(57)【要約】【課題】すべての者を警告の出力対象とし、あらかじめ登録された者を認証することができた場合に限り例外的に警告を発報しないことで、施設外に出る者を漏らさずチェックすること。【解決手段】あらかじめ定められた第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定手段と、行動判定手段で判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成手段と、人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、あらかじめ定められた第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証手段と、人認証手段による認証結果に応じて、生成手段が生成した警告情報の出力を規制する規制手段と、警告情報を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ定められた第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定手段と、
前記行動判定手段で判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成手段と、
人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、あらかじめ定められた第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証手段と、
前記人認証手段による認証結果に応じて、前記生成手段が生成した警告情報の出力を規制する規制手段と、
前記警告情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記人認証手段は、前記第２の場所を通過した人の顔を認証することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記人情報データベースは、前記第１の場所及び前記第２の場所を含む施設の職員の情報を登録し、
前記人認証手段は、前記第２の場所を通過した人が前記施設の職員か否か判定し、
前記規制手段は、前記第２の場所を通過した人が前記施設の職員の場合には、前記警告情報を出力しないように規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記人情報データベースは、前記第１の場所及び前記第２の場所を含む施設の利用者の情報を登録し、
前記人認証手段は、前記第２の場所を通過した人が前記施設の利用者か否か判定し、
前記規制手段は、前記第２の場所を通過した人が、あらかじめ登録された前記施設の利用者の場合には、前記警告情報を出力しないように規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記行動判定手段は、前記第１の場所を撮像して得た画像を用いて、前記第１の場所を通過した人の行動を判定し、
前記出力手段は、前記警告情報と共に、前記行動判定手段が人の行動の判定に用いた画像を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記人認証手段は、前記第２の場所を撮像して得た画像を用いて、前記警告対象か否かを認証し、
前記出力手段は、前記警告情報と共に、前記人認証手段が認証に用いた画像を出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
あらかじめ定められた第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定ステップと、
前記行動判定ステップで判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成ステップと、
人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、あらかじめ定められた第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証ステップと、
前記人認証ステップによる認証結果に応じて、前記生成ステップが生成した警告情報の出力を規制する規制ステップと、
前記警告情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
あらかじめ定められた第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定ステップと、
前記行動判定ステップで判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成ステップと、
人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、あらかじめ定められた第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証ステップと、
前記人認証ステップによる認証結果に応じて、前記生成ステップが生成した警告情報の出力を規制する規制ステップと、
前記警告情報を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理装置の制御プログラム。
【請求項９】
あらかじめ定められた第１の場所を撮像する行動判定用撮像手段と、
あらかじめ定められた第２の場所を撮像する人認証用撮像手段と、
前記行動判定用撮像手段で撮像された画像を用いて前記第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定手段と、
前記行動判定手段で判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成手段と、
前記人認証用撮像手段で撮像された画像及び、人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、前記第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証手段と、
前記人認証手段による認証結果に応じて、前記生成手段が生成した警告情報の出力を規制する規制手段と、
前記警告情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
あらかじめ定められた第１の場所を撮像する行動判定用撮像ステップと、
あらかじめ定められた第２の場所を撮像する人認証用撮像ステップと、
前記行動判定用撮像ステップで撮像された画像を用いて前記第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定ステップと、
前記行動判定ステップで判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成ステップと、
前記人認証用撮像ステップで撮像された画像及び、人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、前記第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証ステップと、
前記人認証ステップによる認証結果に応じて、前記生成ステップが生成した警告情報の出力を規制する規制ステップと、
前記警告情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人の行動検知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１に示されているように、あらかじめ登録された者の不許可、又は禁止の行動を登録して、登録者の行動と、登録された行動とが一致した場合には警報を生成する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開WO2007-13811号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、登録者であるか否かを認証することができなければ、登録者ごとに不許可、又は禁止の行動をあらかじめ登録しても、警報を生成することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
あらかじめ定められた第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定手段と、
前記行動判定手段で判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成手段と、
人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、あらかじめ定められた第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証手段と、
前記人認証手段による認証結果に応じて、前記生成手段が生成した警告情報の出力を規制する規制手段と、
前記警告情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
あらかじめ定められた第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定ステップと、
前記行動判定ステップで判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成ステップと、
人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、あらかじめ定められた第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証ステップと、
前記人認証ステップによる認証結果に応じて、前記生成ステップが生成した警告情報の出力を規制する規制ステップと、
前記警告情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
あらかじめ定められた第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定ステップと、
前記行動判定ステップで判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成ステップと、
人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、あらかじめ定められた第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証ステップと、
前記人認証ステップによる認証結果に応じて、前記生成ステップが生成した警告情報の出力を規制する規制ステップと、
前記警告情報を出力する出力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
あらかじめ定められた第１の場所を撮像する行動判定用撮像手段と、
あらかじめ定められた第２の場所を撮像する人認証用撮像手段と、
前記行動判定用撮像手段で撮像された画像を用いて前記第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定手段と、
前記行動判定手段で判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成手段と、
前記人認証用撮像手段で撮像された画像及び、人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、前記第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証手段と、
前記人認証手段による認証結果に応じて、前記生成手段が生成した警告情報の出力を規制する規制手段と、
前記警告情報を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
あらかじめ定められた第１の場所を撮像する行動判定用撮像ステップと、
あらかじめ定められた第２の場所を撮像する人認証用撮像ステップと、
前記行動判定用撮像ステップで撮像された画像を用いて前記第１の場所を通過した人の行動を判定する行動判定ステップと、
前記行動判定ステップで判定した結果に応じて、警告情報を生成する生成ステップと、
前記人認証用撮像ステップで撮像された画像及び、人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、前記第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する人認証ステップと、
前記人認証ステップによる認証結果に応じて、前記生成ステップが生成した警告情報の出力を規制する規制ステップと、
前記警告情報を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、すべての者を警告の出力対象とし、あらかじめ登録された者を認証することができた場合に限り例外的に警告を出力しないことで、施設外に出る者を漏らさずチェックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の使用例の概要を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の使用例の概要を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置における顔情報ＤＢを示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置における顔認証、及び入出判定のテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、あらかじめ登録された者を認証することができない場合に警告を出力する装置である。
【００１５】
図１に示すように、情報処理装置１００は、行動判定部１１０と、警告生成部１２０と、人認証部１３０と、警告規制部１４０と、出力部１５０とを含む。
【００１６】
行動判定部１１０は、あらかじめ定められた第１の場所を通過した人の行動を判定する。警告生成部１２０は、行動判定部１１０で判定した結果に応じて、警告情報を生成する。人認証部１３０は、人情報データベースにあらかじめ登録された人情報を用いて、あらかじめ定められた第２の場所を通過した人が警告対象か否か認証する。警告規制部１４０は、人認証部１３０による認証結果に応じて、警告生成部１２０が生成した警告情報の出力を規制する。出力部１５０は、警告情報を出力する。
【００１７】
以上の構成及び効果により、本実施形態によれば、すべての者を警告の発報対象とし、あらかじめ登録された者を認証することができた場合に限り例外的に警告を出力しないことで、施設外に出る者を漏らさずチェックすることができる。
【００１８】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理装置について、図２を用いてその概要を説明する。図２Ａ、及び図２Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置の使用例を示す図である。
【００１９】
図２Ａの２１０は入出判定用カメラ、２１０ａは入出判定エリア、２３０は人認証用カメラ、２３０ａは人認証エリアを示す。また、図２Ａの２７０は入出判定結果及び人認証結果に基づいて生成される警告を表示する職員端末、２４１は施設の職員、２４２は施設の利用者、２５１は施設ドア、２５２は施設玄関ドアを示す。
【００２０】
図２Ａは、施設の職員２４１と、施設の利用者２４２とが連れ添って、施設内ドア２５１を通過して施設玄関ドア２５２に向かう様子を示す。人認証用カメラ２３０は、施設の職員２４１、及び施設の利用者２４２が人認証エリア２３０ａに入ると、両者の顔画像を撮像する。人認証用カメラ２３０は、撮像した顔画像をサーバ（不図示）に送信する。サーバの認証部（不図示）は、撮像された顔画像と、あらかじめデータベースに登録された施設の職員、及び施設の利用者の顔画像とを照合して、人認証エリア２３０ａを通過した人が登録された人であるか否か認証する。
【００２１】
次に、入出判定用カメラ２１０は、施設の職員２４１、及び施設の利用者２４２が入出判定エリア２１０ａに入ると、両者の行動を撮像する。行動判定用カメラ２１０は、撮像した画像を、サーバに送信する。サーバの入出判定部（不図示）は、撮像された画像に基づいて、職員２４１、及び利用者２４２が施設玄関ドア２５２を通過したか否か判定する。サーバの警告生成部（不図示）は、職員２４１、及び利用者２４２が施設玄関ドア２５２を通過したと判定した場合には、警告（アラート）を生成する。しかしながら、サーバの警告規制部（不図示）は、認証部において職員２４１の顔が認証されていることから、警告生成部で生成されたアラートの出力を規制して、職員端末２７０へのアラートの出力を規制する。
【００２２】
図２Ｂは、施設の利用者２４２が単独で、施設内ドア２５１を通過して施設玄関ドア２５２に向かう様子を示す。
【００２３】
人認証用カメラ２３０は、施設の利用者２４２が人認証エリア２３０ａに入ると、顔画像を撮像する。その後の処理は図２Ａと同様であり、人認証用カメラ２３０は、撮像した顔画像をサーバに送信する。サーバの認証部は、受信した顔画像と、あらかじめデータベースに登録された施設の利用者の顔画像とを照合して、利用者２４２があらかじめ通過を許可されているか否か認証する。
【００２４】
次に、入出判定用カメラ２１０は、利用者２４２が入出判定エリア２１０ａに入ると、行動を撮像し、撮像した画像をサーバに送信する。サーバの入出判定部は、撮像された画像に基づいて利用者２４２が施設玄関ドア２５２を通過したか否か判定し、通過したと判定した場合には、警告生成部（不図示）においてアラートを生成する。サーバの警告規制部は、認証部において職員２４１の顔を認証していないことから、警告生成部で生成されたアラートの出力を規制しない。これにより、サーバの出力部（不図示）は、職員端末２７０にアラートを出力する。職員端末２７０は、出力されたアラートを表示する。
【００２５】
図３は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置３００の構成を示すブロック図である。情報処理装置３００は、認証部３０１と、入出判定部３０２と、外出画像記憶部３０３と、顔情報データベース（ＤＢ）３０４と、登録部３０５と、出力部３０６と、警告生成部３０７と、警告規制部３０８とを有する。出力部３０６は、表示制御部３０９と、メール送信部３１０とを含む。情報処理装置３００は、さらに、顔認証用カメラ３１１と、入出判定用カメラ３１２と、職員端末３５０と接続されている。
【００２６】
認証部３０１は、顔認証エリア（図２Ａの２３０ａに相当する。）に入ったことにより顔認証用カメラ３１１に撮像された人の顔情報を取得する。そして、認証部３０１は、取得した顔情報と、顔情報ＤＢ３０４にあらかじめ登録された顔情報とを照合して登録された人であるか否か認証する。顔情報は、施設の職員、施設の利用者、単独で施設外に出られる施設の利用者、施設の利用者の家族、施設の出入り業者等の顔の情報である。認証部３０１は、認証結果、すなわち職員、単独で施設外に出られる施設の利用者など、施設外に出てもアラート情報を出力する必要がないとの認証結果を得た場合には、警告規制部３０８にアラート情報の出力を規制する通知を送信する。一方、認証部３０１は、アラート情報を出力する必要があるとの認証結果を得た場合には、警告規制部３０８にアラート情報の出力規制に関する通知を送信するか、いかなる通知も送信しない。また、認証部３０１は、外出画像記憶部３０３に、顔認証用カメラ３１１から取得した顔画像を送信する。なお、認証部３０１は、認証結果に関わらず、外出画像記憶部３０３に顔認証用カメラ３１１から取得した顔画像のすべてを送信してもよい。
【００２７】
入出判定部３０２は、入出判定エリア（図２Ａの２１０ａに相当する。）に入ったことにより、入出判定用カメラ３１２に撮像された人が、施設外に出たか否か判定する。そして、入出判定部３０２は、入出判定エリアに入った人が施設外に出たと判定した場合には、警告生成部３０７に、人が施設外に出たことを通知し、外出画像記憶部３０３に、外出画像を送信して記憶させる。外出画像は、入出判定部３０２において、施設外に人が出たか否かを判定する際に用いられた、入出判定用カメラ３１２により撮像された画像と、顔認証用カメラ３１１により撮像された顔情報画像であって認証部３０１から送信された顔情報画像である。
【００２８】
なお、入出判定部３０２は、入出判定エリアに入った人が施設外に出たか否か判定する場合に、入出判定エリアに入った人が仮想トラップを通過した方向に基づいて施設外に出たか否か判定してもよい。仮想トラップは、入出判定部３０２において撮像された画像上に仮想の水平線を引いて、画像の上から下に人が動いた場合に、人が施設外に出たと判定し、画像の下から上に人が動いた場合に、人が施設内に入ったと判定するための基準として用いるものである。さらに、図３では、顔認証用カメラ３１１と入出判定用カメラ３１２との２台のカメラを用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、ミラーを設けて、１台のカメラで２つの場所を同時に撮像する構成でもよい。その場合、１台のカメラからの入力画像を、行動判定と人認証の両方に用いることができる。
【００２９】
外出画像記憶部３０３は、入出判定部３０２から外出画像を受信し記憶する。また、外出画像記憶部３０３は、認証部３０１から顔画像を受信し記憶する。外出画像記憶部３０３は、出力部３０６の表示制御部３０９、又はメール送信部３１０からの要求に従い、記憶した外出画像を出力部３０６に送信する。
【００３０】
顔情報ＤＢ３０４は、登録部３０５から送信された、施設職員の顔データ、又は施設利用者の顔データを格納する。また、認証部３０１からの要求に応じて、顔情報を認証部３０１に送信する。
【００３１】
登録部３０５は、職員端末３５０から送信された施設職員の顔データ、又は施設利用者の顔データを受信して記憶する。職員端末３５０は、施設に設置されたＰＣ（Personal Computer）、携帯用端末その他の表示機能を有する端末である。
出力部３０６は、警告規制部３０８からアラートを受信する。また、出力部３０６の表示制御部３０９、又はメール送信部３１０は、アラートを受信すると、アラートが生成された人に関連した外出画像の送信を、外出画像記憶部３０３に要求する。そして、表示制御部３０９、及びメール送信部３１０は、外出画像を外出画像記憶部３０３から受信すると、職員端末３５０にアラート画像、又はアラートメールの少なくともいずれか１つを送信し、さらに、外出画像情報を添付してもよい。
【００３２】
警告生成部３０７は、入出判定部３０２からの指示に基づいて、施設外に人が出たことを通知するアラート情報を生成する。そして、警告生成部３０７は、生成したアラート情報を警告規制部３０８に送信する。
【００３３】
警告規制部３０８は、認証部３０１から受信したアラート情報に基づいて、警告生成部３０７から受信したアラートを職員端末３５０に出力するか否か決定し、出力しない場合には、アラートの出力を規制する。
【００３４】
顔認証用カメラ３１１は、顔認証エリア（図２Ａの２３０ａ）に入った人の顔画像を撮像し、認証部３０１に送信する。入出判定用カメラ３１２は、入出判定エリア（図２の２１０ａ）に入った人の行動を撮像し、入出判定部３０２に送信する。
【００３５】
なお、職員端末３５０は、施設職員の顔データ、又は施設利用者の顔データ等を、不図示の撮像装置などから取得して登録部３０５に送信する。また、職員端末３５０は、表示制御部３０９、又はメール送信部３１０からアラートを受信する。
【００３６】
図４は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置３００の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ４０１において、顔認証用カメラ３１１は、顔認証エリアに入った人の顔を撮像する。ステップＳ４０３において、入出判定用カメラ３１２は、入出判定エリアに入った人の行動を撮像する。ステップＳ４０５において、入出判定部３０２は、入出判定用カメラ３１２より取得した画像から、入出判定エリアに入った人が施設外に出たか否か判定する。そして、入出判定部３０２は、入出判定エリアに入った人が施設外に出たと判定した場合には、警告生成部３０７に、人が施設外に出たことを通知する。一方、入出判定部３０２は、入出判定エリアに入った人が施設外に出たと判定しなかった場合には、ステップ４０１に戻る。
【００３８】
ステップＳ４０７において、警告生成部３０７は、入出判定部３０２の通知、すなわち、入出判定エリアに入った人が施設外に出たとの通知に基づいてアラートを生成する。ステップＳ４０９において、認証部３０１は、顔認証用カメラ３１１より取得した顔画像から、顔認証エリアに入った人の顔と、顔情報ＤＢ３０４に格納されている顔情報とを照合して、職員であるか否か認証する。顔認証エリアに入った人が職員であれば、ステップＳ４０１に戻る。
【００３９】
一方、顔認証エリアに入った人が職員でない場合には、ステップＳ４１１において、認証部３０１は、顔認証エリアに入った人が外出を許可された施設の利用者であるか否か認証する。顔認証エリアに入った人が外出を許可された施設の利用者であれば、ステップＳ４０１に戻る。
【００４０】
一方、顔認証エリアに入った人が外出を許可された施設の利用者でない場合には、ステップＳ４１３において、認証部３０１は、顔認証エリアに入った人が施設に出入りする業者、又は利用者の家族であるか否か認証する。顔認証エリアに入った人が出入り業者又は利用者の家族であれば、ステップＳ４０１に戻る。
【００４１】
一方、顔認証エリアに入った人が出入り業者又は利用者の家族でない場合には、ステップＳ４１５において、警告規制部３０８は、ステップＳ４０７において警告生成部３０７により生成されたアラートを出力部３０６に通知する。そして、出力部３０６は、表示制御部３０９、又はメール送信部３１０から、アラート画像、又はアラートメールを出力する。
【００４２】
図５は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置３００における顔情報ＤＢ３０４を示す図である。顔情報ＤＢ３０４は、職員顔画像データ５０１と、利用者顔画像データ５０３と、出入り業者顔画像データ５０５と、利用者家族顔画像データ５０７とを格納する。顔情報ＤＢ３０４は、これら顔画像データを格納する。これら顔画像データは、登録部３０５において職員端末３５０から取得するが、取得手段はこれに限られるものではない。
【００４３】
利用者顔画像データ５０３には、利用者名５３１と、画像データ５３３と、アラート５３５とが記憶される。アラート５３５は、職員の同伴がなくとも施設外に出ることを許可された利用者には「否」、施設外に出ることを許可されていない利用者には「要」を記録する。
【００４４】
図６は、本発明に係る情報処理装置３００の内部構成を示すブロック図である。
【００４５】
情報処理装置３００の内部構成について、図６を用いて説明する。情報処理装置３００は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、通信制御部６０３、ＲＡＭ６１０、及びストレージ６２０を備えている。ＣＰＵ６０１は中央処理部であって、様々なプログラムを実行することにより情報処理装置３００全体を制御する。ＲＯＭ６０２は、リードオンメモリであり、ＣＰＵ６０１が最初に実行すべきブートプログラムの他、各種パラメータ等を記憶している。
【００４６】
また、ＲＡＭ６１０は、ランダムアクセスメモリであり、入出判定エリア通過人物画像６１１と、顔認証エリア通過人物画像６１３と、入出判定結果６１５と、アラート６１７と、外出画像６１９とを記憶する。入出判定エリア通過人物画像６１１は、入出判定エリアを通過した人の行動を入出判定用カメラ３１２で撮像した画像である。顔認証エリア通過人物画像６１３は、顔認証エリアを通過した人の顔画像を顔認証用カメラ３１１で撮像した画像である。入出判定結果６１５は、入出判定エリア通過人物画像に撮像された人の動いた方向に基づいて、通過人物が施設外に出たか否か判定した結果である。アラート６１７は、通過人物が施設外に出たことに基づいて、警告生成部３０７において生成されたアラートである。
【００４７】
外出画像６１９は、顔認証エリアを通過した人の顔情報画像、及び入出判定エリアを通過した人の画像であって、アラート画像、又はアラートメールに添付する画像である。  一方、ストレージ６２０は、顔情報ＤＢ３０４と、アラートＤＢ６２３と、警告規制モジュール６２５と、顔認証モジュール６２７と、入出判定モジュール６２９とを記憶する。
【００４８】
顔情報ＤＢ３０４は、職員顔画像データ５０１と、利用者顔画像データ５０３と、出入り業者顔画像データ５０５と、利用者家族顔画像データ５０７とを含む。アラートＤＢ６２３は、入出判定エリアを通過した人が施設外に出たことを警告するためのアラートメッセージ、又はアラート画像を格納したデータベースである。警告規制モジュール６２５は、生成されたアラートを、顔情報ＤＢ３０４に格納されたアラート５３５のアラート「要」「否」についての情報に基づいて、規制するか否かを決定する。顔認証モジュール６２７は、顔認証用カメラ３１１により撮像された顔画像と、顔情報ＤＢ３０４に格納された顔画像とを照合して、顔の認証を実現する。入出判定モジュール６２７は、入出判定用カメラ３１２により撮像された、人の入出行動を入出判定部３０２により判定することを実現する。
【００４９】
通信制御部６０３は、他の端末とのネットワークを介した通信を制御し、出力部３０６、又は登録部３０５の一部として機能する。そして、通信制御部６０３は、出力部３０６を用いてアラート画像、及びアラートメールを送信する。
【００５０】
図７は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置３００における顔認証、及び入出判定のテーブルを示す図である。表７０１、７０３、７０５は、施設の中から外へ人が出た場合の認証結果、及び入出判定結果に基づくアラートの出力の有無を示す。
【００５１】
表７０１において、認証部３０１は、顔認証用カメラ３１１により撮像された施設職員の顔と、施設利用者の顔とを認証したが、施設の出入り業者、及び利用者の家族等のその他の人の顔を認証できないことを示す。表７０３において、入出判定部３０２は、入出判定用カメラ３１２により撮像された、職員、利用者、及びその他の人が施設の中から外へ出たことを判定したことを示す。表７０５において、出力部３０６は、施設職員が施設の中から外へ出た場合には職員端末３５０にアラートを出力しないことを示す。一方、表７０５において、出力部３０６は、利用者、及びその他の人が施設の中から外へ出た場合には職員端末３５０にアラートを出力することを示す。
【００５２】
次に、表７０７、７０９、７１１は、施設の外から中へ人が入った場合の認証結果、及び入出判定結果に基づくアラートの出力の有無を示す。
【００５３】
表７０７において、入出判定部３０２は、職員、利用者、及びその他の人が施設の外から中へ入ったことを判定したことを示す。表７０９において、認証部３０１は、職員の顔、利用者の顔、及びその他の人の顔のいずれも認証しないことを示す。すなわち、入出判定部３０２において、施設の外から中へ人が入ったことを判定した場合には、認証部３０１は、誰に対しても認証を行なわない。なお、認証部３０１は、入出判定部３０２における判定結果と関係なく、顔認証エリアに入った人の認証を行なってもよい。表７１１において、入出判定部３０２、及び認証部３０１は、施設の外から中へ人が入った場合には職員端末３５０にアラートを出力しないことを示す。
【００５４】
以上の構成及び動作により、本実施形態によれば、施設外に出るすべての者を警告の出力対象とし、あらかじめ登録された者を認証できた場合に限り警告を出力しないとすることが可能である。これにより、施設外に出る者を遺漏なくチェックでき、関係者の管理負担を大幅に軽減することができる。
【００５５】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００５６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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