Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】就航船に、バラスト水処理設備等への電力供給のために、主配電盤の背面または最寄りの場所に新設給電盤を追加設置して給電する場合における主配電盤の発電機用母線と新設給電盤間を接続する新母線ダクトの設置方法を提供する。【解決手段】主配電盤の背面または最寄りの場所に新設給電盤を追加設置し、主配電盤の発電機用母線からバラスト水処理設備等へ電力が供給できる様に、発電機用母線と新設給電盤間を接続する新母線ダクトを設置する場合、その新母線ダクトは発電機用母線とＮＯ．２発電機へ至る母線の接続場所に接続する。新母線ダクトは発電機用母線から主配電盤のトップ面上へ立上げ、この場所から新設給電盤の真上まで主配電盤のトップ面上を敷設し、新設給電盤の方へ立ち下げ、新設給電盤内へ導設する。【選択図】図１
2012144234.tif 000002
【特許請求の範囲】
就航後の船舶に、バラスト水処設備置等の新設備が追加設置されるのに伴い、これらに関連する設備へ給電する新設給電盤を主配電盤の背面または最寄りの場所に設置する場合の、主配電盤内の発電機用母線と新設給電盤間を接続するために新設する母線ダクトの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は「船舶電気」に関するものである。
さらに詳しくは「就航船に追加設置する給電盤への母線ダクトの設置方法」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  「船舶バラスト水及び沈澱物の管制及び管理のための国際条約」により、就航後の船舶にバラスト水処理装置を設置することが義務化されることになっている。【０００３】  就航後の船舶に、バラスト水処理設備を新たに追加設置し、この設備及び関連設備へ電力を供給するため、主配電盤の背面または最寄りの場所に新たに「新設給電盤」を追加設置して給電するために、主配電盤内の発電機用母線と新設給電盤間を接続する新母線を主配電盤内に設置する方法は、既設の主配電盤内に新母線を設置するスペースが無いため設置することは困難である。バラスト水処理設備が今後設置されることは義務化事項であるが、これ等の設備に電力を供給するための、主配電盤内の発電機用母線と新設給電盤間を接続する新母線となる「新母線ダクト」の設置方法が確立化されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】  特許願中  提出日：平成２２年１２月１６日  特許庁受付日：平成２２年１２月２０日  特許出願人：山下博匡  特許願  整理番号：ＨＹ−１０１２Ｙ０１  発明の名称：就航船に設置するバラスト水処理設備等への給電方法
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  就航後の船舶に、バラスト水処理設備及び関連設備への電力供給のために、主配電盤の背面または最寄りの場所に新たに「新設給電盤」を追加設置して給電する場合、主配電盤内の発電機用母線と新設給電盤間を接続する母線の設置方法が確立されていない。そこで、本発明では主配電盤内の発電機用母線と新設給電盤間を接続する新母線となる「新母線ダクト」の設置方法を確立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  主配電盤の背面または最寄りの場所に新たに「新設給電盤」を追加設置し、主配電盤の発電機用母線からバラスト水処理設備及び関連設備へ電力が供給できる様に、発電機用母線と新設給電盤間を接続する新母線となる「新母線ダクト」を設置する場合、その「新母線ダクト」は発電機用母線とＮＯ．２発電機へ至る母線の接続場所に接続する。尚、その接続場所に接続できない場合には、その接続場所の直近に接続する。【０００７】  「新母線ダクト」は発電機用母線とＮＯ．２発電機へ至る母線の接続場所に接続し、主配電盤のトップ面上へ立ち上げ、この場所から「新設給電盤」の真上まで主配電盤のトップ面上を敷設し、「新設給電盤」の方へ立ち下げ、「新設給電盤」内へ導設する。
【発明の効果】
【０００８】  バラスト水処理設備及び関連設備への電力供給に伴い、従来の給電方法では、既設の発電機母線が１．２〜１．７倍に大きくなるため、また、「新設給電盤」への新母線を主配電盤内に敷設する方法では、主配電盤を新替しなければならなくなる。この方法を［０００６］および［０００７］に記述の方法にすると、既設の主配電盤を新替えすることなく使用することができる。また、「新母線ダクト」を事前に製作しておき、工事時に、既設の主配電盤に取付けるのみの方法とすれば、「新母線ダクト」の取付工事も容易となり、工事期間も短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  主配電盤（ＭＳＢ）及び集合始動器盤（ＧＳＰ）上面平面図「新母線ダクト」の敷設要領及び立ち上がり部と立ち下がり部を示す。
【図２】  主配電盤（ＭＳＢ）及び集合始動器盤（ＧＳＰ）の正面図及び側面図「新母線ダクト」の敷設要領及び立ち上がり部と立ち下がり部を正面図及び側面図で示す。
【図３】  電気給電系統図「新母線ダクト」の敷設範囲を示す。また、「新母線ダクト」を発電機母線への接続個所を示している。
【図４】  シンボルリスト  本リストでは、［図３］に使用しているシンボルおよび英文名称を和文名称で示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  新設給電盤（ＮＥＷ  ＦＥＥＤＥＲ  ＰＡＮＥＬ）は主配電盤（ＭＳＢ）の背面で、発電機用母線（ＧＥＮ  ＢＵＳ）から最短距離となる場所に設置する。尚、主配電盤の構造上、最短距離に設置できない場合には、その最寄りの場所に設置する。
この方法は、新設給電盤と発電機用母線間を接続する「新母線ダクト」の長さを最短にするための処置である。【００１１】  新設給電盤へ至る「新母線ダクト」は発電機用母線に接続するが、その「新母線ダクト」は既設の発電機用母線とＮＯ．２発電機（ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ）へ至る母線の接続場所に接続する。尚、その接続場所に接続できない場合には、その接続場所の直近に接続する。
この方法は、バラスト水処理設備及び関連設備等による増加電流が既設母線へ流れない様にし、既設母線がそのまま使用できる様にするための処置である。【００１２】  「新母線ダクト」を電機用母線とＮＯ．２発電機へ至る母線の接続場所に接続し、この接続点から主配電盤のトップ面上へ立ち上げ、この場所から「新設給電盤」の真上まで主配電盤のトップ面上を敷設し、「新設給電盤」の方へ立ち下げ、「新設給電盤」内へ導設する。
この方法により、新設給電盤と発電機用母線間を接続する「新母線ダクト」の長さを最短にすることができる。
【符号の説明】
【００１３】  「図４：シンボルリスト」に示しているので、図４を御覧下さい。
【図１】
2012144234.tif 000003
【図２】
2012144234.tif 000004
【図３】
2012144234.tif 000005
【図４】
2012144234.tif 000006
(57)【要約】【課題】面倒な車のフロントガラスの汚れを簡単に洗浄する為の便利な洗浄具を提供します。【解決手段】何処にでもあるペットボトルの口に、ブラシと穴の開いたパイプを装着して洗浄用の水を保管したり、洗浄する事を特徴とする簡単で便利な汚れ洗浄具。【選択図】図１
2012144233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
何処にでもあるペットボトルの口に装着する簡単な車の汚れ洗浄具。
パイプ本体に、水が適量出るように小さな穴を数個と、汚れを落とすためのブラシを設け、片方の穴は水保管用キャップ、反対側は水を通す為の穴を開けておく洗浄具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は多忙で洗車出来ない時、車の部分的な汚れなどを、特に走行時に気になるフロントガラスの汚れの洗浄に関するものである。
【背景技術】
【０００２】洗車は毎日出来るものでは無く、特に黄砂、雨、雪の後、また、車の部分的な汚れをぬれタオルで拭いていたが、乾くと、ふいた後が残り、尚更に汚れが気に成っていた。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】次の様な問題点があった。
フロントや車の部分的な汚れはドライブ上、気に成っていました。特にワイパーで汚れを除去出来ても、ワイパーで除去出来ない上部は濡れタオルで拭いていたが、乾燥すると尚更に汚れが広がり、すっきりしない気持ちで一日走行していた。
寒い時期の水、ぬれタオルを使用しなくてすむ。
本発明は以上の問題点を解決しょうとするものです。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】どこにでもあるペットボトルの口先に、パイプ本体に穴を開け、その回りにブラシを付けた洗浄具を装着し、いつでも車を洗浄することが出来る事を特徴とする洗浄具である。
【発明の効果】
【０００５】ペットボトルに水を入れて車に積んでおけば、いつでも洗浄出来、快適なドライブが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）  パイプ（１）に水の出口（５）開け、その回りにブラシ（４）を設ける。
（ロ）  パイプ（１）の片方はふた（２）にする。
（ハ）  パイプ（１）の片方、通水口（３）はペットボトル口より水が通る為のペットボトル口大の穴を開ける。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、どこにでもあるペットボトルに常に水を入れ、ふた（２）をペットボトル口にセットして水漏れがしない様にしておく。
洗車の時は通水口（３）にセットし直すと、水は水の出口（５）から流れ出てくるので、ブラシ（４）で汚れを簡単に除去出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の分解斜視図
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の簡単な説明】
【０００８】１  パイプ
２  ふた
３  通水口
４  ブラシ
５  水の出口
６  ネジ部
【図１】
2012144233.tif 000003
【図２】
2012144233.tif 000004
【図３】
2012144233.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、綿棒を取り出す際の簡易性と衛生面に優れた綿棒容器を提供する。【解決手段】  容器の蓋（１）内側部分に綿棒をキャッチするパイプ状の突起物（２）と容器本体（３）に仕切り板（４）を設置する事で取り出す際の簡易性及び衛生面に優れた点を特徴とする綿棒容器である。【選択図】図２
2012144295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）綿棒の容器の蓋（１）内側部分にパイプ状の突起物（２）を設置する。
（ロ）綿棒の容器本体（３）内側部分に仕切り板（４）を設置する。
本発明は以上のような構成の画期的な綿棒容器である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、綿棒容器の蓋内側部分に綿棒をキャッチするパイプ状の突起物と綿棒容器本体に仕切り板を設置する事で綿棒を取り出す際に簡易的かつ衛生面に優れた綿棒容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、綿棒のケースは内側部分に加工が施されていなかった。
綿棒を取り出す際に使用する綿棒以外にも手で触れ衛生的でなく活取り出しずらかった。先行技術は、綿棒を取りやすくするために本体部分に綿棒を出没させる昇降板を上方付勢したものである。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平１０−１８２９４
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために次のような問題点があった。
（イ）容器内に綿棒がいっぱいにつまっていると取り出しずらかった。
（ロ）綿棒を取る際、必ず使用する以外の綿棒にも接触してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（イ）容器蓋（１）内側部分に綿棒をキャッチするパイプ状の突起物（２）をつける。
（ロ）容器本体（３）内側に仕切り板（４）をつける。
本発明は以上のように構成された綿棒容器である。
【発明の効果】
【０００６】    本発明は、綿棒を取る際の衛生面があがる。また、綿棒をとるのが簡易的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の上面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）綿棒の容器の蓋（１）内側部分にパイプ状の突起物（２）を設置する。
（ロ）綿棒の容器本体（３）内側部分に仕切り板（４）を設置する。
【符号の説明】
【０００９】１  容器の蓋
２  パイプ状の突起物
３  容器の本体
４  仕切り板
【図１】
2012144295.tif 000003
【図２】
2012144295.tif 000004
(57)【要約】【課題】  水道蛇口修理等の際、屋内にて止水や流水等の操作ができる水道屋内止水栓装置を提供する。【解決手段】既存の止水栓本体（１）を覆うことが可能な格納ボックス（２）内にて、この格納ボックス内に収納され、ボックス両側に開けた接続穴を介して、接続用給水管（３）及び接続用送水管（４）を接続可能なように前記止水栓本体を設けた事を特徴とする、水道屋内止水栓装置。【選択図】図１
2012144963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の止水栓本体（１）を覆うことが可能な格納ボックス（２）と、この格納ボックス内に収納され、ボックス両側に設けた接続穴を介して、接続用給水管（３）及び接続用送水管（４）を接続可能なように前記止水栓本体を設けた事を特徴とする、水道屋内止水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水道蛇口等の修理や取替えの際、止水や流水等の操作を屋内にてする事ができる水道屋止水栓装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、水道の止水栓は家の前など屋外に設置してあるメーターボックス内に取り付けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
台所や浴室などに設置されている水道蛇口等の修理や取替え時には、その都度、屋外の止水栓まで行き、水流を止め、修理が終わった際にも再度屋外まで行き、止水栓を開かねばならず、特に冬季積雪時には除雪をして操作を行わねばならず煩わしかった。
本発明は以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  左右両側に水道管接続用ネジ部（５）を有する既存の止水栓本体（１）に、水道管を接続する為の接続用ネジ受部（６）を左右に設けた格納ボックス（２）内にて接続し、屋内床下等に設置することにより、屋内にて止水及び流水等の操作が出来る。
以上を特徴とした水道屋内止水栓装置である。
【発明の効果】
【０００５】  水道蛇口修理などの際、屋外まで行くこと無く、屋内手元にて水流を止めることが出来、作業がはかどり、煩わしさも解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）止水栓を設置する為の格納ボックス（２）を設け、格納ボックス（２）左右両面に      接続用給水管（３）及び、接続用送水管（４）を通す為の穴をそれぞれ設ける。
（ロ）格納ボックス（２）内にて、左右両側にネジ部（５）を有する既製の止水栓本体（      １）に、接続用給水管（３）及び接続用送水管（４）を取り付ける為の接続用ネジ      受部（６）により接続する。
（ハ）設置箇所床板（７）に格納ボックス（２）を取り込む為の穴を設ける。
（ニ）取り付け用床下木材部（９）に、止水栓本体（１）を組み込んだ格納ボックス（２      ）をクギ等にて設置する。
（ホ）格納ボックス（２）内の止水栓本体（１）に接続された接続用給水管（３）を屋外      からの給水管に、接続用送水管（４）を屋内各水道設備に続く送水管に接続する。
本発明は以上の構成によりなっている。
本発明を使用するときは、格納ボックス（２）の床板蓋（８）を開き、止水栓本体のハンドルを回して締めることにより水道管内の流水が止まり、修理するための蛇口等を取り外す事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に既存の止水栓をセットし、床下に設置した状態の側面図。
【図２】本発明に既存の止水栓をセット以前の側面図。
【図３】本発明の格納ボックス内に既存の止水栓をセットした状態の平面図。
【図４】本発明の組み立て配置図。
【図５】水道本管より各末端蛇口等に至る配置図。
【符号の説明】
【０００８】  １    既存の止水栓本体。
２    格納ボックス。
３    接続用給水管。
４    接続用送水管。
５    接続用ネジ部。
６    接続用ネジ受部。
７    床板。
８    床板蓋。
９    取り付け用床下木材部。
１０  水道管繋ぎ用パイプ部。
【図１】
2012144963.tif 000003
【図２】
2012144963.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2012144963.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】毛髪を除去するためにヘアキャッチャーから毛髪除去シートを剥がした後でもシートの粘着性があり、再度使用できる、浴室洗い場や洗面台の排水口用のヘアキャッチャーの提供。【解決手段】再剥離性・再粘着性の機能を有する粘着剤または吸着剤で毛髪除去シートを制作することで、ヘアキャッチャーに再粘着式毛髪除去シート１１を繰り返して貼り付けることが出来、ヘアキャッチャーから剥がした後も何回も継続して使用することが可能となり、使い捨てとならないので無駄が出ないようにした。【選択図】図１
2012144965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再剥離性・再粘着性の機能を有する粘着剤または吸着剤を、耐水性の紙または合成樹脂で形成された毛髪除去シートの裏面の貼り付け面に塗布することで、ヘアキャッチャーに毛髪除去シートを繰り返して貼り付けることが出来、貼り付け面が汚れて粘着力または吸着力が弱くなった時には貼り付け面を水洗いすることによって、粘着力または粘着力を回復することが出来る再貼り付け式毛髪除去シート。
【請求項２】
毛髪除去シートの形状は丸でも四角でもよく、剥がし易いようにシートの端をＵ字型に張り出した取っ手を設けてもよく、シートに設ける複数の排水用の穴は丸でも四角でもよく、穴の大きさは均等でもよく、不揃いでもよい再貼り付け式毛髪除去シート。
【請求項３】
毛髪除去シートの本体は柔らかい耐水性の紙または合成樹脂で形成されており、各ヘアキャッチャーのサイズに合わせて毛髪除去シートの表面のラインをはさみで切断することで、多数のヘアキャッチャーのサイズに合わせて使用出来る汎用性を持った請求項１又は２に記載の再貼り付け式毛髪除去シート。
【請求項４】
表面に防カビ加工や抗菌加工を加えた請求項１〜３に記載の再貼り付け式毛髪除去シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は浴室洗い場や洗面台の排水口のヘアキャッチャーに貼り付ける毛髪除去シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  毛髪を配水管に流さないために、浴室洗い場や洗面台の排水口のアキャッチャーに粘着剤で貼り付ける毛髪除去シートが従来からあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが前記の粘着剤で貼り付ける毛髪除去シートは、使用後に毛髪を除去するためにヘアキャッチャーから毛髪除去シートを剥がした後では、シートの粘着性がなくなり再度貼り付けることが出来ず、毎回使い捨てとなり無駄であった。【０００４】  そこで、本発明は再剥離性・再粘着性の機能を有する粘着剤または吸着剤で毛髪除去シートを作製することで、ヘアキャッチャーに再貼り付け式毛髪除去シートを繰り返して貼り付けることが出来、ヘアキャッチャーから剥がした後も何回も継続して使用することが可能となり、使い捨てとならないので無駄が出ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  請求項１に記載の発明は、再剥離性・再粘着性の機能を有する粘着剤または吸着剤を、耐水性の紙または合成樹脂で形成された毛髪除去シートの裏面の貼り付け面に塗布することで、ヘアキャッチャーに毛髪除去シートを繰り返して貼り付けることが出来、貼り付け面が汚れて粘着力または吸着力が弱くなった時には貼り付け面を水洗いすることによって、粘着力または吸着力を回復することが出来る再貼り付け式毛髪除去シート。【０００６】  請求項２に記載の発明は、毛髪除去シートの形状は丸や四角でもよく、剥がし易いようにシートの端をＵ字型に張り出した取っ手を設けてもよく、シートに設ける複数の排水用の穴は丸でも四角でもよく、穴の大きさは均等でもよく、不揃いでもよい請求項１に記載の再貼り付け式毛髪除去シート。【０００７】  請求項３に記載の発明は、各排水口メーカーによって、排水口のヘアキャッチャーのサイズが異なっているために、毛髪除去シートのサイズが合わない場合があるので、本発明の毛髪除去シートは柔らかい耐水性の紙または合成樹脂で形成されており、毛髪除去シートの表面に各ヘアキャッチャーの形やサイズに合わせてラインを設けており、そのラインに合わせてはさみで切断することで、多数のヘアキャッチャーのサイズに合わせて使用出来る、汎用性をもった請求項１又は２に記載の再貼り付け式毛髪除去シート。【０００８】  請求項４に記載の発明は、表面に防カビ加工や抗菌加工を加えた請求項１〜３に記載の再貼り付け式毛髪除去シート。
【発明の効果】
【０００９】  請求項１に記載の発明によれば、ヘアキャッチャーに毛髪除去シートを繰り返して貼り付けることが出来、ヘアキャッチャーから剥がした後も何回も継続して使用することが可能となり、貼り付け面が汚れて粘着力または吸着力が弱くなった時には貼り付け面を水洗いすることによって、粘着力または吸着力を回復することが出来るので、使い捨てとならないので無駄が出ない。【００１０】  請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、ヘアキャッチャーの様々な形に隙間無く毛髪除去シートの形が合わせられ、取っ手を設けることで毛髪除去シートが剥がし易くなる。【００１１】  請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加え、各ヘアキャッチャーのサイズに合わせて毛髪除去シートの表面のラインに合わせてはさみで切断出来るので、多数のヘアキャッチャーのサイズに合わせて使用出来る。【００１２】  請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の発明の効果に加え、防カビ加工や抗菌加工をすることで、カビやヌメリを押さえられる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の平面図。
【図２】本発明の断面図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１４】  以下、本発明を具体化した第１実態形態を図面に基づいて説明する。【００１５】  図１に示すように毛髪除去シート本体１１に複数の排水用の穴１２と取っ手１３とはさみ切断ライン１４を設ける図である。
図２に示すように毛髪除去シート裏面に再剥離性・再粘着性の機能を有する粘着剤または吸着剤１５を塗布した図である。【００１６】１１      毛髪除去シート本体
１２      排水用の穴
１３      取っ手
１４      はさみ切断ライン
１５      粘着剤または吸着剤
【図１】
2012144965.tif 000003
【図２】
2012144965.tif 000004
(57)【要約】【課題】  後進して駐車した自動車を後進発車する場合に注意したりエンジンを停止したりして後進発車による暴走を抑制する。【解決手段】  後進駐車したことをシフトレバーの位置と自動車の速度を入力とするマイコンによって検出し、後進発車しようとした時スピーカで注意したり、一回だけエンジンを停止したりする。【選択図】図１
2012144982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車が後進して駐車した場合、次に発車する時、後方に向けて暴走することを防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の発明は急にアクセルをふかすとブレーキ操作と間違えたものとみなし、アクセルの動作に関係なくスロットルバルブを大きく開かないようにしたもの、アクセルの動作を従来の踏み込むのではなく、上にあげたり、横に動かしたりするもの、後進にシフトレバーを入れた状態ではアクセルの動きを制限するものがある。
このほか超音波やビデオカメラ等により衝突を未然に防ぐ装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００９−２８６３８
【特許文献２】特許公開２００８−１７４２０３
【特許文献３】特許公開２００５−１５３８４７
【特許文献３】特許公開２００５−１３２１９７
【特許文献４】ＷＯ９５／３１３４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、後進駐車の自動車を誤って後進発車して事故が発生するのを防止する装置を安価に提供するのが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明では上記の課題を解決するために、後進駐車を検出し、後進発車しようとした場合に、ラジオのスピーカで注意したり、１回だけエンジンを停止させて、後進発車を警告するもので、従来自動車に取り付けられているマイコンとその入力装置をそのまま利用して、マイコンのプログラムの変更以外にほとんど経費をかけないで暴走を防ぐ。【０００６】  後進駐車したことを検出するために、マイコンにエンジンの始動停止、ドアの開閉、シフトレバーの位置、速度、を入力し、停止直後から前に遡って後進距離が１ｍ（分かりやすくするために仮に１ｍとしたもので、実際には何ｍでもよい以下実数値について皆同じ）
以上あれば後進駐車とする。【０００７】  後進駐車の時前後に移動しながら最終的に後進駐車（後ろ向き駐車）にする場合があるので連続前進のデータを捨てたデータの合計が１ｍ以上後進した場合に後進駐車とする。
前進駐車か、後進駐車かを記憶しておき、次に後進発車しようとした場合に１回だけエンジンを停止したり、スピーカで注意したりする。
【発明の効果】
【０００８】  後進駐車の場合に誤って後進発車して事故を起こすことを抑制し、安全を確認してから後進発車する。
装置の価格が安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１は本発明の概要を示すフローチャートで、後進駐車した場合は次に後進発車させなかったり、警報したりして事故を抑制する。
図２は図１の内容を詳細に示したもので、ａのエンジン始動とドアの開閉をＯＲ（論理和）で検出しこれをパルス信号として、ｂのサンプル開始、加算許可の信号とし、ｇのＦＦ（フィリップフロップ）に加える。【００１０】  次にシフトレバーの位置と速度のデータをデジタルに変換し速度が１０Ｋｍ／ｈ（以下各種の数値は一例であってこの値でなくてもよい）以上であれば、ｅによりサンプルを中止し加算値をゼロにする。
速度が１０Ｋｍ／ｈ以下であれば駐車の可能性があるので、０．１秒毎に速度とシフトレバーの位置をサンプルし前進の速度を＋、後進の速度を−として速度を加算する。【００１１】  次にｈにより加算した絶対値が０．２ｍ以上になったらメモリ番地Ａに前進の場合＋１、後進の場合−１をメモリした後、加算値を０（リセット）にする。
次に、ｊによりＡ番地＋１を次のＡ番地とする。（Ａ番地のインクリメント）
データを蓄積し続けるとデータの数がどこまでも多くなるので、ｋによりデータの絶対値の和（またはメモリしたデータの数×係数）が３０ｍ以上になったとき、Ａの番地をはじめの値にもどす。【００１２】  このようにして最新の３０ｍ分のデータをメモリしておき、ｌのエンジン停止、ドアの開閉、５分以上停止した、のＯＲ（論理和）の判定を行なって駐車を判定し、駐車（ＹＥＳ）ならｅのサンプル中止と加算値を０にする操作を行うとともに、ｍにより前進のデータのうち不要なものを除く目的で、最も古いデータが＋１（前進）ならここから新しい番地に遡って連続して＋１となるデータをすべて０にする。【００１３】  次にｎにより後進駐車したか前進駐車したかを判別し、後進駐車の場合、ｐにより後進発車しようとした時、初めのエンジン始動を止めて２度目の始動によって動かしたり、スピーカで注意したりして後進発車を抑制する。
ｏによりメモリ番地Ａをはじめの値に戻し、加算値を０にする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は本発明の基本構成を示すブロック図
【図２】は本発明の詳細の一例を示すブロック図、
【図１】
2012144982.tif 000003
【図２】
2012144982.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月11日(2011.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】追加
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車が後進を始めてから駐車（以下本文では駐車とはエンジン停止、ドア開放、サイドブレーキをかける、のいずれかひとつが発生した場合を駐車と記す）するまでの速度を、前進と後進を逆符号（＋−）で積分した値が一定値以上の後進となった場合を後進駐車と判定し、記憶する。
この判定（後進駐車）を記憶してから一定時間経過後、後進のシフトレバー位置を検出した時、前記の判定が後進駐車の場合は、スピーカによる注意及びエンジン停止等の警報を行うことを特徴とする、自動車が後進駐車した後、後進発車の準備をした時、警報を発生する装置。
(57)【要約】【課題】住居、事務所等フローリング床が老朽化、摩耗した際のリフォーム時、遮音材が軟質性であることから多大な剥離作業工数を必要とし、掛る費用も時間も甚大となる問題点があった。【解決手段】 旧フローリング材に新規フローリング材を重ねてリフォーム施工し、新規フローリング材の端部被覆と新規フローリング材の抑え、新施工立ち框外縁下部と旧立ち框外縁上部角取り部隙間を被覆美化する可堯性カバーつき框を一体化し施工費用及び施工時間を低減。【選択図】図１
2012144910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、住居、事務所等フローリング床のリフォームに係る新施工立ち框の構造に係り、
旧フローリング材に新規フローリング材を重ねてリフォーム施工とするとき新規フローリング材用新施工立ち框が、
新規フローリング材の捲り上げ、施工ずれ防止用抑え突起と、新施工立ち框外縁下部と旧施工立ち框外縁上部角取り部に出来る隙間とを被覆美化する可堯性カバー押入のための溝構造を合わせ持つことを特長とする。
【請求項２】
請求項１記述の新施工立ち框外縁下部と旧施工立ち框外縁上部角取り部に出来る隙間を被覆美化する可堯性カバーは新施工立ち框外縁下部設造溝に押厚入可能なヒダ付突起部および前記隙間被覆機能を持つ柔軟舌状片の構造を特徴とする。
【請求項３】
新施工立ち框の材質は新規フローリング材厚仕様に合わせて製造可能とするＭＤＦ材を使用し、新規フローリング材デザインと調和するカバーを貼り付け可能とすることを特色とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床改修時、既設床材上へ新規床材を直接上貼りする施工法に対応した立ち框構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、住居、事務所等フローリング床の重ねリフォーム時に新規取り付けられる中質繊維板 Medium Density Fibreboard（以降ＭＤＦ）製立ち框の構造に関する。
住居、事務所等フローリング床の老朽化、摩耗対策としてはフローリング材を剥離した後
新規フローリング材を貼り付けとしていた。住居、事務所とくにマンション等でのフローリング敷設に際しては
コンクリート床に遮音材を接着施工した上に化粧フローリング材を貼るか遮音材と一体化した
フローリング製品を使用することが一般化している。
【０００３】
しかし、前記構造のフローリングが老朽化、摩耗した際のリフォーム時、遮音材が
軟質性であることから多大な剥離作業工数を必要とし、掛る費用も時間も甚大となる問題点があった。
【０００４】
この改善策として既設フローリング床へ新規フローリング材の重ねリフォーム施工法があるが、
新規フローリング材端部の段差対策および既設立ち框と新施工立ち框の構造的、外観整合性、を何らかの方法で
改善する必要があった。
【０００５】
本発明はこの改善策としてＭＤＦ材を用いた重ねリフォーム用新施工立ち框の構造に係る。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−７３５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、住居、事務所等フローリング床の重ねリフォーム時の新規フローリング材端抑え処理、
旧フローリング材に重なる段差解消、新旧立ち框の境目の隙間被覆、美化である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、住居、事務所等フローリング床のリフォームに係る新施工立ち框の構造に係る発明であり、
旧フローリング材に新規フローリング材を重ねてリフォーム施工とするとき新規フローリング材の端部被覆と
抑え、新施工立ち框外縁下部と旧立ち框外縁上部角取り部との隙間を被覆美化する可堯性カバー押入のための溝構造および当該溝に押入する可堯性カバー形状を構造上の特色とし、
新施工立ち框の材質は新規フローリング材各仕様に合わせて低価格で製造可能とするＭＤＦ材を使用することを特色とする。
図１はＭＤＦ製新規施工立ち框を示す。
立ち框としての機能構造により新規フローリング材の端部露出は無く、図１符号１．２部突起部により 新規フローリング材を上面から押圧し新規フローリング材の捲り上げ、施工ずれへの防止効果がある。
また図１符号１．３に旧施工立ち框外縁上部の角取り部とに出来る隙間を被覆美化する可堯性カバーを押入する溝構造を持つ。 図３、図４は前記可堯性カバーの構造例である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の新施工立ち框は、木材チップを蒸煮・解繊したものに接着剤となる合成樹脂を加えた材質であるＭＤＦ材 を使用するため目的加工性が高く新規フローリング材厚対応量産性効率が高い。また当該新施工立ち框の構造においては框本来の機能である新規フローリング床等の端処理に加え、新規フローリング材を上面から押圧する突起構造および旧施工立ち框外縁上部の角取り部とに出来る隙間を、被覆美化する可堯性カバー押入可能溝構造部および当該溝構造に適応した可堯性カバーを一体化することにより施工費用低減と施工後外観向上に寄与することを特色とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１はＭＤＦ製立ち框である。
【図２】図２はリフォーム施工状態図である。
【図３】図３は可堯性カバー内向き仕様図。
【図４】図４は可堯性カバー外向き仕様図。
【図５】図５は施工図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
フローリングリフォームを新フローリング材を重ねて実施の例である。
【実施例１】
【００１２】
図５は、本発明の１実施例で、旧框上に新框を重ね置くが旧框の角部２．２は新框の下部外縁に設置された可堯性カバー１．４により遮蔽美化される。ＭＤＦ製新框部１．１は外装材１．５により外装被覆した例。
【符号の説明】
【００１３】
１．１    ＭＤＦ製新框
１．２    フローリング抑え突起部
１．３    可堯性カバー押入溝
１．４    可堯性カバー
１．５    外装材
２．１    旧框部
２．２    旧框の外縁角部
２．３    新フローリング部
２．４    旧フローリング部
【図１】
2012144910.tif 000003
【図２】
2012144910.tif 000004
【図３】
2012144910.tif 000005
【図４】
2012144910.tif 000006
【図５】
2012144910.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】住居、事務所等フローリング床が老朽化、摩耗した際のリフォーム時に使用する施工框を提供する。【解決手段】旧フローリング材１．７に新規フローリング材１．６を重ねてリフォーム施工し、新規フローリング材１．６の端部被覆と新規フローリング材１．６の抑え、旧框１．８上面へ固定可能な一体構造新施工斜め框。【選択図】図１
2012144911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、住居、事務所等フローリング床のリフォームに係る新施工斜め框の構造に係り、
旧フローリング材に新規フローリング材を重ねてリフォーム施工とするとき新規フローリング材用新施工框が、
新規フローリング材の捲り上げ、施工ずれ防止用抑え縁片と、斜め掃き出し部および旧框上面部に固定設置するベース部で構成される金属製特にアルミニュームまたはプラスチック製一体構造斜め框。
【請求項２】
請求項１新施工斜め框を構成するベース部には、当該底面上面を貫通する孔が少なくとも１か所あり、旧框上面に木ねじ、釘等で 固定設置されることにより新施工斜め框および新規フローリングの位置ずれの防止効果とともに新規施工後斜め框部には外部
突起部が皆無であり使用安全性も確保される。
【請求項３】
新施工斜め框は金属製特にアルミニュームまたはプラスチック一体構造のまま設置可能としているが、ゴム・ビニール等で設置条件に合わせて被覆、滑り止め処理を施工工程中に巻き込み可能とすることも本発明の特色とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床改修時、既設床材上へ新規床材を直接上貼りする施工法に対応した斜め框構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、住居、事務所等フローリング床の重ねリフォーム時に新規取り付けられる金属製特にアルミニュームまたはプラスチック製斜め框の構造に関する。
住居、事務所等フローリング床の老朽化、摩耗対策としてはフローリング材を剥離した後に
新規フローリング材を貼り付けとしていた。住居、事務所とくにマンション等でのフローリング敷設に際しては
コンクリート床に遮音材を接着施工した上に化粧フローリング材を貼るか遮音材と一体化した
フローリング製品を使用することが一般化している。
【０００３】
しかし、前記構造のフローリングが老朽化、摩耗した際のリフォーム時、遮音材が
軟質性であることから多大な剥離作業工数を必要とし、掛る費用も時間も甚大となる問題点があった。
【０００４】
この改善策として既設フローリング床への新規フローリング材の重ねリフォーム施工法があるが、
新規フローリング材に重なる段差対策および既設框と新施工框の構造的、外観整合性、を何らかの方法で
改善する必要があった。
【０００５】
本発明はこの改善策として既設框上に施工する金属製特にアルミニュームまたはプラスチック製の
重ねリフォーム用新施工斜め框の構造に係る。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2010-174614公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、住居、事務所等フローリング床の重ねリフォーム時の新規フローリング材端抑え処理、
旧フローリング材との段差解消、旧框の美化被覆、および旧框への固定を新施工框で実施。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、住居、事務所等フローリング床のリフォームに係る新施工框の構造に係る発明であり、
旧フローリング材に新規フローリング材を重ねてリフォーム施工とするとき新規フローリング材の端部被覆と
新規フローリング材の抑えを、旧框上面部に固定可能な金属製特にアルミニュームまたはプラスチック製の一体型斜め框で実現している。
新施工斜め框は前記材質のまま設置可能としているが、ゴム・ビニール等で設置条件に合わせて被覆、滑り止め処理を施工工程中に巻き込み可能とすることも本発明の特色とする。
図１は新規施工斜め框を示す。
新規施工斜め框は框部斜面を形成する掃き出し部１．２、ベース部１．３および新規フローリング材を前記掃き出し部
たわみ力により押圧する抑え縁片により該三角構造となっている。
ベース部１．３符号１．４にはベース部を貫通する孔があり木ねじ、釘等により新規施工斜め框本体を旧框部に
固定設置する。
図２施工例のように本発明の新規施工斜め框は施工後外部に一切の突起物が無く、施工位置のずれは
通常的利用においては生じない長期間の安全性と耐久性の確保が成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の新施工斜め框は、簡易な構造であるが框部斜面を形成する掃き出し部１．２とその延長上の抑え縁片、
旧框部に木ネジ、釘等により框本体を固定するベース部１．３により新規フローリング材を抑える施工安定性と、
施工後に突起物のない安全性を配慮した斜め框を実現した。 
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は斜め框本体である。
【図２】図２はリフォーム施工状態図である。
【図３】図３は施工図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
フローリングリフォームを新フローリング材を重ねて実施の例である。
【実施例１】
【００１２】
図２は、本発明の１実施例で、旧床上に新規フローリングおよび新施工斜め框を固定設置した実施例である。
新施工斜め框は外装材１．５により外装被覆されている。
図３は施工斜図である。  
【符号の説明】
【００１３】
１．１    抑え縁片
１．２    掃き出し部
１．３    ベース部
１．４    貫通孔
１．５    外装材
１．６    新規フローリング部
１．７    旧フローリング部
１．８    旧框部
【図１】
2012144911.tif 000003
【図２】
2012144911.tif 000004
【図３】
2012144911.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】消費時間経過と共に乾燥し溶けなくなり、最終的に廃棄同然となるような、消費完了間際の薄っぺらな小さな固形石鹸を、新品固形石鹸と共に消費できる固形石鹸の提供。【解決手段】予め固形石鹸製造時に1つ以上の窪みを成型し、消費完了間際の固形石鹸を差し込み一体化する。具体的には図１に示すように新品石鹸１の長方外周側面２に三日月状の窪み３を切り窪み、一方消費間際の石鹸を切り分け側面空間に挿入し、脱落をしないように新品石鹸と一体化させる。【選択図】図１
2012144686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴の開いた固形石鹸石鹸。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本出願は固形石鹸の使い終わりに近づいた、残渣石鹸を穴開き石鹸に挿入し、再利用できる目的を持つ石鹸の提唱である。以下図面に従って詳述する。
【０００２】  図１に一般的石鹸の模式図を三角法で示す。石鹸１の長方外周側面２に切り窪み窪み３を形成した、穴開き石鹸である。
【０００３】  図２に固形石鹸の使い終わりの石鹸４を示す平面図。すり減り石鹸を新たな穴開き石鹸１の窪み３に差込み使用の結果、新品石鹸１と共に最後まで有効消費するものである。
【産業上の利用分野】
【０００４】  家庭や学校職場で消費する分野。
【従来技術】
【０００５】  固形石鹸消費間際のすり減り石鹸４の完全消費は、新品石鹸に貼り付け消費が家庭レベルの節約志向の中で行われている。しかしながら、消費末期石鹸４の接合面と新品石鹸１との接合面が合わず、使うとき面倒であった。  他方消費末期石鹸が時間経過と共に乾燥し溶けなくなり、益々石鹸同士の融合性が確保できず、使用中に手の中で剥れてしまい、最終的に破棄同然となる。
【０００５】  学校・職場・その他施設などでメッシュ袋に詰めて消費の時、新たな石鹸を消費末期石鹸と共に挿入消費している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  消費末期石鹸４、どのように最後まで消費させるか。単独では非常に不便であり、貼り付けも確実でなく、新石鹸との一体化とその手段である。
【０００７】  得に一般家庭において、高価な化粧機能石鹸のとき、消費環境と保全条件が室内でもあり、メッシュ袋詰で使用するのは甚だムード的環境が不適切であり、かような消費環境の改善。
【発明が解決しようとする手段】
【０００８】  石鹸製造時に一つ以上の窪みを成型し、消費間際の石鹸を差込み一体化し、新石鹸１との脱落を防止する。
【０００９】  消費間際石鹸４の形状は中央が厚い円盤状である。一つ丸々挿入できる穴では側面空間が増すので半分に切り分け、切り分け面が外面になるように挿入できれば、略消費間際石鹸４で側面２を塞ぐ事が可能となる。その目的達成のために新石鹸１の左右側面２に挿入ポケットを設けた。
【作用】
【００１０】  使用に耐えないほど消費した固形石鹸３を、最後まで新石鹸１と共に、簡便無意識に使い切る。
【実施例】
【００１１】  図３に、図２の磨り減った固形石鹸４の切断線５の断面図一点鎖線６の、断面図７を示す。【００１２】  図４に新品石鹸１平面図を示し、長い両側面２に三日月状の窪み８を破線で示し、中央一点鎖線９の断面図を図５に示した。【００１３】  図５に中央線６の断面図７と三日月状の窪み８の関係図を示す。同図は三日月形窪み８に、三日月形断面を持つ磨り減り石鹸７が挿入される関係図で、挿入された両者の関係と環境が大きな間隙を生まないことを示す。【００１４】  石鹸１の厚みに対し三日月形窪み８位置が、厚み中央線９よりも上方に位置し、その効果と意義は、石鹸１の消費が上面が下面より勝り、穴開き石鹸が再度消費完了間近じかになる前に挿入石鹸４が消費される、重大な効果現象となる。【００１６】  図６では固形石鹸１の表面に甲丸楔型貫通穴１１を二つ設けた実施例図。本実施例図の側面図が図６。  本実施例の優位性は製造過程で固形石鹸の型抜きにある。側面窪み穴形成は回転刃で開ける。本実施例では二枚のプレス刃で貫通形成が特徴。  消費利用の優位性として磨り減り石鹸４挿入時接触するまで差込み装着が安定であり、はみ出し部分を切り分け他の穴に差し込む簡便性がある。先細の先端貫通突出部分は即消費され平らになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】穴開き石鹸基図を三角法で表記した図。
【図２】石鹸の消費末期の平面図。
【図３】図２を二分する図。
【図４】穴開き実施例石鹸の平面図。
【図５】穴開き石鹸断面図の窪みに、消費末期石鹸４が挿入される図。
【図６】石鹸１の平面図で、平面に消費末期石鹸４を挿入する貫通穴を示す。
【図７】石鹸１と消費末期石鹸４の相関関係説明図。
【符号の説明】
【００１８】１  穴開き石鹸。２  石鹸外周側面。３  穴開き石鹸の窪み。４  消費石鹸、消費末期の平面図。５  切断腺。６  図化用断面図化の中央線。７  分割した消費末期石鹸の断面図。８  穴器石実施例ずで、両脇に窪み。９  固形石鹸の暑さに対する中心線１０  固形石鹸表面１１  半球楔形貫通穴
【図１】
2012144686.tif 000003
【図２】
2012144686.tif 000004
【図３】
2012144686.tif 000005
【図４】
2012144686.tif 000006
【図５】
2012144686.tif 000007
【図６】
2012144686.tif 000008
【図７】
2012144686.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】温度調整機能・湿度調整機能・低温乾燥機能を備えることで均質・均一機能の好適な低温乾燥機を提供する。【解決手段】低温乾燥機の構造は木材の多孔質組成・通気性、吸湿性の特徴をいかした。その木材の構造物の内部空間に、より高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ珪藻土を充填する事により低温乾燥の性能を高めた一体型建材として珪藻土の持つ環境機能を提供する。また、地域の木材・珪藻土を活用することで地域事業の育成と地域産業の開発を視野に入れた低温乾燥機を提供する。【選択図】図１
2012088029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質構造物の内部空間に未乾燥物質を温度８０℃以下・相対湿度３０℃以下の空気接触を可能とした低温乾燥を保持する板状建材を特徴とする。
【請求項２】
木質構造物に温度調節機能・湿度調節機能・低温乾燥実施機能を備え、内部空間を除湿空気循環型構造内の温度８０℃以下・湿度３０℃以下を内在保持する板状建材を特徴とする。
【請求項３】
建材構造物の組み合せ板材の内部空間に珪藻土の粉末または顆粒を備えた板状建材を特徴とする。
【請求項４】
建材構造物に珪藻土を内在し通気性を用いたことを特徴とした板状建材を特徴とする低温乾燥機。
【請求項５】
建材構造物の表面板材と裏面板材の両方もしくは片面に通気孔を設け、珪藻土を内在し通気性のあるシートを用いた板状建材を特徴とする低温乾燥機。
【請求項６】
建材構造物の板材の厚さは、都度サイズと珪藻土の粉末または顆粒を自在にとりいれた板状建材を特徴とする低温乾燥機。
【請求項７】
建材構造物に珪藻土を内在することにより乾燥用空気が、温度３０℃の範囲・相対温度１％から８０℃の範囲で、相対湿度１％から３０％の範囲手段を提供し、低温乾燥性能を高めることを特徴とした板状建材を特徴とする低温乾燥機。
【請求項８】
上記乾燥用空気が、建材構造内部に珪藻土を内在することで珪藻土のもつ性能の吸湿性・放湿性・耐火性・断熱性・放射線遮蔽性・生活臭・有害物質の吸着・吸収・分解の能力をもつ一体型板状建材を特徴とする低温乾燥機。
【請求項９】
本発明の趣旨を逸脱しない範囲の低温乾燥機の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、珪藻土内在構造とした建材で、環境機能を発揮する板状成形製造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の酸化酵素による方法には、伝統的製造方法の日光・日干し・習熟した経験的勘対応をもって半発酵処理が実施されている。【０００３】しかし、臭いの発生・均一・均質の困難さが発生する。【０００４】しかも、経験的勘技術によることから製品価格に乖離がある。【０００５】本発明の着眼は、珪藻土建材が、汎用環境に良いと言われていることは、公知の事実であり、珪藻土には、放射線遮蔽性能を上げる技術がある。【０００６】加えて、木材建材は、木質組成・性能の吸湿性・放質性能力を保持することから低温乾燥機の内部構造に適している。
【特許文献】特願２００５−９２７３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】従来の低温乾燥機は、自然工程・工法から自然環境の影響が受けやしく、経験と勘に頼っていた。【０００８】しかも、湿気の吸放出の不足がカビの発生原因となっている。また、有機化合物の吸着、吸収、分解の機能を有しない事から不都合さが生じている。【０００９】本発明が解決しようとする課題は、温度・湿度調整機能と低温乾燥機能を備えた内部空間を除湿空気循環型構造によって経験・職人の勘による不都合の解消し、均質・均一の低温乾燥の実現することである。本発明はこれを解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】本発明は、課題を解決のため温度８０℃以下・相対湿度３０％以下の空気接触乾燥を特徴とする。
本来、木材には通気性、吸湿性の特徴がるが、その木材の構造物の内部空間に、さらに高い通気性と吸放湿性を備えた微細な多孔をもつ珪藻土を充填することにより低温乾燥機の機能・性能を高め、木材・珪藻土の持つ環境機能を一体型建材としての低温乾燥機を提供する。
【発明の効果】
【００１１】本発明により、低温乾燥方法は、温度８０℃以下・相対湿度３０％以下の低温乾燥機は、木材・珪藻土のもつ性能の吸湿性、放湿性、耐火性、断熱性、放射線遮蔽性、有害物質の吸着、吸収、分解の能力を建材に付与し低温乾燥機の良好化に寄与する。空気の絶対湿度の低さに比例し乾燥時間短縮効果が上がる。
このような低温乾燥を簡単構造の一体型構造であることから工期の短縮を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】建材構造物は、美装性の特性があり、空間内部の厚み自在成形の建材構造物に焼成珪藻土を充填し製造することで、連結機能をもつ木材構造一体型にすることで工事が容易になり、美観にも優れている。【００１３】建材構築物に珪藻土を内在するこの成果は、乾燥用空気が、温度３０℃の範囲・相対湿度１％から３０％の範囲が最良の状態での品質として好ましい。【００１４】本発明の低温乾燥機の乾燥方法は、除湿調整・温度調整・湿度調整・調節装置、ヒータ・ファンの送気・吸気装置等を提供する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】本発明は、低温乾燥機・低温乾燥方法に関し、半発酵物質・多様汎用物質の範囲用途の可能効果を保持する低温乾燥機与える珪藻土内在建材構造物成形の低温乾燥機の利用可能性をもつ。【００１６】本発明の低温乾燥機の構造物は、木材構造の厚みを自在に調整を可能とする事から、用途の汎用性を特徴とし、原子力発電所や放射能処理施設、医療機関や研究機関、シェルター等放射線被爆可能性の高い建物の遮蔽壁の内装建材として放射線遮蔽能力の向上への利用可能性をもつ。【００１７】本発明の木製構造内部にある不燃耐火性の珪藻土が火災時に延焼を遅滞させる、または防止する。更には砂をかけるのと同様の効果で鎮火させるにつながる構造をもち、防火への利用可能性を保持する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月7日(2010.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】削除
【補正の内容】