(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接用ワイヤの引き出しをスムーズに行い得る溶接用ワイヤの収容装置を提供する。【解決手段】収容装置３０は、円筒状に形成されて、溶接用ワイヤＷをループ状に積層したワイヤ積層体Ｓを内部に収容したペイル容器３２と、ワイヤ積層体Ｓの上部に載置された押圧板３４とを備える。押圧板３４は、溶接用ワイヤＷを引き出す円形状の引出孔３８が形成されると共に、引出孔３８の開口縁の全周から下方に突出した突部４０を備えている。また、引出孔３８の直径およびワイヤ積層体Ｓの内径ｍの比は、０.２以上１.０未満の範囲に設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接用ワイヤ(W)をループ状に積層したワイヤ積層体(S)を内部に収容した円筒状のペイル容器(32)と、前記ワイヤ積層体(S)の上部に載置され、該溶接用ワイヤ(W)を引き出す円形状の引出孔(38)が形成された押圧板(34)とを備えた溶接用ワイヤの収容装置において、
前記押圧板(34)は、前記引出孔(38)の開口縁の全周から下方に突出した突部(40)を備えている
ことを特徴とする溶接用ワイヤの収容装置。
【請求項２】
前記引出孔(38)の直径(l)および前記ワイヤ積層体(S)の内径(m)の比は、０.１６７以上１.０未満の範囲に設定される請求項１記載の溶接用ワイヤの収容装置。
【請求項３】
前記引出孔(38)に貫通した状態で前記ペイル容器(32)に柱状体(52)が立設され、該柱状体(52)の外周面と前記突部(40)の内周面との間に、前記溶接用ワイヤ(W)の引き出しを許容する隙間(V)を画成した請求項１または２記載の溶接用ワイヤの収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ペイル容器内に溶接用ワイヤをループ状に積層したワイヤ積層体を収容すると共に、該ワイヤ積層体上に押圧板が載置された溶接用ワイヤの収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソリッドワイヤやフラックス入りワイヤ等の溶接用ワイヤを収容する容器として、ペイル容器が一般に使用されている。このペイル容器は、上方に開放する有底円筒体であって、内部に溶接用ワイヤがループ状に積層した状態で収容されている。溶接用ワイヤは、ペイル容器から引き出された際に捻れが生じないように、予め一定方向に捻りを加えられた状態で収容されている。そのため、溶接用ワイヤは、ペイル容器内で常に捻りを戻そうとする復元力が働き、この復元力によって、溶接用ワイヤは、ペイル容器の軸方向に跳ね上がろうとする。そこで、この跳ね上がりを防止するため、例えば、特許文献１に示すように、ペイル容器に収容した溶接用ワイヤ上に押圧板を載置し、該押圧板の自重により溶接用ワイヤの跳ね上がりを抑制するようになっている。
【０００３】
図１１は、特許文献１の押圧板１０がペイル容器１２にセットされた状態を示す平断面図であって、この押圧板１０は、中央部に引出孔１４が開設された環状体１６の内径部に、内径方向に突出する複数の内向弾性片１８が形成されている。また図１２の縦断面図に示すように、ペイル容器１２の内部には、上下方向に延在する柱状体２０が配設され、該柱状体２０は、押圧板１０の引出孔１４に貫通している。前記内向弾性片１８の先端部は、前記柱状体２０の外側面に当接している。そして、押圧板１０の引出孔１４を介して溶接用ワイヤＷを引き出すと、溶接用ワイヤＷが内向弾性片１８の先端部を順次押し上げながら柱状体２０の外側面に沿って引き出される。すなわち、溶接用ワイヤＷが内向弾性片１８に接触したときに、内向弾性片１８が溶接用ワイヤＷに対し下方への抵抗(テンション)を付与して、該ワイヤＷの跳ね上がりが抑制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１５４３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前述した従来技術に係る構成では、溶接用ワイヤＷを引き出す際に、該ワイヤＷが複数の内向弾性片１８を瞬間的に飛び越えてしまうことがあった。溶接用ワイヤＷが内向弾性片１８を飛び越えてしまうと、その間、該内向弾性片１８からの抵抗が付与されず、溶接用ワイヤＷの引き出しが不安定となる。その結果、ペイル容器１２内で溶接用ワイヤＷにカラミが生ずることがあった。また、溶接用ワイヤＷを引き出す際に、該ワイヤＷが内向弾性片１８に引っ掛かって、溶接用ワイヤＷの引き出しが円滑になされなくなる事態が生じることもある。また、溶接用ワイヤＷは、収納時や運搬時の振動等によってほつれてしまい、下層ワイヤが上層ワイヤの上側に入り込んでしまうことがある。そして、従来技術では、溶接用ワイヤＷが引出孔１４へ向けて略水平に引き出された後に該引出孔１４から上方へ引き出されるため、下層ワイヤが上層ワイヤの上側に入り込んだ状態で溶接用ワイヤＷを引き出すと、カラミが特に誘発され易くなる傾向にある。
【０００６】
すなわち、本発明は、従来技術に係る溶接用ワイヤの収容装置に内在する前記問題に鑑み、これらを解決するべく提案されたものであって、溶接用ワイヤのカラミや引っ掛かり等が生ずるのを抑制して、ペイル容器から溶接用ワイヤをスムーズに引き出し得る溶接用ワイヤの収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本発明に係る溶接用ワイヤの収容装置は、
溶接用ワイヤをループ状に積層したワイヤ積層体を内部に収容した円筒状のペイル容器と、前記ワイヤ積層体の上部に載置され、該溶接用ワイヤを引き出す円形状の引出孔が形成された押圧板とを備えた溶接用ワイヤの収容装置において、
前記押圧板は、前記引出孔の開口縁の全周から下方に突出した突部を備えていることを要旨とする。
請求項１の発明によれば、引出孔の開口縁の全周から下方に突出する突部を設けたので、溶接用ワイヤをペイル容器から引き出す際に、突部で案内される溶接用ワイヤには下方へのテンションが付与されるので、溶接用ワイヤの跳ね上がりを防止して、該ワイヤにカラミや引っ掛かりが生ずるのを抑制することができる。また、溶接用ワイヤを引き出す際に、該溶接用ワイヤが突部により一旦下方へ押し下げられるので、ワイヤ積層体にほつれが生じた場合であっても、カラミの発生を抑制して、溶接用ワイヤをスムーズに引き出すことが可能となる。
【０００８】
請求項２に係る溶接用ワイヤの収容装置では、引出孔の直径および前記ワイヤ積層体の内径の比は、０.１６７以上１.０未満の範囲に設定されることを要旨とする。
請求項２の発明によれば、引出孔の直径とワイヤ積層体の内径との比を０.１６７以上１.０未満とすることで、更にスムーズに溶接用ワイヤを引き出すことが可能となる。
【０００９】
請求項３に係る溶接用ワイヤの収容装置では、引出孔に貫通した状態で前記ペイル容器に柱状体が立設され、該柱状体の外周面と前記突部の内周面との間に、前記溶接用ワイヤの引き出しを許容する隙間を画成したことを要旨とする。
請求項３の発明によれば、ペイル容器に柱状体を立設したので、溶接用ワイヤを引き出す際に該ワイヤが柱状体に摺動案内されて、該ワイヤを更にスムーズに引き出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る溶接用ワイヤの収容装置によれば、溶接用ワイヤをスムーズに引き出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る溶接用ワイヤの収容装置を示す平断面図である。
【図２】実施例１に係る溶接用ワイヤの収容装置を示す縦断面図である。
【図３】実施例１に係る押圧板を下側から見た斜視図である。
【図４】実験例１で用いた押圧板の寸法を示す表である。
【図５】実験例１の結果を示す表である。
【図６】実験例２で用いた押圧板の寸法を示す表である。
【図７】実験例２の結果を示す表である。
【図８】実施例２に係る溶接用ワイヤの収容装置を示す縦断面図である。
【図９】実験例３で用いた押圧板および柱状体の寸法を示す表である。
【図１０】実験例３の結果を示す表である。
【図１１】従来例に係る溶接用ワイヤの収容装置を示す平断面図である。
【図１２】従来例に係る溶接用ワイヤの収容装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る溶接用ワイヤの収容装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、実施例１に係る溶接用ワイヤＷの収容装置３０を示す平断面図、図２は、溶接用ワイヤＷの収容装置３０の縦断面図である。この収容装置３０は、溶接用ワイヤＷを収容したペイル容器３２と、該溶接用ワイヤＷ(後述するワイヤ積層体Ｓ)上に載置された押圧板３４とから基本的に構成されている。前記ペイル容器３２は、上方に開放する有底円筒体であって、内部に溶接用ワイヤＷを収容するワイヤ収容部３６が画成されている。実施例１では、ペイル容器３２の内径は、約５００ｍｍに設定されている。前記ワイヤ収容部３６には、溶接用ワイヤＷが捻られながらループ状に積層収容されており、積層された溶接用ワイヤＷは、円筒状のワイヤ積層体Ｓを構成している。実施例１では、溶接用ワイヤＷとして、直径１.２ｍｍのソリッドワイヤ(YGW12(JISZ3312))が採用されている。図２に示すように、ワイヤ積層体Ｓの外径Ｍは、前記ペイル容器３２の内径と等しく、略５００ｍｍに設定されており、また、ワイヤ積層体Ｓの内径ｍは、約３００ｍｍに設定されている。
【００１４】
前記押圧板３４は、前記ペイル容器３２の内径よりも僅かに小さな外径Ｌ(例えば、４９５ｍｍ)を有する円盤状部材であって、前記ワイヤ積層体Ｓ上において、ペイル容器３２の軸心に押圧板３４の中心が整列するよう載置されている。この押圧板３４は、ワイヤ積層体Ｓに所要の荷重を付与して、溶接用ワイヤＷの跳ね上がりを防止するものである。押圧板３４の重量は、溶接用ワイヤＷの剛性やペイル容器３２の容積等に応じて適宜変更されるが、例えば、８００ｇ〜１６００ｇの範囲に設定される。
【００１５】
前記押圧板３４の中央部には、溶接用ワイヤＷを引き出すための円形状の引出孔３８が形成されている。また、図３に示すように、前記押圧板３４には、前記引出孔３８の開口縁部の全周から下方(図３では上方)に突出する円筒状の突部４０が形成されている。この突部４０は、前記溶接用ワイヤＷを引き出す際に、該ワイヤＷに当接して下方への抵抗(テンション)を付与するものである。なお、突部４０の下端部は弧状に形成されて、溶接用ワイヤＷとの接触抵抗を抑えるようになっている。また、実施例１では、突部４０の厚み(径方向の寸法)は、約５〜１０ｍｍに設定されている。
【００１６】
ここで、引出孔３８の直径ｌは、図２に示すように、前記ワイヤ積層体Ｓの内径ｍよりも小さく設定され、突部４０の外周面とワイヤ積層体Ｓとの間に、溶接用ワイヤＷが引き出されるために必要な隙間Ｔが画成されている。この隙間Ｔは、少なくとも溶接用ワイヤＷの直径より大きく設定される。具体的には、引出孔３８の直径ｌは、好ましくは、５０ｍｍ以上、２９０ｍｍ以下になるよう設定され、更に好ましくは、６０ｍｍ以上、２８０ｍｍ以下になるよう設定される。引出孔３８の直径ｌが５０ｍｍより小さくなると、ワイヤ積層体Ｓからほどけた溶接用ワイヤＷと突部４０との距離が大きくなり、突部４０による案内効果が小さくなってしまう虞がある。また、引出孔３８の直径ｌが２９０ｍｍより大きくなると、突部４０がワイヤ積層体Ｓに近接して、ほどけた溶接用ワイヤＷに対する突部４０の接触抵抗が大きくなり過ぎる虞がある。
【００１７】
また、引出孔３８の直径ｌとワイヤ積層体Ｓの内径ｍとの比ｌ／ｍ(以下、対内径比という)は、好ましくは、０.１６７以上、１.０未満になるよう設定され、更に好ましくは、０.２００以上、０.９３３以下になるよう設定される。更に、引出孔３８の直径ｌとワイヤ積層体Ｓの外径Ｍとの比ｌ／Ｍ(以下、対外径比という)は、好ましくは、０.１以上、０.６未満になるよう設定され、更に好ましくは、０.１２以上、０.５６以下になるよう設定される。前記対内径比が０.１６７または対外径比が０.１より小さくなると、前述のように、突部４０による案内効果が小さくなる虞がある。一方、対内径比が１.０以上または対外径比が０.６以上になると、ほどけた溶接用ワイヤＷに対する突部４０の接触抵抗が大きくなり過ぎる虞がある。
【００１８】
前記突部４０における押圧板３４の下面からの突出量(以下、単に突出量という)は、好ましくは、５.０ｍｍ〜４０.０ｍｍの範囲内に設定され、更に好ましくは、１５.０ｍｍ〜３０.０ｍｍの範囲内に設定される。突部４０の突出量が５.０より小さくなると、該突部４０による溶接用ワイヤＷの案内効果が小さくなる虞がある。また、突部４０の突出量が４０.０ｍｍより大きくなると、該突部４０による溶接用ワイヤＷへの接触抵抗が大きくなり過ぎる虞がある。
【００１９】
次に、実施例１に係る溶接用ワイヤの収容装置３０の作用について説明する。ペイル容器３２に収容した溶接用ワイヤＷを図示しないワイヤ送給装置等で引き出すと、ワイヤ積層体Ｓの上部側から溶接用ワイヤＷがほどけていく。溶接用ワイヤＷがほどけてワイヤ積層体Ｓが低くなるに伴って押圧板３４も下降していき、該押圧板３４からワイヤ積層体Ｓに対し常に下方への荷重が付与される。ワイヤ積層体Ｓからほどけた溶接用ワイヤＷは、図２に示すように、前記突部４０の下端部に接触して上方へ湾曲し、引出孔３８を介して上方へ引き出される。このとき、溶接用ワイヤＷは、ワイヤ積層体Ｓの内側から突部４０に向けて斜め下方に延在して、該突部４０により下方へのテンションが付与される。従って、突部４０により溶接用ワイヤＷの跳ね上がりが好適に抑えられ、ペイル容器３２内で溶接用ワイヤＷがカラミつくのを防止することができる。しかも、溶接用ワイヤＷは、突部４０により下方へ一旦押し下げられることで引出孔３８に引っ掛かり難くなり、該引出孔３８を介してスムーズに引き出される。ここで、溶接用ワイヤＷの収納時やペイル容器３２の運搬時の振動等により、ワイヤ積層体Ｓの下層ワイヤがほどけて上層ワイヤの上側に入り込んでしまうことがある。しかるに、実施例１に係る溶接用ワイヤの収容装置３０では、溶接用ワイヤＷが引き出される際に突部４０によって該溶接用ワイヤＷが一旦下方へ押し下げられるので、カラミが発生することなく溶接用ワイヤＷをスムーズに引き出すことができる。また、実施例１では、押圧板３４に突部４０を設けた簡単な構成で、溶接用ワイヤＷのスムーズな引き出しを実現し得るから、押圧板３４の製造コストを抑えることができる。
【００２０】
〔実験例１〕
次に、前述した実施例１に係る溶接用ワイヤＷの収容装置３０について、溶接用ワイヤＷを引き出す際の評価試験を行った。実験例１では、図４に示すように、押圧板３４の引出孔３８の直径ｌを１８５ｍｍ(対内径比０.６１７,対外径比０.３７)とし、突部４０の突出量を５,７,１５,２５,３０,４０ｍｍの押圧板３４(Ｎｏ.１〜６)を用いて実験を行った。ワイヤ積層体Ｓの内径ｍおよび外径Ｍは、実施例１と同様に、３００ｍｍおよび５００ｍｍに夫々設定してある。また、比較例として、突部４０を有さない押圧板(図示せず)を用いて溶接用ワイヤＷの引き出し実験を行った。試験方法および評価基準は、以下の通りである。
(評価試験１)
・試験方法
ワイヤ送給装置により溶接用ワイヤＷをコンジットチューブ(図示せず)を介して送り速度４０ｃｍ／分で引き出し、溶接用ワイヤＷの引き出し時における挙動を確認。
・評価基準
「◎」・・・溶接用ワイヤＷが一定の速度で引き出され、押圧板３４より下方での溶接用ワイヤＷの挙動がスムーズに進行し、引っ掛かりやカラミによる押圧板３４の浮き上がりがない状態。
「○」・・・溶接用ワイヤＷが一定の速度で引き出されるが、押圧板３４より下方での溶接用ワイヤＷの挙動が「◎」の場合に比べスムーズさに欠ける状態。但し、溶接用ワイヤＷの引っ掛かりやカラミは発生せず、押圧板３４の浮き上がりはない。
「△」・・・溶接用ワイヤＷが一定の速度で引き出されず、「○」の場合に比べスムーズさに欠ける状態。溶接用ワイヤＷの引っ掛かりやカラミが低頻度で発生し、押圧板３４の浮き上がりも若干発生するが、引き出し不能になることはない。
「×」・・・溶接用ワイヤＷの引き出し中、引っ掛かりやカラミが高頻度で発生して、溶接用ワイヤＷの引き出しが不能になった状態。
(評価試験２)
・試験方法
溶接用ワイヤＷをペイル容器３２に収容した状態で振動・衝撃を付与した後、ワイヤ積層体Ｓの上側４０層を８０層下側に潜り込ませて、溶接用ワイヤＷ内でほつれが生じた状態を強制的に再現。そして、ワイヤ送給装置により溶接用ワイヤＷをコンジットチューブを介して送り速度４０ｃｍ／ｓで引き出し、溶接用ワイヤＷの引き出しを３回行った場合でのカラミが発生する回数を確認。
・評価基準
「◎」・・・カラミの発生なし
「○」・・・カラミ１回発生
「△」・・・カラミ２回発生
「×」・・・カラミ３回発生
【００２１】
実験例１の結果を図５に示す。この結果から分かるように、何れの突出量においても、評価試験１,２共に良好な結果が得られている。特に、突部４０の突出量が１５ｍｍ以上、３０ｍｍ以下(Ｎｏ.３〜５)では、評価試験１,２の何れの場合においても、「◎」となっている。一方、比較例については、評価試験１,２の結果が「×」となっている。実験例１の結果より、押圧板３４に突部４０を設けることで、溶接用ワイヤＷの引き出しをスムーズに行い得ることが分かる。従って、突部４０の突出量を、好ましくは、５ｍｍ〜４０ｍｍ、更に好ましくは、１５ｍｍ〜３０ｍｍの範囲で設定すれば、溶接用ワイヤＷのスムーズな引き出しを実現し得ることが分かる。
【００２２】
〔実験例２〕
次に、図６に示す如く、突部４０の突出量を１５ｍｍに固定し、引出孔３８の直径ｌを５０,６０,１５０,２８０,２９０に変更した押圧板３４(Ｎｏ.７〜１１)を用いて、実験例１と同様な評価試験１,２を行った。その結果を図７に示す。なお、ワイヤ積層体Ｓの内径ｍおよび外径Ｍは、実験例１と同じである。また、評価試験１,２の試験方法および判断基準も、実験例１と同じである。
【００２３】
図７の結果から分かるように、引出孔３８の直径ｌに拘わらず、評価試験１で引き出し不能となる事態(×)に陥ることはなかった。但し、引出孔３８の直径ｌが５０ｍｍ(Ｎｏ.７)では、評価試験１,２の結果が「△」となっている。従って、引出孔３８の直径ｌを、好ましくは、５０ｍｍ以上、更に好ましくは、６０ｍｍ以上に設定すべきであるといえる。また、引出孔３８の直径ｌがワイヤ積層体Ｓの内径ｍの値に近接した２９０ｍｍの場合(Ｎｏ.１１)では、評価試験１,２の結果が何れも「○」となっていることから、引出孔３８の直径ｌがワイヤ積層体Ｓの内径ｍの値に近くなると、突部４０からの溶接用ワイヤＷに対する接触抵抗が大きくなり過ぎる虞がある。以上より、引出孔３８の直径ｌを、好ましくは、５０ｍｍ以上、２９０ｍｍ以下、更に好ましくは、６０ｍｍ以上、２８０ｍｍ以下の範囲で設定すれば、溶接用ワイヤＷのスムーズな引き出しを実現することが分かる。この結果から、対内径比については、好ましくは、０.１６７以上、０.９６７以下(１.０未満)、更に好ましくは、０.２以上、０.９３３以下の範囲で設定すれば、溶接用ワイヤＷのスムーズな引き出しを実現し得ることとなる。同様に、対外径比については、好ましくは、０.１以上、０.５８以下(０.６未満)の範囲で、更に好ましくは、０.１２以上、０.５６以下の範囲で設定すればよい。
【実施例２】
【００２４】
次に、実施例２に係る溶接用ワイヤの収容装置について説明する。実施例２では、実施例１と相違する箇所についてのみ説明し、実施例１と同一の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００２５】
図８は、実施例２に係る溶接用ワイヤＷの収容装置５０を示す断面図である。実施例２の収容装置５０では、上下方向に延在する筒状の柱状体５２が該柱状体５２の軸心をペイル容器３２の軸心に同心的に配設されている。この柱状体５２は、押圧板３４の引出孔３８の直径ｌより小さな外径Ｎに設定されており、柱状体５２が該引出孔３８に貫通した状態となっている。柱状体５２を引出孔３８に貫通した状態では、該柱状体５２の外周面と突部４０の内周面との間に、溶接用ワイヤＷの引き出しを許容する隙間Ｖが画成されるよう構成される。前記柱状体５２の外径Ｎは、剛性の観点から、好ましくは、４０ｍｍ以上に設定される。また、押圧板３４と柱状体５２との間に前記隙間Ｖを確保するため、柱状体５２の外径Ｎは、少なくとも引出孔３８の直径ｌより２０ｍｍ程度小さくなるよう設定される。
【００２６】
実施例２に係る収容装置５０に収容された溶接用ワイヤＷを引き出すと、該溶接用ワイヤＷは、実施例１の場合と同様に、押圧板３４の突部４０によって下方へのテンションが付与され、溶接用ワイヤＷの跳ね上がりが抑制される。また、溶接用ワイヤＷが、引出孔３８および柱状体５２の間の隙間Ｖを通って引き出されるとき、溶接用ワイヤＷが柱状体５２の外周面に摺動して、溶接用ワイヤＷが柱状体５２に案内される。従って、溶接用ワイヤＷは、カラミや引っ掛かりが生ずることなく、ペイル容器３２からスムーズに引き出される。このように、実施例２に係る溶接用ワイヤＷの収容装置５０によれば、柱状体５２により溶接用ワイヤＷを摺動案内するので、該溶接用ワイヤＷを更にスムーズに引き出すことが可能となる。
【００２７】
〔実験例３〕
次に、前述した実施例２に係る溶接用ワイヤＷの収容装置５０について、実施例１と同様な評価試験を行った。実験例３では、図９に示すように、引出孔３８の直径ｌを１８５ｍｍ(対内径比０.６１７,対外径比０.３７)、突出量を１５ｍｍとした押圧板３４を採用し、柱状体５２の外径Ｎを４０,６０,８７,１５１,１６５ｍｍ(Ｎｏ.１２〜１６)に変更して実験を行った。ワイヤ積層体Ｓの内径ｍおよび外径Ｍは、実験例１と同様に、３００ｍｍおよび５００ｍｍに夫々設定してある。また、参考例として、従来技術で説明した引出孔１４の直径ｋが３６０ｍｍの押圧板１０(図１１参照)および外径Ｊが２９０ｍｍの柱状体２０(図１２参照)を用いて溶接用ワイヤＷの引き出し実験を行った。試験方法および評価基準は、実験例１と同じである。
【００２８】
実験例３の結果を図１０に示す。図１０から明らかなように、柱状体５２の外径Ｎに拘わらず、評価試験１,２は良好な結果(◎または○)が得られている。但し、柱状体５２の外径Ｎが１５１,１６５ｍｍの場合(Ｎｏ.１５,１６)では、評価試験１の結果が「○」であった。従って、柱状体５２の外径Ｎを、好ましくは、４０ｍｍ以上、１６５ｍｍ以下、更に好ましくは、４０ｍｍ以上、８７ｍｍ以下の範囲で設定すれば、溶接用ワイヤＷのスムーズな引き出しを実現し得ると判断される。また、柱状体５２の外径Ｎおよび引出孔３８の直径ｌの比Ｎ／ｌでは、好ましくは、０.２２以上、０.８９以下、更に好ましくは、０.２２以上、０.４７以下の範囲となるように設定すればよい。なお、参考例については、評価試験１の結果は「△」、評価試験２の結果は「×」となっており、特に、評価試験２の結果が悪かった。実験例３の結果から分かるように、実施例２の溶接用ワイヤＷの収容装置５０によれば、柱状体５２を設けることで、溶接用ワイヤＷの円滑な引き出しが実現されている。特に、柱状体５２の外径Ｎを４０ｍｍ以上、８７ｍｍ以下になるよう設定することで、溶接用ワイヤＷをよりスムーズに引き出すことが可能となる。
【００２９】
なお、実施例１,２では、押圧板を円盤状に形成したが、中央部に円形の引出孔を形成した構成であれば、押圧板の外形を矩形等の多角形状に変更してもよい。また、実施例１,２では、溶接用ワイヤとして、直径１.２ｍｍのソリッドワイヤを採用したが、溶接用ワイヤとしては、このソリッドワイヤに限られず、異なるタイプのソリッドワイヤや、フラックス入りワイヤ等のワイヤを例えば直径０.８ｍｍ〜直径２.０ｍｍのサイズの範囲内で採用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
３２  ペイル容器，３４  押圧板，３８  引出孔，４０  突部，５２  柱状体
Ｗ  溶接用ワイヤ，Ｓ  ワイヤ積層体，ｌ  直径，ｍ  内径，Ｖ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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