(57)【要約】【課題】本発明は、板状部品に対するシーラの貼り付けを簡易な構成で自動化するとともに、電源や空気圧等の駆動源を不要にして設備費を低減させることを目的とする。【解決手段】本発明は、離型シート５の表面に貼着されているシーラ３を板状部品１０の被貼着面１２ｒに貼着するためのシーラ貼り付け装置であって、自重によりガイド部材４０に沿って下方に前進可能に構成されているウエイト部材３１と、ウエイト部材３１に支持された板状部品１０がそのウエイト部材３１と共に下方に前進する際に、板状部品１０の被貼着面１２ｒに対して相対的に後進方向に転動可能に構成されており、転動時に離型シート５を裏面側から押圧してその離型シート５の表面側のシーラ３を被貼着面１２ｒに貼着させられるように構成された押圧ローラ５０と、ウエイト部材３１に取付けられており、押圧ローラ５０を通過した離型シート５を把持するチャック機構３６とを有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状に細長く形成された離型シートに沿ってその離型シートの表面に貼着されている帯状のシーラを板状部品の被貼着面に貼着するためのシーラ貼り付け装置であって、
前記シーラが貼着された前記離型シートを渦巻き状に巻いたロール体を軸心回りに回転自在に支持するロール支持部と、
自重によりガイド部材に沿って斜め下方に前進可能に構成されており、前記板状部品を支持できるように構成されたウエイト部材と、
前記ウエイト部材に支持されている前記板状部品がそのウエイト部材と共に下方に前進する際に、その板状部品の被貼着面に対して相対的に後進方向に転動可能に構成されており、前記転動時に前記ロール体から引き出された前記離型シートを裏面側から押圧してその離型シートの表面側のシーラを前記被貼着面に貼着させられるように構成された押圧ローラと、
前記ウエイト部材の前進端位置に取付けられており、前記押圧ローラと前記板状部品の被貼着面間を通過した前記離型シートを把持するチャック機構とを有していることを特徴とするシーラ貼り付け装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたシーラ貼り付け装置であって、
前記離型シートの長手方向には、所定長さ寸法のシーラが順番に貼着されていることを特徴とするシーラ貼り付け装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載されたシーラ貼り付け装置であって、
前記チャック機構は、前記ウエイト部材が上限位置まで戻されたときに前記離型シートを把持し、前記ウエイト部材が下限位置まで前進したときに前記離型シートの把持を解除することを特徴とするシーラ貼り付け装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載されたシーラ貼り付け装置であって、
前記板状部品は、下限位置まで前進したときに、その板状部品の先端がストッパに衝突し、後上方に押圧されて前記ウエイト部材から外れることを特徴とするシーラ貼り付け装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載されたシーラ貼り付け装置であって、
前記板状部品の先端を前記ストッパに衝突させる際に、前記ウエイト部材に対して前記衝突方向に荷重を加える衝撃付与機構が設けられていることを特徴とするシーラ貼り付け装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載されたシーラ貼り付け装置であって、
前記ストッパに衝突することで前記ウエイト部材から外れた前記板状部品を起立する方向に回動させる起立機構が設けられていることを特徴とするシーラ貼り付け装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載されたシーラ貼り付け装置であって、
前記ウエイト部材が自重によりガイド部材に沿って斜め下方に前進する動作により、前記衝撃付与機構と起立機構とが動作するように構成されていることを特徴とするシーラ貼り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ状に形成された離型シートに沿ってその離型シートの表面に貼着されている帯状のシーラを板状部品の被貼着面に貼着するためのシーラ貼り付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の組立生産ラインにおいて、板状部品の被貼着面に離型シートの表面のシーラを貼着する場合には、一般的に手で貼り付けるようにしている。即ち、離型シートの表面のシーラを板状部品の被貼着面に貼り、離型シートの裏面側を指で押圧した後、その離型シートをシーラから外すようにしている。
しかし、この方法では、個人差により板状部品の被貼着面に対してシーラの位置がずれたり、離型シートの裏面側の押圧が不十分でシーラが板状部品の被貼着面から部分的に剥がれることがある。さらに、シーラの貼り付け作業に比較的時間が掛かる。
【０００３】
上記問題点を解決するため、シーラの貼り付けを自動化した技術が特許文献１に記載されている。この技術では、ロボットを使用してシーラを板状部品の被貼着位置（凹部）に貼り付けるようにしている。即ち、前記ロボットには、把持部先端に真空吸着装置が設けられており、その真空吸着装置でシーラを前記把持部先端に保持できるように構成されている。そして、ロボットの把持部先端でシーラを板状部品の凹部の位置まで移動させ、そのシーラを凹部に貼り付けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３７１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記したロボットを使用する構成では、設備費が高額になるとともに、専用の電源や真空駆動源等も必要になる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、板状部品に対するシーラの貼り付けを簡易な構成で自動化するとともに、電源や空気圧等の駆動源を不要にして設備費を低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、テープ状に細長く形成された離型シートに沿ってその離型シートの表面に貼着されている帯状のシーラを板状部品の被貼着面に貼着するためのシーラ貼り付け装置であって、前記シーラが貼着された前記離型シートを渦巻き状に巻いたロール体を軸心回りに回転自在に支持するロール支持部と、自重によりガイド部材に沿って斜め下方に前進可能に構成されており、前記板状部品を支持できるように構成されたウエイト部材と、前記ウエイト部材に支持されている前記板状部品がそのウエイト部材と共に下方に前進する際に、その板状部品の被貼着面に対して相対的に後進方向に転動可能に構成されており、前記転動時に前記ロール体から引き出された前記離型シートを裏面側から押圧してその離型シートの表面側のシーラを前記被貼着面に貼着させられるように構成された押圧ローラと、前記ウエイト部材の前進端位置に取付けられており、前記押圧ローラと前記板状部品の被貼着面間を通過した前記離型シートを把持するチャック機構とを有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、ウエイト部材の前進端位置には押圧ローラと板状部品の被貼着面間を通過した離型シートを把持するチャック機構が設けられているためウエイト部材と板状部品とが下方に前進する際、離型シートが前進方向に引っ張られる。即ち、ウエイト部材と板状部品との前進中に、新たな離型シートとシーラとがロール体から引き出されて連続的に押圧ローラと板状部品の被貼着面間に供給されるようになる。
さらに、押圧ローラは、板状部品がウエイト部材と共に下方に前進する際に、その板状部品の被貼着面に対して相対的に後進方向に転動可能に構成されている。これにより、押圧ローラは、転動時に離型シートを裏面側から押圧してその離型シートの表面側のシーラを板状部品の被貼着面に貼着させられるようになる。
このように、押圧ローラに対してウエイト部材、板状部品、及び離型シートを下方に前進させる動作により板状部品の被貼着面にシーラを貼着する構成のため、機構が簡単である。さらに、ウエイト部材の重量を利用して板状部品等を前進させる構成のため、シーラ貼り付け装置を動作させるためのモータや空気圧等の駆動源が不要になる。
【０００９】
請求項２の発明によると、離型シートの長手方向には、所定長さ寸法のシーラが順番に貼着されていることを特徴とする。
このため、板状部品の被貼着面にシーラを貼り付けた後、その貼り付けられたシーラと離型シートの表面のシーラとを切断する機構が不要になる。
【００１０】
請求項３の発明によると、チャック機構は、ウエイト部材が上限位置まで戻されたときに離型シートを把持し、ウエイト部材が下限位置まで前進したときに前記離型シートの把持を解除することを特徴とする。
このため、ウエイト部材を下限位置から上限位置まで持ち上げる際には、チャック機構は離型シートの把持を解除しているため、離型シートはその位置に保持される。
【００１１】
請求項４の発明によると、板状部品は、下限位置まで前進したときに、その板状部品の先端がストッパに衝突し、後上方に押圧されて前記ウエイト部材から外れることを特徴とする。
このように、板状部品が下限位置でウエイト部材から自動的に外れるため、板状部品の取外しに手間が掛からない。
【００１２】
請求項５の発明によると、板状部品の先端をストッパに衝突させる際に、ウエイト部材に対して衝突方向に荷重を加える衝撃付与機構が設けられていることを特徴とする。
このため、前記ストッパに衝突した板状部品に対して予め決められた衝撃を後上方に加えられるようになり、その板状部品をウエイト部材から確実に外せるようになる。
【００１３】
請求項６の発明によると、ストッパに衝突することでウエイト部材から外れた板状部品を起立する方向に回動させる起立機構が設けられていることを特徴とする。
即ち、板状部品を起立状態に保持できるため、シーラを貼着した後の板状部品をシーラ貼り付け装置から取り出し易くなる。
【００１４】
請求項７の発明によると、ウエイト部材が自重によりガイド部材に沿って斜め下方に前進する動作により、前記衝撃付与機構と起立機構とが動作するように構成されていることを特徴とする。
このため、衝撃付与機構、及び起立機構用に専用の駆動源が必要なくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、板状部品に対するシーラの貼り付け構造を簡単化できるともに、電源や空気圧等の駆動源が不要になり、シーラの貼り付け装置の設備費を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係るシーラ貼り付け装置を右横から見た全体斜視図である。
【図２】前記シーラ貼り付け装置を前方から見た斜視図である。
【図３】前記シーラ貼り付け装置に板状部品をセットした状態を前方から見た斜視図である。
【図４】前記シーラ貼り付け装置の動作原理を表す側面図（Ａ図）、Ａ図のＢ部拡大図（Ｂ図）である。
【図５】前記シーラ貼り付け装置の動作原理を表す側面図（Ａ図）、シーラ貼り付け途中を表す側面図（Ｂ図）である。
【図６】前記シーラ貼り付け装置の動作原理を表す側面図である。
【図７】前記シーラ貼り付け装置の衝撃付与機構を表す斜視図である。
【図８】前記シーラ貼り付け装置の起立機構を表す斜視図である。
【図９】離型シートとシーラとを表す側面図（Ａ図）、及び離型シートとシーラとを表す平面図（Ｂ図）である。
【図１０】板状部品の裏側斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施形態１］
以下、図１から図１０に基づいて本発明の実施形態１に係るシーラ貼り付け装置について説明する。本実施形態に係るシーラ貼り付け装置は、自動車のボディを構成する板状部品の裏面側に形成された突条表面（被貼着面）にシーラを貼り付ける装置である。
なお、図中の前後左右、及び上下はシーラ貼り付け装置の前後左右、及び上下に対応している。
【００１８】
＜板状部品及びシーラについて＞
シーラ貼り付け装置を説明する前に、先ず、図９、図１０に基づいて、板状部品１０とシーラ３について簡単に説明する。
板状部品１０は、ホイルハウスインナリインフォースであり、板金により細長い板状に成形されている。板状部品１０は、図１０の裏面斜視図に示すように、先端部分が先細に形成されており、基端部側が幅広で略Ｚ字形に折り曲げ成形されている。また、板状部品１０の裏面側には幅方向両側位置に長手方向に延びる突条１２が形成されており、その突条１２の表面１２ｒにシーラ３が貼着されるようになっている。即ち、板状部品１０の突条１２の表面１２ｒが本発明における被貼着面１２ｒに相当する。さらに、板状部品１０の両突条１２間には、略角形をした三個の開口１４が長手方向に並んで形成されている。
シーラ３は、細い帯状に成形された合成ゴム製の自動車用接着剤であり、板状部品１０（ホイルハウスインナリインフォース）とホイルハウス構成パネル（図示省略）との接着に使用される。シーラ３は、図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、予め決められた長さ寸法Ｌに切断されている。そして、長さ寸法Ｌに切断された複数のシーラ３がテープ状に細長く形成された離型シート５の表面に一定間隔で長手方向に並べられた状態で貼着されている。なお、シーラ３が貼着された離型シート５は渦巻き状に巻かれてロール状に保持されている。
【００１９】
＜シーラ貼り付け装置２０の概略構成について＞
シーラ貼り付け装置２０は、離型シート５の表面に貼着されたシーラ３を板状部品１０の突条１２の表面１２ｒ（被貼着面１２ｒという）に貼り付け、さらにシーラ３が貼り付けられた板状部品１０を起立させた状態で定位置に保持する装置である。シーラ貼り付け装置２０は、図１〜図３に示すように、シーラ貼り付け機構本体部３０と、シーラ３と離型シート５とが巻かれたロール体６を回転可能に支持するロール支持部６０と、シーラ３が貼り付けられた板状部品１０を装置から取外す際に衝撃を加える衝撃付与機構７０と、シーラ３が貼り付けられた板状部品１０を定位置で起立させる起立機構８０とから構成されている。
シーラ貼り付け装置２０は、図１に示すように、一定幅寸法を備える略台形状の装置フレーム２３を備えており、その装置フレーム２３の後側に一対のロール支持部６０が後方に張出した状態で設けられている。また、装置フレーム２３の幅方向中央には後端位置から前部近傍までシーラ貼り付け機構本体部３０が後側を高くした状態で斜めに配置されている。さらに、シーラ貼り付け機構本体部３０の下側に衝撃付与機構７０が配置されており、シーラ貼り付け機構本体部３０の前側に起立機構８０が配置されている。
【００２０】
＜シーラ貼り付け機構本体部３０について＞
シーラ貼り付け機構本体部３０は、離型シート５の表面に貼着されたシーラ３を板状部品１０の突条１２の被貼着面１２ｒに貼り付ける機構である。シーラ貼り付け機構本体部３０は、図４、図５等に示すように、板状部品１０を支持できるように構成されたウエイト部材３１と、そのウエイト部材３１が自重で下方に前進できるようにガイドするガイド部材４０と、離型シート５を裏面側から押圧してその離型シート５の表面側のシーラ３を板状部品１０の被貼着面１２ｒに貼着させる押圧ローラ５０とを備えている。
ウエイト部材３１は、板状部品１０の裏面を下側にした状態でその板状部品１０を支持できるように構成された細長いブロック状の部材であり、そのウエイト部材３１の幅寸法が板状部品１０の突条１２間に収納可能な寸法に設定されている。そして、ウエイト部材３１の上面３１ｕに、図２等に示すように、板状部品１０の開口１４に通される角形厚板状の係合部３２が前後に二ヶ所突出形成されている。
【００２１】
係合部３２は、板状部品１０をウエイト部材３１の上面３１ｕに保持するための部材であり、図４に示すように、その係合部３２の後端角位置にウエイト部材３１の上面３１ｕに沿う方向に突出して板状部品１０の表面側を押える板押え部３２ｋが形成されている。これにより、板状部品１０の前後の開口１４にウエイト部材３１の前後の係合部３２を通し、その板状部品１０をウエイト部材３１の上面３１ｕに沿って前方に変位させることで、板状部品１０の開口１４の後端縁が係合部３２の板押え部３２ｋと係合し、板状部品１０がウエイト部材３１に連結されるようになる。また、ウエイト部材３１の後端位置には、ウエイト部材３１に連結された板状部品１０をバネ力で前方に押圧し、板状部品１０とウエイト部材３１との連結を保持するための連結保持具３３が設けられている。
ここで、板状部品１０はウエイト部材３１に連結された状態で、その板状部品１０の先端がウエイト部材３１の先端から一定寸法だけ突出するように構成されている。このため、後記するように、ウエイト部材３１が自重により下限位置まで前進して板状部品１０の先端が下限ストッパ４５に衝突すると、板状部品１０が連結保持具３３のバネ力に抗して後上方に変位し、その板状部品１０がウエイト部材３１から外れるようになる。
【００２２】
ウエイト部材３１の下面中央には、ガイド部材４０の主ガイドパイプ４１と副ガイドパイプ４２（図４等では省略、図７参照）に沿って摺動可能に構成された摺動ブロック３４が固定されている。摺動ブロック３４には、主ガイドパイプ４１と副ガイドパイプ４２とがそれぞれ挿通される主貫通孔３４ｈと補助貫通孔３４ｓ（図７参照）とが平行に形成されている。さらに、摺動ブロック３４の右側面下角部には、後記する衝撃付与機構７０（図７等参照）の衝突ウエイト７２が衝突可能に構成された受けピン３４ｐが横方向（右方向）に突出した状態で形成されている。
ガイド部材４０は、ウエイト部材３１が自重で斜め下方に前進するようにガイドする部材であり、上記したように、平行に設けられた主ガイドパイプ４１と副ガイドパイプ４２とから構成されている。主ガイドパイプ４１と副ガイドパイプ４２とは、後側が高く、前側が低くなるように所定角度で傾斜している。そして、主ガイドパイプ４１の後端側（上端側）と前端（下端側）とがシーラ貼り付け装置２０の装置フレーム２３（図３参照）に固定されている。また、主ガイドパイプ４１の上端側近傍と下端側近傍にはフランジ状の摺動ブロック用ストッパ４１ｕ，４１ｄが設けられており、両摺動ブロック用ストッパ４１ｕ，４１ｄによって副ガイドパイプ４２の両端が支持されている。
さらに、主ガイドパイプ４１の下端位置には、前述のように、ウエイト部材３１が下限位置まで前進した状態で板状部品１０の先端が衝突する下限ストッパ４５が設けられている。
【００２３】
シーラ貼り付け装置２０の装置フレーム２３の上部後端には、図１に示すように、主ガイドパイプ４１等に沿って下限位置まで下降したウエイト部材３１を上限位置まで引き上げるための引き上げレバー３８が設けられている。引き上げレバー３８は、上方に回動する過程で、図２等に示すように、その引き上げレバー３８の上側面でウエイト部材３１の上端Ｌ型ステー３７に設けられた受けローラ３７ｒを押上げ、そのウエイト部材３１を引き上げられるように構成されている。引き上げレバー３８は、その引き上げレバー３８の基端部が回転中心軸３８ｃの一端に固定されており、その回転中心軸３８ｃが水平に保持された状態で装置フレーム２３の上端後部に設けられた軸受２５によって支持されている。そして、回転中心軸３８ｃの他端側に、その回転中心軸３８ｃと引き上げレバー３８とを回転させるためのハンドル３８ｈが固定されている。このため、図２において、ハンドル３８ｈを右回転させて、引き上げレバー３８を起立方向に回動させることで、その引き上げレバー３８の上側面でウエイト部材３１の受けローラ３７ｒを押上げ、そのウエイト部材３１を引き上げることができる。ここで、引き上げレバー３８の先端には、ウエイト部材３１の受けローラ３７ｒが係合する切欠き状のフック部３８ｆが形成されている。これにより、図１に示すように、引き上げレバー３８が起立位置まで回動することで、その引き上げレバー３８のフック部３８ｆがウエイト部材３１の受けローラ３７ｒに下方から係合し、ウエイト部材３１が上限位置に保持される。
なお、引き上げレバー３８が起立位置にある状態からハンドル３８ｈを引き上げレバー３８の倒伏方向（図２において左回転方向）に操作することで、ウエイト部材３１は自重で主ガイドパイプ４１等に沿って下降するようになる。
【００２４】
シーラ貼り付け装置２０の装置フレーム２３には、図２に示すように、ウエイト部材３１を幅方向両側から挟む位置に、離型シート５を裏面側から押圧してその離型シート５の表面側のシーラ３を板状部品１０の被貼着面１２ｒに貼着させる一対の押圧ローラ５０が設けられている。押圧ローラ５０は、ローラ支持フレーム５２の先端に水平に取付けられており、そのローラ支持フレーム５２がバネ機構（図示省略）を介してシーラ貼り付け装置２０の装置フレーム２３に連結されている。前記バネ機構はローラ支持フレーム５２を介して押圧ローラ５０を押上げる方向に付勢されている。これにより、押圧ローラ５０は前記バネ機構のバネ力に起因する力でウエイト部材３１にセットされた板状部品１０の被貼着面１２ｒを下方から押圧できるようになる。
押圧ローラ５０には、図２、図４等に示すように、ロール支持部６０に回転自在に支持されたロール体６から引き出された離型シート５がその離型シート５の裏面側を面接触させた状態で上方から掛けられている。そして、押圧ローラ５０を通過した離型シート５が、図４等に示すように、ウエイト部材３１の前進端位置に設けられたチャック機構３６に通されている。
【００２５】
チャック機構３６は、離型シート５を把持してその位置にロックしたり、離型シート５の把持（ロック）を解除してその離型シート５を通過可能にする機構であり、ウエイト部材３１が引き上げレバー３８によって上限位置まで引き上げられた状態（図４参照）でロック状態に保持される。また、ウエイト部材３１が自重で下限位置まで下降した状態でロック状態が解除される。
このため、図４に示すように、押圧ローラ５０にロール体６から引き出された離型シート５が上方から掛けられ、その離型シート５がウエイト部材３１のチャック機構３６に通されている状態で引き上げレバー３８によりウエイト部材３１を上限位置まで引き上げると、チャック機構３６がロック動作して離型シート５を把持する。この状態で、ウエイト部材３１の上面３１ｕに板状部品１０をセットすることで、図４（Ｂ）に示すように、板状部品１０の被貼着面１２ｒの先端部分に押圧ローラ５０によって離型シート５の表面のシーラ３の先端が貼着されるようになる。
【００２６】
次に、ハンドル３８ｈを引き上げレバー３８の倒伏方向に操作すると、ウエイト部材３１が自重で主ガイドパイプ４１等に沿って下方に前進する。これによって、板状部品１０がウエイト部材３１と共に下方に前進し、さらにチャック機構３６に把持された離型シート５が前進方向に引っ張られる。これにより、ロール体６から引き出された新たな離型シート５とシーラ３とが連続的に押圧ローラ５０と板状部品１０の被貼着面１２ｒ間に供給され、さらに押圧ローラ５０がその板状部品１０の被貼着面１２ｒに対して相対的に後進方向に転動するようになる。この結果、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、板状部品１０の被貼着面１２ｒにシーラ３が貼り付けられ、シーラ３が剥がされた離型シート５がウエイト部材３１のチャック機構３６によって下方に引っ張られるようになる。そして、ウエイト部材３１と板状部品１０とが下限位置に到達するまでの間に、板状部品１０の被貼着面１２ｒに対するシーラ３の貼り付けが完了する。
ここで、前記下限ストッパ４５の下側には、ウエイト部材３１のチャック機構３６から下方に引き出された離型シート５を拘束する離型シート拘束部３０ｋが設けられている。このため、下限位置でチャック機構３６のロック状態が解除され、図６に示す状態からウエイト部材３１が引き上げられると、ウエイト部材３１の上昇に伴って離型シート５が良好にチャック機構３６を通過し、図４に示す状態まで戻される。
【００２７】
＜衝撃付与機構７０について＞
衝撃付与機構７０は、ウエイト部材３１と板状部品１０とが下限位置まで到達した段階で、そのウエイト部材３１に対して衝撃を付与し、板状部品１０がウエイト部材３１から外れ易くするための機構である。
衝撃付与機構７０は、図７に示すように、衝突ウエイト７２と、その衝突ウエイト７２をガイドする主ガイド棒７３、副ガイド棒７４と、衝突ウエイト７２を上限位置で保持可能に構成されたリンク機構７５とから構成されている。
衝突ウエイト７２は略角形に形成されたウエイトであり、主ガイド棒７３、副ガイド棒７４とがそれぞれ通される主貫通孔７２ｍ、副貫通孔７２ｓが形成されている。さらに、衝突ウエイト７２の下面側には、ウエイト部材３１の摺動ブロック３４に設けられた受けピン３４ｐに衝突可能に構成された衝突部７２ｐが設けられている。
主ガイド棒７３、副ガイド棒７４は、シーラ貼り付け機構本体部３０の主ガイドパイプ４１、副ガイドパイプ４２よりも傾斜角度が小さくなるように設定されており、前記主ガイドパイプ４１、副ガイドパイプ４２の下側に配置されている。そして、主ガイド棒７３、副ガイド棒７４の上下端がシーラ貼り付け装置２０の装置フレーム２３に固定されている。
【００２８】
衝突ウエイト７２の衝突部７２ｐは、その衝突ウエイト７２が上限位置にある状態でウエイト部材３１の摺動ブロック３４の受けピン３４ｐと干渉しないように、また、前記上限位置以外の位置で前記受けピン３４ｐと干渉するように構成されている。
また、衝突ウエイト７２を上限位置に保持するリンク機構７５は、荷重受けレバー７６と、連結レバー７７と、ウエイト受けレバー７８とから構成されている。ウエイト受けレバー７８は、衝突ウエイト７２の左側位置で上下回動可能な状態で装置フレーム２３に連結されており、そのウエイト受けレバー７８の後端位置に右方向に突出して衝突ウエイト７２の下側を支える受け部７８ｒが設けられている。そして、ウエイト受けレバー７８の前端位置に連結レバー７７の上端部が上下回動可能な状態で連結されている。
荷重受けレバー７６は、主ガイドパイプ４１の摺動ブロック用ストッパ４１ｄの近傍で装置フレーム２３に上下回動可能な状態で連結されており、その荷重受けレバー７６の基端部側に連結レバー７７の下端部が上下回動可能な状態で連結されている。荷重受けレバー７６は、摺動ブロック用ストッパ４１ｄよりも斜め上方に傾いた状態に保持されており、その荷重受けレバー７６の先端部分に主ガイドパイプ４１等に沿って下降するウエイト部材３１（摺動ブロック３４）の受けピン３４ｐが衝突可能なように構成されている。
【００２９】
そして、ウエイト部材３１の受けピン３４ｐが荷重受けレバー７６の先端部分に衝突することで、その荷重受けレバー７６が図７においてＣ1点回りに右回動し、連結レバー７７を押上げる。これにより、ウエイト受けレバー７８が連結レバー７７に押上げられてＣ２点回りに左回動し、そのウエイト受けレバー７８の受け部７８ｒが下降して衝突ウエイト７２から外される。この結果、衝突ウエイト７２が自重で主ガイド棒７３、副ガイド棒７４に沿って下降し、その衝突ウエイト７２の衝突部７２ｐがウエイト部材３１（摺動ブロック３４）の受けピン３４ｐに衝突するようになる。即ち、下限位置にあるウエイト部材３１に衝撃が加えられるようになる。
また、ウエイト部材３１が上方に引き上げられる際、衝突ウエイト７２はそのウエイト部材３１（摺動ブロック３４）の受けピン３４ｐに掛けられて押上げられる。しかし、前述のように、ウエイト部材３１の主ガイドパイプ４１等と、衝突ウエイト７２の主ガイド棒７３等との傾きが異なっているため、衝突ウエイト７２が上限位置まで押上げられると、その衝突ウエイト７２の衝突部７２ｐからウエイト部材３１（摺動ブロック３４）の受けピン３４ｐが外れるようになる。さらに、衝突ウエイト７２が上限位置まで押上げられた段階で、ウエイト受けレバー７８が連結レバー７７の重量で右回動し、そのウエイト受けレバー７８の受け部７８ｒが衝突ウエイト７２の下側を支えるようになる。これにより、衝突ウエイト７２は上限位置に保持される。
【００３０】
＜起立機構８０について＞
起立機構８０は、シーラ３が貼り付けられた板状部品１０を下限ストッパ４５の位置で先端側を下にした状態で起立させる機構である。起立機構８０は、図８に示すように、下限ストッパ４５の後方で左右両側に立設された支柱８１と、支柱８１に沿って昇降可能に構成された昇降ブロック８２と、昇降ブロック８２に上下回動可能な状態で連結された起立操作部８３と、起立操作部８３の姿勢を制御するカム板８６と、昇降ブロック８２及び起立操作部８３を昇降させる昇降機構８８とから構成されている。
昇降ブロック８２は、支柱８１が通される貫通孔８２ｈを備えるブロック部８２ｂと、左右のブロック部８２ｂを連結する連結軸８２ｊと、連結軸８２ｊの上側で起立操作部８３が上下回動可能に連結される連結ピン８２ｐとを備えている。
起立操作部８３は、昇降ブロック８２と共に上限位置まで上昇したときに、図３に示すように、ウエイト部材３１から外された板状部品１０の左右の端縁を掬い上げて起立させる部材である。起立操作部８３は、図８に示すように、略Ｕ字形に形成された掬い部８３ｕと、その掬い部８３ｕを支える角枠部８３ｓとから構成されており、その角枠部８３ｓの左右両側が昇降ブロック８２の連結ピン８２ｐによって上下回動可能な状態で支持されている。さらに、起立操作部８３の角枠部８３ｓには、前辺部分にウエイト８３ｗが設けられている。このため、起立操作部８３に外力が加わらない状態では、起立操作部８３はウエイト８３ｗを下にした状態で昇降ブロック８２に支えられるようになる。
【００３１】
起立操作部８３のウエイト８３ｗの位置には、角枠部８３ｓの内側に突出するブラケット８３ｂが形成されており、そのブラケット８３ｂにローラ状のカムフォロア８３ｒが水平に支持されている。
装置フレーム２３の床部（図示省略）には、起立操作部８３の角枠部８３ｓの位置に上端側で幅広に構成されたカム板８６が立設されている。カム板８６は、起立操作部８３の角枠部８３ｓに通されており、その起立操作部８３が昇降ブロック８２と共に上昇するときに、起立操作部８３のカムフォロア８３ｒがカム板８６のカム面８６ｆに沿って転動するように構成されている。これにより、起立操作部８３は、上昇過程で図８に示す傾斜状態から水平に近い状態まで連結ピン８２ｐを中心に左回動し、さらに上昇してカムフォロア８３ｒがカム板８６のカム面８６ｆから離れた状態で、ウエイト８３ｗの重量で右回動して起立するようになる。即ち、起立操作部８３が水平に近い状態から右回動する際に、ウエイト部材３１から外された板状部品１０が掬い部８３ｕによって掬い上げられて起立させられる。
また、起立操作部８３が昇降ブロック８２と共に下降するときには、カムフォロア８３ｒはカム板８６のカム面８６ｆに沿って元の位置まで戻される。
昇降ブロック８２及び起立操作部８３を昇降させる昇降機構８８は、図８に示すように、一端が連結ピン８２ｐに結合され、他端がウエイト部材３１に結合された紐状部材８８ｈと、図１に示すように、装置フレーム２３の前上部と後上部とに固定されて紐状部材８８ｈが掛けられる二台の滑車８８ｋとから構成されている。ここで、紐状部材８８ｈの長さ寸法は、ウエイト部材３１が上限位置に保持されている状態で昇降ブロック８２及び起立操作部８３が下限位置に保持され、ウエイト部材３１が下限位置まで下降するときに昇降ブロック８２及び起立操作部８３が上限位置まで上昇するような長さ寸法に設定されている。
【００３２】
＜シーラ貼り付け装置２０の動作について＞
シーラ貼り付け機構本体部３０のウエイト部材３１が、図６に示すように、下限位置にある状態から説明を行う。この状態では、ロール体６から引き出された離型シート５が裏面側を下の状態で押圧ローラ５０に上側から掛けられており、押圧ローラ５０に掛けられた離型シート５の上面にはシーラ３の先端部分が位置している。さらに、シーラ３の剥離後の離型シート５がウエイト部材３１のチャック機構３６に通され、その離型シート５の先端が離型シート拘束部３０ｋにより拘束されている。
この状態で、ハンドル３８ｈを操作し、引き上げレバー３８を上方に回動させてウエイト部材３１を主ガイドパイプ４１等に沿って引き上げる。このとき、ウエイト部材３１のチャック機構３６はロック解除状態のため、離型シート５がチャック機構３６を通過できるようになり、その離型シート５がウエイト部材３１の上昇を妨げることがない。即ち、離型シート５、ロール体６がそのままの状態でウエイト部材３１が上昇するようになる。
また、ウエイト部材３１が上昇することで、図７に示すように、そのウエイト部材３１の受けピン３４ｐが衝撃付与機構７０の衝突ウエイト７２を押上げる。そして、衝突ウエイト７２が上限位置まで押上げられた段階で、その衝突ウエイト７２の衝突部７２ｐからウエイト部材３１の受けピン３４ｐが外れ、衝突ウエイト７２はウエイト受けレバー７８の受け部７８ｒによって支えられるようになる。
また、ウエイト部材３１が上昇することで、起立機構８０の紐状部材８８ｈが緩められ、昇降ブロック８２及び起立操作部８３が下降するようになる。そして、ウエイト部材３１が上限位置まで上昇した状態で昇降ブロック８２及び起立操作部８３が下限位置まで到達するようになる。
ウエイト部材３１が上限位置まで上昇すると、図１に示すように、引き上げレバー３８が起立して、その引き上げレバー３８のフック部３８ｆがウエイト部材３１の受けローラ３７ｒに下方から係合する。これにより、ウエイト部材３１は上限位置に保持される。
また、ウエイト部材３１が上限位置まで上昇した段階でチャック機構３６がロック動作して離型シート５がチャック機構３６に把持される。
【００３３】
次に、この状態で、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、ウエイト部材３１の上面３１ｕに板状部品１０をセットすることで、板状部品１０の被貼着面１２ｒの先端部分に押圧ローラ５０によって離型シート５表面のシーラ３の先端が貼着される。
次に、ハンドル３８ｈを引き上げレバー３８の倒伏方向に操作することで、ウエイト部材３１が自重で主ガイドパイプ４１等に沿って下方に前進する。これによって、板状部品１０がウエイト部材３１と共に下方に前進し、さらにチャック機構３６に把持された離型シート５が前進方向に引っ張られる。これにより、ロール体６から引き出された新たな離型シート５とシーラ３とが連続的に押圧ローラ５０と板状部品１０の被貼着面１２ｒ間に供給され、さらに押圧ローラ５０がその板状部品１０の被貼着面１２ｒに対して相対的に後進方向に転動するようになる。この結果、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、板状部品１０の被貼着面１２ｒにシーラ３が貼り付けられ、シーラ３が剥がされた離型シート５がウエイト部材３１のチャック機構３６によって下方に引っ張られるようになる。
また、ウエイト部材３１の下降に伴って起立機構８０の紐状部材８８ｈが引っ張られ、昇降ブロック８２及び起立操作部８３が上昇するようになる。
【００３４】
そして、ウエイト部材３１と板状部品１０とが下限位置に到達するまでの間に、板状部品１０の被貼着面１２ｒに対するシーラ３の貼り付けが完了する。
ウエイト部材３１と板状部品１０が下限位置まで到達すると、板状部品１０の先端が下限ストッパ４５に衝突するとともに、ウエイト部材３１の受けピン３４ｐが図７に示す荷重受けレバー７６の先端部に衝突するようになる。これにより、荷重受けレバー７６が右回動して連結レバー７７を押上げ、これによりウエイト受けレバー７８が左回動して受け部７８ｒが衝突ウエイト７２から外される。この結果、衝突ウエイト７２が主ガイド棒７３、副ガイド棒７４に沿って下降し、ウエイト部材３１の受けピン３４ｐに衝突するようになる。これにより、板状部品１０がウエイト部材３１の連結保持具３３のバネ力に抗して後上方に変位し、その板状部品１０がウエイト部材３１から外れるようになる。
さらに、ウエイト部材３１が下限位置まで到達する際に、昇降ブロック８２と起立操作部８３とが上限位置まで上昇し、起立操作部８３が水平に近い状態から起立方向に回動して、その起立操作部８３の掬い部８３ｕがウエイト部材３１から外された板状部品１０を掬い上げて起立させる。
この段階で、シーラ貼り付け装置２０の一連の動作が終了する。
【００３５】
＜本実施形態に係るシーラ貼り付け装置２０の長所について＞
本実施形態に係るシーラ貼り付け装置２０によると、押圧ローラ５０に対してウエイト部材３１、板状部品１０、及び離型シート５を下方に前進させる動作により板状部品１０の被貼着面１２ｒにシーラ３を貼着する構成のため、機構が簡単である。さらに、ウエイト部材３１の重量を利用して押圧ローラ５０に対して板状部品１０、及び離型シート５を下方に前進させる構成のため、シーラ貼り付け装置２０を動作させるためのモータや空気圧等の駆動源が不要になる。このため、シーラの貼り付け装置２０の設備費を低減できる。
【００３６】
また、離型シート５の長手方向には、所定長さ寸法のシーラ３が順番に貼着されているため、板状部品１０の被貼着面１２ｒにシーラ３を貼り付けた後、その貼り付けられたシーラ３と離型シート５の表面のシーラ３とを切断する機構が不要になる。
また、板状部品１０が下限位置でウエイト部材３１から自動的に外れるため、板状部品１０の取外しに手間が掛からない。さらに、板状部品１０の先端を下限ストッパ４５に衝突させる際に、ウエイト部材３１に対して衝突方向に荷重を加える衝撃付与機構７０が設けられているため、下限ストッパ４５に衝突した板状部品１０に対して予め決められた衝撃を後上方に加えられるようになり、その板状部品１０をウエイト部材３１から確実に外せるようになる。
また、下限ストッパ４５に衝突することでウエイト部材３１から外れた板状部品１０を起立する方向に回動させる起立機構８０が設けられているため、シーラ３を貼着した後の板状部品１０をシーラ貼り付け装置２０から取り出し易くなる。
【００３７】
＜変更例＞
ここで、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本実施形態に係るシーラ貼り付け装置２０では、板状部品１０の幅方向両側にシーラ３を貼り付けるため、離型シート５とシーラ３のロール体６を支持するロール支持部６０を二台、押圧ローラ５０を二台設ける例を示した。しかし、ロール支持部６０、押圧ローラ５０を一台にすることも可能であるし、三台以上設けることも可能である。
また、ウエイト部材３１を引き上げる際、ハンドル３８ｈで引き上げレバー３８を回動させて、その引き上げレバー３８でウエイト部材３１の受けローラ３７ｒを押上げる例を示した。しかし、例えば、引き上げ紐や滑車を利用してウエイト部材３１を引き上げる構成でも可能である。
また、板状部品１０の先端を下限ストッパ４５に当接させて、その板状部品１０をウエイト部材３１から自動的に取外す例を示したが、板状部品１０を手動でウエイト部材３１から取外す構成でも可能である。
【符号の説明】
【００３８】
３・・・・・シーラ
５・・・・・離型シート
１０・・・・板状部品
１２ｒ・・・被貼着面
３１・・・・ウエイト部材
３６・・・・チャック機構
４０・・・・ガイド部材
４５・・・・下限ストッパ（ストッパ）
５０・・・・押圧ローラ
７０・・・・衝撃付与機構
８０・・・・起立機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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