(57)【要約】【課題】  例えば貨物車輛荷台の側部パネルを上部パネルにかかわらず独立して約１８０度、全面開放できるようにした新規な開閉シフト機構やこれを適用した貨物車輛の開発を課題とする。【解決手段】  本発明では、扉体８０が回動支点８４近くであって、扉体内側且つ自由端側にずれた位置に、シフトアクチュエータ８１からの伸長動作が入力される受動点８５を有する一方、アクチュエータが、扉体８０の閉鎖基準線Ｖ１とほぼ直交するように支持部材に設けられ、且つそのアクチュエータロッド８１ｂの作用端側には偏心押込片８２が固定され、この偏心押込片８２の押込作用端が受動点８５において扉体８０と回動自在に接続されて成り、扉体８０の開放にあたっては、アクチュエータの伸長動作により、受動点８５を、扉体８０の回動支点８４を中心に半円程度回り込むように回動させて、扉体８０を全面開放させるようにしたことを特徴とする。【選択図】図３
2012076699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の支持部材に対し回動支点においてヒンジ接続される扉体と、
この扉体の開閉シフトを担うシフトアクチュエータとを具え、
シフトアクチュエータの伸長動作により、扉体を閉鎖姿勢からほぼ１８０度開放させる開閉シフト機構であって、
前記扉体は、回動支点近くであって、扉体内側且つ自由端側にずれた位置に、シフトアクチュエータからの伸長動作が入力される受動点を有し、
一方、シフトアクチュエータは、扉体の閉鎖基準線とほぼ直交するように支持部材に設けられ、且つそのアクチュエータロッドの作用端側には偏心押込片が固定され、この偏心押込片の押込作用端が前記受動点において扉体と回動自在に接続されて成り、
前記扉体を開放するにあたっては、シフトアクチュエータの伸長動作により、受動点を、扉体の回動支点を中心に半円程度回り込むように回動させて、扉体をほぼ１８０度開放させるようにしたことを特徴とする、扉体の開閉シフト機構。
【請求項２】
前記扉体は、貨物車輛の荷台における側部パネルであり、
この側部パネルを、前記シフトアクチュエータの伸長動作によって、ほぼ１８０度上方に跳ね上げ状態に開放させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の、扉体の開閉シフト機構。
【請求項３】
前記シフトアクチュエータは、荷台前後のフレーム上部を形成するフロントビームとリヤビームとに各々設けられ、扉体を閉鎖した始発姿勢では、水平線に対しシフトアクチュエータの押込端側をやや下方に向けた状態で回動自在に取り付けられることを特徴とする請求項２記載の、扉体の開閉シフト機構。
【請求項４】
前記貨物車輛は、荷台の天井パネルと後部扉のうち、いずれか一方または双方が独立して全面開放する構造であることを特徴とする請求項２または３記載の、扉体の開閉シフト機構。
【請求項５】
コンテナタイプの荷台が架装された貨物車輛であって、
この荷台は、開閉自在の側部パネルまたは後部扉を具えて成るものであり、また側部パネルまたは後部扉は、シフトアクチュエータの伸縮により開閉するものであり、その開閉にあたっては前記請求項１、２、３または４記載の開閉シフト機構により開閉させるようにしたことを特徴とする貨物車輛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の貨物車輛に架装（装備）されるコンテナタイプの荷台（物室）に関するものであって、例えば荷台の側部パネルを単独で（上部パネルと関連させずに）全面開放できるようにした新規な開閉シフト機構とこれを具えた貨物車輛に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテナタイプの荷台が架装された貨物車輛（トラック）等においては、荷役作業の際、例えば図７（ａ）に示すように、荷台１′の側部パネル７′（上部ハッチ７１′）をほぼ水平に開放させて、荷台側部から荷物の積み降ろしが行えるようにしたものがある（これを９０度開放タイプとする）。このような９０度開放タイプの貨物車輛Ｔ′にあっては、開放させた側部パネル７′（上部ハッチ７１′）が庇（雨除け）となり、雨天時でも積載が行い易く、また荷台側部が大きく開放されるため荷役作業が行い易い点で効果を奏するものであった。しかしながら、９０度開放タイプの貨物車輛Ｔ′についてはフォークリフトを使用した荷役作業を行った場合、フォークを上昇させた際にマストの最上端が、９０度開放させた側部パネル７′（上部ハッチ７１′）に接触することがあり、フォークリフトを使用しての荷役作業が行い難いものとなっていた。もちろん、荷役作業者（通常はトラックのドライバーが荷役作業も行う）が、このような接触を気にしていたのでは、荷役作業に集中できず、たとえ接触自体は自らの注意（意識）によって回避できたとしても、当然、荷役作業の能率としては著しく低下する事態を招くことがあった。
【０００３】
このようなことから、例えば図７（ｂ）に示すように、荷台１′の側部パネル７′（上部ハッチ７１′）と天井パネル２′の一部とをウイング状に一体化形成し、この左右のウイングを左右同時もしくは別個に跳ね上げられるようにした、いわゆるウイング式の貨物車輛Ｔ′も開発され、実用化に至っている（例えば特許文献１参照）。
このようなウイング式の貨物車輛Ｔ′にあっては、そもそも側部パネル７′（上部ハッチ７１′）が天井パネル２′に対し９０度直交した状態で一体化形成されているため、ウイング全体を９０度の角度で回動（開放）させても、側部パネル７′（上部ハッチ７１′）は、図７（ａ）の９０度開放タイプよりも更に高い位置に跳ね上げられ、フォークリフトを使った荷役作業においてもマストの最上端が接触する事態は回避することができるものである。
【０００４】
しかしながら、このようなウイング式の貨物車輛Ｔ′にあっては、その開閉構造から、当然、荷台１′における天井パネル２′の中央部分（左右両側）に左右のウイングの回動支点８４′が設けられるため、これが荷台上部からの荷役作業を制限する事態を招いていた。すなわち、荷台１′のほぼ中央部に左右のウイングの回動支点８４′が存在するため、荷台上部を全面開放することはできず、例えばピアノや大型電源設備等の大型重量物を荷台１′の上方から積み降ろすという荷役作業形態は採ることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０８５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、例えば荷台の側部パネル（上部ハッチ）を上部パネルにかかわらず独立して全面的に開放できるようにし、更には荷台の天井パネルや後部扉も独立的に全面開放できるようにすることで、種々の積載物に応じた様々な荷役作業が極めて能率的に行えるようにした新規な開閉シフト機構とこれを適用した貨物車輛の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず請求項１記載の、扉体の開閉シフト機構は、
適宜の支持部材に対し回動支点においてヒンジ接続される扉体と、
この扉体の開閉シフトを担うシフトアクチュエータとを具え、
シフトアクチュエータの伸長動作により、扉体を閉鎖姿勢からほぼ１８０度開放させる開閉シフト機構であって、
前記扉体は、回動支点近くであって、扉体内側且つ自由端側にずれた位置に、シフトアクチュエータからの伸長動作が入力される受動点を有し、
一方、シフトアクチュエータは、扉体の閉鎖基準線とほぼ直交するように支持部材に設けられ、且つそのアクチュエータロッドの作用端側には偏心押込片が固定され、この偏心押込片の押込作用端が前記受動点において扉体と回動自在に接続されて成り、
前記扉体を開放するにあたっては、シフトアクチュエータの伸長動作により、受動点を、扉体の回動支点を中心に半円程度回り込むように回動させて、扉体をほぼ１８０度開放させるようにしたことを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項２記載の、扉体の開閉シフト機構は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記扉体は、貨物車輛の荷台における側部パネルであり、
この側部パネルを、前記シフトアクチュエータの伸長動作によって、ほぼ１８０度上方に跳ね上げ状態に開放させるようにしたことを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項３記載の、扉体の開閉シフト機構は、前記請求項２記載の要件に加え、
前記シフトアクチュエータは、荷台前後のフレーム上部を形成するフロントビームとリヤビームとに各々設けられ、扉体を閉鎖した始発姿勢では、水平線に対しシフトアクチュエータの押込端側をやや下方に向けた状態で回動自在に取り付けられることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項４記載の、扉体の開閉シフト機構は、前記請求項２または３記載の要件に加え、
前記貨物車輛は、荷台の天井パネルと後部扉のうち、いずれか一方または双方が独立して全面開放する構造であることを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項５記載の貨物車輛は、
コンテナタイプの荷台が架装された貨物車輛であって、
この荷台は、開閉自在の側部パネルまたは後部扉を具えて成るものであり、また側部パネルまたは後部扉は、シフトアクチュエータの伸縮により開閉するものであり、その開閉にあたっては前記請求項１、２、３または４記載の開閉シフト機構により開閉させるようにしたことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１２】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１または５記載の発明によれば、シフトアクチュエータの押込作用端側に偏心押込片を設け、この偏心押込片を介して扉体を押しながら扉体を開放させるため、扉体を単独でほぼ１８０度程度大開放させることができる。すなわち大型の貨物車輛の荷台を大開放できる手法としてはウイング式が知られているが、ウイング式は側部パネルと天井パネルとを一体化したウイング状の扉体を開閉する方式であるが、本発明の開閉シフト機構は、これとは異なり、例えば荷台の側部パネルだけを、天井パネルを伴わずに大きく開放させることができるものである。
また偏心押込片をシフトアクチュエータと扉体との間に設けたため、扉体の大開放を実現しながらも、扉体の開閉時にシフトアクチュエータに生じる振れ幅としては極めて小さく抑えることができる（一例として約８度程度）。
【００１３】
また請求項２または５記載の発明によれば、貨物車輛での荷役作業時に、荷台の側部パネルをほぼ１８０度上方に開放することができるため、フォークリフトを使用した荷役作業が極めて能率的に行える。すなわち荷台の側部パネルをほぼ１８０度上方に開放させておけば、フォークリフトのフォークを最高位置まで上げても、フォークリフトのポストが貨物車輛の側部パネルに当たることがなく、荷役作業がスムーズに行えるものである。
【００１４】
また請求項３または５記載の発明によれば、シフトアクチュエータをやや下向きの姿勢でフロントビーム及びリヤビームとに設けるものであり、また側部パネルの開閉に伴いシフトアクチュエータに発生する振れ幅としては小さく抑えることができるため、側部パネルを大開放してもシフトアクチュエータをほぼビーム内に収める（ビームの幅寸法内に収める）ことができる。従って、通常であれば側部パネルの開放時に外部に大きく出てしまうシフトアクチュエータをほとんど外部に露出させず目立たなくすることができ、シフトアクチュエータへの異物の噛み込みや、伸長したシフトアクチュエータによる荷役作業の阻害のおそれを解消することができる。
またシフトアクチュエータが常にフレーム（ビーム）内に収まる（隠れる）構造は、防犯上の効果も高いと考えられる。すなわち荷台やコンテナ等では、パネルや扉体を閉鎖しているアクチュエータが外部から見えた場合、あるいは閉鎖した扉に掛けてある鍵が外から見えた場合等には、これを破壊して荷台やコンテナ内に保管・収容した荷物を強奪しようという犯罪（犯行心理）を誘発しかねないが、本発明では側部パネル（扉体）を閉鎖しているシフトアクチュエータが閉鎖時はもちろん、開放時であっても外部からはほとんど目視できないため、このような犯罪を未然に防ぐことができる。
【００１５】
また請求項４または５記載の発明によれば、荷台の側部パネルがほぼ１８０度跳ね上げ状態に開放できる構造に加え、天井パネルや後部扉についても独立して全面開放できるため、種々の積載物に応じた様々な荷役作業が能率的に行える。すなわち、ピアノや大型電源設備等の大型重量物を荷台に積み込む場合には、天井パネルを独立的に大開放させ荷台上方から積み込むことができ（出し入れでき）、またパレットに積んだ積載物をフォークリフトを使って荷台に積み込む場合には、側部パネルをほぼ１８０度開放して荷台側部から積み込む荷役形態が採り得、貨物車輛のどこからでも荷役作業が行い得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の扉体の開閉シフト機構によって荷室の側部パネル（上部ハッチ）を独立して全面開放できるようにした貨物車輛を示す斜視図（ａ）と、開閉シフト機構を部分的に拡大して示す斜視図（ｂ）である。
【図２】本発明の扉体の開閉シフト機構によって荷室の側部パネル（上部ハッチ）を開放する様子を模式的に示す段階的斜視図である。
【図３】同上、開放の様子を車輛の正面側から視た断面図である。
【図４】荷室の側部パネル（上部ハッチ）を全面開放した状態でフォークリフトによる荷役作業の様子を、車輛の背面側から視た説明図である。
【図５】扉体（側部パネル）と一体的に回動する一体回動片を、扉体（側部パネル）に対して回動自在に接続した様子（他の実施例）を示す斜視図である。
【図６】本発明の扉体の開閉シフト機構によって貨物車輛の観音開き状の後部扉を開放するようにした様子（他の実施例）を示す斜視図である。
【図７】従来の二種の貨物車輛の様子（側部パネル（上部ハッチ）をほぼ水平に開放させる９０度開放タイプ（ａ）と、側部パネル（上部ハッチ）を上部パネルと一体的に開放させるウイングタイプ（ｂ））を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
なお、説明にあたっては、まずコンテナタイプの荷台１を架装（装備）した貨物車輛Ｔについて説明し、その後、本発明の開閉シフト機構８について説明する。
【実施例】
【００１８】
本発明の扉体の開閉シフト機構８は、例えば図１に示すように、トラックなどの貨物車輛Ｔに適用されるものであって、このものは前方に運転席を含むキャビンＣを具え、その後方にパネルバン状の荷台１を具える。
荷台１は、その上面を天井パネル２によって構成するとともに、それと対向して設けられる床面３と、床面３から立ち上がる周壁パネル４とにより、内部に密閉状態の荷室Ｓを構成したものである。このうち周壁パネル４については、実質的には後部扉５、前部固定パネル６、側部パネル７とによって構成される。
【００１９】
更に具体的に説明すると、これらの部材はフレーム１０を骨格部材として構成されるものであり、床面３は、その外周位置に平面視矩形状の床枠フレーム１１を具えるものである。床枠フレーム１１は、更にその内側部位に必要な強度の桟状構造等のフレーム部材を適宜具える（図示省略）。
そして、このような床枠フレーム１１の四隅部から四本のピラーフレーム１２が立設され、その上端後方側にリヤビーム１３が設けられ、これと対向する前方側にフロントビーム１４が設けられ、更にそれらを結ぶ両側部にサイドビーム１５が設けられるものである。
【００２０】
ここで本実施例では、上記開閉シフト機構８によって側部パネル７を跳ね上げ状態に大開放するものであるが（つまり開閉される扉体８０としては側部パネル７となる）、種々の積載物に応じた様々な荷役作業を能率的に行うためには、天井パネル２も独立して大きく開放できることが好ましく、そのため、本実施例では天井パネル２を全体的に中折れ可能に構成し、これをいずれかのサイドビーム１５に寄せて天井面の全面開放を図るものである。なお、このような天井パネル２の独立的な全面開放については、本出願人による特許第４４７８７２５号「貨物車輛の荷台構造」、実用新案登録第３１４９１２６号「貨物車輛」、特願２００９−１７９７７９号「貨物用コンテナ」による手法を適用することが好ましい。
【００２１】
次に、周壁パネル４を構成する後部扉５、前部固定パネル６、側部パネル７について説明する。
まず後部扉５は、一例として図１、４に示すように、観音開き状に形成されるものであり、後部二方のピラーフレーム１２に設けたヒンジ５１によってその開閉が成される。なお、後方扉５は、常法に従ったラッチ機構５２によって閉鎖状態が維持ロックされるものである。
一方、前部固定パネル６は、通常固定状態で設けられるが、もちろんパネルの一部が開放可能なものであっても構わない。
【００２２】
また側部パネル７は、例えば図１、４に示すように、上部ハッチ７１と下部あおり７２とが上下別々に開閉されるように形成されるものであり、このうち上部ハッチ７１は上方のサイドビーム１５を支持部材とし、ヒンジ７３により、下方から上方に跳ね上げ状態に開放される構造を採るものであり、その際の回動支軸を回動支点７４とする。
また下部あおり７２は、床面３の左右両側部に対し回動自在に支持され、上方から下方に向かって開放される構造を採るものである。なお、荷台１の長手寸法が長大な場合には、下部あおり７２の操作性を考慮して、下部あおり７２を前後に二分割し、それらを別々に開閉できるようにすることが好ましい。
【００２３】
次に、このような荷台１の側部パネル７（上部ハッチ７１）を開閉する、本発明の開閉シフト機構８について説明する。
開閉シフト機構８は、開閉自在に支持された扉体８０（ここでは上部ハッチ７１）と、扉体８０を摺動子の伸長・収縮動作によって開閉させるシフトアクチュエータ８１と、シフトアクチュエータ８１の押込先端に設けられる偏心押込片８２とを具えて成るものであり、特に本実施例では、扉体８０に、このものと一体的に回動する一体回動片８０ａを固定状態に取り付け、これを偏心押込片８２によって押し込み、扉体８０を開放するものである。
また、本実施例では、上述したように荷台１の扉体８０としての側部パネル７（上部ハッチ７１）を独立して跳ね上げ状態に開放・閉鎖する実施例を基本とするものである。ここで上記記載の「独立して」というのは、天井パネル２等の他の部分を伴わずに独立的に開閉させる非ウイング式を意味しており、このような非ウイング式でも扉体８０としての側部パネル７（上部ハッチ７１）をほぼ全面開放させ得ること（一例として約１７０度の開放）が本発明の大きな特徴の一つである（いわゆるフルハイオープンハッチ）。また、このため扉体８０としての側部パネル７の始発閉鎖状態は、ほぼ垂直（鉛直）の状態であり、これを閉鎖基準線Ｖ１とする（図３（ａ）参照）。
【００２４】
以下、開閉シフト機構８の各構成部材について説明する。まず、扉体８０と一体回動片８０ａについて説明する。
ここでは、開閉シフト機構８によって荷台１の側部パネル７（上部ハッチ７１）を開閉するため、側部パネル７のなかでも特に上部ハッチ７１が扉体８０に相当する。また、一体回動片８０ａは、略三角形状を成し、上記扉体８０（上部ハッチ７１）の回動支点８４近くに固定状態に設けられる。ここで扉体８０の回動支点８４は、上部ハッチ７１で言えば回動支点７４が相当する（扉体８０が上部ハッチ７１に相当するのと同様）。なお、本実施例では、一体回動片８０ａは扉体８０の一構成部位と捉えている（考えている）。
【００２５】
ここで、一体回動片８０ａにおいてシフトアクチュエータ８１からの伸縮動作／押圧作動が入力される地点を受動点８５とするものであり、ここはシフトアクチュエータ８１側（厳密には後述する偏心押込片８２）に対し回動自在に接続される。
受動点８５は、初期状態で言えば図３（ａ）に示すように、扉体８０の内側（荷室Ｓ側）であって、且つ扉体８０の自由端（上部ハッチ７１の回動自由端）側にずれた位置、つまり荷室Ｓ側の回動支点７４（８４）の近くで、これよりも低い位置に設けられる。ここで回動支点７４（８４）と受動点８５との間に高低差を設けたのは（受動点８５を低位置にずらしたのは）、シフトアクチュエータ８１の押し込みによって、受動点８５を回動支点７４（８４）を中心としてスムーズに回転させるため、換言すれば一体回動片８０ａの円滑な回動を図るためである。
【００２６】
次にシフトアクチュエータ８１について説明する。シフトアクチュエータ８１は、扉体８０（上部ハッチ７１）を開閉するものであって、アクチュエータボディ８１ａに摺動子としてのアクチュエータロッド８１ｂを具えて成り、アクチュエータロッド８１ｂの伸長・収縮によって一体回動片８０ａを回動させ、扉体８０を開閉するものである。なお本実施例では、シフトアクチュエータ８１は、荷台１の基本的な剛性を担保するフレーム１０、特にリヤビーム１３とフロントビーム１４とにアクチュエータボディ８１ａの端部が回動自在に取り付けられ、この設置点をアクチュエータ遊持基点８６とするものである。またシフトアクチュエータ８１（初期状態）は、扉体８０（上部ハッチ７１）の閉鎖基準線Ｖ１に対し、ほぼ直交状態に設けられるが、実際には閉鎖基準線Ｖ１に直交する線に対し、押込側をやや下方に向けた状態で設置されるものであり、このときのシフトアクチュエータ８１の中心線を始発姿勢線Ｈ１とする。因みに、シフトアクチュエータ８１の始発姿勢線Ｈ１をやや下向きに設定したのも、回動支点７４（８４）と受動点８５との高低差と同様に、一体回動片８０ａを回動支点７４（８４）回りに円滑に且つ確実に回動させるためである。
なお、シフトアクチュエータ８１としては油圧シリンダや電動シリンダ等のシフトシリンダが適用できる他、ラックピニオンタイプのアクチュエータ、あるいはクランクタイプのアクチュエータ等も適用可能である。
【００２７】
次に偏心押込片８２について説明する。偏心押込片８２は、アクチュエータロッド８１ｂの押込作用端側に固定されるものであって、扉体８０（上部ハッチ７１）を開放する際、つまり一体回動片８０ａを回動支点７４（８４）回りに回動させる際、受動点８５が回動支点７４（８４）を回り込むように（ここでは下方側から上方側に迂回するように）、車輛正面側から視て湾曲状に形成されて成るものである。もちろん、このような作動が行えるように、偏心押込片８２と一体回動片８０ａ（扉体８０）とは、上述したように受動点８５において予め回動自在に（リンク状に）接続されるものである。
【００２８】
以下、一体回動片８０ａと偏心押込片８２との具体的構造について更に詳細に説明する。
一体回動片８０ａは、例えば図２に示すように、二枚の略三角形状の金属板材が、一定の間隔を隔てて対向的に設けられて成るものであり（言わば立体的）、偏心押込片８２についても、このような一体回動片８０ａを挟み込むように立体的に形成される。なお、このような立体構造は、主に開閉シフト機構８としての強度を維持し、可動部材としての剛性を獲得するのための構造である。
また、図３に示す実施例では、車輛正面側から視て、偏心押込片８２を湾曲状に形成するものであるが、偏心押込片８２はＬ字形（屈曲状）に形成することも可能である。ただし偏心押込片８２をＬ字形に形成すると、屈曲部に応力集中が起こり得るため、これを考慮すると扉体８０を開閉する際、偏心押込片８２やシフトアクチュエータ８１に比較的大きな負荷が掛からない場合に適すると考えられる。
【００２９】
本発明の開閉シフト機構８は、以上のような基本構造を有するものであって、以下、本機構による扉体８０（上部ハッチ７１）の開放態様について説明する。
扉体８０としての側部パネル７（上部ハッチ７１）を閉鎖した初期状態は、例えば図２（ａ）・図３（ａ）に示すように、シフトアクチュエータ８１のアクチュエータロッド８１ｂ（摺動子）が収縮し切った状態であり、ここから徐々にアクチュエータロッド８１ｂを伸長させて、扉体８０（上部ハッチ７１）を開放して行くものである。
具体的にはアクチュエータロッド８１ｂを伸長させると、図２・図３に示すように、偏心押込片８２を介して押された一体回動片８０ａが回動支点７４（８４）を中心とした回動を行うものである。すなわち偏心押込片８２に接続された受動点８５が回動支点７４（８４）を下方側から上方側に回り込むように、一体回動片８０ａが回動する。もちろん、アクチュエータロッド８１ｂの伸長動作に伴い、シフトアクチュエータ８１全体も図３（ａ）から図３（ｂ）に示すように、アクチュエータ遊持基点８６を回動基点として、押込端側を徐々に下方（回動支点７４（８４）の外側）に傾けて行くものである（先端を下方に振って行くものである）。
そして、このような動作によって、扉体８０としての上部ハッチ７１が徐々に開放して行くものである。
【００３０】
ここで例えば図３（ｃ）は、受動点８５がほぼ最下位置に到達した状態であり、このとき、シフトアクチュエータ８１も、アクチュエータ遊持基点８６を回動基点として最も下方に傾いた（押込先端を下に振った）姿勢となり、このときのシフトアクチュエータ８１の中心線を最大傾倒線Ｈ２とする。なお、上記図３（ｃ）では、この状態で扉体８０がほぼ９０度開放した状態となっている。
また図３（ｄ）は、上記状態から更にアクチュエータロッド８１ｂを伸長させて行き、扉体８０（上部ハッチ７１）を最大開放させた状態である。なお、図３（ｃ）〜図３（ｄ）までの間では、今度は、受動点８５が最下位置から上昇するような一体回動片８０ａの回動作動となるため、シフトアクチュエータ８１の振れ角（傾倒角）としても徐々に小さくなって行き、図３（ｄ）では始発姿勢線Ｈ１よりも水平線に近づくものである（これを最終姿勢線Ｈ３とする）。
また、図３（ｄ）は、受動点８５が回動支点７４（８４）を中心として、ほぼ１８０度の半円程度回動した状態であり（実質は約１７０度）、これにより扉体８０（上部ハッチ７１）もほぼ１８０度開放した倒立状態となる（言わばフルハイオープンハッチ）。
【００３１】
なお、本発明では扉体８０（上部ハッチ７１）を独立して大きく開放できることが大きな特徴であるが、扉体８０を大開放させるためのシフトアクチュエータ８１の全振れ幅（傾倒角）が極めて小さく抑えられること、つまり最終姿勢線Ｈ３（始発姿勢線Ｈ１ではない）と最大傾倒線Ｈ２との角度差が小さいこと（一例として約８度）も本発明の特徴として挙げられる。これによりシフトアクチュエータ８１（アクチュエータボディ８１ａ）自体を、充分な強度を有するフレーム１０内に収めることができ、扉体８０を開閉するにあたりシフトアクチュエータ８１を始めとする構成部材をほとんど荷室Ｓ外に露出させずに済むものである。
もちろん一体回動片８０ａや偏心押込片８２等については多少荷室Ｓ外に露出するが、図７に示した従来手法のように、シフトアクチュエータ８１′で直に開閉自在の扉体８０′を押し上げる形態よりは、格段に構成部材の露出度が低く抑えられるものである。これは外観的にも部材の収まりが良いことはもちろん、扉体８０の開閉作動の安定性（シフトアクチュエータ８１への異物付着・噛み込みの解消）、荷役作業の作業性向上（効率向上）等に効果を奏するものである。
また、図７の従来手法では、回動支点８４′から離れた扉体８０′の一部分を押し上げて、あるいは支え上げて扉体８０′を開放させる機構であり、これはある意味当然の着想（発想）であるが、本機構はこのような従来手法とは異なり、回動支点７４（８４）の近くを押して扉体８０を開放させており、この点も大きな特徴（相違点）である。そして、このような構造でありながら扉体８０を大開放させる機構自体、極めて新規且つ画期的な思想と言える。
【００３２】
また、扉体８０（上部ハッチ７１）を大開放させ得ることによって、例えば図４に示すように、フォークリフトＦを使った荷役作業の際、フォークを最高位置まで上昇させてもポストが上部ハッチ７１と接触することがなく、荷役作業が能率的に行えるものである。
加えて、上述したように、天井パネル２や後部扉５も独立して大開放可能な構造とすれば、荷台１の前部固定パネル６を除く全ての壁面（扉体８０）が大開放（フルオープン）できるようになり、種々の積載物に応じた様々な荷役作業が一層行い易くなるものである。すなわちピアノや大型電源設備等の大型重量物を荷台１に積み込む場合には、天井パネル２をフルオープンにして荷台１の上方から積み込むことができ（出し入れでき）、またパレットに積んだ積載物をフォークリフトＦを使って荷台１に積む込む場合には、側部パネル７（上部ハッチ７１）をほぼ１８０度開放して荷台１の側部から積み込む荷役形態が採り得るものである。
【００３３】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施例を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
まず、上述した実施例では、基本的に一体回動片８０ａは扉体８０としての側部パネル７（上部ハッチ７１）に固定状態に取り付けられるものであったが、必ずしもこのような取付形態に限定されるものではない。すなわち、図５に示す実施例は、まず扉体８０（上部ハッチ７１）を、リヤビーム１３（フレーム１０）に対しヒンジ７３（回動支点７４）で回動自在に支持しており、この際の回動支点７４（８４）は一体回動片８０ａをも貫通しており、従って一体回動片８０ａもリヤビーム１３に対し回動自在に接続されている（ここまでは基本の実施例と同じ）。
【００３４】
そして、図５の改変事項としては、上記一体回動片８０ａを扉体８０（上部ハッチ７１）に完全に固定するのではなく、回動支点７４（８４）や受動点８５以外の個所（点）で、更に回動自在に接続するものであり、以下これを接続点８７とする。なお、この接続点８７自体は、回動自在（リンク状）であるため、扉体８０と一体回動片８０ａとは回動自在の接続となるが、一体回動片８０ａは、扉体８０（上部ハッチ７１）と回動支点７４（８４）を共有するため（回動支点７４が一致するため）、回動支点７４においても（ヒンジ７３を介して）扉体８０（上部ハッチ７１）と回動自在に接続されていることになる。つまり、一体回動片８０ａは、扉体８０（上部ハッチ７１）に対し、回動支点７４（８４）と接続点８７との二点で回動自在に接続されることになり（これを二点接続形式とする）、このため一体回動片８０ａは扉体８０（上部ハッチ７１）と一体的に移動することになり、機構上は一体回動片８０ａを扉体８０（上部ハッチ７１）に完全固定した場合（基本の実施例）と同じ状態になる。
【００３５】
しかしながら、現実には、扉体８０（上部ハッチ７１）を開閉させる場合、一体回動片８０ａを扉体８０（上部ハッチ７１）に完全に固定させるよりも、一体回動片８０ａを二点接続形式とした方が、扉体８０（上部ハッチ７１）の開閉作動が円滑且つ確実に行えることが本出願人によって確認されている。
なお、一体回動片８０ａを扉体８０（上部ハッチ７１）に対し、二点接続形式とした場合には、一体回動片８０ａにおける回動支点７４（８４）、受動点８５、接続点８７がほぼ三角形の頂点となるように構成されるが（図５参照）、回動支点７４と接続点８７との間（三角形で言えば辺に当たる部位）は、幾分、三角形の内側にえぐられた凹陥状に形成されることが、扉体８０（上部ハッチ７１）をより円滑に開閉させる上で好ましいものである。
【００３６】
また、上述した基本の実施例では、荷台１の側部パネル７（上部ハッチ７１）を開放する場合を示したが、扉体８０としては必ずしも側部パネル７（上部ハッチ７１）である必要はなく、例えば図６に示すように後部扉５でもよく、これを本発明の開閉シフト機構８によって開閉させることが可能である。なお、通常、貨物車輛Ｔにおける荷台１の後部扉５は、観音開きの左右開放（開閉）タイプが多いため、この場合には、扉体８０としての後部扉５をハッチバックのように跳ね上げて開放するというよりは、むしろ水平旋回状態に開放（開閉）させるのが一般的と考えられる。因みに、上記図６の実施例では、開閉シフト機構８を左右上部のサイドビーム１５に各一基ずつ設けるように示したが、開閉シフト機構８を設ける位置は、下部（例えば床面３の左右両端縁）に設置しても構わない。また、図６に示す実施例のように後部扉５を水平旋回状に開閉する場合には、開閉シフト機構８を構成する部材、例えばシフトアクチュエータ８１や偏心押込片８２等にそれほど大きな負荷が掛からないため（後部扉５は主にヒンジ５１によって支持される）、シフトアクチュエータ８１としては押込力の小さい小型のものが適用でき、なお且つ偏心押込片８２や一体回動片８０ａとしても平板状部材で形成することが考えられる。
因みに、後部扉５を水平旋回状態で開閉させる場合には、シフトアクチュエータ８１は、初期姿勢で、押込先端側を荷室Ｓのやや内側に傾倒させた状態に設けられ、受動点８５についても回動支点７４より荷室Ｓのやや内側に寄った位置に設定されるものである（図３を、車輛上方から視た平面図と考えることができる）。
また、本発明の開閉シフト機構８は、パネルトラック等の荷台後部の跳ね上げ式のキックドア（上部ドア）にも適用することが可能である。
【００３７】
また、先に述べた実施例では、基本的に開閉シフト機構８を貨物車輛Ｔの荷台１に適用するものであったが、本発明の開閉シフト機構８は貨物車輛Ｔの荷台１に限定されるものではなく、貨物用コンテナにも適用可能である。この貨物用コンテナは、トレーラ・トラクタタイプなどの貨物車輛Ｔに積載され、また鉄道貨物車輛に積載されて、陸上輸送に供されるとともに、船舶、航空機による海上輸送、航空輸送に供されるものである。なお、開閉シフト機構８を貨物用コンテナに適用する場合には、貨物用コンテナの床枠フレーム１１の側面に、フォークを差し込むための溝（フォークスロット）を形成し、フォークリフトＦ等による荷役作業が行い易いようにするのが一般的である。またフロントビーム１４とリヤビーム１３の端部付近（天井パネル２の四隅部）には、クレーン等による把持が行い易いように把持ガイドが形成されるのが一般的である。
【００３８】
更にまた、本発明の開閉シフト機構８は、荷台１や貨物用コンテナの扉体８０の開閉以外にも適用することが可能であり、以下、このような適用例について説明する。
まず、車庫正面に設置される跳ね上げ式のガレージ開閉扉（開閉）に本機構を適用することが可能である。因みに、従来、この種のガレージ開閉扉を開放させた際には、扉が上方でほぼ水平状態で待機していたが、これでは待機させた扉がガレージ前方に幾らかせり出すことがあった。しかし、本機構によりガレージ開閉扉を開閉させた場合には、待機状態の扉はほぼ１８０度開放したほぼ倒立姿勢となるため、ガレージ前面への扉のせり出しは解消できるものである。
また、本発明の開閉シフト機構８は、上述したように回動支点７４（８４）の近くに受動点８５を設定しながらも扉体８０をほぼ１８０度開放できるという極めて新規な機構であるため、このような機構そのものを評価した場合には、ロッカーや家具等の扉体８０の開閉にも適用できるものである。
また、扉体８０を開閉させる際のシフトアクチュエータ８１の振れ幅が極めて小さく、シフトアクチュエータ８１等の構成部材を外観上ほとんど目立たない状態にできることを重視すれば、本発明を適用した貨物車輛Ｔは、側部パネル７を開放した状態で、荷台１上でステージやイベントを行う場所として使用することができる（車輛としてはステージ用車輛もしくはイベント用車輛となる）。
【００３９】
また、シフトアクチュエータ８１として復動式のものを適用した場合には、扉体８０を種々の状態、例えば初期閉鎖状態、最大開放状態、開閉途中状態などの状態で、扉体８０の姿勢を強く保持できるため、例えば扉体８０の開閉を途中で止め、扉体８０を庇として使用することもできる。また、閉鎖状態の扉体８０を強く維持できることに加え、開閉駆動を担うシフトアクチュエータ８１が荷室Ｓやコンテナ内に収まり、外部から目視し難いことから、荷室Ｓやコンテナ内に収容した荷物（積載物）の保護・保管の点では、防犯上において望ましいものである。すなわち、荷室Ｓやコンテナの扉体８０を閉鎖しているシフトアクチュエータ８１が外部から見えた場合や、閉鎖した扉に鍵を掛けた状態が外部から明確に分かってしまう場合等には、これらを破壊して荷室Ｓやコンテナ内の荷物を強奪しようという犯罪（犯行心理）を誘発しかねないが、本発明ではシフトアクチュエータ８１（復動式）によって扉体を強固に閉鎖でき、なお且つこのシフトアクチュエータ８１が外部からほとんど目視できないため、このような犯罪を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の扉体の開閉シフト機構８は、例えば貨物車輛Ｔの荷台１の側部パネル７を単独で大開放できる他、貨物用コンテナの扉体８０を大きく開閉させることもでき、更には例えば通常のロッカーや家具等の扉体８０の開閉にも利用できるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１      荷台
２      天井パネル
３      床面
４      周壁パネル
５      後部扉
６      前部固定パネル
７      側部パネル
８      （扉体の）開閉シフト機構
１０    フレーム
５      後部扉
５１    ヒンジ
５２    ラッチ機構
７      側部パネル
７１    上部ハッチ
７２    下部あおり
７３    ヒンジ
７４    回動支点
１０    フレーム
１１    床枠フレーム
１２    ピラーフレーム
１３    リヤビーム
１４    フロントビーム
１５    サイドビーム
８      （扉体の）開閉シフト機構
８０    扉体
８０ａ  一体回動片
８１    シフトアクチュエータ
８１ａ  アクチュエータボディ
８１ｂ  アクチュエータロッド
８２    偏心押込片
８４    回動支点
８５    受動点
８６    アクチュエータ遊持基点
８７    接続点
Ｖ１    閉鎖基準線（扉体）
Ｈ１    始発姿勢線（シフトアクチュエータ）
Ｈ２    最大傾倒線（シフトアクチュエータ）
Ｈ３    最終姿勢線（シフトアクチュエータ）
Ｃ      キャビン
Ｆ      フォークリフト
Ｓ      荷室
Ｔ      貨物車輛
【図１】
2012076699.tif 000003
【図２】
2012076699.tif 000004
【図３】
2012076699.tif 000005
【図４】
2012076699.tif 000006
【図５】
2012076699.tif 000007
【図６】
2012076699.tif 000008
【図７】
2012076699.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年9月13日(2011.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラック等の貨物車輛に架装（装備）されるコンテナタイプの荷台（物室）に関するものであって、例えば荷台の側部パネルを単独で（上部パネルと関連させずに）全面開放できるようにした新規な開閉シフト機構とこれを具えた貨物車輛に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
コンテナタイプの荷台が架装された貨物車輛（トラック）等においては、荷役作業の際、例えば図７（ａ）に示すように、荷台１′の側部パネル７′（上部ハッチ７１′）をほぼ水平に開放させて、荷台側部から荷物の積み降ろしが行えるようにしたものがある（これを９０度開放タイプとする）。このような９０度開放タイプの貨物車輛Ｔ′にあっては、開放させた側部パネル７′（上部ハッチ７１′）が庇（雨除け）となり、雨天時でも積載が行い易く、また荷台側部が大きく開放されるため荷役作業が行い易い点で効果を奏するものであった。しかしながら、９０度開放タイプの貨物車輛Ｔ′についてはフォークリフトを使用した荷役作業を行った場合、フォークを上昇させた際にマストの最上端が、９０度開放させた側部パネル７′（上部ハッチ７１′）に接触することがあり、フォークリフトを使用しての荷役作業が行い難いものとなっていた。もちろん、荷役作業者（通常はトラックのドライバーが荷役作業も行う）が、このような接触を気にしていたのでは、荷役作業に集中できず、たとえ接触自体は自らの注意（意識）によって回避できたとしても、当然、荷役作業の能率としては著しく低下する事態を招くことがあった。
【０００３】
このようなことから、例えば図７（ｂ）に示すように、荷台１′の側部パネル７′（上部ハッチ７１′）と天井パネル２′の一部とをウイング状に一体化形成し、この左右のウイングを左右同時もしくは別個に跳ね上げられるようにした、いわゆるウイング式の貨物車輛Ｔ′も開発され、実用化に至っている（例えば特許文献１参照）。
このようなウイング式の貨物車輛Ｔ′にあっては、そもそも側部パネル７′（上部ハッチ７１′）が天井パネル２′に対し９０度直交した状態で一体化形成されているため、ウイング全体を９０度の角度で回動（開放）させても、側部パネル７′（上部ハッチ７１′）は、図７（ａ）の９０度開放タイプよりも更に高い位置に跳ね上げられ、フォークリフトを使った荷役作業においてもマストの最上端が接触する事態は回避することができるものである。
【０００４】
しかしながら、このようなウイング式の貨物車輛Ｔ′にあっては、その開閉構造から、当然、荷台１′における天井パネル２′の中央部分（左右両側）に左右のウイングの回動支点８４′が設けられるため、これが荷台上部からの荷役作業を制限する事態を招いていた。すなわち、荷台１′のほぼ中央部に左右のウイングの回動支点８４′が存在するため、荷台上部を全面開放することはできず、例えばピアノや大型電源設備等の大型重量物を荷台１′の上方から積み降ろすという荷役作業形態は採ることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０８５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、例えば荷台の側部パネル（上部ハッチ）を上部パネルにかかわらず独立して全面的に開放できるようにし、更には荷台の天井パネルや後部扉も独立的に全面開放できるようにすることで、種々の積載物に応じた様々な荷役作業が極めて能率的に行えるようにした新規な開閉シフト機構とこれを適用した貨物車輛の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
まず請求項１記載の、扉体の開閉シフト機構は、
適宜の支持部材に対し回動支点においてヒンジ接続される扉体と、
この扉体の開閉シフトを担うシフトアクチュエータとを具え、
シフトアクチュエータの伸長動作により、扉体を閉鎖姿勢からほぼ１８０度開放させる開閉シフト機構であって、
前記扉体は、回動支点近くであって、扉体内側且つ自由端側にずれた位置に、シフトアクチュエータからの伸長動作が入力される受動点を有し、
一方、シフトアクチュエータは、扉体の閉鎖基準線とほぼ直交するように支持部材に対し回動自在に設けられ、且つそのアクチュエータロッドの作用端側には偏心押込片が固定され、この偏心押込片の押込作用端が前記受動点において扉体と回動自在に接続されて成り、
前記扉体を開放するにあたっては、シフトアクチュエータの伸長動作により、受動点を、扉体の回動支点を中心に半円程度回り込むように回動させて、扉体をほぼ１８０度開放させるようにしたことを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項２記載の、扉体の開閉シフト機構は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記扉体は、貨物車輛の荷台における側部パネルであり、
この側部パネルを、前記シフトアクチュエータの伸長動作によって、ほぼ１８０度上方に跳ね上げ状態に開放させるようにしたことを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項３記載の、扉体の開閉シフト機構は、前記請求項２記載の要件に加え、
前記シフトアクチュエータは、荷台前後のフレーム上部を形成するフロントビームとリヤビームとに各々設けられ、扉体を閉鎖した始発姿勢では、水平線に対しシフトアクチュエータの押込端側をやや下方に向けた状態で回動自在に取り付けられることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項４記載の、扉体の開閉シフト機構は、前記請求項２または３記載の要件に加え、
前記貨物車輛は、荷台の天井パネルと後部扉のうち、いずれか一方または双方が独立して全面開放する構造であることを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項５記載の貨物車輛は、
コンテナタイプの荷台が架装された貨物車輛であって、
この荷台は、開閉自在の側部パネルまたは後部扉を具えて成るものであり、また側部パネルまたは後部扉は、シフトアクチュエータの伸縮により開閉するものであり、その開閉にあたっては前記請求項１、２、３または４記載の開閉シフト機構により開閉させるようにしたことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１２】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１または５記載の発明によれば、シフトアクチュエータの押込作用端側に偏心押込片を設け、この偏心押込片を介して扉体を押しながら扉体を開放させるため、扉体を単独でほぼ１８０度程度大開放させることができる。すなわち大型の貨物車輛の荷台を大開放できる手法としてはウイング式が知られているが、ウイング式は側部パネルと天井パネルとを一体化したウイング状の扉体を開閉する方式であるが、本発明の開閉シフト機構は、これとは異なり、例えば荷台の側部パネルだけを、天井パネルを伴わずに大きく開放させることができるものである。
また偏心押込片をシフトアクチュエータと扉体との間に設けたため、扉体の大開放を実現しながらも、扉体の開閉時にシフトアクチュエータに生じる振れ幅としては極めて小さく抑えることができる（一例として約８度程度）。
【００１３】
また請求項２または５記載の発明によれば、貨物車輛での荷役作業時に、荷台の側部パネルをほぼ１８０度上方に開放することができるため、フォークリフトを使用した荷役作業が極めて能率的に行える。すなわち荷台の側部パネルをほぼ１８０度上方に開放させておけば、フォークリフトのフォークを最高位置まで上げても、フォークリフトのポストが貨物車輛の側部パネルに当たることがなく、荷役作業がスムーズに行えるものである。
【００１４】
また請求項３または５記載の発明によれば、シフトアクチュエータをやや下向きの姿勢でフロントビーム及びリヤビームとに設けるものであり、また側部パネルの開閉に伴いシフトアクチュエータに発生する振れ幅としては小さく抑えることができるため、側部パネルを大開放してもシフトアクチュエータをほぼビーム内に収める（ビームの幅寸法内に収める）ことができる。従って、通常であれば側部パネルの開放時に外部に大きく出てしまうシフトアクチュエータをほとんど外部に露出させず目立たなくすることができ、シフトアクチュエータへの異物の噛み込みや、伸長したシフトアクチュエータによる荷役作業の阻害のおそれを解消することができる。
またシフトアクチュエータが常にフレーム（ビーム）内に収まる（隠れる）構造は、防犯上の効果も高いと考えられる。すなわち荷台やコンテナ等では、パネルや扉体を閉鎖しているアクチュエータが外部から見えた場合、あるいは閉鎖した扉に掛けてある鍵が外から見えた場合等には、これを破壊して荷台やコンテナ内に保管・収容した荷物を強奪しようという犯罪（犯行心理）を誘発しかねないが、本発明では側部パネル（扉体）を閉鎖しているシフトアクチュエータが閉鎖時はもちろん、開放時であっても外部からはほとんど目視できないため、このような犯罪を未然に防ぐことができる。
【００１５】
また請求項４または５記載の発明によれば、荷台の側部パネルがほぼ１８０度跳ね上げ状態に開放できる構造に加え、天井パネルや後部扉についても独立して全面開放できるため、種々の積載物に応じた様々な荷役作業が能率的に行える。すなわち、ピアノや大型電源設備等の大型重量物を荷台に積み込む場合には、天井パネルを独立的に大開放させ荷台上方から積み込むことができ（出し入れでき）、またパレットに積んだ積載物をフォークリフトを使って荷台に積み込む場合には、側部パネルをほぼ１８０度開放して荷台側部から積み込む荷役形態が採り得、貨物車輛のどこからでも荷役作業が行い得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の扉体の開閉シフト機構によって荷室の側部パネル（上部ハッチ）を独立して全面開放できるようにした貨物車輛を示す斜視図（ａ）と、開閉シフト機構を部分的に拡大して示す斜視図（ｂ）である。
【図２】本発明の扉体の開閉シフト機構によって荷室の側部パネル（上部ハッチ）を開放する様子を模式的に示す段階的斜視図である。
【図３】同上、開放の様子を車輛の正面側から視た断面図である。
【図４】荷室の側部パネル（上部ハッチ）を全面開放した状態でフォークリフトによる荷役作業の様子を、車輛の背面側から視た説明図である。
【図５】扉体（側部パネル）と一体的に回動する一体回動片を、扉体（側部パネル）に対して回動自在に接続した様子（他の実施例）を示す斜視図である。
【図６】本発明の扉体の開閉シフト機構によって貨物車輛の観音開き状の後部扉を開放するようにした様子（他の実施例）を示す斜視図である。
【図７】従来の二種の貨物車輛の様子（側部パネル（上部ハッチ）をほぼ水平に開放させる９０度開放タイプ（ａ）と、側部パネル（上部ハッチ）を上部パネルと一体的に開放させるウイングタイプ（ｂ））を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
なお、説明にあたっては、まずコンテナタイプの荷台１を架装（装備）した貨物車輛Ｔについて説明し、その後、本発明の開閉シフト機構８について説明する。
【実施例】
【００１８】
本発明の扉体の開閉シフト機構８は、例えば図１に示すように、トラックなどの貨物車輛Ｔに適用されるものであって、このものは前方に運転席を含むキャビンＣを具え、その後方にパネルバン状の荷台１を具える。
荷台１は、その上面を天井パネル２によって構成するとともに、それと対向して設けられる床面３と、床面３から立ち上がる周壁パネル４とにより、内部に密閉状態の荷室Ｓを構成したものである。このうち周壁パネル４については、実質的には後部扉５、前部固定パネル６、側部パネル７とによって構成される。
【００１９】
更に具体的に説明すると、これらの部材はフレーム１０を骨格部材として構成されるものであり、床面３は、その外周位置に平面視矩形状の床枠フレーム１１を具えるものである。床枠フレーム１１は、更にその内側部位に必要な強度の桟状構造等のフレーム部材を適宜具える（図示省略）。
そして、このような床枠フレーム１１の四隅部から四本のピラーフレーム１２が立設され、その上端後方側にリヤビーム１３が設けられ、これと対向する前方側にフロントビーム１４が設けられ、更にそれらを結ぶ両側部にサイドビーム１５が設けられるものである。
【００２０】
ここで本実施例では、上記開閉シフト機構８によって側部パネル７を跳ね上げ状態に大開放するものであるが（つまり開閉される扉体８０としては側部パネル７となる）、種々の積載物に応じた様々な荷役作業を能率的に行うためには、天井パネル２も独立して大きく開放できることが好ましく、そのため、本実施例では天井パネル２を全体的に中折れ可能に構成し、これをいずれかのサイドビーム１５に寄せて天井面の全面開放を図るものである。なお、このような天井パネル２の独立的な全面開放については、本出願人による特許第４４７８７２５号「貨物車輛の荷台構造」、実用新案登録第３１４９１２６号「貨物車輛」、特願２００９−１７９７７９号「貨物用コンテナ」による手法を適用することが好ましい。
【００２１】
次に、周壁パネル４を構成する後部扉５、前部固定パネル６、側部パネル７について説明する。
まず後部扉５は、一例として図１、４に示すように、観音開き状に形成されるものであり、後部二方のピラーフレーム１２に設けたヒンジ５１によってその開閉が成される。なお、後方扉５は、常法に従ったラッチ機構５２によって閉鎖状態が維持ロックされるものである。
一方、前部固定パネル６は、通常固定状態で設けられるが、もちろんパネルの一部が開放可能なものであっても構わない。
【００２２】
また側部パネル７は、例えば図１、４に示すように、上部ハッチ７１と下部あおり７２とが上下別々に開閉されるように形成されるものであり、このうち上部ハッチ７１は上方のサイドビーム１５を支持部材とし、ヒンジ７３により、下方から上方に跳ね上げ状態に開放される構造を採るものであり、その際の回動支軸を回動支点７４とする。
また下部あおり７２は、床面３の左右両側部に対し回動自在に支持され、上方から下方に向かって開放される構造を採るものである。なお、荷台１の長手寸法が長大な場合には、下部あおり７２の操作性を考慮して、下部あおり７２を前後に二分割し、それらを別々に開閉できるようにすることが好ましい。
【００２３】
次に、このような荷台１の側部パネル７（上部ハッチ７１）を開閉する、本発明の開閉シフト機構８について説明する。
開閉シフト機構８は、開閉自在に支持された扉体８０（ここでは上部ハッチ７１）と、扉体８０を摺動子の伸長・収縮動作によって開閉させるシフトアクチュエータ８１と、シフトアクチュエータ８１の押込先端に設けられる偏心押込片８２とを具えて成るものであり、特に本実施例では、扉体８０に、このものと一体的に回動する一体回動片８０ａを固定状態に取り付け、これを偏心押込片８２によって押し込み、扉体８０を開放するものである。
また、本実施例では、上述したように荷台１の扉体８０としての側部パネル７（上部ハッチ７１）を独立して跳ね上げ状態に開放・閉鎖する実施例を基本とするものである。ここで上記記載の「独立して」というのは、天井パネル２等の他の部分を伴わずに独立的に開閉させる非ウイング式を意味しており、このような非ウイング式でも扉体８０としての側部パネル７（上部ハッチ７１）をほぼ全面開放させ得ること（一例として約１７０度の開放）が本発明の大きな特徴の一つである（いわゆるフルハイオープンハッチ）。また、このため扉体８０としての側部パネル７の始発閉鎖状態は、ほぼ垂直（鉛直）の状態であり、これを閉鎖基準線Ｖ１とする（図３（ａ）参照）。
【００２４】
以下、開閉シフト機構８の各構成部材について説明する。まず、扉体８０と一体回動片８０ａについて説明する。
ここでは、開閉シフト機構８によって荷台１の側部パネル７（上部ハッチ７１）を開閉するため、側部パネル７のなかでも特に上部ハッチ７１が扉体８０に相当する。また、一体回動片８０ａは、略三角形状を成し、上記扉体８０（上部ハッチ７１）の回動支点８４近くに固定状態に設けられる。ここで扉体８０の回動支点８４は、上部ハッチ７１で言えば回動支点７４が相当する（扉体８０が上部ハッチ７１に相当するのと同様）。なお、本実施例では、一体回動片８０ａは扉体８０の一構成部位と捉えている（考えている）。
【００２５】
ここで、一体回動片８０ａにおいてシフトアクチュエータ８１からの伸縮動作／押圧作動が入力される地点を受動点８５とするものであり、ここはシフトアクチュエータ８１側（厳密には後述する偏心押込片８２）に対し回動自在に接続される。
受動点８５は、初期状態で言えば図３（ａ）に示すように、扉体８０の内側（荷室Ｓ側）であって、且つ扉体８０の自由端（上部ハッチ７１の回動自由端）側にずれた位置、つまり荷室Ｓ側の回動支点７４（８４）の近くで、これよりも低い位置に設けられる。ここで回動支点７４（８４）と受動点８５との間に高低差を設けたのは（受動点８５を低位置にずらしたのは）、シフトアクチュエータ８１の押し込みによって、受動点８５を回動支点７４（８４）を中心としてスムーズに回転させるため、換言すれば一体回動片８０ａの円滑な回動を図るためである。
【００２６】
次にシフトアクチュエータ８１について説明する。シフトアクチュエータ８１は、扉体８０（上部ハッチ７１）を開閉するものであって、アクチュエータボディ８１ａに摺動子としてのアクチュエータロッド８１ｂを具えて成り、アクチュエータロッド８１ｂの伸長・収縮によって一体回動片８０ａを回動させ、扉体８０を開閉するものである。なお本実施例では、シフトアクチュエータ８１は、荷台１の基本的な剛性を担保するフレーム１０、特にリヤビーム１３とフロントビーム１４とにアクチュエータボディ８１ａの端部が回動自在に取り付けられ、この設置点をアクチュエータ遊持基点８６とするものである。またシフトアクチュエータ８１（初期状態）は、扉体８０（上部ハッチ７１）の閉鎖基準線Ｖ１に対し、ほぼ直交状態に設けられるが、実際には閉鎖基準線Ｖ１に直交する線に対し、押込側をやや下方に向けた状態で設置されるものであり、このときのシフトアクチュエータ８１の中心線を始発姿勢線Ｈ１とする。因みに、シフトアクチュエータ８１の始発姿勢線Ｈ１をやや下向きに設定したのも、回動支点７４（８４）と受動点８５との高低差と同様に、一体回動片８０ａを回動支点７４（８４）回りに円滑に且つ確実に回動させるためである。
なお、シフトアクチュエータ８１としては油圧シリンダや電動シリンダ等のシフトシリンダが適用できる他、ラックピニオンタイプのアクチュエータ、あるいはクランクタイプのアクチュエータ等も適用可能である。
【００２７】
次に偏心押込片８２について説明する。偏心押込片８２は、アクチュエータロッド８１ｂの押込作用端側に固定されるものであって、扉体８０（上部ハッチ７１）を開放する際、つまり一体回動片８０ａを回動支点７４（８４）回りに回動させる際、受動点８５が回動支点７４（８４）を回り込むように（ここでは下方側から上方側に迂回するように）、車輛正面側から視て湾曲状に形成されて成るものである。もちろん、このような作動が行えるように、偏心押込片８２と一体回動片８０ａ（扉体８０）とは、上述したように受動点８５において予め回動自在に（リンク状に）接続されるものである。
【００２８】
以下、一体回動片８０ａと偏心押込片８２との具体的構造について更に詳細に説明する。
一体回動片８０ａは、例えば図２に示すように、二枚の略三角形状の金属板材が、一定の間隔を隔てて対向的に設けられて成るものであり（言わば立体的）、偏心押込片８２についても、このような一体回動片８０ａを挟み込むように立体的に形成される。なお、このような立体構造は、主に開閉シフト機構８としての強度を維持し、可動部材としての剛性を獲得するのための構造である。
また、図３に示す実施例では、車輛正面側から視て、偏心押込片８２を湾曲状に形成するものであるが、偏心押込片８２はＬ字形（屈曲状）に形成することも可能である。ただし偏心押込片８２をＬ字形に形成すると、屈曲部に応力集中が起こり得るため、これを考慮すると扉体８０を開閉する際、偏心押込片８２やシフトアクチュエータ８１に比較的大きな負荷が掛からない場合に適すると考えられる。
【００２９】
本発明の開閉シフト機構８は、以上のような基本構造を有するものであって、以下、本機構による扉体８０（上部ハッチ７１）の開放態様について説明する。
扉体８０としての側部パネル７（上部ハッチ７１）を閉鎖した初期状態は、例えば図２（ａ）・図３（ａ）に示すように、シフトアクチュエータ８１のアクチュエータロッド８１ｂ（摺動子）が収縮し切った状態であり、ここから徐々にアクチュエータロッド８１ｂを伸長させて、扉体８０（上部ハッチ７１）を開放して行くものである。
具体的にはアクチュエータロッド８１ｂを伸長させると、図２・図３に示すように、偏心押込片８２を介して押された一体回動片８０ａが回動支点７４（８４）を中心とした回動を行うものである。すなわち偏心押込片８２に接続された受動点８５が回動支点７４（８４）を下方側から上方側に回り込むように、一体回動片８０ａが回動する。もちろん、アクチュエータロッド８１ｂの伸長動作に伴い、シフトアクチュエータ８１全体も図３（ａ）から図３（ｂ）に示すように、アクチュエータ遊持基点８６を回動基点として、押込端側を徐々に下方（回動支点７４（８４）の外側）に傾けて行くものである（先端を下方に振って行くものである）。
そして、このような動作によって、扉体８０としての上部ハッチ７１が徐々に開放して行くものである。
【００３０】
ここで例えば図３（ｃ）は、受動点８５がほぼ最下位置に到達した状態であり、このとき、シフトアクチュエータ８１も、アクチュエータ遊持基点８６を回動基点として最も下方に傾いた（押込先端を下に振った）姿勢となり、このときのシフトアクチュエータ８１の中心線を最大傾倒線Ｈ２とする。なお、上記図３（ｃ）では、この状態で扉体８０がほぼ９０度開放した状態となっている。
また図３（ｄ）は、上記状態から更にアクチュエータロッド８１ｂを伸長させて行き、扉体８０（上部ハッチ７１）を最大開放させた状態である。なお、図３（ｃ）〜図３（ｄ）までの間では、今度は、受動点８５が最下位置から上昇するような一体回動片８０ａの回動作動となるため、シフトアクチュエータ８１の振れ角（傾倒角）としても徐々に小さくなって行き、図３（ｄ）では始発姿勢線Ｈ１よりも水平線に近づくものである（これを最終姿勢線Ｈ３とする）。
また、図３（ｄ）は、受動点８５が回動支点７４（８４）を中心として、ほぼ１８０度の半円程度回動した状態であり（実質は約１７０度）、これにより扉体８０（上部ハッチ７１）もほぼ１８０度開放した倒立状態となる（言わばフルハイオープンハッチ）。
【００３１】
なお、本発明では扉体８０（上部ハッチ７１）を独立して大きく開放できることが大きな特徴であるが、扉体８０を大開放させるためのシフトアクチュエータ８１の全振れ幅（傾倒角）が極めて小さく抑えられること、つまり最終姿勢線Ｈ３（始発姿勢線Ｈ１ではない）と最大傾倒線Ｈ２との角度差が小さいこと（一例として約８度）も本発明の特徴として挙げられる。これによりシフトアクチュエータ８１（アクチュエータボディ８１ａ）自体を、充分な強度を有するフレーム１０内に収めることができ、扉体８０を開閉するにあたりシフトアクチュエータ８１を始めとする構成部材をほとんど荷室Ｓ外に露出させずに済むものである。
もちろん一体回動片８０ａや偏心押込片８２等については多少荷室Ｓ外に露出するが、図７に示した従来手法のように、シフトアクチュエータ８１′で直に開閉自在の扉体８０′を押し上げる形態よりは、格段に構成部材の露出度が低く抑えられるものである。これは外観的にも部材の収まりが良いことはもちろん、扉体８０の開閉作動の安定性（シフトアクチュエータ８１への異物付着・噛み込みの解消）、荷役作業の作業性向上（効率向上）等に効果を奏するものである。
また、図７の従来手法では、回動支点８４′から離れた扉体８０′の一部分を押し上げて、あるいは支え上げて扉体８０′を開放させる機構であり、これはある意味当然の着想（発想）であるが、本機構はこのような従来手法とは異なり、回動支点７４（８４）の近くを押して扉体８０を開放させており、この点も大きな特徴（相違点）である。そして、このような構造でありながら扉体８０を大開放させる機構自体、極めて新規且つ画期的な思想と言える。
【００３２】
また、扉体８０（上部ハッチ７１）を大開放させ得ることによって、例えば図４に示すように、フォークリフトＦを使った荷役作業の際、フォークを最高位置まで上昇させてもポストが上部ハッチ７１と接触することがなく、荷役作業が能率的に行えるものである。
加えて、上述したように、天井パネル２や後部扉５も独立して大開放可能な構造とすれば、荷台１の前部固定パネル６を除く全ての壁面（扉体８０）が大開放（フルオープン）できるようになり、種々の積載物に応じた様々な荷役作業が一層行い易くなるものである。すなわちピアノや大型電源設備等の大型重量物を荷台１に積み込む場合には、天井パネル２をフルオープンにして荷台１の上方から積み込むことができ（出し入れでき）、またパレットに積んだ積載物をフォークリフトＦを使って荷台１に積む込む場合には、側部パネル７（上部ハッチ７１）をほぼ１８０度開放して荷台１の側部から積み込む荷役形態が採り得るものである。
【００３３】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施例を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
まず、上述した実施例では、基本的に一体回動片８０ａは扉体８０としての側部パネル７（上部ハッチ７１）に固定状態に取り付けられるものであったが、必ずしもこのような取付形態に限定されるものではない。すなわち、図５に示す実施例は、まず扉体８０（上部ハッチ７１）を、リヤビーム１３（フレーム１０）に対しヒンジ７３（回動支点７４）で回動自在に支持しており、この際の回動支点７４（８４）は一体回動片８０ａをも貫通しており、従って一体回動片８０ａもリヤビーム１３に対し回動自在に接続されている（ここまでは基本の実施例と同じ）。
【００３４】
そして、図５の改変事項としては、上記一体回動片８０ａを扉体８０（上部ハッチ７１）に完全に固定するのではなく、回動支点７４（８４）や受動点８５以外の個所（点）で、更に回動自在に接続するものであり、以下これを接続点８７とする。なお、この接続点８７自体は、回動自在（リンク状）であるため、扉体８０と一体回動片８０ａとは回動自在の接続となるが、一体回動片８０ａは、扉体８０（上部ハッチ７１）と回動支点７４（８４）を共有するため（回動支点７４が一致するため）、回動支点７４においても（ヒンジ７３を介して）扉体８０（上部ハッチ７１）と回動自在に接続されていることになる。つまり、一体回動片８０ａは、扉体８０（上部ハッチ７１）に対し、回動支点７４（８４）と接続点８７との二点で回動自在に接続されることになり（これを二点接続形式とする）、このため一体回動片８０ａは扉体８０（上部ハッチ７１）と一体的に移動することになり、機構上は一体回動片８０ａを扉体８０（上部ハッチ７１）に完全固定した場合（基本の実施例）と同じ状態になる。
【００３５】
しかしながら、現実には、扉体８０（上部ハッチ７１）を開閉させる場合、一体回動片８０ａを扉体８０（上部ハッチ７１）に完全に固定させるよりも、一体回動片８０ａを二点接続形式とした方が、扉体８０（上部ハッチ７１）の開閉作動が円滑且つ確実に行えることが本出願人によって確認されている。
なお、一体回動片８０ａを扉体８０（上部ハッチ７１）に対し、二点接続形式とした場合には、一体回動片８０ａにおける回動支点７４（８４）、受動点８５、接続点８７がほぼ三角形の頂点となるように構成されるが（図５参照）、回動支点７４と接続点８７との間（三角形で言えば辺に当たる部位）は、幾分、三角形の内側にえぐられた凹陥状に形成されることが、扉体８０（上部ハッチ７１）をより円滑に開閉させる上で好ましいものである。
【００３６】
また、上述した基本の実施例では、荷台１の側部パネル７（上部ハッチ７１）を開放する場合を示したが、扉体８０としては必ずしも側部パネル７（上部ハッチ７１）である必要はなく、例えば図６に示すように後部扉５でもよく、これを本発明の開閉シフト機構８によって開閉させることが可能である。なお、通常、貨物車輛Ｔにおける荷台１の後部扉５は、観音開きの左右開放（開閉）タイプが多いため、この場合には、扉体８０としての後部扉５をハッチバックのように跳ね上げて開放するというよりは、むしろ水平旋回状態に開放（開閉）させるのが一般的と考えられる。因みに、上記図６の実施例では、開閉シフト機構８を左右上部のサイドビーム１５に各一基ずつ設けるように示したが、開閉シフト機構８を設ける位置は、下部（例えば床面３の左右両端縁）に設置しても構わない。また、図６に示す実施例のように後部扉５を水平旋回状に開閉する場合には、開閉シフト機構８を構成する部材、例えばシフトアクチュエータ８１や偏心押込片８２等にそれほど大きな負荷が掛からないため（後部扉５は主にヒンジ５１によって支持される）、シフトアクチュエータ８１としては押込力の小さい小型のものが適用でき、なお且つ偏心押込片８２や一体回動片８０ａとしても平板状部材で形成することが考えられる。
因みに、後部扉５を水平旋回状態で開閉させる場合には、シフトアクチュエータ８１は、初期姿勢で、押込先端側を荷室Ｓのやや内側に傾倒させた状態に設けられ、受動点８５についても回動支点７４より荷室Ｓのやや内側に寄った位置に設定されるものである（図３を、車輛上方から視た平面図と考えることができる）。
また、本発明の開閉シフト機構８は、パネルトラック等の荷台後部の跳ね上げ式のキックドア（上部ドア）にも適用することが可能である。
【００３７】
また、先に述べた実施例では、基本的に開閉シフト機構８を貨物車輛Ｔの荷台１に適用するものであったが、本発明の開閉シフト機構８は貨物車輛Ｔの荷台１に限定されるものではなく、貨物用コンテナにも適用可能である。この貨物用コンテナは、トレーラ・トラクタタイプなどの貨物車輛Ｔに積載され、また鉄道貨物車輛に積載されて、陸上輸送に供されるとともに、船舶、航空機による海上輸送、航空輸送に供されるものである。なお、開閉シフト機構８を貨物用コンテナに適用する場合には、貨物用コンテナの床枠フレーム１１の側面に、フォークを差し込むための溝（フォークスロット）を形成し、フォークリフトＦ等による荷役作業が行い易いようにするのが一般的である。またフロントビーム１４とリヤビーム１３の端部付近（天井パネル２の四隅部）には、クレーン等による把持が行い易いように把持ガイドが形成されるのが一般的である。
【００３８】
更にまた、本発明の開閉シフト機構８は、荷台１や貨物用コンテナの扉体８０の開閉以外にも適用することが可能であり、以下、このような適用例について説明する。
まず、車庫正面に設置される跳ね上げ式のガレージ開閉扉（開閉）に本機構を適用することが可能である。因みに、従来、この種のガレージ開閉扉を開放させた際には、扉が上方でほぼ水平状態で待機していたが、これでは待機させた扉がガレージ前方に幾らかせり出すことがあった。しかし、本機構によりガレージ開閉扉を開閉させた場合には、待機状態の扉はほぼ１８０度開放したほぼ倒立姿勢となるため、ガレージ前面への扉のせり出しは解消できるものである。
また、本発明の開閉シフト機構８は、上述したように回動支点７４（８４）の近くに受動点８５を設定しながらも扉体８０をほぼ１８０度開放できるという極めて新規な機構であるため、このような機構そのものを評価した場合には、ロッカーや家具等の扉体８０の開閉にも適用できるものである。
また、扉体８０を開閉させる際のシフトアクチュエータ８１の振れ幅が極めて小さく、シフトアクチュエータ８１等の構成部材を外観上ほとんど目立たない状態にできることを重視すれば、本発明を適用した貨物車輛Ｔは、側部パネル７を開放した状態で、荷台１上でステージやイベントを行う場所として使用することができる（車輛としてはステージ用車輛もしくはイベント用車輛となる）。
【００３９】
また、シフトアクチュエータ８１として復動式のものを適用した場合には、扉体８０を種々の状態、例えば初期閉鎖状態、最大開放状態、開閉途中状態などの状態で、扉体８０の姿勢を強く保持できるため、例えば扉体８０の開閉を途中で止め、扉体８０を庇として使用することもできる。また、閉鎖状態の扉体８０を強く維持できることに加え、開閉駆動を担うシフトアクチュエータ８１が荷室Ｓやコンテナ内に収まり、外部から目視し難いことから、荷室Ｓやコンテナ内に収容した荷物（積載物）の保護・保管の点では、防犯上において望ましいものである。すなわち、荷室Ｓやコンテナの扉体８０を閉鎖しているシフトアクチュエータ８１が外部から見えた場合や、閉鎖した扉に鍵を掛けた状態が外部から明確に分かってしまう場合等には、これらを破壊して荷室Ｓやコンテナ内の荷物を強奪しようという犯罪（犯行心理）を誘発しかねないが、本発明ではシフトアクチュエータ８１（復動式）によって扉体を強固に閉鎖でき、なお且つこのシフトアクチュエータ８１が外部からほとんど目視できないため、このような犯罪を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の扉体の開閉シフト機構８は、例えば貨物車輛Ｔの荷台１の側部パネル７を単独で大開放できる他、貨物用コンテナの扉体８０を大きく開閉させることもでき、更には例えば通常のロッカーや家具等の扉体８０の開閉にも利用できるものである。
【符号の説明】
【００４１】
１      荷台
２      天井パネル
３      床面
４      周壁パネル
５      後部扉
６      前部固定パネル
７      側部パネル
８      （扉体の）開閉シフト機構
１０    フレーム
５      後部扉
５１    ヒンジ
５２    ラッチ機構
７      側部パネル
７１    上部ハッチ
７２    下部あおり
７３    ヒンジ
７４    回動支点
１０    フレーム
１１    床枠フレーム
１２    ピラーフレーム
１３    リヤビーム
１４    フロントビーム
１５    サイドビーム
８      （扉体の）開閉シフト機構
８０    扉体
８０ａ  一体回動片
８１    シフトアクチュエータ
８１ａ  アクチュエータボディ
８１ｂ  アクチュエータロッド
８２    偏心押込片
８４    回動支点
８５    受動点
８６    アクチュエータ遊持基点
８７    接続点
Ｖ１    閉鎖基準線（扉体）
Ｈ１    始発姿勢線（シフトアクチュエータ）
Ｈ２    最大傾倒線（シフトアクチュエータ）
Ｈ３    最終姿勢線（シフトアクチュエータ）
Ｃ      キャビン
Ｆ      フォークリフト
Ｓ      荷室
Ｔ      貨物車輛
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜の支持部材に対し回動支点においてヒンジ接続される扉体と、
この扉体の開閉シフトを担うシフトアクチュエータとを具え、
シフトアクチュエータの伸長動作により、扉体を閉鎖姿勢からほぼ１８０度開放させる開閉シフト機構であって、
前記扉体は、回動支点近くであって、扉体内側且つ自由端側にずれた位置に、シフトアクチュエータからの伸長動作が入力される受動点を有し、
一方、シフトアクチュエータは、扉体の閉鎖基準線とほぼ直交するように支持部材に対し回動自在に設けられ、且つそのアクチュエータロッドの作用端側には偏心押込片が固定され、この偏心押込片の押込作用端が前記受動点において扉体と回動自在に接続されて成り、
前記扉体を開放するにあたっては、シフトアクチュエータの伸長動作により、受動点を、扉体の回動支点を中心に半円程度回り込むように回動させて、扉体をほぼ１８０度開放させるようにしたことを特徴とする、扉体の開閉シフト機構。
【請求項２】
前記扉体は、貨物車輛の荷台における側部パネルであり、
この側部パネルを、前記シフトアクチュエータの伸長動作によって、ほぼ１８０度上方に跳ね上げ状態に開放させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の、扉体の開閉シフト機構。
【請求項３】
前記シフトアクチュエータは、荷台前後のフレーム上部を形成するフロントビームとリヤビームとに各々設けられ、扉体を閉鎖した始発姿勢では、水平線に対しシフトアクチュエータの押込端側をやや下方に向けた状態で回動自在に取り付けられることを特徴とする請求項２記載の、扉体の開閉シフト機構。
【請求項４】
前記貨物車輛は、荷台の天井パネルと後部扉のうち、いずれか一方または双方が独立して全面開放する構造であることを特徴とする請求項２または３記載の、扉体の開閉シフト機構。
【請求項５】
コンテナタイプの荷台が架装された貨物車輛であって、
この荷台は、開閉自在の側部パネルまたは後部扉を具えて成るものであり、また側部パネルまたは後部扉は、シフトアクチュエータの伸縮により開閉するものであり、その開閉にあたっては前記請求項１、２、３または４記載の開閉シフト機構により開閉させるようにしたことを特徴とする貨物車輛。