(57)【要約】【課題】再栓時における容器体のシールをより完全にすると共に、流通時にオーバーキャップの頂壁に押下げ力が加わっても開封されることがない中栓付き容器を提供する。【解決手段】容器体の注出口３から注出筒１０を起立させて、該注出筒１０の上面を中栓２０で閉塞させると共に、該中栓２０の周縁部を薄肉にして開封用の破断部２１に形成し、前記注出筒１０へ嵌合させるオーバーキャップ３０の頂壁３２を、環状の反転線３３を介して反転可能に形成すると共に、該反転線３３より内側のオーバーキャップ頂壁３２部分に前記中栓２０との嵌合用の嵌合孔５０を設け、さらに該嵌合孔５０と前記反転線３３との間のオーバーキャップ頂壁３２部分から第1シール筒３５を垂下させた。【選択図】  図４
2012051616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の注出口３から注出筒１０を起立させて、該注出筒１０の上面を中栓２０で閉塞させると共に、該中栓２０の周縁部を薄肉にして開封用の破断部２１に形成し、
前記注出筒１０へ嵌合させるオーバーキャップ３０の頂壁３２を、環状の反転線３３を介して反転可能に形成すると共に、該反転線３３より内側のオーバーキャップ頂壁３２部分に前記中栓２０との嵌合用の嵌合孔５０を設け、
さらに該嵌合孔５０と前記反転線３３との間のオーバーキャップ頂壁３２部分から第1シール筒３５を垂下させたことを特徴とする中栓付き容器。
【請求項２】
組立時に、前記オーバーキャップ３０を前記注出筒１０へ嵌合させて下降させることにより前記嵌合孔５０へ前記中栓２０が回動自在にかつ抜出し不能に嵌合可能に設け、
開封時に、前記オーバーキャップ３０を上昇させて、該オーバーキャップ頂壁３２を下方へ反転させて前記嵌合孔５０により前記中栓２０を引き上げることで該中栓２０の破断部２１を破断させて、前記中栓２０を前記注出筒１０から分離させることで前記オーバーキャップ３０へ移行可能に設け、
再栓時に、前記オーバーキャップ３０を前記中栓２０へ嵌合させて下降させることにより前記中栓２０と前記第1シール筒３５が下降し、該第1シール筒３５が前記中栓２０と前記注出筒１０との間隙内へ水密に嵌合することが可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の中栓付き容器。
【請求項３】
前記オーバーキャップ頂壁３２の前記嵌合孔５０周縁から係合爪３９を垂下させておき、前記中栓２０が組立時に前記係合爪３９を介して前記嵌合孔５０内へ回動自在かつ抜出し不能に嵌合可能に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の中栓付き容器。
【請求項４】
前記中栓２０は前記注出筒１０上端から前記破断部を構成する薄肉フランジ２１を介して周壁２３を起立し、該周壁２３の頂壁２４を前記オーバーキャップ頂壁３２の嵌合孔５０へ嵌合させたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の中栓付き容器。
【請求項５】
前記オーバーキャップ頂壁３２下面の前記嵌合孔５０より外側の前記オーバーキャップ頂壁３２部分に円形状の溝３３を周設して前記反転線３３に形成すると共に、該反転線３３と前記第1シール筒３５との間の反転前のオーバーキャップ頂壁３２部分を上方大径のテーパ状部Ｐに形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の中栓付き容器。
【請求項６】
前記反転線３３と前記第1シール筒３５との間の前記オーバーキャップ頂壁３２部分から縦割り溝付きのストッパ筒３６を垂下して、該ストッパ筒３６を前記注出筒１０の上端へ当接可能に設け、前記オーバーキャップ頂壁３２の反転時に前記ストッパ筒３６は前記注出筒１０上端から外方へ離脱可能に設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の中栓付き容器。
【請求項７】
前記ストッパ筒３６は下方小径のテーパ筒からなることを特徴とする請求項６記載の中栓付き容器。
【請求項８】
前記ストッパ筒３６と前記第1シール筒３５との間のオーバーキャップ頂壁３２部分下面に環状溝３８を周設したことを特徴とする請求項６又は７記載の中栓付き容器。
【請求項９】
前記第1シール筒３５より内側の前記オーバーキャップ頂壁３２部分から第２シール筒６０を垂下させると共に、該第２シール筒６０を前記中栓２０の外面６１へ水密に嵌合可能に設けたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の中栓付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中栓付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器体の注出口を閉塞する閉塞壁に破断線と、破断線で囲まれた閉塞壁部分を除去するのに使用されるプルリングとを設けた中栓付き容器が知られている。しかしながらこのような容器では開封が面倒であり、またプルリングが廃棄物として発生するという課題があった。そこで開封時におけるオーバーキャップの回動で、注出口を閉塞する中栓を破断させてオーバーキャップへ移行させる中栓付き容器が開発されるに至っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５１５０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５２８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来技術では、開封後、再栓する場合に中栓による注出口のシールが不完全となるおそれがあるばかりか、流通時に、オーバーキャップの頂壁に押下げ力がかかると開封するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、再栓時における容器体のシールをより完全にすると共に、流通時にオーバーキャップの頂壁に押下げ力が加わっても開封されることがない中栓付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、容器体の注出口３から注出筒１０を起立させて、該注出筒の上面を中栓２０で閉塞させると共に、該中栓２０の周縁部を薄肉にして開封用の破断部２１に形成し、
前記注出筒１０へ嵌合させるオーバーキャップ３０の頂壁３２を、環状の反転線３３を介して反転可能に形成すると共に、該反転線３３より内側のオーバーキャップ頂壁３２部分に前記中栓２０との嵌合用の嵌合孔５０を設け、
さらに該嵌合孔５０と前記反転線３３との間のオーバーキャップ頂壁３２部分から第1シール筒３５を垂下させたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、組立時に、前記オーバーキャップ３０を前記注出筒１０へ嵌合させて下降させることにより前記嵌合孔５０へ前記中栓２０が回動自在にかつ抜出し不能に嵌合可能に設け、
開封時に、前記オーバーキャップ３０を上昇させて、該オーバーキャップ頂壁３２を下方へ反転させて前記嵌合孔５０により前記中栓２０を引き上げることで該中栓２０の破断部２１を破断させて、前記中栓２０を前記注出筒１０から分離させることで前記オーバーキャップ３０へ移行可能に設け、
再栓時に、前記オーバーキャップ３０を前記中栓２０へ嵌合させて下降させることにより前記中栓２０と前記第1シール筒３５が下降し、該第1シール筒３５が前記中栓２０と前記注出筒１０との間隙内へ水密に嵌合することが可能に設けたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記オーバーキャップ頂壁３２の前記嵌合孔５０周縁から係合爪３９を垂下させておき、前記中栓２０が組立時に前記係合爪３９を介して前記嵌合孔５０内へ回動自在かつ抜出し不能に嵌合可能に設けたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、前記中栓２０は前記注出筒１０上端から前記破断部を構成する薄肉フランジ２１を介して周壁２３を起立し、該周壁の頂壁２４を前記オーバーキャップ頂壁３２の嵌合孔５０へ嵌合させたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記オーバーキャップ頂壁３２下面の前記嵌合孔５０より外側の前記オーバーキャップ頂壁３２部分に円形状の溝３３を周設して前記反転線に形成すると共に、該反転線３３と前記第1シール筒３５との間のオーバーキャップ頂壁３２部分を上方大径のテーパ状部Ｐに形成したことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記反転線３３と前記第1シール筒３５との間の前記オーバーキャップ頂壁３２部分から縦割り溝付きのストッパ筒３６を垂下して、該ストッパ筒３６を前記注出筒１０の上端へ当接可能に設け、前記オーバーキャップ頂壁３２の反転時に前記ストッパ筒３６は前記注出筒１０上端から外方へ離脱可能に設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか。
【００１２】
さらに、本発明は、前記ストッパ筒３６は下方小径のテーパ筒からなることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明は、前記ストッパ筒３６と前記第1シール筒３５との間のオーバーキャップ頂壁３２部分下面に環状溝３８を周設したことを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明は、前記第1シール筒３５より内側の前記オーバーキャップ頂壁３２部分から第２シール筒６０を垂下させると共に、該第２シール筒６０を前記中栓２０の外面６１へ水密に嵌合可能に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、オーバーキャップ頂壁３２部分に設けた第1シール筒３５を、再栓時に中栓２０と注出筒１０との間隙内へ水密に嵌合させることが可能に設けたので、再栓時におけるシール性を確保することができる。
【００１６】
また、本発明は、オーバーキャップ頂壁３２から垂下するストッパ筒３６を注出筒１０の上端へ当接可能に設けたので、流通時に、オーバーキャップ頂壁３２に押下げ力がかかっても該頂壁３２は押下げられることがなく、したがって、該オーバーキャップ頂壁３２から垂下する第1シール筒３５が下降することがなく、このため流通時に破断部２１が第1シール筒３５を介して破断されることが防止されることとなり、よって流通時における不測の開封が防止される。
【００１７】
さらに、本発明は、第1シール筒３５の内側に第２シール筒６０を垂下させると共に、該第２シール筒６０を中栓２０の外面６１へ水密に嵌合させたので、第1シール筒３５はオーバーキャップと注出栓との間をシールし、第２シール筒６０はオーバーキャップと中栓との間をシールするため、容器体のシールを二重構造とすることができ、したがって、容器体のシールをより完全なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る中栓付き容器の組立前の断面図である。
【図２】オーバーキャップの断面図である。
【図３】組立後の一部断面図である。
【図４】図３の拡大図である。
【図５】破断部の破断状態を示す作用説明図である。
【図６】開封後の一部断面図である。
【図７】再栓後の一部断面図である。
【図８】第２実施形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
１は容器体で、胴部上端からテーパ状の肩部を介して口頸部２を起立する。よって口頸部２の上面は容器体の注出口３を構成する。
【００２１】
１０は注出筒で、容器体口頸部２の外面へ凹凸の係合手段を介して抜出し不能に嵌合させた基筒１１上端にフランジ１２を付設して、フランジ１２内周へ周壁１３を貫設させ、該周壁１３上端からテーパ状の肩部１４を介して口筒１５を起立する。該口筒１５の上面が注出筒１０の上面を構成する。
【００２２】
２０は中栓で、口筒１５の上端へ薄肉フランジ２１を介して一体に接続した内向きフランジ状板２２の内周から周壁２３を起立し、該周壁２３上面を頂壁２４で閉塞する。なお、頂壁２４の径を周壁２３の径よりも大にして頂壁２４の周縁下面を下向き段部２５に形成する。
【００２３】
３０はオーバーキャップで、注出筒１０の周壁１３の外面へ螺合させる螺子筒３１の上面を頂壁３２で閉塞させると共に、頂壁３２の周縁部下面に円形状の溝３３を周設する。該溝３３は頂壁３２を反転させる反転線を構成する。
【００２４】
反転線(溝３３)より内側のオーバーキャップ頂壁３２部分、オーバーキャップ頂壁３２の中央部に環状の嵌合孔５０を設けて、後述の組立時に、該嵌合孔５０内へ中栓２０が回動自在に嵌合されるように形成する。
【００２５】
嵌合孔５０と反転線(溝３３)との間のオーバーキャップ頂壁３２部分から第1シール筒３５を垂下させると共に、該第1シール筒３５と反転線との間のオーバーキャップ頂壁部分からストッパ筒３６を垂下させる。ストッパ筒３６は下方小径のテーパ筒から形成されていて、かつ弾性変形を容易にすべく周方向に所定の間隔をおいて下面開口の複数の割溝が形成されている。
【００２６】
ストッパ筒３６の下端は、後述の組立時に注出筒１０の口筒１５上端へ摺動自在に当接可能に形成されていて、オーバーキャップ頂壁３２の反転時に、口筒１５上端から外方へ離脱可能に設けられている。反転線３３と第1シール筒３５との間のオーバーキャップ頂壁３２部分Ｐを上方大径のテーパ状部に形成することでオーバーキャップ頂壁３２が弾性反転可能に設けている。
【００２７】
なお、ストッパ筒３６と第1シール筒３５との間のオーバーキャップ頂壁３２部分下面に環状溝３８を周設してストッパ筒３６の外方への弾性変形を容易にすることが好ましい。
【００２８】
オーバーキャップ頂壁３２の嵌合孔５０周縁から係合爪３９を垂下させて、組立時に中栓２０が該係合爪３９を介して嵌合孔５０内へ嵌合されるようにする。係合爪３９は弾性変形可能で、周方向に所定の間隔をおいて複数形成されており、内面には中栓２０の頂壁２４が係合可能な上向き段部４０が形成されている。
【００２９】
オーバーキャップ３０の螺子筒３１上端から間隙を介してカバー筒４３を垂下させてオーバーキャップ３０回動用の把持部に形成する。
【００３０】
次に、組立、開封、再栓時の動作について説明する。
組立に際しては、オーバーキャップ３０の螺子筒３１を注出筒１０の周壁１３の外面へ螺合させてオーバーキャップ３０を下降させる。すると図３および図４に示すように、嵌合孔５０内へ中栓２０の頂壁２４が回動自在に嵌合されると共に、中栓２０の下向き段部２５が上向き段部４０へ係合され、また係合爪３９下面が内向きフランジ状板２２へ当接し、さらにストッパ筒３６下端が注出筒１０の口筒１５上端へ摺動自在に当接する。このようにして組立が完了した後、流通過程におかれる。
【００３１】
開封するには、オーバーキャップ３０を組立時と反対方向、すなわち反時計方向へ回動させて上昇させればよい。図４に示す状態ではオーバーキャップ頂壁３２は中央部が隆起した状態にあるが、この状態からオーバーキャップ３０が上昇すると、オーバーキャップ頂壁３２の反転線(溝３３)よりも内側部分は下方へ反転すると共に、図５に示すようにストッパ筒３６は注出筒１０の口筒１５上端から外方へ離脱し、係合爪３９が中栓２０を引き上げるため破断部(薄肉フランジ２１)が破断する。破断後、中栓２０は注出筒１０から分離してオーバーキャップ３０へ移行する。
【００３２】
再栓するには、図６に示すように反転状態のオーバーキャップ３０を時計方向へ回動させて下降させればよく、すると図７に示すように中栓２０が注出筒１０の口筒１５内へ嵌合すると共に、第1シール筒３５が中栓２０と口筒１５との間へ水密に嵌合して中栓２０と口筒１５との間隙をシールする。
【００３３】
図８は他の実施形態を示す。
本実施形態では、オーバーキャップ頂壁３２の嵌合孔３５周縁から垂下する係合爪３９より外側のオーバーキャップ頂壁３２部分から第２シール筒６０を係合爪３９外面へ接着させて垂設する。第２シール筒６０は係合爪３９より長い長さに形成されている。
【００３４】
一方、第１実施形態と同様に口筒１５の上端へ薄肉フランジ２１を介して一体に接続した内向きフランジ状板２２の内周部を隆起させて環状突条６１を形成し、環状突条６１の周面へ第２シール筒６０の下部を水密に嵌合させると共に、係合爪３９下端を環状突条６１の上面へ当接させている。このように本実施形態では再栓時において第２シール筒６０と第1シール筒３５との双方でシール可能であるため、シール性をより向上させることができる。もちろん第１シール筒３５だけでも容器のシールは十分であるが、製品によっては第１シール筒３５が口筒１５へ嵌合する際に、第１シール筒３５が接触した中栓２０部分の一部が若干変形するおそれがあり、これによりシール性の完全性が幾分損なわれるおそれがあるため、これを防止すべく第２シール筒６０を設けたものである。その他の構成は第１実施形態と同一であるから説明を省略する。
【００３５】
なお、成形に際しては、図２に示すようにオーバーキャップ頂壁３２は下方へ反転させておき、組立時に図１に示すように外力を加えることにより上方へ反転させる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、中栓を備えた容器の分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
２  口頸部
１０  注出筒
２０  中栓
２１  薄肉フランジ(破断部)
２２  内向きフランジ状板
２３  周壁
２４  頂壁
２５  下向き段部
３０  オーバーキャップ
３２  オーバーキャップ頂壁
３３  反転線(溝)
３５  第１シール筒
３６  ストッパ筒
３８  環状溝
３９  嵌合筒
４０  上向き段部
６０  第２シール筒
６１  環状突条
【図１】
2012051616.tif 000003
【図２】
2012051616.tif 000004
【図３】
2012051616.tif 000005
【図４】
2012051616.tif 000006
【図５】
2012051616.tif 000007
【図６】
2012051616.tif 000008
【図７】
2012051616.tif 000009
【図８】
2012051616.tif 000010