(57)【要約】【課題】ベルト本体を正成形で加硫成形する方法で、背面に付与されるマークが消失せず、かつ良好な外観が得られるマーク付き伝動ベルトの製造方法を提供することである。【解決手段】内周側の成形ドラム２１の周りで外周に積層される外帆布２の背面側に、裏面にマーク７を印刷され、加硫成形温度よりも低い融点をもつ印刷用熱可塑性樹脂フィルム８と、加硫成形温度よりも高い融点をもつ離型用樹脂フィルム９を重ね合わせたフィルム重ね体を積層し、加硫成形後のベルト本体の最外周から離型用樹脂フィルム９を剥離することにより、背面に付与されるマーク７を加硫成形工程で溶融する印刷用熱可塑性樹脂フィルム８でカバーして、マーク７の消失を防止するとともに、印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の外周側を、溶融しない離型用樹脂フィルム９で遮断して、印刷用熱可塑性樹脂フィルム８が外周側のゴム製ジャケット２２に付着しないようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周側の成形ドラムの周りに、最外周側にベルト背面部材を設けるように、少なくともゴム層、心線からなるベルト構成部材を積層するベルト本体積層工程と、前記成形ドラムの周りに積層されたベルト本体積層体の外周側にゴム製のジャケットを嵌挿して、ベルト本体積層体を成形ドラムとジャケットとの間で加熱加圧し、無端状のベルト本体を加硫成形する加硫成形工程とを有し、前記ベルト本体の背面にマークを付与するマーク付き伝動ベルトの製造方法において、前記加硫成形工程の前に、加硫成形温度よりも低い融点をもつ印刷用熱可塑性樹脂フィルムの裏面に、前記マークを裏向きに反転した反転マークを印刷する印刷工程と、この印刷工程の前または後に、前記印刷用熱可塑性樹脂フィルムの表面に、加硫成形温度よりも高い融点をもつ離型用樹脂フィルムを重ね合わせるフィルム重ね工程と、前記ベルト本体積層工程の前または後に、前記反転マークが印刷された印刷用熱可塑性樹脂フィルムと前記離型用樹脂フィルムを重ね合わせた重ねフィルム体を、前記ベルト背面部材の背面側の少なくとも一部に積層するフィルム積層工程とを設け、前記加硫成形工程の後に、前記離型用樹脂フィルムを加硫成形されたベルト本体から剥離する離型フィルム剥離工程を設けたことを特徴とするマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記フィルム積層工程で、前記重ねフィルム体を、前記ベルト背面部材の背面側に予備圧着するようにした請求項１に記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記印刷用熱可塑性樹脂フィルムを、透明で、融点が７０〜１４０℃の範囲にある低融点の樹脂フィルムとした請求項１または２に記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記印刷用熱可塑性樹脂フィルムを、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体のアイオノマー、およびエチレンメタクリル酸共重合体のアイオノマーから選ばれる少なくとも１種で形成したものとした請求項３に記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記印刷用熱可塑性樹脂フィルムの厚みを、１０〜５０μｍの範囲とした請求項１乃至４のいずれかに記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記離型用樹脂フィルムを、融点が２００〜２５０℃の範囲にある高融点の樹脂フィルムとした請求項１乃至５のいずれかに記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記離型用樹脂フィルムを、融点が２１０〜２４５℃の範囲にあるポリエチレンテレフタレート、または融点が２１０〜２２５℃の範囲にあるポリブチレンテレフタレートからなるポリエステル樹脂、融点が２２０〜２４５℃の範囲にある４−メチル−１−ペンテン系重合体、および融点が２９０〜３００℃の範囲にあるトリアセチルセルロースから選ばれる少なくとも１種で形成したものとした請求項６に記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項８】
前記離型用樹脂フィルムの厚みを、１０〜８０μｍの範囲とした請求項１乃至７のいずれかに記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【請求項９】
前記離型用樹脂フィルムを、１軸または２軸延伸させて延伸強化したものとした請求項１乃至８のいずれかに記載のマーク付き伝動ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背面にマークを付与したマーク付き伝動ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多リブベルト、歯付ベルト、コグ付ベルト、Ｖベルト、平ベルト等の伝動ベルトを製造する際には、内周側の金属製の成形ドラムと外周側に嵌挿されるゴム製のジャケットとの間に、ベルト本体を形成する外帆布等のベルト背面部材、伸張ゴム層、接着ゴム層、心線、圧縮ゴム層を順に積層するように配置し、これらを成形ドラムとジャケットとの間で加熱加圧してゴムを加硫することにより、心線をゴム層に埋設するとともに、ベルト背面部材とゴム層を接着する方法で無端状のベルト本体を加硫成形している。圧縮ゴム層の外側に、プーリ等の駆動部材に当接される内帆布等のベルト駆動面部材を積層することもある。また、心線は、通常、スパイラル状に巻き付けて接着ゴム層中に埋設されている。
【０００３】
このベルト本体の加硫成形方法には、ベルト背面部材を外周のジャケット側に配置する正成形と呼ばれる方法と、ベルト背面部材を内周の成形ドラム側に配置する逆成形と呼ばれる方法とがある。無端状のベルト本体は、逆成形で加硫成形されたものは、内周側と外周側を反転して使用され、正成形で加硫成形されたものは、反転せずにそのまま使用される。
【０００４】
このように製造される無端状の伝動ベルトには、商品名、ロット番号、製造年月日等のマークを背面に付与したマーク付き伝動ベルトがある。このマーク付き伝動ベルトにマークを付与する方法としては、樹脂フィルム等の基材にマークを付着させた転写マーク材を、ベルト背面に固着されるベルト背面部材に重ね合わせて加熱加圧した後、基材を剥離してマークをベルト背面部材に転写する方法（例えば、特許文献１参照）や、ベルト背面部材にインクジェットプリンタで直接マークを印刷する方法（例えば、特許文献２参照）が採用されている。
【０００５】
特許文献１、２に記載されたマーク付き伝動ベルトのマークの付与方法は、いずれもベルト背面部材に付与されたマークが露出するので、伝動ベルトの背面にテンションプーリやアイドラプーリ等が当接される場合は、マークが擦過されて消失する問題があった。
【０００６】
本発明者らは、このようなマークの消失を防止する手段として、ベルト背面部材の背面側に、マークを裏文字状態で裏面に印字した熱可塑性樹脂フィルムを重ね合わせて予備圧着し、この熱可塑性樹脂フィルムを予備圧着したベルト背面部材を用いて、熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度で、ベルト本体を加硫成形するマーク付き伝動ベルトの製造方法を先に提案している（特願２０１０−１３８９８７）。
【０００７】
また、本発明者らは、前記マークを裏面に印字した印字用熱可塑性樹脂フィルムの表面側に、さらに外カバー用熱可塑性樹脂フィルムを重ね合わせ、これらの２枚の熱可塑性樹脂フィルムを重ね合わせたベルト背面部材に予備圧着して、これらの熱可塑性樹脂フィルムの融点以上の温度で、ベルト本体を加硫成形するマーク付き伝動ベルトの製造方法も提案している（特願２０１０−１６８４５５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−４２７５４号公報
【特許文献２】特開平７−２３８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特願２０１０−１３８９８７や特願２０１０−１６８４５５で提案したマーク付き伝動ベルトの製造方法は、ベルト本体の加硫成形工程で溶融する印字用熱可塑性樹脂フィルムや外カバー用熱可塑性樹脂フィルムによって、ベルト背面部材に付与されるマークをカバーし、その消失を好適に防止することができる。しかしながら、これらの製造方法は、加硫成形工程でベルト背面部材を外周のジャケット側に配置する正成形に適用すると、溶融する印字用や外カバー用の熱可塑性樹脂フィルムがゴム製のジャケットに付着し、外観不良となる問題がある。なお、ベルト背面部材を内周の成形ドラム側に配置する逆成形では、これらの熱可塑性樹脂フィルムが溶融しても、金属製の成形ドラムに付着することはない。
【００１０】
そこで、本発明の課題は、ベルト本体を正成形で加硫成形する方法で、背面に付与されるマークが消失せず、かつ良好な外観が得られるマーク付き伝動ベルトの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は、内周側の成形ドラムの周りに、最外周側にベルト背面部材を設けるように、少なくともゴム層、心線からなるベルト構成部材を積層するベルト本体積層工程と、前記成形ドラムの周りに積層されたベルト本体積層体の外周側にゴム製のジャケットを嵌挿して、ベルト本体積層体を成形ドラムとジャケットとの間で加熱加圧し、無端状のベルト本体を加硫成形する加硫成形工程とを有し、前記ベルト本体の背面にマークを付与するマーク付き伝動ベルトの製造方法において、前記加硫成形工程の前に、加硫成形温度よりも低い融点をもつ印刷用熱可塑性樹脂フィルムの裏面に、前記マークを裏向きに反転した反転マークを印刷する印刷工程と、この印刷工程の前または後に、前記印刷用熱可塑性樹脂フィルムの表面に、加硫成形温度よりも高い融点をもつ離型用樹脂フィルムを重ね合わせるフィルム重ね工程と、前記ベルト本体積層工程の前または後に、前記反転マークが印刷された印刷用熱可塑性樹脂フィルムと前記離型用樹脂フィルムを重ね合わせた重ねフィルム体を、前記ベルト背面部材の背面側の少なくとも一部に積層するフィルム積層工程とを設け、前記加硫成形工程の後に、前記離型用樹脂フィルムを加硫成形されたベルト本体から剥離する離型フィルム剥離工程を設けた方法を採用した。
【００１２】
すなわち、加硫成形工程の前に、加硫成形温度よりも低い融点をもつ印刷用熱可塑性樹脂フィルムの裏面に反転マークを印刷する印刷工程と、この印刷工程の前または後に、印刷用熱可塑性樹脂フィルムの表面に、加硫成形温度よりも高い融点をもつ離型用樹脂フィルムを重ね合わせるフィルム重ね工程と、ベルト本体積層工程の前または後に、反転マークが印刷された印刷用熱可塑性樹脂フィルムと離型用樹脂フィルムを重ね合わせた重ねフィルム体を、ベルト背面部材の背面側の少なくとも一部に積層するフィルム積層工程とを設け、加硫成形工程の後に、離型用樹脂フィルムを加硫成形されたベルト本体から剥離する離型フィルム剥離工程を設けることにより、ベルト本体を正成形で加硫成形する方法で、背面に付与されるマークを加硫成形工程で溶融する印刷用熱可塑性樹脂フィルムでカバーして、マークの消失を防止するとともに、溶融する印刷用熱可塑性樹脂フィルムの外周側を、溶融しない離型用樹脂フィルムで遮断して、溶融した印刷用熱可塑性樹脂フィルムが外周側のゴム製ジャケットに付着しないようにし、良好な外観が得られるようにした。
【００１３】
前記フィルム積層工程で、前記重ねフィルム体を、前記ベルト背面部材の背面側に予備圧着することにより、重ねフィルム体をベルト背面部材に密着させて、マークが付与されるこれらの界面にエアー等が巻き込まれないようにし、マークを奇麗に表示することができる。
【００１４】
前記印刷用熱可塑性樹脂フィルムを、透明で、融点が７０〜１４０℃の範囲にある低融点の樹脂フィルムとすることにより、印刷用熱可塑性樹脂フィルムを確実に溶融させて、マークを鮮明に表示することができる。なお、加硫成形温度は、通常１４０〜１８０℃の範囲である。
【００１５】
前記印刷用熱可塑性樹脂フィルムは、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体のアイオノマー、およびエチレンメタクリル酸共重合体のアイオノマーから選ばれる少なくとも１種で形成したものとするとよい。これらの熱可塑性樹脂フィルムは、いずれもインクの乗りがよく、反転マークを良好に印刷することができる。
【００１６】
前記印刷用熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、１０〜５０μｍの範囲、好ましくは２０〜３０μｍの範囲とするとよい。厚みが１０μｍ未満では、反転マークを印刷する際に、フィルムが破損したり、歪んだりしやすくなり、印刷が困難になるとともに、加硫成形時に融着不良を生じる恐れがあり、厚みが５０μｍを超えると、融着したフィルムが剥離する恐れがあるからである。
【００１７】
前記離型用樹脂フィルムは、融点が２００〜２５０℃の範囲にある高融点の樹脂フィルムとするとよい。
【００１８】
前記離型用樹脂フィルムは、融点が２１０〜２４５℃の範囲にあるポリエチレンテレフタレート、または融点が２１０〜２２５℃の範囲にあるポリブチレンテレフタレートからなるポリエステル樹脂、融点が２２０〜２４５℃の範囲にある４−メチル−１−ペンテン系重合体、および融点が２９０〜３００℃の範囲にあるトリアセチルセルロースから選ばれる少なくとも１種で形成したものとすることができる。
【００１９】
前記離型用樹脂フィルムの厚みは、１０〜８０μｍの範囲、好ましくは２０〜５０μｍの範囲とするとよい。厚みが１０μｍ未満では、加硫成形後にフィルムを剥離する際に破損する恐れがあり、厚みが８０μｍを超えると、使い捨てにされる離型用樹脂フィルムの無駄が多くなる。
【００２０】
前記離型用樹脂フィルムを、１軸または２軸延伸させて延伸強化したものとすることにより、加硫成形後にフィルムを剥離する際の破損を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るマーク付き伝動ベルトの製造方法は、加硫成形工程の前に、加硫成形温度よりも低い融点をもつ印刷用熱可塑性樹脂フィルムの裏面に反転マークを印刷する印刷工程と、この印刷工程の前または後に、印刷用熱可塑性樹脂フィルムの表面に、加硫成形温度よりも高い融点をもつ離型用樹脂フィルムを重ね合わせるフィルム重ね工程と、反転マークが印刷された印刷用熱可塑性樹脂フィルムと離型用樹脂フィルムを重ね合わせた重ねフィルム体を、加硫成形工程で最外周に配置されるベルト背面部材の外周側の少なくとも一部に積層するフィルム積層工程とを設け、加硫成形工程の後に、離型用樹脂フィルムを加硫成形されたベルト本体から剥離する離型フィルム剥離工程を設けたので、ベルト本体を正成形で加硫成形する方法で、マークの消失を防止できるとともに、溶融した印刷用熱可塑性樹脂フィルムのゴム製ジャケットへの付着を防止して、良好な外観を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るマーク付き伝動ベルトの製造方法で製造したマーク付き伝動ベルトを示す一部省略外観斜視図
【図２】図１のマーク付き伝動ベルトの製造工程を示すフローチャート
【図３】図２の印刷工程を説明する概念図
【図４】図２のフィルム重ね工程を説明する概念図
【図５】図２のベルト本体積層工程を説明する概念図
【図６】（ａ）、（ｂ）は、図２のフィルム積層工程を説明する概念図
【図７】図２の加硫成形工程を説明する概念図
【図８】図２の離型フィルム剥離工程を説明する概念図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明に係るマーク付き伝動ベルトの製造方法で製造したマーク付き伝動ベルト１を示す。このマーク付き伝動ベルト１はコグ付ベルトであり、無端状のベルト本体が、外周側の背面側から、ベルト背面部材としての外帆布２、伸張ゴム層４ａ、心線３が埋設された接着ゴム層４ｂ、コグ部５ａが形成された圧縮ゴム層５、駆動部材に当接される内帆布６の各層で形成されており、背面に商品名、ロット番号、製造年月日を表示するマーク７が付与されて、後述するように溶融後に固化した印刷用熱可塑性樹脂フィルム８でカバーされている。心線３はベルト周回方向に延びるように埋設され、コグ部５ａはベルト周回方向と直行方向に延びるように形成されており、内帆布６はコグ部５ａの凹凸に沿うように圧縮ゴム層５に固着されている。
【００２４】
前記伸張ゴム層４ａ、接着ゴム層４ｂおよび圧縮ゴム層５は、クロロプレンゴム（ＣＲ）、二トリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、水素化二トリルゴム（ＨＮＢＲ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アルキル化クロロスルフォン化ポリエチレン（ＡＣＳＭ）等で形成されている。
【００２５】
前記外帆布２と内帆布６は、６ナイロン繊維、６６ナイロン繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等を織成した平織物、綾織物、朱子織物等で形成され、接着ゴム層４ｂや圧縮ゴム層６と同種のゴム組成物をソーキング処理によって含浸させた後、後述する加硫成形工程で、それぞれ接着ゴム層４ｂと圧縮ゴム層５とに固着されている。
【００２６】
前記心線３は、引張強度が高いパラアラミド繊維、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル繊維等を撚り合わせた有機繊維の撚りコードや、高強度ガラス繊維を撚り合わせたガラスコード等の無機繊維の撚りコードで形成され、加硫成形工程で接着ゴム層４ｂに埋設されている。
【００２７】
前記印刷用熱可塑性樹脂フィルム８は、透明で、融点が７０〜１４０℃の範囲にあるエチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸共重合体のアイオノマー、およびエチレンメタクリル酸共重合体のアイオノマーから選ばれる少なくとも１種で形成されており、元の厚みが２０〜３０μｍのものが、加硫成形工程で溶融された後固化して、マーク７をカバーするように外帆布２に密着されている。
【００２８】
以下に、上述したマーク付き伝動ベルト１の製造方法を説明する。図２は、マーク付き伝動ベルト１の製造工程を示すフローチャートである。この製造工程は、印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の裏面にマーク７を印刷する印刷工程、マーク７を印刷した印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の表面に、後述する離型用樹脂フィルム９を重ね合わせるフィルム重ね工程、後述する成形ドラム２１の周りに、最内周から最外周側に向かって、ベルト本体を形成する内帆布６、圧縮ゴム層５、接着ゴム層４ｂ、スパイラル状に巻回された心線３、伸張ゴム層４ａおよび外帆布２を積層するベルト本体積層工程、印刷した印刷用熱可塑性樹脂フィルム８と離型用樹脂フィルム９を重ね合わせたフィルム体を外帆布２の背面側の少なくとも一部に積層するフィルム積層工程、成形ドラム２１の周りに積層されたベルト本体積層体の外周側にゴム製のジャケットを嵌挿し、ベルト本体積層体を成形ドラム２１とジャケット２２との間で加熱加圧して、無端状のベルト本体を加硫成形する加硫成形工程、および離型用樹脂フィルム９をベルト本体から剥離する離型フィルム剥離工程とからなる。
【００２９】
図３は、前記印刷工程を示す。この印刷工程には、オンデマンド印刷が可能なインクジェットプリンタ１１が用いられている。インクジェットプリンタ１１は、生産管理用コンピュータ１２から出力される商品名、ロット番号、製造年月日のマークデータに基づいて、プリンタヘッド１１ａからインクを噴出し、ロールフィルムとしてリール１３から巻き出し供給される印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の上面に、反転した裏文字状態のマーク７を印刷台１４上で印刷する。この印刷には、黒色系の外帆布２とのコントラストが優れる白色系のインクが使用される。なお、印刷するマーク７は、文字のほかにデザイン模様を加えたものとしてもよい。また、プリンタはサーマルプリンタ等としてもよい。
【００３０】
前記反転したマーク７を印刷された印刷用熱可塑性樹脂フィルム８は、上下一対の送りローラ１５に挟持されて前方に送り出されるとともに、先端をチャック１６で把持されて長手方向に伸張された状態で、カッタ１７によって所定の長さ寸法Ｌに切断される。この実施形態では、長さ寸法Ｌは、後述するベルト本体積層工程で最外周に積層される外帆布２の外周長よりも短くなっている。また、幅寸法Ｗは、外帆布２の幅、すなわちベルト本体積層体の幅と略等しくなっている。したがって、後述するフィルム重ね工程では、外帆布２の背面の一部の領域が印刷用熱可塑性樹脂フィルム８で覆われるようになっている。
【００３１】
図４は、前記フィルム重ね工程を示す。このフィルム重ね工程では、印刷用熱可塑性樹脂フィルム８のマーク７が印刷された面を裏面として、その反対側の表面に、離型用樹脂フィルム９が重ね合わされる。離型用樹脂フィルム９の長さ寸法は、切断された印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の長さ寸法Ｌと等しく形成され、幅寸法は、後述する加硫成形工程で印刷用熱可塑性樹脂フィルム８が溶融したときに、重ね合わせた離型用樹脂フィルム９の外側に食み出さない程度に、印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の幅寸法Ｗよりもわずかに広く形成される。このフィルム重ね工程は、前記印刷工程の前に行うこともできる。
【００３２】
前記離型用樹脂フィルム９は、厚みが２０〜５０μｍとされ、融点が２１０〜２４５℃の範囲にあるポリエチレンテレフタレート、または融点が２１０〜２２５℃の範囲にあるポリブチレンテレフタレートからなるポリエステル樹脂、融点が２２０〜２４５℃の範囲にある４−メチル−１−ペンテン系重合体、および融点が２９０〜３００℃の範囲にあるトリアセチルセルロースから選ばれる少なくとも１種で形成されて、１軸または２軸に延伸強化されている。
【００３３】
図５は、前記ベルト本体積層工程を示す。このベルト本体積層工程では、外周に凸状部２１ａが形成された金属製の成形ドラム２１の周りに、最内周から最外周に向かって、ベルト本体を形成する内帆布６、圧縮ゴム層５、接着ゴム層４ｂ、スパイラル状に巻回された心線３、伸張ゴム層４ａおよび外帆布２を積層する。
【００３４】
図６（ａ）、（ｂ）は、前記フィルム積層工程を示す。このフィルム積層工程では、図６（ａ）に示すように、予め伝動ベルト１の外周長より短い所定長さに切断され、伸張ゴム層４ａおよび接着ゴム層４ｂと同種のゴム組成物を含浸処理した外帆布２の背面側に、フィルム重ね工程で重ね合わせたフィルム重ね体を、マーク７が印刷された印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の裏面を向けて積層し、この後、図６（ｂ）に示すように、積層した外帆布２とフィルム重ね体を予備圧着する。予備圧着は熱プレスで行い、加熱温度は１００〜１３０℃、加圧面圧ｐ１は０．２〜０．４ＭＰａ、加圧時間は３〜２０秒とされる。この予備圧着によって、印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の一部が溶融して、フィルム重ね体が外帆布２に密着されるとともに、積層された外帆布２と印刷用熱可塑性樹脂フィルム８の界面からエアー等が排除される。したがって、この界面に付与されるマーク７が奇麗に表示される。このフィルム積層工程は、ベルト本体積層工程の前に行うこともできる。
【００３５】
図７は、前記加硫成形工程を示す。この加硫成形工程では、ベルト本体積層工程で成形ドラム２１の周りに積層されたベルト本体積層体の外周側にゴム製のジャケット２２を嵌挿し、ベルト本体積層体を成形ドラム２１とジャケット２２との間で加熱加圧して、ベルト本体を加硫成形する。加硫成形工程での加熱温度は１４０〜１８０℃、加圧面圧ｐ２は０．１〜３ＭＰａ、加圧時間は２０〜４０分である。この加硫成形工程では、心線３が接着ゴム層４ｂに埋設され、外帆布２と内帆布６がそれぞれ伸張ゴム層４ａと圧縮ゴム層５に接着され、さらに、成形ドラム２１の凸状部２１ａによって圧縮ゴム層５にコグ部５ａが形成されて、無端状のベルト本体が成形されるとともに、外帆布２の外周側の印刷用熱可塑性樹脂フィルム８が溶融して、外帆布２の背面に付与されるマーク７をカバーする。
【００３６】
図８は、前記離型フィルム剥離工程を示す。この離型フィルム剥離工程では、加硫成形されたベルト本体からジャケット２２が取り外され、ベルト本体の最外周から離型用樹脂フィルム９が剥離される。こののち、成形された無端状のベルト本体を成形ドラム２１から抜き出し、別途のマントルに装着して、ベルト本体を回転させながらＶ状断面に幅カットし、図１に示した個々のマーク付き伝動ベルト１が製造される。加硫成形時に溶融する印刷用熱可塑性樹脂フィルム８は、溶融しない離型用樹脂フィルム９によって、外周側のゴム製のジャケット２２と遮断されるので、印刷用熱可塑性樹脂フィルム８が取り外されるジャケット２２に付着することはない。したがって、良好な外観を有するマーク付き伝動ベルト１を製造することができる。
【００３７】
上述した実施形態では、外帆布の背面の一部を部分的に印刷用熱可塑性樹脂フィルムで覆うようにしたが、外帆布の背面全面を印刷用熱可塑性樹脂フィルムで覆うようにしてもよい。
【００３８】
また、上述した実施形態では、マーク付き伝動ベルトをコグ付ベルトとし、内帆布を有するものとしたが、本発明に係るマーク付き伝動ベルトの製造方法は、多リブベルト、歯付ベルト、Ｖベルト、平ベルト等の他のマーク付き伝動ベルトの製造にも採用することができ、内帆布を省略することもできる。なお、圧縮ゴム層には、６ナイロン、６６ナイロン、ポリエステル、アラミド等の短繊維を強化繊維として混入してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  マーク付き伝動ベルト
２  外帆布
３  心線
４ａ  伸張ゴム層
４ｂ  接着ゴム層
５  圧縮ゴム層
５ａ  コグ部
６  内帆布
７  マーク
８  印刷用熱可塑性樹脂フィルム
９  離型用樹脂フィルム
１１  インクジェットプリンタ
１１ａ  プリンタヘッド
１２  コンピュータ
１３  リール
１４  印刷台
１５  送りローラ
１６  チャック
１７  カッタ
２１  成形ドラム
２１ａ  凸状部
２２  ジャケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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