度調整用ジャケットを設けることによって、粉体流路２０２内壁に対するトナー母粒子の付着をより確実に防止できる。
【００８３】
回転撹拌装置２０１は、上記の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
温度調整用ジャケットは粉体流過部２０９と撹拌部２０８との外側の全面に設けられてもよく、粉体流過部２０９または撹拌部２０８の外側の一部に設けられてもよい。粉体流過部２０９と撹拌部２０８との外側の全面に温度調整用ジャケットを設けた場合には、被覆トナー粒子の粉体流路２０２内壁への付着をより確実に防止することができる。
【００８４】
（粉体投入部２０６および粉体回収部２０７）
粉体流路２０２の粉体流過部２０９には、粉体投入部２０６と、粉体回収部２０７とが接続される（図４参照）。
【００８５】
粉体投入部２０６は、トナー母粒子を供給するホッパ（図示せず）と、ホッパと粉体流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備える。
ホッパから供給されるトナー母粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して粉体流路２０２に供給され、回転撹拌手段２０４による撹拌により一定の粉体流動方向に流過する。また、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、トナー母粒子は粉体流路２０２に供給されない。
【００８６】
粉体回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と粉体流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備える。
電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、粉体流路２０２を流過するカプセルトナー粒子は回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また、電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態においては、粉体流路２０２を流過するトナー粒子は回収されない。
【００８７】
この回転撹拌装置２０１においては、粉体流路２０２に複合トナー粒子を流動させ、そのの流動速度が安定した後に、揮発性液体の噴霧を開始するのが好ましい。これにより、複合トナー粒子に揮発性液体を均一に噴霧でき、樹脂層が均一に形成されたカプセルトナーの収率を向上させることができる。
【００８８】
膜化工程Ｓ４では、トナー母粒子に付着した混合樹脂微粒子が軟化し膜化するまで、所定温度で回転撹拌手段２０４の撹拌を継続し、複合トナー粒子を流動させて、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を膜化させるのが好ましい。
【００８９】
回転撹拌装置２０１は、上記の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
例えば、回転撹拌装置２０１の代わりに、市販の撹拌装置と噴霧手段とを組合せて構成することもできる。粉体流路および回転撹拌手段を備える市販の撹拌装置としては、例えば、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）などが挙げられる。このような撹拌装置内に液体噴霧ユニットを取付けることによって、回転撹拌装置として用いることができる。
【００９０】
（５）外添工程Ｓ５
本発明のカプセルトナーは、流動性の低下を抑え、現像性、転写性およびクリーニング性に優れたカプセルトナーを得るために、外添剤が配合されていてもよい。
添加方法は、特に限定されず、例えば、トナー母粒子作製において例示の混合機を用いた混合が挙げられる。
外添剤をとしては、例えば、シランカップリング剤やシリコーン樹脂など疎水化処理剤で表面処理された、シリカ微粒子、チタニア微粒子およびアルミナ微粒子が挙げられる。またこれらは、シランカップリング剤やシリコーン樹脂などによって表面処理されていることが好ましい。
また、外添剤は、平均粒径の異なる微粒子を複数種用いてもよい。
外添剤の配合量は、例えば、カプセルトナー１００重量部に対して１〜１０重量部、好ましくは２〜５重量部である。
【００９１】
２．カプセルトナー
本発明のカプセルトナーは、本発明のカプセルトナーの製造方法により製造される。
カプセルトナー中の高融点離型剤（第１離型剤）と低融点離型剤（第２離型剤）とをそれぞれ独立した工程で管理でき、過大な分散粒径の高融点離型剤や低融点離型剤の生成を防止もしくは抑制することができ、カプセルトナーレベルの大きさでコールドオフセットとホットオフセットが部分的に生じることにより発生する定着ローラ汚れを防止することができる。
【００９２】
３．二成分現像剤
本発明の二成分現像剤は、少なくとも本発明のカプセルトナーとキャリアを含む。
キャリアとしては、当該技術分野で常用されるキャリアを用いることができ、例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアトナー母粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。
【００９３】
被覆物質としては、当該技術分野で常用される物質を用いることができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。
また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂は特に限定されないが、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。
上記の被覆物質および樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂は、それぞれ１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができ、トナー成分に応じて選択するのが好ましい。
【００９４】
キャリアの形状は特に限定されないが、球形および扁平形状が好ましい。
また、キャリアの粒子径は特に限定されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。
【００９５】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、より好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。一般的な現像ローラの磁束密度条件下では、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また、磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、非接触現像ではキャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、像担持体とトナーの非接触状態を保つことが困難になり、接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００９６】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの配合割合は特に限定されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。例えば、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ2）と混合する場合、トナーが全現像剤量の２〜３０重量重量％、好ましくは２〜２０重量重量％含まれるようにすればよい。また、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０重量％であることが好ましい。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。以下の説明において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。
実施例および比較例において、各物性値を以下に示す方法により測定した。
【００９８】
［樹脂のガラス転移温度Ｔｇ］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社（現  セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じて、試料１ｇを昇温速度１０℃／分で加熱してＤＳＣ曲線を測定する。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００９９】
［樹脂の軟化温度Ｔｍ］
流動特性評価装置（株式会社島津製作所製、型番：ＣＦＴ−１００Ｃ）を用いて、試料１ｇを昇温速度６℃／分で加熱しながら、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８×１０5Ｐａ）を与え、ダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料の半分量が流出したときの温度を軟化温度（Ｔｍ）とする。
【０１００】
［離型剤微粒子の融点］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社（現  セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷する操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定する。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤微粒子の融点とする。
【０１０１】
［トナー母粒子の体積平均粒子径および変動係数］
電解液（ベックマン・コールター社製、商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（株式会社エスエムテー製、型式：ＵＨ−５０）を用いて周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を得る。得られた測定用試料を、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター社製、型式：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３）を用いて、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定し、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径および体積粒度分布における標準偏差を求める。また、変動係数（ＣＶ値、％）を下式に基づいて算出する。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒子径）×１００
【０１０２】
［樹脂微粒子および離型剤微粒子の体積平均粒子径］
レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（株式会社堀場製作所製、型式：ＬＡ−９２０）を用いて、体積基準で５０％頻度粒子径（メジアン径）を測定する。
【０１０３】
（実施例１）
［トナー母粒子作製工程Ｓ１］
ポリエステル樹脂（ガラス転移温度６０℃、軟化温度１３８℃、花王株式会社製、商品名：タフトン）                                                          ９２部
着色剤（銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）            ５部
第１離型剤（融点８８℃、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名：マイクロクリスタリンワックス  Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０９０）                                          ２部
電荷制御剤（オリエント化学工業株式会社製、商品名：ボントロンＥ８４）    １部
【０１０４】
上記の原料をヘンシェルミキサ（三井鉱産株式会社製、型式：２０Ｂ）で３分間混合分散した後、得られた混合物を二軸押出機（株式会社池貝製、型式：ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数３００ｒｐｍ、原料供給速度２０ｋｇ／時間の条件で溶融混練分散した。
得られた混練物を冷却ベルトで冷却させた後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルで粗粉砕した。次いで、得られた粗粉砕物をジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製、型式：ＩＤＳ−２）で微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）で分級して、トナー母粒子（体積平均粒子径：６．９μｍ、変動係数２２）を得た。
【０１０５】
［混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２］
スチレン−アクリル酸−ブチルアクリル酸共重合体樹脂（三洋化成工業株式会社製、商品名：ＳＫ５４０）、界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王株式会社製、商品名：エマルゲン１１０８）５ｇおよび蒸留水１９８５ｇを、９５℃に加熱しながら高圧ホモジナイザーに投入し、樹脂微粒子（体積平均粒子径１５０ｎｍ、ガラス転移温度６４℃、軟化温度１２０℃）の水性分散体Ｊ１（固形分濃度５％）を得た。
【０１０６】
第２離型剤（融点６８℃、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名：パラフィンワックス  ＨＮＰ−１１）１００ｇ、界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル（花王株式会社製、商品名：エマルゲン１１０８）５ｇおよび蒸留水１９８５ｇを、７３℃に加熱しながら高圧ホモジナイザーに投入し、離型剤微粒子（体積平均粒子径１５０ｎｍ、融点ピーク温度６８℃）の水性分散体Ｗ１（固形分濃度５％）を得た。
２０００ｇの樹脂微粒子の水性分散体Ｊ１と、２００ｇの離型剤微粒子の水性分散体Ｗ１とを２０℃の液体の状態で混合し、混合樹脂微粒子水性分散体１（樹脂微粒子に対する離型剤微粒子の割合１０重量％）を得た。
得られた水性分散体を、乾燥機（藤崎電機株式会社製、型式：マイクロミストドライヤ  ＭＤＬ−０５０）を用いて脱水乾燥し、混合樹脂微粒子を得た。
【０１０７】
［混合樹脂微粒子付着工程Ｓ３］
トナー母粒子作製工程Ｓ１で得られたトナー母粒子１００部および混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２で得られた混合樹脂微粒子８．２５部を、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社製、型式：２０Ｂ）に投入し、攪拌羽根の周速度２０ｍ／秒で５分間混合し、混合樹脂微粒子付着トナー粒子を得た。
【０１０８】
［膜化工程Ｓ４］
混合樹脂微粒子付着工程Ｓ３で得られた混合樹脂微粒子付着トナー粒子を、図２に示す装置に準ずる回転撹拌装置（株式会社奈良機械製作所製、商品名：ハイブリダイザーＮＨＳ−１型）に投入し、回転数８０００ｒｐｍに設定した回転撹拌装置内で混合樹脂微粒子付着トナー粒子を混合しつつ、混合樹脂微粒子付着トナー粒子にエタノールを噴霧温度６０℃、噴霧速度０．５ｇ／分の条件で４０分間噴霧し、混合により混合樹脂微粒子付着トナー粒子に衝撃力を負荷して、カプセルトナー粒子（体積平均粒子径７．０μｍ、変動係数２３、離型剤分散粒子径０．１〜０．３μｍ）を得た。
【０１０９】
［外添工程Ｓ５］
膜化工程Ｓ４で得られたカプセルトナー粒子１００部、疎水性シリカ微粒子（平均一次粒子径１００ｎｍ、株式会社日本触媒製、商品名：ＫＥ−Ｐ１０）０．５部、小粒径の疎水性シリカ微粒子（平均一次粒子径１２ｎｍ、日本アエロジル株式会社製、商品名：ＲＸ−２００）１．０部および疎水性チタン酸化物微粒子（平均一次粒子径４０ｎｍ）０．６部を、ヘンシェルミキサ（三井鉱産株式会社製、型式：２０Ｂ）で３分間混合し、実施例１のカプセルトナー（体積平均粒子径７．０μｍ、変動係数２３）を得た。
【０１１０】
（実施例２）
混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２において、第２離型剤としてパラフィンワックス（融点５９℃、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名：Ｗａｘ−１３５）を用い、高圧ホモジナイザーの加熱温度を６５℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２のカプセルトナー（体積平均粒子径６．８μｍ、変動係数２２）を得た。
【０１１１】
（実施例３）
混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２において、第２離型剤としてパラフィンワックス（融点７７℃、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名：ＨＮＰ−５１）を用い、高圧ホモジナイザーの加熱温度を８２℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３のカプセルトナー（体積平均粒子径７．１μｍ、変動係数２３）を得た。
【０１１２】
（実施例４）
膜化工程Ｓ４におけるエタノール噴霧温度を６５℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４のカプセルトナー（体積平均粒子径７．０μｍ、変動係数２３）を得た。
【０１１３】
（比較例１）
混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２において、第２離型剤（乾燥離型剤微粒子）を用いないこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１のカプセルトナー（体積平均粒子径７．０μｍ、変動係数２３）を得た。
【０１１４】
（比較例２）
混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２において、第２離型剤としてパラフィンワックス（融点５６℃、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名：Ｗａｘ−１３０）を用い、高圧ホモジナイザーの加熱温度を６０℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２のカプセルトナー（体積平均粒子径６．９μｍ、変動係数２２）を得た。
【０１１５】
（比較例３）
混合樹脂微粒子作製工程Ｓ２において、第２離型剤としてマイクロクリスタリンワックス（融点８０℃、日本精▲蝋▼株式会社製、商品名：Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０）を用い、高圧ホモジナイザーの加熱温度を８５℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３のカプセルトナー（体積平均粒子径６．８μｍ、変動係数２３）を得た。
【０１１６】
（比較例４）
膜化工程Ｓ４において、エタノールの噴霧温度を７０℃にしたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４のカプセルトナー（体積平均粒子径７．２μｍ、変動係数２４）を得た。
【０１１７】
［二成分現像剤の作製］
実施例１〜４および比較例１〜４において得られたカプセルトナーをそれぞれカプセルトナー濃度が７％になるように調整して、フェライトコアキャリア（体積平均粒子径４５μｍ）と混合して二成分現像剤を得た。
【０１１８】
［評価］
実施例１〜４および比較例１〜４において得られたカプセルトナーならびにそれらにキャリアを混合して得られた実施例１〜４および比較例１〜４の二成分現像剤について、以下のようにして評価した。
【０１１９】
［ローラー汚れ性］
市販の複写機（シャープ株式会社製、型式：ＭＸ-２３００Ｇ）に二成分現像剤を充填し、加熱ローラの表面温度を１７０℃に設定し、文字テストチャート（ＩＳＯ１９７５２）を記録紙１万枚に印刷（画像形成）する。印刷後、加熱ローラーおよび加圧ローラーを取り外し、目視観察により汚れを確認する。
【０１２０】
加熱ローラーおよび加圧ローラーにおけるトナーのオフセットによる汚れの有無により、下記の基準によりローラー汚れ性を評価する。
Ａ：トナーのオフセットによる汚れが全く認められない
Ｂ：トナーのオフセットによる汚れが僅かに認められる
Ｃ：トナーのオフセットによる汚れがはっきりと認められる
【０１２１】
［保存安定性］
容量２５０ｍＬのポリ容器にカプセルトナー１００ｇを密閉し、これを温度５０℃の条件下に４８時間保持した後、カプセルトナーを取出し、＃１００メッシュ（呼び寸法１５０μｍ）の篩に掛ける。ふるい上に残存したカプセルトナーの重量（メッシュＵＰ量）を測定し、予め測定しておいたカプセルトナー全重量に対する割合として残存量（重量割合）を求め、下記の基準により保存安定性を評価する。得られた数値が低いほど、カプセルトナーがブロッキングを起こさず、耐ブロッキング性が良好であることを示す。
Ａ：残存量０％以上１．０％未満
Ｂ：残存量１．０％以上３．０％未満
Ｃ：残存量３．０％以上
【０１２２】
［総合評価］
上記のローラー汚れ性および保存安定性の評価結果に基づいて、次の基準で総合判定を行った。
Ａ：ローラー汚れ性および保存安定性が共にＡ
Ｂ：ローラー汚れ性および保存安定性の一方がＡ、他方がＢ
Ｃ：ローラー汚れ性および保存安定性が共にＣ
得られた結果を、実施例１〜４および比較例１〜４のカプセルトナーにおける離型剤の種類、物性（融点）、配合量および膜化条件と共に表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2012088440.tif 000003
【０１２４】
実施例１〜４では、実用上問題のないローラー汚れ性および保存安定性を有するカプセルトナーが得られた。
実施例２のカプセルトナーは、第１離型剤と第２離型剤との融点の温度差が規定値の上限に近い２９℃であり、第２離型剤の融点が実施例１のものより低い分、低温側のオフセット性能は実施例１よりも良好であるが、第２離型剤の可塑化効果によりトナー弾性が低下して高温側のオフセット性能は実施例１よりも劣り、実用上問題のない範囲ではあるが、若干保存安定性に劣る。
【０１２５】
実施例３のカプセルトナーは、第１離型剤と第２離型剤との融点の温度差が規定値の下限に近い１１℃であり、第２離型剤の融点が実施例１のものより高い分、低温側のオフセット性能に不利になるが、定着領域が狭くなる分、保存安定性は良好である。
実施例４のカプセルトナーは、実用上問題のない範囲ではあるが、膜化工程Ｓ４のエタノール噴霧温度が第２離型剤の融点に近いため、表層の第２離型剤の分散粒径が大きくなり、若干保存安定性に劣る
【０１２６】
比較例１のカプセルトナーは、トナー母粒子が実施例１のカプセルトナーと同じであるが、樹脂被覆層に第２離型剤２を含まないため、低温側のオフセット性能に不利になり定着幅が狭いが、保存安定性は良好である。
比較例２のカプセルトナーは、第１離型剤と第２離型剤との融点の温度差が規定値の上限を超える３２℃であり、低温側のオフセット性能は実施例１よりも良好であるが、第２離型剤の可塑化効果によりトナー弾性が低下して高温側のオフセット性能に劣り、保存安定性は不合格である。
【０１２７】
比較例３のカプセルトナーは、第１離型剤と第２離型剤との融点の温度差が規定値の下限を下回る８℃であり、第２離型剤の融点が高い分、低温側のオフセット性能に不利になるが、定着領域が狭くなる分、保存安定性は良好である。
比較例４のカプセルトナーは、膜化工程Ｓ４のエタノール噴霧温度が第２離型剤の融点より高いため、表層の第２離型剤の分散粒径が大きくなり過ぎ、保存安定性は不合格である。
【符号の説明】
【０１２８】
２０１  回転撹拌装置（膜化装置）
２０２  粉体流路
２０３  噴霧手段
２０４  回転撹拌手段
２０４ａ  回転軸部材２１８の軸線との距離が最も長い回転撹拌手段２０４の部分
２０６  粉体投入部
２０７  粉体回収部
２０８  撹拌部
２０８ａ  撹拌部２０８の軸線方向一方側の面
２０８ｂ  撹拌部２０８の軸方向片側の面２０８ａに垂直な側面
２０８ｃ  撹拌部２０８の軸線方向他方側の面
２０９  粉体流過部
２１０、２１１  開口部
２１２  供給管
２１３、２１７  電磁弁
２１４  矢符
２１５  回収タンク
２１６  回収管
２１８  回転軸部材
２１９  円盤状の回転盤
２２０  複数の撹拌羽根
２２１  貫通孔
２２２  ガス排出部
Ａ２００  切断面線
θ  液体噴霧方向と粉体流動方向とのなす角度
Φ  噴霧液体の広がり角度
【図１】
2012088440.tif 000004
【図２】
2012088440.tif 000005
【図３】
2012088440.tif 000006
【図４】
2012088440.tif 000007