(57)【要約】【課題】施工時の軽作業化、及び簡易化にすぐれ、且つ、低コストな架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法を提供する。【解決手段】鉄塔１１を挟んで配置された架空送電線３１の鉄塔側端部が、碍子３０を介して鉄塔１１にそれぞれ支持された架空送電線路であって、碍子３０と鉄塔１１から離れた部位の架空送電線３１との間を連結し、前記部位より鉄塔１１から離れる側の架空送電線３１を緊線状態で支持する、仮設碍子１７を有する支持ユニット５０と、鉄塔１１を挟んで配置され、支持ユニット５０によりそれぞれ緊線状態に支持され、その終端接続部２５が段剥き加工された状態で架空送電線３１間を電気的に接続する金属遮蔽付きケーブル４を有するジャンパーユニット６０とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路であって、
前記碍子と前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の該架空送電線を緊線状態で支持する、仮設碍子を有する支持ユニットと、
前記鉄塔を挟んで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持され、その終端接続部が段剥き加工された状態で前記架空送電線間を電気的に接続する金属遮蔽付きケーブルを有するジャンパーユニットとを備えたことを特徴とする架空送電線路。
【請求項２】
前記金属遮蔽付きケーブルは、中心導体に絶縁体、遮蔽層、外層が同心状に配置されて構成され、前記絶縁体の露出距離は、前記仮設碍子の延面距離以上である請求項１記載の架空送電線路。
【請求項３】
前記遮蔽層の端部は、前記金属遮蔽付きケーブルの終端接続部に向かって拡径するテーパー形状である請求項２記載の架空送電線路。
【請求項４】
前記金属遮蔽付きケーブルを前記支持ユニットに吊るすためのケーブル吊具が、前記金属遮蔽付きケーブルの終端接続部に向かって拡径するテーパー形状を備えたものである請求項１又は２記載の架空送電線路。
【請求項５】
鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を備えた鉄塔周辺の工事方法であって、
前記碍子と前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を仮設碍子を有する支持ユニットを用いて連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の該架空送電線を緊線状態で支持する工程と、
前記鉄塔を挟んで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を、その終端接続部が段剥き加工された状態で前記架空送電線間を電気的に接続する金属遮蔽付きケーブルを有するジャンパーユニットを用いて電気的に接続する工程とを有し、
これら工程の後に鉄塔周辺の工事を行うことを特徴とする鉄塔周辺の工事方法。
【請求項６】
前記金属遮蔽付きケーブルは、中心導体に絶縁体、遮蔽層、外層が同心状に配置されて構成され、前記絶縁体の露出距離は、前記仮設碍子の延面距離以上である請求項５記載の鉄塔周辺の工事方法。
【請求項７】
前記遮蔽層の端部は、前記金属遮蔽付きケーブルの終端接続部に向かって拡径するテーパー形状である請求項６記載の鉄塔周辺の工事方法。
【請求項８】
前記金属遮蔽付きケーブルを前記支持ユニットに吊るすためのケーブル吊具が、前記金属遮蔽付きケーブルの終端接続部に向かって拡径するテーパー形状を備えたものである請求項５又は６記載の鉄塔周辺の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法に関し、特に鉄塔周辺の工事に先立って鉄塔周辺に電気的に安全な領域を確保できる架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、架空送電線路の老朽化や、市街地化の拡大による送電線と地上構造物との距離が近接する、いわゆる地上高不足などの理由から、架空送電線路の補修工事（例えば、鉄塔建替え・改造、電線張替、鉄塔の保守塗装作業、腕金の改造・交換など）が増加している。従来、これらの補修工事を行う際は、作業安全スペースを確保しつつ停電期間を短縮するために、架空送電線路を仮鉄柱・仮鉄塔・仮腕金などに一時的に移設し、鉄塔から架空送電線路を離す仮工事が行われている。しかし、この仮工事には、仮鉄塔などの建設・撤去や用地交渉などに多くの費用と時間がかかるという問題がある。さらに、都市部においては仮鉄塔などを建設するスペースがなく、仮工事ひいては補修工事が実施困難な場所も存在する。
【０００３】
そこで、気中終端部を有する金属遮蔽付きケーブル（移動用ケーブル）を架空送電線路のジャンパ線に利用し、金属遮蔽付きケーブルと架空送電線路との接続部を鉄塔から十分に離すことにより、仮鉄塔、仮鉄柱、仮腕金を用いなくても鉄塔付近に作業安全スペースを確保することができる仮工事工法が実用化されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
この仮工事工法では、図５に示すように、鉄塔１１０の近傍の送電線１００を絶縁被覆された金属遮蔽付きケーブル１１３でジャンパ化することにより、通電状態においても鉄塔建替えなどの作業を安全に施工することを可能にしたものである。図５（ａ）は模式的な平面図であり、図５（ｂ）は斜視図である。なお、図５（ｂ）では、片側の送電線路を実線で示し、もう一方の送電線路は送電線１００のみを鎖線で示している。
【０００５】
すなわち、この仮工事工法では、鉄塔側端部の碍子装置１１２を、鉄塔１１０の腕金１１５に連結された鋼撚り線などの支持線１１１によって、鉄塔１１０から１０ｍ〜１５ｍ程度引き離し、当該鉄塔１１０を挟む送電線１００間の電気的接続を絶縁被覆された金属遮蔽付きケーブル１１３により接続することで、鉄塔１１０近傍を無電圧化している。金属遮蔽付きケーブル１１３の両端に設けられたケーブルヘッド１１４は、送電線１００端部の碍子装置１１２に吊り下げられ、金属遮蔽付きケーブル１１３はハンガにより支持線１１１に吊り下げられている。こうして、通電状態においても鉄塔１１０近傍に作業安全スペースが確保でき、鉄塔建替えなどの作業が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７０４５４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、金属遮蔽付きケーブル１１３を取り付けるに際しては、金属遮蔽付きケーブル１１３の重量が大きいため、クレーンを用いて鉄塔設置箇所までこれを引上げて設置する。なかでもケーブルヘッド１１４の部分は碍子やゴム被覆で覆われているため、この部分の重量が非常に大きく（例えば、一般的な電力設備に使用されている７７ｋＶ用気中磁器碍子ケーブルヘッドは、重量約２００ｋｇ）、施工上では、鉄塔１１０から離れた架線上空での作業となるので、施工性、安全性、作業性の面において軽作業化及び簡易化が重要な要素となる。
【０００８】
また、経済性の面では、工事費用をさらに低減するためには、金属遮蔽付きケーブル１１３の製造費用を下げて低コスト化を図ることが求められるが、金属遮蔽付きケーブル１１３の作製費用うち、特にケーブルヘッド１１４の作製費用が高額であり、ケーブルヘッド１１４の費用がその大半を占めているのが現状である。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、施工時の軽作業化、及び簡易化にすぐれ、且つ、低コストな架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために本発明の架空送電線路は、鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路であって、前記碍子と前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の該架空送電線を緊線状態で支持する、仮設碍子を有する支持ユニットと、前記鉄塔を挟んで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持され、その終端接続部が段剥き加工された状態で前記架空送電線間を電気的に接続する金属遮蔽付きケーブルを有するジャンパーユニットとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また前記金属遮蔽付きケーブルは、中心導体に絶縁体、遮蔽層、外層が同心状に配置されて構成され、前記絶縁体の露出距離は、前記仮設碍子の延面距離以上であるのが好ましい。
【００１２】
また前記遮蔽層の端部は、前記金属遮蔽付きケーブルの終端接続部に向かって拡径するテーパー形状であるのが好ましい。
【００１３】
また前記金属遮蔽付きケーブルを前記支持ユニットに吊るすためのケーブル吊具が、前記金属遮蔽付きケーブルの終端接続部に向かって拡径するテーパー形状を備えたものであるのが好ましい。
【００１４】
また本発明の鉄塔周辺の工事方法は、鉄塔を挟んで配置された架空送電線の鉄塔側端部が、碍子を介して前記鉄塔にそれぞれ支持された架空送電線路を備えた鉄塔周辺の工事方法であって、前記碍子と前記鉄塔から離れた部位の前記架空送電線との間を仮設碍子を有する支持ユニットを用いて連結し、前記部位より前記鉄塔から離れる側の該架空送電線を緊線状態で支持する工程と、前記鉄塔を挟んで配置され、前記支持ユニットによりそれぞれ緊線状態に支持された前記架空送電線間を、その終端接続部が段剥き加工された状態で前記架空送電線間を電気的に接続する金属遮蔽付きケーブルを有するジャンパーユニットを用いて電気的に接続する工程とを有し、これら工程の後に鉄塔周辺の工事を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法によれば、施工時の軽作業化、及び簡易化にすぐれ、且つ、低コストとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態による架空送電線路及び鉄塔周辺の概要図である。
【図２】図２は、端末処理が施された金属遮蔽付きケーブルの先端部を示す斜視図である。
【図３】図３は、端末処理が施されていない金属遮蔽付きケーブルの先端部に遮蔽層固定金具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、鉄塔周辺の工事を行う前の既設状態における鉄塔周辺の架空送電線路の一例を示す外観図である。
【図５】図５は、鉄塔周辺の本工事前に、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための、従来の仮工事工法を示すもので、図５（ａ）は模式的な平面図、図５（ｂ）は斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る架空送電線路及び鉄塔周辺の工事方法の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
先ず、鉄塔周辺の工事を行う前の既設状態における鉄塔周辺の架空送電線路の一例を図４に基づいて説明する。図４に示すように、鉄塔１１を挟んで配置された架空送電線３１，３１の鉄塔側端部がそれぞれ圧縮型引留クランプ１９，１９に取り付けられ、この圧縮型引留クランプ１９、１９の他端（鉄塔１１側）が碍子連装置３０，３０及び支持線１３，１３を介して鉄塔１１の腕金（アーム）１２に支持されている。圧縮型引留クランプ１９，１９には、ジャンパ用端子１９ａ，１９ａが設けられており、ジャンパ用端子１９ａ，１９ａ間をジャンパー線３３で接続し、鉄塔１１を挟んだ架空送電線３１，３１の２つがジャンパー線３３により相互に、且つ電気的に接続されている。
【００１９】
図１は、鉄塔周辺の工事、すなわち、鉄塔の保守塗装、碍子連金具の塗装、碍子の交換、腕金の改造・交換、その他、鉄塔の建替え・改造、送電線の張替えなどの工事（本工事）を行うに先立って、鉄塔周辺に電気的に安全な作業領域を確保するための工事（仮工事）を行った後の架空送電線路の状態を示す図である。図１には、鉄塔１１の両側に鉄塔１１の中心線に対して対称的に架空送電線路が配置される状態が示されているが、鉄塔１１の一方の側の架空送電線路だけを仮工事する場合も本発明を適用することができる。
【００２０】
図１において、明確に図示していないが、鉄塔１１の腕金１２には図４に示す工事前の、鉄塔１１の腕金１２に連結された既設の支持線１３及び碍子連装置３０が設置された状態にあり、架空送電線３１も図４に示す既設の架空送電線３１である。
【００２１】
既設のジャンパー線３３と鉄塔１１との間隔は、鉄塔１１周辺の本工事を行う際に必要となる間隔より狭く設定されているので、安全を確保すべき距離まで碍子連装置３０を送り出し、その線路側に金属遮蔽付きケーブル４の先端を接続し、図１の四角に囲われた上側の図に示すように金属遮蔽付きケーブル４は、支持線１３にハンガー１４で吊架されている。
【００２２】
既設の碍子連装置３０と、鉄塔１１から離れた部位の架空送電線３１との間には、これらを連結して前記部位より鉄塔１１から離れる側の架空送電線３１を緊線状態で支持する、仮設碍子としての長幹碍子１７を有する支持ユニット５０が設けられている。なお、長幹碍子１７の形状は、図１に示されるものに限定されるものではなく、図４に示す既設の碍子３０と同様の形状のものを使用することができる。
【００２３】
また、鉄塔１１を挟んで配置され、支持ユニット５０によりそれぞれ緊線状態に支持された架空送電線３１，３１間を、電気的に接続する金属遮蔽付きケーブル４としてのＣＪ−ＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）を有するジャンパーユニット６０が設けられている。支持ユニット５０は、中央に長幹碍子（碍子連）１７を有し、図示していないが鉄塔１１側には既設の碍子連装置３０端部に連結される地線用耐張クランプを、また鉄塔１１と離れる送電線側には架空送電線３１に取り付けられる楔形引留クランプを備えている。ここに緊線状態とは、送電線を送電するに資する適正な張力で緊張した状態にあることをいう。
【００２４】
図１に示すようにジャンパーユニット６０は、金属遮蔽層（図示せず）を有する金属遮蔽付きケーブル４（ＣＪ−ＣＶケーブル）と、金属遮蔽付きケーブル４の両端に設けられた終端接続部２５とを備えている。金属遮蔽付きケーブル４は、例えば、図２に示すように断面が円形の中心導体７（可撓撚り線導体（外径２６．０ｍｍ））と、中心導体７の周囲を覆う絶縁体８（内部半導電層と外部半導電層とからなり、厚さ１３．０ｍｍ）と、絶縁体８の周囲を覆う編組構造遮蔽層９（軟銅線編組シース（厚さ４．０ｍｍ））とを有し、編組構造遮蔽層９の外周に押さえテープ（外層）１０を巻き付けたケーブル（全ケーブル外径６６ｍｍ）である。なお、このケーブル構造は一例にすぎず、また上記厚さ、外径は使用環境に応じて適宜変更される。
【００２５】
また、金属遮蔽付きケーブル４は、図２に示すように終端接続部２５が段剥き加工されており、その終端接続部２５において中心導体７、絶縁体８、遮蔽層９、外層１０が順次露出した構造からなる。すなわち、金属遮蔽付きケーブル４は、中心導体７に順次絶縁体８、遮蔽層９、外層１０が同心状に配置されて構成され、金属遮蔽付きケーブル４の終端接続部２５における外層１０を剥離して遮蔽層９を露出させ、遮蔽層９を剥離して絶縁体８を露出させ、絶縁体８を剥離して中心導体７を露出している。また遮蔽層９を剥離して絶縁体８を露出させる露出距離が長幹碍子（碍子連）１７の延面距離以上となるように段剥き加工されている。
【００２６】
このように中心導体７から外層１０までの順で剥き出しの構造とし、絶縁体８は規定値以上確保することで、雨・塩分等による絶縁体８の外部を通じた閃絡を防いで耐汚損性能を向上させている。規定値は、使用する送電線の電圧値に応じて可変であるが、支持ユニット５０の長幹碍子１７の延面距離以上の絶縁距離が確保されていればよい。また遮蔽層９はテーパー形状９ａとして曲率をもたせることで、電界強度を緩和する構造としている。
【００２７】
支持ユニット５０の一部を構成する接続金具１は、例えば２つの金属製のクランプ部材の圧接接合面側に半円形断面の溝が２本上下に平行に形成されており、２つのクランプ部材の圧接接合面を重ね合わせると、上下に円形状の２つの電線の挿入口が形成される。上側の挿入口には架空送電線３１が挿入され、下側の挿入口には金属遮蔽付きケーブル４の終端接続部２５に露出した中心導体７が挿入され、クランプ部材の上部・中部・下部に設けられた３つのボルトを締め付けることにより架空送電線３１と金属遮蔽付きケーブル４とが電気的に接続固定される（図１の四角に囲われた図面の上図参照）。
【００２８】
また、既設の架空送電線３１と金属遮蔽付きケーブル４との接続に際しては、ジャンパー線を介して接続することもでき、この場合にも、接続金具１を使用して既設の架空送電線３１とジャンパー線とを接続することができる（図１の四角に囲われた図面の下図参照）。この場合には、金属遮蔽付きケーブル４の終端接続部２５は、支持線１３と遮蔽層固定金具（ケーブル吊具）６により支持ユニット５０の長幹碍子１７の下方に長幹碍子１７と略平行に吊り下げられている。遮蔽層固定金具６は金属遮蔽付きケーブル４を支持線１３に吊るすための吊具であり、図３に示すように端末処理が曲率を有さない構造の遮蔽層９に曲率を有する円環状の金属体６ａを取り付け、電界強度の緩和機能を有する構造としている。金属遮蔽付きケーブル４の終端接続部２５に露出した遮蔽層９に電気的に接続された遮蔽層固定金具６は、接地線としての役割を兼ね備えており、支持線１３を介して鉄塔１１に接続されて接地される。
【００２９】
次に、架空送電線路を形成する作業（仮工事）について説明する。
【００３０】
この仮工事作業前（既設状態）は、図４に示すように、架空送電線３１の鉄塔側端部の圧縮型引留クランプ１９が、碍子連装置３０に取り付けられて鉄塔１１の腕金１２に支持され、鉄塔１１両側の圧縮型引留クランプ１９，１９間にはジャンパー線３３が接続されている。
【００３１】
仮工事作業は、一例として、次のような手順で行う。
【００３２】
（１）支持ユニット５０とジャンパーユニット６０とを取り付ける。
【００３３】
図１の左側に一部拡大して示すように長尺の支持ユニット５０の長幹碍子１７の両端に、金属遮蔽付きケーブル４の終端接続部２５に露出した中心導体７及び遮蔽層９をそれぞれ既設の架空送電線３１及び遮蔽層固定金具６を用いて支持ユニット５０の長幹碍子１７の下方に長幹碍子１７と略平行に吊り下げる。この作業を金属遮蔽付きケーブル４の両端に位置する終端接続部２５において施す。
【００３４】
（２）既設の架空送電線３１にジャンパーユニット６０を接続する。
【００３５】
具体的には、ジャンパー線の一端を、接続金具１を用いて既設の緊線状態にある架空送電線３１に取り付ける（図示省略の反対側も同様）。このことで、鉄塔１１を挟んで両側の架空送電線３１，３１がジャンパーユニット６０によって電気的に接続された状態になる。その後に、図４に示す鉄塔１１をまたいで取り付けられている既設のジャンパー線３３を取り外す。
【００３６】
（３）既設の碍子連装置３０から既設の架空送電線３１を外し、既設の架空送電線３１に支持ユニット５０を取り付ける。
【００３７】
既設の架空送電線３１の張力を保つために、既設の架空送電線３１の緊張用に用いるワイヤを既設の架空送電線３１，３１間に接続する。接続が終わると、既設の碍子連装置３０を既設の架空送電線３１から外す。その上で、既に用意しておいた支持ユニット５０とジャンパーユニット６０を吊り上げて、支持ユニット５０の両端部を既設の架空送電線３１，３１間の緊張用のワイヤ設置箇所よりも架空送電線側に設置する。その後、支持ユニット５０，５０間に並列に配置されている既設の送電線を切断・除去すると共に緊張用のワイヤを撤去する。
【００３８】
（４）既設の架空送電線３１にジャンパーユニット６０を取り付ける。
【００３９】
具体的には、既設の架空送電線３１にジャンパー線もしくは金属遮蔽付きケーブル４の終端接続部２５から露出する中心導体７を接続し、支持ユニット５０の長幹碍子１７よりも鉄塔１１側に遮蔽層固定金具６を取り付けて、これを鉄塔１１と電気的に接続することで接地する。その後、ジャンパーユニット６０を支持ユニット５０に所定間隔で固定する。
【００４０】
上記（１）〜（４）の作業（仮工事）が終わると、鉄塔１１周辺に電気的に安全な作業領域が確保されるので、鉄塔１１の保守塗装作業、碍子連装置３０の塗装、碍子の交換、腕金１２の改造・交換などの実態的な作業（本工事）を開始する。
【００４１】
この本工事作業が終わると、再度、切断した距離分に相当する新たな送電線（ケーブル）を取り付け、支持ユニット５０とジャンパーユニット６０とを撤去し、図４に示すような元の状態に戻す。
【００４２】
このように本発明によれば、金属遮蔽付きケーブル４の終端接続部２５にケーブルヘッドを用いる必要がないため、低コストで、しかも従来に比して軽作業により仮工事を終えることができる。緊急時の際にも、架空送電線路をすぐに復旧することができ、迅速な対応が可能となる。
【符号の説明】
【００４３】
４  金属遮蔽付きケーブル
６  遮蔽層固定金具（ケーブル吊具）
７  中心導体
８  絶縁体
９  遮蔽層
１１  鉄塔
１７  長幹碍子（仮設碍子）
２５  終端接続部
３０  碍子
３１  架空送電線
５０  支持ユニット
６０  ジャンパーユニット
【図１】
2012005263.tif 000003
【図２】
2012005263.tif 000004
【図３】
2012005263.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012005263.tif 000007