(57)【要約】【課題】  複数の通信端末で同一の電話番号を利用する場合には電話番号を利用可能な端末を一台にする対策が必要である。  【解決手段】  制御システムにおいて、一の電話番号に対応付けて、第1の通信端末の第1固有識別情報記第２の通信端末の第２固有識別情報とを格納する。この情報を用いて、複数の通信端末が一の電話番号に対応付いていることを照合する。【選択図】図１
2012165216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の通信端末と、第２の通信端末と、制御システムとを有する通信システムであって、
前記第1の通信端末は、
通信機能を制御する第1通信機能制御部と、
第1固有識別情報を格納する第1固有識別情報メモリとを備え、
前記第2の通信端末は、
通信機能を制御する第２通信機能制御部と、
第２固有識別情報を格納する第２固有識別情報メモリとを備え、
前記制御システムは、
前記第1の通信端末と前記第２の通信端末との少なくともいずれかとの通信を制御する通信部と、
一の電話番号に対応付けて、前記第1固有識別情報と前記第２固有識別情報とを格納する通信端末情報メモリ部と、
前記第1の通信端末と前記第２の通信端末との関係の管理を制御する通信端末管理部とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信端末情報メモリ部は、前記一の電話番号に対応付けて、前記第1の通信端末と前記第２の通信端末との各々の稼動状態情報をさらに格納することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第2通信機能制御部は、前記第1通信機能制御部が前記第2の通信端末へ通信機能起動準備指示を送信する場合に、前記第２固有識別情報について、前記第２固有識別情報メモリから読み出して前記第1通信端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第1通信機能制御部は、前記第2の通信端末へ通信機能起動準備指示を送信する場合に、前記第2の通信端末から入手する前記第２固有識別情報について、前記通信部へ送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信端末管理部は、前記通信部が前記第1通信機能制御部から前記第２固有識別情報を受信する場合に、前記通信端末情報メモリ部に対して前記第２固有識別情報をキーとする検索をし、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の前記一の電話番号との対応を照合することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記稼動状態情報は、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末について、前記制御システムとの通信機能が有効設定か無効設定かを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信端末管理部は、前記通信端末情報メモリ部に前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の稼動についてのスケジュール情報をさらに設定し、前記スケジュール情報に沿って前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末のいずれかと通信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
第1の通信端末と第２の通信端末との少なくともいずれかとの通信を制御する通信部と、
一の電話番号に対応付けて、前記第1の通信端末の第1固有識別情報と前記第２の通信端末の第２固有識別情報とを格納する通信端末情報メモリ部と、
前記第1の通信端末と前記第２の通信端末との関係の管理を制御する通信端末管理部とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記通信端末情報メモリ部は、前記一の電話番号に対応付けて、前記第1の通信端末と前記第２の通信端末との各々の稼動状態情報をさらに格納することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記通信部は、前記第1の通信端末が前記第2の通信端末へ通信機能起動準備指示を送信する場合に、前記第1の通信端末が前記第2の通信端末から入手する前記第２固有識別情報を、前記第１の通信端末から受信することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記通信端末管理部は、前記通信部が前記第1の通信端末から前記第２固有識別情報を受信する場合に、前記通信端末情報メモリ部に対して前記第２固有識別情報をキーとする検索をし、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の前記一の電話番号との対応を照合することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記稼動状態情報は、前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末について、前記通信システムとの通信機能が有効設定か無効設定かを示す情報であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記通信端末管理部は、前記通信端末情報メモリ部に前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末の稼動についてのスケジュール情報をさらに設定し、前記スケジュール情報に沿って前記第1の通信端末及び前記第2の通信端末のいずれかと通信するように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項１４】
固有識別情報を格納する固有識別情報メモリと、
同一の電話番号に対応付けられた他の通信端末へ、制御システムとの前記電話番号に対応する通信を引き継ぐ処理を制御する通信機能制御部とを有する通信端末。
【請求項１５】
前記通信機能制御部は、前記他の通信端末へ通信機能起動準備指示を送信し、前記他の通信端末から前記他の通信端末の固有識別情報を受信することを特徴とする請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
前記通信機能制御部は、前記他の通信端末へ通信機能起動準備指示を送信する場合に、前記他の通信端末から入手する前記他の通信端末の固有識別情報について、前記制御システムへ送信することを特徴とする請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１７】
前記通信機能制御部は、稼動についてのスケジュール情報を有し、前記スケジュール情報に沿って前記電話番号に対応する通信を引き継ぐように制御することを特徴とする請求項１４に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信端末に対する電話番号の割当てに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の携帯電話については、原則的に1の通信端末に対して１の電話番号を設定している。これにより、同じ電話番号を有した不正な携帯電話（クローン端末）の製造を防ぐとともに、クローン端末が存在した場合に、それを検知、また排除する方策が採られている。例えば、特許文献１，２については、これらの方策について言及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平8-336183
【特許文献２】特開2006-42023
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に対して、ネットワークを利用する通信端末のユーザサイドで、複数の通信端末を使用したい場合、各々の通信端末ごとに電話番号をわりあてることになり、ユーザでの管理が煩雑になる。例えば、携帯電話、PDA、ゲーム機器などの複数の通信端末にて電話番号の割り当てが必要なサービスを利用する際、同一電話番号を割り当てたいという課題がある。
【０００５】
また、農場の監視や、建物の監視等に適用される、多地点のデータ通信等のニーズに対しては、費用の面から無線LANなどを組み合わせて、データ通信を行っているが、地点毎に通信端末を設置して直接ネットワークインフラを利用してデータ通信をおこないたいという課題がある。この場合にも、複数の通信端末に、同一電話番号を割り当て、通信端末のユーザでの管理を簡易化が望まれる。
【０００６】
一方、複数端末で同一の電話番号の利用する場合、同じ電話番号を割り当てられた複数の通信端末からの同時の接続要求の発生の可能性、また、呼び出し時の複数の通信端末の応答という可能性がある。現在の携帯電話は、このようなことが起きないように、１つの電話番号を利用できる端末は１つとされている。そして、不正な通信端末を作成困難にするための製品製造過程での製品固有識別情報の付与の対処と、サービス利用時のサービス管理部への電話番号払い出しを行っている。また、同じ電話番号割り当てられた複数の端末からの同時の接続要求がある場合、及び、呼び出し時に複数の通信端末の応答がある場合は、不正な携帯電話利用と判断して、その電話番号の特定、受発信場所の特定などを行い、不正な携帯電話利用を排除するための仕組みを構築している。
【０００７】
複数の通信端末で、１つの携帯電話番号を利用可能にする場合は、上記の不正な携帯電話利用の場合の技術的対策が必要となる。また、利用可能な通信通信端末を一台にする対策も必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による通信システムは一例として、第1の通信端末と、第２の通信端末と、制御システムとを有する通信システムであって、前記第1の通信端末は、通信機能を制御する第1通信機能制御部と、第1固有識別情報を格納する第1固有識別情報メモリとを備え、前記第2の通信端末は、通信機能を制御する第２通信機能制御部と、第２固有識別情報を格納する第２固有識別情報メモリとを備え、前記制御システムは、前記第1の通信端末と前記第２の通信端末との少なくともいずれかとの通信を制御する通信部と、一の電話番号に対応付けて、前記第1固有識別情報と前記第２固有識別情報とを格納する通信端末情報メモリ部と、前記第1の通信端末と前記第２の通信端末との関係の管理を制御する通信端末管理部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によるシステムは一例として、第1の通信端末と第２の通信端末との少なくともいずれかとの通信を制御する通信部と、一の電話番号に対応付けて、前記第1の通信端末の第1固有識別情報と前記第２の通信端末の第２固有識別情報とを格納する通信端末情報メモリ部と、前記第1の通信端末と前記第２の通信端末との関係の管理を制御する通信端末管理部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明による通信端末は一例として、固有識別情報を格納する固有識別情報メモリと、同一の電話番号に対応付けられた他の通信端末へ、制御システムとの前記電話番号に対応する通信を引き継ぐ処理を制御する通信機能制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
複数の通信端末で、ハードウェアの付替えや差替えをすることなく、１つの携帯電話番号を引き継いで確実に通信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複数の通信端末間での電話番号引継ぎの場合の処理シーケンスの例
【図２】図１で示した通信端末A側の処理フローの例
【図３】図２の続きの処理フローの例
【図４】図１で示した通信端末B側の処理フローの例
【図５】図１の通信事業者システム側の処理フローの例
【図６】スケジュールによる電話番号引継ぎの場合の処理シーケンスの例
【図７】通信端末側の処理フローの例
【図８】通信事業者システム側のフローの例
【図９】第1の実施の形態のシステムの構成例
【図１０】通信端末情報メモリ1002に格納される通信端末情報の例
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図９に、第1の実施の形態のシステムの構成例を示す。ここでは、本システムは、通信事業者システム（制御システム）105、通信事業者システム105との通信が可能な通信端末A102と通信端末B103と、詳細は図示しない通信ネットワークとを備える。
【００１５】
通信事業者システム105は、通信端末との通信を制御する通信部1001、通信端末情報を格納する通信端末情報メモリ1002、及び通信端末との関係性の管理を制御する通信端末管理部1003とを備える。
【００１６】
通信端末102と103とは基本的に同様の構成となっている。他の通信端末や通信事業者システム105との通信を制御する通信部（1004、1006）、自身の固有識別情報を格納する固有識別情報メモリ（1005、1007）、自身の通信機能の管理を制御する通信機能制御部（1006、1008）、及びユーザからの入力を受ける入力部（1009、1010）を備える。
【００１７】
図１０に、第1の実施の形態の通信事業者システム105の通信端末情報メモリ1002に格納される通信端末情報の例を示す。ここでは、ユーザごとに設定された電話番号と、ユーザが利用する複数の通信端末の通信端末情報である固有識別情報が対応付けられて格納されている。なお、さらに、ユーザごとに設定されたユーザIDと、ユーザが利用する複数の通信端末稼動状態情報が、個々にもしくは併せて、ユーザごとに設定された電話番号と対応付けられて格納されていてもよく、図面ではこの場合の例を示す。また、稼動状態情報とは、詳細は後述するが、一の電話番号を共に割り当てられた複数の通信端末において、通信キャリア（通信事業者システム）との通信機能が有効の設定（ON）か無効の設定か（OFF）かを示す情報である。
具体的には、ユーザIDは電話番号契約時のユーザに付与されるユーザ識別情報。固有識別番号とは、通信端末を一意に識別する情報である。通信端末によっては、個体識別情報とよばれるものがあげられる。
【００１８】
図１は、第1の実施の形態における、通信事業者システムと通信が可能な通信端末A102と、通信端末B103の間で同一電話番号を引き継いで通信が可能となるまでの処理シーケンスを示したものである。
【００１９】
ユーザサイド１０１では、通信可能な状態の通信端末A102と、切り替え先の通信端末B103が存在する。切り替えのため、通信端末B103の通信機能制御部1008の制御により、通信端末B103で通信端末A102との通信機能の起動112が行われる。通信端末A102との通信機能起動112では、通信端末A102と通信端末B103 の間の通信のみを行なうための機能であり、たとえば、赤外線の双方向通信などで実現する。
【００２０】
その後、通信端末A102の通信機能制御部1006の制御により、通信機能起動準備指示116が切り替え先の通信端末B103に送信される。2端末の間の通信は、赤外線などの近傍装置に対する１対１の通信を利用して行うことができるが、他の手段によってもよい。その後、通信端末B103の通信機能制御部1008は、固有識別情報メモリ1007より通信端末Bの固有識別情報をよみだし、通信端末A102に対して、通信端末B103の固有識別情報を送信117する。
【００２１】
つづいて、切り替えのため、通信端末A102の通信部1004によるデータ通信接続111、通信端末A102の通信機能制御部1006の制御により、A102の端末識別番号と、通信事業者システム105への通信端末B103の固有識別情報送信106を行う。通信事業者システム105は、通信端末A102の識別と、通信端末管理部1003が、通信部1001を介して受信する通信端末B103の固有識別情報をキーとして、通信端末情報メモリ1002に照会・検索することにより、通信端末Bの情報照合107を行う。これは、通信端末B103の固有識別情報に対応する、電話番号、ユーザIDの少なくともいずれかを検索し、通信端末A102と通信端末B103とが、通信事業者システムにおいて、同一電話番号を割り当てられた端末として登録されているか否かを確認するものである。なお、情報照合107の開始の際には、通信端末A102の稼動状態情報は「ON」であり、通信端末B103の稼動状態情報は「OFF」である。情報照合107の結果、通信端末B103が、通信端末A102と同一電話番号を割り当てられた端末であるときには、通信端末管理部1003は、通信端末情報メモリ1002について、通信端末A102の稼動状態情報は「OFF」、通信端末B103の稼動状態情報は「ON」に各々切り替える。なお、この通信端末情報メモリ1002における切替は、後述する通信端末Aの設定完了報告121が通信事業者システムに送信された後であってもよい。
【００２２】
通信事業者システム105の通信端末管理部1003は、通信端末A102に対して、データ通信切断後の通信機能の停止の指示114、及び通信端末B103の被呼後の発呼機能の起動指示115を送信する。通信端末A102の通信機能制御部1006は、通信端末端末Bに対して通信機能起動指示118を行う。
【００２３】
その後、通信端末A102の通信機能制御部1006は、切断後の自身の通信機能の停止設定を完了120し、通信事業者システム105に対して設定完了報告121を送信する。
【００２４】
通信事業者システム105の通信端末管理部1003は、通信端末A102とのデータ通信接続を切断122する。切断により、通信端末A102では通信機能制御部1006の制御にりより通信機能が停止123となる。通信機能の停止とは、通信端末の内部処理による送信受信機能の停止、および、キャリア側での通信端末Aへの発信、受信機能の停止である。
【００２５】
その後、通信端末A102の通信機能制御部1006から、通信端末B103の通信機能制御部1008に対して切り替え指示124が送信され、通信端末B103の通信機能制御部1008は、通信事業者システムとの通信機能起動を完了125する。以後、通信端末B103では通信可能状態となる。
【００２６】
なお、ここでのデータ通信とある処理は、音声通話の方式であっても、トーン信号と音声応答を組み合わせて実現することも可能である。
【００２７】
図２は、図１の処理シーケンスにおいて通信端末A102が行う処理のフローチャートである。
【００２８】
図１の通信端末A102は、入力部1009に利用者からの切り替え操作入力画面を表示201した状態で切り替え操作入待ちルーチン202処理に入る。ルーチン内部では切り替え操作入力204を受け、その操作が音声か、データ通信による操作かの判定205により、音声の操作210、データ通信の操作220に分かれる。
【００２９】
音声210の場合は、通話時のボタン操作などによる通信事業者システムへの切り替え情報の発信211を行い、通信事業者システムから切断後の通信端末端末Aの通信事業者システム機能停止の指示を受信212する。また、通信端末Bに対する被呼後の通信機能起動指示を受信213する。
【００３０】
データ通信220の場合は、通信端末のもつデータ通信の機能による通信事業者システムへの切り替え情報の発信221を行い、通信事業者システムから切断後の通信端末Aの通信事業者システム機能停止の指示を受信222する。また、通信端末Bに対する被呼後の通信機能起動指示を受信223する。
【００３１】
必要データの受信の後は、通信端末Bに対する通信機能機能起動指示230、切断後の通信端末Aの通信機能の停止設定231を行う。
【００３２】
処理231の続きを図３に示す。音声の場合は、その後、通信事業者システムに対して設定完了報告240を行い、通信を切断241する。データ通信の場合も、その後、通信事業者システムに対して設定完了を報告し242、通信を切断243する。
【００３３】
通信が切断されたあとは、通信端末Aの通信機能停止250を行い、その後、切り替え操作入力待ちルーチン251に移行する。
【００３４】
図４は、通信端末Aに代わり通信が可能になる通信端末Bの処理フローである。
通信端末Bは切り替え操作待ちルーチン301で、通信端末Aとの通信機能を起動303する。この処理は、図１通信端末Aとの通信機能起動112に対応しての処理である。その後、切り替えルーチン310において、通信端末Aから通信機能起動準備指示を受信311し、切り替え指示を待つ。切り替え指示が来る場合、通信端末Bの情報送信313を通信端末Aに対して行い、通信端末Aからの切り替え指示の受信315の後、通信機能を起動317する。その後、通信端末Bは通信が可能となるとともに、通信機能の停止（切り替え）の対象となるため、切り替え操作入力待ちルーチン320に入る。
【００３５】
図５は通信事業者システム側の処理フローである。通信端末側からの切り替え待ちルーチン401において、切り替えのための接続要求を受け取る404。その後、音声かデータ通信による操作かの判定405により処理が分かれる。なお、通信端末Aとの通信を行う方式が異なるだけで、内部での処理は同等である。音声410の場合は、自己発呼か、データ通信による操作か405により、通信経路を分けて同等の処理を行う。
【００３６】
音声410による通信の場合は、新しく接続する予定の通信端末Bの情報を通信端末Aから受信460し、通信端末Bが接続可能な端末かどうかを照会する411。通信端末情報メモリ1002の情報から接続が不可能な端末と通信端末管理部1003が判断する場合、通信を切断462する。接続が可能461であれば、切断後の通信端末端末Aの通信機能の停止指示を発信412、通信端末Aに、通信端末B被呼後の発呼機能の起動指示発信413を行い、通信端末Aから設定完了報告を受信440する。その後、通信を切断441する。その後は、切り替え操作受信待ちルーチン451に再び移る。
【００３７】
データ通信420による通信の場合は、新しく接続する予定の通信端末Bの情報を通信端末Aから受信470し、通信端末Bが接続可能な端末かどうかを内部で照会する421。接続が不可能な端末であれば通信を切断472する。接続が可能471であれば、切断後の通信端末端末Aの通信機能の停止指示を発信422、通信端末Aに、通信端末B被呼後の発呼機能の起動指示発信423を行い、通信端末Aから設定完了報告を受信442する。その後、通信を切断443する。その後は、切り替え操作受信待ちルーチン451に再び移る。
【００３８】
図１〜５で示した処理は、利用者の近辺にある、たとえば、ゲーム機器、ダウンロードタイプのオーディオ機器、携帯電話、PDAなど、通信事業者システムとネットワーク通信を行いかつ電話番号を割り当てられうる種類の通信端末について、それぞれの2台の通信端末間において行われる処理を想定している。
【００３９】
図６は、データ通信を主に行う、通信端末を対象とする第２の実施の形態である。通信端末、通信事業者システムの内部構成については、基本的には第1の実施の形態の構成を基本とする。ここでは、通信可能な端末をスケジューリングして一つの番号を複数の端末で使いまわす方法を示している。このスケジュールは通信端末を利用する利用者が、通信端末を利用するときに、その通信データなどを考慮して定する。たとえば、比較的リアルタイム性が必要なデータの場合は各通信端末の通信可能時間を短く、かつ短時間に出すべての端末との通信が出来るように設定することも可能である。また、リアルタイム性は不要だが大量データの転送となる場合は、各端末での通信時間をより長く設定することも可能である。このように、用途によって設定を変更することが可能である。
【００４０】
通信端末A502から通信端末X503まで、複数の通信端末が存在している。始めに、導入時の作業を530で示す。通信端末A502の通信機能制御部（図９の1006に相当）に対して通信端末の内部処理による送信受信機能の起動、および、キャリア側での通信端末Aへの発信、受信機能の起動による電話番号の有効化531、対象となる通信端末の固有識別情報メモリに対する端末固有情報の設定532、対象となる通信端末の通信機能制御部に対する複数の通信端末の稼動順のスケジュールについての初期スケジュール設定533を行う。また、通信事業者システム505では、通信端末管理部1003にて、通信端末情報メモリ1002へのデータ設定による端末固有情報設定535、初期スケジュール設定536を行う。
【００４１】
その後、複数の通信端末の稼動については、通信端末A502が通信可能状態510でデータ送受信、スケジュール受信等511を行う。その後、予め定められたスケジュールに従い、通信が可能な通信端末を変更していく。ここで、電話番号を引き継いで通信可能な通信端末が変わるフローは、引継ぎ前の通信端末と引継ぎ後の通信端末との関係では、第1の実施の形態と同様である。通信が可能な通信端末が通信端末X503となる時には、通信端末X503からデータ送受信、スケジュール受信515が行われる。さらに、時間が経過して通信端末X503が通信可能状態520となれば、通信端末X503が通信可能状態510となって、通信端末A502と同様にデータ送受信、スケジュール受信等521が行われる。
【００４２】
図７では、図６のうち通信端末（A503 等）での処理についてフローで説明する。
【００４３】
通信端末は、起動中は、通信機能制御部の制御によるスケジュール監視ルーチン601において、通信可能時間か否か602を判断している。通信時間外604であれば、通信端末内クロック（図示なし）の補正のため電波時計機能などによる時間あわせ605を行ってもよい。通信可能時間603であれば、通信事業者システムとの接続609を行い、端末固有識別情報の送信610、通信処理（データ、発信受信等）を実行611し、スケジュール更新指示問合せ612、スケジュール更新情報受信613を行う。受信の結果、スケジュール更新有り620かどうかを確認し、スケジュール更新がある場合621は、通信端末の内部に格納するスケジュール内容情報を更新623し、無い場合622は、そのまま通信を切断624し、再びスケジュール監視ルーチン625に入る。
【００４４】
図８では、図６のうち通信事業者システム505側の処理について示す。
【００４５】
通信事業者システムは、通信端末からの接続要求511に対して端末と接続702する。その後、端末固有識別情報の受信703、スケジュールテーブルとの照合704を行い、スケジュール上の起動端末に対応する端末か否かの判断706を確認する。
【００４６】
このとき、ON端末をシステム側とする。端末側は、受信したスケジュールと端末内部の時計に従い、ONFFを行なうのみで、実際の通信可否を決定するのはシステム側となる。たとえば、スケジュール送信できなかった端末は、この制御から一旦切り離してもよい。この場合、当該端末がON時間帯にシステムへ接続要求しても、システム側はこれを切断し、改めて正しいスケジュールを配布するまでは当該端末は通信が行なえないことになる。対応する端末ではない場合715は、切断716を行う。
【００４７】
対応する端末の場合716は、スケジュール更新支指の問合せを受信712し、スケジュール更新があるかどうかにより720、更新がある場合は725スケジュール更新情報送信（変更なし）726を送信し、その後、通信を切断730する。スケジュール更新がある場合721は、スケジュール更新情報送信（変更有り）722を行う。その後、通信を切断730する。
【００４８】
第２の実施の形態の場合には、データ通信用の通信端末が多数設置必要なケースであっても、同一番号番号を端末が自律的に時間分割して利用することが可能となり、契約費用の軽減、電話番号資源の節約となる。
【００４９】
本方式は、データ通信用の用途を想定しているが、データ通信用以外の用途にも適用は可能である。たとえば、特定時間帯の特定端末のみの受発呼可否の制御を応用する例として、当番制の業務などで複数ユーザが携帯を持ち回りする場合、複数ユーザが位置的に離散したままであっても、１の電話番号を複数ユーザに、割り当てることが出来る。
【図１】
2012165216.tif 000003
【図２】
2012165216.tif 000004
【図３】
2012165216.tif 000005
【図４】
2012165216.tif 000006
【図５】
2012165216.tif 000007
【図６】
2012165216.tif 000008
【図７】
2012165216.tif 000009
【図８】
2012165216.tif 000010
【図９】
2012165216.tif 000011
【図１０】
2012165216.tif 000012