(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れ、長期間にわたって安定した高画質な画像を出力することができる潤滑剤、並びにこれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジの提供。【解決手段】電子写真方式における静電潜像を担持するための潜像担持体に付与される潤滑剤であって、潤滑性物質と、特定のアミン化合物とを含む潤滑剤、並びにこれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式における静電潜像を担持するための潜像担持体に付与される潤滑剤であって、
潤滑性物質と、下記一般式（１）、（２）及び（３）の少なくともいずれかで表されるアミン化合物とを含むことを特徴とする潤滑剤。
【化１】
2012116996.tif 000042
ただし、前記一般式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアルキル基、及び置換又は無置換の芳香族炭化水素環基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して窒素原子を含む置換又は無置換の複素環基を形成してもよい。Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ａｒは、置換又は無置換の芳香族炭化水素環基、及び置換又は無置換の芳香族複素環基のいずれかを表す。Ｘは、酸素原子、及び硫黄原子のいずれかを表す。ｎは、２〜４の整数を表す。ｋ、Ｌ及びｍは、それぞれ０〜３の整数を表す。
【請求項２】
潤滑性物質が、少なくとも脂肪酸金属塩を含む請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項３】
アミン化合物が、下記構造式（１−１）及び（３−１）のいずれかで表される化合物である請求項１から２のいずれかに記載の潤滑剤。
【化２】
2012116996.tif 000043
【請求項４】
アミン化合物の含有量が、０．１質量％〜４０質量％である請求項１から３のいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項５】
アミン化合物の含有量が、１０質量％〜２５質量％である請求項１から３のいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項６】
固形状態である請求項１から５のいずれかに記載の潤滑剤。
【請求項７】
静電潜像を担持するための潜像担持体と、
前記潜像担持体の表面を帯電させるための帯電手段と、
前記帯電された潜像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像を現像してトナー画像を形成するための現像手段と、
前記潜像担持体上に形成されたトナー画像を転写体に転写させる転写手段と、
請求項１から６のいずれかに記載の潤滑剤を搭載し、該潤滑剤を前記潜像担持体の表面に付与する潤滑剤付与手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
潜像担持体が、導電性支持体上に少なくとも感光層と、架橋表面層とをこの順に有してなり、前記架橋表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有する重合性化合物を用いて硬化形成される請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
潜像担持体における架橋表面層が、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとを用いて硬化形成される請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の重合性官能基が、アクリロイルオキシ基、及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の電荷輸送構造が、トリアリールアミン構造を含む請求項９から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記一般式（４）及び（５）の少なくともいずれかで表される請求項１１に記載の画像形成装置。
【化３】
2012116996.tif 000044
ただし、前記一般式（４）及び（５）中、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、及び置換基を有してもよいアリール基のいずれかを示す。）、ハロゲン化カルボニル基、及びＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、及び置換基を有してもよいアリール基のいずれかを示す。）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なってもよく、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｘ１０は、単結合、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいシクロアルキレン基、置換基を有してもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、及びビニレン基のいずれかを表す。Ｚは、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルキレンエーテル基、及びアルキレンオキシカルボニル基のいずれかを表す。ｍ及びｎは、それぞれ０〜３の整数を表す。
【請求項１３】
電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記一般式（６）で表される請求項１１から１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【化４】
2012116996.tif 000045
ただし、前記一般式（６）中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、及びメチル基のいずれかを表す。Ｒｂ及びＲｃは、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、水素原子以外の置換基であり、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ及びｔは、それぞれ０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、及び下記構造式（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）で表される二価基のいずれかを表す。
【化５】
2012116996.tif 000046
【請求項１４】
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの重合性官能基が、アクリロイルオキシ基、及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかの官能基である請求項９から１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの重合性官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下である請求項９から１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
架橋表面層が、フィラーを含む請求項８から１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
架橋表面層におけるフィラーが、無機フィラーである請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
架橋表面層における無機フィラーが、金属酸化物である請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
架橋表面層における金属酸化物が、酸化ケイ素、酸化チタン、及び酸化アルミニウムの少なくともいずれかの酸化物を含む請求項１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
帯電手段が、コロナ帯電器を有する請求項７から１９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
複数色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成する請求項７から２０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
タンデム型画像形成装置である請求項７から２１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２３】
転写手段が、中間転写体に一次転写する一次転写手段と、該中間転写体上に担持されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを有し、前記一次転写手段により、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、前記二次転写手段により、前記カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する請求項７から２２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２４】
静電潜像を担持するための潜像担持体と、
前記潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、
前記静電潜像を現像してトナー画像を形成するための現像手段と、
前記潜像担持体上に形成されたトナー画像を転写体に転写させる転写手段と、
請求項１から６のいずれかに記載の潤滑剤を搭載し、該潤滑剤を前記潜像担持体の表面に付与する潤滑剤付与手段と
を少なくとも１つ有し、画像形成装置本体に着脱可能とすることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式に好適な潤滑剤、並びにこれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質化の要求に対して、画像形成に用いられるトナーは小粒径のものが多くなっている。前記小粒径のトナーを用いた画像形成装置では、クリーニングブレードの寸法精度、組み付け精度が十分でなく、クリーニングブレードが部分的に震動した場合に未転写残留トナーのすり抜けが激しくなり、高画質の画像形成を妨げることがある。そのため、安価で機構が簡単なクリーニング性に優れたゴムブレードを用いる方式が一般によく用いられているが、前記ゴムブレードは、潜像担持体に直接押し当てて、潜像担持体表面の残留物を除去するため、前記ゴムブレードと潜像担持体表面との摩擦により、前記潜像担持体表面が磨耗され、キズが生じることで、前記潜像担持体の寿命が短くなることがある。
【０００３】
そこで、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性を目的として、潜像担持体の表面に潤滑剤を供給する方法が提案されており、例えば、第１〜第５の手法が知られている（特許文献１〜５参照）。
【０００４】
前記第１の手法として、例えば、潤滑剤をクリーニングブレードやブラシなどによって均一に塗布して潤滑剤の皮膜を形成する方法が提案されている（特許文献１参照）。
しかしながら、前記提案では、潤滑剤の塗布量が、少なすぎると、潜像担持体の磨耗、傷、ブレード劣化に対して充分な効果を発揮することができず、過剰であると、余剰な潤滑剤が潜像担持体上に蓄積されて像流れが生じ、余剰な潤滑剤が現像剤に混入し、現像剤の性能が落ちるという問題がある。
【０００５】
前記第２の手法として、例えば、潤滑剤をトナーに外添することにより、潜像担持体とクリーニングブレード間の摩擦を低下させるとともに、残留トナーのクリーニング性を確保させる方法が提案されている（特許文献２参照）。
しかしながら、前記提案では、トナー画像が形成された部分でのみ、潤滑剤が潜像担持体に塗布されるため、潜像担持体上で潤滑剤が塗布される部分が偏り、潜像担持体が偏磨耗するという問題、前記偏磨耗により、クリーニングブレードが振動し、耳障りな摩擦音やクリーニング不良が生じるという問題がある。
【０００６】
前記第３の手法として、例えば、画像形成開始前にトナーが潜像担持体全面にトナーによる現像が行えるベタ画像を形成し、潜像担持体全面に潤滑剤が供給される方法が提案されている（特許文献３参照）。
しかしながら、前記提案では、現像剤を大量に使用するため、廃トナーが大量に出てしまい環境負荷が非常に大きくなるという問題がある。
【０００７】
前記第４の手法として、例えば、廃トナーを防止するために、潤滑剤の塗布量を規定し、金属石鹸のような潤滑剤により潜像担持体表面を覆うことで、帯電手段による放電エネルギーから潜像担持体表面を保護する方法が提案されている（特許文献４参照）。
しかしながら、前記提案では、潤滑剤が放電エネルギーを吸収することがあり、潤滑剤の皮膜が劣化するという問題や、劣化した潤滑剤が潜像担持体表面に存在した状態で高温高湿環境下にさらされることにより、帯電器直下で著しい画像ボケが発生するという問題がある。これらの画像ボケが生じる原因について、明確な理由は分かっていないが、劣化した潤滑剤と空気中の水分、更に帯電器から発生する放電生成物が結合して表面が低抵抗化し、静電潜像が流れるために生じると考えられている。
また、特にラジカル重合性化合物が架橋した構造の架橋表面層を有する潜像担持体において、画像ボケが発生しやすいという問題があるが、劣化した潤滑剤が表面から除去されにくく、新しい潤滑剤と置換しにくいためではないかと考えられている。即ち、潤滑剤の塗布量を増加させたとしても、潜像担持体表面に付着している劣化した潤滑剤上に塗布されるため、劣化した潤滑剤の置換には効果がうすいと考えられており、実際、画像ボケがほとんど改善されないことが多く、逆に、潤滑剤の塗布量を減らすことで、多少は画像ボケが改善されるが、潜像担持体表面の摩耗も大きくなってしまうという問題がある。
【０００８】
前記第５の手法として、例えば、潤滑剤の劣化を防止するために、ヒンダードフェノールやヒンダードアミンといった酸化防止剤を潤滑剤中に含有させる方法が提案されている（特許文献５参照）。
しかしながら、前記提案では、潤滑剤の経年変質を抑制する効果は発揮されるものの、高温高湿環境下での画像ボケに対してはあまり有効ではないという問題がある。これは、酸化防止剤が放電エネルギーによって容易に反応し、酸化防止剤自体が劣化（酸化や分解）することで、放電生成物と容易に結合し、画像ボケが誘発されると考えられている。
また、これらの酸化防止剤は、経時でも徐々に酸化されてしまい、潜像担持体表面に塗布されても、放電による劣化を抑制する効果はほとんど発揮できず、このような状態では、放電によって劣化した潤滑剤と経時によって劣化した酸化防止剤のいずれもが画像ボケの要因となってしまう可能性があるとも考えられている。
【０００９】
したがって、高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れ、長期間にわたって安定した高画質な画像を出力することができる潤滑剤、並びにこれを用いた画像形成装置の開発が求められており、これらの画像形成装置の中でも、特に、ラジカル重合性化合物が架橋した構造の架橋表面層を有する高耐久な潜像担持体を用いた画像形成装置では、上記問題がより発生しやすく、速やかな開発が強く求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れ、長期間にわたって安定した高画質な画像を出力することができる潤滑剤、並びにこれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記目的を達成すべく、鋭意検討を行った結果、潤滑性物質と、後述の一般式（１）、（２）及び（３）の少なくともいずれかで表されるアミン化合物とを含む潤滑剤、並びにこれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを用いることにより、高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れ、長期間にわたって安定した高画質な画像を出力することができることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては、以下のとおりである。即ち、
＜１＞  電子写真方式における静電潜像を担持するための潜像担持体に付与される潤滑剤であって、潤滑性物質と、下記一般式（１）、（２）及び（３）の少なくともいずれかで表されるアミン化合物とを含むことを特徴とする潤滑剤である。
【化１】
2012116996.tif 000002
ただし、前記一般式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアルキル基、及び置換又は無置換の芳香族炭化水素環基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して窒素原子を含む置換又は無置換の複素環基を形成してもよい。Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ａｒは、置換又は無置換の芳香族炭化水素環基、及び置換又は無置換の芳香族複素環基のいずれかを表す。Ｘは、酸素原子、及び硫黄原子のいずれかを表す。ｎは、２〜４の整数を表す。ｋ、Ｌ及びｍは、それぞれ０〜３の整数を表す。
＜２＞  潤滑性物質が、少なくとも脂肪酸金属塩を含む前記＜１＞に記載の潤滑剤である。
＜３＞  アミン化合物が、下記構造式（１−１）及び（３−１）のいずれかで表される化合物である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の潤滑剤である。
【化２】
2012116996.tif 000003
＜４＞  アミン化合物の含有量が、０．１質量％〜４０質量％である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の潤滑剤である。
＜５＞  アミン化合物の含有量が、１０質量％〜２５質量％である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の潤滑剤である。
＜６＞  固形状態である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の潤滑剤である。
＜７＞  静電潜像を担持するための潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させるための帯電手段と、前記帯電された潜像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成するための現像手段と、前記潜像担持体上に形成されたトナー画像を転写体に転写させる転写手段と、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の潤滑剤を搭載し、該潤滑剤を前記潜像担持体の表面に付与する潤滑剤付与手段とを有することを特徴とする画像形成装置である。
＜８＞  潜像担持体が、導電性支持体上に少なくとも感光層と、架橋表面層とをこの順に有してなり、前記架橋表面層が、少なくとも電荷輸送性構造を有する重合性化合物を用いて硬化形成される前記＜７＞に記載の画像形成装置である。
＜９＞  潜像担持体における架橋表面層が、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物と、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとを用いて硬化形成される前記＜８＞に記載の画像形成装置である。
＜１０＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の重合性官能基が、アクリロイルオキシ基、及びメタクリロイルオキシ基のいずれかである前記＜９＞に記載の画像形成装置である。
＜１１＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物の電荷輸送構造が、トリアリールアミン構造を含む前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記一般式（４）及び（５）の少なくともいずれかで表される前記＜１１＞に記載の画像形成装置である。
【化３】
2012116996.tif 000004
ただし、前記一般式（４）及び（５）中、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、及び置換基を有してもよいアリール基のいずれかを示す。）、ハロゲン化カルボニル基、及びＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、及び置換基を有してもよいアリール基のいずれかを示す。）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なってもよく、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｘ１０は、単結合、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいシクロアルキレン基、置換基を有してもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、及びビニレン基のいずれかを表す。Ｚは、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルキレンエーテル基、及びアルキレンオキシカルボニル基のいずれかを表す。ｍ及びｎは、それぞれ０〜３の整数を表す。
＜１３＞  電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、下記一般式（６）で表される前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化４】
2012116996.tif 000005
ただし、前記一般式（６）中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、及びメチル基のいずれかを表す。Ｒｂ及びＲｃは、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、水素原子以外の置換基であり、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ及びｔは、それぞれ０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、及び下記構造式（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）で表される二価基のいずれかを表す。
【化５】
2012116996.tif 000006
＜１４＞  電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの重合性官能基が、アクリロイルオキシ基、及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかの官能基である前記＜９＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１５＞  電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの重合性官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下である前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１６＞  架橋表面層が、フィラーを含む前記＜８＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１７＞  架橋表面層におけるフィラーが、無機フィラーである前記＜１６＞に記載の画像形成装置である。
＜１８＞  架橋表面層における無機フィラーが、金属酸化物である前記＜１７＞に記載の画像形成装置である。
＜１９＞  架橋表面層における金属酸化物が、酸化ケイ素、酸化チタン、及び酸化アルミニウムの少なくともいずれかの酸化物を含む前記＜１８＞に記載の画像形成装置である。
＜２０＞  帯電手段が、コロナ帯電器を有する前記＜７＞から＜１９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２１＞  複数色のトナー画像を順次重ね合わせてカラー画像を形成する前記＜７＞から＜２０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２２＞  タンデム型画像形成装置である前記＜７＞から＜２１＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２３＞  転写手段が、中間転写体に一次転写する一次転写手段と、該中間転写体上に担持されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを有し、前記一次転写手段により、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成し、前記二次転写手段により、前記カラー画像を記録媒体上に一括で二次転写する前記＜７＞から＜２２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜２４＞  静電潜像を担持するための潜像担持体と、前記潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成するための現像手段と、前記潜像担持体上に形成されたトナー画像を転写体に転写させる転写手段と、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の潤滑剤を搭載し、該潤滑剤を前記潜像担持体の表面に付与する潤滑剤付与手段とを少なくとも１つ有し、画像形成装置本体に着脱可能とすることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来における諸問題を解決でき、高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れ、長期間にわたって安定した高画質な画像を出力することができる潤滑剤、並びにこれを用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置における潜像担持体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置における潜像担持体の他の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置における潜像担持体の他の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置における潜像担持体の他の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、水酸基を有する電荷輸送性物質の合成例として挙げた電荷輸送性ポリオール（Ｄ３−２）のＩＲ測定データである。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明の画像形成装置に用いられる潤滑剤塗布機構の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）の他の例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す画像形成装置の部分拡大の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（潤滑剤）
本発明における潤滑剤は、電子写真方式における静電潜像を担持するための潜像担持体に付与される潤滑剤であって、潤滑性物質と、アミン化合物とを含み、更に必要に応じて、その他の成分を含む。
【００１６】
＜潤滑性物質＞
前記潤滑性物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪酸金属塩、カルナウバワックスのような天然ワックス、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素系の樹脂、メラミンシアヌレート、窒化ホウ素などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、供給安定性や取り扱いの容易さの点で、固形状態の潤滑性物質が、好ましく、固形状態への形成のしやすさの点で、少なくとも脂肪酸金属塩を含むことが、より好ましい。
【００１７】
前記潤滑性物質である脂肪酸金属塩の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、層間のすべりが起こりやすく、良好な潤滑性を発揮することができる点で、直鎖状の炭化水素を有する構造が、好ましい。
【００１８】
前記潤滑性物質である脂肪酸金属塩としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、滑性が高く、耐候性に優れ、アミン化合物との混合物の取り扱いも容易である点で、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸の中から選択される少なくとも一種の脂肪酸と、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、リチウムの群から選択される少なくとも一種の金属とからなる脂肪酸金属塩が、好ましい。
【００１９】
前記潤滑性物質である脂肪酸金属塩の溶融温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常７０℃〜１５０℃の高温で溶解する。
【００２０】
前記潤滑性物質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０質量％〜９０質量％が好ましく、３０質量％〜８０質量％がより好ましく、４０質量％〜７０質量％が特に好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、潜像担持体の表面の磨耗が大きくなり傷が発生することがあり、９０質量％を超えると、画像ボケが発生することがある。一方、前記潤滑性物質の含有量が、特に好ましい範囲であると、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れ、長期間にわたって安定した高画質な画像を出力することができる。
【００２１】
＜アミン化合物＞
前記アミン化合物は、下記一般式（１）、（２）及び（３）の少なくともいずれかで表されるアミン化合物である。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【化６】
2012116996.tif 000007
ただし、前記一般式（１）、（２）及び（３）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、置換又は無置換のアルキル基、及び置換又は無置換の芳香族炭化水素環基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は、互いに結合して窒素原子を含む置換又は無置換の複素環基を形成してもよい。Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルコキシ基、及びハロゲン原子のいずれかを表す。Ａｒは、置換又は無置換の芳香族炭化水素環基、及び置換又は無置換の芳香族複素環基のいずれかを表す。Ｘは、酸素原子、及び硫黄原子のいずれかを表す。ｎは、２〜４の整数を表す。ｋ、Ｌ及びｍは、それぞれ０〜３の整数を表す。
【００２２】
前記アミン化合物における一般式（１）、（２）及び（３）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５が有するアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ウンデカニル基などが挙げられる。
【００２３】
前記アミン化合物における一般式（１）、（２）及び（３）中のＲ１、Ｒ２及びＡｒが有する芳香族炭化水素環基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ピレンなどの芳香族炭化水素環の１価〜６価の芳香族炭化水素基が挙げられる。
【００２４】
前記アミン化合物における一般式（１）、（２）及び（３）中のＲ１、Ｒ２及びＡｒが有する芳香族炭化水素環基の置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ウンデカニル基などのアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、ヨード基などのハロゲノ基、芳香環基などが挙げられる。
【００２５】
前記アミン化合物における一般式（１）、（２）及び（３）中のＲ１、Ｒ２が有する窒素原子を含む置換又は無置換の複素環基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎ−メチルカルバゾール、Ｎ−エチルカルバゾール、Ｎ−フェニルカルバゾール、インドール、キノリンなどの芳香族複素環基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピロリニル基などが挙げられる。
【００２６】
前記アミン化合物における一般式（１）、（２）及び（３）中のＡｒが有する芳香族複素環基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ピリジン、キノリン、チオフェン、フラン、オキサゾール、オキサジアゾール、カルバゾールなどの芳香族複素環の１価〜６価の芳香族複素環基などが挙げられる。
【００２７】
前記アミン化合物における前記一般式（１）で表される化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れる点で、下記構造式（１−１）〜（１−１５）で表すアミン化合物が、好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
【化７】
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【００２９】
【化８】
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【００３０】
前記アミン化合物における前記一般式（２）で表される化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れる点で、下記構造式（２−１）〜（２−１４）で表すアミン化合物が、好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
【化９】
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【００３２】
【化１０】
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【００３３】
前記アミン化合物における前記一般式（３）で表される化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れる点で、下記構造式（３−１）〜（３−２０）で表すアミン化合物が、好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
【化１１】
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【００３５】
【化１２】
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【００３６】
【化１３】
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【００３７】
前記アミン化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れる点で、前記構造式（１−１）、（１−１４）、（２−２）、（３−１）及び（３−５）で表されるアミン化合物が、より好ましく、前記構造式（１−１）及び（３−１）が特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記アミン化合物としては、特に制限はなく、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
【００３９】
前記アミン化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましく、１０質量％〜２５質量％が特に好ましい。前記アミン化合物の含有量が、０．１質量％未満であると、脂肪酸金属塩の分解を抑制する効果が小さく、画像ボケの発生を抑制できないことがあり、４０質量％を超えると、潤滑剤の成分が不足し、潜像担持体表面の潤滑性が不十分となり、クリーニング不良を引き起こし、転写時の中抜けが起こりやすく、虫食い画像の発生することがあり、また、潤滑剤としての混合固形物がもろくなり、消費量が増大してしまうことがある。一方、前記アミン化合物の含有量が、特に好ましい範囲であると、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れ、長期間にわたって安定した高画質な画像を出力することができる。
【００４０】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化防止機能を向上させるために、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミンなどの酸化防止剤が挙げられる。
【００４１】
前記潤滑剤の調製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記脂肪酸金属塩と前記アミン化合物とを混合した状態で高温にし、溶解し、任意の金型に流し込んで冷却し、固化させることで、固形潤滑剤を調製する方法が挙げられる。
【００４２】
前記潤滑剤の形状としては、潜像担持体表面に塗布することができ、電子写真特性を満たすものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固形状、液体状、粉体状、半練り状などが挙げられる。これらの中でも、画像形成装置への装着のしやすさや濶滑剤の調製のしやすさの点で、固形状であることが好ましい。
【００４３】
本発明の潤滑剤は、潤滑剤付与手段に搭載されて前記潜像担持体の表面に付与される。即ち、潤滑剤付与工程において、潤滑剤付与手段を用いて前記潜像担持体上に潤滑剤を供給、塗布することによって、クリーニングブレードに対する潜像担持体表面の摩擦係数を長期間にわたって低減し、優れた耐久性（耐摩耗性や耐キズ性など）を維持しつつ中抜けなどの異常画像の発生や、特に高温高湿環境下における画像ボケの発生を抑制し、高品質の画像を安定して提供することができる。
更に、本発明の潤滑剤が、潜像担持体表面に塗布されることで、トナーの離型性も向上し、クリーニングが困難な球形トナーのクリーニングを容易にし、クリーニングブレードと潜像担持体が摺擦するときに発生しやすいブレード鳴きやブレードエッジの摩耗などの不具合を解消することができる。
【００４４】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持するための潜像担持体と、前記潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、帯電された潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成するための現像手段と、前記潜像担持体上に形成されたトナー画像を転写体に転写させる転写手段と、前記潤滑剤を搭載し、該潤滑剤を前記潜像担持体の表面に付与する潤滑剤付与手段とを有し、更に必要に応じて、その他の手段を有してなる。
【００４５】
＜潜像担持体＞
前記潜像担持体は、光吸収波長域の広さ、及び吸収量の大きさ等の光学特性、高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、材料の選択範囲の広さ、製造の容易さ、低コスト、無毒性等の観点から、有機感光体（ＯＰＣ）が好適に用いられる。
【００４６】
前記潜像担持体は、導電性支持体上に、少なくとも感光層と、架橋表面層とをこの順に有してなり、更に必要に応じて、その他の層を有してなる。
【００４７】
＜＜導電性支持体＞＞
前記導電性支持体としては、導電性を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電体又は導電処理をした絶縁体が好適であり、例えば、Ａｌ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｕ等の金属又はこれらの合金、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド、ガラス等の絶縁性基体上にＡｌ、Ａｇ、Ａｕ等の金属、あるいはＩｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２等の導電材料の薄膜を形成したもの、樹脂中にカーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｉ等の金属粉、導電性ガラス粉などを均一に分散させ、樹脂に導電性を付与した樹脂基体、導電処理をした紙などが挙げられる。
【００４８】
前記導電性支持体の形状、大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、ドラム状、ベルト状などの形状が挙げられる。これらの中でも、内部に駆動ローラ、従動ローラを設ける必要があるなど装置が複雑化し、大型化する反面、レイアウトの自由度が増すという点で、ベルト状の導電性支持体が、好ましく、保護層を形成する場合は、保護層の可撓性が不足することがあり、表面にクラックとよばれる亀裂が入ること、及び前記クラックの発生により、粒状の地肌汚れが発生することを防止する点で、剛性の高いドラム状の導電性支持体が、好ましい。
【００４９】
＜＜感光層＞＞
前記感光層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、積層型感光層、単層型感光層などが挙げられる。
【００５０】
−複層型感光層−
前記複層型感光層は、少なくとも、電荷発生物質とバインダー樹脂とを含む電荷発生層、電荷輸送物質とバインダー樹脂とを含む電荷輸送層を有してなり、更に必要に応じて、各層に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤などのその他の成分を含んでなる。
【００５１】
−−電荷発生層−−
前記電荷発生層に含まれる電荷発生物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機系材料、有機系材料などが挙げられる。前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記有機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン又はトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン又はナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
前記電荷発生層に含まれるバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、必要に応じて電荷輸送物質を添加してもよい。また、電荷発生層のバインダー樹脂として、上述のバインダー樹脂の他に、高分子電荷輸送物質を添加することもできる。
【００５３】
前記電荷発生層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記電荷発生層形成用塗工液を用いて、真空薄膜作製法、溶液分散系からのキャスティング法により、電荷発生層を形成する方法が挙げられる。前記真空薄膜作製法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷発生層形成用塗工液を用いて、グロー放電重合法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、加速イオンインジェクション法などにより、電荷発生層を形成する方法が挙げられる。これらの真空薄膜作製法は、前記無機系材料又は有機系材料を用いて、良好に前記電荷発生層を形成することができる。前記キャスティング法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷発生層形成用塗工液を用いて、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより、電荷発生層を形成する方法が挙げられる。
【００５４】
前記電荷発生層用塗工液の調製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機溶媒中に前記電荷発生物質と、前記バインダー樹脂を分散、溶解して調製することができる。前記電荷発生物質として、有機顔料を用いる場合は、ボールミル、ビーズミル、サンドミル、振動ミルなどの分散メディアを用いる分散方法や、高速液衝突分散方法などにより、前記有機溶媒に分散することができる。
【００５５】
前記電荷発生層用塗工液の調製で用いられる有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロプロパン、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピルセロソルブなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、塗工後の乾燥が容易である点で、沸点が４０℃〜８０℃のテトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、メタノール、エタノールが、好ましい。
【００５６】
前記電荷発生層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷発生層の厚みに応じて、電子写真特性、特に光感度が変化し、一般的に厚みが厚いほど光感度が高くなるため、要求される画像形成装置の仕様（スペック）に応じて好適な範囲に設定することが好ましく、電子写真方式の感光体として要求される感度を得るためには、前記電荷発生層の厚みが、０．０１μｍ〜５μｍであることが好ましく、０．０５μｍ〜２μｍであることがより好ましい。
【００５７】
−−電荷輸送層−−
前記複層型感光層における電荷輸送層は、帯電電荷を保持させる目的を達成するために、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ電荷移動性がよいことが要求される。
前記電荷輸送層は、少なくとも、正孔輸送物質、電荷輸送物質を含み、更に必要に応じて、その他の成分を含んでなる。
【００５８】
前記電荷輸送層に含まれる正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられ、電子供与性基を有する重合体として、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、特開平３−１０９４０６号公報に記載の電子供与性基を有する架橋重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルバゾール環を有する重合体、ヒドラゾン構造を有する重合体、ポリシリレン重合体、トリアリールアミン構造を有する重合体、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報等に記載の化合物などが挙げられる。
【００６０】
前記電荷輸送物質であるカルバゾール環を有する重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【００６１】
前記電荷輸送物質であるヒドラゾン構造を有する重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【００６２】
前記電荷輸送物質であるポリシリレン重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【００６３】
前記電荷輸送物質であるトリアリールアミン構造を有する重合体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物などが挙げられる。
【００６４】
前記電荷輸送層に含まれるバインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００６５】
前記電荷輸送層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜１００μｍが好ましく、近年の高画質化の要求による電荷輸送層を薄膜化の観点、及び１，２００ｄｐｉ以上の高画質化を達成する観点から、５μｍ〜３０μｍがより好ましい。
【００６６】
前記電荷輸送層を形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、前記電荷輸送物質、及び前記バインダー樹脂を適当な溶媒に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。
【００６７】
−単層型感光層−
前記単層型感光層は、少なくとも、前記電荷発生物質、前記電荷輸送物質、前記バインダー樹脂を含み、更に必要に応じて、前記その他の成分を含んでなる。
【００６８】
前記単層型感光層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、少なくとも、前記電荷発生物質、前記バインダー樹脂、及び前記電荷輸送物質、並びに必要に応じて可塑剤を、適当な溶剤に溶解乃至分散し、これを塗布、乾燥するというキャスティング法により形成する方法が挙げられる。
【００６９】
前記単層型感光層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜１００μｍが好ましく、５μｍ〜５０μｍがより好ましい。前記単層型感光層の厚みが、５μｍ未満であると、帯電性が低下することがあり、１００μｍを超えると、感度の低下をもたらすことがある。
【００７０】
＜＜架橋表面層＞＞
前記架橋表面層は、感光層の上に形成される層をいうが、前記積層型感光層を有する場合は、電荷輸送層、又は該電荷輸送層上に形成された保護層のこという場合、及び前記単層型感光層を有する場合は、前記感光層、又は該感光層上に形成された保護層のことをいう場合がある。
前記架橋表面層は、高い耐摩耗性と良好な静電特性を得る目的で、少なくとも、電荷輸送性構造を有する重合性化合物を含み、更に必要に応じて、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー、及びその他の成分を含んでなる。
【００７１】
−電荷輸送性構造を有する重合性化合物−
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物は、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、及び縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有する。前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物であることが好ましく、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基などのラジカル重合性官能基を有する化合物であることが好ましい。
【００７２】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の具体例としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記構造式（Ｄ１−１）〜（Ｄ１−９）、（Ｄ２−１）〜（Ｄ２−７）及び（Ｄ３−１）〜（Ｄ３−６）で表される化合物が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
【化１４】
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【００７４】
【化１５】
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【００７５】
【化１６】
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【００７６】
【化１７】
2012116996.tif 000018
【００７７】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れる点で、水酸基、ケトン基等の官能基を１官能以上有することが好ましく、前記構造式（Ｄ１−６）〜（Ｄ１−９）で表される化合物等の電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物がより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
−−電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物−−
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トリアリールアミン構造を有するものが好ましく、感度、残留電位等の電気的特性が良好に持続される点で、下記一般式（４）及び（５）のいずれかで表される化合物がより好ましい。
【００７９】
【化１８】
2012116996.tif 000019
ただし、前記一般式（４）及び（５）中、Ｒ１０は、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ１１（Ｒ１１は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、及び置換基を有してもよいアリール基のいずれかを示す。）、ハロゲン化カルボニル基、及びＣＯＮＲ１２Ｒ１３（Ｒ１２及びＲ１３は、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、及び置換基を有してもよいアリール基のいずれかを示す。）のいずれかを表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なってもよく、置換基を有してもよいアリーレン基を表す。Ａｒ３及びＡｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｘ１０は、単結合、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいシクロアルキレン基、置換基を有してもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、及びビニレン基のいずれかを表す。Ｚは、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルキレンエーテル基、及びアルキレンオキシカルボニル基のいずれかを表す。ｍ及びｎは、それぞれ０〜３の整数を表す。
【００８０】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＲ１０で示される置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水素原子、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等のアラルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基などが挙げられる。これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていてもよい。これらの中でも、水素原子、メチル基が、好ましい。
【００８１】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ１及びＡｒ２としては、アリーレン基であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述のＡｒ３、Ａｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基が挙げられる。
【００８２】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３及びＡｒ４としては、アリール基であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基、複素環基などが挙げられ、置換基を有してもよい。
【００８３】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３及びＡｒ４である縮合多環式炭化水素基としては、環を形成する炭素数が１８個以下のものが好ましく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基などが挙げられる。
【００８４】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３及びＡｒ４である非縮合環式炭化水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル、ジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、ビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、ポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基などが挙げられる。
【００８５】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３及びＡｒ４である複素環基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、チアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【００８６】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３及びＡｒ４であるアリール基が有する置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、メルカプト基、下記一般式（ｆ）で表される置換基、アルキレンジオキシ基、アルキレンジチオ基、置換基を有してもよいスチリル基、置換基を有してもよいβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基などが挙げられる。
【００８７】
【化１９】
2012116996.tif 000020
ただし、前記式（ｆ）中、Ｒ１５及びＲ１６は、各々独立に水素原子、前記Ａｒ３及びＡｒ４の置換基であるアルキル基と同じアルキル基、又はアリール基を表す。
【００８８】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３及びＡｒ４のアリール基が有する置換基のアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキル基が好ましく、Ｃ１〜Ｃ８のアルキル基がより好ましく、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が特に好ましい。これらのアルキル基には、更に、フッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。これらの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基などが挙げられる。
【００８９】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３及びＡｒ４のアリール基が有する置換基のアルコキシ基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（−ＯＲ１４）で表されるアルコキシ基が挙げられる。なお、Ｒ１４は前記Ａｒ３、Ａｒ４の置換基であるアルキル基を表す。これらの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基などが挙げられる。
【００９０】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３、Ａｒ４のアリール基が有する置換基のアリールオキシ基におけるアリール基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらのアリールオキシ基のアリール基は、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、ハロゲン原子を置換基として含有してもよい。これらの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基などが挙げられる。
【００９１】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３、Ａｒ４のアリール基が有する置換基のメルカプト基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルメルカプト基、アリールメルカプト基などが挙げられる。これらの具体的としては、メチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基などが挙げられる。
【００９２】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３、Ａｒ４のアリール基が有する置換基の前記一般式（ｆ）におけるアリール基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらのアリール基は、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、ハロゲン原子を置換基として含有してもよい。これらのアリール基の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基などが挙げられる。なお、前記一般式（ｆ）におけるＲ１５及びＲ１６は共同で環を形成してもよい。
【００９３】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＡｒ３、Ａｒ４のアリール基が有する置換基のアルキレンジオキシ基、アルキレンジチオ基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジオキシ基、メチレンジチオ基などが挙げられる。
【００９４】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＸ１０としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単結合、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいシクロアルキレン基、置換基を有してもよいアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基などが挙げられる。
【００９５】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＸ１０であるアルキレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、Ｃ１〜Ｃ１２のアルキレン基が好ましく、Ｃ１〜Ｃ８のアルキレン基がより好ましく、Ｃ１〜Ｃ４の直鎖又は分岐鎖のアルキレン基が特に好ましい。これらのアルキレン基には、更に、フッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基及びＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基のいずれかで置換されたフェニル基などを有していてもよい。前記アルキレン基の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基などが挙げられる。
【００９６】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＸ１０であるシクロアルキレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基が挙げられる。前記環状アルキレン基は置換基を有してもよく、環状アルキレン基の置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基などが挙げられる。これらの具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基などが挙げられる。
【００９７】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＸ１０であるアルキレンエーテル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−基、−（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｈ−Ｏ−基、又は−（ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２）ｉ−Ｏ−基などが挙げられる。なお、前記ｈ、ｉは、それぞれ１〜４の整数を表す。また、前記アルキレンエーテル基のアルキレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
【００９８】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＸ１０であるビニレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（ｇ）、（ｈ）で示される基などが挙げられる。
【００９９】
【化２０】
2012116996.tif 000021
ただし、前記一般式（ｇ）及び（ｈ）中、Ｒ１７は、水素原子、前記Ａｒ３、Ａｒ４の置換基であるアルキル基と同じアルキル基、前記Ａｒ３、Ａｒ４の置換基であるアリール基と同じアリール基を表す。ａは、１又は２を表す。ｂは、１〜３を表す。
【０１００】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＺとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基などが挙げられる。
【０１０１】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＺであるアルキレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。
【０１０２】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＺであるアルキレンエーテル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記Ｘのアルキレンエーテル基が挙げられる。
【０１０３】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）中のＺであるアルキレンオキシカルボニル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カプロラクトン変性基が挙げられる。
【０１０４】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（４）及び（５）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（６）で表される化合物が好ましい。
【０１０５】
【化２１】
2012116996.tif 000022
ただし、前記一般式（６）中、ｏ、ｐ及びｑは、それぞれ０又は１の整数を表す。Ｒａは、水素原子、及びメチル基のいずれかを表す。Ｒｂ及びＲｃは、互いに同一でもよいし、異なっていてもよく、水素原子以外の置換基であり、炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｓ及びｔは、それぞれ０〜３の整数を表す。Ｚａは、単結合、メチレン基、エチレン基、及び下記構造式（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）で表される二価基のいずれかを表す。
【０１０６】
【化２２】
2012116996.tif 000023
【０１０７】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である一般式（６）中のＲｂ、Ｒｃの置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、メチル基、エチル基が好ましい。
【０１０８】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を用いることにより、潜像担持体が、良好な電気的特性を有し、長期間にわたり高画質化を実現することができる。これは、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物が、架橋結合間にペンダント状に固定化することに起因する。これに対して、官能基を有さない電荷輸送物質は析出、白濁現象が起こりやすいため、感度の低下、残留電位の上昇など繰り返し使用における劣化が著しくなる場合が多く、２官能以上の電荷輸送性化合物を主成分として用いた場合は複数の結合で架橋構造中に固定されるため、電荷輸送時の中間体構造（カチオンラジカル）が安定して保てず、電荷のトラップによる感度の低下、残留電位の上昇が起こりやすい。これらの電気的特性の劣化は、画像濃度低下、文字の細り等の画像として現れることが多く、あまり好ましくない。
【０１０９】
前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である、前記一般式（４）及び前記一般式（５）、特に前記一般式（６）で表される化合物を用いた場合、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性モノマーとの重合により架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが架橋される分子内架橋鎖とがある）に存在する。つまり、１官能性の電荷輸送構造を有するラジカル重合性化合物が主鎖中に存在する場合であってもまた架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため、立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であることから、分子内の構造的歪みが少なく、また、電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造を採りうるものと推測される。そのため、前記架橋表面層は、クラック等の発生がなくかつ電気特性に優れる。
【０１１０】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第３５４００５６号公報に開示された合成方法が挙げられる。下記に、前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物である前記構造式（Ｄ１−３）及び（Ｄ３−２）で表される化合物を例に挙げて、その合成例を示す。
【０１１１】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物（前記構造式（Ｄ１−３）で表される化合物）である４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン）の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルを合成した後、これを用いて、（２）４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンを合成し、これを用いて、目的物である（３）４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンを合成する方法が挙げられる。
【０１１２】
【化２３】
2012116996.tif 000024
【０１１３】
前記（１）における４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４−メトキシベンジルクロリドと亜リン酸トリエチルを１５０℃で５時間反応させた後、減圧蒸留により、過剰な亜リン酸トリエチルと副生物のエチルクロリドを留去することにより合成する方法が挙げられる。
【０１１４】
前記（２）における４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、等モルの前記４−メトキシベンジルホスホン酸ジエチルと、４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンズアルデヒドとをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解し、水冷下撹拌しながら、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウムを少しずつ添加し、室温で５時間撹拌後、水を添加して、酸性にして析出した目的物の粗収物を得て、シリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製することにより合成する方法が挙げられる。
【０１１５】
前記（３）における４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンの合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記４−メトキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベンと二倍当量のナトリウムエタンチオラートとをＮ，Ｎ-ジメチルホルムアミドに溶解させ、１３０℃で５時間反応させた後、冷却して水に開け、塩酸で中和し、酢酸エチルで目的物を抽出し、抽出液を水洗、乾燥、溶媒留去して得られる粗収物をシリカゲルによるカラムクロマトグラフにより精製することにより合成する方法が挙げられる。
【０１１６】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物（前記構造式（Ｄ３−２）で表される化合物）である１、２−ジヒドロキシ−３−［４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン−４−イルオキシ］プロパン）の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、かき混ぜ装置、温度計、冷却管、滴下漏斗をつけた反応容器に、前記４−ヒドロキシ−４’−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン１１．７５ｇ、グリシジルメタクリレート４．３５ｇ、トルエン８ｍＬを入れ、９０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．１６ｇを加え、９５℃で８時間加熱撹拌した。その後、トルエン１６ｍＬ、１０％水酸化ナトリウム水溶液２０ｍＬを加え、更に９５℃で８時間加熱撹拌して、反応させ、前記反応終了後、酢酸エチルで希釈し、酸洗浄後水洗してから溶媒を留去して得られる粗収物１９ｇをシリカゲルによるカラムクロマトグラフ（溶媒：酢酸エチル）により精製することにより合成する方法が挙げられる。なお、下記構造式（Ｄ３−２）で表される目的物１、２−ジヒドロキシ−３−［４‘−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチルベン−４−イルオキシ］プロパン（ＯＨ当量：２３２．８０、収量９．８５ｇ、黄色結晶、融点１２７〜１２８．７℃）のＩＲ測定データを図５に示す。
【０１１７】
【化２４】
2012116996.tif 000025
【０１１８】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、架橋表面層の電荷輸送性能を付与することを考慮して、架橋表面層全量に対して、２０質量％〜８０質量％が好ましく、使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮して、３５質量％〜６５質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、架橋表面層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがあり、８０質量％を超えると、前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの含有量が低下して架橋結合密度の低下を招き、高い耐摩耗性が発揮されないことがある。
【０１１９】
−電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー−
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとは、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、及び縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基、ニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、かつ、ラジカル重合性官能基を３個以上有するモノマーをいう。
【０１２０】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレンオキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキシ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性グリセロールトリアクリレート、エチレンオキシ変性グリセロールトリアクリレート、プロピレンオキシ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、エチレンオキシ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、上記において、ＥＯ変性はエチレンオキシ変性を指し、ＰＯ変性はプロピレンオキシ変性を指す。
【０１２１】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、ラジカル重合可能な基（ラジカル重合性官能基）であれば何れでもよく、例えば、下記に示す、１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基などが挙げられる。
【０１２２】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である１−置換エチレン官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（ｄ）で表される官能基が挙げられる。
【０１２３】
【化２５】
2012116996.tif 000026
ただし、前記一般式（ｄ）中、Ｘ１は、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ１）−基（Ｒ１は、水素、アルキル基、アラルキル基、アリール基を表す。）、又は−Ｓ−基を表す。
【０１２４】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｄ）中のアリーレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、置換基を有してもよいフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
【０１２５】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｄ）中のアルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチル基、エチル基などが挙げられる。
【０１２６】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｄ）中のアラルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基などが挙げられる。
【０１２７】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｄ）中のアリール基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【０１２８】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｄ）で表される官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基などが挙げられる。
【０１２９】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である１，１−置換エチレン官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記一般式（ｅ）で表される官能基が挙げられる。
【０１３０】
【化２６】
2012116996.tif 000027
ただし、前記一般式（ｅ）中、Ｙは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ２基（Ｒ２は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は−ＣＯＮＲ３Ｒ４（Ｒ３及びＲ４は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい。）を表す。）Ｘ２は、上記式（ｄ）のＸ１と同一の置換基、単結合、及びアルキレン基を表す。ただし、Ｙ、Ｘ２の少なくとも何れか一方が、オキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。）
【０１３１】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｅ）中のアラルキル基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベンジル、ナフチルメチル基、フェネチル基などが挙げられる。
アルキル基としてはメチル基、エチル基などが挙げられる。
【０１３２】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｅ）中のアリール基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【０１３３】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｅ）中のアルコキシ基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられる。
【０１３４】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｅ）で表される官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基などが挙げられる。
【０１３５】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基である前記一般式（ｄ）、（ｅ）中のＸ１、Ｘ２、Ｙにおける置換基に更に置換される置換基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基などが挙げられる。
【０１３６】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーにおけるラジカル重合性官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が好ましい。前記ラジカル重合性官能基であるアクリロイルオキシ基を３個以上有する化合物、及び前記ラジカル重合性官能基であるメタクリロイルオキシ基を３個以上有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、前記ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でもあってもよく、異なっていてもよい。
【０１３７】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、架橋表面層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。前記割合が、２５０を超える場合、架橋表面層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したモノマー等中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯ等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくない。
【０１３８】
前記電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、架橋表面層全量に対し、２０質量％〜８０質量％が好ましく、使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や電気特性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮して、３５質量％〜６５質量％がより好ましい。前記含有量が、２０質量％未満であると、架橋表面層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ、飛躍的な耐摩耗性向上が達成されないことがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じることがある。
【０１３９】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィラー微粒子が好適に挙げられ、表面処理剤、バインダー樹脂、溶媒、化矯正樹脂を含有させてもよく、塗工時の粘度調整、架橋表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与を目的として、１官能のラジカル重合性モノマー、２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー、ラジカル重合性オリゴマーなどを含有させてもよい。また、硬化反応（架橋反応）を効率よく進行させることを目的として、重合開始剤を添加してもよく、応力緩和や接着性向上の目的として、可塑剤、レベリング剤、ラジカル反応性を有さない低分子電荷輸送物質などの添加剤を添加してもよい。
【０１４０】
−−フィラー微粒子−−
前記フィラー微粒子は、耐摩耗性を著しく向上し、潜像担持体の長寿命化が達成されること、及び架橋表面層に微細な凹凸が形成され、特にステアリン酸亜鉛やステアリン酸カルシウムのような脂肪酸金属塩からなる潤滑剤の塗布性が高くなり、クリーニング性や転写性が向上することを目的として、含有させることができる。
【０１４１】
前記フィラー微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機性フィラー材料、無機性フィラー材料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機性フィラー材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコ−ン樹脂粉末、ａ−カ−ボン粉末などの有機材料が挙げられる。
前記無機性フィラー材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、酸化珪素、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。
これらの中でも、フィラーの硬度の点で、無機材料が好ましく、前記ラジカル重合性モノマーと前記ラジカル重合性化合物とを用いてなる３次元の網目構造を形成させた架橋性表面層の耐摩耗性が著しく向上する点で、金属酸化物無機フィラー微粒子が好ましく、金属酸化物が潜像担持体の静電特性への副作用が小さく良好に用いられる点で、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタンが好ましく、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナなどの微粒子も好ましい。
【０１４２】
前記フィラー微粒子の平均一次粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、表面層の光透過率や耐摩耗性の点で、０．０１μｍ〜０．５μｍが好ましい。前記平均一次粒径が、０．０１μｍ未満であると、耐摩耗性の低下、分散性の低下等を引き起こすことがあり、０．５μｍを超えると、塗工液（分散液）中においてフィラーの沈降性が促進されたり、画像形成装置中での潜像担持体表面へのトナーのフィルミングが発生したりする可能性がある。
【０１４３】
前記フィラー微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高いほど耐摩耗性が高くなるので良好であるが、高すぎる場合には残留電位の上昇、保護層の書き込み光透過率が低下し、副作用を生じる場合があるため、概ね全固形分に対して、５質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％以下がより好ましい。
【０１４４】
前記フィラー微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、フィラーの分散性の点で、少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが好ましい。なお、前記フィラーの分散性の低下は、残留電位上昇のような静電特性への悪影響を引き起こすだけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、さらには耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。
【０１４５】
−−表面処理剤−−
前記表面処理剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来用いられている表面処理剤を使用することができ、フィラーの絶縁性を維持できる表面処理剤が好ましく、フィラーの分散性及び画像ボケの点で、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコアルミネート系カップリング剤、及び高級脂肪酸、又はこれらとシランカップリング剤との混合処理剤、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、シリコーン、及びステアリン酸アルミニウム、又はこれらの混合処理剤がより好ましい。なお、前記シランカップリング剤は、画像ボケの影響が強くなるが、上記の表面処理剤とシランカップリング剤との混合処理を施すことによりその影響を抑制できる場合がある。
【０１４６】
前記表面処理剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、用いるフィラーの平均一次粒径によって異なるが、３質量％〜３０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。前記含有量が、３質量％未満であると、フィラーの分散効果が得られないことがあり、３０質量％を超えると、残留電位の著しい上昇を引き起こすことがある。
【０１４７】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、フィラー微粒子を分散させてなる架橋表面層（保護層）に用いられるものであり、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４８】
−−溶媒−−
前記溶媒は、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーと、電荷輸送性構造を有する電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物とを含有する塗工液の調製の際に使用されるものである。
【０１４９】
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系；テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系；ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５０】
前記溶媒の希釈率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、組成物の溶解性、塗工法、目的とする膜厚により、任意で決定する。
【０１５１】
前記溶媒の塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、リングコート法などが挙げられる。
【０１５２】
−−架橋性樹脂−−
前記架橋性樹脂としては、表面の保護や高い耐摩耗性を達成させることができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５３】
−−１官能のラジカル重合性モノマー−−
前記１官能のラジカルモノマーとしては、特に制限はなく、公知のものを目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマーなどが挙げられる。
【０１５４】
−−２官能のラジカル重合性モノマー−−
前記２官能のラジカル重合性モノマーとしては、特に制限はなく、公知のものを目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
【０１５５】
−−機能性モノマー−−
前記機能性モノマーとしては、特に制限はなく、公知のものを目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、及び特公平６−４５７７０号公報に記載のシロキサン繰り返し単位が２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチルなどのポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート、メタクリレートなどが挙げられる。
【０１５６】
−−ラジカル重合性オリゴマー−−
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、特に制限はなく、公知のものを目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーなどが挙げられる。
【０１５７】
前記１官能のラジカル重合性モノマー、２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー、ラジカル重合性オリゴマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、多量に含有させると架橋表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招くため、３官能以上のラジカル重合性モノマー１００質量部に対し、５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましい。
【０１５８】
−−重合開始剤−−
前記重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤などが挙げられる。
【０１５９】
前記熱重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸などのアゾ系開始剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６０】
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアセトフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどのベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどのチオキサントン系光重合開始剤、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物などの光重合開始剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記光重合開始剤は、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノンなどの光重合促進効果を有するものを単独、又は前記光重合開始剤と併用して用いることができる。
【０１６１】
前記重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ラジカル重合性化合物とラジカル重合性モノマーとの総含有量１００質量部に対し、０．５質量部〜４０質量部が好ましく、１質量部〜２０質量部がより好ましい。
【０１６２】
−−可塑剤−−
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの一般の樹脂に使用されるものが挙げられる。
【０１６３】
前記可塑剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、塗工液の総固形分に対し、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１６４】
−−レベリング剤−−
前記レベリング剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するオリゴマーなどが挙げられる。
【０１６５】
前記レベリング剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、塗工液の総固形分に対し、３質量％以下が適当である。
【０１６６】
＜＜架橋表面層の形成方法＞＞
前記架橋表面層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとを用いて、加熱硬化により、３次元の網目構造を形成させる方法が好ましい。前記材料として、官能基を有さない低分子電荷輸送物質を架橋表面層中に含有させると、その相溶性の低さから低分子電荷輸送物質の析出や白濁現象が起こり、架橋表面層の機械的強度も低下することがある。また、前記架橋表面層の形成に用いられる材料として、２官能以上の電荷輸送性化合物を主成分として用いた場合は、複数の結合で架橋構造中に固定されるが、電荷輸送性構造が非常に嵩高いため、硬化樹脂中に歪みが発生し、架橋表面層の内部応力が高くなり、キャリア付着等でクラックや傷の発生が頻発する場合がある。一方、前記材料として、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとを少なくとも含有する場合、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物は、前記３官能以上のラジカル重合性モノマー硬化時に架橋結合中に取り込まれるため、架橋度が非常に高い高硬度な表面層が得られ、より高い耐摩耗性が達成される。
【０１６７】
前記架橋表面層の形成における硬化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物と電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとを含む塗工液を塗布後、外部から光エネルギーを与えることにより硬化させる方法が挙げられる。
【０１６８】
前記架橋表面層の形成における硬化方法で用いられる光エネルギーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯、紫外光に発光波長をもつメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が挙げられるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせて、可視光光源を使用することもできる。
【０１６９】
前記架橋表面層の形成における硬化の際のラジカル重合による架橋反応としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、温度によってその反応性が大きく影響を受けるため、光照射時の塗膜の表面温度が、２０℃〜１７０℃に維持することが好ましい。なお、塗膜の表面温度制御手段は、前述の温度範囲を維持できれば何れの方法でもよいが、熱媒体を用いて温度を制御する方法が好ましい。
【０１７０】
前記架橋表面層の形成方法の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記架橋性樹脂としてウレタン樹脂を用いる場合、前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物とイソシアネート化合物とを加熱硬化させる方法により、好適な架橋表面層が形成される。前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物は、イソシアネート化合物と架橋してウレタン結合を有する架橋層の形成や、シラノール化合物と架橋してシロキサン結合を有する架橋層の形成をすることができる。
【０１７１】
前記架橋表面層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ〜３０μｍが好ましく、２μｍ〜２０μｍがより好ましく、４μｍ〜１５μｍが特に好ましい。前記架橋表面層の厚みが、１μｍ未満であると、キャリア付着などが起こった場合の潜像担持体表面へのめりこみ量に対して膜厚が小さすぎるため、十分な耐久性を確保できないことが多く、３０μｍを超えると、残留電位の上昇などの不具合を発生させてしまうことがある。したがって、摩耗や傷に対する余裕度の確保と残留電位の発生が少なくなるような好適な膜厚で架橋表面層を形成する必要がある。
【０１７２】
＜＜その他の層＞＞
前記その他の層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記導電性支持体と前記感光層との間に、必要に応じて下引き層を設けてもよい。
【０１７３】
前記下引き層は、接着性の向上、モアレなどの防止、上層の塗工性改良、残留電位の低減などを目的として設けられる層である。
【０１７４】
前記下引き層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、主成分として樹脂を含む層が好適に挙げられ、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用してゾル−ゲル法等により形成した金属酸化物層、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化した層、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法により設けた層などが挙げられる。
【０１７５】
前記下引き層に含まれる樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記樹脂の上に、溶剤を用いて感光層を塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂が、好ましい。
【０１７６】
前記下引き層に含まれる耐溶解性の高い樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂などが挙げられる。
【０１７７】
前記下引き層に含まれるその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物、あるいは金属硫化物、金属窒化物などの微粉末などが挙げられる。
【０１７８】
前記下引き層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、適当な溶媒を用いて慣用される塗工法によって形成することができる。
【０１７９】
前記下引き層の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍがより好ましい。
【０１８０】
＜潜像担持体の形成方法＞
前記潜像担持体の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミシリンダー等の支持体上に、下引き層、電荷発生層、上記電荷輸送層を順次積層した感光体上に、調製した塗工液をスプレー等により塗布、指触乾燥を経て、光照射により硬化させた後、残留溶媒低減のために、１００℃〜１５０℃で、１０分間〜３０分間加熱することにより、形成する方法が挙げられる。
【０１８１】
前記潜像担持体の形成で用いる塗工液の調製方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーとして３個のアクリロイルオキシ基を有するアクリレートモノマーと、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物として１個のアクリロイルオキシ基を有するトリアリールアミン化合物とを、７：３〜３：７の割合で混合して得られるアクリレート化合物の全量に対して、前記重合開始剤を３質量％〜２０質量％添加し、前記溶媒を加えて塗工液を調製する方法が挙げられる。
【０１８２】
前記潜像担持体の形成で用いる塗工液の溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、架橋表面層の下層となる電荷輸送層において、電荷輸送物質としてトリアリールアミン系ドナー、及びバインダー樹脂としてポリカーボネートを用い、スプレー塗工により架橋表面層を形成する場合は、テトラヒドロフラン、２−ブタノン、酢酸エチルなどが好ましい。
【０１８３】
前記潜像担持体の形成で用いる塗工液の溶媒の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アクリレート化合物全量に対し、３倍量〜１０倍量であることが好ましく、硬化し、作製された表面架橋層は、有機溶媒に対して、不溶であることが好ましい。なお、硬化が充分でない膜は、有機溶媒に対して、可溶であり、且つ架橋密度が低いため、機械的耐久性も低くなる。
【０１８４】
前記潜像担持体の形成をＵＶ照射で用いるランプとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタルハライドランプが挙げられる。
前記潜像担持体の形成をＵＶ照射により行う際の照度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、例えば、７００ｍＷ／ｃｍ２のＵＶ光を照射する場合、硬化に際して、ドラムを回転して全ての面を均一に２分程度照射する。なお、このとき熱媒体を用いて、表面温度が高くなり過ぎないように制御する。
【０１８５】
前記潜像担持体の形成の際の硬化反応の促進方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加熱時やＵＶ光照射時の雰囲気の酸素濃度を著しく低くすることにより硬化反応を促進する方法が好ましい。また、このときＵＶ光照射時には、回転しつつＵＶ光照射を受けるが、ＵＶ光が当たる部分だけでなく、ＵＶ光が当たらない部分も含めて、周りの雰囲気の酸素濃度を下げることがより好ましい。これによりラジカル重合反応時の酸素阻害を著しく低減できるため、より架橋密度が高い表面層を得ることができる。
【０１８６】
前記潜像担持体の形成の際にスプレー塗工を用いる場合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、塗工設備内も窒素で満たして酸素濃度を下げた雰囲気下で塗工し、指触乾燥を行うことが好ましい。
【０１８７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、帯電手段により、本発明の画像形成装置に搭載した前記潜像担持体表面を帯電させる工程である。
前記帯電手段は、帯電器を備える帯電部材を用いて、前記潜像担持体の表面に電圧を印加することにより、前記潜像担持体の表面を一様に帯電させる手段である。
【０１８８】
前記帯電手段で用いられる帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した公知の非接触帯電器（コロナ帯電器）などが挙げられる。これらの中でも、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られる点で、接触式の帯電器が好ましく、また、前記潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって潜像担持体表面を帯電する帯電器、前記潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置される帯電ローラに、直流及び交流電圧を重畳印加することで潜像担持体表面を帯電する帯電器が好ましく、コロナ帯電器がより好ましい。
【０１８９】
前記帯電手段で用いられる帯電部材の形状としては、特に制限はなく、画像形成装置の仕様や形態にあわせて適宜選択することができ、例えば、ローラ状、磁気ブラシ状、ファーブラシ状などが挙げられる。前記磁気ブラシとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子が挙げられ、前記磁気ブラシの支持体として、非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールが挙げられる。前記ファーブラシとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーブラシが挙げられ、前記ファーブラシの支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属や他の導電処理された芯金などが挙げられ、前記ファーブラシを前記支持体に巻き付けたり、張り付けたりすることで帯電器とすることができる。
【０１９０】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、露光手段により、一様に帯電された潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する工程である。
前記露光手段は、一様に帯電された潜像担持体表面を、像様に露光する露光器により、露光して静電潜像の形成を行う手段である。
【０１９１】
前記露光手段で用いられる露光器としては、前記潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系などの各種露光器が挙げられる。なお、前記潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１９２】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像（トナー画像）を形成する工程である。
前記現像手段は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像することにより、前記可視像を形成する手段である。
【０１９３】
前記現像手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー乃至現像剤のいずれかを該現像手段の内部に供給する供給手段と、前記現像手段に収容された前記トナー乃至現像剤のいずれかを該現像手段の外部に排出する排出手段とを有する現像器が、好ましい。
【０１９４】
前記現像手段で用いられる現像器としては、前記トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、乾式現像方式の現像器、湿式現像方式の現像器、単色用現像器、多色用現像器などが挙げられ、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に前記現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなる現像器が、好ましい。
【０１９５】
前記現像手段で用いられる現像剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一成分現像剤、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤などが挙げられる。これらの中でも、二成分現像剤が好ましい。
前記現像手段で用いられる現像剤に含まれるトナーとしては、特に制限はなく、公知のものを目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結着樹脂、着色剤、及び外添剤を少なくとも含むトナーが挙げられ、離型剤、帯電制御剤などを含むトナーが好ましく、更に必要に応じて、その他の成分を含んでもよく、二色以上のトナー、フルカラートナーがより好ましい。
【０１９６】
前記現像手段で用いられる現像器の内部では、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤が混合攪拌される際の摩擦により、前記トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記潜像担持体近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって前記潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記露光工程にて形成された静電潜像が該トナーにより現像されて該潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１９７】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、転写帯電器を用いて前記潜像担持体を帯電する転写手段により、前記前記可視像を記録媒体に転写する工程である。
前記転写手段は、中間転写体に一次転写する一次転写手段と、該中間転写体上に担持されたトナー画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを有し、前記一次転写手段により、複数色のトナー画像を中間転写体上に順次重ね合わせて可視像（カラー画像）を形成し、前記二次転写手段により、前記可視像を記録媒体上に一括で二次転写する手段である。
【０１９８】
前記転写手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有することが好ましい。
【０１９９】
前記転写手段で用いられる中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができるが、転写ベルトが好ましい。
【０２００】
前記転写手段で用いられる転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２０１】
前記転写手段で用いられる記録媒体としては、現像後の未定着像を転写することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、ＯＨＰ用のＰＥＴベースなどが好適に挙げられる。
【０２０２】
＜潤滑剤付与工程及び潤滑剤付与手段＞
前記潤滑剤付与工程は、潤滑剤付与手段によって前記潜像担持体上に前記潤滑剤を供給して塗布することにより、クリーニングブレードに対する潜像担持体表面の摩擦係数を長期間にわたって低減する工程である。
前記潤滑剤付与手段は、前記潤滑剤が潜像担持体表面に塗布されることで、クリーニングが困難な球形トナーのクリーニングを容易にし、クリーニングブレードと潜像担持体が摺擦するときに発生しやすいブレード鳴きやブレードエッジの摩耗といった不具合を解消することができる手段である。更に、トナーの離型性が向上して、中抜けなどの異常画像の発生を抑制することもできる。
【０２０３】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、定着手段、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【０２０４】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を、定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、定着部材と該定着部材を加熱する熱源を有するものが挙げられる。
前記定着手段で用いられる定着部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せなどが挙げられる。これらの中でも、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点、及び定着可能幅の拡大の点で、熱容量が小さい無端状ベルトとローラとの組合せが、好ましい。
【０２０５】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記潜像担持体に対し除電バイアスを印加し、除電光を照射して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、前記潜像担持体の表面電荷を除電できれば、特に制限はなく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電バイアスを印可する帯電器や除電ランプなどが好適に挙げられる。
【０２０６】
−クリーニング工程及びクリーニング手段−
前記クリーニング工程は、前記潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、前記潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどの公知のクリーナが好適に挙げられる。
【０２０７】
前記クリーニング手段で用いられるクリーニングブレードの材質としては、前記摩擦係数の低い弾性体であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ウレタンエラストマー、シリコーンエラストマー、フッ素エラストマーなどが挙げられる。これらの中でも、熱硬化性のウレタン樹脂が好ましく、耐摩耗性、耐オゾン性、耐汚染性の観点から、ウレタンエラストマーがより好ましい。なお、エラストマーにはゴムも含まれる。
【０２０８】
前記クリーニング手段で用いられるクリーニングブレードの硬度（ＪＩＳ−Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５度〜８５度が好ましい。
【０２０９】
前記クリーニング手段で用いられるクリーニングブレードの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０．８ｍｍ〜３．０ｍｍが好ましく、前記クリーニングブレードの突き出し量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、３ｍｍ〜１５ｍｍであることが好ましく、前記クリーニングブレードにおける当接圧、当接角度、食い込み量などのその他の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜決定することができる。
【０２１０】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段が挙げられる。
【０２１１】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータなどの機器が挙げられる。
【０２１２】
ここで、本発明の画像形成装置について、図を参照して説明する。
図１〜４は、本発明の画像形成装置における潜像担持体の一例を示す概略図である。
図１は、本発明で好ましく用いられる潜像担持体の層構成例を示す模式断面図を示しており、潜像担持体における支持体２０１上に感光層２０２を設けた構成を有する。
図２は、本発明で好ましく用いられる潜像担持体の他の層構成例を示すものであり、感光層が電荷発生層（ＣＧＬ）２０３と、電荷輸送層（ＣＴＬ）２０４より構成される機能分離型タイプのものである。
図３は、本発明で好ましく用いられる潜像担持体の他の層構成例を示すものであり、支持体２０１と電荷発生層（ＣＧＬ）２０３との間に下引き層２０５を入れ、下引き層２０５上に、機能分離型タイプの感光層を積層したタイプのものである。
図４は、本発明で好ましく用いられる潜像担持体の他の層構成例を示すものであり、電荷輸送層２０４の上に保護層２０６を積層したタイプのものである。
なお、本発明で好ましく用いられる潜像担持体は、支持体２０１上に感光層を少なくとも有していれば、上記のその他の層、及び感光層のタイプは任意に組み合わされていても構わないが、潜像担持体の表面層が架橋樹脂からなるものが好ましく、特に、少なくとも電荷輸送性構造を有する重合性化合物を用いて硬化形成された架橋表面層からなるものが好ましい。
【０２１３】
図６は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
図６に示す画像形成装置は、ドラム状の潜像担持体１、帯電チャージャ３、転写前チャージャ７、転写チャージャ１００、分離チャージャ１１１、クリーニング前チャージャ１１３、及び潜像担持体表面に潤滑剤を供給して塗布する潤滑剤塗布ユニット１３０から構成されている。
【０２１４】
図６に示す潜像担持体１の形状は、ドラム状の形状に限定されるものではなく、例えば、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。また、各種チャージャとしては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド  ステート  チャージャ）、接触配置、又はギャップテープや端部に段差を設けるなどの手段によって潜像担時体との間にギャップを有して近接配置された帯電ローラを始めとする公知の手段を用いることができる。転写手段としては、一般には上記の帯電器が使用できるが、図示するような転写前チャージャ７と分離チャージャ１１１とを併用したものが効果的である。
【０２１５】
図６に示す画像露光部５、除電ランプ２等の光源としては、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。かかる光源等は、図６に示される工程の他に、光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、潜像担持体に光を照射することができる。
【０２１６】
図６に示す現像ユニット６により潜像担持体１上に現像されたトナー画像は、転写紙（記録媒体）９に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、潜像担持体１上にトナーが残存する。このような残存トナーがクリーニングされずに、次の複写プロセスが行われる場合、帯電不良や露光による静電潜像形成時の不具合が発生してしまう。そのため、一般的にはクリーニング手段を用いて未転写残留トナーを除去する必要がある。
【０２１７】
図６に示すクリーニング手段としては、クリーニングブラシ１１４又はクリーニングブレード１１５単独又は組み合わせて行われることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。なお、符号８はレジストローラ、１１２は分離爪を示す。このような潜像担持体に当接するクリーニング手段は、トナー除去性能は高いが、当然のことながら、潜像担持体に機械的ハザードを与え、潜像担持体表面層の摩耗を引き起こす。
【０２１８】
図７は、潤滑剤付与手段の別の例を図示したものである。
図７では、棒状にした潤滑剤（固形物）１１９をクリーニングブラシ１１４に押し当てており、該クリーニングブラシ１１４が回転する際に潤滑剤を掻き取り、ブラシに付着した潤滑剤が潜像担持体の表面に塗布される仕組みとなっている。前記潤滑剤には前述の潤滑剤を用いる。図中、符号１１５はクリーニングブレードを示す。本発明に好適に用いられる保護層を有する潜像担持体は、架橋表面層の耐摩耗性が著しく高いため、表面に当接するクリーニング手段を有する画像形成装置においても、安定して良好な画像を出力することができる。
図７に示す潤滑剤付与手段をクリーニングユニット１２０に備えることで、ドラム周りのレイアウト設計が容易になったり、装置を簡略化することができるなどのメリットがある反面、クリーニングされたトナーに潤滑剤が多量に混入するためトナーリサイクルが困難になったり、ブラシのクリーニング効率が低下するなどの不具合が発生する場合もある。また、図示を省略しているが、潤滑剤付与手段を有した塗布ユニットをクリーニングユニットと別に独立して設けることで、上記不具合を解消することもできる。その場合、塗布ユニットは、クリーニングユニットの下流に設けることが好ましい。更に、塗布ユニットを複数箇所に設け、それらを同時、又は順次働かせることで、潤滑剤の塗布効率を高め、消費量をコントロールするなどの効果を持たせることができる。
【０２１９】
図８は、本発明による画像形成装置を用いた別のプロセスの例を示す概略図である。
図８に示す潜像担持体１２２は、駆動ローラ１２３により駆動され、帯電チャージャ１２９による帯電、像露光光源１３２による像露光、現像（図示せず）、転写チャージャ帯電器１２５を用いる転写、潤滑剤塗布ユニット１３０による潤滑剤付与、潤滑剤均しブレード１３１による潤滑剤塗布量均一化、クリーニングブラシ１２６によるクリーニング、除電光源１２８による除電が繰返し行われる。図中、符号１２４は転写ローラ、１２７は従動ローラを示す。
【０２２０】
図９は、本発明のフルカラー画像形成装置の概略構成図である。
図９に示す潜像担持体ドラム１５６は、図中反時計回りに回転駆動されながら、その表面がコロトロンやスコロトロンなどを用いる帯電チャージャ１５３によって一様帯電せしめられた後、図示しないレーザ光学装置から発せられるレーザ光（露光）Ｌの走査を受けて静電潜像を担持する。この走査はフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づいてなされるため、潜像担持体ドラム１５６上にはイエロー、マゼンタ、シアン又はブラックという単色用の静電潜像が形成される。
【０２２１】
図９に示す潜像担持体ドラム１５６の左側には、リボルバ現像ユニット２５０が配設されている。これは、回転するドラム状の筺体の中にイエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器を有しており、回転によって各現像器を潜像担持体ドラム１５６に対向する現像位置に順次移動させる。なお、イエロー現像器、マゼンタ現像器、シアン現像器、ブラック現像器は、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーを付着せしめて静電潜像を現像するものである。潜像担持体ドラム１５６上には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の静電潜像が順次形成され、これらはリボルバ現像ユニット２５０の各現像器によって順次現像されてイエローのトナー画像、マゼンタのトナー画像、シアンのトナー画像、ブラックのトナー画像となる。
【０２２２】
図９において、前記現像位置よりも潜像担持体ドラム１５６の回転下流側に中間転写ユニットが配設されている。これは、張架ローラ１５９ａ、転写手段たる中間転写バイアスローラ１５７、二次転写バックアップローラ１５９ｂ、ベルト駆動ローラ１５９ｃによって張架している中間転写ベルト１５８を、ベルト駆動ローラ１５９ｃの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめる。潜像担持体ドラム１５６上で現像されたイエローのトナー画像、マゼンタのトナー画像、シアンのトナー画像、ブラックのトナー画像は、潜像担持ドラム１５６と中間転写ベルト１５８とが接触する中間転写ニップに進入する。そして、中間転写バイアスローラ１５７からのバイアスの影響を受けながら、中間転写ベルト１５８上に重ね合わせて一次転写されて、４色重ね合わせのトナー画像となる。このような中間転写ベルトを用いてトナー像を重ね合わせる中間転写方式は、電子写真感光体と中間転写体との相対的な位置決めが比較的容易でかつ正確に行えるため、色ずれに対して有利であることから、高画質なフルカラー画像を得るには有効な手段であるといえる。
【０２２３】
図９に示す回転に伴って中間転写ニップを通過した潜像担持体ドラム１５６表面は、ドラムクリーニングユニット１５５によって未転写残留トナーがクリーニングされる。このドラムクリーニングユニット１５５は、ファーブラシ、マグファーブラシ等からなるクリーニングブラシによって未転写残留トナーをクリーニングするものであるが、クリーニングバイアスが印加されるクリーニングローラや、クリーニングブレードなどを単独又は組み合わせて用いるものであってもよい。なお、図９では、クリーニングユニット１５５を潤滑剤塗布部材としても用いている。
【０２２４】
図９に示す未転写残留トナーがクリーニングされた潜像担持体ドラム１５６表面は、除電ランプ１５４によって除電せしめられる。除電ランプ１５４には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが用いられている。また、上記レーザ光学装置の光源には半導体レーザが用いられている。これら発せられる光については、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターにより、所望の波長域だけを用いるようにしてもよい。
【０２２５】
図９に示す中間転写ユニットの下側には、転写搬送ベルト１６２と転写バイアスローラ１６３、駆動ローラ等各種ローラからなる転写ユニットが配設されており、これの図９中左側には、紙搬送ベルト１６４、定着ユニット１６５が配設されている。転写ユニットは、無端移動する転写ベルトは、図示しない移動手段によって、図９中上下方向に移動するようになっていてもよく、少なくとも、中間転写ベルト１５８上の１色トナー画像（イエロートナー画像）や、２色又は３色重ね合わせトナー画像が二次転写バイアスローラ１６３との対向位置を通過する際には、中間転写ベルト１５８に接触しない位置まで待避移動する。そして、中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー画像の先端が二次転写バイアスローラ１６３との対向位置に進入してくる前に、中間転写ベルト１５８との接触位置まで移動して二次転写ニップを形成する。一方、図示しない給紙カセットから送られてきた記録媒体１６０を２つのローラ間に挟み込んでいるレジストローラ対１６１は、記録媒体１６０を中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー画像に重ね合わせ得るタイミングで上記二次転写ニップに向けて送り込む。中間転写ベルト１５８上の４色重ね合わせトナー画像は、二次転写ニップ内で紙転写バイアスローラ１６３からの二次転写バイアスの影響を受けて記録媒体１６０上に一括して二次転写される。この二次転写により、記録媒体１６０上にはフルカラー画像が形成される。そして、フルカラー画像が形成された記録媒体１６０は、転写搬送ベルト１６２によって紙搬送ベルト１６４に送られる。搬送ベルト１６４は、転写ユニットから受け取った記録媒体１６０を定着装置１６５内に送り込む。
【０２２６】
図９に示す定着装置１６５は、送り込まれた記録媒体１６０を加熱ローラとバックアップローラとの当接によって形成された定着ニップに挟み込みながら搬送する。記録媒体１６０上のフルカラー画像は、加熱ローラからの加熱や、定着ニップ内での加圧力の影響を受けて記録媒体１６０上に定着せしめられる。なお、図示を省略しているが、転写搬送ベルト１６２や紙搬送ベルト１６４には、記録媒体１６０を吸着させるためのバイアスが印加されていてもよい。また、記録媒体１６０を除電する紙記録媒体除電チャージャや、各ベルト（中間転写ベルト１５８、転写搬送ベルト１６２、搬送ベルト１６４）を除電する３つのベルト除電チャージャが配設されていてもよい。また、中間転写ユニットは、ドラムクリーニングユニット１５５と同様の構成のベルトクリーニングユニットを備えていてもよく、これによって中間転写ベルト１５８上の未転写残留トナーをクリーニングする。
【０２２７】
図１０に示す画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。また、図１１は、図１０に示す画像形成装置の部分拡大の一例を示す概略図である。
図１０に示すタンデム画像形成装置は、画像形成装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
図１０に示す画像形成装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラａ（１４）、支持ローラｂ（１５）及び支持ローラｃ（１６）に張架され、図１０中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラｂ（１５）の近傍には、中間転写体５０上の未転写残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラａ（１４）と支持ローラｂ（１５）とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１７０が配置されている。タンデム型現像器１７０の近傍には、露光装置２１が配置されている。
【０２２８】
図１０に示す中間転写体５０における、タンデム型現像器１７０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。なお、図１０のタンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０２２９】
図１０において、タンデム型現像器１７０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台３１上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０２３０】
図１０において、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１７０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。図中、符号２６は定着ベルト、２７は加圧ローラ、５１は手差しトレイ、５２は分離ローラを示す。
【０２３１】
即ち、図１０に示すタンデム型現像器１７０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１１に示すように、それぞれ、潜像担持体１０（ブラック用潜像担持体１０Ｋ、イエロー用潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用潜像担持体１０Ｍ及びシアン用潜像担持体１０Ｃ）と、該潜像担持体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記潜像担持体を露光（図１１中、Ｌ）し、該潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像器６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器(一次転写帯電器)６２と、潜像担持体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。
こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラａ（１４）、支持ローラｂ（１５）及び支持ローラｃ（１６）により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（複合転写像）が形成される。
【０２３２】
一方、図１０に示す給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１１０で搬送して画像形成装置本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラを回転して手差しトレイ５１上の記録媒体（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【０２３３】
そして、図１０に示す中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（複合転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間に記録媒体（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（複合転写像）を記録媒体（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。図１０中、符号２６は定着ベルト、２７は加圧ローラを示す。
【０２３４】
図１０において、カラー画像が転写され形成された前記記録媒体（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（複合転写像）が該記録媒体（記録紙）上に定着される。その後、該記録媒体（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０２３５】
図１０に示すタンデム方式による画像形成装置は、各色の潜像形成や現像を並行して行うことができるため、リボルバ式よりも画像形成速度を遙かに高速化させることができる。更に、図１０のプリンタは中間転写方式も採用しており、本発明の電子写真感光体を搭載することで、色ずれの少ない高品質なフルカラー画像を非常に高速に、長期間繰返し、安定して出力することができる。
【０２３６】
なお、図１１中、符号６５は現像スリーブ、６６は攪拌部、６７は現像部、６８は攪拌スクリュ、６９は仕切り板、７０は現像ケース、７１はトナー濃度センサ、７２は現像ローラ、７３はドクタブレード、７４は潤滑剤、７５はクリーニングブレード、７６はクリーニングブラシ、７７は電界ローラ、７８はスクレーバ、７９は回収スクリュ、８０はトナーリサイクル装置を示す。
【０２３７】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、前記画像形成装置本体に着脱可能であり、前記潜像担持体と、前記帯電手段と、前記潜像形成手段と、前記現像手段と、前記転写手段と、前記潜像担持体の表面に前記潤滑剤を搭載し、該潤滑剤を潜像担持体の表面に付与する潤滑剤付与手段とを有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【０２３８】
ここで、前記プロセスカートリッジについて、図を用いて詳細に説明する。図１２は、本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略図を示すものである。
図１２に示すように、本発明のプロセスカートリッジは、潜像担持体（電子写真感光体）１０１を内蔵し、帯電器１０２、現像手段１０４、クリーニング手段１０９を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。１０３は露光手段（潜像形成手段）、１０５は記録媒体、１１０は搬送ローラである。図１２においては、潤滑剤付与手段を備えたクリーニングユニットとなっており、クリーニング手段１０９のクリーニングブラシ１０８に潤滑剤１０６を押し当てて、該クリーニングブラシによって潤滑剤を供給し、クリーニングブレード１０７が潤滑剤均しブレードを兼ねている。
【実施例】
【０２３９】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【０２４０】
＜合成例＞
まず、実施例の潜像担持体を作製するため、電荷輸送性構造を有する重合性化合物を合成した。
【０２４１】
（合成例１）
電荷輸送性構造を有する重合性化合物として、電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である下記構造式（Ｄ１−６）で表される化合物を合成した。前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物は、例えば、特許第３１６４４２６号公報記載の方法にて合成される。また、下記にこの一例を示す。
【化２７】
2012116996.tif 000028
【０２４２】
まず、下記構造式Ａで表される化合物（メトキシ基置換トリアリールアミン化合物）１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）、及びヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）に、スルホラン２４０ｍＬを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。この様にして下記構造式（Ｂ）で表される化合物（ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物）を得た（白色結晶、収量：８８．１ｇ、収率：８０．４％、融点：６４．０℃〜６６．０℃）。なお、得られた前記構造式Ｂで表される白色結晶の元素分析値を、計算値と併せて、表１に示す。
【化２８】
2012116996.tif 000029
【０２４３】
【表１】
2012116996.tif 000030
【０２４４】
前記構造式Ｂで表される化合物（ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物）８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）を、テトラヒドロフラン４００ｍＬに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍＬ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し反応を終了させた。この反応液に水を注ぎ、トルエンにて抽出し、この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。そして、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。得られた無色のオイルに、ｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして、前記電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物である前記構造式（Ｄ１−６）で表される化合物を得た（白色結晶、収量：８０．７３ｇ、収率：８４．８％、融点：１１７．５℃〜１１９．０℃）。なお、得られた前記構造式（Ｄ１−６）で表される化合物の白色結晶の元素分析値を、計算値と併せて、表２に示す。
【０２４５】
【表２】
2012116996.tif 000031
【０２４６】
（合成例２）
電荷輸送性構造を有する重合性化合物として、電荷輸送性構造を有する２官能の重合性化合物である下記構造式（Ｄ２−４）で表される化合物を合成した。
まず、目的化合物の構造に必要な誘導体を用い、上記の合成例と同様の反応経路により、下記構造式（Ｄ２−３）（ヒドロキシαフェニルスチルベン誘導体（｛４−［２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−ビニル］−フェニル｝−ジ−ｐ−トルイル−アミン）を合成した。
【化２９】
2012116996.tif 000032
【０２４７】
前記構造式（Ｄ２−３）で表される化合物３３．９ｇと、炭酸カリウム３５ｇとを撹拌装置の付いた反応容器に入れ、ＤＭＡｃ１２０ｍＬと、ニトロベンゼン３ｍＬとを加えて溶解させた。次いで２−ブロモエタノール７０．５ｇを滴下注入し、１００℃で１８時間反応させた。その後、室温まで冷却し、不溶物を除き、トルエンで希釈し、トルエン溶液を食塩水及び水で洗浄し、硫酸マグネシウムを加えて脱水した。その後、濾過してトルエンを留去し、目的物の粗収物３９．６ｇを得た。その後、シリカゲルを充填したカラムを用いジクロロメタン／酢酸エチル（２０／１〜３／１）の混合溶媒を展開溶媒としたカラムクロマトにより精製し、さらにトルエン／シクロヘキサン（２／１）の混合溶媒にて二回再結晶精製し、前記電荷輸送性構造を有する２官能の重合性化合物である下記構造式（Ｄ２−４）で表される化合物（２−（４−｛２−［４−（ジ−ｐ−トルイル−アミノ）フェニル−］−１−［４−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−フェニル］−ビニル｝−フェノキシ）−エタノール）を得た（黄色結晶、ＯＨ当量：２８５．８６、収量：２２．３ｇ、融点：１７８．５〜１７９．０℃）。
【化３０】
2012116996.tif 000033
【０２４８】
＜潤滑剤の調製＞
実施例１〜４４、及び比較例１〜４は、表５に示す潤滑性物質及びアミン化合物を含む潤滑剤を、実施例４５〜６４は、表６に示す潤滑性物質及びアミン化合物を含む潤滑剤を調製した。各実施例及び比較例で用いた潤滑剤の調製について、以下に記載する。
【０２４９】
（実施例１）
＜潤滑剤の調製＞
まず、潤滑性物質としてステアリン酸亜鉛９０質量部に、アミン化合物として前記構造式（１−１）で表される化合物１０質量部を配合し、これらを１４０℃で攪拌しながら溶融した。１４０℃で予熱した幅８ｍｍ×深さ８ｍｍ×長さ５００ｍｍのキャビティを有するアルミ製金型のキャビティ内に、上記溶融液を注入した。注入後、予熱した断熱蓋を型上部に設置した。次いで、金型を室温の条件下に置き、金型温度が５０℃になるまで放冷した。２時間後、金型から固化した成形品を取り出した。その後、成形品を、幅８ｍｍ×厚み１１ｍｍ×長さ３８０ｍｍの形状に加工し、画像形成装置（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ９００、株式会社リコー製）に搭載可能な潤滑剤を得た。これを、画像形成装置（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ９００、株式会社リコー製）に搭載されている潤滑剤塗布部材用板金（金属製支持体）に、既存の潤滑剤に替えて両面テープで接着した。なお、脂肪酸金属塩を溶融するために加熱する温度は、各脂肪酸金属塩の融点より、およそ１５℃〜３０℃高い温度とした。
【０２５０】
（実施例２〜６４）
＜潤滑剤の調製＞
実施例１において、表５に記載の潤滑性物質、及びアミン化合物、並びにこれらの含有量としたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜４４の潤滑剤を調製し、表６に記載の潤滑性物質、及びアミン化合物、並びにこれらの含有量としたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４５〜６４の潤滑剤を調製した。
【０２５１】
（比較例１）
＜潤滑剤の調製＞
実施例１において、アミン化合物を含有させなかった以外は、実施例１と同様にして、比較例１の潤滑剤を調製した。
【０２５２】
（比較例２〜４）
＜潤滑剤の調製＞
実施例１において、アミン化合物を表３に示す酸化防止剤に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２〜４の潤滑剤を調製した。
【０２５３】
【表３】
2012116996.tif 000034
【０２５４】
＜潜像担持体の作製＞
実施例１〜４４、及び比較例１〜４は、表５に示す潜像担持体を、実施例４５〜６４は、表６に示す潜像担持体を用いた。各実施例及び比較例で用いた潜像担持体の作製について、以下に記載する。また、潜像担持体の架橋表面層における組成を表４に示す。
【０２５５】
（製造例１）
＜潜像担持体１の作製＞
＜＜下引き層の形成＞＞
アルミニウム（Ａｌ）製支持体（外径１００ｍｍφ）に、下記組成の下引き層用塗工液を用いて、１３０℃で２０分乾燥後の厚みが３．５μｍになるように浸漬法で塗工し、下引き層を形成した。
−下引き層用塗工液の組成−
・アルキッド樹脂                                                    ６質量部
（ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業社製）
・メラミン樹脂                                                      ４質量部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業社製）
・酸化チタン                                                      ４０質量部
（ＣＲ−ＥＬ、石原産業社製）
・メチルエチルケトン                                              ５０質量部
【０２５６】
＜＜電荷発生層の形成＞＞
上記形成した下引き層上に、下記組成の電荷発生層塗工液を用いて浸漬塗工し、９０℃で２０分加熱乾燥させ、厚み０．２μｍの電荷発生層を形成した。
−電荷発生層用塗工液の組成−
・Ｙ型チタニルフタロシアニン                                        ６質量部
・ブチラール樹脂                                                    ４質量部
（ＢＸ−１：積水化学工業社製）
・２−ブタノン                                                  ２００質量部
【０２５７】
＜＜電荷輸送層の形成＞＞
この電荷発生層上に、下記組成の電荷輸送層用塗工液を用いて浸積塗工し、１３５℃で２０分加熱乾燥させ、厚み２２μｍの電荷輸送層を形成した。
−電荷輸送層用塗工液の組成−
・ビスフェノールＺ型ポリカーボネート                              １０質量部
・下記構造式（ＶＩ）の低分子電荷輸送物質                          １０質量部
・テトラヒドロフラン                                              ８０質量部
【化３１】
2012116996.tif 000035
【０２５８】
＜＜架橋表面層の形成＞＞
この電荷輸送層上に下記組成の架橋表面層用塗工液１を窒素気流中でスプレー塗工後、１０分間窒素気流中に放置して指触乾燥を実施した。その後、酸素濃度が２％以下となるようにブース内を窒素ガスで置換したＵＶ光照射ブースにて、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：７００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：６０秒の条件で光照射を行ない、更に１３０℃で２０分乾燥を加えて厚み８μｍの架橋表面層を設けた。以上により、潜像担持体１を作製した。
−架橋表面層用塗工液１の組成−
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー      １０質量部
（トリメチロールプロパントリアクリレート）
（分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物              １０質量部
（前記合成例１で合成した前記構造式（Ｄ１−６）で表される化合物）
・光重合開始剤                                                      １質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・１％ＵＶ硬化型レベリング剤のテトラヒドロフラン溶液                ５質量部
（アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンと、
プロポキシ変性−２−ネオペンチルグリコールジアクリレートとの混合物）
（商品名：ＢＹＫ−ＵＶ  ３５７０、ビックケミー社製）
・テトラヒドロフラン                                            １００質量部
【０２５９】
（製造例２）
＜潜像担持体２の作製＞
製造例１において、架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーを、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート（分子量：１２６３、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝２１１、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、日本化薬社製）に変更した以外は、製造例１と同様にして、潜像担持体２を作製した。
【０２６０】
（製造例３）
＜潜像担持体３の作製＞
製造例１において、架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマーをジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート（分子量：１９４７、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝３２５、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬製）に変更した以外は、製造例１と同様にして、潜像担持体３を作製した。
【０２６１】
（製造例４）
＜潜像担持体４の作製＞
製造例１において、架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を、下記構造式（Ｄ１−７）で表される電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物１０質量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、潜像担持体４を作製した。
【化３２】
2012116996.tif 000036
【０２６２】
（製造例５）
＜潜像担持体５の作製＞
製造例１において、架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を、下記構造式（Ｄ１−８）で表される電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物１０質量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、潜像担持体５を作製した。
【化３３】
2012116996.tif 000037
【０２６３】
（製造例６）
＜潜像担持体６の作製＞
製造例１において、架橋表面層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物を、下記構造式（Ｄ１−９）で表される電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物１０質量部に変更した以外は、製造例１と同様にして、潜像担持体６を作製した。
【化３４】
2012116996.tif 000038
【０２６４】
（製造例７）
＜潜像担持体７の作製＞
製造例１において、前記架橋表面層用塗工液１を、架橋表面層用塗工液２に変更し、前記架橋表面層用塗工液２をスプレー塗工し、１分間自然乾燥した後、メタルハライドランプを用い、照射距離：１２０ｍｍ、照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：４５秒の条件で光照射を行い、塗布膜を硬化させ、１３０℃で２０分乾燥を加えて４μｍの架橋表面層を設けたこと以外は、製造例１と同様にして、潜像担持体７を作製した。
−架橋表面層用塗工液２の組成−
・フィラー（アルミナ微粒子）                                        ３質量部
（平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）
・不飽和ポリカルボン酸ポリマー                                ０．０６質量部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４；ＢＹＫケミー社製）
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー        ５質量部
（トリメチロールプロパントリアクリレート）
（ＳＲ−３５１、サートマー社製）
・電荷輸送性構造を有さない３官能以上のラジカル重合性モノマー        ５質量部
（ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート）
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬株式会社製）
・電荷輸送性構造を有する１官能のラジカル重合性化合物              １０質量部
（前記合成例１で合成した前記構造式（Ｄ１−６）で表される化合物）
・光重合開始剤                                                      １質量部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・テトラヒドロフラン                                            １００質量部
【０２６５】
（製造例８）
＜潜像担持体８の作製＞
製造例７において、架橋表面層用塗工液に含有されるフィラーであるアルミナ微粒子を、シリカ微粒子（ＫＭＰＸ１００、信越化学製）に変えた以外は、製造例７と同様にして、潜像担持体８を作製した。
【０２６６】
（製造例９）
＜潜像担持体９の作製＞
製造例７において、架橋表面層用塗工液に含有されるフィラーであるアルミナ微粒子を、酸化チタン微粒子（ＣＲ−９７、石原産業製）に変えた以外は、製造例７と同様にして、潜像担持体９を作製した。
【０２６７】
（製造例１０）
＜潜像担持体１０の作製＞
製造例１において、前記架橋表面層用塗工液１を、表面層用塗工液３に変更し、前記表面層用塗工液３をスプレー塗工により電荷輸送層上に塗布し、１５０℃で２０分乾燥して、５μｍの表面層を設けたこと以外は、製造例１と同様にして、潜像担持体１０を作製した。
−表面層用塗工液３の組成−
・フィラー（アルミナ微粒子）                                        ３質量部
（平均一次粒径；０．３μｍ、住友化学工業社製）
・不飽和ポリカルボン酸ポリマー                                ０．０６質量部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、ＢＹＫケミー製）
・ポリカーボネート                                                １０質量部
（Ｚポリカ、帝人化成社製）
・ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）                        ０．０６質量部
・酸化防止剤                                                  ０．２０質量部
（サノールＬＳ−２６２６、三共株式会社製）
・シクロヘキサノン                                                ７０質量部
・テトラヒドロフラン                                            ２３０質量部
【０２６８】
（製造例１１）
＜潜像担持体１１の作製＞
製造例１において、前記架橋表面層用塗工液１を、架橋表面層用塗工液４に変更し、前記架橋表面層用塗工液４をスプレー塗工後、１分間自然乾燥し、その後、１５０℃で３０分間加熱し、５μｍの表面架橋層を設けたこと以外は、製造例１と同様にして、潜像担持体１１を作製した。
−架橋表面層塗工液４−
・ポリオール                                                      ２０質量部
（スチレン、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート
からなるスチレン−アクリル共重合体（固形分４１質量％））
（ＬＺＲ−１７０、藤倉化成社製）
・電荷輸送性構造を有する２官能の重合性化合物              ２０質量部
（前記合成例２で合成した前記構造式（Ｄ２−４）で表される化合物）
・イソシアネート                                                  ３８質量部
（トリレンジイソシアネートのポリオールアダクト体（固形分７５％））
（コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液                      ５質量部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
・シクロヘキサノン                                                ５０質量部
・テトラヒドロフラン                                            ２００質量部
【０２６９】
【表４】
2012116996.tif 000039
【０２７０】
＜評価＞
実施例１〜６４、及び比較例１〜４の潤滑剤及び潜像担持体を、表５及び表６に示す組み合わせで用い、フルカラープリンタ（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  Ｃ９００、株式会社リコー製）の改造機のブラックステーションに搭載し、以下のようにして、画像ボケ、耐摩耗性、耐キズ性を評価した。実施例１〜４４、及び比較例１〜４の結果を表５に、実施例４５〜６４の結果を表６に示す。
【０２７１】
−画像ボケ評価−
２７℃で、８５％ＲＨ環境下、画像面積率が５％であるブラック単色のテストチャートを５，０００枚連続出力し、その後、画像形成装置本体の電源を切る。２４時間経過した後、画像形成装置本体の電源を投入し、１，２００ｄｐｉ  ２ｂｙ２のブラック単色の全面ハーフトーン画像を出力し、画像ボケによるカスレの有無を、下記基準により、評価した。
［評価基準］
◎：画像ボケ発生せず。
○：帯電器直下にわずかに画像ボケが発生した。実用上はほとんど問題ないレベル。
△：帯電器直下とその周辺にわずかに画像ボケが発生したが、実用上許容できるレベル。
×：帯電器直下のみならず、画像形成装置奥側の周方向ほぼ全面に画像ボケが発生し、許容できないレベル。
【０２７２】
−耐キズ性評価−
耐摩耗性評価実施後の潜像担持体表面の、副走査方向（ドラム周方向）のスジ状のキズの有無を目視で観察し、下記基準により、評価した。キズが多いほど、潤滑剤の塗布性が良好でなく、潜像担持体表面の保護性が低いと考えられる。
［評価基準］
◎：キズが発生せずに、潤滑剤の塗布性が良好であるレベル。
○：わずかにキズが発生するレベル
△：キズが発生するが、実用上許容できるレベル。
×：キズが発生し、実用上許容できないレベル。
【０２７３】
−耐摩耗性評価−
２５℃で、５０％ＲＨ環境下、画像面積率が１５％であるブラック単色のテストチャートを１０万枚連続出力するランニング試験を行った。この、ランニング試験前後の感光層の厚みを、渦電流式膜厚計（フィッシャースコープＭＭＳ；フィッシャー社製）で測定し、１０万枚連続出力による感光層の摩耗量を算出した。なお、感光層の膜厚は、潜像担持体ドラムの任意の主走査方向（ドラム軸方向）に上端５０ｍｍの位置から１０ｍｍ間隔で３３０ｍｍまで測定した平均値とし、ランニング前後で同じ箇所が測定できるようにマーキングしておく。摩耗量が少ないほど、潤滑剤の塗布性が良好で、潜像担持体表面の保護性が高いと考えられる。
【０２７４】
【表５】
2012116996.tif 000040
【０２７５】
本発明の構成とされた実施例１〜６４の画像形成装置は、潤滑剤を塗布しつつ５，０００枚の画像を作像下後、高温高湿環境下に２４時間放置しても、画像ボケが発生しにくくなっていることがわかる。また、実施例１、９〜１１、及び実施例２３、３１〜３６を比較してみると、画像ボケ抑制とアミン化合物含有量が密接に関係している様子が観察できる。また、耐摩耗性や耐キズ性も、実使用上問題とはならないレベルを維持しており、アミン化合物を含有したことによる潤滑性への副作用も小さいことが確認できる。
これに対して、潤滑剤中にアミン化合物を含有しなかった比較例１、及び酸化防止剤１〜３を含有させた比較例２〜４の画像形成装置では、同様の評価において、画像ボケが発生した。この理由としては、放電生成物による潤滑性材料の劣化を抑制できなかったか、あるいは酸化防止剤自体が劣化してしまい、画像ボケの要因となってしまった可能性が考えられるが、いずれにしても、本発明の画像形成装置で確認された画像ボケ抑制効果は発揮されなかった。
なお、潤滑性物質として脂肪酸金属塩を含まない実施例２１及び２２では、形成時に、端部の削れが確認された。
【０２７６】
【表６】
2012116996.tif 000041
【０２７７】
本発明の構成とされた実施例４５〜４９、５４、及び実施例５５〜５９、６４の画像形成装置は、潜像担持体の表面層の構成材料を変えても、画像ボケが発生しにくくなっている。また、実施例５０〜５３、及び実施例６０〜６３のように、表面層に微粒子を含有させることにより、潤滑剤の塗布性が高くなり、耐摩耗性が向上した潜像担持体を搭載した場合においても、画像ボケの副作用を極力抑制し、著しい耐摩耗性や耐キズ性を発揮していることがわかった。
【０２７８】
以上のように、本発明の潤滑剤を潜像担持体の表面に付与する画像形成装置とすることにより、高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐久性を著しく向上させることができ、長期間にわたって、安定して、高画質な画像を出力できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０２７９】
本発明は、高温高湿環境下においても、画像ボケを発生することなく、潜像担持体の耐摩耗性、及び耐キズ性に優れ、長期間にわたって安定した高画質な画像を出力することができるため、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式に好適な画像形成装置、及びこれに用いられるプロセスカートリッジに好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０２８０】
１        潜像担持体
２        除電ランプ
３        帯電チャージャ
５        画像露光部
６        現像ユニット
７        転写前チャージャ
８        レジストローラ
９        転写紙（記録媒体）
１０      潜像担持体
１０Ｋ    ブラック用潜像担持体
１０Ｙ    イエロー用潜像担持体
１０Ｍ    マゼンタ用潜像担持体
１０Ｃ    シアン用潜像担持体
１４      支持ローラａ
１５      支持ローラｂ
１６      支持ローラｃ
１７      中間転写体クリーニング装置
１８      画像形成手段
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      一対のローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      シート反転装置
３１      原稿台
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      手差しトレイ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排紙トレイ
６０      帯電器
６１      現像器
６２      転写帯電器(一次転写帯電器) 
６３      潜像担持体クリーニング装置
６４      除電器
６５      現像スリーブ
６６      攪拌部
６７      現像部
６８      攪拌スクリュ
６９      仕切り板
７０      現像ケース
７１      トナー濃度センサ
７２      現像ローラ
７３      ドクタブレード
７４      潤滑剤
７５      クリーニングブレード
７６      クリーニングブラシ
７７      電界ローラ
７８      スクレーバ
７９      回収スクリュ
８０      トナーリサイクル装置
１００    転写チャージャ
１０１    潜像担持体（電子写真潜像担持体）
１０２    帯電器
１０３    露光手段（潜像形成手段）
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０６    潤滑剤
１０７    クリーニングブレード
１０８    クリーニングブラシ
１０９    クリーニング手段
１１０    搬送ローラ
１１１    分離チャージャ
１１２    分離爪
１１３    クリーニング前チャージャ
１１４    クリーニングブラシ
１１５    クリーニングブレード
１１９    潤滑剤（固形物）
１２０    クリーニングユニット
１２２    潜像担持体
１２３    駆動ローラ
１２４    転写ローラ
１２５    転写チャージャ帯電器
１２６    クリーニングブラシ
１２７    従動ローラ
１２８    除電光源
１２９    帯電チャージャ
１３０    潤滑剤塗布ユニット
１３１    潤滑剤均しブレード
１３２    像露光光源
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４８    給紙路
１５０    画像形成装置本体
１５３    帯電チャージャ
１５４    除電ランプ
１５５    ドラムクリーニングユニット
１５６    潜像担持体ドラム
１５７    中間転写バイアスローラ
１５８    中間転写ベルト
１５９ａ  張架ローラ
１５９ｂ  二次転写バックアップローラ
１５９ｃ  ベルト駆動ローラ
１６０    記録媒体
１６１    レジストローラ対
１６２    転写搬送ベルト
１６３    転写バイアスローラ
１６４    紙搬送ベルト
１６５    定着ユニット
１７０    タンデム型現像器
２００    給紙テーブル
２０１    支持体
２０２    感光層
２０３    電荷発生層（ＣＧＬ）
２０４    電荷輸送層（ＣＴＬ）
２０５    下引き層
２０６    保護層
２５０    リボルバ現像ユニット
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
Ｌ        レーザ光（露光）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２８１】
【特許文献１】特開２０００−１６２８８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９２４１号公報
【特許文献３】特開２００３−２４１５７０号公報
【特許文献４】特開２００８−１３９８０４号公報
【特許文献５】特開２００４−２５８１７７号公報
【図１】
2012116996.tif 000047
【図２】
2012116996.tif 000048
【図３】
2012116996.tif 000049
【図４】
2012116996.tif 000050
【図５】
2012116996.tif 000051
【図６】
2012116996.tif 000052
【図７】
2012116996.tif 000053
【図８】
2012116996.tif 000054
【図９】
2012116996.tif 000055
【図１０】
2012116996.tif 000056
【図１１】
2012116996.tif 000057
【図１２】
2012116996.tif 000058