(57)【要約】【課題】旧システムを稼動しつつ、新たな無線通信システムを効率的に敷設するための情報を、管理者が収集できる無線端末装置及び制御方法を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、新システムを探索し、新システムにて位置登録できない場合には、旧システムにて位置登録を試行する探索部３１と、新システムにて位置登録できない場合に、新システムが圏外であると判定する判定部３２と、現在位置の位置情報を取得する取得部３３と、新システムが圏外であると判定された後、旧システムにて位置登録した場合、取得された位置情報により特定される位置において新システムが圏外であることを示すデータを、旧システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する送信部３４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信システム又は当該第１通信システムよりも優先される第２通信システムのいずれか一方を選択して通信可能な無線端末装置であって、
前記第２通信システムを探索し、当該第２通信システムにて位置登録できない場合には、前記第１通信システムにて位置登録を試行する探索部と、
前記第２通信システムにて位置登録できない場合に、当該第２通信システムが圏外であると判定する判定部と、
現在位置の位置情報を取得する取得部と、
前記判定部により前記第２通信システムが圏外であると判定された後、前記第１通信システムにて位置登録した場合、前記取得部により取得された前記位置情報により特定される位置において前記第２通信システムが圏外であることを示すデータを、前記第１通信システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する送信部と、を備える無線端末装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記第２通信システムが圏外の状態から位置登録できる状態へ遷移した場合、前記取得部により取得された前記位置情報により特定される位置において当該第２通信システムの圏内へ入ったことを示すデータを、当該第２通信システムの基地局を介して前記所定のサーバへ送信する請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記探索部は、前記第２通信システムにて位置登録できない場合、当該第２通信システムを所定のタイミングで繰り返し探索し、
前記判定部は、前記第２通信システムでの位置登録に所定の複数回数失敗した場合に、当該第２通信システムが圏外であると判定する請求項１又は請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記第２通信システムでの位置登録に失敗した後、当該失敗した第２通信システムにて位置登録できた場合、当該第２通信システムでの位置登録に失敗した回数を示すデータを、当該第２通信システムの基地局を介して前記所定のサーバへ送信する請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記探索部は、前記第２通信システムにて位置登録できない場合、移動量が大きいほど、前記第２通信システムの探索周期を短く設定する請求項３又は請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記第２通信システムが圏外の状態から位置登録できる状態へ遷移した場合、又は前記第２通信システムにて位置登録している状態から圏外の状態へ遷移した場合に、ＧＰＳ測位により前記位置情報を取得する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項７】
第１通信システム又は当該第１通信システムよりも優先される第２通信システムのいずれか一方を選択して通信可能な無線端末装置の制御方法であって、
前記第２通信システムを探索し、当該第２通信システムにて位置登録できない場合には、前記第１通信システムにて位置登録を試行する探索ステップと、
前記第２通信システムにて位置登録できない場合に、当該第２通信システムが圏外であると判定する判定ステップと、
現在位置の位置情報を取得する取得ステップと、
前記判定ステップで前記第２通信システムが圏外であると判定された後、前記第１通信システムにて位置登録した場合、前記取得ステップで取得された前記位置情報により特定される位置において前記第２通信システムが圏外であることを示すデータを、前記第１通信システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する送信ステップと、を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信システムと通信可能な無線端末装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信速度や安定性の向上のため、あるいは使用周波数帯の再編等の理由により、無線通信システムの追加や置き換えが図られている。この場合、旧システムを稼動したまま、新システムに対応した基地局が敷設されることになる。
【０００３】
新システムの基地局がまだ十分に敷設されていない場合、無線端末装置が通信圏外となることも多い。このような場合、例えば、以前に圏内から圏外へ遷移したときの情報に基づいて圏内エリアを特定する方法（例えば、特許文献１参照）により、通信可能となる位置を利用者に容易に把握させることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２１８７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、新システムの基地局を新たに敷設する場合、旧システムと同等の通信可能エリアを設ける必要がある。ところが、旧システムと新システムとの電波特性の違いや、基地局の設置場所のずれ等により、通信可能エリアを一致させることは難しかった。
【０００６】
ここで、特許文献１の方法によっても、通信可能エリアを特定することはできるが、特定された情報は、無線端末装置内でのみ利用できるので、基地局を敷設する事業者が利用できるものではなかった。
【０００７】
本発明は、旧システムを稼動しつつ、新たな無線通信システムを効率的に敷設するための情報を、管理者が収集できる無線端末装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線端末装置は、第１通信システム又は当該第１通信システムよりも優先される第２通信システムのいずれか一方を選択して通信可能な無線端末装置であって、前記第２通信システムを探索し、当該第２通信システムにて位置登録できない場合には、前記第１通信システムにて位置登録を試行する探索部と、前記第２通信システムにて位置登録できない場合に、当該第２通信システムが圏外であると判定する判定部と、現在位置の位置情報を取得する取得部と、前記判定部により前記第２通信システムが圏外であると判定された後、前記第１通信システムにて位置登録した場合、前記取得部により取得された前記位置情報により特定される位置において前記第２通信システムが圏外であることを示すデータを、前記第１通信システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する送信部と、を備える。
【０００９】
また、前記送信部は、前記第２通信システムが圏外の状態から位置登録できる状態へ遷移した場合、前記取得部により取得された前記位置情報により特定される位置において当該第２通信システムの圏内へ入ったことを示すデータを、当該第２通信システムの基地局を介して前記所定のサーバへ送信することが好ましい。
【００１０】
また、前記探索部は、前記第２通信システムにて位置登録できない場合、当該第２通信システムを所定のタイミングで繰り返し探索し、前記判定部は、前記第２通信システムでの位置登録に所定の複数回数失敗した場合に、当該第２通信システムが圏外であると判定することが好ましい。
【００１１】
また、前記送信部は、前記第２通信システムでの位置登録に失敗した後、当該失敗した第２通信システムにて位置登録できた場合、当該第２通信システムでの位置登録に失敗した回数を示すデータを、当該第２通信システムの基地局を介して前記所定のサーバへ送信することが好ましい。
【００１２】
また、前記探索部は、前記第２通信システムにて位置登録できない場合、移動量が大きいほど、前記第２通信システムの探索周期を短く設定することが好ましい。
【００１３】
また、前記取得部は、前記第２通信システムが圏外の状態から位置登録できる状態へ遷移した場合、又は前記第２通信システムにて位置登録している状態から圏外の状態へ遷移した場合に、ＧＰＳ測位により前記位置情報を取得することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る制御方法は、第１通信システム又は当該第１通信システムよりも優先される第２通信システムのいずれか一方を選択して通信可能な無線端末装置の制御方法であって、前記第２通信システムを探索し、当該第２通信システムにて位置登録できない場合には、前記第１通信システムにて位置登録を試行する探索ステップと、前記第２通信システムにて位置登録できない場合に、当該第２通信システムが圏外であると判定する判定ステップと、現在位置の位置情報を取得する取得ステップと、前記判定ステップで前記第２通信システムが圏外であると判定された後、前記第１通信システムにて位置登録した場合、前記取得ステップで取得された前記位置情報により特定される位置において前記第２通信システムが圏外であることを示すデータを、前記第１通信システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する送信ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、管理者は、旧システムを稼動しつつ、新たな無線通信システムを効率的に敷設するための情報を収集できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る新エリアとの位置関係に基づいて、携帯電話機が送信する報告内容を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置の一例として、携帯電話機１を説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１９】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２０】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、通信部４０と、アンテナ４１と、音声制御部５０と、記憶部６０と、を備える。
【００２２】
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信部４０、音声制御部５０等に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部６０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。なお、制御部３０が備える各部の機能は後述する。
【００２３】
通信部４０は、所定のプロトコル（例えば、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘ）の使用周波数帯（例えば、旧８００ＭＨｚ帯や新８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信部４０は、アンテナ４１より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、アンテナ４１から外部装置に送信する。
【００２４】
本実施形態では、旧８００ＭＨｚ帯を使用する旧来の無線通信システム（第１通信システム、以下、旧システムという）を、新８００ＭＨｚ帯を使用する新たな無線通信システム（第２通信システム、以下、新システムという）で置き換える状況を想定する。この場合、旧システムが稼動したまま、新システムが敷設されていく。通信部４０は、旧システム又は旧システムよりも優先される新システムのいずれか一方を選択して通信可能である。なお、携帯電話機１は、旧システム及び新システムのそれぞれに対応して、通信部及びアンテナを複数有していてもよい。
【００２５】
音声制御部５０は、制御部３０の制御に従って、通信部４０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部５０から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、又はレシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００２６】
また、音声制御部５０は、制御部３０の制御に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部４０に出力する。通信部４０は、音声制御部５０から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナ４１より出力する。
【００２７】
記憶部６０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部３０による演算処理に利用される。また、本実施形態では、後述の処理を実行するプログラムや各種データ、例えば、後述の処理により取得した位置情報等が記憶される。なお、記憶部６０は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２８】
次に、本実施形態に係る制御部３０の各部の機能を詳述する。
制御部３０は、探索部３１と、判定部３２と、取得部３３と、送信部３４とを備える。
【００２９】
探索部３１は、位置登録可能な新システムを探索し、新システムにて位置登録できない場合には、旧システムで位置登録を試行する。すなわち、携帯電話機１は、新システムの圏内（新エリア）では新システムで位置登録する。一方、新システムの圏外では、携帯電話機１は、旧システムの圏内（旧エリア）ならば旧システムで位置登録を試みる。
【００３０】
また、探索部３１は、新システムで位置登録できない場合、この新システムを所定のタイミングで繰り返し探索（リセレクション）し、位置登録を試みる。このとき、探索部３１は、新システムで位置登録できない場合、携帯電話機１の移動量が大きいほど、新システムの探索周期を短く設定する。ここで、移動量は、単位時間あたりのハンドオフの回数や、後述の取得部により取得された位置情報の変化量等が用いられる。
【００３１】
判定部３２は、新システムで位置登録できない場合に、新システムが圏外であると判定する。このとき、判定部３２は、新システムでの位置登録に所定の複数回数失敗した場合に、新システムが圏外であると判定してもよい。このことにより、一時的な障害物やフェージング等の影響で、通常は圏内であるのに圏外と判定されるのが抑制される。
【００３２】
取得部３３は、携帯電話機１の現在位置を特定できる位置情報を取得する。具体的には、取得部３３は、新システムが圏外の状態から位置登録できる状態へ遷移した場合、又は新システムにて位置登録している状態から圏外の状態へ遷移した場合に、位置情報を取得する。位置情報の取得方法としては、例えば、ＧＰＳ測位や、基地局からの電波遅延に基づく測位等が挙げられる。これらの測位方法は、電波状況や、測位精度の要求に応じて、適宜設定されてよい。
【００３３】
送信部３４は、判定部３２により新システムが圏外であると判定された後、旧システムで位置登録した場合、取得部３３により取得された位置情報により特定される位置において新システムが圏外であることを示すデータを、旧システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する。このとき、記憶部６０は、圏外状態であった位置情報を記憶しておく。
【００３４】
また、送信部３４は、新システムが圏外の状態から位置登録できる状態へ遷移した場合、取得部３３により取得された位置情報により特定される位置において新システムの圏内へ入ったことを示すデータを、新システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する。
このとき、送信部３４は、記憶部６０に記憶している新システムが圏外の状態であった位置情報を併せて送信する。このことにより、サーバは、２つの位置情報の間に圏外と圏内の境界があることを特定できる。
【００３５】
さらに、送信部３４は、新システムでの位置登録に失敗した後に、この失敗した新システムにて位置登録できた場合、新システムでの位置登録に失敗した回数を示すデータを、新システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する。このことにより、管理者は、圏外要因の度合い、例えば、５回以上なら地形や電波的に絶対的な圏外、４〜２回なら携帯電話機１の瞬間的な位置による失敗、１回ならフェージングやビル影等の軽微な要因による失敗、等を判断できる。そして、管理者は、収集した位置情報（圏外情報）のいずれを優先するかを決定できる。
【００３６】
図３は、本実施形態に係る携帯電話機１と新エリアとの位置関係に基づいて、携帯電話機１から送信される報告内容を示す図である。
【００３７】
Ａ地点において、携帯電話機１は、新エリアの圏外にあるため、新エリア圏外情報として、Ａ地点の位置情報を含めて、旧エリアの旧システム基地局１００へ送信する。
【００３８】
Ｂ地点において、携帯電話機１は、新エリアの圏外（Ａ地点）から圏内へ移動してきたので、新エリア圏内移動情報として、Ｂ地点の位置情報を含めて、新エリアの新システム基地局２００へ送信する。このとき、携帯電話機１は、新エリア圏内移動情報として、圏外であったＡ地点の位置情報も含めて報告することが好ましい。この場合、Ａ地点とＢ地点との間に、新エリアの境界が存在することが分かる。
【００３９】
Ｃ地点、及びＣ地点から移動したＤ地点において、携帯電話機１は、Ａ地点と同様に、新エリアの圏外にあるため、新エリア圏外情報として、Ｃ地点又はＤ地点の位置情報を含めて、旧エリアの旧システム基地局１００へ送信する。
【００４０】
Ｅ地点において、携帯電話機１は、新エリアの圏内に継続して位置しているため、新エリアの圏内又は圏外に関する情報の送信は行わない。
Ｆ地点において、携帯電話機１は、新エリアの圏内（Ｅ地点）から圏外へ移動してきたので、新エリア圏外移動情報として、Ｆ地点の位置情報を含めて、旧エリアの旧システム基地局１００へ送信する。このとき、携帯電話機１は、新エリア圏外移動情報として、圏内であったＥ地点の位置情報も含めて送信することが好ましい。この場合、Ｅ地点とＦ地点との間に、新エリアの境界が存在することが分かる。
【００４１】
ここで、上記の圏外情報の送信タイミングは、携帯電話機１の電源起動時や、無線通信システムの再探索（リセレクション）時であってよい。ただし、携帯電話機１が同一地点、又はその周辺に留まっている場合には、送信しないこととしてよい。
【００４２】
図４は、本実施形態に係る携帯電話機１における制御部３０の処理を示すフローチャートである。
【００４３】
ステップＳ１において、制御部３０（探索部３１）は、電源起動やリセレクション、あるいは新システムの圏内と圏外とを跨いで移動したタイミングで、新システムをサーチして捕捉を試みる。
【００４４】
ステップＳ２において、制御部３０（判定部３２）は、新システムの圏内であるか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ３に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ６に移す。
【００４５】
ステップＳ３において、制御部３０（探索部３１）は、新システムの圏内にあるので、新システムの基地局で位置登録を行う。
【００４６】
ステップＳ４において、制御部３０（取得部３３）は、携帯電話機１の現在位置を、ＧＰＳ測位等の所定の方法により取得する。
【００４７】
ステップＳ５において、制御部３０（送信部３４）は、前回の位置登録が旧システムで行われたか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ６に移し、判定がＮＯの場合、処理を終了する。
【００４８】
ステップＳ６において、制御部３０（送信部３４）は、新システムの圏外から圏内へ移動してきたので、新システム圏内移動情報を、新システムの基地局へ送信する。
【００４９】
ステップＳ７において、制御部３０（判定部３２）は、旧システムの圏内であるか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ８に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ１に移して通信システムのサーチを繰り返す。
【００５０】
ステップＳ８において、制御部３０（探索部３１）は、新システムの圏外であるが旧システムの圏内にあるので、旧システムの基地局で位置登録を行う。
【００５１】
ステップＳ９において、制御部３０（取得部３３）は、携帯電話機１の現在位置を、ＧＰＳ測位等の所定の方法により取得する。
【００５２】
ステップＳ１０において、制御部３０（送信部３４）は、前回の位置登録が新システムで行われたか否かを判定する。制御部３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ１１に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ１２に移す。
【００５３】
ステップＳ１１において、制御部３０（送信部３４）は、新システムの圏内から圏外へ移動してきたので、新システム圏外移動情報を、旧システムの基地局へ送信する。
【００５４】
ステップＳ１２において、制御部３０（送信部３４）は、新システムの圏外情報を、旧システムの基地局へ送信する。
【００５５】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１は、新システムの圏外において、位置情報を含めた圏外情報を旧システムの基地局を介して所定のサーバへ送信する。したがって、サーバを利用する管理者は、旧エリアのうち、新エリアがカバーできていない地点を把握できる。すなわち、管理者は、旧システムを稼動しつつ、新システムを効率的に敷設するための情報を収集でき、基地局の増設や、設置済みの基地局におけるアンテナのチルト角や出力の調整により、新エリアの変更を実施できる。
【００５６】
なお、チルト角及び出力の調整は、所定の制御装置により自動実行してもよい。具体的には、例えば、制御装置は、旧エリア内に新システムが圏外となる領域の存在が認められた場合に、チルト角（アンテナから照射される電波の水平面に対する角度）を小さくし、出力レベルを大きくする。また、調整によっても圏外情報が検出される場合には、制御装置は、調整できない旨を管理者へ通知し、基地局の増設を促す。
【００５７】
また、携帯電話機１は、新システムの圏外から圏内へ、又は圏内から圏外へ移動した場合に、位置情報を含めた新システム圏内移動情報又は新システム圏外移動情報を、所定のサーバへ送信する。したがって、管理者は、新エリアの境界を知ることができ、新システムの敷設を効率的に行うことができる。
【００５８】
また、携帯電話機１は、新システムの圏外判定において、新システムでの位置登録に所定回数失敗した場合に圏外と判定する。したがって、携帯電話機１は、一時的な要因による圏外情報の通知を抑制し、信頼性の高い情報を通知できる。
ここで、位置登録に失敗した回数は圏外情報の信頼性の目安となるので、この回数データをサーバへ送信することによれば、管理者は、回数データを圏外情報の優先度として利用できる。
【００５９】
さらに、携帯電話機１は、移動量が大きいほど新システムの探索周期を短く設定するので、移動の状況によらず、新システムの圏外に関する位置情報を適度な間隔で通知できる。
【００６０】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。また、前述の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、前述のものに限定されない。
【００６１】
携帯電話機１は、基地局から新エリアの範囲変更メッセージを受信した場合に、圏外情報（新エリア圏外情報、新エリア圏内移動情報、新エリア圏外移動情報）を送信してもよい。この場合、複数の携帯電話機１から基地局への通信が大量に発生する可能性があるため、ランダムに選択された携帯電話機１のみが、あるいは、ランダムに設定された時間の経過後に送信してもよい。
【００６２】
また、携帯電話機１は、基地局から新エリアの境界付近でリセレクションの頻度を高め、境界特定の精度を向上させてもよい。この場合、基地局からは、境界を示す情報が通知されることとする。
さらに、新エリアの境界に近いほど、取得される位置情報の精度を高めることにより、境界特定の精度が向上する。例えば、携帯電話機１は、新システムの圏内から圏外へ、又は圏外から圏内へ移動した場合には、高精度なＧＰＳ測位を行い、その他の場合は、測位方式を切り替えて省電力化を図る。
【００６３】
また、前述の実施形態では、ＣＤＭＡ方式における旧８００ＭＨｚ帯の通信システムを旧システム、新８００ＭＨｚ帯の通信システムを新システムとして説明したが、本発明はこれには限られない。例えば、旧システムをＣＤＭＡ、新システムをＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）としてもよい。
【００６４】
また、前述の実施形態において、無線端末装置として携帯電話機１について説明しているが、無線端末装置はこれに限定されず、本発明は、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等の他、通信機能に特化した通信専用モジュール等、様々な装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯電話機（無線端末装置）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  探索部
３２  判定部
３３  取得部
３４  送信部
４０  通信部
４１  アンテナ
５０  音声制御部
６０  記憶部
【図１】
2012023476.tif 000003
【図２】
2012023476.tif 000004
【図３】
2012023476.tif 000005
【図４】
2012023476.tif 000006