(57)【要約】【課題】  非接触給電装置の給電部と受電部の磁心コアの相対位置がずれた場合に、受電側の電力が極端に低下することを防止して、安定して電力を供給できるようにする。【解決手段】  給電部２は、共振回路２８に駆動用の高周波信号を供給するドライバー２５と、この高周波信号の周波数を調整する周波数可変発振回路２６と、前記高周波信号の電流値を検出する電流検出手段（変流器３３および電流計３４）を備えている。給電部２の磁心コア３１と受電部５の磁心コア５４との間隔が設定値からずれたときに、給電部２の共振回路２８の駆動用高周波信号の周波数を受電部５の共振回路５１の共振周波数に合わせて変えることにより、共振回路２７および５１を同調させて、最適の効率で電力の伝達を行う。【選択図】図１
2012023913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電部の電力を受電部へ電磁誘導を利用して非接触で供給する非接触給電装置であって、
前記給電部は、
第１の磁心コア、この第１の磁心コアに巻回された第１のコイル、および第１のコンデンサを含む第１の共振回路と、
外部から供給された交流電力を直流電力に変換する第１の整流平滑回路と、
前記第１の整流平滑回路から供給される直流電力に基づいて、前記第１の共振回路駆動用の高周波信号を生成するドライバーと、
前記ドライバーで生成される高周波信号の周波数を調整する周波数可変発信回路と、
前記ドライバーから出力される高周波信号の電流値を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出された電流値に基づいて前記周波数可変発信回路の発信周波数を制御する制御回路と、を備え、
前記受電部は、
第２の磁心コア、この第２の磁心コアに巻回された第２のコイル、および第２のコンデンサを含む第２の共振回路を備え、
前記第１の共振回路と前記第２の共振回路との共振を利用して、前記給電部の第１のコイルから前記受電部の第２のコイルへ電力を伝達することを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記第１の磁心コアおよび第２の磁心コアとして、Ｕ字状の磁性体で形成されたコアを用い、
前記第１の磁心コアと第２の磁心コアを、それぞれの両端部の端面が対向するように配置することを特徴とする、請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記電流検出手段は、
前記ドライバーの出力側の配線に取り付けられた変流器と、
この変流器の出力電流を検出する電流計）とで構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記給電部は、前記外部から供給された交流電力の電圧の値を調整する電圧可変部を更に備えることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記受電部は、前記第２の共振回路に伝達された交流電力を直流電力に変換する整流平滑回路を更に備えることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記第１のコイルと前記第１のコンデンサは並列に接続され、前記第２のコイルと前記第２のコンデンサは直列に接続されることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル間の電磁誘導結合を利用して、屋外や屋内に設置された給電部から無人搬送車等に搭載された受電部に非接触で電力を供給する非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無人搬送車のバッテリを充電する方式として、主に接触式やコネクタ式が採用されてきたが、近年、非接触給電装置を用いた方式が採用されるようになってきている。この方式は、無人搬送車に搭載された受電部の二次コイルに、給電スタンドに設置された給電部の一次コイルから非接触で電力を供給（給電）して、バッテリに駆動用の電力を蓄えるものである。ここで「非接触」とは、コネクタやパンタグラフなどによる物理的な接触なしにという意味である。
【０００３】
バッテリを充電するのに非接触給電装置を用いた場合、無人搬送車は定められた軌道上を自立的に走行した後、給電部が設置された充電待機位置に停止する。この位置では、給電部の一次コイルと受電部（無人搬送車）の二次コイルが所定の距離を隔てて対向する。充電待機位置において、給電部の一次コイルに高周波電流を流すと、電磁誘導により受電部の二次コイルに起電力が生じて電力が伝達される。
【０００４】
この際、一次コイルから電波（電磁波）が放出されるが、電波の周波数が１０ｋＨｚ以上の場合、電波法による規制を受ける。非接触給電装置を用いた電気機器であっても、電動歯ブラシや電気シェーバのように供給する電力が小さい場合、放出される電波の強さが微弱であるため、特に対策を施す必要はない。これに対し、無人搬送車のように非接触給電装置を用いて供給する電力が大きい場合には、無線局の設置許可の申請が必要になり、また人体への影響を避けるために、電波の強さを規制値以下に抑えなければならない。
【０００５】
無人搬送車の場合、非接触給電装置の給電部は、無人搬送車の移動を妨げないように開放されている。従って、給電部の一次コイルから放出される電波の強さを規制値以下の値にするためには、無人搬送車が充電待機位置にあるときに一次コイルから放出される電波を、遮蔽手段を用いて遮蔽する必要がある。しかし、遮蔽手段を設けることは非接触給電装置のコストアップに繋がるため好ましくない。
【０００６】
非接触給電装置が電波法の規制を受けないようにするためには、給電部の一次コイルに流す電流の周波数を１０ｋＨｚ未満にすることが考えられるが、１０ｋＨｚ未満の周波数で駆動できるかどうか検討する必要がある。
【０００７】
非接触給電装置の電力変換部の構成として、以下の２つの構成が知られている。第１の構成（例えば、特許文献１参照）は、コイルを渦巻状に巻回した一対の給電部と受電部を、それぞれのコイルの軸が一致するように近接して配置したものである。一方、第２の構成（例えば、特許文献２参照）は、断面がＵ字形やＣ字形の磁心コアにコイルを巻回した一対の給電部と受電部を、それぞれの磁心コアが対向するように配置したものである。
【０００８】
第１および第２の構成とも、給電部および受電部に、コイルとコンデンサで構成される共振回路を設けると共に、双方の共振回路の共振周波数が近くなるように設定しておき、２つの共振回路を同一の周波数で共振させることによって、給電部から受電部に電力を効率よく伝達している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−６１８８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１１０６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電力変換部に第１の構成を採用した場合、一次コイルに流す電流の周波数が１０ｋＨｚ未満になると、それぞれのコイルの直径が格段に大きくなり、無人搬送車に二次コイルを取り付けることが難しくなる。
【００１１】
これに対し、第２の構成を採用した場合、給電部および受電部の大きさは周波数の値によってほとんど変化しない。しかしその反面、給電部と受電部の磁心コアの位置がずれると、電力変換部のインダクタンスが変化することによって受電部の共振周波数が変化し、給電部の共振回路と受電部の共振回路が同調できなくなる。その結果、受電部の出力が極端に低下し、十分な電力を安定して供給することができない。
【００１２】
無人搬送車は、ハンドルや車輪を駆動するモータを制御することにより、常に同じ位置（充電待機位置）に停止するように調整されている。しかし、無人搬送車の積載量や位置センサの精度等の影響により、毎回、同じ位置に正確に停止させることは困難である。このため停止の都度、給電部と受電部の磁心コアの位置に若干のずれが生じて、給電部の共振回路と受電部の共振回路が同調できなくなるため、電力の安定供給の妨げとなる。
【００１３】
本発明は、給電部と受電部の磁心コアの位置がずれた場合でも、受電側の電力が極端に低下することを防止し、安定して電力を供給できる非接触給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明にかかる非接触給電装置は、給電部の電力を受電部へ電磁誘導を利用して非接触で供給する非接触給電装置であって、
前記給電部は、
第１の磁心コア、この第１の磁心コアに巻回された第１のコイル、および第１のコンデンサを含む第１の共振回路と、
外部から供給された交流電力を直流電力に変換する第１の整流平滑回路と、
前記第１の整流平滑回路から供給される直流電力に基づいて、前記第１の共振回路駆動用の高周波信号を生成するドライバーと、
前記ドライバーで生成される高周波信号の周波数を調整する周波数可変発信回路と、
前記ドライバーから出力される高周波信号の電流値を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出された電流値に基づいて前記周波数可変発信回路の発信周波数を制御する制御回路と、を備え、
前記受電部は、
第２の磁心コア、この第２の磁心コアに巻回された第２のコイル、および第２のコンデンサを含む第２の共振回路を備え、
前記第１の共振回路と前記第２の共振回路との共振を利用して、前記給電部の第１のコイルから前記受電部の第２のコイルへ電力を伝達することを特徴とする。
【００１５】
ここで、前記第１の磁心コアおよび第２の磁心コアとして、Ｕ字状の磁性体で形成されたコアを用い、前記第１の磁心コアと第２の磁心コアを、それぞれの両端部の端面が対向するように配置することが好ましい。
【００１６】
また前記電流検出手段は、前記ドライバーの出力側の配線に取り付けられた変流器と、この変流器の出力電流を検出する電流計とで構成されることが好ましい。
【００１７】
また前記給電部は、前記外部から供給された交流電力の電圧の値を調整する電圧可変部を更に備えることが好ましい。また前記受電部は、前記第２の共振回路に伝達された交流電力を直流電力に変換する整流平滑回路を更に備えることが好ましい。
【００１８】
また前記第１のコイルと前記第１のコンデンサは並列に接続され、前記第２のコイルと前記第２のコンデンサは直列に接続されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
給電部と受電部の磁心コアの位置ずれに伴って受電部の共振回路の共振周波数が変化したときに、一次コイルに流す電流の周波数を変えることによって、給電部の共振回路が受電部の共振回路と同調するようになり、結果として、常に最適の効率で給電部から受電部に電力を伝達できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる非接触給電装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の構成のうち電力伝達部の構成を概略的に示した図である。
【図３】給電部の磁心コアと受電部の磁心コアとの間隔ｄが変化したときの送信出力と受信出力の測定例を示す図である。
【図４】給電部の磁心コアと受電部の磁心コアとの間隔ｄを変化させたときに、送信出力および受信出力がピークを示すときの給電部の駆動用信号の周波数（実線）と、受電部の受信出力（破線）の測定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の非接触給電装置について、図面を参照して説明する。図１に、本発明の実施の形態にかかる非接触給電装置の構成を示す。非接触給電装置１は、工場内等に設けられた給電スタンドに設置された給電部２と、無人搬送車に搭載された受電部３で構成されている。
【００２２】
給電部２は、電圧可変部２１、整流平滑回路２２、ドライバー２５、周波数可変発振回路２６、リアクター２７、共振回路２８、制御回路３２、変流器３３、電流計３４、受光器３５およびＡＣ−ＤＣコンバータ３６を含む。一方、受電部５は、共振回路５１、整流平滑回路５５、負荷５８および投光器５９を含む。
【００２３】
＜電力伝達の原理と駆動用信号の周波数調整＞
給電部２および受電部５の構成および動作について説明する前に、給電部２から受電部５への電力伝達の原理と、給電部２の駆動用信号の周波数調整について説明する。
【００２４】
給電部２は、コイル２９とコンデンサ３０を並列に接続した共振回路２８と、この共振回路２８に駆動用の高周波信号を供給するドライバー２５と、駆動用高周波信号の周波数を調整する周波数可変発信回路２６とを備えている。一方、受電部３は、コイル５２とコンデンサ５３が直列に接続された共振回路５１を備えている。
【００２５】
あらかじめ、給電部２の共振回路２８の共振周波数が受電部５の共振回路５１の共振周波数に近くなるように設定された周波数で給電部２のドライバー２５を動作させる。すると、給電部２の共振回路２８と受電部５の共振回路５１がほぼ同一の周波数で共振して、給電部２から受電部５に効率よく電力の伝達が行われる。
【００２６】
図２は、図１の構成のうち、給電部２に配置された磁心コア３１と受電部５に配置された磁心コア５４とで構成された電力伝達部の構成を概略的に示したものである。コイル２９が巻回された給電部２のＵ字状の磁心コア３１と、コイル５２が巻回された受電部５のＵ字状の磁心コア５４が所定の間隔ｄを隔てて向かい合うように配置されている。
【００２７】
共振によって給電部２のコイル２９に交流電流が流れると、コイル２９および磁心コア３１によって生じる磁束が変化し、トランスと同様の原理によって受電部５のコイル５２に起電力が誘起され電流が流れる。その結果、給電部２から受電部５に非接触で電力が伝達される。
【００２８】
本実施の形態では、非接触給電装置１を無人搬送車の給電に使用する場合を想定している。この場合、給電部２は工場内等の給電スタンドに設置され、受電部５は無人搬送車に搭載される。前述したように、無人搬送車はモータを制御することにより、常に同じ位置（充電待機位置）に停止するように調整されている。
【００２９】
充電待機位置においては、図２に示すように、無人搬送車は、給電部２の磁心コア３１が受電部５の磁心コア５４に対向する位置で停止する。しかし、無人搬送車の積載量や位置センサの精度等の影響によって、毎回同じ位置に停止させることは困難である。このため、停止の都度、給電部２の磁心コア３１に対する受電部５の磁心コア５４の相対位置に若干のずれが生じる。
【００３０】
前述したように、給電部２のドライバー２５で生成される共振回路駆動用の高周波信号の周波数は、受電部５の共振周波数とほぼ一致する値に設定されている。給電部２の共振回路２７と受電部５の共振回路５１がこの周波数で共振するときに、給電部２から受電部５に最も効率よく電力が伝達される。
【００３１】
図３に、磁心コア３１と磁心コア５４の間隔ｄが変化したときの送信出力および受信出力の測定例を示す。図中、縦軸は給電部２の送信出力および受電部５の受信出力を示す。また横軸は磁心コア３１と磁心コア５４の間隔ｄを示す。
【００３２】
図３において、「１０ｍｍピーク時」は、間隔ｄが１０ｍｍのときに共振回路２８および５１が共振するように設定された非接触給電装置１において、間隔ｄが変化したときの送信出力（破線）と受信出力（実線）を示す。また「１５ｍｍピーク時」は、間隔ｄが１５ｍｍのときに共振回路２８および５１が共振するように設定された非接触給電装置１において、間隔ｄが変化したときの送信出力（破線）と受信出力（実線）を示す。
【００３３】
図３から明らかなように、送信出力、受信出力は共に間隔ｄの値に依存し、間隔ｄが設定値（１０ｍｍまたは１５ｍｍ）からずれると、送信出力、受信出力共に大きく低下する。図３のグラフより、磁心コア３１および５４の間隔ｄが設定値からずれるほど、給電部２から受電部５への電力伝達の効率が低下することが分かる。
【００３４】
図４に、磁心コア３１と５４の間隔ｄを変化させたときに、送信出力および受信出力がピーク値を示すときの給電部２のドライバー２５の出力信号の周波数（実線）と、受電部５の受信出力（破線）の測定例を示す。図４から明らかなように、間隔ｄが大きくなるに従って給電部２の駆動用信号の周波数は高くなり、逆に受電部５の受信出力は低下する。なお、間隔ｄが大きくなるに従って受電部５の受信出力が低下するのは、受電部５のコイル５４を貫通する磁束が減るためと考えられる。
【００３５】
図３および図４の測定結果について考察する。図３より、磁心コア３１と５４の間隔ｄが設定値からずれたときに、送信出力および受信出力が大きく低下する。一方、図４より、送信出力および受信出力がピーク値を示すときの給電部２のドライバー２５の出力信号の周波数（実線）は、間隔ｄの値に従って増加する。
【００３６】
これらの結果より、間隔ｄが変化すると、受電部５の共振回路５１のインダクタンスが変化することによって共振周波数が変化して、給電部２の共振回路２８が受電部５の共振回路５１と同調できなくなり、その結果、供給できる電力が大きく減少するものと思われる。
【００３７】
この結果を逆に捉えれば、間隔ｄが設定値からずれたときに、給電部２の駆動用信号の周波数を受電部５の共振回路５１の共振周波数に合わせて変えることにより、共振回路２８および５１を同調させて、最適の効率で電力の伝達を行うことができる。
【００３８】
更に、図３の結果より、給電部２の送信出力と受電部５の受信出力との間に相関関係があり、受信出力がピーク値を示すときに送信出力もピーク値を示すことがわかった。
【００３９】
本発明は上述の考察に基づいてなされたものであり、給電部２のドライバー２５の出力信号の周波数を調整する手段として周波数可変発信回路２６を用い、更に、給電部２の共振回路２８に供給される電力のピーク値を、そこに流れる電流値によって検出するようにしたものである。給電部２の共振回路２８に供給される駆動用信号の電流値を検出し、その値に基づいて駆動用信号の周波数を変化させて、電流値がピークを示す値に設定する。図３に示すように、送信出力がピーク値を示すとき（すなわち共振回路２８に供給される電流値がピーク値を示すとき）に受電部５の共振回路５１の受信出力もピーク値を示す。すなわち、その周波数では共振回路２８および５１が共振するため、最適の効率で電力を伝達することができる。
【００４０】
＜非接触給電装置の構成＞
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態にかかる非接触給電装置１の構成について説明する。最初に給電部２について説明する。
【００４１】
図１において、電力可変部２１は、制御回路３１の制御信号に基づき、商用電源の端子３７から供給される交流電力の電圧を、トライアック等を用いて所定の値に変更する。
【００４２】
整流平滑回路２２は整流回路２３と平滑用のコンデンサ２４で構成され、電圧可変部２１から供給された交流電力を直流電力に変換する。整流平滑回路２２から出力される直流電力の電圧は、電圧可変部２１の出力電圧によって調整される。
【００４３】
ドライバー２５は、複数のＦＥＴおよび駆動用ＩＣ（図示せず）で構成され、整流平滑回路２２から供給された直流電力を、周波数可変発信回路２６からの高周波信号によって変調して、共振回路２８駆動用の矩形波信号を生成する。
【００４４】
周波数可変発信回路２６は１０ｋＨｚ未満の周波数で発信し、制御回路３１の制御信号により指定された周波数の高周波信号を出力する。
【００４５】
ドライバー２５で生成された矩形波信号は、リアクター２７で電流が所定の値に制限されたのち、共振回路２８に供給される。前述したように共振回路２８は、コイル２９、コンデンサ３０および磁心コア３１で構成され、周波数可変発信回路２６で指定された周波数で共振する。コンデンサ３０はコイル２９と並列に接続されている。また共振回路２８を構成するコイル２９の巻数、コンデンサ３０の容量および磁心コア３１の特性は、実験を通じて、１０ｋＨｚ未満の共振周波数で共振する値に設定されている。
【００４６】
図２に示す磁心コア３１は、フェライト等で形成された断面が正方形の磁性体を、Ｕ字状に加工したものである。視認性を考慮し、図２ではコイル２９は１層しか巻回されていないが、実際には、磁心コア３１の中心部にコイル２９が多層に巻回されている。また磁心コア３１は、両端部の端面が露出する状態で、給電部２の筐体３８に固定されている。
【００４７】
図１の説明に戻って、制御回路３２は、給電部２全体の動作を制御する。具体的には、制御回路３２は、変流器３３および電流計３４を用いて検出されたドライバー２５から出力される矩形波信号の電流値に基づいて周波数可変発信回路２６の発信周波数を制御する。更に制御回路３２は、受光器３５で検出した信号に基づいて、受電部５を搭載した無人搬送車が充電待機位置に停止したことを確認し、電力可変部２１に電力の供給を指示する。
【００４８】
変流器３３は、ドライバー２５から出力される大電流を測定する際に用いられる。変流器３３は鉄心とコイルで構成され、コイルの巻数に応じた電流を２次側に取り出して、電流計３４に供給する。変流器３３と電流計３４で本発明の電流検出手段を構成している。
【００４９】
ＡＣ−ＤＣコンバータ３６は、商用電源用端子３７から供給される交流電力を、ＩＣ駆動用の５〜１５ボルト程度の直流電力に変換し、制御回路３２や周波数可変発信回路２６等に供給する。
【００５０】
次に、受電部５について説明する。共振回路５１は、コイル５２、コンデンサ５３および磁心コア５４で構成され、コンデンサ５３はコイル５２に直列に接続されている。また共振回路５１を構成するコイル５２の巻数、コンデンサ５３の容量および磁心コア５４の特性は、共振回路２８と同様に、実験を通じて、１０ｋＨｚ未満の共振周波数で共振する値に設定されている。
【００５１】
図２に示すように、磁心コア５４は給電部２の磁心コア３１と同様の形状をしており、また同じ材料で形成されている。磁心コア３１と同様に、磁心コア５４の中心部には、コイル５２が多層に巻回されている。また磁心コア５４は、両端部の端面が露出する状態で、受電部５の筐体６０に固定されている。
【００５２】
図１の説明に戻って、整流平滑回路５５は、整流器５６および平滑用のコンデンサ５７で構成され、共振回路５１から出力された交流電力を直流電力に変換する。整流平滑回路５５から出力された直流電力は負荷５８に供給される。受電部５を無人搬送車に搭載した場合、負荷５８には、バッテリの充電回路や、ＩＣへの駆動電力供給用のＤＣ／ＤＣコンバータが該当する。
【００５３】
投光器５９は受電部５の筐体６０の前面に取り付けられており、負荷５８に含まれるバッテリから電力が供給されて発光する。無人搬送車が充電待機位置に停止すると、給電部２の筐体３８に取り付けられた受光器３５に投光器５９の光が入射する。給電部２の制御回路３１は、受光器３５の出力によって無人搬送車が充電待機位置で停車したことを検知し、給電を開始する。
【００５４】
＜非接触給電装置の動作＞
次に、非接触給電装置１の動作について説明する。給電部２は、工場内等に設けられた給電スタンドに設置されており、電力可変部２１には、常時、商用電源端子３７から交流電力が供給されている。
【００５５】
電圧可変部２１から出力された交流電力は整流平滑回路２２で直流電力に変換された後、ドライバー２５に供給される。ドライバー２５に供給された直流電力は、周波数可変発信回路３２から出力される高周波信号によって変調されて矩形波信号となり、共振回路２８に供給される。
【００５６】
給電部２の制御回路３２は、受光器３５の出力によって無人搬送車が充電待機位置に停止しているか否かを確認する。無人搬送車が充電待機位置に停止していない場合、制御回路３２は電圧可変部２１に指示して、整流平滑回路２２への交流電力の供給を停止する。
ている
【００５７】
受電部５を搭載した無人搬送車が充電待機位置に停止すると、給電部２の制御回路３２は、受光器３５の出力信号によって、無人搬送車が充電待機位置に停止したことを検知し、電圧可変部２１からの交流電力の供給を開始する。
【００５８】
ドライバー２５へ供給された直流電力は、周波数可変発信回路２６から出力された高周波信号によって矩形波信号に変換される。ドライバー２５から出力された矩形波信号はリアクター２７で電流が制限された後、駆動信号として共振回路２８に供給される。共振回路２８は周波数可変発信回路２６で規定された周波数で共振し、電磁誘導によって受電部５の共振回路５１に電力が伝達される。
【００５９】
前述の図３に示したように、無人搬送車の充電待機位置において、給電部２側の磁心コア３１と受電部５側の磁心コア５４との間隔ｄが設定値と等しい場合には、送信出力および受信出力共にピーク値を示し、最適の効率で電力が伝達される。
【００６０】
これに対し、間隔ｄが設定値よりずれた場合には、送信出力・受信出力共に急激に低下し、電力の伝達効率が悪化する。制御回路３２は、変流器３３および電流計３４を用いてドライバー２５の出力信号の電流値を測定し、周波数可変発信回路２６の発信周波数を上方もしくは下方にずらしながら、電流値がピーク値を示す周波数に調整する。
【００６１】
共振回路２８の電流値がピーク値を示す周波数は、受電部５の共振回路５１の電流値もピーク値を示すため、給電部２から受電部５に最適の効率で電力が伝達される。
【００６２】
以上説明したように、本発明の非接触給電装置を用いれば、給電部２の磁心コア３１と受電部５の磁心コア５４との間隔ｄが設定値からずれたときに、給電部２の共振回路２８の駆動用信号の周波数を受電部５の共振回路５１の共振周波数に合わせて変えることにより、共振回路２８および５１を同調させて、最適の効率で電力の伝達を行うことができる。
【００６３】
なお、上述した実施の形態では、磁心コア３１および５４として磁性体をＵ字状に加工したものを用いたが、これに限定されない。磁心コアとして磁性体をＥ字状に加工したものを用い、この磁心コアの中心部の突起にコイルを巻回するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明にかかる非接触給電装置の用途は無人搬送車に限定されず、電気自動車やロボットなど、非接触で電力を供給する必要がある移動装置の給電装置として、広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１    非接触給電装置
２    給電部
５    受電部
２１    電圧可変部
２２、５５    整流平滑回路
２３、５６    整流部
２４、３０、５３、５７    コンデンサ
２５    ドライバー
２６    周波数可変発振回路
２７    リアクター
２８、５１    共振回路
２９、５２    コイル
３１、５４    磁心コア
３２    制御回路
３３    変流器
３４    電流計
３５    受光器
３６    ＡＣ−ＤＣコンバータ
５８    負荷
５９    受光器
【図１】
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【図２】
2012023913.tif 000004
【図３】
2012023913.tif 000005
【図４】
2012023913.tif 000006