(57)【要約】【課題】簡単な構成で、シートの斜行の発生を抑制することのできるシート給送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートが収納されるシート収納部に、収納されたシートＳのシート給送方向と直交する幅方向の両側端を規制するため、一対のサイド規制板３０ｒ，３０ｌを対向して設ける。そして、この一対のサイド規制板３０ｒ，３０ｌの少なくとも一方を幅方向に移動可能とし、サイド規制板３０ｒ，３０ｌの内壁面にシートＳの両側端に当接する当接部３０１ｒ，３０１ｌを１つずつ対向して設ける。【選択図】図５
2012030960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート収納部に収納されたシートをシート給送ローラにより給送するシート給送装置において、
収納されたシートのシート給送方向と直交する幅方向の両側端の位置を規制するように前記シート収納部に対向して設けられた一対の側端規制部を備え、
前記一対の側端規制部の少なくとも一方を幅方向に移動可能とし、前記一対の側端規制部の内壁面にシートの各側端に当接する凸部をそれぞれ１つずつ対向させて設けたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記凸部の突出量は、前記一対の側端規制部がシート給送方向に対して最も傾斜した場合においても、前記凸部がシートの各側端に当接するように設定されていることを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記側端規制部の凸部の長さは０.５（ｍｍ）≦Ｘ´≦３０（ｍｍ）の範囲に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記シート給送ローラにより給送されたシートを、挟持して搬送するシート搬送部を備え、
前記凸部は、シートが前記シート搬送部に到達するまでシートの各側端に当接するような位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記シート搬送部は、幅方向に複数設けられていることを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記側端規制部の内壁面の、前記凸部のシート給送方向上流に、前記凸部と当接してシートが撓んだ際にシートと当接し、シートの傾斜を規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記一対の側端規制部のうち、少なくとも一方は、弾性的にシートの側端に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
画像形成部と、前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート給送装置及び画像形成装置に関し、特に装置本体に着脱自在に装着されるシート収納部に収納されたシートの側端位置を規制する側端規制部の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、シート給送装置から画像形成部にシートを給送して画像を形成するようにしたものが広く普及している。そして、このようなシート給送装置としては、装置本体にシート収納部である給紙カセットを着脱自在に装着し、給紙カセットに収納されたシートを画像形成部に自動給送するようにしているのが一般的である。
【０００３】
このようなシート給送装置に用いられる給紙カセットとしては、例えば、シートを積載してシート給送ローラに押し付けるシート積載部を昇降自在に設けたものがある。さらに、このようなシート積載部を設けた給紙カセットには、異なるサイズのシートを収納することができるようにシート積載部上に積載収納されたシートのシート給送方向後端（以下、後端という）の位置を規制する後端規制部材がスライド可能に設けられている。また、シートを送り出す際、シートのシート給送方向と直交する方向（以下、幅方向という）の側端位置を規制する一対の側端規制部がスライド可能に設けられている。
【０００４】
このような給紙カセットにおいては、一対の側端規制部によってシートの側端を規制する一方、後端規制部材によってシートの後端を規制し、シートの先端位置を常に所定の位置に規制するようにしている。これにより、給紙カセットを装置本体に収納した際、シートのサイズに拘らず、安定したシートの給送を行うことができる。
【０００５】
ところで、側端規制部は、シートサイズに応じてスライドするように構成されているため、構成上、取り付けの遊びが存在し、このためシート給送方向に対して側端規制部が傾いている場合がある。また、側端規制部が傾いていない場合でも、側端規制部自体には、製造公差等によって、若干の凹凸が存在する場合がある。
【０００６】
そして、このように側端規制部が傾いている場合や、側端規制部に若干の凹凸が存在する場合、給紙カセットにシートを収納した後、側端規制部をシートの側端に当接させると、シートがシート給送方向に対して傾く場合がある。この現象を、図１２を用いて説明する。側端規制部であるサイド規制板３０ｒ，３０ｌは、幅方向に移動できるように構成する必要があるため、取り付けの遊びを有する。また、サイド規制板３０ｒ，３０ｌのシートＳに面する規制面は、シート給送方向全域で見ると、若干の凹凸が存在する場合がある。
【０００７】
このため、図１２の（ａ）のように、サイド規制板３０ｒ，３０ｌは、同じ方向に、シート給送方向に対して角度θの傾きを持つ場合がある。ここでは、シートＳの先端を、突き当て面３ｆに突き当てて、先端基準で積載した後、シート給送方向に対して角度θの傾きを有し、シート給送方向の長さがＸであるサイド規制板３０ｒ，３０ｌでシートＳを位置決めをした場合について説明する。
【０００８】
従来のサイド規制板３０ｒ，３０ｌのシート給送方向の長さＸは、シートＳをできるだけ長い距離で規制するため、可能な限り長くしている（例えば、６０ｍｍ以上）。しかし、取り付けの状態や部品精度によって、サイド規制板３０ｒ，３０ｌがシート給送方向に対して傾いた場合、シートＳを長い距離で規制すると、シートＳが傾斜する場合がある。
【０００９】
例えば、図１２の（ａ）に示すように、サイド規制板３０ｒ，３０ｌがシート給送方向に対して角度θ傾いた場合、左右のサイド規制板３０ｒ，３０ｌとシートＳとの当接ポイントＲ１とＬ１は、シート給送方向にＸｃｏｓθずれる。このサイド規制板３０ｒ，３０ｌの取り付けの遊び等による傾きθは、構成によって異なるものの、一般的な構成であれば、θ＜０．５°を満たす。よって、Ｘｃｏｓθ≒Ｘと近似しても問題はない。そして、シートＳの幅方向の長さをＹとすると、サイド規制板３０ｒ，３０ｌとシートＳの当接ポイントＲ１とＬ１を直線で結んだ距離は、√（Ｘ２＋Ｙ２）と表すことができる。
【００１０】
ここで、左右のサイド規制板３０ｒ，３０ｌを移動させてシートＳに当接させ、シートＳを位置決めする際、シートＳとサイド規制板３０ｒ，３０ｌの当接ポイントＲ１とＬ１で、シートＳは力Ｆ１を受ける。そして、このように当接ポイントＲ１，Ｌ１で、互いにシートＳが力Ｆ１を受けると、当接ポイントＲ１，Ｌ１は力点にもなり、シートＳを回転させる支点にもなる。よって、シートＳには、図１２の（ｂ）に示す時計回り（ＣＷ）の回転モーメントが生じ、この回転モーメントの大きさは、当接ポイントで加わる力Ｆ１と、Ｘｃｏｓθに比例する。
【００１１】
これにより、サイド規制板３０ｒ，３０ｌの長さＸ及びサイド規制板３０ｒ，３０ｌから受ける力Ｆ１が大きい程、シートＳに生じる回転モーメントは大きくなり、この結果、シートＳが、図１２の（ｂ）に示すように、回転する可能性が高まる。なお、後端規制板３１をシートＳの後端に当接させても完全にはシートＳの傾きを補正できない。このため、シートＳはシート給送方向に対して傾いたまま位置決めが完了する場合があり、この場合には、シートＳがシート給送ローラ３ｃによって給送された時にシートＳは斜行する。このようにサイド規制板３０ｒ，３０ｌのセット完了時に、シートが傾いていた場合には、シートは傾いた状態で給送されるため、シートは斜行し、印字精度の悪化に繋がる可能性がある。
【００１２】
一方、傾きを持った側端規制部をシートに当接させた際、シートが側端規制部に倣わない場合があり、この場合、側端規制部とシートの側端との間に隙間が生じる。このような場合には、シート給送ローラの左右圧のアンバランス等により、シートを回転させる力がシートに加わった場合には、シートは側端が側端規制部に当たるまで回転するため、隙間の位置によっては、斜行する可能性がある。
【００１３】
次に、図１３を用いて、シート給送方向に対して角度θ傾いたサイド規制板３０ｒ，３０ｌにより位置決めされたシートＳが、シート給送ローラ３ｃによって、給送された場合について説明する。なお、図１３は、シートＳの先端がシート給送ローラ３ｃに給送された直後の状態を表している。シート給送時、シートＳは、サイド規制板３０ｒ，３０ｌの２つの当接ポイントＬ１とＲ１で規制される。そして、シート給送ローラ３ｃの左右の直径差や圧バランス及びシート給送方向に対するアライメントによっては、シートＳに、図１３に示す力Ｆ２が加わることがある。この力Ｆ２によって、シートＳに時計回り（ＣＷ）の回転モーメントが生じ、シートＳは、側端とサイド規制板３０ｒ，３０ｌの隙間が埋まるまで回転する。
【００１４】
ここで、この隙間は、√（Ｘ２＋Ｙ２）−Ｙと表すことができることから、サイド規制板３０ｒ，３０ｌの長さＸが長い程、変位できる量が増えるため、斜行量が多くなる。以上から、サイド規制板３０ｒ，３０ｌがシート給送方向に対して傾いてしまった場合には、シートＳの位置決め時や、給送時にシートＳに生じる斜行量は、サイド規制板３０ｒ，３０ｌの長さＸが大きい程、不利になることがわかる。
【００１５】
このような課題に対して、側端規制部のシート給送方向に対する角度調整を行う角度調整手段を有するシート給送装置が提案されている（特許文献１参照）。そして、このような角度調整手段を備えることにより、サービスエンジニアやユーザーが、シート給送装置の製造公差ばらつきに応じて、簡単に自らが所望する斜行精度に調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００５−２６３４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、近年、レーザービームプリンタや複写機は、低価格化・小型化が進み、オフィスでの使用だけでなく、個人の利用も多くなり、ますますユーザビリティ向上に対する要求が高まっている。これに対し、既述したように側端規制部の角度調整を行うようにした従来のシート給送装置及び画像形成装置においては、サービスマンではない個人のユーザーが、サンプルを見て、側端規制部の角度調整を行うことは、少なからず時間がかかる。この結果、シート給送装置の生産性が落ちてしまうようになり、ユーザビリティが低下する。つまり、シートの位置決め時や給送時にシートが斜行するのを防ぐため、側端規制部の角度調整を行う場合には、手間がかかる。また、角度調整のための機構が必要となり、構造が複雑になる。
【００１８】
そこで、本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、シートの斜行の発生を抑制することのできるシート給送装置及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、シート収納部に収納されたシートをシート給送ローラにより給送するシート給送装置において、収納されたシートのシート給送方向と直交する幅方向の両側端の位置を規制するように前記シート収納部に対向して設けられた一対の側端規制部を備え、前記一対の側端規制部の少なくとも一方を幅方向に移動可能とし、前記一対の側端規制部の内壁面にシートの各側端に当接する凸部をそれぞれ１つずつ対向させて設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、一対の側端規制部の内壁面にシートの各側端に当接する凸部をそれぞれ１つずつ設けることにより、簡単な構成で、シートの斜行の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す図。
【図２】上記シート給送装置の斜視図。
【図３】上記シート給送装置に設けられたサイド規制板の可動部の斜視図。
【図４】上記サイド規制板の構成を説明する図。
【図５】上記サイド規制板によるシートの位置決め動作を説明する図。
【図６】上記サイド規制板により位置決めしたシートをシート給送ローラで給送した直後の状態を示す図。
【図７】上記サイド規制版の当接部の長さと斜行量の許容値に対する判定結果を示す図表。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るシート給送装置の給紙トレイに設けられたサイド規制板を説明する図。
【図９】上記サイド規制板によるシートの位置決め動作を説明する図。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係るシート給送装置の給紙トレイに設けられたサイド規制板の可動部の構成を説明する図。
【図１１】上記サイド規制板の斜視図。
【図１２】従来のサイド規制板によるシートの位置決め動作を説明する図。
【図１３】上記サイド規制板により位置決めしたシートをシート給送ローラで給送した直後の状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシート給送装置を備えた画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す図である。図１において、５０はプリンタ、５１は装置本体であるプリンタ本体、５２はプリンタ本体５１に設けられ、電子写真方式により画像形成を行う画像形成部、３は画像形成部５２にシートＳを給送するシート給送装置である。
【００２３】
ここで、画像形成部５２はレーザ露光装置１、トナー像を形成する感光体ドラム２０７、感光体ドラム２０７に形成されたトナー像をシートＳに転写する転写ローラ４などを備えている。なお、Bは感光体ドラム２０７、不図示の帯電ローラ、現像手段等を備えたプロセスカートリッジであり、このプロセスカートリッジＢは、プリンタ本体５１に着脱自在に装着されている。
【００２４】
シート給送装置３は、シート給送ローラ３ｃと、シート収納部である給紙トレイ３ａと、給紙トレイ３ａに昇降可能に設けられ、給紙トレイ３ａに収納されたシートＳをシート給送ローラ３ｃに押圧するリフトアッププレート３ｂとを備えている。また、給紙トレイ３ａのシート給送方向下流側には、シート給送ローラ３ｃに圧接する分離パッド３ｄが設けられている。そして、このようなシート給送装置３においては、画像形成の際にはシート給送ローラ３ｃにより給紙トレイ２ａからシートＳを送り出し、この後、シートＳをシート給送ローラ３ｃに圧接している分離パッド３ｄにより１枚ずつ分離するようにしている。
【００２５】
次に、このような構成のプリンタ５０における画像形成動作について説明する。画像形成動作が開始されると、まずレーザ露光装置１から画像信号に応じたレーザ光Ｌが、表面が帯電処理されると共に、矢印方向に回転駆動されている感光体ドラム２０７に照射される。そして、このような画像信号に応じた光が照射されることにより、感光体ドラム上に潜像が形成される。次に、この感光体ドラム上の潜像は、現像手段により供給されたトナーにより現像され、トナー像として可視化される。
【００２６】
また、このトナー画像形成動作に並行してリフトアッププレート３ｂが上昇し、給紙トレイ２ａにセットされたシートＳが、シート給送ローラ３ｃとの摩擦により送り出され、この後、このシートＳは分離パッド３ｄによって１枚ずつ分離され、略鉛直に給送される。次に、シートＳは、搬送ローラ対３ｅにより転写部に搬送される。
【００２７】
そして、この後、可視化された感光体ドラム上のトナー像は転写部において、転写ローラ４に感光体ドラム２０７に形成されたトナー像と逆極性の電圧を印加することにより、シートＳに転写される。次に、トナー像が転写されたシートＳは搬送ガイド３ｆによってプリンタ本体上部に配置された定着手段５へと搬送される。この定着手段５は駆動ローラ５ａと、ヒータ５ｂを内蔵したヒータユニット５ｃからなり、通過するシートＳに熱及び圧力を加えて転写トナー像を定着する。この後、トナー像が定着されたシートＳを排出ローラ対３ｇで搬送し、プリンタ本体５１の上面に形成した排出部６へと排出する。
【００２８】
ところで、図２に示すように、給紙トレイ３ａは、リフトアッププレート３ｂ上のシートのシート給送方向上流側端である後端を規制する後端規制板３１が設けられている。この後端規制板３１は、シート給送方向に沿ってスライド移動可能であり、シートサイズに応じた位置に配置できるようになっている。そして、この後端規制板３１をシートＳの後端に押し当て、シートＳの先端を突き当て面３ｆに突き当てることにより、先端基準でシートＳのシート給送方向の位置を決める。
【００２９】
また、給紙トレイ３ａは、リフトアッププレート３ｂに積載されたシートＳのシート給送方向に対して直交する幅方向の両側端と当接し、シートの側端位置を規制する一対のサイド規制板３０ｒ，３０ｌを備えている。なお、このサイド規制板３０ｒ，３０ｌは、サイド規制板ガイド３２により幅方向にスライド可能に支持されている。そして、この側端規制部であるサイド規制板３０ｒ，３０ｌにより、Ａ４サイズやレターサイズ等の定型サイズのシートだけでなく、葉書や封筒といった不定形サイズのシートＳの両端位置を揃えることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態のシート給送装置３は、センターレジスト方式のシート給送を行うものである。よって、サイド規制板３０ｒ，３０ｌは、互いに連動してスライドするよう図３に示すように、ぞれぞれラック部材７ｒ，７ｌを備え、両ラック部材７ｒ，７ｌは、サイド規制板ガイド３２の底に回転自在に支承されるピニオン８に噛合している。
【００３１】
このラック部材７ｒ，７ｌは、シートの側端位置を規制する際、サイド規制板３０ｒ，３０ｌの一方を移動させると、サイド規制板ガイド３２に幅方向に形成された横ガイド溝３２ａに案内され、サイド規制板３０ｌ，３０ｒの他方も連動して移動する。また、ラック部材７ｒ，７ｌは、サイド規制板ガイド３２との摩擦力で、移動された位置で保持される。
【００３２】
ところで、図４は、本実施の形態に係るサイド規制板３０ｒ，３０ｌの構成を示す図である。ここで、サイド規制板３０ｒ，３０ｌは、その内壁面に図４の（ａ）及び（ｂ）に示すように、シート給送方向の長さＸ´が短い（例えば５ｍｍ以下）凸部である当接部３０１ｒ，３０１ｌを１つずつ有している。このような当接部３０１ｒ，３０１ｌを１つずつ設けることにより、シートＳの側端と当接部３０１ｒ，３０１ｌが点接触に近い状態となる。
【００３３】
なお、既述したようにシートＳに加わる回転モーメントは、サイド規制板３０ｒ，３０ｌのシート給送方向の長さＸに比例する。このため、本実施の形態のように、シートＳの側端と点接触に近い状態の場合、サイド規制板３１ｒ，３１ｌが傾いた場合でも、シートＳに加わる回転モーメントが小さくなるので、サイド規制板３０ｒ，３０ｌの傾きの影響を受けにくくなる。
【００３４】
また、この一組の当接部３０１ｒ，３０１ｌは図４の（ｃ）に示すように、シートＳを挟んで、対向する位置に設けられている。そして、上述した当接部３０１ｒ，３０１ｌのシート給送方向の長さＸ´が短い（例えば５ｍｍ以下）場合には、当接部３０１ｒ，３０１ｌによりシートに作用する力の方向がシート給送方向と直交する略同一直線上となる。この結果、当接部３０１ｒ，３０１ｌとシートＳとの当接ポイントのシート給送方向のずれがなくなり、当接部３０１ｒ，３０１ｌがシートＳと当接した際の、当接ポイントＬ１，Ｒ１におけるシート給送方向のずれによる回転モーメントの発生を防ぐことができる。
【００３５】
次に、このように構成されたサイド規制板３０ｒ，３０ｌによるシートＳの位置決め動作について図５を用いて説明する。なお、図５の（ａ）はシートＳを位置決めする前の状態を示し、（ｂ）は、シートＳを位置決めした後の状態を示している。
【００３６】
図５の（ａ）に示す位置から、サイド規制板３１ｒ，３１ｌを移動させると、図５の（ｂ）に示すように、シートＳの側端と当接部３０１ｒ，３０１ｌが点接触に近い状態となる。また、当接部３０１ｒ，３０１ｌは、シート給送方向に対する傾きθの大きさによらず、シート給送方向でほぼ同位置で、すなわちシート給送方向のずれがない状態でシートＳと当接する。これにより、図５の（ｂ）に示すように、当接した当接部３０１ｒ，３０１ｌから力Ｆ４を受けた場合でも、シートＳには回転モーメントが発生しないため、シートＳは回転しない。よって、シートＳを位置決めする際、シートＳは傾きにくくなる。
【００３７】
また、図６は、先端がシート給送ローラ３ｃによって給送された直後のシートＳの状態を示している。ここで、シート給送ローラ３ｃの左右の直径差や圧バランス及びシート給送方向に対するアライメントによっては、シートＳは当接部３０１ｒ，３０１ｌにおいて力Ｆ５を受ける。しかし、本実施の形態においては、サイド規制板３１ｒ，３１ｌの当接部３０１ｒ，３０１ｌは、シートＳの側端にシート給送方向における同位置で当接し、シートＳの姿勢を規制しているため、従来のような隙間がなく、シートＳは回転しない。よって、本実施の形態のように構成した場合、シートＳは、給送時においても斜行しない。
【００３８】
なお、本実施の形態において、サイド規制板３１ｒ，３１ｌの当接部３０１ｒ，３０１ｌの位置を、シートＳがシート給送ローラ３ｃによって給送され、先端が搬送ローラ対３ｅに到達するまでは、シートＳの両側端に当接可能であるような位置に設定する。ここで、シート搬送部を構成する搬送ローラ対３ｅは、幅方向に複数設けられ、本実施の形態では２対設けられ、かつシートＳを挟持して搬送するものであるため、シートＳの姿勢が安定する。よって、シートＳの先端が搬送ローラ対３ｅに達するまで、シートＳの姿勢が変化しないように当接部３０１ｒ，３０１ｌによって規制することにより、給送から搬送を通してシートＳの斜行を防ぐことができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、サイド規制板３１ｒ，３１ｌの当接部３０１ｒ，３０１ｌのシート給送方向の長さＸ´を５ｍｍ以下に設定しているが、これに限定されない。図７に、サイド規制板３１ｒ，３１ｌの当接部３０１ｒ，３０１ｌの長さＸ´と斜行量の許容値に対する判定結果を示す。なお、本実施の形態において、斜行量の許容値を、シートＳの長辺（シート給送方向）の長さの０．５％とし、坪量７５ｇ／ｍ２、ｌｅｔｔｅｒサイズ（２１５．９ｍｍ×２７９．４ｍｍ）を１５０枚積載した場合のシートＳの位置決め時の斜行量の判定を行った。
【００４０】
そして、図７に示すように、Ｘ´（サイド規制板３１ｒ，３１ｌの当接部３０１ｒ，３０１ｌの長さ）≦３０（ｍｍ）の範囲で、許容値内であった。よって、本実施の形態の効果を出すには、サイド規制板３１ｒ，３１ｌの各当接部３０１ｒ，３０１ｌの長さはＸ´≦３０（ｍｍ）であれば良い。なお、通常、サイド規制板３１ｒ，３１ｌは合成樹脂を成型して形成している。そのため、成型上で細部まで合成樹脂が流動するためには最低０.５ｍｍの厚さが必要となる。したがって、サイド規制板３１ｒ，３１ｌの各当接部３０１ｒ，３０１ｌの長さは０.５（ｍｍ）≦Ｘ´≦３０（ｍｍ）の数値範囲に設定される。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態では、サイド規制板３１ｒ，３１ｌの当接部３０１ｒ，３０１ｌをシートＳの側端と点接触に近い状態で、かつシート給送方向のずれがない状態でシートＳと当接させている。これにより、当接部３０１ｒ，３０１ｌのシート給送方向の長さＸ´が短い（例えば５ｍｍ以下）場合には、当接部３０１ｒ，３０１ｌによりシートに作用する力の方向がシート給送方向と直交する略同一直線上となる。この結果、簡単な構成で、シートの斜行の発生を抑制することができる。
【００４２】
また、当接部３０１ｒ，３０１ｌのシート給送方向の長さＸ´が５ｍｍ以上の場合、シートに作用する力の方向が略同一直線上とならない場合があるが、この場合でも、精度は多少悪くなるが、従来よりもシートの斜行の発生を抑制することができる。さらに、本実施の形態のサイド規制板３１ｒ，３１ｌの構成は、従来構成よりも、シートＳを規制する規制部が限定されているため、製造上の寸法管理が容易である。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図８は、本実施の形態に係るシート給送装置の給紙トレイに設けられたサイド規制板を説明する図である。なお、図８において、既述した図４と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００４４】
図８の（ａ）及び（ｂ）において、３２ｒ，３２ｌはサイド規制板である。このサイド規制板３２ｒ，３２ｌは、既述した第１の実施の形態のサイド規制板３１ｒ，３１ｌと同様に、シート給送方向にδ（≦３０ｍｍ）の長さを持った当接部３０２ｒ，３０２ｌを有している。さらに、このサイド規制板３２ｒ，３２ｌは、図８の（ｃ）に示すように、当接部３０２ｒ，３０２ｌに連続して、当接部３０２ｒ，３０２ｌよりも幅方向にｔだけ凹んだ規制部３２２ｒ，３２２ｌを有している。
【００４５】
この規制部３２２ｒ，３２２ｌは、シートが坪量５０ｇ程度の薄紙シートであった場合のバックアップのために設けられている。なお、この規制部３２２ｒ，３２２ｌの凹み幅ｔは、サイド規制板３２ｒ，３２ｌが製造公差上最も傾いた場合においても、当接部３０２ｒ，３０２ｌがシートＳに接するように設定する。言い換えれば、当接部３０２ｒ，３０２ｌの突出量は、規制部３２２ｒ，３２２ｌが最もシート給送方向に対して傾斜した場合においても、当接部３０２ｒ，３０２ｌがシートの両側端に当接するように設定されている。なお、本実施の形態では、ｔ＝０．５ｍｍに設定している。また、当接部３０２ｒ，３０２ｌは既述した第１の実施の形態と同様、図８の（ｃ）に示すように、対向する同位置にある。
【００４６】
次に、このように構成されたサイド規制板３２ｒ，３２ｌによるシートＳの位置決め動作について説明する。図９の（ａ）は、製造公差上の最大の傾きθ１を持ったサイド規制板３２ｒ，３２ｌによって薄紙シートＳ´が位置決めされた状態を表している。また、図９の（ｂ）は、薄紙シートＳ´が左右の直径差や圧バランス及びシート給送方向に対するアライメントが出ていないシート給送ローラ３ｃによって、シートＳ´が給送された直後の状態を表している。
【００４７】
ここで、薄紙シートＳ´の位置決め時には、当接部３０２ｒ，３０２ｌの長さδと、幅ｔを既述した値に設定にすることで、既述した第１の実施の形態と同様、図９の（ａ）に示すように当接部３０２ｒ，３０２ｌがほぼ同位置で薄紙シートＳ´の側端と当接する。また、規制部３２２ｒの一部もシートＳ´と当接している。
【００４８】
この状態で、薄紙シートＳ´が、シート給送ローラ３ｃで給送される過程で、薄紙シートＳ´に力Ｆ７が加わったとする。このとき、長さδの当接部３０２ｒ，３０２ｌで、シートＳの側端を規制しようとすると、長さδが小さい程、薄紙シートＳ´側端の単位長さ当たり加わる力が大きくなる。この結果、当接部３０２ｒ，３０２ｌの長さδの設定や、シートＳの種類によっては当接部３０２ｒ，３０２ｌと当接したシートＳの側端が撓んで変形し、シートＳの回転を規制できない場合があり、この場合、シートＳが回転する。
【００４９】
しかし、本実施の形態では、図９の（ｂ）に示すように、当接部３０２ｒ，３０２ｌのシート給送方向上流に設けたバックアップの規制部３２２ｒ，３２２ｌによって薄紙シートＳ´の側端を規制することができるため、過度な斜行を防ぐことができる。このように、本実施の形態のようにバックアップの規制部３２２ｒ，３２２ｌを設けることにより、薄紙シートＳ´を給送する場合でも、過度な斜行を防止することができる。
【００５０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図１０は、本実施の形態に係るシート給送装置の給紙トレイ２ａに設けられたサイド規制板の可動部の構成を説明する図である。なお、図１０において、既述した図３と同一符号は、同一又は相当部分を示している。
【００５１】
図１０において、１１ｒは、サイド規制板ガイド３２側（図３参照）に設けられ、サイド規制板３３ｒ，３３ｌを固定する固定部であり、この固定部１１ｒにはラック状の歯が設けられている。１０ｒは、一方のサイド規制板３３ｒのラック部材７ｒに設けられた係止部であり、この係止部１０ｒには固定部１１ｒと弾性的に係合する爪が設けられている。
【００５２】
そして、サイド規制板３３ｒ，３３ｌを互いに近づく方向に移動させると、サイド規制板３３ｒの係止部１０ｒが固定部１１ｒのラック状の歯に圧接し、ラック状の歯により撓む方向に力を受けるため、係止部１０ｒがラック状の歯を乗り越えて移動する。これにより、サイド規制板３３ｒ，３３ｌは互いに近づく方向に移動することができる。
【００５３】
一方、サイド規制板３３ｒ，３３ｌを互いに離れる方向に移動させると、そのままではサイド規制板３３ｒの係止部１０ｒが固定部１１ｒのラック状の歯に係止しているためサイド規制板３３ｒ，３３ｌは移動できない。このため、サイド規制板３３ｒ，３３ｌを互いに離れる方向に移動させる場合は、図１１の（ｂ）に示すように、係止部１０ｒに設けられたレバー部１２ｒを指で矢印Ｃの方向に押し、係止部１０ｒを弾性的に撓ませる。これにより、固定部１１ｒのラック状の歯との係止を解除する。
【００５４】
ところで、このように固定部１１ｒを設けた場合、サイド規制板３３ｒ，３３ｌが開く方向、すなわちサイド規制板３３ｒ，３３ｌが互いに離れる方向に対しての位置決めが強固になる。しかし、図１０の（ｂ）に示すように、サイド規制板３３ｒ，３３ｌが閉じる方向、すなわちサイド規制板３３ｒ，３３ｌが互いに近づく方向への移動は、固定部１１ｒのラック状の歯のピッチｐだけ可能となる。
【００５５】
そこで、図１１に示すように、既述した第２の実施の形態で示したシート規制部３０３ｒ，３０３ｌのうち、どちらか一方をサイド規制板３３ｒ，３３ｌがｐだけ開いた場合でもシートＳの側端に当接するように弾性的に構成する。なお、本実施の形態では、シート規制部３０３ｒを弾性的に構成する。また、もう一方のシート規制部３０３ｌを、弾性的に構成されたシート規制部に対してシートＳを挟んで対向する位置に設ける。
【００５６】
これによって、サイド規制板３３ｒ，３３ｌがラック状の歯のピッチｐ分開いた場合でも、シート規制部３０３ｒ，３０３ｌが、シートＳの側端と当接するため、既述した第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。このように、本実施の形態のように、サイド規制板３３ｒ，３３ｌの幅方向の移動をラック状の歯で位置決めする構成においても、安価で簡単な構成で斜行に有利なシート給送装置を提供できる。
【符号の説明】
【００５７】
３…シート給送装置、３ａ…給紙トレイ、３ｃ…シート給送ローラ、３０ｒ，３０ｌ…サイド規制板、３０１ｒ，３０１ｌ…当接部、３１…後端規制板、３２ｒ，３２ｌ…サイド規制板、３０２ｒ，３０２ｌ…当接部、３２２ｒ，３２２ｌ…規制部、３３ｒ，３３ｌ…サイド規制板、３０３ｒ，３０３ｌ…シート規制部、５０…プリンタ、５１…プリンタ本体、５２…画像形成部、Ｓ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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