(57)【要約】【課題】本発明の目的は、簡易な構造および動作で部材同士を連結することができる連結構造を提供することである。【解決手段】本発明の連結構造は、第一の連結部材と、第一の連結部材と連結する第二の連結部材と、を備え、第一の連結部材は、所定の方向に回転可能な爪部を有し、第二の連結部材は、爪部に対応する位置に形成された爪押下部と、爪押下部に隣接する領域に形成された空洞領域と、を有し、爪部は、爪部の第一の端部が爪押下部によって押下されると、空洞領域内を回転動作し、第二の連結部材の一部に係止する。【選択図】      図１
2012021627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の連結部材と、
前記第一の連結部材と連結する第二の連結部材と、を備え、
前記第一の連結部材は、所定の方向に回転可能な爪部を有し、
前記第二の連結部材は、前記爪部に対応する位置に形成された爪押下部と、前記爪押下部に隣接する領域に形成された空洞領域と、を有し、
前記爪部は、前記爪部の第一の端部が前記爪押下部によって押下されると、前記空洞領域内を回転動作し、前記第二の連結部材の一部に係止することを特徴とする、連結構造。
【請求項２】
前記第一の連結部材は、凹部を備え、
前記爪部は、前記凹部の内部に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記第二の連結部材は、前記第二の連結部材の外面から前記空洞領域へ貫通する孔部を有し、
前記爪部は凸部を有し、
前記爪部は、前記第一の端部が前記爪押下部によって押下されると、前記空洞領域内を回転動作し、前記凸部が前記孔部の内部に係止することを特徴とする、請求項１または２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記第二の連結部材は、前記孔部の内部に押部を備え、
前記押部は、前記第二の連結部材の外面から前記空洞領域に向かって押された場合、前記凸部と前記孔部との係合を解除することを特徴とする、請求項３に記載の連結構造
【請求項５】
前記凸部は、前記爪部のうち、前記第一の端部と対向する第二の端部に形成されていることを特徴とする、請求項３または４に記載の連結構造。
【請求項６】
前記爪部は、前記第一の連結部材の一方の端部に形成され、
前記第一の連結部材は、前記爪部が形成された面において、前記一方の端部に対向する他方の端部に、開口凹部を備え、
前記第二の連結部材は、前記開口凹部に対応する位置に係止部を備え、
前記第一の連結部材と前記第二の連結部材とが連結している状態において、前記係止部は、前記開口凹部に係合することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項７】
前記第一の連結部材は、前記爪部を複数備え、
前記第二の連結部材は、前記爪押下部及び前記空洞領域をそれぞれ複数備え、
前記複数の爪押下部はそれぞれ、前記複数の爪部のうちいずれか一つに対応する位置に形成されていることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項８】
前記第二の連結部材は、前記第一の連結部材と連結する面と対向する面に、前記爪部と同様の構造を有する第二の爪部を備えることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を連結する連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の機能を拡張させたい場合に、他の製品を連結させる必要が生じる場合がある。
【０００３】
このような場合における製品同士の連結構造として、例えば図１４に示す構造が挙げられる。図１４には、製品１と製品２の連結構造を示す。製品２は、上面３にＬ字形状の引掛固定爪４を備える。また、製品１は、引掛固定爪４に対応する位置に、開口凹部５を備える。製品１と製品２とを連結する際には、製品１を製品２の上面３に当接させた後、矢印Ｐの方向に沿って移動させる。
【０００４】
図１４（ａ）の線Ａ−Ａ´に沿った断面図を図１４（ｂ）に示す。図１４（ｂ）に示すように、製品２を矢印Ｐの方向に移動させることで、引掛固定爪４と開口凹部５とが嵌合し、製品１と製品２との連結が完了する。
【０００５】
また、その他の連結構造の例として、特許文献１や特許文献２に記載の連結構造が挙げられる。
【０００６】
特許文献１に記載の連結構造は、天板部材に設けた把手を操作することで、上下の製品（特許文献１における収納箱）同士の連結ないし分離を自動的に行うというものである。
【０００７】
特許文献２に記載の連結構造は、ロック部材が枢軸回りに回動することによって、部材同士の連結及び分離が可能となるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２８４１６８号公報
【特許文献２】特開平１０−１７３３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１４に記載した連結構造においては、製品同士を連結させるために、一方の製品を他方の製品上でスライド移動させなければならない。そして、スライド移動の際には両製品を保持しながら行う必要がある。そのため、連結させるための動作が複雑になる。
【００１０】
また、特許文献１に記載の連結構造においては、製品同士の連結及び分離のために、連結部分の構造とは別に、把手を天板部材に設けなければならない。そのため、部品点数が増加し、構造が複雑化してしまう。
【００１１】
更に、特許文献２に記載の連結構造においては、ロック部材を、製品の内部から外部に突出する構造としなければならない。そのため、やはり構造が複雑化してしまう。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑み、簡易な構造および動作で部材同士を連結することができる連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の連結構造は、第一の連結部材と、第一の連結部材と連結する第二の連結部材と、を備え、第一の連結部材は、所定の方向に回転可能な爪部を有し、第二の連結部材は、爪部に対応する位置に形成された爪押下部と、爪押下部に隣接する領域に形成された空洞領域と、を有し、爪部は、爪部の第一の端部が爪押下部によって押下されると、空洞領域内を回転動作し、第二の連結部材の一部に係止する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明における連結構造は、簡易な構造および動作で部材同士を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における連結構造の外観の一例を示す。
【図２】図１の線Ｂ−Ｂ´における断面図の一例を示す。
【図３】図１の線Ｃ−Ｃ´における断面図の一例を示す。
【図４】本発明の第２の実施形態における連結構造の外観の一例を示す。
【図５】図４の線Ｄ−Ｄ´における断面図の一例を示す。
【図６】図４の線Ｅ−Ｅ´における断面図の一例を示す。
【図７】本発明の第２の実施形態における連結構造の連結を解除する動作の一例を示す。
【図８】本発明の第２の実施形態における連結部材の一部の構造の一例を示す。
【図９】本発明の第３の実施形態における連結構造の外観の一例を示す。
【図１０】図９の線Ｆ−Ｆ´における断面図の一例を示す。
【図１１】本発明の第３の実施形態における連結構造の連結を解除する動作の一例を示す。
【図１２】本発明の第４の実施形態における連結構造の断面図の一例を示す。
【図１３】本発明の第５の実施形態における連結構造の外観の一例を示す。
【図１４】本発明に関連する連結構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。しかしながら、係る形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態における連結構造の構成について、図１乃至図３を用いて説明する。図１（ａ）は、連結部材同士が連結する前における、連結構造の外観を示す。図１（ｂ）は、連結部材同士が連結した後の、連結構造の外観を示す。図２（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図１（ａ）、（ｂ）に示す連結構造の線Ｂ−Ｂ´における断面図を示す。更に、図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図１（ａ）、（ｂ）に示す連結構造の線Ｃ−Ｃ´における断面図を示す。なお、線Ｂ−Ｂ´における断面図は、後述する爪部１３の凸部１９及び爪押下部１５を通る断面を示す。また、線Ｃ−Ｃ´における断面図は、後述する突起部１４を通る断面を示す。
【００１８】
本実施形態における連結構造１０は、連結部材１１と、連結部材１１と連結する連結部材１２を備える。連結部材１１は、所定の方向に回転可能な爪部１３を備える。なお、本実施形態における爪部１３は、爪部の端部Ｂの角に形成された突起部１４によって回転可能に構成されている。連結部材１２は、爪押下部１５と、空洞領域１６を備える。爪押下部１５は、爪部１３に対応する位置に形成される。空洞領域１６は、爪押下部１５に隣接する領域に形成される。
【００１９】
そして、図１（ａ）、図２（ａ）及び図３（ａ）の状態から、連結部材１２を矢印Ｑの方向に降ろすと、爪部１３の一方の端部Ｂは、爪押下部１５によって押下される。これにより、爪部１３は、図２（ｂ）、図３（ｂ）に示すように、突起部１４の中心αを支点として、空洞領域１６内で回転動作する。
【００２０】
なお、図１（ａ）、図２に示すように、爪部１３のうち、端部Ｂと対向する端部Ａの一部には、凸部１７が形成されている。一方、連結部材１２には、爪部１３が回転動作した後に凸部１７が当接する位置に、凹部１８が形成されている。そのため、爪部１３が回転動作することによって、凸部１７と凹部１８とが係合する。このようにして、爪部１３は連結部材１２の一部に係止する。
【００２１】
以上のようにして、連結部材１１と連結部材１２との連結が完了する。
【００２２】
このように、本実施形態においては、簡易な構造及び操作で、２つの部材を連結することが可能となる。
【００２３】
なお、本実施形態においては、爪部１３が凸部１７を備え、連結部材１２が凹部１８を備えることとしたが、これに限らない。すなわち、爪部１３が回転動作した後、爪部１３が連結部材１２の一部に係止する構造であれば、他の構造でも良い。例えば、爪部１３に凹部が形成され、該凹部に係合する凸部が連結部材１２に形成されることとしても良い。
【００２４】
また、本実施形態においては、爪部１３と爪押下部１５とがそれぞれ１つずつ形成されることとしたが、これに限らない。すなわち、連結部材１１に複数の爪部を形成し、該複数の爪部に対応する複数の凸部を連結部材１２に形成することとしても良い。
【００２５】
また、本実施形態においては、爪部１３の端部Ａの一部に凸部１７が形成されることとしたが、これに限らない。すなわち、端部Ａの全体に、凸部１７が形成されることとしても良い。すなわち、爪部１３の端部Ａのうち、図３（ａ）、（ｂ）の断面図で示す領域においても、凸部１７が形成されることとしてもよい。
【００２６】
更に、本実施形態においては、爪部１３が所定の方向に回転するために突起部１４を備える構成としたが、これに限らない。すなわち、爪部１３が、図２、図３に示す方向に回転するのであれば、必ずしも突起部１４と同様の構成を備える必要はない。例えば、爪部１３とは別の部品が、爪部１３を回転可能に支持することとしても良い。
【００２７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態における連結構造について説明する。本実施形態における連結構造２０の構造について、図４乃至図６を用いて説明する。図４（ａ）は、連結部材同士が連結する前における、連結構造２０の外観を示す。図４（ｂ）は、連結部材同士を連結する途中における、連結構造２０の外観を示す。図４（ｃ）は、連結部材同士が連結した後の、連結構造２０の外観を示す。図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す連結構造の線Ｄ−Ｄ´における断面図を示す。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す連結構造の線Ｅ−Ｅ´における断面図を示す。
【００２８】
本実施形態における連結構造は、連結部材２１と、連結部材２１に連結する連結部材２２とを備える。なお、線Ｄ−Ｄ´における断面図は、後述する爪部２４の凸部３１及び爪押下部２７を通る断面図である。また、線Ｅ−Ｅ´における断面図は、後述する突起部２５を通る断面図である。
【００２９】
連結部材２１は、上面に凹部２３が形成される。そして、該凹部２３の内部に、爪部２４と、開口凹部２６と、を備える。爪部２４は、爪部２４の端部Ｂの角に形成された突起部２５によって、回転可能な構成となっている。連結部材２２は、爪押下部２７と、空洞領域２８と、孔部２９と、係止部３０を備える。爪押下部２７は、爪部２４に対応する位置に形成される。孔部２９は、連結部材２２の外面から空洞領域２８へ貫通する孔である。開口凹部２６は、係止部３０に対応する位置に形成される。
【００３０】
また、爪部２４は、一方の端部Ａに凸部３１を有する。凸部３１は、連結部材２１と連結部材２２とが連結する際、孔部２９の内部に係止する。
【００３１】
次に、本実施形態の連結構造２０の動作について、詳細に説明する。
【００３２】
初めに、図５（ａ）に示すように、連結部材２２のうち、係止部３０が形成された端部を、矢印Ｒの方向に移動させて、連結部材２１の端部に当接させる。これにより、図５（ｂ）に示すように、連結部材２２の係止部３０が、連結部材２１の端部に形成された開口凹部２６に係合する。
【００３３】
次に、連結部材２２を、矢印Ｓの方向に降ろす。そして、連結部材２２の爪押下部２７は、連結部材２１の爪部２４の端部Ｂを押下する。端部Ｂは、凸部３１が形成された端部Ａと対向する端部である。これにより、爪部２４は、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、突起部２５の中心αを支点として、空洞領域２８内で回転動作をする。そして、爪部２４に形成された凸部３１は、連結部材２２に形成された孔部２９の内部に係止する。
【００３４】
以上のようにして、連結部材２１と連結部材２２との連結動作が完了する。
【００３５】
次に、連結部材２１と連結部材２２の連結を解除する動作について、図７を用いて説明する。
【００３６】
初めに、図７（ａ）に示すように、連結部材２１と連結部材２２とが連結している状態で、孔部２９に、連結部材２２の外部から空洞領域２８に向かって（矢印Ｔ）挿入部材３２を挿入する。これにより、挿入部材３２は、凸部３１を空洞領域２８に向かって押す。この時の状態を図７（ｂ）に示す。挿入部材３２は、例えば、棒状の部材である。
【００３７】
これにより、連結部材２１の爪部２４に形成された凸部３１と、連結部材２２に形成された孔部２９との係合は外れる。そして、連結部材２２を連結部材２１から取り外すことが可能となる。また、連結部材２２を取り外すことで、爪部２４は再び回転動作し、図５（ａ）、（ｂ）に示す状態に戻る。
【００３８】
以上のように、本実施形態においては、連結部材２１と連結部材２２との端部同士を係合させた後、連結部材２２を連結部材２１に向かって降下させるだけで、連結部材２１と連結部材２２とを連結することができる。そのため、連結部材２２を連結部材２１上でスライドさせる必要はない。そのため、簡易な構造及び操作で、２つの連結部材を連結することが可能となる。
【００３９】
更に、本実施形態においては、連結部材２２に形成された孔部２９に挿入部材３２を挿入することで、連結部材２１と連結部材２２との係合を外すことが可能となる。また、特許文献２に記載の連結構造のように、連結部分以外の領域に複雑な構造を備える必要がない。そのため、簡易な構造及び操作で、２つの部材の連結を解除することが可能となる。
【００４０】
なお、凸部３１は、爪部２４の端部Ａに形成されることとしたが、これに限らない。すなわち、凸部３１は、孔部２９の内部に係止する位置であれば、爪部２４の端部Ａと端部Ｂの間に形成されることとしても良い。例えば、孔部２９が図５に示した位置よりも低い位置に形成される場合には、凸部３１を端部Ａと端部Ｂとの間に形成することとしても良い。
【００４１】
しかしながら、凸部３１が端部ＡとＢとの間に形成されている場合よりも、端部Ａに形成されている場合の方が、より小さい力で凸部３１と孔部２９との係合を解除することが出来る。そのため、凸部３１と孔部２９との係合の解除のし易さを考慮すると、凸部２９は端部Ａに形成されていることが望ましい。一方、凸部３１と孔部２９との係合が外れにくい方が望ましい場合には、凸部３１は端部Ａと端部Ｂの間に形成されることが望ましい。
【００４２】
ところで、特許文献２に記載の構造においては、ロック部材が、連結部材から大きく突出する構造となっている。そのため、連結部材全体の外観を損ない、更には安全性が低くなるという問題があった。
【００４３】
一方、本実施形態における爪部２４は、連結部材２１の上面に形成された凹部２３内に形成される。これにより、図８に示すように、突起部２５や凸部３１を含む爪部２４の全体を、連結部材２１の上面の外周部の高さ位置（図８における位置Ａ）よりも低い位置に形成することができる。
【００４４】
すなわち、本実施形態においては、連結部材２１と連結部材２２とが連結していない状態において、連結部材２１の上面の外周部から、爪部２４全体が突出しない構成とすることができる。そのため、連結部材２１の外観を損なわず、且つ、安全性の高い構造とすることができる。
【００４５】
しかしながら、連結部材２１の上面に凹部２３を形成することが困難である等の事情がある場合には、凹部２３を形成せず、連結部材２１の上面に爪部２４を形成することとしても良い。この場合であっても、簡易な構造及び動作で、連結部材２１と連結部材２２との連結及び分離が可能である。
【００４６】
なお、本実施形態においては、凸部３１が、爪部２４の端部Ａの全体に形成されることとしたが、これに限らない。すなわち、第１の実施形態のように、凸部３１は、端部Ａの一部のみに形成されることとしても良い。
【００４７】
同様に、爪押下部２７は、爪部２４の端部Ｂ全体を押下する構成としてもよいし、端部Ｂの一部のみを押下する構成としても良い。
【００４８】
[第３の実施形態]
次に、本発明の第３の実施形態における連結構造について説明する。本実施形態における連結構造４０の構造について、図９及び図１０を用いて説明する。図９（ａ）は、連結部材同士が連結する前の、連結構造の外観を示す。図９（ｂ）は、連結部材同士が連結した後の、連結構造の外観を示す。図１０（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、図９（ａ）、（ｂ）に示す線Ｆ−Ｆ´における断面図を示す。なお、線Ｆ−Ｆ´における断面図は、後述する爪部４４、４５の凸部４８、４９及び爪押下部５０、５１を通る断面図である。
【００４９】
本実施形態における連結構造４０は、連結部材４１と、連結部材４１に連結する連結部材４２を備える。連結部材４１は、上面に凹部４３が形成されており、凹部４３の内部に爪部４４、４５が形成されている。爪部４４、４５の一方の端部の角にはそれぞれ、突起部４６、４７が形成されている。爪部４４と爪部４５は対向する位置に形成される。また、爪部４４、４５はそれぞれ、突起部４６、４７によって回転可能に構成されている。また、爪部４４、４５の他方の端部の少なくとも一部には、凸部４８、４９を備える。連結部材４２は、爪押下部５０、５１と、空洞領域５２、５３と、孔部５４、５５を備える。爪押下部５０は爪押下部５１と対向する位置に形成されている。同様に、孔部５４は孔部５５と対向する位置に形成されている。
【００５０】
次に、本実施形態における連結部材４１と連結構造４２とを連結させる動作、及び連結を解除する動作について説明する。
【００５１】
連結部材４２を、連結部材４１の上方から連結部材４１に向かって矢印Ｕの方向に降下する。これにより、爪部４４、４５はそれぞれ、爪押下部５０、５１に押下されることで、空洞領域５２、５３内で回転動作する。そして、図１０（ｂ）に示すように、凸部４８、４９はそれぞれ、孔部５４、５５に係止する。
【００５２】
以上のようにして、連結部材４１と連結部材４２との連結が完了する。
【００５３】
また、図１１（ａ）に示す、連結部材４１と連結部材４２とが連結している状態から、連結を解除する方法について説明する。連結部材４１、４２の連結を解除するためには、孔部５４に挿入部材５６を挿入する。同様に、孔部５５に挿入部材５７を挿入する。そして、挿入部材５６、５７により、凸部４８と孔部５４との係合、及び、凸部４９と孔部５５との係合を解除する。これにより、連結部材４２を連結部材４１から取り外すことが可能となる。また、連結部材４２を連結部材４１から取り外すと、爪部４４、４５はそれぞれ再び回転動作し、図１０（ａ）に示す状態に戻る。
【００５４】
以上のように、本実施形態においては、連結部材４２を、連結部材４１の上方から連結部材４１に向かって降下することで、連結部材４１と連結部材４２との連結が可能となる。そのため、第２の実施形態と比較して、より簡易な動作で、連結部材同士を連結させることが可能となる。
【００５５】
なお、本実施形態においては、第２の実施形態と同様に、連結部材４１の上面に凹部４３を形成し、該凹部４３の内部に爪部４４、４５が形成されている。そのため、連結部材４１の外観を損なわず、安全性の高い構造とすることができる。しかし、連結部材４１の上面に凹部を形成することが困難である場合には、凹部を形成することなく、連結部材４１の上面に爪部を形成することとしても良い。
【００５６】
[第４の実施形態]
次に、本発明の第４の実施形態における連結構造について説明する。本実施形態における連結構造６０の構造は、押部６１を備えることを除いて、第２の実施形態の連結構造２０の構造と同様である。また、連結部材同士を連結させる動作についても同様であるため、説明は省略する。
【００５７】
図１２に、連結部材同士を連結した状態における連結構造６０の断面図を示す。図１２に示す断面図は、図５（ｃ）の断面図に対応する。図１２に示すように、本実施形態における連結構造６０は、孔部２９の内部に形成された押部６１を備える。そして、連結部材同士の連結を解除するため、凸部３１と孔部２９との係合を解除する際には、押部６１を連結部材の外部から空洞領域２８に向かって（矢印Ｖ）押す。これにより、押部６１は凸部３１を空洞領域２８に向かって押し、凸部３１と孔部２９との係合が外れる。
【００５８】
以上のように、本実施形態においては、孔部２９の内部に押部６１を備えることで、連結部材同士の連結を解除する際、挿入部材を別途用意する必要がなくなる。そのため、より簡易な方法で、連結部材同士の連結を解除することが可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態の連結構造６０は、第２の実施形態の連結構造２０に押部６１を追加する構造としたが、これに限らない。すなわち、第３の実施形態の連結構造４０の孔部５４、５５のそれぞれの内部に、押下部を設けることとしても良い。
【００６０】
[第５の実施形態]
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。本実施形態における連結構造７０の構造を図１３に示す。本実施形態における連結構造７０は、複数の連結部材７１ａ、７１ｂ、７１ｃから構成される。複数の連結部材７１ａ、７１ｂ、７１ｃはそれぞれ、上面に爪部７２を備える。また、爪部７２は、一方の端部の角に突起部７３を備え、他方の端部の少なくとも一部に凸部７４を備える。更に、連結部材の下部領域には、爪押下部７５と、凹部７６と、爪押下部７５に隣接する位置に形成された空洞領域７７と、を備える。
【００６１】
次に、連結部材７１ａ、７１ｂ、７１ｃを連結させる時の動作について説明する。
【００６２】
連結部材７１ａと連結部材７１ｂとの連結は、連結部材７１ａに形成された爪部７２ａ、爪部７２ａに形成された突起部７３ａ、及び連結部材７１ｂに形成された爪押下部７５ｂと、凹部７６ｂと、空洞領域７７ｂによって実現する。また、連結部材７１ｂと連結部材７１ｃとの連結は、連結部材７１ｂに形成された爪部７２ｂと、爪部７２ｂに形成された突起部７２ｂ、及び、連結部材７１ｃに形成された爪押下部７５ｃと、凹部７６ｃと、空洞領域７７ｃによって実現する。なお、連結部材同士を連結させる際の各部位の動作や役割は、第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６３】
また、連結部材７１ａ、７１ｂ、７１ｃと同様の構造を有する部材を、連結部材７１ｃの上に更に連結することとしても良い。
【００６４】
以上のように、本実施形態における連結部材は、上部及び下部領域に、他の連結部材と連結するための構成を備えている。そのため、連結部材を、他の連結部材の上に連結することもでき、連結部材の上に他の連結部材を連結させることもできる。また、連結部材の上下の順序も適宜変更することが可能となる。
【００６５】
なお、本実施形態においても第２の実施形態と同様に、凹部７６の代わりに、連結部材の外面から空洞領域へ貫通する孔部を設けることとしても良い。また、連結部材の上面に凹部を形成し、該凹部の内部に、爪部７２を形成することとしても良い。
【００６６】
また、第３の実施形態と同様に、連結部材の上面には複数の爪部を備えることとしても良い。同様に、連結部材の下部領域には、複数の爪押下部、複数の空洞領域、及び複数の孔部を備えることとしても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１、２    製品
３    上面
４    引掛固定爪
５、２６    開口凹部
１０、２０、４０、６０、７０    連結構造
１１、１２、２１、２２、４１、４２、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ    連結部材
１３、２４、４４、４５、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ    爪部
１４、２５、４６、４７、７３ａ、７３ｂ、７３ｃ    突起部
１５、２７、５０、５１、７５ａ、７５ｂ、７５ｃ    爪押下部
１６、２８、５２、５３、７７ａ、７７ｂ、７７ｃ    空洞領域
１７、３１、４８、４９、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ    凸部
１８、７６ａ、７６ｂ、７６ｃ    凹部
２３、４３    凹部
２９、５４、５５    孔部
３０    係止部
３２、５６、５７    挿入部材
６１    押部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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