(57)【要約】【課題】人手が掛からず、かつ、顧客毎にきめ細かなお得な情報提供サービスを行え、更に顧客の再来店の機会を増大し、店舗の販売効率を向上する広告価値の高い宣伝を行う。【解決手段】撮像装置１６は顧客を撮影する。店舗情報表示装置１１は、広告商品を表示する。行動検出装置１５は、撮像装置１６からの顧客の撮像画像に基づいて、店舗内の予め設定した商品棚の前の通路上の仮想的な商品ゾーンに顧客が滞在した時間と、顧客の各商品ゾーンでの行動を検出する。興味度計測手段１２は、行動検出装置１５により検出された滞在した時間と各商品ゾーンでの顧客の行動とを関連づけた興味度を計測する。ＰＯＳシステム１７は、興味度計測装置１２で計測した興味度と顧客が購入した商品とによって、優待情報を選択して発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を撮影する撮像手段と、
広告商品を表示する表示手段と、
前記撮像手段からの前記顧客の撮像画像に基づいて、店舗内の予め設定した商品棚の前の通路上の仮想的な商品ゾーンに前記顧客が滞在した時間と、前記顧客の各商品ゾーンでの行動を検出する行動検出手段と、
前記行動検出手段により検出された前記滞在した時間と前記各商品ゾーンでの顧客の行動とを関連づけた興味度を計測する興味度計測手段と、
前記興味度計測手段で計測した興味度と前記顧客が購入した商品とによって、優待情報を選択して発行するＰＯＳシステムと
を有することを特徴とする顧客優待管理システム。
【請求項２】
前記行動検出手段は、前記各商品ゾーンで手を伸ばしたり、戻したりする回数を前記顧客の各商品ゾーンでの行動として検出し、前記興味度計測手段は、前記回数と前記滞在時間とを掛け合わせることによって前記興味度の計測結果を得ることを特徴とする請求項１記載の顧客優待管理システム。
【請求項３】
前記ＰＯＳシステムは、前記顧客が前記表示手段により表示した前記広告商品を購入した時は、前記興味度計測手段により計測された興味度のうち、購入した広告商品の次に興味度が高く、かつ、購入した前記広告商品に関連のない商品ゾーンの広告商品の優待情報を選択して提供し、前記顧客が前記表示手段により表示した前記広告商品を購入しなかった時は、前記興味度計測手段により計測された興味度が最も高い商品ゾーンの広告商品の優待情報を提供することを特徴とする請求項１又は２記載の顧客優待管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は顧客優待管理システムに係り、特に店舗において宣伝広告と顧客行動に係る関連情報を定量的に収集し、広告の有効性を向上させ、顧客に再来店、購買意欲を高める商品情報を提供する顧客優待管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどで、買い物客の行動を収集する手段として顧客情報収集システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の顧客情報収集システムは、店舗の入出口で顧客が保持している無線タグから顧客識別情報を読み取り、読み取った顧客識別情報に基づき各顧客の店舗内での移動経路および売場毎の滞在時間を無線タグから読み出し、顧客毎に店舗等における行動を無線タグとの通信によって把握し、行動パターンから興味を示す商品を推定すると共に顧客の個人情報に照らして各売場の商品に対して興味を示した客層を分析する。また、この顧客情報収集システムは、購入に至るまでの行動パターンなどの特徴を、商品の購入、非購入に関係なく収集し、広告チラシに掲載した商品の売場へ訪れた顧客および客層を分析し、広告宣伝効果に関する情報を定量的に収集する等の方法を提供している。
【０００３】
また、特許文献２には、クーポン発券機能を有しない既存のＰＯＳシステムを大幅に改修又は変更することなく、クーポン発券機能を追加することができ、顧客がＰＯＳ端末装置において購入精算を行った際に、商品識別情報、顧客識別情報又は合計金額情報のいずれか又は組合せにより決定される条件でクーポンを発行する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８５２９３号公報
【特許文献２】特開２００７−０１８０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２記載のシステムでは限られた顧客の限られた行動しか情報を収集することができなく、また機械的なクーポン発行では、顧客毎、店舗双方にとって優待感、売上げ拡大等のニーズに合った情報提供ができなく、下記の様な課題がある。
【０００６】
（１）興味を示す商品を推定する計測が単純であるため、興味度合いの信頼性が低い。
【０００７】
（２）顧客との契約によって発行したポイントカードなどに組み込んだ無線タグ（ＲＦＩＤ)によって顧客情報を取得するため、契約していない顧客は情報収集の対象にならない。
【０００８】
（３）顧客の移動経路や売り場における滞在時間などの顧客行動に係る情報を得るために、店舗内に高感度な感知器を売り場毎に置かなければならない。
【０００９】
（４）クーポンは購入した商品のクーポンを発行するため、顧客の行動によって変化させることができないので売り上げの拡大につながらない。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みなされたもので、人手が掛からず、かつ、顧客毎にきめ細かなお得な情報提供サービスを行え、さらに顧客の再来店の機会を増大し、店舗の販売効率を向上する広告価値の高い宣伝を行うことができる顧客優待管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の顧客優待管理システムは、顧客を撮影する撮像手段と、広告商品を表示する表示手段と、撮像手段からの顧客の撮像画像に基づいて、店舗内の予め設定した商品棚の前の通路上の仮想的な商品ゾーンに顧客が滞在した時間と、顧客の各商品ゾーンでの行動を検出する行動検出手段と、行動検出手段により検出された滞在した時間と各商品ゾーンでの顧客の行動とを関連づけた興味度を計測する興味度計測手段と、興味度計測手段で計測した興味度と顧客が購入した商品とによって、優待情報を選択して発行するＰＯＳシステムとを有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記の目的を達成するため、本発明の顧客優待管理システムは、上記行動検出手段が、各商品ゾーンで手を伸ばしたり、戻したりする回数を顧客の各商品ゾーンでの行動として検出し、興味度計測手段は、回数と滞在時間とを掛け合わせることによって興味度の計測結果を得ることを特徴とする。
【００１３】
更に、上記の目的を達成するため、本発明の顧客優待管理システムは、上記ＰＯＳシステムが、顧客が表示手段により表示した広告商品を購入した時は、興味度計測手段により計測された興味度のうち、購入した広告商品の次に興味度が高く、かつ、購入した広告商品に関連のない商品ゾーンの広告商品の優待情報を選択して提供し、顧客が表示手段により表示した広告商品を購入しなかった時は、興味度計測手段により計測された興味度が最も高い商品ゾーンの広告商品の優待情報を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、人手が掛からず、かつ、顧客毎にきめ細かなお得な情報提供サービスを行え、さらに顧客の再来店の機会を増大し、店舗の販売効率を向上する広告価値の高い宣伝を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の顧客優待管理システムの一実施の形態のブロック図である。
【図２】本発明の顧客優待管理システムと外部ネットワークの接続図である。
【図３】本発明の顧客優待管理システムにおける撮像装置の店舗での配置の一例と、顧客の移動状態を検出するための商品ゾーンを説明する図である。
【図４】本発明の顧客優待管理システムの動作説明用フローチャートである。
【図５】本発明の顧客優待管理システムの広告商品情報のテーブルの一例の構造である。
【図６】本発明の顧客優待管理システムの興味度のテーブルの一例の構造である。
【図７】本発明の顧客優待管理システムの関連度のテーブルの一例の構造である。
【図８】本発明の顧客優待管理システムにおける撮像画像の一例と行動検出装置において撮像画像から肌領域の検出領域の一例を示す図である。
【図９】行動検出装置において撮像画像から肌領域の検出領域の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の一実施の形態について図面共に詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明になる顧客優待管理システムの一実施の形態のブロック図を示す。本実施の形態の顧客優待管理システム１０は、店舗の入り口に設置され店舗の販売情報、商品広告を表示する店舗情報表示装置１１、興味度計測装置１２、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）１３、印刷装置１４、行動検出装置１５、撮像装置１６、ＰＯＳシステム１７、情報配信装置１８、及びデータベース１９からなる。
【００１８】
店舗情報表示装置１１は、情報配信装置１８が本社２０からダウンロードした商品広告情報を情報配信装置１８から配信され、その商品広告情報をＲＡＭ１３に一時保存する。興味度計測装置１２は、情報配信装置１８から配信された商品広告情報をデータベース１９に記録保存する。また、興味度計測装置１２は、予め設定した商品棚の前の通路上の仮想的な商品ゾーンに顧客が滞在した時間と、行動検出装置１５で認識した各商品ゾーンでの顧客の行動を関連付けて興味度を計測してテーブル化し、データベース１９に記録保存する。
【００１９】
撮像装置１６は、後述するように顧客の店舗の入り口や店舗内の天井および壁面に設置され、店舗内の顧客の画像情報の撮影用途とセキュリティ用途とを兼用しており、店舗情報表示装置１１と共にサイネージシステムを構成する。
【００２０】
行動検出装置１５は、撮像装置１６からの画像情報を収集し、顧客の行動を検出する装置で、店舗入り口で認識した顧客にＩＤを付して追跡し、店舗に設定したゾーンの滞在時間や手の動きなどの行動を検出する。ＰＯＳシステム１７はバーコード読取手段及びレシート発行手段を備えており、顧客の会計を終了した時に興味度計測装置１２に購入商品の情報を送信する。また、ＰＯＳシステム１７は、レジの前に存在する顧客を認識し、購入商品の中に広告対象の商品の有無と顧客行動のテーブルで計測した興味度によって選択されたクーポンの情報を受信し、内蔵されている印刷装置１４で印刷する。
【００２１】
図２は、本社２０と顧客優待管理システム１０のネットワーク上での関係を示す。顧客優待管理システム１０は各店舗に設置されており、本社２０は広告情報をデータベース２１に保存し、各店舗に配信する。また広告情報の配信は別の配信専門会社であってもよいし、その場合店舗とは契約関係にあり、金銭の支払いが行われる。
【００２２】
図３は、撮像装置１６の店舗での配置の一例と、顧客の移動状態を検出するための商品ゾーンを示す。同図中、図１と同一部分には同一符号を付してある。図３は、コンビニエンスストア店内における撮像装置１６（１６ａ〜１６ｄ）の推奨配置を示している。店舗情報表示装置１１が設置される店舗の入り口付近には、顧客の画像を正面から撮影する撮像装置１６ａが設置される。店内には商品陳列棚２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄが設置してあり、商品陳列棚の前の通路は、例として商品ゾーンＡ１，Ａ２，Ａ３、商品ゾーンＢ１，Ｂ２，Ｂ３を設定している（実際は店内全てに商品ゾーンを設定する）。
【００２３】
店舗の入り口の正面には会計を行うＰＯＳシステム１７が設置されている。顧客を検出するセキュリティ用途を兼ねる撮像装置１６ｂ、１６ｃ、１６ｄは、図３に示すように各商品陳列棚の間の通路が正面に見通せる位置に設置される。更にＰＯＳシステム１７の後方にある撮像装置１６ｂは、顧客が会計を行う際の顧客の顔が検出できる位置に置くことが望ましい。
【００２４】
次に、本実施の形態の顧客優待管理システム１０の動作について、図４のフローチャートと共に説明する。図４のフローチャートは、店舗が広告情報の表示から、顧客が会計を行ってクーポンを受け取るまでの手順を示す。
【００２５】
まず、店舗情報表示装置１１が情報配信装置１８からダウンロードした広告情報を表示すると共に、ＲＡＭ１３に保存する（ステップＳ４０１）。この広告情報は情報配信装置１８から興味度計測装置１２にも送信され、図５に示す様なフォーマットで店舗情報表示装置１１への表示レイアウトを含めて広告情報をデータベース１９に登録される。店舗情報表示装置１１が表示する広告情報は、店頭の電子看板で表示する広告商品のことである。
【００２６】
顧客は入店時に店舗情報表示装置１１の前を通過するが、後述する顔認識技術によって、特に広告を見るために静止した顧客の顔の特徴を抽出し、抽出した位置情報から、目と目の間隔と、目と口の間隔の距離の比を顧客情報として記録し、顧客ＩＤを付してテーブルを作成する(ステップＳ４０２)。広告を見ない（静止しない）の顧客の場合は除外する。
【００２７】
店内では撮像装置１６（図３の１６ａ〜１６ｄ）によって撮影した画像を利用して、後述する顔認識技術で、特徴を記録した顧客を検出する(ステップＳ４０３)。顧客は買い物をするために店内を移動し、商品を選ぶために立ち止まり、商品を手に取ってみたり、戻したりする動作を繰り返す。行動検出装置１５は、この動作を撮像装置１６（図３の１６ａ〜１６ｄ）からの画像により検出する。顧客が店内を移動すると当然商品ゾーンを通ることになるので、行動検出装置１５は各商品ゾーンにいる滞在時間を計測する(ステップＳ４０４)。
【００２８】
続いて、行動検出装置１５は後述の手法によりステップＳ４０２で記憶した顧客の顔の色情報から顧客の手を検出し、手をのばしたり、戻したりする動作を一定時間毎にその位置を検出し、移動量が所定以上になったことを判定する事によって商品に興味を持ったと判断して、その回数を記録する(ステップＳ４０５)。続いて、興味度計測装置１２は行動検出装置１５により検出された手の動作回数に、顧客の滞在時間を掛け合わせて興味度数を算出して顧客ＩＤ毎に図６のようなテーブル化し、興味順位を設定する(ステップＳ４０６)。
【００２９】
次に、ＰＯＳシステム１７は、顧客が買い物を終了し会計を開始するかどうか判定する(ステップＳ４０７)。会計を開始しない場合はステップＳ４０４の処理に戻るが、会計を開始した場合、ＰＯＳシステム１７は顧客の会計を終了した時に興味度計測装置１２に購入商品のＩＤ情報を送信し、データベース１９の図５に示した広告商品情報テーブルと照合する(ステップＳ４０８)。興味度計測装置１２はレジの前に存在する顧客を認識している。
【００３０】
ＰＯＳシステム１７はステップＳ４０８での商品のＩＤ情報と広告商品情報テーブルとの照合により、購入商品の中に広告対象の商品（すなわち、店頭の電子看板に表示した広告商品）が含まれているか否かを判定する（ステップＳ４０８）。興味度計測装置１２は、ＰＯＳシステム１７から上記の判定結果を受け、購入商品の中に広告対象の商品が含まれている場合、図６に示す興味度テーブルの広告商品購入にフラグ“１”を立てる。そして、興味度数の高い順位でこのフラグを確認していき、購入された広告対象商品の次に興味度が高い商品ゾーンの広告商品の商品ＩＤを選択する(ステップＳ４０９)。
【００３１】
続いて、興味度計測装置１２は、図７に示す関連度テーブルの商品ゾーン関連度を確認する(ステップＳ４１０)。この関連度テーブルはあらかじめ商品ゾーン毎に商品ジャンルの関連性を設定したものである。例えば購入した商品は商品ゾーンＡ２のもので、興味度から選択された広告商品は商品ゾーンＢ３のものであるとすると、関連度は０であり次回の購入につながらないと判断する。つまり、興味度計測装置１２は、Ｂ３選択は破棄してＡ２と最も関連度の高い商品ゾーンＡ３の広告商品ＩＤを選択し、選択されたクーポンの情報をＰＯＳシステム１７に送信する(ステップＳ４１１)。
【００３２】
最後に、ＰＯＳシステム１７は興味度計測装置１２から受信したクーポンの情報を内蔵している印刷装置１４で印刷してクーポンを発行する(ステップＳ４１２)。例えば、この場合商品ゾーンＡ３のクーポンを発行する事になる。従って、顧客が広告商品を購入した場合、広告商品購入フラグがなく、かつ、関連度が０でなく、興味度が最も高い広告商品のクーポンを発行する（優待情報を提供する）ため、顧客の再来店の意欲を高め、広告との相乗効果・売上を向上できる。
【００３３】
なお、ステップＳ４０８にて購入商品の中に広告対象の商品が含まれていないと判定された場合、興味度計測装置１２は、図６に示す興味度テーブルの広告商品購入にフラグはたたないので、図６に示す興味度テーブルの最も興味度数の高い商品ゾーンの広告商品の商品ＩＤを選択し、選択されたクーポンの情報をＰＯＳシステム１７に送信する(ステップＳ４１３)。
【００３４】
ＰＯＳシステム１７は興味度計測装置１２から受信したクーポンの情報を内蔵している印刷装置１４で印刷してクーポンを発行する(ステップＳ４１２)。この場合、最も興味度数の高い商品ゾーンのクーポンを発行する事になる。従って、顧客が広告商品を購入しなかった場合は、興味度が最も高い広告商品のクーポンを発行する（優待情報を提供する）ことによって、顧客の再来店の意欲を高め、広告との相乗効果・売上げを向上できる。
【００３５】
次に、行動検出装置１５において、撮像装置１６で取得した画像から顔認識、手の検出をすることによって顧客や手の動作を検出する手法の一例について説明する。
【００３６】
顔認識の処理は顔領域検出と顔特徴抽出の２段階があり、顔領域検出技術の一般的な手法として、 テンプレートマッチング法や肌色領域を検出する方法などが挙げられる。行動検出装置１５は、例えば特開２００７−２６４８６０号公報に示す顔領域検出方法を用いる。
【００３７】
肌色領域の抽出方法は、まずフレームの画像データ全体についての彩度の平均値を算出するために、フレームの画素毎に彩度を求め、その彩度の合計を全画素数で除して平均値を求める。そして、予め設定したテーブルを用いて、フレームの画像データに対して適用すべき肌色の色相範囲の幅を求める。一般に、色相としての肌色は、色相環における０°〜３０°の基準範囲で示されるが、照明条件の変化等を考慮すると、３０°分ずつ外側へ拡大して３３０°〜０°〜６０°を最大範囲として捉えることができる。この実施形態では、画像の彩度に対して設定されるべき肌色の色相範囲の幅をテーブルに構成しており、画像データから彩度の平均値が算出されると、直ちに肌色の色相範囲の幅を求めることができるようになっている。
【００３８】
このようにして算出された肌色の色相範囲を検出用肌色情報としてフレームの画像データを検索し、各画素の内で前記色相範囲に含まれる肌色領域が有るか否かを確認する。この場合、フレームの画像中に人物が含まれていれば、顔や手の部分が肌色領域として検出される。
【００３９】
そして肌色領域が検出されると、その画像データ中の肌色領域を対象として次に述べるテンプレートマッチング法による顔領域の検索を行えばよい。テンプレートマッチング法とは、一般的に、画像データ上でテンプレートデータと等しい大きさの領域を画素単位で走査し、それぞれの領域について画像データとテンプレートデータとの一致性を示すマッチング値（例えば、正規化相関係数）を求め、その最大値が得られた領域に基づき所望の対象画像領域を特定するものであるが、この実施形態では前記のように検出した肌色領域だけを対象としてマッチング値を求めるため、顔領域の検索を正確且つ迅速に行うことができる。
【００４０】
顔認識技術の２段階目である顔特徴抽出は、顔領域検出後、 その顔の特徴を数値化した特徴量として表すことで、 性別や年齢、 表情などの属性を判定することができる。行動検出装置１５は例えば、特開平６−１６８３１７号公報に記載の特徴抽出の技術を用いる。
【００４１】
この特徴抽出技術では、入力された画像をＡ／Ｄ変換しデジタル画像に変換後、輝度情報，色相情報等を基に輪郭抽出、２値化処理等を行なうことにより眉，目，鼻，口などの各特徴点の位置情報を抽出するものである。また、ＬＦＡ(Local Feature Analysis)という方法もあり、顔全体ではなく、顔器官（鼻、眉、目、口、頬等）の曲率が変化する部分など、局所的な特徴に対して、主成分分析を行うことによって、顔画像の濃淡値の対応関係を厳密にするとともに、表情変化・顔向きなどが変化しても比較的安定した検出を実現することができる。
【００４２】
本実施の形態では店舗の入り口で広告を見ている時間で顧客の顔検出、特徴検出を行うので、時間が限られており、簡略化する必要がある。さらに撮像装置１６（１６ａ〜１６ｄ）から顧客までの距離も均一ではないと考えられるので、目と口の位置情報のみを用い、目と目の間隔と、目と口の間隔の距離の比を顧客情報として記録するようにする。
【００４３】
次に、手の動き検出について説明する。手の検出については、前述の肌色検出でもよいが、次の方法によって手の領域のまとまりとして検出することができる。すなわち、画像から前述の肌色情報を用いて手や頭部等の注目する点や領域を切り出しその動き情報を用いる公知の文献（浅沼克紀、大西正輝、小島篤博、福永邦夫：色情報と領域追跡情報を用いた人物の顔と手の領域の抽出、電気学会論文誌, Vol.119-C, No.11, pp.1351-1358, 1999）記載の手法によって行うことができる。
【００４４】
背景を一定時間撮影した画像から，各画素についてその色の分布を調べ，これをもとに人間など動物体を含む画像_入力画像の各画素が背景領域である度合を求める。次に，一般的な人間の肌色分布から，入力画像の各画素が人物の肌色領域である度合を求める。さらに顔や手など一まとまりの肌領域の位置の変化とその画像上での分布を追跡するとともに，現在の入力画像上での肌領域分布を予測し，これをもとに各画素が顔や手の領域と考えられる度合を求める。これら全ての度合を基本確率の形で表し，デムスター・シェファー(Dempster-Shafer)の結合則で統合することにより，一部の情報が欠落した場合においても人物の顔や手の領域をロバストに抽出できる方法である。更に検出された顔や手など一まとまりの肌領域は画面上のブロックとして変換し、下記の方法にて動作を検出することができる。
【００４５】
図８は、撮像画像の一例と、行動検出装置１５において撮像画像から肌領域の検出領域の一例を示す。図８（Ａ）は、実際に撮像装置１６で撮影されている撮像画像の一例を示す。行動検出装置１５は、このような撮像画像から上記の検出方法で検出した顔や手など一まとまりの肌領域を図８（Ｂ）に示すようなブロックＡ、Ｂとして検出する。ブロックＡは肌色が動いている部分のブロックである。そしてこのブロックが商品棚の方向、すなわちＸ軸方向に移動する動作をした場合に、顧客が商品棚に手を伸ばし、商品に興味を持ったと判断して、行動検出装置１５はその回数を記録するのである。そのため、行動検出装置１５は、ブロックの移動を検出する。
【００４６】
このブロックの移動の検出は重心座標をＧ（Ｘｇ，Ｙｇ）とする時、下記のようにブロックＡを構成する個々の検出セルの座標を加算して、構成する検出セルの合計数で除算して求められる。つまり、ｎ行目の検出ブロックのＸ座標をＸｎ、ｍ列目の検出ブロックのＹ座標をＹｍとすると、ブロックＡの重心座標（Ｘｇ，Ｙｇ）は下記のように求められる。
【００４７】
Ｘｇ＝ΣΣＸｎ／ＴＯＴＡＬ      （１）
Ｙｇ＝ΣΣＹｍ／ＴＯＴＡＬ      （２）
ここで、ＴＯＴＡＬは、ブロックＡを構成する検出セルの合計数とする。
【００４８】
例えば図８（Ｂ）に示す実線の矩形内のブロックＡの検出セルの座標は（８，５）（８，６）（８，７）（９，５）（９，６）（９，７）（１０，５）（１０，６）（１０，７）である。上記の計算により重心Ｇは（９，６）となる。行動検出装置１５は一定時間毎に顧客の動作を検出しているので、所定時間が経過するとブロックＡの重心は（１２，６）に移動し、また（９，６）に戻ったということを検出できる。
【００４９】
また、別の例として、肌色が手だけでなく腕の部分も露出していた場合も同様に計算することができる。つまりＸ座標のみを考えれば重心座標は図９（Ａ）では「６.８」であるのに対して、図９（Ｂ）では「８.９５」となる。
【００５０】
このようにして求められるブロックＡの重心座標のＸｇの変化が、例えば２セル以上往復した場合に、手を伸ばした回数を１回と記録すればよい。なお、ここでは手の動きに注目して説明したが、顔も同時に検出しているため、例えば手袋をしていて顔以外には肌色を検出することができなかったとしても、顧客は興味のある商品をのぞき込む動作をすることもあるので、顔の動きをこれに当てはめてもよい。
【００５１】
このように、本実施の形態の顧客優待管理システム１０によれば、顧客の売り場における滞在時間と、購入の際の顧客の迷いを顧客が商品棚に手を伸ばしたり戻したりする回数として数値化して収集し、これらに基づいて顧客毎に興味を示す商品を推定してクーポンを発行するので、次回の購入行動につなげることができる。すなわち、本実施の形態によれば、人手が掛からず、かつ、顧客毎にきめ細かなお得な情報提供サービスを行え、さらに顧客の再来店の機会を増大することができる。
【００５２】
また、本実施の形態の顧客優待管理システム１０によれば、店舗入り口の広告情報と連動した販売促進を行うので、店舗の販売効率を向上する広告価値の高い宣伝を行うことができる。更に、本実施の形態の顧客優待管理システム１０によれば、ＲＦＩＤを持つ契約済みの顧客だけでなく、来店した顧客行動の情報収集が可能になる。また、顧客の移動経路や売り場における顧客行動に係る情報を得るための撮像装置１６（１６ａ〜１６ｄ）はセキュリティカメラと兼用するので、新たな設備投資を必要としないという効果も得られる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  顧客優待管理システム
１１  店舗情報表示装置
１２  興味度計測装置
１３  ＲＡＭ
１４  印刷装置
１５  行動検出装置
１６、１６ａ〜１６ｄ  撮像装置
１７  ＰＯＳシステム
１８  情報配信装置
１９  データベース
２０  本社
２５Ａ〜２５Ｄ  商品陳列棚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図８】
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