(57)【要約】【課題】両面ハードコートフィルムでありながらも、打ち抜き加工の際にエッジ部分にクラックが発生しにくく、かつ接着性に優れたハードコートフィルムを提供すること。【解決手段】基材フィルムの一方の面にハードコート層Ａ、他方の面にハードコート層Ｂを有するハードコートフィルムであって、ハードコート層Ａの厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であり、ハードコート層Ｂの厚みが０．０５μｍ以上２．５μｍ以下であり、ハードコート層Ａの厚みがハードコート層Ｂの厚みよりも０．５μｍ以上厚く、ハードコート層Ｂの表面における水の接触角が８８度以下、かつｎ−ドデカンの接触角が２０度以下であるハードコートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面にハードコート層Ａ、他方の面にハードコート層Ｂを有するハードコートフィルムであって、ハードコート層Ａの厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であり、ハードコート層Ｂの厚みが０．０５μｍ以上２．５μｍ以下であり、ハードコート層Ａの厚みがハードコート層Ｂの厚みよりも０．５μｍ以上厚く、ハードコート層Ｂの表面における水の接触角が８８度以下、かつｎ−ドデカンの接触角が２０度以下であるハードコートフィルム。
【請求項２】
基材フィルムとハードコート層Ａおよび／またはハードコート層Ｂとの間にポリエステル樹脂と架橋剤とを構成成分として含有する易接着層を有する請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
ハードコート層Ｂが平均粒径５０〜５００ｎｍの不活性粒子を、ハードコート層Ｂの質量を基準として２〜１０質量％含有する請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハードコートフィルムに関する。特に、打ち抜き加工に適し、かつハードコート層が密着性に優れ、とりわけアイコンシート用として好適に用いられるハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルは、透明ないし半透明の入力デバイスをＬＣＤ（液晶表示装置）等のディスプレイ上に直接設けることにより、画面を見ながら入力操作することが可能であり、誰にでも簡単に操作ができ、また文字や絵の入力も可能であることから、マン／マシンインターフェースとして多く用いられるようになってきた。
【０００３】
タッチパネルは、光学方式、超音波方式、電磁誘導方式、静電容量方式、抵抗膜方式などがあるが、中〜小型のタッチパネルでは抵抗膜方式が主流となっている。また、これらの方式によって、タッチパネルの表面に用いられる材料は異なるが、多くの場合はプラスチックフィルムに何らかの硬度の高い材料を設けたハードコートフィルムが用いられている。
【０００４】
このようなタッチパネルの用途としては、ＡＴＭなどの端末やカーナビゲーションシステム、スマートフォン、携帯音楽再生用端末、ゲーム機など多岐にわたっているが、特に最近の薄型化、意匠性の向上、デザインの多種・多彩化に伴い、タッチパネルの表面に使用されるハードコートフィルムは、ハードコート層が形成されていてタッチパネルの外側となる面（おもて面）に対して、うら面（ハードコートフィルムにおいてタッチパネルの内側となりタッチパネルと貼り合わせる側の面）に枠やアイコン、ロゴ等の印刷を行い、タッチパネルと一体化させることが多くなって来た。このようにうら面に印刷が施されたハードコートフィルムのことをアイコンシートと呼ぶことか多い。このアイコンシートには、一般的に、片面にハードコート処理をしたプラスチックフィルムの、ハードコート処理とは反対面に意匠性を高めるための蒸着加工や、枠やロゴの印刷を行い、印刷部分以外の蒸着部分をエッチング処理するなどして製造される。そして、この一連の工程により得られた１枚の加工シートから複数枚（１０〜３０枚程度）のアイコンシートが作られて、最後に必要なサイズに断裁（打ち抜き）加工されてタッチパネルメーカーに供される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようなアイコンシート製造においては、片面ハードコートフィルムのうら面に印刷などの加工がなされるものであるが、近年のさらなる高品質の要求に対しては、各加工時にかかるうら面に傷が付いてしまうと、品質が不十分となり、歩留り低下となってしまう。そこで、うら面にもハードコート層を設けることが考えられるが、本発明者は、そうした場合には、打ち抜き加工の際にエッジ部分にクラックが生じる問題があることを新たに見出した。また、蒸着や印刷などとの接着性が低くなってしまう問題があることを新たに見出した。
【０００７】
そこで本発明は、両面ハードコートフィルムでありながらも、打ち抜き加工の際にエッジ部分にクラックが発生しにくく、かつ接着性に優れたハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った。その結果、表裏のハードコート層について、それぞれの厚みおよび厚みの差を特定の数値範囲として、さらに水およびｎ−ドデカンの接触角を特定の数値範囲とすることによって、打ち抜き加工の際にクラックが生じにくく、かつ接着性に優れることを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、基材フィルムの一方の面にハードコート層Ａ、他方の面にハードコート層Ｂを有するハードコートフィルムであって、ハードコート層Ａの厚みが２μｍ以上１０μｍ以下であり、ハードコート層Ｂの厚みが０．０５μｍ以上２．５μｍ以下であり、ハードコート層Ａの厚みがハードコート層Ｂの厚みよりも０．５μｍ以上厚く、ハードコート層Ｂの表面における水の接触角が８８度以下、かつｎ−ドデカンの接触角が２０度以下であるハードコートフィルムである。
【００１０】
また本発明は、基材フィルムとハードコート層Ａおよび／またはハードコート層Ｂとの間にポリエステル樹脂と架橋剤とを構成成分として含有する易接着層を有すること、ハードコート層Ｂが平均粒径５０〜５００ｎｍの不活性粒子を、ハードコート層Ｂの質量を基準として２〜１０質量％含有することのうち、少なくともいずれか１つの態様を具備することによって、さらに優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、両面ハードコートフィルムでありながらも、打ち抜き加工の際にエッジ部分にクラックが発生しにくく、かつ接着性に優れたハードコートフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜ハードコートフィルム＞
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの一方の面にハードコート層Ａ、他方の面にハードコート層Ｂを有するものである。
【００１３】
＜ハードコート層Ａ＞
本発明におけるハードコート層Ａは、本発明のハードコートフィルムをタッチパネル用、とりわけアイコンシート用として用いる際には、最終製品において最表面に設けられる層であるため、硬度は高い方が望ましい。ハードコート層Ａの厚みは、硬度が鉛筆硬度で２Ｈ以上、好ましくは３Ｈ以上を確保できる程度の厚みであれば特に規制されるものではないが、下限は２μｍ以上である。かかる厚みは、好ましくは３．５μｍ以上であり、凝集破壊であるキズだけでなく、塑性変形の凹みも目立ち難くなる。このような観点から、ハードコート層Ａの厚みは、更に好ましくは４．５μｍ以上である。他方、上限は１０μｍ以下であり、好ましくは８．５μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。ハードコート層Ａの厚みが厚すぎると、ハードコート層Ａが硬化する時や、硬化後に蒸着や印刷などの加工を行なう時の熱でハードコート層Ａが収縮し、ハードコートフィルムがカールしやすくなる傾向にあり、後に貼り合せる際に問題が生じ易くなる。また、ハードコート層Ａの厚みを上記数値範囲とすることによって、打ち抜き加工時のエッジ部分のクラック発生をより抑制できる傾向にある。
【００１４】
＜ハードコート層Ｂ＞
本発明のハードコート層Ｂは、本発明のハードコートフィルムをタッチパネル用、とりわけアイコンシート用として用いる際には、この層の表面に蒸着や印刷などの加工が施される層である。本発明のハードコートフィルムは、後に打ち抜き加工にて断裁されるが、ハードコート層Ｂの厚みが厚すぎると、かかる打ち抜き加工時に断裁部分近辺のハードコート層にクラックが発生し意匠性が悪くなる。このため、ハードコート層Ｂの厚みの上限は、２．５μｍ以下であり、好ましくは２μｍ以下、更に好ましくは１．５μｍ以下である。他方、下限は、０．０５μｍ以上であり、薄すぎると耐傷性に劣るものとなり、歩留低下を引き起こす。このような観点から、ハードコート層Ｂの厚みの下限は、好ましくは０．１μｍ以上である。
【００１５】
なお、ハードコート層Ｂは、工程における耐傷付き性を付与する目的で設けられるものであり、このような観点からは、硬度は、好ましくはＢ以上であればよく、より好ましくはＨＢ以上であればよく、さらに好ましくはＦ以上であればよい。他方、打ち抜き加工性の向上効果を高くしたり、蒸着性や印刷性を高くしたり、ハードコート層Ｂと蒸着層や印刷層との密着性を高くしたりする観点においては、Ｈ以下が好ましい。これらのバランスに優れるという観点から、ハードコート層Ｂの硬度は、ＨＢ〜Ｈが好ましい。
【００１６】
本発明においては、ハードコート層Ａの厚みおよびハードコート層Ｂの厚みがそれぞれ上記数値範囲にあると同時に、ハードコート層Ａの厚みがハードコート層Ｂの厚みよりも厚く、その差が０．５μｍ以上である。厚みの差を上記数値範囲とすることによって、打ち抜き加工時のエッジ部分のクラック発生を抑制することができる。厚みの差が小さすぎる場合は、クラックが発生し易くなる傾向にある。このような観点から、厚みの差は、好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは４μｍ以上である。他方、厚みの差が大きいと、クラックが発生し難くなる傾向にあり好ましい傾向にあるが、厚みの差が大きすぎる場合は、ハードコートフィルムがカールし易い傾向にあるため、９μｍ以下が好ましく、６μｍ以下がより好ましい。
【００１７】
また、本発明のハードコート層Ｂは、その表面における水の接触角が８８度以下、かつｎ−ドデカンの接触角が２０度以下である。水およびｎ−ドデカンの接触角が上記数値範囲にあると、蒸着や印刷との接着性に優れる。このような観点から、ハードコート層Ｂ表面における接触角の態様としては、水の接触角が８６度以下、かつｎ−ドデカンの接触角が１５度以下であることがより好ましく、水の接触角が８５度以下、かつｎ−ドデカンの接触角が１０度以下であることがさらに好ましい。かかる接触角の数値範囲を達成するためには、例えば後述するような放射線硬化性樹脂Ｂを用いる方法を例示することができ、本発明においては好ましい。
【００１８】
（放射線硬化性樹脂Ａ）
本発明におけるハードコート層Ａは、主たる成分として硬化性樹脂よりなる。かかる硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂や放射線硬化性樹脂などがある。本発明においては、放射線硬化性樹脂が好ましく、なかでも紫外線硬化性樹脂が好ましい。本発明におけるハードコート層Ａは、主たる成分として以下の放射線硬化樹脂Ａよりなることが好ましい。なお、ここで「主たる」とは、ハードコート層の質量を基準として、５１質量％以上、好ましくは５５質量％を意味する。
【００１９】
本発明における放射線硬化性樹脂Ａは、放射線により硬化させることができるモノマー、オリゴマー、あるいはポリマーである。本発明における放射線硬化性樹脂Ａとしては、硬化後の架橋密度を高くすることができ、表面硬度の向上効果を高くすることができ、かつ透明性の向上効果を高くすることができるという観点から、多官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートオリゴマー、あるいは多官能（メタ）アクリレートポリマー等の多官能（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００２０】
かかる多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基を含有する化合物であるが、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有することが好ましく、そのような態様とすることによって、放射線硬化性樹脂Ａの架橋反応が進行しやすくなり、表面硬度の向上効果をより高くすることができる。また、本発明における多官能（メタ）アクリレート化合物は、分子内に（メタ）アクリロイル基以外の他の重合性官能基を含有してもよい。
【００２１】
分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えばネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート）、メラミン（メタ）アクリレート等、およびこれらのうち少なくとも１種からなる２〜２０量体程度のオリゴマーや、これらのうち少なくとも１種からなるポリマーを挙げることができる。このような多官能（メタ）アクリレート化合物は、一種類を単独で用いても良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００２２】
多官能（メタ）アクリルオリゴマー／ポリマーの繰り返し単位数は、特には制限されないが、例えば数平均分子量で１５０〜１００００００、好ましくは１０００〜５０００００であることが好ましく、塗布外観の向上効果を高くすることができる。数平均分子量が１５０に満たない場合や、１００００００を超える場合は、粘度が低すぎたり高すぎたりする傾向にあり、塗布外観の向上効果が低くなる傾向にある。
【００２３】
以上のような、分子内に少なくとも２つの（メタ）アクリロイル基を含有する多官能（メタ）アクリレート化合物は、例えばアロニックスＭ−４００、Ｍ−４５０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、ＴＯ−１２００、ＴＯ−１２３１、ＴＯ−５９５、ＴＯ−７５６（以上、東亞合成製）、ＫＡＹＡＲＤ  Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＨＡ−２Ｃ（以上、日本化薬製）、ニカラックＭＸ−３０２（三和ケミカル社製）等の市販品として入手することができる。
【００２４】
（放射線硬化性樹脂Ｂ）
本発明におけるハードコート層Ｂは、本発明の規定する水の接触角およびｎ−ドデカンの接触角を満たすものであれば、それを構成するための原料は特に限定されず、例えば、主に前述の放射線硬化型樹脂Ａからなるものであってもよい。ここで「主に」とは、ハードコート層の全質量中に８０質量％以上、好ましくは９０質量％以上であることを示す。
特に、本発明においては、後述する放射線硬化性樹脂Ｂを用いることが、本発明が規定する接触角の態様を満足するための好ましい方法として例示することができる。
【００２５】
かかる放射線硬化性樹脂Ｂとしては、上記放射線硬化性樹脂Ａにおける多官能（メタ）アクリレート化合物からなるアクリルポリマーの主鎖もしくは側鎖に（ポリ）アルキレングリコール成分が共重合された構造を形成しうる（ポリ）アルキレングリコール成分含有放射線硬化型樹脂を用いることが好ましい。かかる（ポリ）アルキレングリコール成分は、繰り返し構造を有さずにモノ（アルキレングリコール）であってもよいし、繰り返し構造を有してオリゴ（アルキレングリコール）あるいはポリ（アルキレングリコール）であってもよい。（ポリ）アルキレングリコール成分の具体例としては、（ポリ）エチレングリコールや（ポリ）プロピレングリコール等を好ましく例示することができ、中でも（ポリ）エチレングリコールが好ましい。（ポリ）アルキレングリコール成分含有放射線硬化型樹脂の好ましい態様としては、（ポリ）アルキレングリコール成分の両末端に（メタ）アクリロイル基を官能基として有する化合物を含む態様が挙げられる。また、硬化後に多官能（メタ）アクリレート化合物（オリゴマーまたはポリマー）に（ポリ）アルキレングリコール成分がランダム共重合、または特に好ましくはブロック共重合した構造を形成しうるものも好ましく挙げられる。
【００２６】
（ポリ）アルキレングリコール成分は、数平均分子量Ｍｎが、好ましくは４６〜１００００００、さらに好ましくは６０〜５０００００である。数平均分子量Ｍｎが上記数値範囲にあると、ハードコート層の表面における水の接触角とｎ−ドデカンの接触角とを、本発明が規定する数値範囲とすることが容易となる。数平均分子量Ｍｎが高すぎる場合は、水の接触角が高くなりすぎる傾向にある。また、塗剤の粘度が高くなりすぎるため、塗工が困難となる傾向にある。また極性の低い溶剤に溶けにくくなる傾向にあるため、塗剤としての扱いが困難となる傾向にある。
【００２７】
（ポリ）アルキレングリコール成分の共重合量は、多官能（メタ）アクリレート化合物からなるアクリルポリマーの質量に対して、好ましくは１質量％以上５質量％以下、さらに好ましくは１．５質量％以上４質量％以下、特に好ましくは２質量％以上３質量％以下である。（ポリ）アルキレングリコール成分の共重合量が上記数値範囲にあると、ハードコート層Ｂの表面における水の接触角とｎ−ドデカンの接触角とを、本発明が規定する数値範囲とすることが容易となる。（ポリ）アルキレングリコール成分の共重合量を増やすと、水の接触角は小さくなる傾向にあるが、ｎ−ドデカンの接触角にはあまり大きな影響を及ぼさない。そのため、（ポリ）アルキレングリコール成分を用いる方法によると、通常の界面活性剤を添加するのみでは得られない水の接触角の範囲とｎ−ドデカンの接触角の範囲の組み合わせとすることができる。
【００２８】
以上のような放射線硬化性樹脂Ｂの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは１００〜１００００００、さらに好ましくは１０００〜５０００００である。数平均分子量Ｍｎが高すぎる場合は、粘度が高すぎるため、塗工が困難となる傾向にある。
上記のような態様を有する（ポリ）アルキレングリコール成分含有放射線硬化型樹脂は、市販品を用いることもでき、かかる市販品としては、例えばＫＺ６４０４（ＪＳＲ株式会社製）、ルシフラールＧ−００４（日本ペイント工業製）、ビームセット１４６０（荒川化学工業製）等があげられる。
【００２９】
本発明者は、本発明のような接触角の調整は、濡れ性を調整し得る界面活性剤のような独立した添加剤の単純な添加によっては達成できないことを見出した。すなわち界面活性剤を添加した場合は、塗工・硬化後のハードコート層表面には界面活性剤の親水基と疎水基とが混在してしまうため、水に対する濡れ性と油（ｎ−ドデカン）に対する濡れ性とが同時に悪くなってしまう。一方で界面活性剤を添加していない一般的なアクリル系のハードコート層は、ｎ−ドデカンの接触角の範囲は達成されるが、水の接触角が十分ではない。いずれにしても通常のハードコート層やそれに界面活性剤を添加したものでは、本発明が好ましく規定する接触角の範囲を実現できず、すなわち優れた接着性が得られないことが確認された。一方、上述したような（ポリ）アルキレングリコール成分含有放射線硬化型樹脂を用いる方法においては、（ポリ）アルキレングリコール成分の共重合量を増やすと、水の接触角は低くなる傾向にあるが、ｎ−ドデカンの接触角にはあまり影響を及ぼさない。そのため、上記のような水接触角およびｎ−ドデカン接触角を同時に達成することが可能となる。
【００３０】
（光重合開始剤）
本発明においては、より硬度に優れたハードコート層を形成するために、ハードコート層に光重合開始剤を添加するのが好ましい。光重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシー２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フロオレノン、アントラキノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−メチル−１−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等を挙げることができる。かかる光重合開始剤の添加量は、硬化性樹脂１００質量％を基準として、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。添加量を上記数値範囲とすることによって、ハードコート層の表面硬度の向上効果をより高くすることができる。添加量が多すぎる場合は、添加した光重合開始剤が可塑剤として働く傾向にあり、ハードコート層の強度が低くなってしまう恐れがある。
【００３１】
（不活性粒子）
本発明におけるハードコート層は、不活性粒子を含有することができる。
かかる不活性粒子は、有機粒子であってもよいし、無機粒子であってもよい。有機粒子としては、例えばポリスチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、スチレン−アクリル樹脂粒子、ジビニルベンゼン−アクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ポリイミド樹脂粒子、メラミン樹脂粒子等の高分子樹脂粒子が挙げられる。中でも、透明性に優れるという観点から、アクリル樹脂粒子が好ましい。また、無機粒子としては、（１）二酸化ケイ素（水和物、ケイ砂、石英等を含む）；（２）各種結晶形態のアルミナ；（３）ＳｉＯ２成分を３０質量％以上含有するケイ酸塩（例えば非晶質もしくは結晶質の粘土鉱物、アルミノシリケート（焼成物や水和物を含む）、温石綿、ジルコン、フライアッシュ等）；（４）Ｍｇ、Ｚｎ、Ｚｒ、およびＴｉの酸化物；（５）Ｃａ、およびＢａの硫酸塩；（６）Ｌｉ、Ｂａ、およびＣａのリン酸塩（１水素塩や２水素塩を含む）；（７）Ｌｉ、Ｎａ、およびＫの安息香酸塩；（８）Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、およびＭｎのテレフタル酸塩；（９）Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、およびＮｉのチタン酸塩；（１０）Ｂａ、およびＰｂのクロム酸塩；（１１）炭素（例えばカーボンブラック、グラファイト等）；（１２）ガラス（例えばガラス粉、ガラスビーズ等）；（１３）Ｃａ、およびＭｇの炭酸塩；（１４）ホタル石；（１５）スピネル型酸化物等が挙げられる。このうち、透明性に優れるという観点から、二酸化ケイ素が好ましい。
【００３２】
また不活性粒子の平均粒径は、５０〜５００ｎｍであることが好ましい。平均粒径が上記数値範囲にあると、耐ブロッキング性に優れる。このような観点から、平均粒径は、さらに好ましくは７０〜３５０ｎｍ、特に好ましくは８０〜２８０ｎｍである。
また、不活性粒子の含有量は、ハードコート層の質量を基準として２〜１０質量％であることが好ましい。含有量が上記数値範囲にあると、耐ブロッキング性に優れる。このような観点から、含有量は、さらに好ましくは２〜８質量％、特に好ましくは３〜６質量％である。
【００３３】
本発明においては、このような不活性粒子を、ハードコート層Ｂが含有する態様が好ましく、良好な外観を維持したまま、本発明のハードコートフィルムを巻き取った際に、ブロッキングを生じにくくすることができる。そうすることによって、保護フィルム等を用いなくとも巻き取ることが可能となる。
【００３４】
（その他添加できる成分）
本発明におけるハードコート層は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記不活性粒子以外の無機微粒子や有機微粒子、光増感剤、レベリング剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、顔料、染料等を含有することができる。
【００３５】
＜ハードコート層の形成方法＞
本発明のハードコートフィルムは、ハードコート層を形成するための塗液（以下、ハードコート（ＨＣ）剤と呼称する場合がある。）を、後述する基材フィルムのハードコート層を形成したい側の表面に塗工し、加熱乾燥し、硬化することにより得ることができる。
【００３６】
本発明におけるＨＣ剤は、溶媒に、硬化性樹脂、および任意に添加してもよい光重合開始剤、不活性粒子、その他添加できる成分を添加し、混合した溶液である。各成分の添加にあたっては、粉体等の固体として添加してもよいし、固体を適当な溶媒を用いて溶液あるいは分散分単体の態様としたものを添加してもよい。ＨＣ剤に用いられる溶媒は、特に限定はされないが、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、セカンダリーブタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、酢酸ブチル、酢酸エチルなどのエステル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル類等を用いることができ、ＨＣ剤の分散性が良好となり、ハードコート層の外観が良好となる。中でも、溶解性が良好であるという観点から、ケトン類が好ましく、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが特に好ましい。ＨＣ剤の固形分濃度としては、１〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、このような態様とすることによって、塗り斑等の欠点を低減することができる。
【００３７】
ＨＣ剤を塗布する方法としては、それ自体公知の方法を採用できる。例えばリップダイレクト法、コンマコーター法、スリットリバース法、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、バーコーター法等を好ましく挙げることができる。これらの塗布方法によって、基材フィルム上にＨＣ剤を塗布し、ハードコート（ＨＣ）塗膜を形成し、得られたＨＣ塗膜を加熱乾燥する。加熱乾燥の条件としては、５０〜１５０℃で１０〜１８０秒間加熱することが好ましく、５０〜１２０℃で２０〜１５０秒間加熱することがさらに好ましく、５０〜８０℃で３０〜１２０秒間加熱することが特に好ましい。加熱乾燥後、紫外線照射または電子線照射によりＨＣ塗膜を硬化する。紫外線照射の場合、その照射量は、好ましくは１０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００３８】
なお、ハードコート層がラジカル重合タイプの場合であって、硬化後のハードコート層の厚みが１．５μｍ未満、特に１．２μｍ未満の場合においては、大気中の酸素による硬化阻害を受けやすいため、紫外線照射時等において窒素パージ等により酸素濃度を下げることが好ましい。酸素濃度の好ましい範囲としては２０００ｐｐｍ以下、更に好ましい範囲は１０００ｐｐｍ以下である。ハードコード層の厚みが１．５μｍ以上の場合であっても窒素パージをしても良いが、窒素パージをしない場合との見かけ上の硬化性やハードコート物性には大きな違いを生じることが少ない。
【００３９】
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの両面にハードコート層を有するものであるが、それぞれのハードコート層を順次設けてもよいし、両面にＨＣ剤を塗工して同時にハードコート層を設けてもよい。
【００４０】
＜基材フィルム＞
本発明における基材フィルムは、特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリスチレントリアセチルセルロース、アクリル等からなるシートあるいはフィルムを挙げることができる。中でも、透明性等の光学特性、機械特性、耐熱性、価格のバランスが良いという観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートからなるフィルムが好ましい。
【００４１】
基材フィルムの厚みは特には限定されないが、タッチパネルに適した剛性がありかつハンドリング性が良好であるという観点から、好ましくは２５μｍ以上３００μｍ以下、さらに好ましくは４０μｍ以上２００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００４２】
＜易接着層＞
本発明では、基材フィルムとハードコート層Ａおよび／またはハードコート層Ｂとの間に、易接着層を有することが好ましい。かかる易接着層は、ポリエステル樹脂と架橋剤とを構成成分として含有する。かかる易接着層により、基材フィルムとハードコート層との接着性をより向上することができる。また、易接着層を基材フィルム上に有することにより、基材フィルムの易滑性、耐傷性、耐ブロッキング性をより向上することができる。
【００４３】
以下、易接着層を構成する各構成成分について説明する。
（ポリエステル樹脂）
易接着層に用いられるポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸酸成分とジオール成分から得られるポリエステルを用いることができる。多価塩基成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を例示することができる。  
【００４４】
かかるポリエステル樹脂としては、２種以上のジカルボン酸成分を用いた共重合ポリエステルを用いることが好ましい。ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００４５】
ポリエステル樹脂のジオール成分としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン等や、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを例示することができる。
【００４６】
ポリエステル樹脂は、ガラス転移点温度が、好ましくは４０〜１００℃である。ガラス転移点温度が４０℃未満であるとフィルム同士でブロッキングが発生しやすくなる傾向にあり、１００℃を超えると易接着層が硬くて脆くなる傾向にあり、耐傷性が悪化する傾向にあり好ましくない。ガラス転移点温度は、さらに好ましくは６０〜８０℃である。この範囲であれば、より優れた接着性や耐傷性を得ることができる。
【００４７】
ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４以上０．７未満であることが好ましい。固有粘度が０．４未満であるとポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生が起こりやすくなる傾向にあり、基材の透明性を悪化させ易くなる傾向にあり、好ましくない。固有粘度は、好ましくは０.５以上０．７未満である。この範囲であれば、ポリエステル樹脂自体からの低分子量物の発生をより高度に抑制でき、かつポリエステル樹脂の凝集力がより高くなる故に、より優れた接着性や耐傷性を得ることができる。
また、ポリエステル樹脂は水に可溶性または分散性のものが好ましいが、多少の有機溶剤を含有する水に可溶なものも用いることができる。
【００４８】
ポリエステル樹脂は例えば次の方法で製造することができる。ジカルボン酸成分とジオール成分をエステル交換反応器に仕込み、触媒を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃に制御して生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行なう。次いで、温度を徐々に２５５℃まで上昇させ、系内を減圧下にして重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂を得ることができる。重縮合時に分子量が上昇してくると溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が難しくなる。易接着層に使用されるポリエステル樹脂はホモのポリエチレンテレフタレートと比較すると分子量が低い割に溶融粘度が高くなり、系内の攪拌が非常に難しく、攪拌設備のモーターのトルクを上げること、羽根の形状を工夫すること、重合時間を延ばすこと等で固有粘度を上げることができる。ポリエステル樹脂の、易接着層１００質量％中での含有割合は、好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは６０〜９０質量％である。
【００４９】
（架橋剤）
易接着層に用いられる架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メラミン系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤が好ましい。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００５０】
エポキシ系架橋剤としては、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等が挙げられる。ここで、ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルが挙げられる。グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００５１】
オキサゾリン系架橋剤としては、オキサゾリン基を含有する重合体が好ましい。かかる重合体は、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適であり、これをモノマー成分として含有する重合体、すなわちオキサゾリン基を含有するアクリル樹脂が、本発明においては特に接着性を高くすることができるため好ましい。かかる重合体においては、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを１〜１０（ｍｍｏｌ／ｇ，ｓｏｌｉｄ）含有することが好ましい。他のモノマーとしては、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等のア（メタ）クリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００５２】
メラミン系架橋剤としては、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を反応させてエーテル化した化合物及びそれらの混合物が好ましい。メチロールメラミン誘導体としては、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン等が挙げられる。
【００５３】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ポリオール変性ジフェニルメタン−４、４´−ジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３´−ビトリレン−４，４´ジイソシアネート、３，３´ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
易接着層中の架橋剤の含有割合は、易接着層１００質量％中に好ましくは０．１〜３０質量％、さらに好ましくは１〜２０質量％、特に好ましくは３〜１０質量％である。含有割合が０．１質量％より少ないと、易接着層の凝集力を高める効果が発現しにくくなる傾向にあり、接着性が不足する傾向にあり好ましくない。他方、３０質量％より多いと、易接着層が硬くなりすぎる傾向にあり、応力緩和が少なくなる傾向にあり、接着性向上の効果が発現しにくくなったり、易接着層を有するフィルムを回収使用した場合に架橋体による異物が発生しやすくなる傾向にあり好ましくない。
易接着層の架橋剤としては、上記のうちオキサゾリン系架橋剤が、取り扱いやすく、塗布液のポットライフが長いことから好ましい。
【００５５】
（微粒子）
本発明における易接着層は、基材フィルムの滑性、耐傷性をより向上させるという観点から、微粒子を含有することが好ましい。かかる微粒子は、平均粒子径が２０〜２００ｎｍ、好ましくは４０〜１２０ｎｍである。２００ｎｍより大きいと微粒子の落脱が発生しやすくなり、２０ｎｍよりも小さいと十分な滑性、耐傷性が得られない場合があり好ましくない。微粒子は通常、易接着層の組成物中に含有される。
【００５６】
かかる微粒子としては例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子；アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂等の有機微粒子を用いることができる。これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００５７】
易接着層中における微粒子の含有量は、易接着層１００質量％中に０．１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がさらに好ましい。含有量が０．１質量％未満であると十分な滑性、耐傷性が得られにくくなる傾向にあり、１０質量％を超えると塗膜の凝集力が低くなる傾向にあり接着性が悪化する傾向にあり好ましくない。
【００５８】
（脂肪族ワックス）
易接着層には、基材フィルムの滑性をより向上するという観点から、脂肪族ワックスを含有させることが好ましい。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス；フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。就中、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。これらは環境負荷の低減が可能であることおよび取扱い易さから水分散体として用いることが好ましい。
【００５９】
これらの脂肪族ワックスの、易接着層１００質量％中の含有量は、好ましくは０．５〜３０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは２〜５質量％である。含有量が０．５質量％未満ではフィルム表面の滑性が十分には得られない傾向にあり好ましくない。他方、含有量が３０質量％を超えると、基材フィルムとの密着性が不足する傾向にあり、またハードコート層に対する接着性が不足する傾向にあり好ましくない。
【００６０】
＜易接着層の形成方法＞
本発明において上記各構成成分は、易接着層を形成するための塗液（水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液を含む。以下、単に塗液と呼称する場合がある。）の形態で使用されることが好ましい。かかる塗液には、必要に応じて、前記各構成成分以外の他の樹脂、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、架橋剤を添加することができる。
【００６１】
本発明に用いる塗液の固形分濃度は、通常２０質量％以下が好ましいが、特に１〜１０質量％であることが好ましい。この割合が１質量％未満であると、基材フィルムへの塗れ性が不足することがあり、２０質量％を超えると塗液の安定性や易接着層の外観が悪化することがあり好ましくない。
【００６２】
塗液の塗布は、任意の段階で実施することができるが、基材フィルムの製造過程で実施する、いわゆるインラインコーティングが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のフィルムに塗布するのが好ましい。ここで、結晶配向が完了する前のフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に延伸した一軸延伸フィルム、更には縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。なかでも、未延伸フィルムまたは一軸延伸フィルムに、塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００６３】
塗液を基材フィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理として基材フィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは塗液に界面活性剤を添加することが好ましい。かかる界面活性剤は、フィルムへの塗液の濡れを促進する機能や塗液の安定性を向上させるものであり、例えば、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤の添加量は、塗液中に、０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【００６４】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができる。なお、塗膜は必要に応じフィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００６５】
易接着層の厚さは、好ましくは０．０１〜０．３μｍ、より好ましくは０．０２〜０．２５μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．１μｍであり、すなわち塗液の塗布量は、易接着層の厚さが上記数値範囲となるような量であることが好ましい。易接着層の厚さが薄過ぎると、接着性に劣る傾向にあり、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘイズ値が高くなったりする傾向にある。
【００６６】
＜ハードコートフィルムの特性＞
本発明のハードコートフィルムのヘイズは、タッチパネル等の光学用途として用いた際にＬＣＤの視認性に優れるという観点から、好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。かかるヘイズは、基材フィルムのヘイズを低くしたり、易接着層における微粒子、ハードコート層の成分や添加する不活性粒子の態様を適宜調整することにより達成することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中における各評価は下記の方法に従った。
【００６８】
（１）ヘイズ
ハードコートフィルムのヘイズ（Ｈｚ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１５０に準拠して、スガ試験機（株）製のヘイズメーターＨＣＭ−２Ｂにて測定を行った。測定光は、ハードコート層Ａ側から入射した。測定は、任意の５箇所について実施し、それらの平均値をヘイズ（Ｈｚ）（単位：％）とした。
【００６９】
（２）ハードコート層の厚み
サンプルフィルムを鋭利な剃刀にてカットし、得られた断面を光学顕微鏡によって観察することでハードコート層の厚みを測定した。測定は、ハードコート層Ａおよびハードコート層Ｂのそれぞれについて、任意の１０箇所について実施し、それぞれの平均値をハードコート層の厚み（単位；μｍ）とした。
【００７０】
（３）鉛筆硬度
ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠し実施した。（荷重：７５０ｇ）
評価は、ハードコートフィルムのハードコート層表面において実施した。
【００７１】
（４）打ち抜き性（断裁性）
ハードコートフィルムの打ち抜き性は、株式会社山越工作所製の手動打抜き器（ＰＡＴ．ＮＯ．１８３５８４１）を用いて、サンプルフィルムから縦５０ｍｍ×横４０ｍｍのサイズに１００枚打ち抜き、打ち抜いたハードコートフィルムの四辺を目視観察してクラックの有無を確認した。クラックの入った枚数により下記の通り判定した。
◎：０枚
○：１〜２枚
△：３〜４枚
×：５枚以上
なお打ち抜きは、ハードコート層Ａが上刃側となるようにして行なった。
【００７２】
（５）接触角
（５−１）水の接触角
ハードコート層表面に５ｍｍの高さから０．２ｍＬの蒸留水をシリンジにてゆっくりと滴下し、３０秒間放置後、その接触角（ハードコート層表面と液滴の接線が成す角）をＣＣＤカメラで観察して測定した。同様の操作を５回繰り返し、平均値を用いた。
（５−２）ｎ−ドデカンの接触角
ハードコート層表面に５ｍｍの高さから０．２ｍＬのｎ−ドデカンをシリンジにてゆっくりと滴下し、１５秒間放置後、その接触角（ハードコート層表面と液滴の接線が成す角）をＣＣＤカメラで観察して測定した。同様の操作を５回繰り返し、平均値を用いた。なお、接触角が５度以下の領域においては、接触角の数値を正確に求めることができないため、接触角が５度以下であるという結果を以って、測定値とした。
【００７３】
（６）接着性評価
日本電子（株）製真空蒸着装置（型番：ＪＥＥ−４Ｘ）を用いてハードコート層Ｂの表面にアルミを蒸着し（厚みはおよそ２０〜３０ｎｍとした。）、ハードコート層Ａの表面をガラス板に両面テープで固定した。次いで、ハードコート層Ｂのアルミ蒸着をした表面にセロテープ（登録商標）を貼り合せ、１分後に垂直方向に素早く剥離する。その時に、ハードコート層Ｂ表面にアルミが残っている程度を下記の指標で判定。
◎  ：アルミ蒸着層の剥がれ無し。
○  ：アルミ蒸着層が少し剥がれる程度。（目安：１〜５％）
×  ：部分的に剥がれる。（目安：５〜５０％）
××：セロテープ（登録商標）を貼った部分が剥がれる。（目安：５０〜１００％）
【００７４】
（７）（ポリ）アルキレングリコール成分の含有量の測定方法
放射線硬化型樹脂を分取ＧＰＣによって各含有成分に分け、それぞれの成分につき熱分解ＧＣ−ＭＳを行うことで構成する構造を同定した。その後１Ｈ−ＮＭＲのピーク積分値から各成分の定量を行い、（ポリ）アルキレングリコール成分の含有量を同定した。
［分取ＧＰＣ条件］
カラム：ＪＡＩＧＥＬ−２Ｈ×２本  ６００×２２ｍｍＩ．Ｄ．（日本分析工業製）
移動相溶媒：クロロホルム３．５ｍｌ／ｍｉｎ
［熱分解ＧＣ−ＭＳ条件］
熱分解温度：６００℃単純熱分解およびオンラインメチル化熱分解
メチル化剤：テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）
カラム：ＺＢ−１，長さ３０ｍ×内径０．３２ｍｍ，膜厚０．５μｍ
ＧＣ温度：４０℃（０ｍｉｎ），１５℃／ｍｉｎ，３２２℃（１０ｍｉｎ）
［１Ｈ−ＮＭＲによる定量］
計算式：含有量＝分子量×（積分比／１Ｈ数)，合計が１００になるように規格化。
ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、ＧＰＣの面積比が重量比と一致すると仮定し、１Ｈ−ＮＭＲのアクリル基の積分値（１０００）をその比率に割り振った値とした。
【００７５】
［実施例１］
基材フィルムとして帝人デュポンフィルム社製ポリエステルフィルム（タイプ：Ｏ４Ｌ８６Ｗ、厚み１８８μｍ、ポリエステル樹脂／架橋剤／微粒子／脂肪族ワックス＝９０／５／２／３（固形分の質量％）を構成成分として含有する厚み７５ｎｍの易接着層を両面に有するポリエステルフィルム）の片面（かかる面をおもて面とする。）に、ＨＣ剤としてＪＳＲ（株）製のハードコート塗料（オプスターＺ７５０１）をリバースグラビア塗工方式で、乾燥後の厚みが６μｍになるように塗工し、７０℃×２分間の条件で乾燥した。次いで、紫外線照射装置（ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ（株）製：商品名フュージョンＨバルブ）を用いて、光量２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射しハードコート層Ａを形成した。
【００７６】
次に、基材フィルムにおいてハードコート層Ａを形成した面と反対の面に、ＨＣ剤として荒川化学工業社製のハードコート塗料（商品名ビームセット１４６０）を用いて、それに平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子を、ハードコート層Ｂの質量に対して２質量％となるように添加して、リバースグラビア塗工方式で、乾燥後の厚みが２．０μｍになるように塗工し、７０℃×２分間の条件で乾燥した。次いで、紫外線照射装置（ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ（株）製：商品名フュージョンＨバルブ）を用いて、光量２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射しハードコート層Ｂを形成した。得られたハードコートフィルムは、保護フィルムを貼り合わせずに巻き取ることができた。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００７７】
［実施例２］
ハードコート層Ｂの形成において、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の窒素パージ雰囲気下で紫外線照射し、乾燥後のハードコート層Ｂの厚みを１．０μｍとする以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは、保護フィルムを貼り合わせずに巻き取ることができた。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００７８】
［実施例３］
ハードコート層Ｂを形成するためのＨＣ剤として中国塗料社製のオーレックスＪＵ１１６を用いる以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは、保護フィルムを貼り合わせずに巻き取ることができた。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００７９】
［実施例４］
ハードコート層Ｂにおいて、シリカ粒子を添加しない以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは、巻き取る前に保護フィルム（サンエー化研製、ＰＡＣ−３−６０）をニップロールで貼り合せた後に巻き取る必要があった。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８０】
［実施例５］
ハードコート層Ｂの形成において、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の窒素パージ雰囲気下で紫外線照射し、乾燥後のハードコート層Ｂの厚みを０．５μｍとした以外は、実施例４と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは、巻き取る前に保護フィルム（サンエー化研製、ＰＡＣ−３−６０）をニップロールで貼り合せた後に巻き取る必要があった。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８１】
［実施例６］
乾燥後のハードコート層Ａの厚みを５μｍ、および、ハードコート層Ｂの形成において、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の窒素パージ雰囲気下で紫外線照射し、乾燥後のハードコート層Ｂの厚みを０．５μｍとした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは、保護フィルムを貼り合わせずに巻き取ることができた。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８２】
［比較例１］
基材フィルムとして帝人デュポンフィルム社製ポリエステルフィルム（タイプ：Ｏ４Ｌ８６Ｗ、厚み１８８μｍ（ポリエステル樹脂／架橋剤／微粒子／脂肪族ワックス＝９０／５／２／３（固形分の質量％）を構成成分として含有する厚み７５ｎｍの易接着層を両面に有するポリエステルフィルム）の片面（かかる面をおもて面とする。）に、ＨＣ剤としてＪＳＲ（株）製のハードコート塗料（オプスターＺ７５０１）をリバースグラビア塗工方式で、乾燥後の厚みが６μｍになるように塗工し、７０℃×２分間の条件で乾燥した。次いで、紫外線照射装置（ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ（株）製：商品名フュージョンＨバルブ）を用いて、光量２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射しハードコート層Ａを形成した。
【００８３】
次に、基材フィルムにおいてハードコート層Ａを形成した面と反対の面に、おもて面と同じＨＣ剤をリバースグラビア塗工方式で、乾燥後の厚みが２．０μｍになるように塗工し、７０℃×２分間の条件で乾燥した。次いで、おもて面と同様に、紫外線照射装置（ＦｕｓｉｏｎＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｊａｐａｎ（株）製：商品名フュージョンＨバルブ）を用いて、光量２００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線を照射しハードコート層Ｂを形成し、ハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムは、巻き取る前に保護フィルム（サンエー化研製、ＰＡＣ−３−６０）をニップロールで貼り合せた後に巻き取る必要があった。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８４】
［比較例２］
ハードコート層Ｂを形成するためのＨＣ剤として、アイカ工業社製のハードコート塗料（Ｚ−７８２−１３）を用いた以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８５】
［比較例３］
乾燥後のハードコート層Ｂの厚みを６μｍにした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８６】
［比較例４］
乾燥後のハードコート層Ｂの厚みを３μｍにした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。得られたハードコートフィルムの特性を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2012051242.tif 000002