(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構造で、抜止部材による抜け止めを確実に行うことが出来るモータを提供する。【解決手段】モータ１の回転部４が、ロータヨーク４１とロータヨーク４１の蓋部に固定される抜止部材６とを備え、抜止部材６が蓋部の下面に当接する下固定部と、下固定部から下方に突出する複数の下突出部と、複数の蓋部貫通孔８１に挿入される複数の上突出部と、複数の下突出部の下部にて径方向内方または外方に突出し、静止部２または前記軸受機構３の一部の下方に近接して位置する複数の抜止部とを備え、各蓋部貫通孔８１を形成する貫通孔形成部が、上突出部の径方向外側の部位と接触する少なくとも１つの外側接触部と、周方向において前記少なくとも１つの外側接触部とは異なる位置にて、上突出部の径方向内側の部位と接触する少なくとも１つの内側接触部とを含む。【選択図】図２
2012165541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
軸受機構と、
前記軸受機構により前記静止部の上方にて支持され、前記静止部に対して中心軸を中心に回転可能に支持される回転部と、
を備え、
前記回転部が、
有蓋略円筒状のロータヨークと、
前記ロータヨークの蓋部に固定され、前記回転部の前記静止部からの分離を防止する抜止部材と、
を備え、
前記抜止部材が、一繋がりの部材であり、
前記抜止部材が、
前記蓋部の下面に直接的または間接的に当接する下固定部と、
前記下固定部から下方に突出する複数の下突出部と、
前記複数の下突出部から上方に突出し、前記蓋部に形成された複数の蓋部貫通孔に挿入される複数の上突出部と、
前記複数の下突出部の下部にて径方向内方または外方に突出し、前記静止部または前記軸受機構の一部の下方に近接して位置する複数の抜止部と、
を備え、
前記下固定部が、各下突出部の位置における径方向に垂直な仮想面に関して、前記各下突出部の下部に設けられた抜止部とは反対側に位置する部位を有し、
各蓋部貫通孔を形成する貫通孔形成部が、
挿入される上突出部の径方向外側の部位と接触する少なくとも１つの外側接触部と、
周方向において前記少なくとも１つの外側接触部とは異なる位置にて、前記上突出部の径方向内側の部位と接触する少なくとも１つの内側接触部と、
を含む、モータ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの外側接触部の数が２であり、前記少なくとも１つの内側接触部の数が１であり、周方向において、１つの内側接触部が２つの外側接触部の間に位置する、または前記少なくとも１つの内側接触部の数が２であり、前記少なくとも１つの外側接触部の数が１であり、周方向において、１つの外側接触部が２つの内側接触部の間に位置する、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記上突出部が板状であり、
前記各蓋部貫通孔が、平面視した際に径方向内方または外方に凸となるＶ字状またはＵ字状の部位を含む、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記各蓋部貫通孔に挿入される上突出部が、前記１つの内側接触部または前記１つの外側接触部に向かって凸となる突起部、を備える、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
各上突出部の前記蓋部よりも上方に位置する部位が、径方向内方または径方向外方へと折り曲げられている、請求項２ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記各上突出部の先端部の周方向の幅が、蓋部貫通孔内の部位の幅よりも小さい、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記複数の抜止部が径方向内方へと突出する、請求項１ないし６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記下固定部が、前記複数の抜止部よりも径方向外側にて前記複数の下突出部を環状に繋く、請求項７に記載のモータ。
【請求項９】
前記抜止部材の元部材が、板部材をプレス加工にて打ち抜いた部材であり、
前記元部材において上突出部と下突出部とが径方向に並び、
前記下突出部が前記元部材の本体部から下方へと折り曲げられることにより、前記上突出部が上方へと向いている、請求項８に記載のモータ。
【請求項１０】
前記回転部の上部に設けられ、記録ディスクの中央孔に嵌り合うチャッキング装置、をさらに備え、
前記蓋部が前記チャッキング装置の周囲に広がり、前記記録ディスクが前記蓋部上に直接的または間接的に載置され、
前記チャッキング装置が、周方向に配列され、先端が上下方向または径方向に移動することにより前記記録ディスクを前記蓋部上に固定する複数の爪部材を備え、
前記各蓋部貫通孔が、周方向において前記複数の爪部材の間に配置される、請求項１ないし９のいずれかに記載の記載のモータ。
【請求項１１】
記録ディスクを回転させる請求項１ないし１０のいずれかに記載のモータと、
前記記録ディスクに対して情報の読み出しおよび／または書き込みを行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備える、記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータには、回転部に抜止部材が設けられるものがある。抜止部材により、回転部が静止部から分離することが防止される。
【０００３】
特開２００４−２４８３３２号公報では、ロータヨークの挿通孔に取り付けられた抜止である係合部材が開示される。係合部材は、鍔部と、取り付け爪と、フックとを備える。鍔部は挿通孔の周囲にてロータヨークの上面に掛かる。取り付け爪は、挿通孔の下方に位置する。係合部材は、鍔部および取り付け爪によりロータヨークに固定される。フックは、挿通孔を通って下方へと伸びる。フックの先端の突起部が、軸受ハウジングの係止部に非接触にて係合する。これにより、ロータのステータに対する抜け止めが行われる。なお、中心軸に平行な方向においてロータヨークの下面と取り付け爪との間に隙間が設けられ、径方向においてフックと挿通孔の内側面との間に隙間が設けられる。
【０００４】
特開２００７−３１８９９０号公報では、スピンドルモータの回転部材の離脱を防止する環状の係合部が開示されている。係合部は合成樹脂の射出成形にて製造される。係合部には、環状の本体部から上方に突出する多数の係合突起が設けられる。係合突起が、ロータケースに形成された結合孔に挿入されることにより、係合部がロータケースに固定される。
【０００５】
特開２００６−１９６１３９号公報に開示されるディスク駆動装置では、ターンテーブルの上面のディスク保持部と抜止部とが１つの部材として設けられる。抜止部は、ターンテーブルに形成された貫通孔を通ってベース部に向かって突出する。先端のフック部が軸受保持部の外周壁に形成されたフック係止部に係止される。
【０００６】
特開２００５−３２３４２０号公報に開示されるブラシレスモータでは、抜止部材が、回転軸の周囲に設けられた固定部に接着やネジ締め等により固定される。
【０００７】
韓国登録特許第１０−０６４３９３６号公報に開示されるスピンドルモータでは、ロータヨークに孔部が設けられる。孔部は、径方向における幅が大きい幅広部と、幅広部よりも幅が小さい幅狭部と、を備える。抜止部材であるストッパは、環状の本体部と、本体部から上方に突出する突出部と、を備える。突出部の先端は径方向外方に伸びる。ロータヨークにストッパが固定される際には、幅広部に下方から突出部が挿入され、本体部がロータヨークの下面に当接する。ストッパがロータヨークに対して回転されることにより、突出部が幅狭部内に移動し、突出部の先端が幅狭部の周囲にてロータヨークの上面に対向する。
【特許文献１】特開２００４−２４８３３２号公報
【特許文献２】特開２００７−３１８９９０号公報
【特許文献３】特開２００６−１９６１３９号公報
【特許文献４】特開２００５−３２３４２０号公報
【特許文献５】韓国登録特許第１０−０６４３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、モータの製造の自動化を容易とするために、ロータヨークへの抜止部材の固定を容易かつ強固に行う必要がある。特開２００４−２４８３３２号公報では、接着剤を用いることなく抜止部材をロータヨークに固定することができるが、抜止部材とロータヨークとの間に、隙間が設けられる。このため、抜止部材がロータヨークに対して、がたつくおそれがある。韓国登録特許第１０−０６４３９３６号公報においても、ストッパがロータヨークに対してがたつくおそれがある。なお、特開２００６−１９６１３９号公報では、ディスク保持部と抜止部とが１つの部材であることから、金型の設計が複雑となる。
【０００９】
また、記録ディスク駆動装置に搭載されるモータには、ロータヨーク上に記録ディスクを保持するチャッキング装置が設けられる。チャッキング装置には、コイルバネ等の弾性部材の弾性力を利用して記録ディスクを保持する爪部材が設けられるものがある。抜止部材をディスク載置部上に固定する場合、抜止部材と爪部材および弾性部材との干渉を避ける必要がある。
【００１０】
本発明は、モータにおいて、簡単な構造で、抜止部材による抜け止めをより確実に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の例示的な一の側面に係るモータは、静止部と、軸受機構と、前記軸受機構により前記静止部の上方にて支持され、前記静止部に対して中心軸を中心に回転可能に支持される回転部と、を備え、前記回転部が、有蓋略円筒状のロータヨークと、前記ロータヨークの蓋部に固定され、前記回転部の前記静止部からの分離を防止する抜止部材と、を備え、前記抜止部材が、一繋がりの部材であり、前記抜止部材が、前記蓋部の下面に直接的または間接的に当接する下固定部と、前記下固定部から下方に突出する複数の下突出部と、前記複数の下突出部から上方に突出し、前記蓋部に形成された複数の蓋部貫通孔に挿入される複数の上突出部と、前記複数の下突出部の下部にて径方向内方または外方に突出し、前記静止部または前記軸受機構の一部の下方に近接して位置する複数の抜止部と、を備え、前記下固定部が、各下突出部の位置における径方向に垂直な仮想面に関して、前記各下突出部の下部に設けられた抜止部とは反対側に位置する部位を有し、各蓋部貫通孔を形成する貫通孔形成部が、挿入される上突出部の径方向外側の部位と接触する少なくとも１つの外側接触部と、周方向において前記少なくとも１つの外側接触部とは異なる位置にて、前記上突出部の径方向内側の部位と接触する少なくとも１つの内側接触部と、を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡単な構造で、抜止部材による抜け止めをより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る記録ディスク駆動装置の断面図である。
【図２】図２は、モータの断面図である。
【図３】図３は、モータの断面図である。
【図４】図４は、貫通孔形成部の横断面図である。
【図５】図５は、抜止部材の平面図である。
【図６】図６は、抜止部材の断面図である。
【図７】図７は、抜止部材の断面図である。
【図８】図８は、モータの断面図である。
【図９】図９は、抜止部材の平面図である。
【図１０】図１０は、貫通孔形成部および抜止部材の横断面図である。
【図１１】図１１は、モータの平面図である。
【図１２】図１２は、モータの断面図である。
【図１３】図１３は、モータの組み立ての流れを示す図である。
【図１４】図１４は、抜止部材の元部材の平面図である。
【図１５】図１５は、抜止部材およびディスク載置部の断面図である。
【図１６】図１６は、抜止部材および予圧マグネットの断面図である。
【図１７】図１７は、回転部の断面図である。
【図１８】図１８は、回転部、静止部および軸受機構の断面図である。
【図１９】図１９は、抜止部材の他の例を示す図である。
【図２０】図２０は、貫通孔形成部の他の例を示す横断面図である。
【図２１】図２１は、貫通孔形成部および抜止部材の他の例を示す横断面図である。
【図２２】図２２は、第２の実施形態に係るモータの断面図である。
【図２３】図２３は、貫通孔形成部および抜止部材の横断面図である。
【図２４】図２４は、第３の実施形態に係るモータの断面図である。
【図２５】図２５は、貫通孔形成部および抜止部材の横断面図である。
【図２６】図２６は、第４の実施形態に係るモータの断面図である。
【図２７】図２７は、第５の実施形態に係るモータの抜止部材を示す平面図である。
【図２８】図２８は、モータの断面図である。
【図２９】図２９は、回転部、静止部および軸受機構の断面図である。
【図３０】図３０は、ブッシュの他の例を示す図である。
【図３１】図３１は、第６の実施形態に係るモータの抜止部材を示す平面図である。
【図３２】図３２は、抜止部材の他の例を示す図である。
【図３３】図３３は、貫通孔形成部および抜止部材の他の例を示す横断面図である。
【図３４】図３４は、ステータの他の例を示すモータの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書では、モータの中心軸方向における図１の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向を「軸方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の例示的な第１の実施形態に係る記録ディスク駆動装置の断面図である。記録ディスク駆動装置１０は、モータ１と、アクセス部１１と、これらを内部に収容する箱状のハウジング１２と、を備える。モータ１は、高さが数ｍｍから十数ｍｍのスリム型である。モータ１では、後述のチャッキング装置５が記録ディスク９の中央孔９１に嵌り合い、チャッキング装置５により記録ディスク９が固定される。アクセス部１１は、ヘッド１１１と、ヘッド移動機構１１２とを備える。ヘッド１１１は、記録ディスク９に対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行う光ピックアップ機構である。記録ディスク９として、例えば、ブルーレイディスクが利用される。他の種類の光ディスクが利用されてもよい。
【００１６】
ヘッド移動機構１１２は、ヘッド１１１をモータ１および記録ディスク９に対して移動する。ヘッド１１１は、光出射部と、受光部とを有する。光出射部は、記録ディスク９の下面に向けてレーザ光を出射する。受光部は、記録ディスク９からの反射光を受光する。ハウジング１２は、記録ディスク駆動装置１０内への記録ディスク９の取り付けおよび取り出し時に開閉する蓋部１２１を上部に有する。記録ディスク駆動装置１０では、モータ１により記録ディスク９が回転され、ヘッド移動機構１１２がヘッド１１１を所要の位置へと移動させて、記録ディスク９に対する情報の読み出しおよび／または書き込みが行われる。
【００１７】
図２はモータ１の縦断面図である。記録ディスク９を二点鎖線にて示している。モータ１は、固定組立体である静止部２と、軸受機構３と、回転組立体である回転部４と、チャッキング装置５と、を備える。回転部４は、静止部２および軸受機構３の上方に位置し、軸受機構３により、静止部２に対して中心軸Ｊ１を中心として回転可能に支持される。チャッキング装置５は、回転部４の上部に設けられる。
【００１８】
静止部２は、略板状のベース部２１と、ステータ２２と、環状のステータ保持部材２３と、回路基板２４と、を備える。ベース部２１は金属にて形成される。ベース部２１の中央に設けられた軸受ホルダ２１１には、軸受機構３が取り付けられる。ベース部２１では、軸受ホルダ２１１の周囲の部位が上方に突出する台状に曲げられることにより、軸受ホルダ２１１の剛性が向上される。また、軸受ホルダ２１１が下方へと折り曲げられた部位であることから、上方へと折り曲げられた部位である場合よりも軸受機構３の周囲の空間を有効に利用することができる。
【００１９】
ステータ２２は、軸受機構３の径方向外側に設けられ、ステータコア２２１と、ステータコア２２１上に形成された複数のコイル２２２と、を備える。ステータコア２２１は、積層鋼板にて形成される。回路基板２４は、ベース部２１上に配置される。ステータ保持部材２３は、軸受機構３の周囲に設けられるとともに、ステータ２２の上端よりも下方に位置する。静止部２では、ステータコア２２１がステータ保持部材２３の外周に設けられることにより、ステータ２２が軸受機構３に間接的に固定される。
【００２０】
図３は、軸受機構３近傍を拡大して示す図である。軸受機構３は、シャフト３１と、有底略円筒状のブッシュ３２と、スリーブ３３と、潤滑油３４と、を備える。ブッシュ３２は、磁性材料をプレス加工することにより成型される。これにより、ブッシュ３２は安価に製造可能である。ブッシュ３２の下部は、軸受ホルダ２１１の内側に固定される。潤滑油３４は、ブッシュ３２の内側に保持される。
【００２１】
ブッシュ３２の円筒部３２１の外側面には、ステータ保持部材２３が取り付けられる。円筒部３２１の上部は、中心軸Ｊ１を中心とする径方向外方に突出する。以下、上部を「フランジ部３２１ａ」と呼ぶ。フランジ部３２１ａは、絞り加工にて成型されることにより、十分な強度を確保できる。ブッシュ３２では、フランジ部３２１ａの位置、すなわち、ブッシュ３２の上端の位置が、中心軸Ｊ１に平行な方向において、コイル２２２の上端２２２ａの位置よりも低い。ブッシュ３２の底部３２２の内底面には、円板状のスラストプレート３５が設けられる。スラストプレート３５はスリーブ３３の下端に当接し、スリーブ３３に押さえられて固定される。
【００２２】
スリーブ３３は、含油性の多孔質焼結金属体により形成され、ブッシュ３２の内側面３２１ｂに圧入にて固定される。なお、ブッシュ３２の内側面３２１ｂの軸方向全体に亘ってスリーブ３３が圧入されてもよい。スリーブ３３の上部３３１は、ブッシュ３２から突出する。スリーブ３３の内側面３３２の中央部は径方向外方に向かって窪む。スリーブ３３のシャフト３１をラジアル方向に支持する箇所３３３は、ブッシュ３２と軸受ホルダ２１１との間の圧入箇所よりも上側に位置する。これにより、スリーブ３３が固定されたブッシュ３２の下部を軸受ホルダ２１１に圧入する際に、スリーブ３３に歪みが生じることが防止される。また、内側面３３２の下部が径方向外方に向かって大きく窪むことにより、万一、スリーブ３３の内側面３３２に歪みが生じても、シャフト３１の回転に影響を及ぼすことが防止される。
【００２３】
モータ１では、スリーブ３３に挿入されたシャフト３１の下端が、スラストプレート３５を介してブッシュ３２の底部３２２に当接することにより、シャフト３１がスラスト方向に安定して支持される。さらに、シャフト３１は、スリーブ３３により、潤滑油３４を介してラジアル方向に支持される。
【００２４】
図２に示すように、回転部４は、有蓋略円筒状のロータヨーク４１と、ロータマグネット４２と、環状の予圧マグネット４３と、環状ラバー４４と、環状の抜止部材６と、を備える。ロータヨーク４１は、磁性材料にて形成され、ステータ２２を覆う。ロータヨーク４１は、蓋部と、円筒部４１２と、円筒状のシャフト固定部４１３と、を備え、蓋部はディスク載置部４１１になっている。ディスク載置部４１１は、中心軸Ｊ１に略垂直であり、チャッキング装置５の周囲に広がる。ディスク載置部４１１は、複数の蓋部貫通孔８１を形成する複数の貫通孔形成部８を備える。複数の蓋部貫通孔８１は、周方向に等間隔に設けられる（図１１参照）。図４は、図２の貫通孔形成部８を中心軸Ｊ１に垂直な面で切断した断面図である。図４における右側が径方向内方に対応する。蓋部貫通孔８１は、平面視した際に、径方向外方に向かって凸となるＶ字状である。蓋部貫通孔８１の径方向における最大幅は、およそ０．８ｍｍであり、ディスク載置部４１１の板厚と同程度または板厚よりも大きい。これにより、蓋部貫通孔８１をプレスにて容易に設けることができる。図２に示す環状ラバー４４は、ディスク載置部４１１の上面の外周に設けられる。記録ディスク９は、環状ラバー４４を介して間接的にディスク載置部４１１上に載置される。
【００２５】
円筒部４１２は、ディスク載置部４１１の外周から下方に伸びる。円筒部４１２の内側面には、ロータマグネット４２が取り付けられる。ロータマグネット４２は、ステータ２２と中心軸Ｊ１に垂直な方向に対向する。モータ１の駆動時には、ロータマグネット４２とステータ２２との間にて、磁気的作用が生じる。シャフト固定部４１３は、ディスク載置部４１１の中央に設けられる。シャフト固定部４１３には、シャフト３１の上部が挿入される。
【００２６】
予圧マグネット４３は、ブッシュ３２のフランジ部３２１ａと中心軸Ｊ１方向に対向しつつ、ディスク載置部４１１の下面上に設けられる。予圧マグネット４３は、周方向において、多極着磁されている。これにより、単極着磁よりも磁気ループが小さくなり、他部材への磁気的影響が低減される。
【００２７】
回転部４では、予圧マグネット４３が、フランジ部３２１ａと中心軸Ｊ１に平行な方向において重なるとともにフランジ部３２１ａに近接して配置されることから、予圧マグネット４３と軸受機構３との間にて十分な磁気的作用が生じる。予圧マグネット４３が、ステータ２２よりも径方向内側に位置する。このことから、予圧マグネット４３とステータ２２との間において、磁気的な干渉が防止される。さらに、モータ１では、予圧マグネット４３がステータ２２の上部に設けられる場合に比べて、予圧マグネット４３によるステータ２２の電気特性への影響が低減される。抜止部材６は、ディスク載置部４１１に固定される。モータ１は、抜止部材６が存在しない場合にシャフト３１をスリーブ３３から容易に引き抜くことが可能な構造を有する。抜止部材６が設けられることにより、回転部４の静止部２からの分離が防止される。抜止部材６は、金属の板部材をプレス加工することにより容易に成型される。
【００２８】
図５は、抜止部材６の平面図である。図６および図７はそれぞれ、図５中の矢印ＡおよびＢの位置にて抜止部材６を切断した断面図である。図７では、奥側に見える形状も示している。図５ないし図７に示すように、抜止部材６は、中心軸Ｊ１に垂直な円弧状の３つの当接部６１１と、３つの上突出部６２１と、３つの下突出部６３と、図５および図６に示す３つの脱落防止部６４と、を備える。抜止部材６は、一繋がりの部材である。抜止部材６では、上突出部６２１等の各部位が板状であり、各部位の板厚はおよそ０．３ｍｍである。
【００２９】
下突出部６３および脱落防止部６４は、当接部６１１よりも下方に突出する。下突出部６３の下部には、径方向内方に向かって突出する抜止部６３１が設けられる。上突出部６２１は、周方向において下突出部６３と同位置に位置し、下突出部６３から上方に突出する。上突出部６２１は、径方向内方に向かって凸となる突起部６２３を備える。また、図６に示すように、上突出部６２１では、突起部６２３の上側において、上方に向かいつつ径方向内方へと向かう傾斜部６２１ａが設けられる。図５ないし図７では、上突出部６２１は、中心軸Ｊ１に平行に伸びた状態にて示されている。しかし、図８に示すように、抜止部材６がディスク載置部４１１に固定された状態では、上突出部６２１がディスク載置部４１１に向かって外側へ折り曲げられている。
【００３０】
図５に示すように、３つの当接部６１１は周方向に等間隔に並ぶ。上突出部６２１および下突出部６３は、周方向において等間隔に当接部６１１の間に設けられ、抜止部６３１よりも径方向外側にて当接部６１１により環状に繋がれる。脱落防止部６４は、周方向において下突出部６３の間に位置する。
【００３１】
図９に示すように、抜止部材６の図９における左上および右上に位置する当接部６１１では、図９の上側の下突出部６３の周辺に位置する部位６１１ａが、当該下突出部６３の径方向に垂直な仮想面９２に関して当該下突出部６３の下部に設けられた抜止部６３１とは反対側に位置する。以下、各下突出部６３の位置における径方向に垂直な仮想面９２を単に「仮想面９２」という。
【００３２】
同様に、図９の下側および右上に位置する当接部６１１において、図９の右下の下突出部６３の周辺に位置する部位６１１ｂが、当該下突出部６３の位置における仮想面９２に関して、当該下突出部６３の下部に設けられた抜止部６３１とは反対側に位置する。さらに、下側および左上の当接部６１１において、左下の下突出部６３の周辺に位置する部位６１１ｃが、当該下突出部６３の位置における仮想面９２に関して、当該下突出部６３の下部に設けられた抜止部６３１とは反対側に位置する。以下の説明では、当接部６１１の部位６１１ａ〜６１１ｃのそれぞれを、「抜止周辺部」という。
【００３３】
図８に示すように、回転部４では、抜止部材６の当接部６１１がディスク載置部４１１の下面に当接する。上突出部６２１は、ディスク載置部４１１の蓋部貫通孔８１に圧入される。上突出部６２１のディスク載置部４１１よりも上側に位置する部位は、径方向外方向へと折り曲げられ、下面がディスク載置部４１１の上面に当接する。既述のように、図４に示す蓋部貫通孔８１を平面視した際の形状は、径方向外方に向かって凸となるＶ字状であることから、上突出部６２１を径方向外方へと容易に折り曲げることができる。
【００３４】
図１０は、図８に示す貫通孔形成部８および上突出部６２１を中心軸Ｊ１に垂直な面にて切断した断面図である。貫通孔形成部８では、蓋部貫通孔８１のエッジ部８０のうち、径方向内側にて、径方向外方に突出する部位８１１が、上突出部６２１の径方向内側の部位である突起部６２３と接触する。以下、部位８１１を「内側接触部８１１」と呼ぶ。また、エッジ部８０のうち、径方向外側にて、径方向外方に向かって窪む窪み部８１２の両側に位置する部位８１３が、上突出部６２１の径方向外側の部位に接触する。以下、部位８１３を「外側接触部８１３」と呼ぶ。内側接触部８１１は、周方向において２つの外側接触部８１３の間に位置する。
【００３５】
図８に示すように、３つの当接部６１１および３つの上突出部６２１が、ディスク載置部４１１を挟み込んでいる。このことにより、ディスク載置部４１１に対する中心軸Ｊ１に平行な方向における抜止部材６の位置が固定される。以下、３つの当接部６１１をまとめて「下固定部６１」と呼び、３つの上突出部６２１をまとめて「上固定部６２」と呼ぶ。下固定部６１は、ステータ２２のコイル２２２よりも径方向内側に位置することから、モータ１を中心軸Ｊ１方向に大きくすることなく、コイル２２２の巻き線スペースが確保される。
【００３６】
下突出部６３は、ディスク載置部４１１の下面から下方に突出し、径方向において、ステータ２２とブッシュ３２との間に位置する。抜止部６３１は、下突出部６３の下部から径方向内方に向かって突出し、軸受機構３の一部であるフランジ部３２１ａの下方に近接して位置する。抜止部６３１は、ステータコア２２１の径方向内側における上端２２１ａよりも下方に位置する。モータ１では、回転部４に静止部２から離れる方向の力が加わった場合に、抜止部６３１がフランジ部３２１ａに当接することにより、回転部４の静止部２からの分離が防止される。
【００３７】
脱落防止部６４では、先端６４１が予圧マグネット４３の下面の下方へと屈曲する。本実施形態では、予圧マグネット４３および脱落防止部６４は、中心軸Ｊ１に平行な方向および径方向において５０μｍ程度離間する。なお、予圧マグネット４３および脱落防止部６４は、互いに当接してもよい。
【００３８】
モータ１では、外部から与えられる力により、予圧マグネット４３がディスク載置部４１１から仮に離れても、予圧マグネット４３が脱落防止部６４の先端６４１に当接するので、予圧マグネット４３の下方への移動が制限される。このように、抜止部材６の一部を利用する簡素な構造にて、予圧マグネット４３の脱落が容易に防止される。モータ１では、別途、予圧マグネット４３の脱落を防止する部品を設ける必要がないため、製造コストが低減される。
【００３９】
抜止部材６では、下突出部６３および脱落防止部６４が予圧マグネット４３の外周に近接して設けられており、簡素な構造にて外部から与えられる力による予圧マグネット４３の径方向外方への移動が制限される。本実施形態では、予圧マグネット４３と下突出部６３とが、径方向において僅かに離間した状態になっている。しかし、これに限られず、予圧マグネット４３と下突出部６３とは、互いに当接してもよい。
【００４０】
図１１はモータ１の平面図である。図１１では、チャッキング装置５の細部の図示を省略し、ディスク載置部４１１の蓋部貫通孔８１および抜止部材６の上突出部６２１を、破線にて示している。チャッキング装置５は、センタケース５１と、３つの爪部材５２と、３つのコイルバネ５３と、３つの調芯爪５４と、を備える。センタケース５１は、中心軸Ｊ１を中心とする中空かつ厚い円板状である。３つの爪部材５２は、周方向に配列されるとともに、センタケース５１から径方向外方へ突出する。周方向において、爪部材５２の間には、ディスク載置部４１１の蓋部貫通孔８１が位置する。コイルバネ５３は、センタケース５１内に収容されて、爪部材５２を径方向外方へと付勢する。モータ１では、コイルバネに代えて、ゴム等の他の弾性部材が利用されてもよい。３つの調芯爪５４のそれぞれは、隣接する２つの爪部材５２の間に配置される。
【００４１】
図１２に示すように、爪部材５２は、爪部本体５２１と、羽根部５２２とを備える。爪部本体５２１は、下方に向かうとともに径方向内側に傾斜する下面５２１ａを有する。羽根部５２２は、爪部本体５２１の周方向の両側に設けられる。羽根部５２２の下面５２２ａは、径方向において湾曲する略円筒面状となっている。
【００４２】
記録ディスク９がディスク載置部４１１上に固定される際には、記録ディスク９が爪部本体５２１に当接することにより、爪部本体５２１が図１２中にて時計回りに僅かに回動するとともに、径方向内方へと移動する。このとき、羽根部５２２の下面５２２ａがディスク載置部４１１の上面と摺接する。記録ディスク９は、図１１の調芯爪５４により中心軸Ｊ１に中心を合わせつつ、ディスク載置部４１１上に載置される。このとき、図２に示すように、爪部本体５２１の先端が記録ディスク９の上側に移動するとともに、爪部材５２が、コイルバネ５３に押されて径方向外方へと戻される。爪部材５２は、記録ディスク９の中央孔９１の上側のエッジに当接する。このように、チャッキング装置５では、爪部本体５２１の先端が上下方向および径方向に移動する。記録ディスク９は、爪部材５２により径方向外方および下方へと向かう力を受けて、ディスク載置部４１１上に固定される。
【００４３】
次に、モータ１の組み立ての流れ、特に、回転部４の組み立ての流れについて、図１３を参照しつつ説明する。図１４に示すように、金属の板部材がプレスにて打ち抜かれることにより、抜止部材６の元部材６９が成型される。抜止部材６では、元部材６９の環状の本体部が下固定部６１に対応する。本体部から径方向外方に突出する部位が、上突出部６２１に対応する。さらに、当該外方に突出する部位の径方向内側に位置する部位が、下突出部６３に対応する。当該外方に突出する部位の周方向の両側にて、径方向内方に突出する部位が、脱落防止部６４に対応する。
【００４４】
以下、元部材６９の各部位には、抜止部材６の対応する部位と同符号を付しつつ、同様の名称にて説明する。
【００４５】
まず、上突出部６２１が中央部にて僅かに折り曲げられることにより、図６における傾斜部６２１ａが成型される。傾斜部６２１ａの成型に並行して、傾斜部６２１ａの径方向内側にて上突出部６２１の一部が上方へと突出することにより、図６の突起部６２３が成型される。なお、突起部６２３は傾斜部６２１ａの前に成型されてもよく、後に成型されてもよい。また、下突出部６３の先端が上方へと折り曲げられ、下突出部６３の先端に、図６および図７の抜止部６３１が形成される。脱落防止部６４の先端も、上方へと折り曲げられる。
【００４６】
次に、下突出部６３と下固定部６１との間の符号６５を付す位置にて、下突出部６３が下固定部６１から下方へと折り曲げられる。以下、符号６５を付す位置の部位を「折曲部６５」と呼ぶ。このとき、下突出部６３と径方向に並ぶ上突出部６２１が上方を向く。さらに、脱落防止部６４と下固定部６１との間の符号６６を付す位置にて、脱落防止部６４が下固定部６１から下方へと折り曲げられる。以上の流れにより、抜止部材６が成型される（ステップＳ１）。
【００４７】
一方、抜止部材６の成型に並行して、図２のロータヨーク４１がプレスにて成型される（ステップＳ２）。このとき、図１５に示すように、ロータヨーク４１のディスク載置部４１１では、プレスによる半抜き加工にて上方に向かって窪む凹部が形成される。また、凹部の底部が、下方から上方に向かって打ち抜かれることにより蓋部貫通孔８１が形成される。なお、蓋部貫通孔８１が形成された後に、凹部が形成されてもよい。蓋部貫通孔８１では、下側のエッジ４１４ｂを中心軸Ｊ１を含む面で切断した断面が、滑らかに凸となる、すなわち、略円弧状となっている。以下、エッジ４１４ｂを「下側エッジ４１４ｂ」という。
【００４８】
次に、図１６に示すように、下突出部６３および脱落防止部６４が、保持具９３の孔に挿入される。そして、脱落防止部６４の先端６４１に、予圧マグネット４３が配置される（ステップＳ３）。
【００４９】
抜止部材６および予圧マグネット４３は、相対位置をおよそ一定に保ちつつ、図１５に示すように、上突出部６２１がディスク載置部４１１の蓋部貫通孔８１に挿入される（ステップＳ４）。
【００５０】
挿入の途中において、蓋部貫通孔８１では、上突出部６２１の先端部６２１ｂは、蓋部貫通孔８１のおよそ中央に位置する。また、少なくともいずれかの上突出部６２１の傾斜部６２１ａが、蓋部貫通孔８１の下側エッジ４１４ｂの径方向外側の部位に摺接するとともに、下部６２１ｃが蓋部貫通孔８１の内側面の径方向外側の部位に摺接する。
【００５１】
下固定部６１がディスク載置部４１１の下面に当接することにより、抜止部材６上へのロータヨーク４１の載置が完了する。予圧マグネット４３は、磁気的作用によりディスク載置部４１１の下面に当接する。図１０に示すように、蓋部貫通孔８１内では、上突出部６２１の突起部６２３が内側接触部８１１と径方向に当接する。内側接触部８１１の周方向における両側にて上突出部６２１の径方向外側の部位が外側接触部８１３と径方向に当接する。これにより、上突出部６２１が、貫通孔形成部８に圧入された状態となり、上突出部６２１の径方向における位置が固定される。
【００５２】
次に、図１７中に矢印８９にて示すように、上突出部６２１のうち蓋部貫通孔８１よりも上方に位置する部位が、ディスク載置部４１１の上面に向かって径方向外方、すなわち、径方向において抜止部６３１の突出方向とは反対方向へと折り曲げられ、上突出部６２１の一部がディスク載置部４１１の上面に当接する。複数の上突出部６２１である上固定部６２および下固定部６１により、ディスク載置部４１１が挟み込まれる。こうして、ディスク載置部４１１に対する中心軸Ｊ１に平行な方向における抜止部材６の位置が固定される（ステップＳ５）。モータ１では、かしめ固定を利用することにより、抜止部材６をディスク載置部４１１に容易に固定することができる。
【００５３】
抜止部材６では、図１４に示す上突出部６２１の周方向の幅が、折曲部６５の周方向の幅よりも小さく設定されている。このことにより、上突出部６２１をディスク載置部４１１の上面に向かって折り曲げる際に要する力が、折曲部６５を塑性変形させる力よりも小さくなる。これにより、抜止部材６の固定時に、図１７における抜止部６３１の向きが変わることが防止される。
【００５４】
ロータヨーク４１では、図２のディスク載置部４１１の外周および円筒部４１２のそれぞれに、環状ラバー４４およびロータマグネット４２が取り付けられ、回転部４が組み立てられる。なお、抜止部材６のロータヨーク４１への取り付けの前に、環状ラバー４４およびロータマグネット４２が取り付けられてもよい。さらに、図２に示すように、ディスク載置部４１１上にチャッキング装置５が取り付けられる（ステップＳ６）。
【００５５】
一方、静止部２および軸受機構３が別途組み立てられ、軸受機構３が静止部２に取り付けられる。図１８に示すように、抜止部材６の抜止部６３１とブッシュ３２のフランジ部３２１ａとが上下方向に対向するように、回転部４が軸受機構３の上方に配置される。
【００５６】
回転部４は軸受機構３に向かって下降し、抜止部６３１がフランジ部３２１ａに当接する。抜止部６３１は弾性変形し、回転部４がさらに下降すると、復元力により抜止部６３１が元の形状に戻るとともに、抜止部６３１がフランジ部３２１ａの下方に近接して位置する。
【００５７】
以上のようにして、軸受機構３を介して回転部４と静止部２とが組み立てられる（ステップＳ７）。
【００５８】
以上に説明したように、モータ１では、下固定部６１をディスク載置部４１１の下面に当接させつつ、上固定部６２をかしめにより蓋部貫通孔８１のディスク載置部４１１の上面に当接させる。このことにより、簡単な構造にて抜止部材６を、ディスク載置部４１１に容易かつ強固に固定できる。その結果、モータ１の製造の自動化が容易に実現される。
【００５９】
抜止部材６では、抜止周辺部６１１ａ〜６１１ｃおよび上突出部６２１が下突出部６３よりも径方向外方に延び、抜止部６３１が下突出部６３よりも径方向内方に突出する。モータ１の駆動時に、回転部４が上方へと移動して抜止部６３１がフランジ部３２１ａと接触することにより、抜止部６３１に下方に向かう力だけではなく径方向外方に向かう力が作用したとしても、抜止周辺部６１１ａ〜６１１ｃとディスク載置部４１１の下面との間に互いに押し合う力が作用する。このため、下突出部６３が傾いて抜止部６３１が径方向外方へと移動してしまうことが防止される。
【００６０】
さらに、上突出部６２１が貫通孔形成部８に圧入されるため、蓋部貫通孔８１と上突出部６２１との間に径方向の遊びが生じることが防止される。上述のように抜止部６３１が径方向外方に向かう力を受けると抜止周辺部６１１ａ〜６１１ｃとディスク載置部４１１の下面との間に互いに押し合う力が作用するため、これらの部材の間に径方向の摩擦力も生じる。これにより、下突出部６３および上突出部６２１は上下２カ所にて径方向の移動が拘束されることとなり、抜止部６３１に径方向外方に向かう力が加わっても、下突出部６３および上突出部６２１が傾くことをより確実に防止することができる。
【００６１】
このように、モータ１では、貫通孔形成部８に、内側接触部８１１および外側接触部８１３を設けるという簡単な構造にて、抜止部材６による抜け止めをより確実に行うことができる。
【００６２】
下固定部６１が抜止部６３１よりも径方向外側にて、下突出部６３を環状に繋ぐことにより、下突出部６３の傾斜を簡単な構造でより効果的に防止することができる。抜止部材６が環状であることにより、抜止部材６のディスク載置部４１１への固定作業において、抜止部材６の取り扱いが容易となる。
【００６３】
貫通孔形成部８では、蓋部貫通孔８１を平面視した際の形状がＶ字状であることにより、上突出部６２１が３点で固定される。このように、蓋部貫通孔８１を簡単な形状としつつ上突出部６２１の蓋部貫通孔８１内での径方向の移動を安定して防止することができる。Ｖ字状の貫通孔形成部８が利用されることにより、矩形状の貫通孔形成部に比べて、上突出部６２１を貫通孔形成部８に圧入するために蓋部貫通孔８１の径方向の幅を極端に小さくする必要がない。また、抜止部材６の板厚を大きくする必要もなく、抜止部材６がモータ１の他の部材と干渉することを容易に防止することができる。上突出部６２１に、内側接触部８１１に向かって凸となる突起部６２３が設けられることにより、蓋部貫通孔８１内における圧入代を十分に確保することができ、上突出部６２１を貫通孔形成部８に安定して固定することができる。
【００６４】
さらに、上固定部６２および下固定部６１が、共に径方向外方に向かうため、抜止部材６をディスク載置部４１１により強固に固定することができる。
【００６５】
回転部４では、周方向において、上突出部６２１がチャッキング装置５の爪部材５２の間に設けられることから、記録ディスク９の取り付け時において、ディスク載置部４１１の上面と摺接する爪部材５２が上突出部６２１に干渉することが防止される。このように、モータ１では、爪部材５２と抜止部材６との間の干渉を考慮する必要がなく、モータ１の設計が容易となるとともに、チャッキング装置５が中心軸Ｊ１方向に厚くなることが防止される。ステータ２２は、ステータ保持部材２３を介してブッシュ３２に固定されることから、ステータコア２２１をブッシュ３２に直接固定する場合に比べて、ステータコア２２１の形状が簡素化される。
【００６６】
モータ１では、下固定部６１が下突出部６３よりも径方向外側に設けられることにより、下固定部６１が軸受機構３の近傍に位置する場合に比べて、下固定部６１の配置スペースを確保することができる。フランジ部３２１ａの位置が、コイル２２２の上端２２２ａよりも下方に位置する。このため、モータ１を中心軸Ｊ１方向に大きくすることなく、ブッシュ３２とディスク載置部４１１との間に予圧マグネット４３を設けることができる。予圧マグネット４３が、フランジ部３２１ａに磁気的に作用するので、別途、軸受機構３に磁性部材を設ける必要がない。その結果、部品数が低減される。回転部４では、接着剤を用いることなく、ロータヨーク４１に予圧マグネット４３を設けている。このことにより、モータ１の製造の自動化が容易となる。軸受機構３では、スリーブ３３の上部３３１がブッシュ３２から突出することにより、スリーブ３３の内側面３３２である軸受面の上端と下端との間の距離が確保される。
【００６７】
この第１の実施形態では、周方向において下突出部６３の間に、脱落防止部６４が設けられる。このため、下突出部６３に脱落防止部を設ける場合に比べて、脱落防止部６４が容易かつ精度よく成型される。上突出部６２１に傾斜部６２１ａが設けられることにより、抜止部材６のディスク載置部４１１への固定時に、上突出部６２１と蓋部貫通孔８１とが軸方向に僅かにずれてしまっても、上突出部６２１を蓋部貫通孔８１に容易に挿入することができる。
【００６８】
さらに、蓋部貫通孔８１では、下側エッジ４１４ｂの断面が滑らかに凸となっている、すなわち、下側エッジ４１４ｂが、蓋部貫通孔８１の内側に向かって滑らかに湾曲する。これにより、抜止部材６の上突出部６２１が蓋部貫通孔８１に挿入される際に、蓋部貫通孔８１に対する上突出部６２１の許容されるずれ量を大きくすることができ、上突出部６２１を容易に蓋部貫通孔８１に挿入することができる。その結果、モータ１の製造の自動化がより容易に実現される。
【００６９】
静止部２では、ステータ保持部材２３がステータ２２の上端、すなわち、コイル２２２の上端２２２ａよりも中心軸Ｊ１に平行な方向において下方に位置する。このため、ステータ保持部材２３に向かって伸びる下突出部６３の長さが十分に確保される。これにより、回転部４および静止部２の組み立て時に、下突出部６３を十分に撓ませつつ、抜止部６３１をフランジ部３２１ａの下方に挿入することができる。抜止部材６では、ステータ２２とブッシュ３２との間にて、ステータ２２の上端よりも下方に抜止部６３１が位置することにより、モータ１を大きくすることなく、抜止を行うことができる。
【００７０】
モータ１では、抜止部材６のディスク載置部４１１への固定が、接着剤を用いることなく行われるため、モータ１の組立工数が低減される。また、抜止部材６を溶接にて固定する手法に比べて、溶接時に、粒状の溶融金属、いわゆる、溶接ボールの飛散が防止される。外観検査により、溶接ボールの有無を確認する作業も不要となる。
【００７１】
モータ１では、軸受機構内にて抜止が行われる構造のモータに比べて、抜止部材を取り付けるために必要なシャフトやブッシュの加工が不要となり、製造コストが低減される。スリーブの軸方向長さが短くなることも防止される。
【００７２】
図１９は、抜止部材の他の例を示す図である。抜止部材６では、上突出部６２１の先端部６２１ｂが下部６２１ｃよりも細い。周方向において、先端部６２１ｂの幅は、図４に示す貫通孔形成部８のエッジ部８０のうち、略径方向に延びる２つの側部８１４の間の幅よりも十分小さい。抜止部材６をディスク載置部４１１に固定する際には、上突出部６２１の先端部６２１ｂが、蓋部貫通孔８１の２つの側部８１４の間の空間を通されて、ディスク載置部４１１の上方に移動する。上突出部６２１の下部６２１ｃは貫通孔形成部８に圧入される。抜止部材６では、上突出部６２１の先端部６２１ｂが細いことにより、先端部６２１ｂは貫通孔形成部８に圧入されない、または、圧入の程度が小さくなり、上突出部６２１の挿入をより容易に行うことができる。
【００７３】
図２０は、貫通孔形成部の他の例を示す図である。蓋部貫通孔８１は、平面視した際に径方向外方に向かって凸となるＵ字状の中央部８２を含む。正確には、Ｕ字状の部位の周方向両側に周方向に広がる部位を有する形状である。貫通孔形成部８ａでは、中央部８２の径方向内側にて、径方向外方に向かって突出する部位８２１が、上突出部６２１の突起部６２３と径方向に当接する内側接触部である。また、中央部８２の径方向外側にて径方向外方に向かって窪む窪み部８２２の両側に位置する部位８３が、上突出部６２１の径方向外側の部位と径方向に当接する外側接触部である。
【００７４】
蓋部貫通孔８１の中央部８２を略Ｕ字状とすることにより、上突出部６２１が３点で固定される。このように、貫通孔形成部８ａでは、簡単な構造で上突出部６２１の径方向の移動を防止することができる。
【００７５】
図２１は、抜止部材の他の例を示す図である。抜止部材の上突出部６２１の一部に、径方向内方に向かって凸となるようにＶ字状に曲げられた部位６２２が設けられる。以下、部位６２２を「屈曲部６２２」という。貫通孔形成部８ｂは、平面視において矩形である。貫通孔形成部８ｂ内では、屈曲部６２２の径方向内側に位置する中間部６２４が貫通孔形成部８ｂのエッジ部８４のうち径方向内側の部位８４１と径方向に当接する。すなわち、部位８４１が、屈曲部６２２の径方向内側の部位と接触する内側接触部となっている。中間部６２４の両側の端部６２５は、エッジ部８４の径方向外側の部位８４２と径方向に当接する。すなわち、部位８４２が、屈曲部６２２の径方向外側の部位と接触する外側接触部となっている。これにより、上突出部６２１の径方向の位置が固定される。抜止部材では、屈曲部６２２が、２つの外側接触部と、周方向において２つの外側接触部の間に位置する内側接触部とにより、安定して固定される。
【００７６】
（第２の実施形態）
図２２は、第２の実施形態に係るモータの一部を示す図である。第２の実施形態に係るモータでは、ステータコア２２１に、径方向内側に僅かに突出する突起部２２１ｂが設けられる。抜止部材６では、下突出部６３の下部にて径方向外方に突出する抜止部６３１が設けられる。抜止部６３１は、突起部２２１ｂの下方に近接して位置する。上突出部６２１は、径方向内方に折り曲げられ、ディスク載置部４１１の上面に当接する。また、上突出部６２１は径方向外方に突出する突起部６２６を備える。上突出部６２１は、突起部６２６が設けられる位置にて貫通孔形成部８ｃに圧入される。
【００７７】
下固定部６１には、下突出部６３よりも径方向内方に延びる抜止周辺部６１１ｄが設けられる。すなわち、抜止周辺部６１１ｄは、下突出部６３の位置における径方向に垂直な仮想面に関して、抜止部６３１とは反対側に位置する。下固定部６１は、ディスク載置部４１１の下面に接する予圧マグネット４３の下面に当接する、すなわち、予圧マグネット４３を介して間接的にディスク載置部４１１の下面に当接する。
【００７８】
図２３に示すように、ディスク載置部４１１の蓋部貫通孔８１を平面した際の形状は、図２３における右側、すなわち、径方向内方に向かって凸となるＶ字状である。貫通孔形成部８ｃでは、エッジ部８０のうち、径方向内側にて、径方向内方に向かって窪む窪み部８５１の両側に位置する２つの部位８５２が、上突出部６２１の径方向内側の部位に接触する。以下、部位８５２を「内側接触部８５２」と呼ぶ。また、エッジ部８０のうち、径方向外側にて、径方向内方に突出する部位８５３が、上突出部６２１の径方向外側の部位である突起部６２６と接触する。以下、部位８５３を「外側接触部８５３」と呼ぶ。周方向において、外側接触部８５３が、２つの内側接触部８５２の間に位置する。上突出部６２１は、内側接触部８５２および外側接触部８５３に挟まれることにより、貫通孔形成部８ｃに圧入された状態となり、径方向の位置が固定される。第２の実施形態に係るモータの他の構造は、第１の実施形態と同様である。以下、同様の構成には、同符号を付して説明する。
【００７９】
第２の実施形態に係るモータでは、図２２に示すように、抜止部６３１が静止部２の一部である突起部２２１ｂの下方に近接して位置することにより、回転部４の抜け止めが行われる。モータの駆動時に、ステータコア２２１と抜止部６３１とが接触することにより、抜止部６３１に径方向内方に向かう力が作用しても、抜止周辺部６１１ｄと予圧マグネット４３との間に互いに押し合う力が作用することにより、下突出部６３および上突出部６２１が傾いてしまうことが防止される。
【００８０】
また、上突出部６２１が貫通孔形成部８ｃに圧入されることにより、第１の実施形態と同様に、下突出部６３および上突出部６２１が上下２カ所で径方向に拘束され、下突出部６３および上突出部６２１の傾きをより確実に防止することができる。その結果、抜止部６３１が、ステータ２２から外れてしまうことがより確実に防止される。上突出部６２１では、図２３に示す外側接触部８５３に向かって凸となる突起部６２３が設けられることにより、蓋部貫通孔８１内における圧入代を十分に確保することができる。
【００８１】
第２の実施形態では、蓋部貫通孔として、図２０に示す蓋部貫通孔８１を左右に反転した形状のものが設けられてもよい。すなわち、平面視において、径方向内方に向かって凸となるＵ字状の部位を含む蓋部貫通孔が設けられてもよい。
【００８２】
（第３の実施形態）
図２４は、第３の実施形態に係るモータの断面図である。図２５は、図２４に示す貫通孔形成部８近傍を中心軸Ｊ１に垂直な面にて切断した断面図である。第３の実施形態に係るモータでは、樹脂にて成型された抜止部材６ａが設けられる。抜止部材６ａ以外の構造は、第１の実施形態と同様である。以下、同様の構成には、同符号を付して説明する。
【００８３】
抜止部材６ａは、板状の上突出部６２７を備える。図２５にて二点鎖線にて示す上突出部６２７の先端部６２７ａの周方向における幅は、蓋部貫通孔８１の同方向の幅よりも大きい。抜止部材６ａの他の形状は、第１の実施形態に係るモータ１の抜止部材６と同様である。
【００８４】
上突出部６２７の蓋部貫通孔８１への挿入時には、先端部６２７ａが、蓋部貫通孔８１内にて、周方向に弾性変形しつつ上方に移動する。先端部６２７ａが、ディスク載置部４１１の上方に移動すると、元の形状に戻り、ディスク載置部４１１の上面に係合する。また、上突出部６２７の下部６２７ｂが貫通孔形成部８に圧入される。
【００８５】
モータでは、図２４に示す抜止部６３１に径方向外方に向かう力が作用しても、下固定部６１の抜止周辺部６１１ｅとディスク載置部４１１との接触、および、上突出部６２１の貫通孔形成部８への圧入により、下突出部６３および上突出部６２７の傾きが防止される。なお、上突出部６２７において蓋部貫通孔８１への挿入時に弾性変形する部位は他の部位であってもよく、一旦弾性変形した部位が元の形状に戻ることにより抜止部材６ａの軸方向の移動を制限する係合構造であるスナップフィット構造は、様々な態様にて設けられてよい。
【００８６】
（第４の実施形態）
図２６は、第４の実施形態に係るモータを示す図である。モータ１ａの搭載される記録ディスク駆動装置では、記録ディスク９が、記録ディスク駆動装置のハウジングに設けられた可動式のトレーに載置された状態にて、ハウジング内へ挿入され、また、ハウジングから取り出される。
【００８７】
ディスク載置部４１１の上部の中央には、樹脂の射出成型によりディスク保持部５ａが設けられる。ディスク保持部５ａは、上部の外周部から下方に向かって伸びる複数の爪５５を有する。また、周方向において、複数の爪５５の間には、ディスク保持部５ａの下部に切欠部５６が設けられる。ディスク保持部５ａには、さらに、クランプマグネット５７およびクランプヨーク５８が設けられる。回転部４では、切欠部５６と中心軸Ｊ１に平行な方向に重なる位置に、抜止部材６の上突出部６２１が設けられる。モータ１ａの他の構造は、図２のモータ１と同様である。
【００８８】
記録ディスク９が記録ディスク駆動装置に挿入されると、記録ディスク９の中央孔９１がモータ１ａのディスク保持部５ａの上方に配置される。それとともに、モータ１ａが上昇して、ディスク保持部５ａが記録ディスク９の中央孔９１に嵌り合う。また、クランプマグネット５７により、ディスク載置部４１１とクランパ１３との間に、記録ディスク９がクランプされる。このとき、記録ディスク９の中央孔９１と爪５５とが接し、爪５５は、径方向内方に弾性変形する。ディスク保持部５ａでは、爪５５の弾性変形を利用することにより、記録ディスク９の中心を、中心軸Ｊ１上に正確に位置決めできる。
【００８９】
モータ１ａにおいても、下固定部６１をディスク載置部４１１の下面に当接させつつ、上固定部６２をかしめによりディスク載置部４１１の上面に当接させる。このことにより、簡単な構造にて抜止部材６を、ディスク載置部４１１に容易かつ強固に固定できる。
【００９０】
モータ１ａでは、第１の実施形態と同様に、抜止部６３１に径方向外方に向かう力が作用しても、抜止周辺部６１１ｆおよび上突出部６２１と、ディスク載置部４１１の上面および下面との接触、並びに、上突出部６２１の貫通孔形成部８への圧入により、下突出部６３および上突出部６２１が傾くことが防止される。以下の他の実施形態においても同様である。
【００９１】
（第５の実施形態）
図２７は、第５の実施形態に係るモータの抜止部材６およびフランジ部３２１ａの平面図である。フランジ部３２１ａは、径方向における幅が小さい部位７１１を有する。以下、部位７１１を「幅狭部７１１」という。また、フランジ部３２１ａの径方向における幅が幅狭部７１１よりも大きい部位を「幅広部７１２」という。幅狭部７１１が設けられることにより、フランジ部３２１ａを平面視したときの形状は、中心軸Ｊ１に関して非対称である。
【００９２】
幅狭部７１１の径方向外側のエッジの半径は、中心軸Ｊ１から抜止部６３１の先端までの距離よりも小さい。ブッシュ３２の他の形状は、第１の実施形態に係るモータ１のブッシュ３２と同様である。モータの他の構造も、モータ１と同様である。以下の説明では、３つの抜止部６３１を区別するときは、図２７の右下のものから反時計回りに「第１ないし第３抜止部６３１ａ〜６３１ｃ」という。
【００９３】
周方向において幅狭部７１１が存在する範囲に対応する中心軸Ｊ１を中心とする角度θ１（以下、単に「幅狭部７１１の角度θ１」という。）は、第１抜止部６３１ａの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５１から、第２抜止部６３１ｂの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５２へと向かう中心軸Ｊ１を中心とする反時計回りの角度θ２よりも大きい。なお、正確には、第１抜止部６３１ａの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５１は、第１抜止部６３１ａの幅広部７１２と重なる部位の第３抜止部６３１ｃ側の端部６５１を指す。第２抜止部６３１ｂの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５２においても同様である。
【００９４】
さらに、幅狭部７１１の角度θ１は、第１抜止部６３１ａの第３抜止部６３１ｃ側の端部６５１から、第３抜止部６３１ｃの第１抜止部６３１ｃ側の端部６５３へと向かう中心軸Ｊ１を中心とする反時計回りの角度θ３よりも小さい。幅狭部７１１の角度θ１が上記範囲であることにより、モータ１の回転時において、常に、第１ないし第３抜止部６３１ａ〜６３１ｃのいずれか１つの全体が、幅狭部７１１の外側に存在する。また、残りの２つのそれぞれの少なくとも一部が、中心軸Ｊ１に平行な方向において幅広部７１２の下方に位置する。
【００９５】
モータ１では、図２８に示す回転部４が上方へと移動した際に、２つの抜止部６３１が、フランジ部３２１ａの幅広部７１２と当接する。他の１つの抜止部６３１は、幅狭部７１１の外側に位置し、フランジ部３２１ａと接しない。図２７に示すように、３つの抜止部６３１は、周方向に等間隔に設けられることから、幅広部７１２と２つの抜止部６３１とが当接する当接位置は、中心軸Ｊ１を中心として１８０度に満たない範囲内に存在する。このように、当接位置の存在する範囲、すなわち、抜止部材６により回転部４の上方への移動を制限する範囲が１８０度未満であることにより、抜止部材６の幅狭部７１１近傍の部位が上方に向かうように、回転部４全体が僅かに傾斜する。
【００９６】
その結果、図２８に示すシャフト３１は、スリーブ３３の内側面３３２に強く接触する。シャフト３１とスリーブ３３との間には、摩擦力が発生する。これにより、モータ１では、抜止部材６をブッシュ３２から分離するために必要な力である抜去力を増大することができる。
【００９７】
一方、モータ１の組立時において、図２９に示すように、シャフト３１をスリーブ３３に挿入する際には、中心軸Ｊ１が正確に上下方向を向くように治具により回転部４が固定された状態にて回転部４が下方へと押し下げられる。このとき、３つの抜止部６３１のうち１つの抜止部６３１は、幅狭部７１１を非接触にて通過する。
【００９８】
ところで、図２８に示すように、ブッシュ３２のフランジ部３２１ａでは、幅狭部７１１の径方向の幅が幅広部７１２よりも小さいことから、予圧マグネット４３と幅狭部７１１との間の周方向における単位長さ当たりの磁気的吸引力は、予圧マグネット４３と幅広部７１２との間の磁気的吸引力よりも小さい。モータ１の回転時には、フランジ部３２１ａと予圧マグネット４３との間に、幅広部７１２側に向けてシャフト３１を傾斜させる力である、いわゆる、側圧が生じる。特に、モータ１の低速回転時には、側圧により、シャフト３１が静止部２に対して一定の方向に傾いた状態が維持される。これにより、低速回転時における、モータ１の回転の振れが防止される。
【００９９】
以上、第５の実施形態について説明したが、予圧マグネットが回転部に設けられる構造のモータでは、予圧マグネットが回転することから、例えば、予圧マグネットの半分のみに着磁させたり、予圧マグネットの形状を周方向に変化させても、一定の方向にシャフト３１を傾斜させることができない。一方、モータ１では、フランジ部３２１ａの径方向の幅が、周方向において変化する、換言すれば、フランジ部３２１ａの径方向の幅が、周方向において一定でないことにより、シャフト３１を一定の方向に傾斜させる側圧を容易に生じさせることができる。
【０１００】
また、抜止部６３１とフランジ部３２１ａとの当接位置を１８０度未満の範囲に偏在させることにより、回転部４に上方に向かう力が加わった場合に、シャフト３１を傾斜させる、いわゆる、転倒モーメントが生じる。その結果、抜去力を増大することができ、挿抜比を向上することができる。モータ１では、挿抜比を向上することにより、シャフト３１をスリーブ３３に挿入する際に必要な力を小さくすることができる。以下、当該力を「挿入力」という。
【０１０１】
挿入力を小さくすることにより、シャフト３１のスリーブ３３への挿入時に、シャフト３１によるスラストプレート３５への衝撃が小さくなり、スラストプレート３５の損傷が防止される。ブッシュ３２の底部３２２への衝撃も小さくなり、底部３２２の変形に伴うシャフト３１の回転の振れが防止される。さらに、挿入時における回転部４の各部材への衝撃も低減される。また、モータ１の各部材の組立精度への影響も低減される。その結果、モータ１の生産性が向上する。
【０１０２】
第５の実施形態では、抜止部材６に４以上の抜止部６３１が設けられてもよい。この場合においても、少なくとも２つの抜止部６３１が幅狭部７１１の外側に位置するように、幅狭部７１１の周方向における範囲が設定される。これにより、シャフト３１をスリーブ３３に挿入する際に、少なくとも２つの抜止部６３１がフランジ部３２１ａと非接触にて通過する。なお、幅狭部７１１の外側に位置する抜止部６３１が１つのみであっても側圧を得ることができる。
【０１０３】
また、幅広部７１２は、中心軸Ｊ１を中心とする１８０度未満の範囲に存在する抜止部６３１のみと重なるように設計される。回転部４に上方に向かう力が加わった場合、幅広部７１２が複数の抜止部６３１の一部のみと当接する。回転部４は僅かに傾斜し、シャフト３１とスリーブ３３との間に摩擦力が発生する。これにより、抜去力を増大することができ、挿抜比を向上することができる。
【０１０４】
図３０は、ブッシュ３２の他の例を示す平面図である。図３０では、予圧マグネット４３を二点鎖線にて示している。平面視において、フランジ部３２１ａの径方向外側のエッジである外側エッジ７２は、第１外側エッジ７２１と、第２外側エッジ７２２と、を備える。第１外側エッジ７２１は、中心軸Ｊ１を中心とする円弧状である。第２外側エッジ７２２は、第１外側エッジ７２１の両端を結ぶ直線状である。フランジ部３２１ａはプレス加工により低コストにて容易に製造される。
【０１０５】
フランジ部３２１ａでは、径方向内側のエッジである内側エッジ７３と第２外側エッジ７２２との間の径方向における幅が、第２外側エッジ７２２の中央に向かうに従って小さくなる。このため、フランジ部３２１ａと予圧マグネット４３との間の周方向における単位長さ当たりの磁気的吸引力は、第２外側エッジ７２２の中央近傍において最も小さくなる。モータ１の回転時には、フランジ部３２１ａの第２外側エッジ７２２とは反対側にシャフト３１が傾くように側圧が生じる。特に、モータ１の低速回転時には、シャフト３１が一定の方向に傾いた状態が維持される。これにより、図２８に示すモータ１と同様に、低速回転時における、モータ１の回転の振れが防止される。
【０１０６】
（第６の実施形態）
図３１は、第６の実施形態に係るモータの抜止部材６を示す図である。図３１では、ブッシュ３２のフランジ部３２１ａを二点鎖線にて示している。抜止部材６では、図２７の抜止部材６の第１ないし第３抜止部６３１ａ〜６３１ｃのうち、第３抜止部６３１ｃが省かれ、平面視した際の抜止部材６の形状は、中心軸Ｊ１に関して非対称である。抜止部材６では、中心軸Ｊ１を中心とする１８０度未満の範囲内に抜止部６３１が存在する。抜止部材６の他の形状は、抜止部材６と同様である。第６の実施形態に係るモータの他の構造は、第１の実施形態と同様である。
【０１０７】
図２の回転部４に上方に向かう力が加わった場合、抜止部材６では、抜止部６３１が設けられない部位、すなわち、図３１における左下の部位が中心軸Ｊ１方向における上方に向かうように回転部４全体が僅かに傾く。図３に示すシャフト３１は、スリーブ３３の内側面３３２に接触し、摩擦力が発生する。これにより、抜去力を増大することができ、挿抜比を向上することができる。その結果、挿入力を小さくする設計が可能となる。
【０１０８】
第６の実施形態では、抜止部６３１の数が２以外の他の数であってもよい。少なくとも１つの抜止部６３１が、フランジ部３２１ａの下方にて中心軸Ｊ１を中心とする１８０度未満の範囲に存在することにより、回転部４を傾斜させることができる。第５の実施形態では、回転部４に上方に向かう力が加わった場合に、常に、全ての抜止部６３１がフランジ部３２１ａと当接することから、抜去力を一定とすることができる。抜止部材６では、抜止部６３１が設けられない部位の径方向における幅を大きくすることにより、抜止部材６の重さの偏りが防止されてもよい。
【０１０９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【０１１０】
上記実施形態では、抜止部材６の上突出部６２１は、必ずしも、ディスク載置部４１１の上面に当接する必要はなく、蓋部貫通孔８１の上側のエッジに当接することにより抜止部材６がディスク載置部４１１に固定されてもよい。また、図３２に示すように、上突出部６２１のディスク載置部４１１に対向する面の一部を窪ませることにより、蓋部貫通孔８１の上側のエッジとの接触を避けつつ上突出部６２１をディスク載置部４１１の上面に当接させてもよい。
【０１１１】
上記第１の実施形態では、ディスク載置部４１１の上面にモータ１の他の部品が固定される場合には、上突出部６２１は、当該部品に上から当接することにより、間接的にディスク載置部４１１の上面に当接してもよい。第２、第４ないし第６の実施形態においても同様である。抜止部材６が貫通孔形成部に圧入されることによりディスク載置部４１１に強固に固定されるのであれば、上突出部６２１のディスク載置部４１１の上方に位置する部位が省略されてもよい。
【０１１２】
抜止部材では、上突出部の貫通孔形成部に圧入される部位の形状は蓋部貫通孔の形状に合わせて適宜変更可能である。例えば、図３３に示すように、上突出部６２１の一部が中心軸Ｊ１に垂直な面内において径方向に対して傾斜するように折り曲げられることにより、矩形状の貫通孔形成部８ｄに圧入されてもよい。この場合、貫通孔形成部８ｄでは、エッジ部８０の径方向内側の部位８６１が、上突出部６２１の径方向内側の部位と１点で接触する。すなわち、当該部位８６１に１つの内側接触部が設けられる。エッジ部８０の径方向外側の部位８６２が、上突出部６２１の径方向外側の部位と１点で接触する。すなわち、当該部位８６２に１つの外側接触部が設けられる。このように、モータでは、貫通孔形成部の周方向において異なる位置に、少なくとも１つの外側接触部および少なくとも１つの内側接触部が設けられることにより、抜止部材を蓋部貫通孔内にて固定することができる。
【０１１３】
蓋部貫通孔の形状も様々に変更されてよい。３点にて上突出部６２１の径方向の位置を固定するためには、蓋部貫通孔は径方向に凸となるＶ字状またはＵ字状の部位を含むことが好ましい。なお、Ｖ字状、Ｕ字状とは、周方向に対して屈曲または湾曲している形状を指し、全体に亘って直線状であるものが除かれることを意味する。
【０１１４】
第２の実施形態では、突起部２２１ｂの先端部と中心軸Ｊ１との間の距離を周方向において変化させることにより、回転部４に上方に向かう力が加わった場合における抜止部６３１と突起部２２１ｂとの間の当接位置を１８０度未満の範囲としてもよい。これにより、回転部４が傾斜し、シャフト３１とスリーブ３３との間に生じる摩擦力により、抜去力を増大することができる。また、抜止部６３１を１８０度未満の範囲に設けることにより、回転部４を傾斜させてもよい。
【０１１５】
上記第１の実施形態では、図１５に示す上突出部６２１の傾斜部６２１ａは、上方に向かいつつ、径方向外方へと傾斜してもよい。この場合、抜止部材６がディスク載置部４１１の蓋部貫通孔８１に挿入される際に、傾斜部６２１ａが下側エッジ４１４ｂの径方向内側の部位に摺接しつつ、上方に移動する。そして、上突出部６２１の下部６２１ｃと、複数の蓋部貫通孔８１の径方向内側の部位とが、当接することにより、抜止部材６の径方向の位置が固定される。
【０１１６】
上記実施形態では、図３４に示すように、ステータ保持部材２３を省略するとともに、ステータコア２２１の内側の端部の一部を径方向内方に突出させて、ステータコア２２１が、ブッシュ３２の外周に直接的に固定されてもよい。
【０１１７】
上突出部６２１および下突出部６３の数は、それぞれ３以外であってもよい。下突出部６３は、好ましくは、予圧マグネット４３の径方向への移動を防止するために、周方向におよそ等間隔に３以上設けられる。
【０１１８】
また、上突出部６２１と下突出部６３とが、異なる数であってもよい。この場合、第１の実施形態では、上突出部６２１のいずれかが、下突出部６３のいずれかと周方向において、同位置に位置するのみであってもよい。第２ないし第６の実施形態においても同様である。
【０１１９】
上記実施形態では、予圧マグネット４３が、フランジ部３２１ａの上面上に設けられてもよい。すなわち、フランジ部３２１ａをヨークとして利用しつつ、予圧マグネット４３とディスク載置部４１１との間にて磁気的作用が生じてもよい。換言すれば、モータ１では、ディスク載置部４１１およびブッシュ３２の少なくとも一方が、磁性材料にて形成され、他方の当該一方に対向する位置に、予圧マグネット４３が設けられる。これにより、予圧マグネット４３に対向する位置に、別途、磁性部材を設ける必要がない。
【０１２０】
予圧マグネット４３は、図２に示す位置よりも中心軸Ｊ１から離れた位置に設けられてもよい。この場合、予圧マグネット４３は、静止部２との間、例えば、ステータコア２２１との間にて磁気的作用を生じる。ロータヨーク４１では、記録ディスク９が、環状ラバー４４を介して間接的にディスク載置部４１１に載置されるが、環状ラバー４４を省略してディスク載置部４１１の上面上に直接的に載置されてよい。
【０１２１】
上記実施形態では、スラストプレート３５が設けられることにより、ブッシュ３２の底部３２２の内底面とシャフト３１の先端との間に樹脂層が形成されるが、底部３２２の内底面およびシャフト３１の先端の少なくとも一方が樹脂にてコーティングされることにより、樹脂層が形成されてもよい。
【０１２２】
上記実施形態では、ブッシュ３２の上端が、ステータ２２の上端と同じ位置に位置する場合であっても、モータ１を中心軸Ｊ１方向に大きくすることなく、ブッシュ３２とディスク載置部４１１との間に予圧マグネット４３を配置できる。チャッキング装置５では、爪部材５２が、上下方向または径方向の一方のみに移動する構造であってもよい。
【０１２３】
複数の蓋部貫通孔８１のそれぞれは、周方向において複数の爪部材５２のいずれかの間に配置されるのであれば、蓋部貫通孔８１と爪部材５２とは必ずしも周方向に交互に存在する必要はない。爪部材５２はディスク載置部４１１に摺接しない場合であっても、各蓋部貫通孔８１が、周方向において爪部材５２の間に配置されることにより、爪部材５２と上突出部６２１との干渉を容易に防止できる。モータ１は、ロータマグネットがステータの内側に配置されるインナロータ型であってもよい。また、ロータヨークの上側に別途ディスク載置部が設けられてもよい。抜止部材６，６ａをロータヨーク４１に固定する手法は、ギヤードモータ等の他のモータに適用されてもよい。
【０１２４】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせられてよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、記録ディスク駆動装置の薄型のモータとして特に適している。しかし、これに限られず、ファン用のモータ等の記録ディスク駆動装置以外のモータとしても利用可能である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１ａ    モータ
２    静止部
３    軸受機構
４    回転部
５    チャッキング装置
６，６ａ    抜止部材
８ａ〜８ｄ    貫通孔形成部
９    記録ディスク
１０    記録ディスク駆動装置
１１    アクセス部
１２    ハウジング
４１    ロータヨーク
５２    爪部材
６１    下固定部
６３    下突出部
６９    （抜止部材の）元部材
８１    蓋部貫通孔
８２    中央部
８３，８１３，８４２，８５３，８６２    外側接触部
９１    中央孔
９２    仮想面
２２１ｂ    （ステータコアの）突起部
３２１ａ    フランジ部
４１１    ディスク載置部
６１１    当接部
６１１ａ〜６１１ｆ    抜止周辺部
６２１    上突出部
６２１ｂ，６２７ａ    （上突出部の）先端部
６２３，６２６    突起部
６３１，６３１ａ〜６３１ｃ    抜止部
８１１，８２１，８４１，８５２，８６１    内側接触部
Ｊ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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