(57)【要約】【課題】ナビゲーション機能を有するアプリケーションを動作させることにより推奨経路の案内を行うナビゲーション装置において、推奨経路上で案内が不要な区間を移動しているときの消費電力を低減する。【解決手段】予め推奨経路上で分岐点の間隔が一定距離以上の区間の位置情報を案内不要区間情報として取得しておく。経路案内処理を開始し、現在位置を測定する（Ｓ４１）。現在位置が経路案内不要区間に到達したら（Ｓ４４：Yes）、ナビアプリ終了処理を実行する（Ｓ４５）。現在位置が経路案内不要区間の終了点付近に到達したら、ナビアプリを立ち上げる。【選択図】図６
2012215476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーション機能を有するアプリケーションを動作させることにより推奨経路の案内を行うナビゲーション装置であって、
現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、
出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、
前記推奨経路において、経路に関する情報を案内する地点である案内ポイントが所定距離以上継続して存在しない案内不要区間を取得する案内不要区間取得手段と、
経路を案内する経路案内手段と、
前記現在位置が前記案内不要区間の開始点に到達したとき、前記アプリケーションを終了させるアプリケーション終了手段と
を有するナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたナビゲーション装置において、
前記アプリケーションが終了されている状態においては一定間隔で現在位置情報を取得し、前記現在位置が前記案内不要区間の終了点まで所定の距離の位置に到達したとき、前記アプリケーションを再起動させるアプリケーション起動手段
を更に有するナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたナビゲーション装置において、
前記アプリケーション終了手段により前記アプリケーションの動作が終了しているときに前記推奨経路及び案内ポイントの位置情報、並びに案内不要区間情報を保持する情報保持手段を更に有し、
前記経路案内手段は、前記アプリケーションが再起動したとき、前記情報保持手段に保持されている推奨経路及び案内ポイントの位置情報並びに案内不要区間情報を用いて経路案内を行う
ナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載されたナビゲーション装置において、
当該ナビゲーション装置は、ネットワークを介して通信可能な携帯端末装置及びナビゲーションサーバからなるナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項４に記載されたナビゲーション装置において、
前記携帯端末装置は、前記ナビゲーションサーバに経路探索要求を行う経路探索要求手段と、前記経路案内手段と、前記アプリケーション終了手段と、を有し、前記ナビゲーションサーバは、前記経路探索手段と、前記案内不要区間取得手段と、前記推奨経路及び案内不要区間情報を前記携帯端末装置に送信する情報送信手段と、を有するナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション機能を有するアプリケーションプログラムを携帯端末装置で動作させることにより実現されるナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System ）による位置情報取得機能を有する携帯電話機などの携帯端末装置において、ナビゲーション機能を有するアプリケーションプログラム（以下、「アプリケーションプログラム」を「アプリケーション」という）を動作させることによりナビゲーション装置として利用するシステムが実現されている。
【０００３】
携帯端末装置は内蔵する電池を電源としているため、長時間、表示装置（液晶画面やバックライト）を連続使用することは困難である。一方、車両での移動は長時間を要する場合があり、その場合にはナビゲーションの途中で携帯端末装置の電源がなくなってしまうおそれがある。これを防止するには、大容量の電池パックや、車両のバッテリから電力供給を受けるコードを用意する必要があり、手間とコストがかかる。このため、ナビゲーション実行中の携帯端末装置の消費電力を低減することが要求される。
【０００４】
この要求に応えた技術として、携帯端末装置を用いたナビゲーションの実行中に、所定時間、何の操作も行われない場合に表示を消したり、バックライトを消したりするスクリーンセーバーモードになり、ナビゲーションを地図などの画像表示から音声案内に切り替え、音声によるナビゲーションを実行するナビゲーション方法がある（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたナビゲーション方法では、スクリーンセーバーモードになった場合、音声案内を行っていないときでもアプリケーションがバックグラウンドで動作しているため、相応の電力を消費する。このため、例えば高速道路のように分岐する道路が少なく、音声案内の頻度が低い道路を移動しているときには、アプリケーションを立ち上げておくことによる無駄な電力が消費される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−７８５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、こうした従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、ナビゲーション機能を有するアプリケーションを動作させることにより推奨経路の案内を行うナビゲーション装置において、推奨経路上で経路案内が不要な区間を移動しているときの消費電力を低減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のナビゲーション装置は、ナビゲーション機能を有するアプリケーションを動作させることにより推奨経路の案内を行うナビゲーション装置であって、現在位置情報を取得する位置情報取得手段と、出発地から目的地までの推奨経路を探索する経路探索手段と、前記推奨経路において、経路に関する情報を案内する地点である案内ポイントが所定距離以上継続して存在しない案内不要区間を取得する案内不要区間取得手段と、経路を案内する経路案内手段と、前記現在位置が前記案内不要区間の開始点に到達したとき、前記アプリケーションを終了させるアプリケーション終了手段とを有するナビゲーション装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ナビゲーション機能を有するアプリケーションを動作させることにより推奨経路の案内を行うナビゲーション装置において、推奨経路上で経路案内が不要な区間を移動しているときの消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態のナビゲーション装置のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態のナビゲーション装置における携帯端末装置の制御部の基本動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態のナビゲーション装置の概略動作を示すフローチャートである。
【図４】図３における案内不要区間情報取得処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態のナビゲーション装置におけるアプリケーション再開処理を示すフローチャートである。
【図６】図３及び図５における経路案内処理を示すフローチャートである。
【図７】図６におけるナビアプリ終了処理を示すフローチャートである。
【図８】図１における自己位置報知処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態のナビゲーション装置におけるナビアプリ再開命令の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
〈ナビゲーション装置のシステム構成〉
図１に本発明の実施形態のナビゲーション装置のシステム構成を示す。本実施形態のナビゲーション装置は、インターネットなどのネットワーク１を介して通信可能なナビゲーションサーバ１０と携帯端末装置２０により構成される。携帯端末装置２０は基地局２を介してネットワーク１に接続される。
【００１２】
《携帯端末装置の構成》
携帯端末装置２０は、制御部２１と、それぞれが制御部２１に接続されたＧＰＳ受信機２２、操作部２３、表示部２４、音声出力部２５、通信部２６及び記憶部２７を備えている。
【００１３】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を内蔵しており、ＲＯＭや記憶部２７に記憶されているプログラムをＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして実行することにより実現される機能として、タイマー手段２８、自己位置報知処理手段２９及びナビアプリ実行手段３０を備えている。さらに詳しくは、ナビアプリ実行手段３０は、経路探索要求手段３１及び経路案内手段３２を備えている。
【００１４】
ＧＰＳ受信機２２は、複数のＧＰＳ衛星から送信される電波を受信して演算することにより、受信点、即ち携帯端末装置２０の現在位置（緯度、経度）を測定して、現在位置情報を生成する。
【００１５】
操作部２３は、ユーザが携帯端末装置２０を使用するときに各種指令の入力を行うための手段であり、表示部２４の画面上のタッチパネル、図示しない装置筐体上のボタン或いはそれらの組み合わせからなる。
【００１６】
表示部２４は、薄型表示装置、例えば液晶、有機ＥＬ（Electroluminescence）などのディスプレイからなり、ナビゲーションサーバ１０から送信された地図、推奨経路などを表示する。音声出力部２５は、スピーカからなり、推奨経路上の所定の案内ポイント（道路の分岐点）において音声メッセージを出力する。なお、実際には、音声メッセージの内容により、分岐点の手前で出力するものと分岐点を通過したときに出力するものとがある。
【００１７】
通信部２６は、基地局２及びネットワーク１を介してナビゲーションサーバ１０と通信を行うための手段である。記憶部２７は、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリからなり、ナビゲーションサーバ１０からダウンロードした地図データ、経路案内の履歴情報、ユーザが登録した各種固定情報などを保存することができる。
【００１８】
タイマー手段２８は設定された時間をカウントし、設定時間到達時にタイムアップ信号を出力する手段である。自己位置報知処理手段２９は、携帯端末装置２０の位置をバックグラウンドで定期的（例えば３分毎）にＧＰＳ受信機２２により自動的に測定して、通信部２６を介してナビゲーションサーバ１０に送信する。携帯端末装置２０の位置をナビゲーションサーバ１０に送信する間隔は、経路案内時などに現在位置を取得する間隔よりも長い間隔となるように設定されている。
【００１９】
ナビアプリ実行手段３０は、ナビゲーション機能を有するアプリケーション（以下、ナビアプリと言う）を実行する手段である。経路探索要求手段３１は、ナビゲーションサーバ１０に送信するための経路探索要求信号を生成する。この経路探索要求信号は出発地情報及び目的地情報からなる位置情報、並びに携帯端末装置２０の装置ＩＤを含む。出発地情報及び目的地情報はユーザが操作部２３から入力する。ただし、ＧＰＳ受信機２２が生成した現在位置情報を出発地情報にすることもできる。装置ＩＤは制御部２１内のＲＯＭに記憶されている。なお、装置ＩＤは、ユーザが識別できる情報であればよい。
【００２０】
経路案内手段３２は、経路探索要求信号に応じてナビゲーションサーバ１０から提供された地図データ及び推奨経路データを用いて経路案内を行う。より詳しくは、ナビゲーションサーバ１０から送信された地図データ及び推奨経路データ、並びにＧＰＳ受信機２２で生成された現在位置情報を基に、地図画像上に推奨経路及び現在位置を重畳した表示画像データを生成して表示部２４に送出し、推奨経路上の所定の案内ポイントにおいて音声メッセージを音声出力部２５に送出する。
【００２１】
《ナビゲーションサーバの構成》
ナビゲーションサーバ１０は、制御部１１と、制御部１１に接続された通信部１２、及び地図ＤＢ（データベース）１３を備えている。通信部１２は、ネットワーク１を介して携帯端末装置２０と通信を行うための手段である。制御部１１は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを内蔵しており、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして実行することにより実現される機能として、経路探索手段１４、案内不要区間取得手段１５及び送信データ生成手段１６を備えている。
【００２２】
地図ＤＢ１３には、携帯端末装置２０に地図を表示するための地図データが格納されている。地図データは施設データと道路データを含む。地図ＤＢ１３に記憶される施設や道路等のデータ数は膨大であるため、これら施設データや道路データは所定間隔の緯度及び経度により地域を分割したメッシュ単位で管理されている。各メッシュにはメッシュコードと呼ばれるユニークな識別番号が付与されている。
【００２３】
施設データは、施設（ＰＯＩ：Point of Interest）に関する情報であり、具体的には、施設毎に、その施設をポリゴンとして表示するための頂点の数、頂点の座標、施設の属性情報等を含む。頂点の座標は、その施設が含まれるメッシュの座標である。施設の属性情報は、その施設が含まれるメッシュのメッシュコード、一般家屋、ガソリンスタンド、コンビニ等の種別や階数（若しくは高さ）、施設の名称、施設がビルである場合には、そのビル内の店舗情報、ベビールームやトイレ等の詳細情報を含む。なお、施設データはポリゴンではなく、１地点の位置情報で構成される場合もある。
【００２４】
道路データは道路に関する情報であり、具体的には、道路に対応するリンク、道路の端点であって交差点等に対応するノード、リンク及びノードの属性情報を含む。リンクの属性情報としては、そのリンクが含まれるメッシュのメッシュコード、端点の座標、リンクの構成点の座標、有料道路や国道といった道路種別、高さ（標高）情報等がある。ノードの属性情報としては、そのノードが含まれるメッシュのメッシュコード、交差点名称に関する情報等がある。
【００２５】
経路探索手段１４は、携帯端末装置２０から送信された経路探索要求信号に含まれている出発地情報及び目的地情報に基づいて、その出発地から目的地までの推奨経路情報（ノード情報、リンク情報、案内ポイントの位置情報）を地図ＤＢ１３から探索する。なお、案内ポイントは、推奨経路上に存在する道路の分岐点（交差点ノード）毎若しくは主要な分岐点ごとに設定されるが、以下の説明では分岐点毎に設定するものとした。このほかにも、案内ポイントとしては、経路周辺における立ち寄り地点などの各種サービスを受けることができる地点や、観光の名所等の見える地点を含めてもよい。また、案内ポイントの終了点としては、例えば目的地の手前３ｋｍといった分岐点など以外の地点を設定できるようにしてもよい。
【００２６】
案内不要区間取得手段１５は、経路探索手段１４により検索された推奨経路のノード情報及びリンク情報に基づいて、一定距離以上分岐点がない区間、換言すれば一定距離以上案内ポイントがない区間の位置情報を案内不要区間情報として取得する。案内不要区間としては、主に高速道路のインターチェンジ間、有料バイパス道路などが挙げられる。
【００２７】
送信データ生成手段１６は、経路探索手段１４により探索された推奨経路情報及び案内不要区間取得手段１５により取得された案内不要区間情報、及び推奨経路情報に対応する地図情報から、携帯端末装置２０に送信するための送信データを生成する。また、送信データ生成手段１６は、送信データに経路情報ＩＤを付与し、携帯端末装置２０の装置ＩＤに対応付けて制御部１１内のＲＡＭに書き込む。
【００２８】
ここで、送信データは、地図情報、推奨経路情報、及び案内不要区間情報のうち、携帯端末装置２０の現在位置付近の所定の範囲の部分であり、経路情報ＩＤが付加される。この送信データは、携帯端末装置２０の移動に伴う送信要求に応じて、移動方向の一定範囲の地図情報、推奨経路情報及び案内不要区間情報に更新される。
【００２９】
また、送信データ生成手段１６は、携帯端末装置２０の現在位置が案内不要区間の開始点に到達したことで、携帯端末装置２０がナビアプリを終了させた後、案内不要区間の終了点付近に到達したとき、携帯端末装置２０に対して、ナビアプリの起動（開始）を指示するためのナビアプリ再開命令を生成する。
【００３０】
〈ナビゲーション装置の動作〉
以上の構成を備えたナビゲーション装置の動作について説明する。
《携帯端末装置の基本動作》
図２は、携帯端末装置２０の制御部２１の基本動作を示すフローチャートである。
【００３１】
図示のように、まずナビゲーションサーバ１０からナビアプリ再開命令を受信したか否かを判断する（ステップＳ１）。前述したように、ナビアプリ再開命令は、携帯端末装置２０の現在位置が案内不要区間の終了点付近に到達したときに、ナビゲーションサーバ１０から送信されるから、ナビアプリ再開命令を受信したか否かを基に、案内不要区間の終了点付近に到達したか否かが判る。
【００３２】
判断の結果、受信していない場合は（ステップＳ１：No）、ナビアプリが動作しているか否かを判断する（ステップＳ２）。そして、動作している場合は（ステップＳ２：Yes）、ナビアプリの実行処理を行う（ステップＳ３）。ナビアプリの実行処理は、ナビアプリを起動したときに行う処理である（詳細については図３を用いて後述する）。
【００３３】
一方、判断の結果、受信した場合は（ステップＳ１：Yes）、ナビアプリを起動するとともに、自己位置報知機能をオフにする（ステップＳ４）。これにより、ナビアプリ実行手段３０が動作を開始し、自己位置報知処理手段２９が動作を終える。次いで、ナビアプリ実行手段３０がナビアプリの再開処理を行う（ステップＳ５）。ナビアプリ再開処理は、ナビアプリの実行中に案内不要区間の開始点に到達し、ナビアプリを終了させた後に、案内不要区間の終了点付近に到達し、ナビアプリを起動したときに行う処理である（詳細については図５を用いて後述する）。
【００３４】
ナビアプリの実行処理（ステップＳ３）もしくはナビアプリの再開処理（ステップＳ５）が終了したとき、自己位置報知機能がオンであるか否かを判断する（ステップＳ６）。また、ステップＳ２でナビアプリが動作していないと判断した場合も（ステップＳ２：No）、自己位置報知機能がオンであるか否かを判断する。
【００３５】
図７を用いて後述するように、自己位置報知機能をオンにするのは、ナビアプリの実行中に案内不要区間の開始点に到達し、ナビアプリを終了させるときである。ナビアプリの再開時には自己位置報知機能をオフにしているから（ステップＳ４）、このステップＳ６により、自己位置報知機能がオンであると判断されるのは、現在位置が案内不要区間の開始点と終了点付近の間に存在するときである。
【００３６】
自己位置報知機能がオンであると判断した場合は（ステップＳ６：Yes）、自己位置報知処理を実行し（ステップＳ７）、オンではないと判断した場合は（ステップＳ６：No）、ステップＳ１に戻る。自己位置報知処理のフローについては図８を用いて後述する。
【００３７】
《ナビアプリの実行処理》
図３はナビゲーション装置の概略動作を示すフローチャートである。このフローチャートにおいて、携帯端末装置２０の動作がナビアプリの実行処理（ステップＳ３）である。
【００３８】
図示のように、携帯端末装置２０では、経路探索要求手段３１が動作し、推奨経路探索要求のための出発地及び目的地が入力される（ステップＳ１１）。即ち、表示部２４に出発地、目的地の入力画面が表示され、ユーザが操作部２３から入力した出発地、目的地が出発地情報、目的地情報として制御部２１内のＲＡＭにより記憶される。ＧＰＳ受信機２２が現在位置情報を生成しているときは、それを出発地情報とすることもできる。
【００３９】
次に経路探索要求手段３１は、ＲＡＭに保持されている位置情報（出発地情報及び目的地情報）及びＲＯＭに記憶されている装置ＩＤ読み出し、それらを含む経路探索要求信号を生成し、通信部２６にナビゲーションサーバ１０へ送信させる（ステップＳ１２）。
【００４０】
ナビゲーションサーバ１０では、携帯端末装置２０から送信された経路探索要求信号が通信部１２で受信され、制御部１１へ送られることにより、経路探索処理（ステップＳ２１）が始まる。
【００４１】
この経路探索処理では、経路探索手段１４が、携帯端末装置２０から送信された経路探索要求信号に含まれている出発地情報及び目的地情報に基づいて、その出発地から目的地までの推奨経路情報（ノード情報、リンク情報、案内ポイントの位置情報）を地図ＤＢ１３から探索する。
【００４２】
経路探索処理（ステップＳ２１）が終了すると、案内不要区間取得手段１５が案内不要区間情報取得処理を実行する（ステップＳ２２）。図４は、案内不要区間情報取得処理を示すフローチャートである。図示のように、経路探索手段１４により探索された推奨経路上で一定距離（例えば１０ｋｍ）以上分岐点（案内ポイント）がない区間が存在するか否かを判断し（ステップＳ３１）、存在する場合は（ステップＳ３１：Yes）、その区間の開始点及び終了点の位置情報を地図ＤＢ１３から取得する（ステップＳ３２）。存在しない場合は（ステップＳ３１：No）、何もせずにこの図のフローを終える。
【００４３】
案内不要区間情報取得処理（ステップＳ２２）が終了すると、送信データ生成手段１６が、経路探索手段１４により探索された推奨経路情報及び案内不要区間取得手段１５により取得された案内不要区間情報、及び推奨経路情報に対応する地図情報のうち、携帯端末装置２０の現在位置付近の所定の範囲の部分の情報と経路情報ＩＤを含む送信データを生成し、通信部１２を介して携帯端末装置２０に送信する（ステップＳ２３）。
【００４４】
携帯端末装置２０では、地図情報、推奨経路情報、案内不要区間情報及び経路情報ＩＤが通信部２６で受信され（ステップＳ１３）、制御部２１に送られてＲＡＭに書き込まれる。次いで経路案内手段３２が経路案内処理（ステップＳ１４）を行う。経路案内処理のフローについては図６を用いて後述する。
【００４５】
《ナビアプリの再開処理》
次にナビアプリの再開処理（図２のステップＳ５）について説明する。図５は、ナビアプリ再開処理を示すフローチャートである。図示のように、携帯端末装置２０は経路情報ＩＤを記憶部２７から読み出す（ステップＳ１５）。この経路情報ＩＤは、ナビアプリの実行中に案内不要区間の開始点に到達し、ナビアプリを終了させるときに、記憶部２７に保存しておいたものである。
【００４６】
次に、経路情報ＩＤ及び装置ＩＤ含む経路情報要求信号をナビゲーションサーバ１０に送信する（ステップＳ１６）。
【００４７】
ナビゲーションサーバ１０では、経路情報要求信号を受信すると、送信データ生成手段１６は、経路情報要求信号に含まれている経路情報ＩＤを基に、管理している推奨経路情報、案内不要区間情報、及び地図情報を制御部１１内のＲＡＭから読み出し（ステップＳ２４）、経路情報ＩＤとともに通信部１２を介して携帯端末装置２０に送信する（ステップＳ２５）。
【００４８】
携帯端末装置２０では、地図情報、推奨経路情報、案内不要区間情報及び経路情報ＩＤが通信部２６で受信され（ステップＳ１７）、制御部２１に送られると、経路案内手段３２が経路案内処理（ステップＳ１８）を行う。ステップＳ１７、Ｓ１８は、それぞれ図３のステップＳ１３、Ｓ１４と同じである。
【００４９】
《経路案内処理》
次に経路案内処理（図３のステップＳ１４、図５のステップＳ１８）について説明する。図６は経路案内処理を示すフローチャートである。経路案内手段３２が経路案内処理を開始すると、ＧＰＳ受信機２２により現在位置を測定し（ステップＳ４１）、表示部２４に地図、推奨経路及び現在位置を表示する。
【００５０】
次いで、経路案内手段３２は、報知情報があるか否か、換言すれば、案内ポイントの手前の報知情報出力位置に到達したか否かを判断する（ステップＳ４２）。そして、報知情報があると判断した場合は（ステップＳ４２：Yes）、報知情報を出力する。即ち、音声メッセージを音声出力部２５に送出するとともに、対応する画像情報を表示部２４に送出する。報知情報は、例えば「まもなく右折です。」、「○○交差点直進です。」等である。なお、報知情報の取得方法については、案内ポイントの位置情報とともにナビゲーションサーバ１０から送信してもよいし、報知情報ＩＤと音声データ及び画像データを対応付けて記憶部２７に記憶しておき、ナビゲーションサーバ１０から案内ポイントの位置情報及び報知情報ＩＤを送信し、その報知情報ＩＤに対応する音声データ及び画像データを用いてもよい。
【００５１】
報知情報があった場合は（ステップＳ４２：Yes）、報知情報の出力（ステップＳ４３）の後に、報知情報がなかった場合は（ステップＳ４２：No）、そのまま、ステップＳ４４に進み、案内不要区間に到達したか否かを判断する。
【００５２】
ここで、案内区間に到達したとは、現在位置が案内不要区間の開始点（案内不要区間を構成する２個の分岐点のうち、進行方向の手前側の分岐点）を通過したことを意味する。案内不要区間に到達した場合は（ステップＳ４４：Yes）、ナビアプリ終了処理（ステップＳ４５）の後にこの図のフロー（経路案内処理）を終える。ナビアプリ終了処理の詳細については図７を用いて後述する。例えば高速道路のインターチェンジの場合、そこを通過したことを報知するので、それが終了した時点でナビアプリ終了処理を実行してもよい。
【００５３】
案内不要区間に到達していない場合は（ステップＳ４４：No）、目的地に到達したか否かを判断し（ステップＳ４６）、到達していれば（ステップＳ４６：Yes）、この図のフロー（経路案内処理）を終え、到達していなければ（ステップＳ４６：No）、ステップＳ４１に移行する。
【００５４】
《ナビアプリ終了処理》
図７は、ナビアプリ終了処理（図６のステップＳ４５）を示すフローチャートである。図示のように、経路情報ＩＤを記憶部２７に書き込み（ステップＳ５１）、ナビアプリを制御部２１内のＲＡＭから消去し（ステップＳ５２）、自己位置報知機能をオンに設定して（ステップＳ５３）、この図のフロー（ナビアプリ終了処理）を終える。この結果、ナビアプリが終了するので、ナビアプリ実行手段３０はその動作を停止する。一方、自己位置報知処理手段２９が動作を開始する。
【００５５】
《自己位置報知処理》
図８は、自己位置報知処理手段２９により実行される自己位置報知処理（図２のステップＳ７）を示すフローチャートである。
【００５６】
図示のように、自己位置報知処理手段２９は、タイマー手段２８が一定時間（例えば３分）経過したら（ステップＳ６１）、ＧＰＳ受信機２２により現在位置情報を取得し（ステップＳ６２）、通信部２６を介してナビゲーションサーバ１０に送信する（ステップＳ６３）。
【００５７】
《ナビアプリ再開命令の処理》
図９は、ナビゲーションサーバ１０におけるナビアプリ再開命令の処理を示すフローチャートである。この図のフローは一定時間（例えば３分）毎に繰り返し実行される。
【００５８】
図示のように、携帯端末装置２０の自己位置報知機能により送信されている現在位置情報を受信したとき（ステップＳ７１：Yes）、その現在位置が案内不要区間の終了点付近に到達したか否かを判断する（ステップＳ７２）。
【００５９】
ここで、案内不要区間の終了点付近とは終了点から一定距離（例えば１００ｍ）以内を意味する。そして、現在位置が案内不要区間の終了点付近に到達したと判断した場合は（ステップＳ７２：Yes）、送信データ生成手段１６がナビアプリ再開命令を生成し、通信部１２を介して携帯端末装置２０に送信する（ステップＳ７３）。
【００６０】
現在位置情報を受信していない場合（ステップＳ７１：Nｏ）、及び現在位置が案内不要区間の終了点付近に到達していない場合は（ステップＳ７２：Nｏ）、この図のフローを終える。
【００６１】
ナビアプリ再開命令を受信した携帯端末装置２０は、既に説明した図２のステップＳ１→Ｓ４→Ｓ５の流れにより、ナビアプリの再開処理を行う。従って、案内不要区間が終了したら、次の案内不要区間に到達するまで、ナビアプリが動作し、経路案内が行われる。
【００６２】
このように、本発明の実施形態によれば、経路案内が不要な区間において、ナビアプリを停止させることで、携帯端末装置２０はバックグラウンドでナビアプリを実行しないため、その分だけ消費電力を低減することができる。
【００６３】
なお、以上の実施形態は、本発明を携帯端末装置とサーバからなるシステムに適用したものであるが、本発明は地図ＤＢ及び経路ＤＢを備えたスタンドアローン型のナビゲーション装置に適用することもできる。
また、実施形態では、一定距離以上案内ポイントがない区間を案内不要区間としたが、道路の分岐点であっても直進する場合などの進路変更がない区間を案内不要区間としてもよい。また、ユーザが任意の地点間を経路案内不要区間として設定できるようにしてもよい。また、ユーザが案内不要区間を設定する場合には、当該区間が出発地、目的地周辺（例えば１ｋｍ）を除く設定ができるようにしてもよい。案内不要区間として設定された区間を解除できるようにしてもよい。
【００６４】
また、実施形態では、携帯端末装置２０は案内不要区間ではナビアプリを終了することとしたが、案内不要区間を走行中に、渋滞や事故などの不測の事態が発生した場合には、例外的にナビアプリを起動して、ユーザに報知してもよい。
ナビゲーションサーバ１０は、渋滞情報や事故情報を収集する。ナビゲーションサーバ１０は、外部の装置から渋滞や事故が発生した地点の情報を収集してもよい。
ナビゲーションサーバ１０の送信データ生成手段１６は、携帯端末装置２０の自己位置報知処理手段２９から送られてくる位置情報が、渋滞する道路付近や事故発生地点の付近（該当する地点から一定距離以内）になった場合、ナビアプリの再開命令を渋滞情報や事故情報とともに生成して、通信部１２を介して該当する携帯端末装置２０に送信する。携帯端末装置２０は、ナビゲーションサーバ１０からナビアプリの再開命令と渋滞情報や事故情報を受信すると、ナビアプリを再開し、音声メッセージ等でユーザに渋滞情報や事故情報を報知する。
【００６５】
また、実施形態では、ナビゲーションサーバ１０は、携帯端末装置２０が案内不要区間の終了点付近に到達したか否かを判定したが、携帯端末装置２０の自己位置報知処理手段２９から送られてくる位置情報と、管理している推奨経路情報とを比較して、携帯端末装置２０の位置情報が推奨経路から所定距離以上逸脱した場合にも、携帯端末装置２０にナビアプリの再開命令と逸脱した旨の情報を送信してもよい。携帯端末装置２０は、ナビゲーションサーバ１０からナビアプリの再開命令と逸脱した旨の情報を受信すると、ナビアプリを再開し、音声メッセージ等でユーザに逸脱した旨を報知するとともに、経路の再探索を行なうか否かをユーザに報知してもよい。
【００６６】
また、実施形態では、ナビゲーションサーバ１０は、携帯端末装置２０が案内不要区間の終了点付近に到達した場合にナビアプリの再開命令を生成して送信することとしたが、携帯端末装置２０が案内不要区間の終了点に到達した場合にナビアプリの再開命令を送信してもよい。また、携帯端末装置２０は、ナビゲーションサーバ１０からのナビアプリ再開命令を受信したタイミングでナビアプリを再開してもよいし、ナビアプリ再開命令を受信後、携帯端末装置２０の現在位置が案内不要区間の終了点に到達した場合にナビアプリを再開してもよい。
【００６７】
また、実施形態では、ＧＰＳ受信機による現在位置情報の生成間隔は所定間隔としたが、携帯端末装置２０は、渋滞などが発生したときは、ＧＰＳ受信機２２による現在位置情報の生成間隔を経路案内中の時間（例えば１秒）よりも長く（例えば１分）することで、ナビアプリ実行中においても、消費電力の低減をすることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…ネットワーク、１０…ナビゲーションサーバ、１１…制御部、１２…通信部、１３…地図ＤＢ、１４…経路探索手段、１５…案内不要区間取得手段、１６…送信データ生成手段、２０…携帯端末装置、２１…制御部、２２…ＧＰＳ受信機、２３…操作部、２４…表示部、２５…音声出力部、２６…通信部、２７…記憶部、２８…タイマー手段、２９…自己位置報知処理手段、３０…ナビアプリ実行手段、３１…経路探索要求手段、３２…経路案内手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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