(57)【要約】【課題】最下段面と対応する位置において突出している状態の制限ピンが第２段部を越えて中間段面に移動することを抑制することのできる内燃機関の可変動弁装置を提供する。【解決手段】この内燃機関の可変動弁装置は、バルブタイミングを変更するとともに、バルブタイミングの変更を制限する制限機構３０，５０を含むバルブタイミング可変機構１０を備える。制限機構３０，５０は、ベーンロータ１５に設けられる制限ピン３１，５１と、ハウジングロータ１１の対向面７０，８０を中間段面４１，６１と最下段面４２，６２とに区画する段部４５，６５とを含み、段部面４５Ａ，６５Ａと制限ピン３１，５１との接触により、バルブタイミングＶＴの遅角を制限する。また、中間段面４１，６１が傾斜するとともに、中間段面４１，６１の進角側の端部の制限ピン３１，５１がベーン対向面１５Ｂから突出することのできる量が遅角側の端部よりも小さい。【選択図】図２
2012021504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブタイミングを変更する可変動弁機構を備え、この可変動弁機構は、クランクシャフトと同期して回転する第１回転体およびカムシャフトと同期して回転する第２回転体と、バルブタイミングが遅角することを制限する制限機構とを含むものであり、前記第１回転体および前記第２回転体は互いに対向する対向面をそれぞれ備えるものであり、前記制限機構は、前記第１回転体および前記第２回転体の一方の回転体に設けられて同回転体の対向面から他方の回転体の対向面に向けて突出可能な制限ピンと、前記他方の回転体の対向面を最も上段側の最上段面および同最上段面よりも下段側かつ進角側の中間段面に区画する第１段部と、前記他方の回転体の対向面を前記中間段面および同中間段面よりも下段側かつ進角側の最下段面に区画する第２段部とを含み、前記中間段面と前記最下段面とを接続する前記第２段部の面すなわち段部面と前記制限ピンとの接触によりバルブタイミングの遅角を制限するものである内燃機関の可変動弁装置において、
前記制限ピンが前記一方の回転体の対向面から突出することのできる量を突出許容量として、前記中間段面の所定部から前記中間段面の進角側の端部までにわたり前記中間段面が傾斜し、前記進角側の端部の前記突出許容量が前記所定部の前記突出許容量よりも小さい
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記中間段面の前記突出許容量のうち前記進角側の端部の突出許容量が最も小さい
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
バルブタイミングを変更する可変動弁機構を備え、この可変動弁機構は、クランクシャフトと同期して回転する第１回転体およびカムシャフトと同期して回転する第２回転体と、バルブタイミングが進角することを制限する制限機構とを含むものであり、前記第１回転体および前記第２回転体は互いに対向する対向面をそれぞれ備えるものであり、前記制限機構は、前記第１回転体および前記第２回転体の一方の回転体に設けられて同回転体の対向面から他方の回転体の対向面に向けて突出可能な制限ピンと、前記他方の回転体の対向面を最も上段側の最上段面および同最上段面よりも下段側かつ遅角側の中間段面に区画する第１段部と、前記他方の回転体の対向面を前記中間段面および同中間段面よりも下段側かつ遅角側の最下段面に区画する第２段部とを含み、前記中間段面と前記最下段面とを接続する前記第２段部の面すなわち段部面と前記制限ピンとの接触によりバルブタイミングの進角を制限するものである内燃機関の可変動弁装置において、
前記制限ピンが前記一方の回転体の対向面から突出することのできる量を突出許容量として、前記中間段面の所定部から前記中間段面の遅角側の端部までにわたり前記中間段面が傾斜し、前記遅角側の端部の前記突出許容量が前記所定部の前記突出許容量よりも小さい
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記中間段面の前記突出許容量のうち前記遅角側の端部の突出許容量が最も小さい
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記中間段面の前記遅角側の端部から前記進角側の端部までにわたり前記中間段面が直線的に傾斜している
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記中間段面の形状に対応して前記制限ピンの先端面が傾斜している
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記制限ピンの前記先端面の形状に対応して前記第１段部から前記最上段面の所定部までにわたり直線的に傾斜している
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記制限ピンの前記先端面の形状に対応して前記第２段部から前記最下段面の所定部までにわたり直線的に傾斜している
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記最下段面と前記段部面とにより形成される角の角度が９０度またはそれよりも小さい
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記可変動弁機構は、最進角と最遅角との間の中間角にバルブタイミングを固定する固定機構を含む
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブタイミングの遅角または進角を制限する制限機構を含むバルブタイミングを変更する可変動弁機構を備える内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可変動弁装置として特許文献１に記載のものが知られている。
この可変動弁機構のハウジングロータ（第１回転体）およびベーンロータ（第２回転体）は、互いに対向する対向面をそれぞれ備える。ハウジングロータの対向面は、最も上段側の最上段面と、この最上段面よりも下段側かつ進角側の中間段面と、この中間段面よりも下段側かつ進角側の最下段面とを含む。制限機構は、ベーンロータにおいてベーンロータの対向面から突出可能に設けられる制限ピンと、ハウジングロータに設けられてハウジングロータの対向面を最上段面および中間段面に区画する第１段部と、中間段面および最下段面に区画する第２段部とを含む。そして、第２段部の中間段面と最下段面とを接続する第２段部面と制限ピンとが接触したとき、バルブタイミングの遅角が制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の可変動弁装置を備える内燃機関において、機関始動時にバルブタイミングが中間角に固定されていない場合には、機関始動時のカムシャフトのトルク変動（カムトルク変動）に基づいてバルブタイミングが進角する。制限ピンは、カムトルク変動により第１段部を進角側に超えたとき、中間段面に向けて突出する。また、カムトルク変動により第２段部を進角側に越えたとき、最下段面に向けて突出する。この後に、カムトルクが、バルブタイミングを進角させる方向のトルクから遅角させる方向のトルクに変化したとき、最下段面に突出した制限ピンと第２段部面との接触によりバルブタイミングの遅角が制限される。
【０００５】
しかし、従来の可変動弁装置においては、制限ピンが第２段部を遅角側に越えることについて、何ら対策がなされていないため、制限ピンが第２段部を越えてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、最下段面と対応する位置において突出している状態の制限ピンが第２段部を越えて中間段面に移動することを抑制することのできる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、バルブタイミングを変更する可変動弁機構を備え、この可変動弁機構は、クランクシャフトと同期して回転する第１回転体およびカムシャフトと同期して回転する第２回転体と、バルブタイミングが遅角することを制限する制限機構とを含むものであり、前記第１回転体および前記第２回転体は互いに対向する対向面をそれぞれ備えるものであり、前記制限機構は、前記第１回転体および前記第２回転体の一方の回転体に設けられて同回転体の対向面から他方の回転体の対向面に向けて突出可能な制限ピンと、前記他方の回転体の対向面を最も上段側の最上段面および同最上段面よりも下段側かつ進角側の中間段面に区画する第１段部と、前記他方の回転体の対向面を前記中間段面および同中間段面よりも下段側かつ進角側の最下段面に区画する第２段部とを含み、前記中間段面と前記最下段面とを接続する前記第２段部の面すなわち段部面と前記制限ピンとの接触によりバルブタイミングの遅角を制限するものである内燃機関の可変動弁装置において、前記制限ピンが前記一方の回転体の対向面から突出することのできる量を突出許容量として、前記中間段面の所定部から前記中間段面の進角側の端部までにわたり前記中間段面が傾斜し、前記進角側の端部の前記突出許容量が前記所定部の前記突出許容量よりも小さいことを要旨としている。
【０００８】
この発明では、中間段面の所定部の突出許容量よりも進角側の端部の突出許容量が小さいため、所定部における突出許容量が同じでありかつ中間段面の進角側の端部と所定部とが同じ突出許容量の構成と比較して、中間段面の進角側の端部の突出許容量と最下段面の遅角側の端部の突出許容量との差が大きくなる。これにより、最下段面と対応する位置において突出している状態の制限ピンが第２段部を越えて中間段面に移動することを抑制することができる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記中間段面の前記突出許容量のうち前記進角側の端部の突出許容量が最も小さいことを要旨としている。
【００１０】
この発明では、中間段面の進角側の端部において最も突出許容量が小さいため、中間段面の他の部分において最も突出許容量が小さい構成と比較して、中間段面の進角側の端部の突出許容量と最下段面の遅角側の端部の突出許容量との差を大きくすることができる。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、バルブタイミングを変更する可変動弁機構を備え、この可変動弁機構は、クランクシャフトと同期して回転する第１回転体およびカムシャフトと同期して回転する第２回転体と、バルブタイミングが進角することを制限する制限機構とを含むものであり、前記第１回転体および前記第２回転体は互いに対向する対向面をそれぞれ備えるものであり、前記制限機構は、前記第１回転体および前記第２回転体の一方の回転体に設けられて同回転体の対向面から他方の回転体の対向面に向けて突出可能な制限ピンと、前記他方の回転体の対向面を最も上段側の最上段面および同最上段面よりも下段側かつ遅角側の中間段面に区画する第１段部と、前記他方の回転体の対向面を前記中間段面および同中間段面よりも下段側かつ遅角側の最下段面に区画する第２段部とを含み、前記中間段面と前記最下段面とを接続する前記第２段部の面すなわち段部面と前記制限ピンとの接触によりバルブタイミングの進角を制限するものである内燃機関の可変動弁装置において、前記制限ピンが前記一方の回転体の対向面から突出することのできる量を突出許容量として、前記中間段面の所定部から前記中間段面の遅角側の端部までにわたり前記中間段面が傾斜し、前記遅角側の端部の前記突出許容量が前記所定部の前記突出許容量よりも小さいことを要旨としている。
【００１２】
この発明では、中間段面の所定部の突出許容量よりも遅角側の端部の突出許容量が小さいため、所定部における突出許容量が同じでありかつ中間段面の遅角側の端部と所定部とが同じ突出許容量の構成と比較して、中間段面の遅角側の端部の突出許容量と最下段面の進角側の端部の突出許容量との差が大きくなる。これにより、最下段面と対応する位置において突出している状態の制限ピンが第２段部を越えて中間段面に移動することを抑制することができる。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記中間段面の前記突出許容量のうち前記遅角側の端部の突出許容量が最も小さいことを要旨としている。
【００１４】
この発明では、中間段面の遅角側の端部において最も突出許容量が小さいため、中間段面の他の部分において最も突出許容量が小さい構成と比較して、中間段面の遅角側の端部の突出許容量と最下段面の進角側の端部の突出許容量との差を大きくすることができる。
【００１５】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記中間段面の前記遅角側の端部から前記進角側の端部までにわたり前記中間段面が直線的に傾斜していることを要旨としている。
【００１６】
この発明では、中間段面が遅角側の端部から進角側の端部までにわたり直線的に傾斜している。このため、中間段面の傾斜が直線的ではない構成と比較して、中間段面を移動するときの制限ピンの移動が妨げられにくい。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記中間段面の形状に対応して前記制限ピンの先端面が傾斜していることを要旨としている。
【００１８】
制限ピンの先端面が、例えば突出方向に対して直交する面として形成されている場合、制限ピンが中間段面上を移動しているときに中間段面とピンの先端面の端部との接触により応力集中が生じる。この発明では、制限ピンの先端面が中間段面の形状に対応して傾斜しているため、制限ピンが中間段面上を移動しているときに、上記のように応力集中が生じることを抑制することができる。
【００１９】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記制限ピンの前記先端面の形状に対応して前記第１段部から前記最上段面の所定部までにわたり直線的に傾斜していることを要旨としている。
【００２０】
制限ピンの先端面が中間段面の形状に対応して傾斜している構成では、制限ピンが最上段面上を移動しているときに最上段面とピンの先端面の端部との接触により応力集中が生じる。この発明では、制限ピンの先端面の形状と対応して、最上段面が第１段部から所定部までにわたり直線的に傾斜しているため、制限ピンが最上段面上を移動しているときに、上記のように応力集中が生じることを抑制することができる。
【００２１】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記制限ピンの前記先端面の形状に対応して前記第２段部から前記最下段面の所定部までにわたり直線的に傾斜していることを要旨としている。
【００２２】
この発明では、制限ピンの先端面の形状と対応して、最下段面が第２段部から所定部までにわたり直線的に傾斜している。このため、最下段面が突出方向に対して直交する面である場合と比較して、段部面を大きくするために必要となる最下段面の突出許容量の増加分を小さくすることができる。
【００２３】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記最下段面と前記段部面とにより形成される角の角度が９０度またはそれよりも小さいことを要旨としている。
【００２４】
最下段面と第２段部面とにより形成される角の角度が９０度よりも大きい構成において、制限ピンの先端部と段部面とが接触したとき、制限ピンが第２段部を越えて中間段面に乗りあがりやすい。この発明では、最下段面と段部面とにより形成される角の角度が９０度またはそれよりも小さいため、最下段面と段部面とにより形成される角の角度が９０度よりも大きい構成と比較して、制限ピンが段部を越えて中間段面に移動することを抑制することができる。
【００２５】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記可変動弁機構は、最進角と最遅角との間の中間角にバルブタイミングを固定する固定機構を含むことを要旨としている。
【００２６】
バルブタイミングを中間角に固定する固定機構を備える可変動弁装置においては、バルブタイミングが中間角に固定されることなく機関停止した場合、機関停止状態においてバルブタイミングが次第に遅角して最遅角に到達する。そして、その後の機関始動時にカムトルク変動によりバルブタイミングが中間角まで進角したとき、固定機構によりバルブタイミングが中間角に固定される。しかし、カムトルク変動によるバルブタイミングの進角量が小さいときには、バルブタイミングが中間角まで進角しない頻度が高くなる。この発明では、固定機構を備える可変動弁装置の中間段面を傾斜させているため、バルブタイミングの遅角がより好適に制限される。これにより、バルブタイミングが中間角に達する頻度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態の可変動弁装置について、そのバルブタイミング可変機構の断面構造を示す断面図。
【図２】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図１のＤＡ−ＤＡ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図１のＤＡ−ＤＡ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図４】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図１の断面構造の一部を模式的に示す模式図。
【図５】同実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【図６】同実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【図７】同実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【図８】同実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【図９】同実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【図１０】同実施形態のバルブタイミング可変機構の変形例について、その断面構造を模式的に示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１〜図４を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、吸気バルブのバルブタイミングを変更する内燃機関の可変動弁装置として本発明を具体化した一例を示している。
【００２９】
図１に、バルブタイミング可変機構１０の径方向に沿う断面構造を示す。
内燃機関の可変動弁装置は、燃焼室を開閉する吸気バルブおよび排気バルブと、これらバルブのそれぞれを押し下げる吸気カムシャフトおよび排気カムシャフトと（いずれも図示略）、クランクシャフトの回転位相に対する吸気カムシャフトの回転位相（以下、「バルブタイミングＶＴ」）を変更するバルブタイミング可変機構１０とを含む。
【００３０】
内燃機関においては、バルブタイミング可変機構により、最も進角側のバルブタイミング（以下、「最進角ＶＴｍａｘ」）から最も遅角側のバルブタイミング（以下、「最遅角ＶＴｍｉｎ」）までの間でバルブタイミングＶＴが変更される。
【００３１】
図１に示されるように、バルブタイミング可変機構１０は、クランクシャフトに同期して回転するハウジングロータ１１と、吸気カムシャフトに同期して回転するベーンロータ１５と、バルブタイミングＶＴを最進角ＶＴｍａｘと最遅角ＶＴｍｉｎとの間の中間角（以下、「中間角ＶＴｍｄｌ」）に固定する固定機構２０とを含む。そして、ハウジングロータ１１に対するベーンロータ１５の回転位相（以下、「回転位相Ｐ」）を変更することによりバルブタイミングＶＴを変更する。なお、図中の矢印ＲＡは、スプロケット１３（クランクシャフト）および吸気カムシャフトの回転方向を示している。
【００３２】
ハウジングロータ１１は、その本体となるハウジング本体１２と、ハウジング本体１２の軸方向の一端側に取り付けられるスプロケット１３と、ハウジング本体１２の軸方向の他端側に取り付けられるカバー１４（図２参照）とを含む。スプロケット１３は、タイミングチェーン（図示略）を介してクランクシャフトに連結される。
【００３３】
ハウジング本体１２には、ハウジングロータ１１の回転軸の径方向に突出する３つの区画壁１２Ａが設けられている。ハウジング本体１２およびスプロケット１３およびカバー１４は、これらの軸方向に挿入される３つのボルトＢにより互いに固定されている。
【００３４】
ベーンロータ１５は、吸気カムシャフトの端部に固定されるとともにハウジング本体１２内の空間に配置されている。ベーンロータ１５には、ハウジング本体１２の隣り合う区画壁１２Ａの間に向けて突出した３つのベーン１５Ａが設けられている。
【００３５】
隣り合う区画壁１２Ａの間には、３つの収容室１６が形成されている。収容室１６は、ハウジング本体１２の内周面とベーンロータ１５の外周面とスプロケット１３とカバー１４とに囲まれて形成されるものであり、各ベーン１５Ａにより、それぞれ進角室１７および遅角室１８に区画されている（図２参照）。
【００３６】
進角室１７は、収容室１６内においてベーン１５Ａよりも吸気カムシャフトの回転方向ＲＡの後方側に位置している。遅角室１８は、収容室１６内においてベーン１５Ａよりも吸気カムシャフトの回転方向ＲＡの前方側に位置している。進角室１７および遅角室１８の容積は、バルブタイミング可変機構１０に対する潤滑油の供給状態に応じて変化する。
【００３７】
固定機構２０は、バルブタイミングＶＴの変更を制限する第１制限機構３０および第２制限機構５０を含む。第１制限機構３０および第２制限機構５０は、互いに異なるベーン１５Ａに設けられている。
【００３８】
バルブタイミング可変機構１０は次のように動作する。
進角室１７への潤滑油の供給および遅角室１８からの潤滑油の排出により、ベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して進角側すなわち回転方向ＲＡに回転するとき、バルブタイミングＶＴは進角する。ベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して最も進角側に回転したとき、すなわち回転位相Ｐが回転方向ＲＡの最も前方側の位相（以下、「最進角位相ＰＨ」）にあるとき、バルブタイミングＶＴは最進角ＶＴｍａｘに設定される。
【００３９】
進角室１７からの潤滑油の排出および遅角室１８への潤滑油の供給により、ベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して遅角側すなわち回転方向ＲＡとは反対側に回転するとき、バルブタイミングＶＴは遅角する。ベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して最も遅角側に回転したとき、すなわち回転位相Ｐが回転方向ＲＡの最も後方側の位相（以下、「最遅角位相ＰＬ」）にあるときバルブタイミングＶＴは最遅角ＶＴｍｉｎに設定される。
【００４０】
図２および図３を参照して、第１制限機構３０および第２制限機構５０の構造について説明する。なお、図２および図３は図１のＤＡ−ＤＡ線に沿うバルブタイミング可変機構１０の断面構造を平面上に展開したものを示している。
【００４１】
図２を参照して、第１制限機構３０の構造について説明する。
ハウジングロータ１１およびベーンロータ１５は、スプロケット１３により構成される収容室１６の壁面としての第１対向面７０と、ベーン１５Ａのスプロケット１３側の壁面としてのベーン対向面１５Ｂとが互いに対向するように組み合わせられている。なお以降では、スプロケット１３の任意の位置に対してベーンロータ１５側を「上側」とし、これとは反対側を「下側」とする。
【００４２】
第１対向面７０は、ベーン１５Ａのベーン対向面１５Ｂと接触する第１収容室面７１と、第１収容室面７１よりも下段側の第１中間段面４１と、第１中間段面４１よりも下段側の第１最下段面４２とにより形成されている。第１収容室面７１は、第１中間段面４１および第１最下段面４２よりも遅角側の遅角側収容室面７１Ａと、第１中間段面４１および第１最下段面４２よりも進角側の進角側収容室面７１Ｂとに分けられている。
【００４３】
第１制限機構３０は、ベーン対向面１５Ｂから突出可能に設けられる第１制限ピン３１と、第１対向面７０の中間部分に形成されるとともに第１制限ピン３１の軌跡に対応して形成される第１係合溝４０と、第１制限ピン３１を一方向に押すための第１制限室３５と、第１制限ピン３１を他方向に押すための第１制限ばね３４とを含む。
【００４４】
第１制限ピン３１は、ベーン１５Ａから最大限に突出したときにベーン１５Ａ内に位置するピン本体部３２と、このときにベーン１５Ａから突出しているピン先端部３３とにより構成されている。ピン先端部３３の先端面３３Ａは、遅角側から進角側に向けて本体部３２側に傾斜するように形成されている。すなわち、第１制限ピン３１の進角側の端部は遅角側の端部よりも短い。
【００４５】
第１制限室３５の油圧が第１制限ばね３４の力よりも小さいとき、第１制限ピン３１をベーン１５Ａから突出する方向（以下、「突出方向ＺＡ」）に動作させようとする力が制限ピン３１に働く。第１制限室３５の油圧が第１制限ばね３４の力よりも大きいとき、第１制限ピン３１をベーン１５Ａに収容する方向（以下、「収容方向ＺＢ」）に動作させようとする力が制限ピン３１に働く。
【００４６】
第１係合溝４０には、遅角側収容室面７１Ａよりも下段側かつ進角側に設けられる第１中間段面４１と、第１中間段面４１よりも下段側かつ進角側に設けられる第１最下段面４２と、進角側の端部である第１進角段部４３と、遅角側の端部である第１遅角段部４４と、第１進角段部４３と第１遅角段部４４との間の段部である第２遅角段部４５とが設けられている。
【００４７】
第１進角段部４３は、第１収容室面７１の進角側収容室面７１Ｂと第１最下段面４２とを接続する第１進角段部面４３Ａを有する。第１遅角段部４４は、第１収容室面７１の遅角側収容室面７１Ａと第１中間段面４１とを接続する第１遅角段部面４４Ａを有する。第２遅角段部４５は、第１中間段面４１と第１最下段面４２とを接続する第２遅角段部面４５Ａを有する。
【００４８】
第１進角段部面４３Ａは、中間角ＶＴｍｄｌに対応する位相（以下、「中間位相ＰＭ」）と対応するところに設けられている。第１遅角段部面４４Ａは、中間位相ＰＭよりも遅角側にある第１遅角位相ＰＸ１と対応するところに設けられている。第２遅角段部面４５Ａは、中間位相ＰＭと第１遅角位相ＰＸ１との間の第２遅角位相ＰＸ２と対応するところに設けられている。
【００４９】
第１収容室面７１および第１最下段面４２は、突出方向ＺＡに直交する面として形成されている。第１進角段部面４３Ａおよび第１遅角段部面４４Ａおよび第２遅角段部面４５Ａは、突出方向ＺＡと平行な面として形成されている。ここで、制限ピン５１がベーン１５Ａのベーン対向面１５Ｂから突出することのできる限界量を「突出許容量Ｄ」とする。なお、ベーン対向面１５Ｂと接触する収容室面７１の突出許容量Ｄは「０」となる。
【００５０】
第１中間段面４１は、遅角側の端部から進角側の端部までにわたり、進角側に向かうにつれて突出方向ＺＡから収容方向ＺＢに向けて直線的に傾斜して形成されている。すなわち、第１中間段面４１の遅角側から進角側に向かうにつれて突出許容量Ｄは小さくなる。
【００５１】
第２遅角段部面４５Ａと第１最下段面４２とにより形成される角θ１の角度は９０度となる。第１中間段面４１と第２遅角段部面４５Ａとにより形成される角θ２の角度は９０度よりも小さい。なお、第１中間段面４１の傾斜角度と第１制限ピン３１の先端面３３Ａの傾斜角度とは互いに対応している。
【００５２】
第２制限機構５０の構造について説明する。
ハウジングロータ１１およびベーンロータ１５は、スプロケット１３により構成される収容室１６の壁面としての第２対向面８０と、ベーン１５Ａのスプロケット１３側の壁面としてのベーン対向面１５Ｂとが互いに対向するように組み合わせられている。
【００５３】
第２対向面８０は、ベーン１５Ａのベーン対向面１５Ｂと接触する第２収容室面８１と、第２収容室面８１よりも下段側の第２中間段面６１と、第２中間段面６１よりも下段側の第２最下段面６２とにより形成されている。第２収容室面８１は、第２中間段面６１および第２最下段面６２よりも遅角側の遅角側収容室面８１Ａと、第２中間段面６１および第２最下段面６２よりも進角側の進角側収容室面８１Ｂとに分けられている。
【００５４】
第２制限機構５０は、ベーン対向面１５Ｂから突出可能に設けられる第２制限ピン５１と、第２対向面８０の中間部分に形成されるとともに第２制限ピン５１の軌跡に対応して形成される第２係合溝６０と、第２制限ピン５１を一方向に押すための第２制限室５５と、第２制限ピン５１を他方向に押すための第２制限ばね５４とを含む。
【００５５】
第２制限ピン５１は、ベーン１５Ａから最大限に突出したときにベーン１５Ａ内に位置するピン本体部５２と、このときにベーン１５Ａから突出しているピン先端部５３とにより構成されている。ピン先端部５３の先端面５３Ａは、遅角側から進角側に向けて本体部５２側に傾斜するように形成されている。すなわち、第２制限ピン５１の進角側の端部は遅角側の端部よりも短い。
【００５６】
第２制限室５５の油圧が第２制限ばね５４の力よりも小さいとき、第２制限ピン５１はベーン１５Ａから突出方向ＺＡに動作させようとする力が制限ピン５１に働く。第２制限室５５の油圧が第２制限ばね５４の力よりも大きいとき、第２制限ピン５１をベーン１５Ａに収容方向ＺＢに動作させようとする力が制限ピン５１に働く。
【００５７】
第２係合溝６０には、遅角側収容室面８１Ａよりも下段側かつ進角側に設けられる第２中間段面６１と、第２中間段面６１よりも下段側かつ進角側に設けられる第２最下段面６２と、進角側の端部である第２進角段部６３と、遅角側の端部である第３遅角段部６４と、第２進角段部６３と第３遅角段部６４との間の段部である第４遅角段部６５とが設けられている。
【００５８】
第２進角段部６３は、第２収容室面８１の進角側収容室面８１Ｂと第２最下段面６２とを接続する第２進角段部面６３Ａを有する。第３遅角段部６４は、第２収容室面８１の遅角側収容室面８１Ａと第２中間段面６１とを接続する第３遅角段部面６４Ａを有する。第４遅角段部６５は、第２中間段面６１と第２最下段面６２とを接続する第４遅角段部面６５Ａを有する。
【００５９】
第２進角段部面６３Ａは、中間位相ＰＭよりも進角側にある進角位相ＰＹと対応するところに設けられている。第３遅角段部面６４Ａは、第１遅角位相ＰＸ１よりも遅角側の第３遅角位相ＰＸ３と対応するところに設けられている。第４遅角段部面６５Ａは、中間位相ＰＭと対応するところに設けられている。
【００６０】
第２収容室面８１および第２最下段面６２は、突出方向ＺＡに直交する面として形成されている。第２進角段部面６３Ａおよび第３遅角段部面６４Ａおよび第４遅角段部面６５Ａは、突出方向ＺＡと平行な面として形成されている。また、ベーン対向面１５Ｂと接触している収容室面８１の突出許容量Ｄは「０」となる。
【００６１】
第２中間段面６１は、遅角側の端部から進角側の端部までにわたり、進角側に向かうにつれて突出方向ＺＡから収容方向ＺＢに向けて直線的に傾斜する面として形成されている。すなわち、第２中間段面６１の遅角側から進角側に向かうにつれて突出許容量Ｄは小さくなる。
【００６２】
第４遅角段部面６５Ａと第２最下段面６２とにより形成される角θ３の角度は９０度となる。第２中間段面６１と第４遅角段部面６５Ａとから形成される角θ４の角度は９０度よりも小さい。なお、第２中間段面６１の傾斜角度と第２制限ピン５１の先端面５３Ａの傾斜角度とは互いに対応している。
【００６３】
第１制限機構３０の動作について説明する。
第１制限ピン３１のピン先端部３３がベーンロータ１５から突出されている状態において、第１制限室３５に潤滑油が供給されたとき、第１制限ピン３１がベーンロータ１５に収容される。第１制限ピン３１のピン先端部３３がベーンロータ１５に収容されている状態において、第１制限室３５から潤滑油が排出されたとき、第１制限ピン３１は突出方向ＺＡに向けて動作する。また、回転位相Ｐが中間位相ＰＭと第１遅角位相ＰＸ１との間にあるときには、ピン先端部３３が突出して第１最下段面４２に突き当てられる。
【００６４】
第２制限機構５０の動作について説明する。
第２制限ピン５１のピン先端部５３がベーンロータ１５から突出している状態において、第２制限室５５に潤滑油が供給されたとき、第２制限ピン５１はベーンロータ１５に収容される。第２制限ピン５１のピン先端部５３がベーンロータ１５に収容されている状態において、第２制限室５５から潤滑油が排出されたとき、第２制限ピン５１は突出方向ＺＡに向けて動作する。また、回転位相Ｐが進角位相ＰＹと第３遅角位相ＰＸ３との間にあるときには、ピン先端部５３が突出して第２最下段面６２に突き当てられる。
【００６５】
図３に示されるように、第１制限ピン３１および第２制限ピン５１が、それぞれ第１最下段面４２および第２最下段面６２に突き当てられているとき、回転位相Ｐが中間位相ＰＭに固定される。すなわち、固定機構２０は第１制限機構３０および第２制限機構５０の協働により回転位相Ｐを中間位相ＰＭに固定する。すなわち、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する。
【００６６】
中間角ＶＴｍｄｌとしては、内燃機関の始動に適したバルブタイミングＶＴが設定されている。すなわち、機関始動時においてバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに設定した場合と、これよりも遅角側のバルブタイミングＶＴに設定した場合とを比較したとき、機関始動性は後者よりも前者の方が高い。
【００６７】
機関停止要求が設定されたときには、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも遅角側にある状態において、各油圧室の潤滑油の給排態様を制御するオイルコントロールバルブの制御により進角室１７に潤滑油が供給され、遅角室１８から潤滑油が排出され、第１制限室３５および第２制限室５５から潤滑油が排出される。これにより、各制限ピン３１，５１に突出方向ＺＡの力が付与された状態でバルブタイミングＶＴが進角するため、回転位相Ｐが中間位相ＰＭに達したときに各制限ピン３１，５１が各最下段面４２，６２に突き当てられて、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００６８】
このように、機関停止要求が設定されてから内燃機関の回転が完全に停止するまでにおいて、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。一方、このときにバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定されないときには、機関停止中において進角室１７および遅角室１８から潤滑油が排出されることにともない、回転位相Ｐが次第に遅角して最遅角位相ＰＬに維持される。
【００６９】
そして、次のクランキングの開始後において、カムトルク変動によりベーンロータ１５がハウジングロータ１１に対して進角方向に回転する。このとき、内燃機関が完全に停止している状態において第１制限室３５および第２制限室５５から潤滑油が排出されているとすると、第１制限ピン３１および第２制限ピン５１は各制限ばね３４，５４により突出方向ＺＡに移動しようとする状態に維持されている。このため、回転位相Ｐが第２遅角位相ＰＸ２、第３遅角位相ＰＸ３および第１遅角位相ＰＸ１に達するごとに各制限ピン３１，５１によりバルブタイミングＶＴの遅角が制限される。そして、中間位相ＰＭに達したとき、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００７０】
図４を参照して、制限ピン５１が第２中間段面６１にある状態からバルブタイミングＶＴが進角するときの第２制限機構５０の動作について説明する。なお、以下の内容は第１制限機構３０の制限ピン３１が第１中間段面４１にある状態からバルブタイミングが進角するときについても同様のため、第１制限機構３０の動作の説明は省略する。
【００７１】
図４（ａ）に示されるように、第２制限ピン５１が突出して第２中間段面６１に突き当てられている状態において、カムトルク変動によりベーンロータ１５が進角側に回転したとき、これにともない制限ピン５１が第２中間段面６１の傾斜により収容方向ＺＢ側に押し上げられながら第２中間段面６１上を進角側に移動する。
【００７２】
図４（ｂ）に示されるように、第２制限ピン５１の全体が第４遅角段部６５を越えたとき、すなわち回転位相Ｐが中間位相ＰＭに達したとき、第２制限ピン５１は第２最下段面６２に向けて突出する。
【００７３】
図４（ｃ）に示されるように、第２制限ピン５１が第４遅角段部面６５Ａに接触したとき、制限ピン５１の遅角側への移動が制限される。すなわち、バルブタイミングＶＴの遅角が制限される。
【００７４】
第２制限機構５０の突出許容量Ｄについて説明する。
図４（ａ）に示されるように、制限ピン５１の中心軸（回転位相Ｐ）が第３遅角位相ＰＸ３にあるときの突出許容量ＤＡは、第２収容室面８１と第２中間段面６１の段差の大きさに等しい。第３遅角段部面６４Ａの突出方向ＺＡの大きさは、突出許容量ＤＡと等しい。このとき、制限ピン５１が最大限に突出しているとすると、制限ピン５１の先端面５３Ａから突出許容量ＤＡに対応する位置までの部分と第３遅角段部面６４Ａとが接触することにより、制限ピン５１が第３遅角位相ＰＸ３を越えて遅角することが制限される。
【００７５】
図４（ｂ）に示されるように、制限ピン５１の遅角側の端部が第４遅角段部面６５Ａと一致するとき、制限ピン５１の突出許容量ＤＢは第２収容室面８１の突出許容量Ｄ、すなわち「０」となる。
【００７６】
図４（ｃ）に示されるように、制限ピン５１の中心軸が中間位相ＰＭにあるときの突出許容量ＤＣは、第２収容室面８１と第２最下段面６２との段差の大きさに等しい。第４遅角段部面６５Ａの突出方向ＺＡの大きさは、突出許容量ＤＣと等しい。このとき、制限ピン５１が最大限に突出しているとすると、制限ピン５１の先端面５３Ａから突出許容量ＤＣに対応する位置までの部分と第４遅角段部面６５Ａとが接触することにより、制限ピン５１が中間位相ＰＭを越えて遅角することが制限される。
【００７７】
図４（ｃ）に二点鎖線で示されるように、第２中間段面６１が突出方向ＺＡに対して平行な面として形成される仮想の可変動弁装置においては、最下段面６２の突出許容量ＤＣから中間段面６１の遅角側の突出許容量ＤＡを減じた突出許容量ＤＸと第４遅角段部面６５Ａの突出方向ＺＡの大きさとが等しい。
【００７８】
一方、バルブタイミング可変機構１０を備える可変動弁装置においては、第２中間段面６１が傾斜しているため、第４遅角段部面６５Ａの突出方向の大きさ（突出許容量ＤＣ）が突出許容量ＤＸよりも突出許容量ＤＡ分だけ大きい。
【００７９】
本実施形態によれば以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、各中間段面４１，６１が遅角側の端部から各中間段面４１，６１の進角側の端部までにわたり傾斜するとともに、各中間段面４１，６１の遅角側の突出許容量Ｄよりも進角側の端部の突出許容量Ｄ（「０」）が小さい。このため、各中間段面４１，６１の進角側の端部の突出許容量Ｄが突出許容量ＤＡであって、進角側の端部と遅角側の端部とが同じ突出許容量Ｄの構成と比較して、各中間段面４１，６１の進角側の端部の突出許容量Ｄと各最下段面４２，６２の遅角側の端部の突出許容量Ｄとの差が大きくなる。これにより、各最下段面４２，６２と対応する位置において突出している状態の各制限ピン３１，５１が各遅角段部４４，６４を越えて各中間段面４１，６１に移動することを抑制することができる。
【００８０】
また、第２中間段面が突出方向ＺＡに対して平行な面として形成される上記仮想の可変動弁装置（図４（ｃ）の二点鎖線参照）においては、制限ピンが中間段面の遅角側の端部にあるとき、突出許容量ＤＡに対応した収容方向ＺＢの力が制限ピンに作用している。一方、この実施形態の可変動弁装置では、各制限ピン３１，５１が中間段面４１，６１の遅角側の端部にあるとき、突出許容量ＤＢ（「０」）に対応した収容方向ＺＢの力が制限ピン３１，５１に作用している。このように、当該可変動弁装置の各制限ピン３１，５１には、上記仮想の可変動弁装置の制限ピンよりも突出許容量ＤＡ分だけ大きい力が収容方向ＺＢに作用している。
【００８１】
これにより、当該可変動弁装置においては、各制限ピン３１，５１が遅角側から進角側に向けて各段部４５，６５を越えたときの突出速度が上記仮想の可変動弁装置よりも大きくなるため、各段部４５，６５を越えた直後の各制限ピン３１，５１の突出量も上記可変動弁装置と比較して大きくなる。すなわち、各制限ピン３１，５１が各段部４５，６５を進角側に越えた直後の各段部４５，６５に対する各制限ピン３１，５１の引っ掛かり量が大きくなる。
【００８２】
このため、各制限ピン３１，５１が各段部４５，６５を進角側に越えた直後にカムトルクがバルブタイミングＶＴを進角させるトルクから遅角させるトルクに変化したことに起因して、バルブタイミングＶＴの遅角が制限されない状況が生じる頻度を少なくすることができる。
【００８３】
（２）制限ピンの突出方向と直交する最も下段側の最下段面と、この最下段面よりも上段側の中間段面と、この中間段面よりも上段側の収容室面とが設けられている仮想の可変動弁装置において、収容室面から各最下段面までの突出方向ＺＡの大きさを変更して各段部の段差を大きくする場合には、ハウジングロータの最下段面を構成する壁部の厚みを大きくする必要がある。また、この仮想の可変動弁装置の収容室面または最下段面を遅角側の端部から進角側の端部にわたり傾斜させて、中間段面の進角側の端部の突出許容量を小さくした場合には、ハウジングロータおよびベーンロータの少なくとも一方の形状や大きさを変更する必要がある。本実施形態では、各収容室面７１，８１および各中間段面４１，６１および最下段面４２，６２のうち、各中間段面４１，６１のみを傾斜させて各段部４５，６５の段差を大きくしているため、上述のような問題が生じにくい。
【００８４】
（３）本実施形態では、各中間段面４１，６１の突出許容量Ｄのうち、進角側の端部が最も突出許容量Ｄが小さい。このため、各中間段面４１，６１の他の部分が最も突出許容量Ｄが小さい構成と比較して、各中間段面４１，６１の進角側の端部の突出許容量Ｄと各最下段面４２，６２の遅角側の端部の突出許容量Ｄとの差を大きくすることができる。
【００８５】
（４）本実施形態では、各中間段面４１，６１は、遅角側の端部から進角側の端部までにわたり直線的に傾斜している。このため、各中間段面の傾斜が直線的ではない構成と比較して、各制限ピン３１，５１が各中間段面４１，６１上を移動するときの各制限ピン３１，５１の移動が妨げられにくい。
【００８６】
（５）各制限ピン３１，５１の各先端面が、例えば突出方向ＺＡに対して直交する面として形成されている場合、各制限ピン３１，５１が各中間段面４１，６１上を移動しているときに各中間段面４１，６１と制限ピン３１，５１の各先端面の端部との接触により応力集中が生じる。本実施形態では、各制限ピン３１，５１の先端面３３Ａ，５３Ａが各中間段面４１，６１の形状に対応して傾斜している。このため、各制限ピン３１，５１が各中間段面４１，６１上を移動しているときに、上記のように応力集中が生じることを抑制することができる。
【００８７】
（６）各最下段面４２，６２と各遅角段部面４４Ａ，６４Ａとにより形成される各角θ１，θ３の角度が９０度よりも大きい構成において、各制限ピン３１，５１の先端部３３，５３と遅角段部面４４Ａ，６４Ａとが接触したとき、各制限ピン３１，５１が遅角段部４４，６４を越えて各中間段面４１，６１に乗りあがりやすい。本実施形態では、各最下段面４２，６２と遅角段部面４４Ａ，６４Ａとにより形成される各角θ１，θ３の角度を９０度としている。このため、各最下段面４２，６２と各遅角段部面４５Ａ，６５Ａとにより形成される各角θ１，θ３の角度が９０度よりも大きい構成と比較して、各最下段面４２，６２と対応するところにある各制限ピン３１，５１が遅角段部４４，６４を越えて各中間段面４１，６１に移動することを抑制することができる。
【００８８】
（７）バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する固定機構２０を備える可変動弁装置においては、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定されることなく機関停止した場合、機関停止状態においてバルブタイミングＶＴが次第に遅角する。そして、その後の機関始動時にカムトルク変動によりバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌまで進角したとき、固定機構２０によりバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。しかし、カムトルク変動によるバルブタイミングＶＴの進角量が小さいときには、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌまで進角しない頻度が高くなる。本実施形態では、固定機構２０を備えるバルブタイミング可変機構１０の中間段面４１，６１を傾斜させているため、バルブタイミングＶＴの遅角がより好適に制限される。これにより、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに達する頻度を高めることができる。
【００８９】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば同実施形態を以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００９０】
・上記実施形態では、各最下段面４２，６２として突出方向ＺＡと直交する面を形成したが、各最下段面４２，６２の少なくとも一方を各制限ピン３１，５１の各先端面３３Ａ，５３Ａの形状と対応して傾斜する面とすることもできる。具体的には、図５に第２制限機構５０を例にとって示すように、制限ピン５１の先端面５３Ａの形状に合わせて傾斜した最下段面１６２を形成する。この最下段面１６２は、進角側の端部から遅角側の端部までにわたり突出許容量Ｄが次第に大きくなるように傾斜した面として形成される。また、遅角側の端部の突出許容量ＤＤ１が、進角側の端部の突出許容量ＤＤ２よりも大きい。この場合、段部面６５Ａの段差が実施形態よりも大きくされていることにより、最下段面１６２にある制限ピン５１が段部６５を越えて遅角する状況がより生じにくくなる。このように最下段面を傾斜させる場合、図５のように最下段面の全体を傾斜させる他、最下段面を遅角側の端部から所定部までにわたり傾斜させ、かつ最下段面を所定部から進角側の端部までにわたり突出方向ＺＡと平行にすることもできる。
【００９１】
・上記実施形態では、各遅角側収容室面７１Ａ，８１Ａを突出方向ＺＡと直交する面として形成したが、これに代えて、各遅角側収容室面７１Ａ，８１Ａの少なくとも一方を各制限ピン３１，５１の各先端面３３Ａ，５３Ａの形状と対応して傾斜する面とすることもできる。具体的には、図６に第２制限機構５０を例にとって示すように、制限ピン５１の先端面５３Ａの形状に合わせて傾斜した遅角側収容室面１８１Ａを形成する。この遅角側収容室面１８１Ａは、進角側の端部から遅角側の端部までにわたり突出許容量Ｄが次第に大きくなるように傾斜した面として形成される。すなわち、遅角側の端部の突出許容量ＤＥは、進角側の端部の突出許容量ＤＢ（「０」）よりも大きい。この場合、制限ピン５１が第２収容室面８１上を移動しているときに、第２収容室面８１と制限ピン５１の先端面５３Ａの端部との接触により応力集中が生じることを抑制することができる。
【００９２】
・上記実施形態では、各中間段面４１，６１を直線的に傾斜させたが、各中間段面４１，６１の少なくとも一方を湾曲させることもできる。具体的には、図７に第２制限機構５０を例にとって示すように、中間段面１６１の進角側の端部よりも遅角側の頂部で突出許容量Ｄが最も小さくなる山形の中間段面１６１を形成することもできる。この場合、中間段面１６１の進角側の端部の突出許容量ＤＦは、山形の頂部の突出許容量Ｄ（「０」）よりも大きい。また、第４遅角段部６５の段差は、最下段面６２の進角側の端部の突出許容量ＤＣから突出許容量ＤＦを減じた大きさになる。
【００９３】
・上記実施形態では、各中間段面４１，６１を直線的に傾斜させたが、各中間段面４１，６１の少なくとも一方の傾斜の角度を各中間段面の中間部分で変更することもできる。具体的には、図８に第２制限機構５０を例にとって示すように、遅角側の端部から中間部までにわたり突出許容量Ｄが小さくなる傾斜面２６１Ａと、中間部から進角側の端部までにかけて突出方向ＺＡに平行な平行面２６１Ｂとにより中間段面２６１を構成することもできる。このとき、平行面２６１Ｂの突出許容量Ｄは平行面２６１Ｂのいずれの位置においても最小の突出許容量Ｄとなる。さらにまた、この平行面２６１Ｂを最下段面６２に向けて下り坂となるよう傾斜させ、かつ進角側の端部の突出許容量Ｄが遅角側の端部の突出許容量Ｄよりも小さい傾斜面に変更することもできる。
【００９４】
・上記実施形態では、各中間段面４１，６１を遅角側の端部から進角側の端部までにわたり傾斜させたが、各中間段面４１，６１の少なくとも一方を所定部から進角側の端部までにわたり傾斜させることもできる。
【００９５】
・上記実施形態では、各角θ１，θ３の角度を９０度としたが、各角θ１，θ３の少なくとも一方の角度を９０度よりも小さくすることもできる。具体的には、図９に第２制限機構５０を例にとって示すように、第４遅角段部面１６５Ａを突出方向ＺＡに対して傾斜させ、最下段面６２と第４遅角段部面１６５Ａとにより形成される角θ３の角度を９０度よりも小さくする。
【００９６】
・上記実施形態では、各角θ１，θ３の角度を９０度としたが、各角θ１，θ３の少なくとも一方の角度を９０度よりも大きくすることもできる。
・上記実施形態では、各中間段面４１，６１の遅角側の端部の突出許容量ＤＡは各最下段面４２，６２の突出許容量ＤＣよりも小さくとしたが、各中間段面４１，６１の少なくとも一方の遅角側の端部の突出許容量Ｄを各最下段面４２，６２の突出許容量Ｄ以上にすることもできる。
【００９７】
・上記実施形態では、中間段面４１，６１の進角側の端部の突出許容量ＤＢを収容室面７１，８１の突出許容量Ｄと等しくしたが、中間段面４１，６１の少なくとも一方の進角側の端部の突出許容量Ｄを収容室面７１，８１の突出許容量Ｄよりも小さくすることもできる。
【００９８】
・上記実施形態では、中間段面４１，６１の進角側の端部の突出許容量Ｄを収容室面７１，８１の突出許容量Ｄと等しくしたが、中間段面４１，６１の少なくとも一方の進角側の端部の突出許容量Ｄを収容室面７１，８１の突出許容量Ｄ（「０」）よりも大きく、かつ中間段面４１，６１の遅角側の端部の突出許容量ＤＡよりも小さくすることもできる。
【００９９】
・上記実施形態では、バルブタイミングＶＴの遅角を制限する遅角段部４５，６５の遅角側の中間段面４１，６１を傾斜させたが、バルブタイミングＶＴの進角を規制する進角段部４３，６３の少なくとも一方に中間段面を設けて、この中間段面を傾斜させることもできる。具体的には、図１０に第１制限機構３０を例にとって示すように、進角側収容室面７１Ｂよりも下段側かつ最下段面４２よりも上段側の中間段面１４６と、中間段面１４６と最下段面４２とを接続する進角段部面１４７Ａを有する進角段部１４７とを設ける。そして、進角側の端部から遅角側の端部までにわたり突出許容量Ｄが小さくなるように中間段面１４６を傾斜させる。また、中間段面１４６の傾斜の角度に対応させて制限ピン３１の先端面１３３Ａを傾斜させる。これにより、中間段面１４６の遅角側の端部の突出許容量Ｄ（「０」）と最下段面６２の突出許容量ＤＣとの差が大きくなるため、バルブタイミングＶＴが進角するとき、進角段部面１４７Ａと制限ピン３１との引っ掛かり量が大きくなる。これにより、最下段面４２に位置する制限ピン３１が進角段部１４７を越えて進角することが抑制される。
【０１００】
・上記実施形態では、遅角制限および進角制限の両方の機能を備える制限機構３０，５０を備えるバルブタイミング可変機構１０を採用したが、遅角制限および進角制限の一方の機能を備える制限機構を備えるバルブタイミング可変機構に変更することもできる。
【０１０１】
・上記実施形態では、第１制限機構３０の第１中間段面４１および第２制限機構５０の第２中間段面６１の両方を傾斜させたが、一方の中間段面のみを傾斜させることもできる。この場合、傾斜させていない中間段面に対応する制限ピンについて、その先端を中間段面に平行な面とすることもできる。
【０１０２】
・上記実施形態では、第１制限ピン３１の先端面３３Ａまたは第２制限ピン５１の先端面５３Ａの形状を、それぞれ第１制限機構３０の第１中間段面４１および第２制限機構５０の第２中間段面６１の形状に合わせて傾斜させたが、一方の制限ピンの先端面のみを中間段面の形状に合わせて傾斜させることもできる。
【０１０３】
・上記実施形態では、制限ピン３１，５１の先端面３３Ａ，５３Ａを中間段面４１，６１の傾斜の角度に対応して傾斜する形状としたが、先端面の形状はこれに限られない。例えば、先端面を収容室面７１，８１と対応する形状に変更することもできる。また、先端面の傾斜の角度を中間段面４１，６１の傾斜の角度とは対応しない別の角度に変更することもできる。
【０１０４】
・上記実施形態では、ベーンロータ１５に各制限ピン３１，５１を設けるとともにハウジングロータ１１に各係合溝４０，６０を設けているが、これを次のように変更することもできる。すなわち、各制限ピン３１，５１の少なくとも一方をハウジングロータ１１に設けるとともに、各係合溝４０，６０の少なくとも一方をベーンロータ１５に設けることもできる。
【０１０５】
・上記実施形態では、固定機構２０として、各制限室３５，５５の油圧が各制限ピン３１，５１を収容方向ＺＢに移動させるとともに、各制限ばね３４，５４が各制限ピン３１，５１を突出方向ＺＡに移動させる構造のものを採用したが、これを次のように変更することもできる。すなわち、各制限室３５，５５の油圧が各制限ピン３１，５１を突出方向ＺＡに移動させるとともに、各制限ばね３４，５４が各制限ピン３１，５１を収容方向ＺＢに移動させる構造に変更することもできる。なお、この場合には機関始動時にバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定するために、機関停止状態においても各制限室３５，５５の油圧を保持することのできる構造が固定機構２０に採用される。
【０１０６】
・上記実施形態では、第１最下段面４２および第１中間段面４１を含む第１対向面７０を第１制限機構３０に形成しているが、第１対向面７０に対して例えば次の（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方の変更を加えることもできる。
（Ａ）第１最下段面４２に代えて、第１制限ピン３１が嵌め込まれる穴を中間位相ＰＭに形成する。この場合には、第１中間段面４１が中間位相ＰＭの穴まで延長される。
（Ｂ）第１中間段面４１を省略する。
【０１０７】
・上記実施形態では、第２最下段面６２および第２中間段面６１を含む第２対向面８０を第２制限機構５０に形成しているが、第２対向面８０に対して例えば次の（Ａ）および（Ｂ）の少なくとも一方の変更を加えることもできる。
（Ａ）第２最下段面６２に代えて、第２制限ピン５１が嵌め込まれる穴を中間位相ＰＭに形成する。
（Ｂ）第２中間段面６１を省略する。
【０１０８】
・上記実施形態では、各収容室面７１，８１および各中間段面４１，６１および各最下段面４２，６２の３段階に区画される各対向面７０，８０を備えるバルブタイミング可変機構１０を採用したが、対向面を４段階以上、すなわち最上段面および最下段面とこれらの間の複数の中間段面に区画されるバルブタイミング可変機構に変更することもできる。この場合には、遅角側の段部の突出許容量Ｄよりも進角側の段部の突出許容量Ｄが小さくなるように複数の中間段面のうち少なくとも１つの中間段面が傾斜面として形成される。
【０１０９】
・上記実施形態では、第１制限機構３０と第２制限機構５０との協働によりバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する固定機構２０を備えるバルブタイミング可変機構を採用したが、制限機構と固定機構とを各別に備えるバルブタイミング可変機構を採用することもできる。その一例として、第１制限機構３０および第２制限機構５０の一方の中間位相ＰＭに制限ピンが嵌め込まれる穴を形成したものと、第１制限機構３０および第２制限機構５０の他方とを備えるものが挙げられる。この場合には、第１制限機構３０および第２制限機構５０の一方が固定機構として機能し、第１制限機構３０および第２制限機構５０の他方が制限機構として機能する。
【０１１０】
・上記実施形態では、バルブタイミング可変機構１０の構造として、各制限ピン３１，５１がベーンロータ１５の軸方向に移動する構造を採用したが、各制限ピン３１，５１がベーンロータ１５の径方向に移動する構造に変更することもできる。すなわち、各制限ピン３１，５１がベーンロータ１５に対して径方向に移動するように各制限ピン３１，５１をベーン１５Ａに設け、各制限ピン３１，５１と対応するハウジングロータ１１の部位に各係合溝４０，６０を設けることもできる。
【０１１１】
・上記実施形態では、吸気バルブのバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構１０を採用したが、これに代えてまたはこれに加えて、排気バルブのバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構を採用することもできる。
【０１１２】
・上記実施形態では、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定するための固定機構２０を備えるバルブタイミング可変機構１０を採用したが、これに代えてまたは加えて、バルブタイミングＶＴを最遅角ＶＴｍｉｎに固定するための遅角固定機構を備えるバルブタイミング可変機構を採用することもできる。
【０１１３】
・上記実施形態では、油圧式のバルブタイミング可変機構を採用したが、これに代えて電動式のバルブタイミング可変機構を採用することもできる。
・本発明の適用対象となる可変動弁装置の構成は上記実施形態に例示の構成に限られるものではない。すなわち、バルブタイミングを変更する可変動弁機構と、バルブタイミングの変更を制限するに制限機構とを含む装置であれば、いずれの可変動弁装置に対しても本発明を適用することは可能であり、その場合にも上記実施形態の作用効果に準じた作用効果が得られる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…バルブタイミング可変機構（可変動弁機構）、１１…ハウジングロータ（第１回転体、他方の回転体）、１２…ハウジング本体、１２Ａ…区画壁、１３…スプロケット、１４…カバー、１５…ベーンロータ（第２回転体、一方の回転体）、１５Ａ…ベーン、１５Ｂ…ベーン対向面（一方の回転体の対向面）、１６…収容室、１７…進角室、１８…遅角室、２０…固定機構、３０…第１制限機構、３１…第１制限ピン、３２…ピン本体部、３３…ピン先端部、３３Ａ，１３３Ａ…先端面、３４…第１制限ばね、３５…第１制限室、４０…第１係合溝、４１…第１中間段面、４２…第１最下段面、４３…第１進角段部、４３Ａ…第１進角段部面、４４…第１遅角段部（第１段部）、４４Ａ…第１遅角段部面、４５…第２遅角段部（第２段部）、４５Ａ…第２遅角段部面（段部面）、１４６…中間段面、１４７…進各段部、１４７Ａ…進角段部面、５０…第２制限機構、５１…第２制限ピン、５２…ピン本体部、５３…ピン先端部、５３Ａ…先端面、５４…第２制限ばね、５５…第２制限室、６０…第２係合溝、６１，１６１，２６１…第２中間段面、２６１Ａ…傾斜面、２６１Ｂ…平行面、６２，１６２…第２最下段面、６３…第２進角段部、６３Ａ…第２進角段部面、６４…第３遅角段部（第１段部）、６４Ａ…第３遅角段部面、６５…第４遅角段部（第２段部）、６５Ａ，１６５Ａ…第４遅角段部面（段部面）、７０…第１対向面（他方の回転体の対向面）、７１…第１収容室面（最上段面）、７１Ａ…遅角側収容室面、７１Ｂ…進角側収容室面、８０…第２対向面（他方の回転体の対向面）、８１…第２収容室面（最上段面）、８１Ａ，１８１Ａ…遅角側収容室面、８１Ｂ…進角側収容室面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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