(57)【要約】【課題】カーブ状の経路であっても台車の走行を可能としつつ、種々の工程レイアウトにより柔軟に対応可能であり、工程スペースをより有効に活用することができる台車式搬送装置を提供する。【解決手段】摩擦力が付与されて推進される部位である推進部５と、該推進部５に連結される台車６と、推進部５の推進方向を規制して推進経路Ｓを形成する複数のガイド部材である案内部２・２・・・と、推進部５に対して推進方向に向けて摩擦力を付与する駆動部３と、を備え、推進部５に付与される摩擦力を推進力として、推進経路Ｓに沿って、台車６を走行させる台車式搬送装置１であって、推進部５を、推進経路Ｓの曲率に沿って弾性変形する弾性部材である被駆動部材５ａによって構成する。【選択図】図１
2012030947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦力が付与されて、推進される部位である推進部と、
該推進部に連結される台車と、
前記推進部の推進方向を規制して推進経路を形成する複数のガイド部材と、
前記推進部に対して推進方向に向けて摩擦力を付与する駆動部と、を備え、
前記推進部に付与される摩擦力を推進力として、前記推進経路に沿って、前記台車を走行させる台車式搬送装置であって、
前記推進部の前記摩擦力が付与される部位を、
前記推進経路に沿って弾性変形する部材である弾性部材によって構成する、
ことを特徴とする台車式搬送装置。
【請求項２】
前記弾性部材を、
帯状の部材とする、
ことを特徴とする請求項１記載の台車式搬送装置。
【請求項３】
前記帯状の部材を、鋼板により構成する、
ことを特徴とする請求項２記載の台車式搬送装置。
【請求項４】
前記駆動部を、
前記台車の走行面よりも下方に配置する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の台車式搬送装置。
【請求項５】
前記台車の走行面に該走行面を貫通する溝部を前記推進経路に沿って形成し、
前記弾性部材から突設する支持部を、前記溝部から、前記台車の走行面を境界として該台車が配置される側に臨ませつつ、該支持部に係止部材を配設し、
該係止部材により前記台車を係止して、前記弾性部材と前記台車を連結する、
ことを特徴とする請求項４記載の台車式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の経路に沿って、ワークを搬送するための台車をフリクション駆動手段によって推進する台車式搬送装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを搬送するための複数の台車を、所定の経路に沿って、フリクション駆動手段によって玉突き状に互いに押圧させて推進する態様の台車式搬送装置が知られている。このような台車式搬送装置では、直線状の経路においては、良好に各台車を推進させることが可能であり、そして、このような直線状の経路において、各種組立作業等を行う工程を配置するようにしている。
【０００３】
しかしながら、従来の台車式搬送装置では、Ｕ字状の折り返し部等を有する曲線状の経路においては、各台車を玉突き状に互いに押圧させて推進するのが困難であった。このため、直線状の走行経路からＵ字状の折り返し部等を有する曲線状の経路に移行する場合には、別途ＡＧＶやトラバース等の搬送手段を用いなければならないという問題があり、曲線状の経路においては、各種組立作業等を行う工程を配置することが困難であった。
【０００４】
そこで、曲線状の経路においても良好に各台車を推進させることができる台車式搬送装置に関する技術が種々検討されており、例えば、以下に示す特許文献１にその技術が開示され公知となっている。
特許文献１に開示されている従来技術では、台車の荷台下側で左右幅方向の中央部に走行方向と平行に付設された棒状体の側面によって形成する駆動用摩擦面を備える台車式搬送装置であって、前記棒状体の前後両端に、荷台の前後両端から突出しない前側棒状体および後側棒状体が、それぞれ左右水平揺動可能に連結され、これらの各棒状体により、荷台の略全長に及ぶ屈曲可能な前記駆動用摩擦面を形成する構成としている。
このような構成により、前記棒状体がカーブ状の経路に沿って屈曲するため、カーブ状の経路であっても台車の走行を可能とし、従来必要としていた、台車の向きを変えるためのトラバーサ等の装置が不要な台車式搬送装置となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４０７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術に係る台車式搬送装置では、カーブ状の経路の曲率半径がより小さくなった場合に対応することが困難であり、種々の工程レイアウトにより柔軟に対応できる台車式搬送装置の開発が望まれていた。
また、このような従来の台車式搬送装置では、被駆動部に推進力を付与するための駆動部の配置場所を工程スペース内に確保する構成としているため、作業工程等を配置できる有効な工程スペースが減少してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、斯かる現状の課題を鑑みてなされたものであり、カーブ状の経路であっても台車の走行を可能としつつ、種々の工程レイアウトにより柔軟に対応可能であり、工程スペースをより有効に活用することができる台車式搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、摩擦力が付与されて、推進される部位である推進部と、該推進部に連結される台車と、前記推進部の推進方向を規制して推進経路を形成する複数のガイド部材と、前記推進部に対して推進方向に向けて摩擦力を付与する駆動部と、を備え、前記推進部に付与される摩擦力を推進力として、前記推進経路に沿って、前記台車を走行させる台車式搬送装置であって、前記推進部の前記摩擦力が付与される部位を、前記推進経路に沿って弾性変形する部材である弾性部材によって構成するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記弾性部材を、帯状の部材とするものである。
【００１１】
請求項３においては、前記帯状の部材を、鋼板により構成するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記駆動部を、前記台車の走行面よりも下方に配置するものである。
【００１３】
請求項５においては、前記台車の走行面に該走行面を貫通する溝部を前記推進経路に沿って形成し、前記弾性部材から突設する支持部を、前記溝部から、前記台車の走行面を境界として該台車が配置される側に臨ませつつ、該支持部に係止部材を配設し、該係止部材により前記台車を係止して、前記弾性部材と前記台車を連結するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、台車の走行経路が湾曲している場合であっても、別途搬送装置を用いることなく、走行経路に沿って台車を走行させることができる。
【００１６】
請求項２においては、推進部を推進経路に沿って、容易に変形させることができる。
【００１７】
請求項３においては、推進部を推進経路に沿って、容易に変形させるとともに、容易に平板状に復元することができる。
【００１８】
請求項４においては、工程スペースをより有効に活用することができる。
【００１９】
請求項５においては、台車の走行経路が湾曲している場合であっても、別途搬送装置を用いることなく、簡易な構成で、走行経路に沿って台車を走行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置を示す斜視模式図。
【図２】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置を示す部分断面模式図。
【図３】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置における案内部の配置を示す平面模式図。
【図４】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置を構成する駆動部を示す平面模式図。
【図５】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置における作業床を示す平面模式図。
【図６】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置を構成する推進部を示す模式図、（ａ）平面模式図、（ｂ）側面模式図。
【図７】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置を構成する推進部の連結部を示す部分模式図、（ａ）連結前の状態を示す模式図、（ｂ）連結状態を示す模式図、（ｃ）連結を解除した状態を示す模式図。
【図８】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置を構成する台車を示す斜視模式図。
【図９】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置における推進部の推進状況を示す模式図、（ａ）平面模式図、（ｂ）図９（ａ）におけるＡ−Ａ断面模式図、（ｃ）図９（ａ）におけるＢ−Ｂ断面模式図。
【図１０】本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置における推進経路の設定例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、発明の実施の形態を説明する。
まず始めに、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置の全体構成について、図１〜図８を用いて説明をする。尚、以下の説明では、図１中に示すように、推進部の推進方向をＸ軸方向として規定して、これを前方と呼び、Ｙ軸方向を右方と呼び、Ｚ軸方向を上方と呼ぶものと規定する。
図１に示す如く、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置である台車式搬送装置１は、複数の案内部２・２・・・、駆動部３、作業床４、複数の推進部５・５・・・、複数の台車６・６・・・、等によって構成されている。
台車式搬送装置１は、作業者の作業スペースを、作業床４によって形成するとともに、当該作業床４において、複数の台車６・６・・・を走行させる構成としており、各台車６・６・・・上にそれぞれワーク１１・１１・・・を載置し、各作業工程を順次通過するように各台車６・６・・・を走行させることによって、各作業工程で待機している各作業者による流れ作業を、効率よく行うことができるようにするものである。
【００２２】
図１および図２に示す如く、案内部２は、推進部５の位置を規制して、該推進部５を推進方向に沿って案内するための部位である。
図２に示す如く、案内部２は、軸心方向を鉛直に保持する一対の従動ローラからなる水平方向案内ローラ２ａ・２ａと、軸心方向を水平に保持する一つの従動ローラからなる鉛直方向案内ローラ２ｂとを備えている。
これらの各ローラ２ａ・２ａ・２ｂは、作業床４に固設されるフレーム部２ｃに対して回転可能に軸支されている。
【００２３】
水平方向案内ローラ２ａ・２ａは、軸心方向を鉛直に保持しつつ互いに平行に軸支される一対のローラ部材であり、各ローラ２ａ・２ａの周側面同士の離間距離（即ち、隙間）が、所定の幅に保持されている。この所定の幅は、推進部５を構成する被駆動部材５ａの厚みに対応しており、各ローラ２ａ・２ａによって形成する隙間に被駆動部材５ａを通過させることができる幅に設定している。
尚、本実施形態では、各ローラ２ａ・２ａ間に隙間を設定する場合を例示しているが、各ローラ２ａ・２ａを弾性部材によって構成するとともに、各ローラ２ａ・２ａを当接させる構成（即ち、隙間を「０」とする）として、各ローラ２ａ・２ａを弾性変形させつつ、各ローラ２ａ・２ａ間に、被駆動部材５ａを通過させる態様とすることも可能である。
【００２４】
そして、各ローラ２ａ・２ａによって形成される隙間に推進部５を通過させて、被駆動部材５ａの表裏面にそれぞれ各ローラ２ａ・２ａを接触させることによって、被駆動部材５ａの水平方向（被駆動部材５ａの厚み方向）に対する位置を規制して、推進部５を所望する推進方向に沿って案内する構成としている。
より詳しくは、水平方向案内ローラ２ａ・２ａでは、各水平方向案内ローラ２ａ・２ａの各軸心を最短距離で結ぶ線分の中点における水平な垂線の方向を推進方向として、推進部５を案内する構成としている。
【００２５】
鉛直方向案内ローラ２ｂは、軸心方向を水平に保持しつつ軸支される一つのローラ部材であり、該鉛直方向案内ローラ２ｂの周側面上部と作業床４により形成する床面（図２中に示すＦＬの位置）との離間距離が所定の距離に保持されている。この所定の距離は、推進部５を構成する被駆動部材５ａの高さ方向の寸法に対応しており、被駆動部材５ａの下端面を該ローラ２ｂに接触させて載置した場合に、被駆動部材５ａの上端部（後述する各支持部５ｂ・５ｃ）が作業床４の床面よりも鉛直方向上側に突出する距離に設定している。
また、平面視において、水平方向案内ローラ２ａ・２ａにおいて設定する推進方向と鉛直方向案内ローラ２ｂの軸心方向は垂直の角度を成す構成としており、鉛直方向案内ローラ２ｂの回転方向を、水平方向案内ローラ２ａ・２ａにおいて設定する推進方向に沿わせる構成としている。
【００２６】
そして、鉛直方向案内ローラ２ｂに被駆動部材５ａの下端面を接触させつつ、推進部５を推進させることによって、被駆動部材５ａの高さ方向に対する位置を規制して、推進部５を所望する推進方向に沿って案内する構成としている。
【００２７】
そして、図１および図３に示す如く、台車式搬送装置１では、複数の案内部２・２・・・を所望する経路に沿って配置することによって、推進部５・５・・・を推進させるための経路である推進経路Ｓを形成する構成としている。より詳しくは、水平方向案内ローラ２ａ・２ａにおいて設定する推進方向を、直線状の経路では、所望する経路に推進方向を一致させるように案内部２を配置し、また、曲線状の経路では、所望する経路の接線方向に推進方向を一致させるように案内部２を配置する構成としている。
【００２８】
また、台車式搬送装置１では、推進経路Ｓにおける各案内部２・２・・・の配置数および配置ピッチを適宜設定して、一つの推進部５が、常に少なくとも３個以上の案内部２・２・２によって案内されるようにしている。
【００２９】
さらに、本実施形態に示す推進経路Ｓでは、推進経路Ｓにおける直線状の部位に比して、カーブ状の部位の方が、案内部２・２・・・の配置ピッチがより密となる配置としている。
これにより、カーブ状の推進経路Ｓにおいても各案内部２・２・・・によって、各推進部５・５・・・をより安定させた状態で推進できる構成としている。即ち、台車式搬送装置１では、推進経路Ｓにおけるカーブ部の曲率半径が小さいほど、案内部２・２・・・の配置ピッチをより密とすることが望ましい。
【００３０】
尚、本実施形態では、推進経路Ｓが連続する（即ち、無端の）周回経路となるように、平面視において略長円状に複数の案内部２・２・・・を配置する場合を例示しているが、本発明に係る台車式搬送装置における推進経路Ｓの態様をこれに限定するものではなく、始端および終端が存在するような推進経路としたり、あるいは、略矩形状や略楕円状の周回経路としたりすることも可能である。
【００３１】
図１に示す如く、台車式搬送装置１では、推進部５・５・・・を推進方向に推進させるための力（推進力）を付与するための駆動部３を備えている。駆動部３は、複数の案内部２・２・・・によって形成する推進経路Ｓ上に配置される。
図４に示す如く、駆動部３は、回転駆動される駆動ローラ３ａ、駆動ローラ３ａに対向配置され駆動ローラ３ａと当接する従動ローラ３ｂ、駆動ローラ３ａおよび従動ローラ３ｂに導入された被駆動部材５ａの下端部と当接し、前述した案内部２における鉛直方向案内ローラ２ｂと同様の役割を果たす従動ローラ３ｃ・３ｃ、および駆動ローラ３ａを回転駆動する駆動モータ３ｄ等を備えており、駆動ローラ３ａと従動ローラ３ｂを当接させる部位において、推進部５を挟圧するための部位である挟圧部３ｅを形成している。
そして、この挟圧部３ｅを推進経路Ｓ上に配置する構成としている。
【００３２】
駆動部３において、一対の駆動ローラ３ａと従動ローラ３ｂは、軸心方向を鉛直に保持しつつ互いに平行に軸支される構成としており、バネ部材３ｆによって駆動ローラ３ａを従動ローラ３ｂ側に付勢し、駆動ローラ３ａを従動ローラ３ｂに押圧することによって、各ローラ３ａ・３ｂにより推進部５を挟圧することができる部位である挟圧部３ｅを形成している。
また、挟圧部３ｅにおいて推進部５を挟圧した状態で、駆動ローラ３ａを回転駆動することによって、前記挟圧部３ｅにおける各ローラ３ａ・３ｂの接線方向であって推進部５の推進方向に向けて、推進部５に対して摩擦力を付与する構成としている。
尚、本実施形態に示す駆動部３では、一対の駆動ローラ３ａと従動ローラ３ｂを二組備える構成としている。
【００３３】
駆動ローラ３ａは、挟圧部３ｅにおいて推進部５と接触する部位（即ち、駆動ローラ３ａの周側面）がゴム等の摩擦係数の高い素材によって覆われており、挟圧部３ｅにおいて、推進部５に対して効率よく摩擦力を付与することができる構成としている。
また、駆動部３を構成する駆動モータ３ｄとしては、ギアモータ等を採用することができる。
【００３４】
駆動モータ３ｄの回転軸には、スプロケット３ｇが軸止されている。尚、本実施形態に示す駆動部３では、駆動ローラ３ａを二つ備えているため、スプロケット３ｇも回転軸方向にずらした位置に二つ備える構成としている。また、各駆動ローラ３ａ・３ａの回転軸にもそれぞれスプロケット３ｈ・３ｈが軸止されており、各スプロケット３ｇ・３ｈに駆動チェーン３ｋを巻回している。これにより、駆動モータ３ｄにより発生させる駆動力を、各駆動チェーン３ｋ・３ｋを介して各駆動ローラ３ａ・３ａに伝達する構成としている。
【００３５】
そして、挟圧部３ｅにおいて、推進部５を挟圧しつつ、駆動モータ３ｄによって各駆動ローラ３ａ・３ａを回転させて、各ローラ３ａ・３ｂと推進部５との間で摩擦力を生じさせることによって、各推進部５・５・・・に対して、推進経路Ｓに沿った方向に推進力を付与する構成としている。
【００３６】
図１、図２および図５に示す如く、作業床４は、案内部２・２・・・および駆動部３に比して上方に、台車６・６・・・を走行させるための床面を形成するとともに、台車６に載置されたワーク１１に対して各種の部品等を組み付ける際における作業者の作業スペースを形成するための部位であり、床部材４ａおよび支持部材４ｂ等によって構成されている。そして、床部材４ａには、推進経路Ｓに沿う貫通した溝部である貫通溝４ｃが形成されている。
【００３７】
作業床４は、工程スペースの床レベル（図２中に示すＧＬのレベル）に比して、一段上がったレベル（図２中に示すＦＬのレベル）において、二重床の態様で床部材４ａを配置して床面を形成する構成としており、このＧＬレベルとＦＬレベルの間の空間を利用して、各案内部２・２・・・、駆動部３等を収容する構成としている。
このため、台車式搬送装置１では、駆動部３等を配置するためのスペースを、工程スペースを削って確保する必要がない。
【００３８】
尚、本実施形態では、ＧＬレベルに比して高い位置に作業床４の床面のレベルを設定する場合を例示しているが、工程スペースの床レベル（ＧＬレベル）からさらに掘り下げた部分（所謂、トラフ）を設ける態様として、作業床４の床面のレベルをＧＬレベルと同じにしつつ、トラフ内に各案内部２・２・・・や駆動部３等を収容する態様とすることも可能である。
【００３９】
また、本実施形態に係る台車式搬送装置１では、作業床４の上において、湾曲した推進経路Ｓに沿って台車６を走行させることができるため、図５に示すように、台車６の走行経路Ｋがカーブ状となっている部位にも作業工程（例えば、図５中に示す部品α組付工程および部品β組付工程）を配置することができる。
これにより、従来に比して、ワークの搬送経路に対してより柔軟なレイアウトで作業工程を配置することが可能になるとともに、有効に活用できる工程スペースを増大させることができる。
【００４０】
即ち、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置１において、駆動部３を、台車６の走行面である床部材４ａを境界として、該台車６が配置される側とは反対側（本実施形態では、床部材４ａの床下）に配置するものである。
このような構成により、工程スペースをより有効に活用することができる。
【００４１】
図１および図６に示す如く、推進部５は、駆動部３により付与される摩擦力を推進力として、複数の案内部２・２・・・によって形成される推進経路Ｓに沿って推進される部位であり、被駆動部材５ａ、係止部材７・８、第一連結部９、第二連結部１０等によって構成されている。
【００４２】
図６に示す如く、推進部５の主要部を構成する被駆動部材５ａは、推進経路Ｓの方向を長さ方向とする帯状の鋼板からなる部材であり、外力が作用すると厚み方向に弾性変形可能であるとともに、外力が作用しなくなると、元の略平板状の形状に復元する性質を有している。
【００４３】
このように被駆動部材５ａの形状を帯状とすることによって、例えば、被駆動部材の形状が略棒状である場合に比して、被駆動部材５ａを水平方向に湾曲させることがより容易であり、また、被駆動部材５ａをもとの平板状の形態に復元させることも容易である。このため、被駆動部材５ａを弾性変形させる場合における該被駆動部材５ａの形状としては、帯状の形状が適している。
尚、本実施形態では、台車式搬送装置１における被駆動部材５ａの形状を帯状とする場合を例示しているが、被駆動部材５ａの形状は、必ずしも帯状でなくともよく、その他の形状（例えば、棒状等）の弾性部材を採用することも可能である。
【００４４】
また、被駆動部材５ａに使用する素材の種類としては、例えば、焼入れリボン鋼等の鋼板を採用するのが好適であり、推進経路Ｓの形状が湾曲している場合には、その曲率に沿って容易に弾性変形させることができ、また、推進経路Ｓの形状が直線状である場合には、容易に平板状に精度良く復元することができる。
尚、本実施形態では、被駆動部材５ａの素材として、焼入れリボン鋼を採用する場合を例示しているが、弾性変形可能な素材であれば、種々の素材を被駆動部材５ａを構成する素材として採用することが可能である。
【００４５】
即ち、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置１において、推進部５は、帯状の部材である被駆動部材５ａを用いる構成としている。
このような構成により、推進部５を推進経路Ｓに沿って、容易に変形させることができる。
【００４６】
また、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置１においては、帯状の部材である被駆動部材５ａを、焼入れリボン鋼帯等の鋼板により構成している。
このような構成により、カーブ状の推進経路Ｓに沿って、推進部５を容易に変形させるとともに、直線状の推進経路Ｓに沿って、推進部５を容易に平板状に復元することができる。
【００４７】
また、被駆動部材５ａの上方の辺部（即ち、鉛直方向案内ローラ２ｂと当接する辺部に対する対辺）には、上方に向けて突設する支持部５ｂ・５ｃが形成されており、該支持部５ｂ・５ｃにおいて、台車６を係止するための係止部材７・８を付設する構成としている。
該支持部５ｂ・５ｃは、推進部５（被駆動部材５ａ）が各案内部２・２・・・によって案内される状態において、貫通溝４ｃから床面よりも上方に突出する高さに形成されており、係止部材７・８を作業床４における台車６の走行面（床面）に比して上方において、支持する構成としている。
また、各係止部材７・８には、後述する台車６の係止部６ｃ・６ｄを係止するための部位である係止孔７ａ・８ａが形成されている。
【００４８】
また、被駆動部材５ａの推進方向に対する前端部には、第一連結部９を付設しており、被駆動部材５ａの推進方向に対する後端部には、第二連結部１０を付設している。
第一連結部９と第二連結部１０は、推進経路Ｓにおいて前後に連続する推進部５・５同士を連結したり、あるいは連結を解除したりすることができる部位である。
【００４９】
図７（ａ）に示す如く、第一連結部９は、本体部９ａによって、被駆動部材５ａの前端部において固設されている。第一連結部９は、本体部９ａに軸部９ｂを備えており、また該軸部９ｂによって上下方向に揺動可能に支持されるリンク部材９ｃを備えている。さらに、リンク部材９ｃの前端部には係止部９ｄを備えており、また、リンク部材９ｃの後端部には、ローラ部材９ｅを備えている。
【００５０】
また、第二連結部１０は、本体部１０ａによって、被駆動部材５ａの後端部において固設されている。第二連結部１０は、本体部１０ａに軸部１０ｂを備えており、また該軸部１０ｂによって上下方向に変位可能に支持される係止部材１０ｃを備えている。
尚、各連結部９・１０の幅方向の寸法は、床部材４ａに形成される貫通溝４ｃの幅に比して十分に大きいため、推進部５の推進時において、被駆動部材５ａが上方に浮き上がることは確実に防止される。
【００５１】
また、台車式搬送装置１では、床部材４ａの下面において、下方に突出するライナー部材４ｄが適宜設けられている。
このライナー部材４ｄは、第一連結部９のローラ部材９ｅと接触可能な位置に配置されており、ライナー部材４ｄが存在する部位においては、ローラ部材９ｅがライナー部材４ｄによって下方に押圧されて、係止部９ｄが上方に押し上げられるようにリンク部材９ｃが揺動される。
【００５２】
そしてこの状態で、第一連結部９を第二連結部１０に押し当てると、図７（ｂ）に示すように、まず係止部材１０ｃの後下部に形成される傾斜面に係止部９ｄが押圧されることにより、係止部材１０ｃが係止部９ｄによって上方に押し上げられる。その後、係止部９ｄが係止部材１０ｃの前方位置まで押圧されると係止部材１０ｃが下方に落ち込んだ状態となるため、係止部９ｄと係止部材１０ｃが互いに係止し合う状態となる。
これにより、各連結部９・１０が連結された状態となる。即ち、前後の各推進部５・５が、各連結部９・１０によって連結される。またこの状態は、ライナー部材４ｄが連続して存在する限り継続される。
【００５３】
そして、推進経路Ｓにおいて連続する複数の推進部５・５・・・は、前後の各推進部５・５の第一連結部９および第二連結部１０を連結させることによって、複数の推進部５・５・・・を一体的に連結することができる構成としている。
そして、このような一体的に連結された状態の複数の推進部５・５・・・は、いずれかの推進部５に駆動部３からの推進力が付与されることによって、連結された各推進部５・５・・・を一体的に推進させることができる。
例えば、図３および図５に示すように、７個の各推進部５・５・・・を各連結部９・１０によって一体的に連結した場合、駆動部３により、いずれかの推進部５に推進力が付与されることによって、連結された７個の各推進部５・５・・・を一体的に推進させることができる。
【００５４】
一方、床部材４ａの下面にライナー部材４ｄが存在しない部位では、ローラ部材９ｅがライナー部材４ｄによって押圧されることがないため、係止部９ｄが最も下側に下げられた状態となるようにリンク部材９ｃが揺動される。
【００５５】
そしてこの状態では、図７（ｃ）に示すように、係止部材１０ｃの下端と係止部９ｄの上端が距離ｄだけ離間するようになるため、係止部９ｄと係止部材１０ｃが互いに係止し合うことができなくなる。これにより、各連結部９・１０の連結状態が解除される。即ち、ライナー部材４ｄが存在しない部位では、前後の各推進部５・５が、各連結部９・１０によって連結されないため、各推進部５・５・・・が隙間なく連続していれば、駆動部３から付与される推進力により、各台車６・６・・・を走行させることも可能であるとともに、作業者の力によって台車６を押し進めることによって、駆動部３による推進力から切り離した状態で、各推進部５・５・・・を単独で推進することも可能である。
【００５６】
このように台車式搬送装置１では、複数の推進部５・５・・・を一体的に推進させたい工程部分と、複数の推進部５・５・・・をそれぞれ独立して推進させたい工程部分とを、ライナー部材４ｄを設けるか否かの設定によって容易に変更することが可能であるため、工程レイアウトの変更等により柔軟に対応することが可能である。
【００５７】
図１および図８に示す如く、台車６は、推進部５に対して係止されており、該推進部５に対して付与される推進力に従って、走行面上を走行する部位であり、本体部６ａ、走行車輪６ｂ・６ｂ・・・、係止部６ｃ・６ｄ等を備えている。また、本体部６ａの上面には、ワーク１１を載置するための平面部である載置面６ｅを形成している。
【００５８】
走行車輪６ｂ・６ｂ・・・は、本体部６ａの脚部に対して、該走行車輪６ｂの軸心が水平面内で回転可能な態様で付設されており、台車６の走行方向を自由に変更できる構成としている。
【００５９】
係止部６ｃ・６ｄは、本体部６ａから下方に向けて突設される部位であり、台車６を床部材４ａ上の走行面に配置した状態において、各係止部６ｃ・６ｄの下端の高さが、係止部材７・８の上端面よりも低く、かつ、床部材４ａの床面よりも高くなる構成としている。
【００６０】
そして、台車式搬送装置１では、台車６と推進部５は一対の関係となっており、台車６が備える係止部６ｃ・６ｄを、推進部５に付設される係止部材７・８によって係止する構成としている。このように、台車６を二点支持することによって、常に推進経路Ｓに対して略平行な姿勢を保持しつつ走行させることができる構成としている。
【００６１】
また、本実施形態において、係止孔７ａの内径は、係止部６ｃの外径に対応しており、該係止部６ｃを挿通可能な内径としている。また同様に、係止孔８ａの内径は、係止部６ｄの外径に対応しており、該係止部６ｄが挿通可能な内径としている。
また、推進経路Ｓが湾曲している部位において、被駆動部材５ａが推進経路Ｓに沿って湾曲すると、各係止孔７ａ・８ａの離間距離が変化するため、この変化量を吸収することができるように、係止孔８ａの内径は、係止部６ｄの外径に比して若干余裕を持たせて大きめの内径としている。
【００６２】
次に、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置１における、台車６の走行状況について、図９および図１０を用いて説明をする。
図９（ａ）に示す如く、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置１では、案内部２・２・・・によって形成される推進経路Ｓに沿って、各推進部５・５・・・が推進される。
各推進部５・５・・・は、前後の各推進部５・５が、各連結部９・１０で互いに連結されることにより、一体化された状態で推進される。
また、推進部５には、係止部材７・８が付設されており、推進部５が推進経路Ｓに沿って推進されることによって、係止部材７・８もそれに伴って、作業床４よりも上部において、推進経路Ｓに沿って推進される。
【００６３】
台車６には、係止部材７・８にそれぞれ対応する係止部６ｃ・６ｄが備えられており、各係止部６ｃ・６ｄを各係止部材７・８に形成される各係止孔７ａ・８ａに挿通することによって、各係止部材７・８で、台車６を係止することができる。
そして、各係止部材７・８が、作業床４上を推進経路Ｓに沿って推進されるのに伴って、推進経路Ｓに沿う作業床４上の走行経路Ｋにおいて、各台車６・６・・・の間隔を略一定に保持しながら、各台車６・６・・・を走行させることができる。
【００６４】
ここで、台車式搬送装置１において、推進部５の被駆動部材５ａは、板厚方向に可撓性を有し（図６（ａ）参照）、弾性変形することが可能な構成としているため、推進経路Ｓの湾曲状況に沿って被駆動部材５ａ自体を湾曲させることが可能である。
このため、図１０に示すように、台車式搬送装置１を用いれば、例えば、複数のカーブ部が連続するような推進経路Ｓ（図１０中の矢印Ｐで示す部位）であったり、また、曲率半径がＲ１・Ｒ２と異なるカーブ部が連続するような推進経路Ｓ（図１０中の矢印Ｑで示す部位）であったり、さらには、曲率半径がＲ１・Ｒ２に比してより小さい曲率半径Ｒ３であるカーブ部を備えるような推進経路Ｓ（図１０中の矢印Ｒで示す部位）であっても、推進部５の構成を変更せずに、案内部２の配置位置、配置数、配置ピッチ等の変更によって容易に対応することが可能であり、所望する作業工程の配置に対して、より柔軟に対応することができる。
【００６５】
また、台車式搬送装置１においては、床部材４ａよりも上方には、係止部材７・８と台車６のみが露出しており、また、係止部材７・８を、台車６の下部に隠すこともできる。さらに、床部材４ａに形成されている貫通溝４ｃは、被駆動部材５ａの厚みより若干幅が広い程度の微小な隙間とすることができるため、台車式搬送装置１を用いた場合には、フラットで作業性のよい工程スペースを実現することができる。
【００６６】
即ち、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置１は、摩擦力が付与されて推進される部位である推進部５と、該推進部５に連結される台車６と、推進部５の推進方向を規制して推進経路Ｓを形成する複数のガイド部材である案内部２・２・・・と、推進部５に対して、推進部５の推進方向に向けて摩擦力を付与する駆動部３と、を備え、推進部５に付与される摩擦力を推進力として、推進経路Ｓに沿って、台車６を走行させるものであって、推進部５を、推進経路Ｓの曲率に沿って弾性変形する弾性部材である被駆動部材５ａによって構成するものである。
このような構成により、台車６の走行経路Ｋが湾曲している場合であっても、別途搬送装置を用いることなく、走行経路Ｋに沿って台車６を走行させることができる。
【００６７】
また、本発明の一実施形態に係る台車式搬送装置１において、台車６の走行面（床部材４ａの床面）に該走行面を貫通する溝部である貫通溝４ｃを推進経路Ｓに沿って形成し、被駆動部材５ａから突設する支持部５ｂ・５ｃを、貫通溝４ｃから、台車６の走行面（床部材４ａ）を境界として該台車６が配置される側（即ち、本実施形態では、床部材４ａの床面上）に臨ませつつ、該支持部５ｂ・５ｃに係止部材７・８を配設し、該係止部材７・８により台車６を係止して、被駆動部材５ａに台車６を連結するものである。
このような構成により、台車６の走行経路Ｋが湾曲している場合であっても、別途搬送装置を用いることなく、簡易な構成で、走行経路Ｋに沿って台車６を走行させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    台車式搬送装置
２    案内部
３    駆動部
４    作業床
５    推進部
５ａ  被駆動部材
６    台車
６ｃ  係止部
６ｄ  係止部
７    係止部材
８    係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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