(57)【要約】【課題】回転する清掃部材を針電極に沿って移動させつつ針電極を摺擦して清掃する往路、復路とも充分な清掃性能を発揮できるとともに、針電極の折れ曲がりを防止できる清掃機構を有した帯電装置、及びこの帯電装置を備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】移動の往路、復路とも、清掃部材における前記針電極を摺擦する部分の回転速度ベクトルと、前記針電極の配列方向に移動する移動速度ベクトルとの合成ベクトルの方向が、針元から針先方向に向かうように、前記清掃部材の移動速度、回転速度及び傾きの角度が設定される。【選択図】図１
2012215731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の針状の電極を平面状に配列した針電極と、
前記針電極を挟んで配置した１対の回転軸を回転中心にして回転可能に配された１対の清掃部材と、前記清掃部材を前記針電極の配列方向に沿った一方の端部側である第１位置と他方の端部側である第２位置との間を前記清掃部材を移動させつつ回転させて前記針電極を摺擦して清掃する清掃機構部と、を有し、
前記清掃部材の前記第１位置から第２位置への移動、及び前記第２位置から前記第１位置への移動に際し、前記清掃部材における前記針電極を摺擦する部分の回転速度ベクトルと、前記針電極の配列方向に移動する移動速度ベクトルとの合成ベクトルの方向が、針元から針先方向に向かうように、前記清掃部材の移動速度、回転速度及び傾きの角度の設定がなされることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記清掃部材の前記第１位置から第２位置へ移動、前記第２位置から第１位置へ移動、及び前記清掃部材が前記第１位置から第２位置への移動するときの前記清掃部材の回転と傾きの角度の設定、前記清掃部材が前記第２位置から第１位置への移動するときの前記清掃部材の回転と傾きの角度の設定は、同一の駆動源の駆動力によりなされることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記清掃機構部は前記清掃部材を回転可能に支持する回転軸を保持しつつ前記第１位置から第２位置との間を前記針電極に沿って移動可能に配された保持枠体と、前記第１位置から第２位置とのあいだに前記針電極の配列方向に沿って配設されたラック歯を有するラック部材と、保持枠体に配設され前記ラック部材に噛み合って回転される歯車部材と、を有し、
前記清掃部材の前記第１位置から第２位置へ移動、及び前記第２位置から第１位置へ移動は前記保持枠体が駆動機構により移動されることによりなされ、前記清掃部材の回転は、前記保持枠体の移動により前記ラック部材に噛み合って回転される前記歯車部材の回転によりなされることを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記清掃部材は前記回転軸の周りに回転可能に配された円板体であり、その端面部にて前記針電極を摺擦して清掃することを特徴とする請求項３に記載の帯電装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動されるときには移動方向後方側で前記針電極を摺擦する傾きを有する第１姿勢となり、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に向けて移動されるときには移動方向後方側で前記針電極を摺擦する傾きを有する第２姿勢となることを特徴とする請求項４に記載の帯電装置。
【請求項６】
前記清掃部材の前記第１姿勢あるいは前記第２姿勢への姿勢の変更は、前記回転軸の回動によりなされ、前記回転軸は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動されるときには、前記清掃部材の姿勢を第１姿勢にする第１回動位置に回動され、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に向けて移動されるときには、前記清掃部材の姿勢を第２姿勢にする第２回動位置に回動されることを特徴とする請求項５に記載の帯電装置。
【請求項７】
前記回動軸には扇形歯車が取着されており、前記第１位置及び第２位置にはそれぞれ第１当接部材及び第２当接部材が配されており、移動される前記保持枠体が前記第２位置に到達すると前記扇形歯車が第２当接部材に当接されて前記回転軸は前記第２回動位置に回動され、移動される前記保持枠体が前記第１位置に到達すると前記扇形歯車が第１当接部材に当接されて前記回転軸は前記第１回動位置に回動されることを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項８】
前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるとき前記第１回動位置にある前記回転軸が前記第１回動位置から回動されることを阻止し、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるとき前記第２回動位置にある前記回転軸が前記第２回動位置から回動されることを阻止する回動位置変更阻止機構を有することを特徴とする請求項７に記載の帯電装置。
【請求項９】
前記回転軸は、前記回転軸が前記保持枠体の移動により回転する前記歯車部材に摺擦されて、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるときは前記第１回動位置に回動され、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるときは前記第２回動位置に回動されることを特徴とする請求項６に記載の帯電装置。
【請求項１０】
前記保持枠体の移動とともに移動されつつ前記ラック部材の側面に摺擦されて回動可能に前記保持枠体に配された回動阻止部材を有し、前記回動阻止部材は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるときは前記回転軸の第１回動位置からの回動を阻止する位置に回動されて前記第１回動位置にある前記回転軸が前記第１回動位置から回動されることを阻止し、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるときは前記回転軸の第２回動位置からの回動を阻止する位置に回動されて前記第２回動位置にある前記回転軸が前記第２回動位置から回動されることを阻止することを特徴とする請求項９に記載の帯電装置。
【請求項１１】
前記清掃部材は前記回転軸に取着された円柱体であり、その側面部にて前記針電極を摺擦して清掃することを特徴とする請求項３に記載の帯電装置。
【請求項１２】
前記回転軸は、前記保持枠体に前記針電極の面に垂直に配された内枠支持軸を回動中心にして回動可能に支持された内枠に、回転可能に軸支されることを特徴とする請求項１１に記載の帯電装置。
【請求項１３】
前記清掃部材の回転は前記保持枠体の移動に伴う前記歯車部材の回転が、それぞれ１方向クラッチ機構を内蔵する２組のクラッチ機構付き歯車を介して前記回転軸に伝達されることによりなされ、前記保持枠体の前記第１位置から前記第２位置への移動及び前記第２位置から前記第１位置への移動における前記清掃部材の回転方向は同一で、前記清掃部材が前記針電極を針元から針先に向けて摺擦する方向であることを特徴とする請求項１２に記載の帯電装置。
【請求項１４】
前記清掃部材は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動されるときには移動方向前方が前記針電極の針先の上方に向けて傾く傾きを有する第１姿勢となり、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に向けての移動されるときには移動方向前方が前記針電極の針先の上方に向けて傾く傾きを有する第２姿勢となることを特徴とする請求項１３に記載の帯電装置。
【請求項１５】
前記清掃部材の前記第１姿勢あるいは前記第２姿勢への姿勢の変更は、前記内枠の回動によりなされ、前記内枠は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動されるときには前記清掃部材の姿勢を第１姿勢にする第１回動位置に回動され、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動するときには前記清掃部材の姿勢を第２姿勢にする第２回動位置に回動されることを特徴とする請求項１４に記載の帯電装置。
【請求項１６】
前記第１位置及び第２位置にはそれぞれ第１当接部材及び第２当接部材が配されており、移動される前記保持枠体が前記第２位置に到達すると前記内枠は前記第２当接部材に当接されて前記第２回動位置に回動され、移動される前記保持枠体が前記第１位置に到達すると前記内枠は前記第１当接部材に当接されて前記第１回動位置に回動されることを特徴とする請求項１５に記載の帯電装置。
【請求項１７】
前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるとき前記第１回動位置にある前記内枠が回動されることを阻止し、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるとき前記第２回動位置にある前記内枠が回動されること阻止する回動位置変更阻止機構を有することを特徴とする請求項１６に記載の帯電装置。
【請求項１８】
前記内枠の回動は、前記内枠支持軸が前記保持枠体の移動により回転する前記歯車部材に摺擦されることによりなされ、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるときは前記第１回動位置に回動され、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるときは前記第２回動位置に回動されることを特徴とする請求項１５に記載の帯電装置。
【請求項１９】
前記保持枠体の移動とともに回転される前記歯車部材の側面に摺擦されて回動可能に前記保持枠体に配された第１回動部材及び前記第１回動部材の回動により移動可能に配された第１移動部材と、前記歯車部材の側面に摺擦されて回動可能に前記保持枠体に配された第２回動部材及び前記第２回動部材の回動により移動可能に配された第２移動部材と、を有し、
前記第１回動部材は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるとき、回転される前記歯車部材に摺擦されて前記第１移動部材を前記内枠が第２回動位置に回動されることを阻止する位置に移動させて前記第１回動位置にある前記内枠が第２回動位置に回動されることを阻止し、前記第２回動阻止部材は、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるとき、回転される前記歯車部材に摺擦されて前記第２移動部材を前記内枠が第１回動位置に回動されることを阻止する位置に移動させて前記第２回動位置にある前記内枠が第１回動位置に回動されることを阻止することを特徴とする請求項１８に記載の帯電装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の帯電装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる帯電装置、特には針電極でコロナ放電を行う帯電装置、及びこの帯電装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる帯電装置には針電極でコロナ放電を行う針電極方式の帯電装置がある。
【０００３】
針電極方式（鋸歯電極方式とも言う）の帯電装置は、複数の針状の電極を像担持体に平行に配列したもので、針電極の先端に電界が集中するため、コロナワイヤ方式に比べ放電生成物が少ないというメリットがある。それでも継続使用すると、放電生成物やトナーなどの付着物が発生し、帯電性能が低下してくる。
【０００４】
このため、針電極を清掃する種々の提案がされている。例えば、特許文献１は、針電極の両側面に外周面が接触し、針電極の配列方向に沿って移動しながら針電極の側面を転がって回転する清掃ローラを備え、清掃ローラの針電極先端側に接する側が前傾するように、その回転軸を傾斜させる構造の清掃装置を開示している。
【０００５】
また、特許文献２は、針電極を清掃する第１清掃部材と第２清掃部材を備えた構成を開示している。第１清掃部材は、低硬度の研磨剤を含んだ弾性体で構成され、針電極の配列方向に沿って回転しながら移動し、針電極の先端部が順に周面から内部に埋没した後に内部から抜脱するようになっており、一方、第２清掃部材は、針電極と同等の硬度の材料で構成され、回転しながら針電極の配列方向に沿って移動し、針電極の側面に圧接して付着物をそぎ落とすよう作用するものである。すなわち、２つの清掃部材で針電極を摺擦して清掃を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８７４６９号公報
【特許文献２】特開２００９−９２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の清掃部材の回転軸は、針電極の配列方向と直交する平面から進行方向に前傾する回転軸となっている。回転軸の前傾は、清掃部材の回転により針電極先端部に作用する力を少なくする試みであるが、清掃部材が配列方向への転がり駆動であるため、軸の傾斜を大きくとることができず（実施形態では１５°〜３０°）、配列方向の力の成分が残ってしまい、針電極を強く擦ると先端が曲がってしまう。
【０００８】
また、特許文献２の清掃部材の回転軸は、針電極の側面と直交する回転軸であり、清掃部材は、針電極の先端部のみを清掃するとされている。それでも、清掃部材が回転して針電極に作用する力は、配列方向であり、この力にさらに清掃部材が配列方向に移動する力が加算される。従って、針電極の先端を配列方向に折り曲げる方向の力となるので、強く擦ると針電極先端が折れ曲がることになる。
【０００９】
本発明は、回転する清掃部材を針電極に沿って移動させつつ針電極を摺擦して清掃する往路、復路とも充分な清掃性能を発揮できるとともに、針電極の折れ曲がりを防止できる清掃機構を有した帯電装置、及びこの帯電装置を備えた画像形成装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は以下の手段により解決される。
【００１１】
１．複数の針状の電極を平面状に配列した針電極と、
前記針電極を挟んで配置した１対の回転軸を回転中心にして回転可能に配された１対の清掃部材と、前記清掃部材を前記針電極の配列方向に沿った一方の端部側である第１位置と他方の端部側である第２位置との間を前記清掃部材を移動させつつ回転させて前記針電極を摺擦して清掃する清掃機構部と、を有し、
前記清掃部材の前記第１位置から第２位置への移動、及び前記第２位置から前記第１位置への移動に際し、前記清掃部材における前記針電極を摺擦する部分の回転速度ベクトルと、前記針電極の配列方向に移動する移動速度ベクトルとの合成ベクトルの方向が、針元から針先方向に向かうように、前記清掃部材の移動速度、回転速度及び傾きの角度の設定がなされることを特徴とする帯電装置。
【００１２】
２．前記清掃部材の前記第１位置から第２位置へ移動、前記第２位置から第１位置へ移動、及び前記清掃部材が前記第１位置から第２位置への移動するときの前記清掃部材の回転と傾きの角度の設定、前記清掃部材が前記第２位置から第１位置への移動するときの前記清掃部材の回転と傾きの角度の設定は、同一の駆動源の駆動力によりなされることを特徴とする前記１に記載の帯電装置。
【００１３】
３．前記清掃機構部は前記清掃部材を回転可能に支持する回転軸を保持しつつ前記第１位置から第２位置との間を前記針電極に沿って移動可能に配された保持枠体と、前記第１位置から第２位置とのあいだに前記針電極の配列方向に沿って配設されたラック歯を有するラック部材と、保持枠体に配設され前記ラック部材に噛み合って回転される歯車部材と、を有し、
前記清掃部材の前記第１位置から第２位置へ移動、及び前記第２位置から第１位置へ移動は前記保持枠体が駆動機構により移動されることによりなされ、前記清掃部材の回転は、前記保持枠体の移動により前記ラック部材に噛み合って回転される前記歯車部材の回転によりなされることを特徴とする前記２に記載の帯電装置。
【００１４】
４．前記清掃部材は前記回転軸の周りに回転可能に配された円板体であり、その端面部にて前記針電極を摺擦して清掃することを特徴とする前記３に記載の帯電装置。
【００１５】
５．前記清掃部材は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動されるときには移動方向後方側で前記針電極を摺擦する傾きを有する第１姿勢となり、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に向けて移動されるときには移動方向後方側で前記針電極を摺擦する傾きを有する第２姿勢となることを特徴とする前記４に記載の帯電装置。
【００１６】
６．前記清掃部材の前記第１姿勢あるいは前記第２姿勢への姿勢の変更は、前記回転軸の回動によりなされ、前記回転軸は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動されるときには、前記清掃部材の姿勢を第１姿勢にする第１回動位置に回動され、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に向けて移動されるときには、前記清掃部材の姿勢を第２姿勢にする第２回動位置に回動されることを特徴とする前記５に記載の帯電装置。
【００１７】
７．前記回動軸には扇形歯車が取着されており、前記第１位置及び第２位置にはそれぞれ第１当接部材及び第２当接部材が配されており、移動される前記保持枠体が前記第２位置に到達すると前記扇形歯車が第２当接部材に当接されて前記回転軸は前記第２回動位置に回動され、移動される前記保持枠体が前記第１位置に到達すると前記扇形歯車が第１当接部材に当接されて前記回転軸は前記第１回動位置に回動されることを特徴とする前記６に記載の帯電装置。
【００１８】
８．前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるとき前記第１回動位置にある前記回転軸が前記第１回動位置から回動されることを阻止し、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるとき前記第２回動位置にある前記回転軸が前記第２回動位置から回動されることを阻止する回動位置変更阻止機構を有することを特徴とする前記７に記載の帯電装置。
【００１９】
９．前記回転軸は、前記回転軸が前記保持枠体の移動により回転する前記歯車部材に摺擦されて、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるときは前記第１回動位置に回動され、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるときは前記第２回動位置に回動されることを特徴とする前記６に記載の帯電装置。
【００２０】
１０．前記保持枠体の移動とともに移動されつつ前記ラック部材の側面に摺擦されて回動可能に前記保持枠体に配された回動阻止部材を有し、前記回動阻止部材は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるときは前記回転軸の第１回動位置からの回動を阻止する位置に回動されて前記第１回動位置にある前記回転軸が前記第１回動位置から回動されることを阻止し、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるときは前記回転軸の第２回動位置からの回動を阻止する位置に回動されて前記第２回動位置にある前記回転軸が前記第２回動位置から回動されることを阻止することを特徴とする前記９に記載の帯電装置。
【００２１】
１１．前記清掃部材は前記回転軸に取着された円柱体であり、その側面部にて前記針電極を摺擦して清掃することを特徴とする前記３に記載の帯電装置。
【００２２】
１２．前記回転軸は、前記保持枠体に前記針電極の面に垂直に配された内枠支持軸を回動中心にして回動可能に支持された内枠に、回転可能に軸支されることを特徴とする前記１１に記載の帯電装置。
【００２３】
１３．前記清掃部材の回転は前記保持枠体の移動に伴う前記歯車部材の回転が、それぞれ１方向クラッチ機構を内蔵する２組のクラッチ機構付き歯車を介して前記回転軸に伝達されることによりなされ、前記保持枠体の前記第１位置から前記第２位置への移動及び前記第２位置から前記第１位置への移動における前記清掃部材の回転方向は同一で、前記清掃部材が前記針電極を針元から針先に向けて摺擦する方向であることを特徴とする前記１２に記載の帯電装置。
【００２４】
１４．前記清掃部材は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動されるときには移動方向前方が前記針電極の針先の上方に向けて傾く傾きを有する第１姿勢となり、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に向けての移動されるときには移動方向前方が前記針電極の針先の上方に向けて傾く傾きを有する第２姿勢となることを特徴とする前記１３に記載の帯電装置。
【００２５】
１５．前記清掃部材の前記第１姿勢あるいは前記第２姿勢への姿勢の変更は、前記内枠の回動によりなされ、前記内枠は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動されるときには前記清掃部材の姿勢を第１姿勢にする第１回動位置に回動され、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に向けて移動するときには前記清掃部材の姿勢を第２姿勢にする第２回動位置に回動されることを特徴とする前記１４に記載の帯電装置。
【００２６】
１６．前記第１位置及び第２位置にはそれぞれ第１当接部材及び第２当接部材が配されており、移動される前記保持枠体が前記第２位置に到達すると前記内枠は前記第２当接部材に当接されて前記第２回動位置に回動され、移動される前記保持枠体が前記第１位置に到達すると前記内枠は前記第１当接部材に当接されて前記第１回動位置に回動されることを特徴とする前記１５に記載の帯電装置。
【００２７】
１７．前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるとき前記第１回動位置にある前記内枠が回動されることを阻止し、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるとき前記第２回動位置にある前記内枠が回動されること阻止する回動位置変更阻止機構を有することを特徴とする前記１６に記載の帯電装置。
【００２８】
１８．前記内枠の回動は、前記内枠支持軸が前記保持枠体の移動により回転する前記歯車部材に摺擦されることによりなされ、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるときは前記第１回動位置に回動され、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるときは前記第２回動位置に回動されることを特徴とする前記１５に記載の帯電装置。
【００２９】
１９．前記保持枠体の移動とともに回転される前記歯車部材の側面に摺擦されて回動可能に前記保持枠体に配された第１回動部材及び前記第１回動部材の回動により移動可能に配された第１移動部材と、前記歯車部材の側面に摺擦されて回動可能に前記保持枠体に配された第２回動部材及び前記第２回動部材の回動により移動可能に配された第２移動部材と、を有し、
前記第１回動部材は、前記保持枠体が前記第１位置から前記第２位置に移動されるとき、回転される前記歯車部材に摺擦されて前記第１移動部材を前記内枠が第２回動位置に回動されることを阻止する位置に移動させて前記第１回動位置にある前記内枠が第２回動位置に回動されることを阻止し、前記第２回動阻止部材は、前記保持枠体が前記第２位置から前記第１位置に移動されるとき、回転される前記歯車部材に摺擦されて前記第２移動部材を前記内枠が第１回動位置に回動されることを阻止する位置に移動させて前記第２回動位置にある前記内枠が第１回動位置に回動されることを阻止することを特徴とする前記１８に記載の帯電装置。
【００３０】
２０．前記１〜１９のいずれか一項に記載の帯電装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３１】
本発明により、回転する清掃部材を針電極に沿って移動させつつ針電極を摺擦して清掃する往路、復路とも充分な清掃性能を発揮できるとともに、針電極の折れ曲がりを防止できる清掃機構を有した帯電装置、及びこの帯電装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の原理を説明する模式図である。
【図２】本発明の帯電装置を採用できる画像形成装置の一例を示す部分断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である帯電装置Ｃ１を示す図である。
【図４】帯電装置Ｃ１における回転軸回動機構１８及び、回動位置変更阻止機構１９を説明する図である。
【図５】本発明の第２の実施形態である帯電装置Ｃ２を示す図である。
【図６】帯電装置Ｃ２における回転軸２１とその取り付けを説明する図である。
【図７】帯電装置Ｃ２における保持枠体２３が左方向に移動されるときの状態を説明する図である。
【図８】本発明の第３の実施形態である帯電装置Ｃ３を示す図である。
【図９】帯電装置Ｃ３における内枠３５及び内枠３５に取り付けられる部材を説明する図である。
【図１０】帯電装置Ｃ３における複合歯車３６及びその取り付けを説明する図である。
【図１１】帯電装置Ｃ３における複合歯車３６と、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢが回転される状態を説明する図である。
【図１２】帯電装置Ｃ３における回動位置変更機構３８及び、回動位置変更阻止機構３９を説明する図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態である帯電装置Ｃ４を示す図である。
【図１４】帯電装置Ｃ４における内枠３５及び複合歯車４６の取り付けを説明する図である。
【図１５】帯電装置Ｃ４における保持枠体４３が第２位置から第１位置へ移動される状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図を用いて本発明を説明する。図１は、本発明の原理を説明する模式図であり、図１（ａ）が上面図、図１（ｂ）が側面図である。針電極１は、複数の針状の電極からなり、それぞれの電極は平板上でありこれを平面状に配列している。図において、針電極１の両側に清掃部材２ａ、２ｂが、針電極１の先端部を挟み込むように配置されている。
【００３４】
図示される清掃部材２ａ、２ｂは円板体をなし、端面部にて針電極１を摺擦することにより針電極１から付着物を除去して清掃する。そして、図示しない駆動機構で図中左から右に針電極の配列方向に沿って水平移動されるとともに、回転軸３ａ、３ｂの廻りに、図１（ｂ）に示す時計方向に回転駆動される。
【００３５】
清掃部材２ａ、２ｂの回転軸３ａ、３ｂは、水平移動の清掃移動方向後ろ及び若干針元側に傾いており、これにより清掃部材２ａ、２ｂは、進行方向前方側を開いて後方側で針電極１の先端部を挟み込むようになっている。図１（ａ）において、θは、針電極１の側面と清掃部材２ａの清掃面との開き角を示しており、５°〜３０°程度に設定される。これは、別な言い方をすれば、清掃部材２ａ、２ｂの回転軸３ａ、３ｂが、針電極１の配列方向に対して垂直な面から水平移動の清掃移動方向後ろ及び若干針元側に角度θだけ傾いているということである。
【００３６】
図１（ｂ）において、針電極１の先端から伸びる矢印は、清掃部材の清掃移動の速度ベクトルＶｓと、清掃部材２ａ、２ｂが回転し針電極１の先端を摺擦して清掃する部分ＣＡにおける回転速度ベクトルＶｒと、両ベクトルＶｓ、Ｖｒの合成ベクトルＶｃを表している。図からわかるように、合成ベクトルＶｃは、針電極の針元から針先に向かう針先方向と一致するように設定されている。すなわち、回転速度ベクトルＶｒの清掃移動方向の成分Ｖｒｘと清掃移動の速度ベクトルＶｓとが互いに相殺するように設定することで、清掃部材２ａ、２ｂが針先を摺擦する方向を上記合成ベクトルＶｃの針先方向としたものであり、針先が延びる方向と一致しているので、清掃部材２ａ、２ｂが強く針先を摺擦しても、針電極１が折れ曲げることは無い。従って、清掃部材２ａ、２ｂで針電極１を強く挟持できるので、高い清掃性能を発揮できる。
【００３７】
例えば、清掃部材の直径が１４ｍｍ、清掃部材の水平移動の速度が３０ｍｍ／ｓｅｃ、清掃部材の回転速度が６０ｍｍ／ｓｅｃでベクトルＶｒが水平方向から６０°の角度を持つとすると、丁度、ＶｓとＶｒｘが正負で同じ値となり、清掃部材が針電極を摺擦する方向Ｖｃが針先方向を向くようになる。なお、この清掃部材が針電極を摺擦する方向Ｖｃは清掃部材が針電極を摺擦する部位により異なるが、略針先方向を向くように設定されれば実用上の問題はない。
【００３８】
清掃部材が回転軸を針電極１の表面に平行に配した円柱体であり、その外周部にて針電極を摺擦するように構成した場合でも、円柱体の回転軸に適切な傾斜角を付与することにより針先を摺擦する合成ベクトルの方向を針先に向けることができ、針電極を折れ曲げることがなく高い清掃性能を発揮できる。
【００３９】
図２は、本発明の帯電装置を採用できる画像形成装置の一例を示す部分断面図である。図示される画像形成装置５０はカラー画像を形成するものであり、中央に縦長に張架される中間転写ベルト５１の右側に、上から、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋが配置される。各画像形成ユニットの構成は同一であるので、イエローのユニット５２Ｙを例にとって説明するに、中間転写ベルト５１と接触する感光ドラムＰＹの廻りに帯電装置ＣＹ、露光装置ＥＹ、現像装置ＤＹ、一次転写ローラＴＹ（中間転写ベルト５１の裏面側から当接）、クリーニング装置ＳＹが、配設されている。前述の帯電装置ＣＹに本発明が適用される。同様に、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成ユニット５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋにおける帯電装置ＣＭ、ＣＣ、ＣＫに本発明が適用される。ここで、帯電装置ＣＹ、ＣＭ、ＣＣ、ＣＫは基本的には同構成であり、以下の説明においては特に区分する必要のない限り帯電装置Ｃと記すことにする。
【００４０】
各画像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋにより中間転写ベルト５１上に各色のトナー画像が重畳して転写されてカラートナー画像が形成されると、このカラートナー像は、二次転写装置５３によって図示しない給紙装置により給紙された用紙に転写される。カラートナー像を転写された用紙は、定着装置５４によって画像を定着され、排出される。一方、中間転写ベルト５１は、クリーニング装置５５で表面の残留トナーなどをクリーニングされて、新たな画像形成に供される。
【００４１】
本発明の帯電装置は、このような各画像形成ユニット５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋの帯電装置に用いることができるが、その他の帯電や除電を行う帯電装置に用いても良い。
【００４２】
図３は、本発明の第１の実施形態である帯電装置Ｃ１を示す図である。図３（ａ）は、帯電装置Ｃ１を針電極の上方から見た図、図３（ｂ）は、針電極の側面側から見た図、図３（ｃ）は、針電極の端部側から見た図である。
【００４３】
帯電装置Ｃ１は、針電極１と清掃機構部１０とを有する。針電極１は複数の針状の電極を平面状に配列した形態に構成され、非図示の帯電装置筐体に取り付けられる。なお、図３においては、針電極１はその一部が表示されている。
【００４４】
帯電装置Ｃ１が図２に示した画像形成装置５０に適用されるときは、針電極１が各画像形成ユニットおける感光ドラムＰの回転軸に沿って配置されるよう組み込まれる。
【００４５】
なお、清掃機構部１０における針電極１を挟んで対称に配置される部材に対して、符号に「ａ」、「ｂ」を付して示している。「ａ」は、図３（ａ）では針電極１の上側、図３（ｂ）では針電極１の奥側、図３（ｃ）では針電極１の右側の部材に、「ｂ」は、図３（ａ）では針電極１の下側、図３（ｂ）では針電極１の手前側、図３（ｃ）では針電極１の左側の部材に付されている。また、図３（ｃ）では針電極１の左側の部材を断面で示している。なお、煩雑を避けるため、図面、及び説明にて「ａ」「ｂ」に共通する箇所においては、「ａ」「ｂ」を省略することもある。
【００４６】
清掃機構部１０は、針電極１に平行に非図示の帯電装置筐体に取り付けられたラックＲ１、清掃部材１２ａ、１２ｂ、回転軸１１ａ、１１ｂ、保持枠体１３、保持枠体１３を針電極１の配列方向に平行に移動させる駆動機構１４、回転軸回動機構１８及び回動位置変更阻止機構１９を有して構成される。
【００４７】
回転軸回動機構１８は回転軸１１ａ、１１ｂを回動することにより清掃部材１２の針電極に対する傾斜の方向を変更し、回動位置変更阻止機構１９は、保持枠体１３の移動中に回転軸１１ａ、１１ｂが回動されることを阻止する機能を有する。
【００４８】
ラックＲ１は、針電極に沿って配設されたラック歯を有し、ラック部材として機能する。図３（ａ）に示すようにラックＲ１は２列のラック歯を、針電極を挟む対称な位置に有している。
【００４９】
駆動機構１４は、送りねじ機構１４１及び駆動モータ１４Ｍを有する。送りねじ機構１４１は、針電極１の配列方向に平行に配された送りネジ１４１Ｓと、送りネジ１４１Ｓと、保持枠体１３の下方突出部１３Ａに配された送りネジ１４１Ｓに螺合可能なナットからなる。
【００５０】
非図示の帯電装置筐体に配設された駆動源である駆動モータ１４Ｍにより送りネジ１４１Ｓが回転されることにより、下方突出部１３Ａに送りネジ１４１Ｓに螺合するナットが配された保持枠体１３が針電極１の配列方向に平行に移動される。送りネジ１４１Ｓの回転方向を変える、すなわち駆動モータ１４Ｍの回転方向を変えることにより、保持枠体１３の移動する方向を変えることができる。なお、送りネジ機構にはボールねじ機構を用いてもよい。また、ワイヤとプーリによる駆動や、清掃機構部に駆動源を搭載した自走機構など公知の構成を用いることができる。
【００５１】
清掃部材１２ａ、１２ｂは円板体をなし、それぞれの端面部にて針電極１を両側から挟みこむように、それぞれ回転軸１１ａ、１１ｂにより軸支される。
【００５２】
回転軸１１は、中央の接続部１１Ｊと、接続部１１Ｊに接続された清掃部材側の第一軸１１Ｋと、その反対側の第二軸１１Ｌとを有している。
【００５３】
回転軸１１における接続部１１Ｊの一方の端部は、針電極１の配列面に対して所定の傾斜を有する傾斜面であり、この傾斜面に垂直に第一軸１１Ｋが延出している。また、接続部１１Ｊの他方の端部は針電極１の配列面に対して垂直な面でありでこの面から垂直に第二軸１１Ｌが延出している。第二軸１１Ｌは後述するように保持枠体１３に回動可能に軸支される。
【００５４】
清掃部材１２の、針電極１に当接して清掃する清掃面と反対側（背面側）には、かさ歯車１２Ｇが取着されており、清掃部材１２及びかさ歯車１２Ｇは、第一軸１１Ｋの廻りに回転可能に軸支される。
【００５５】
かさ歯車１２Ｇは、後述する複合歯車１６のかさ歯車部１６Ｋに噛み合い、複合歯車１６が回転することにより回転される。
【００５６】
複合歯車１６は、かさ歯車部１６Ｋ及びピニオン歯車部１６Ｐの２つの歯車部を有する歯車であり、第二軸１１Ｌの廻りに、回転可能に配される。
【００５７】
複合歯車１６におけるピニオン歯車部１６Ｐは針電極１に沿って配置されたラックＲ１のラック歯に噛み合う。複合歯車１６は歯車部材として機能する。
【００５８】
駆動モータ１４Ｍにより送りネジ１４１Ｓが回転され、保持枠体１３が、針電極１に沿って移動されると、ラックＲ１に噛み合うピニオン歯車部１６Ｐが回転される、すなわち複合歯車１６が回転されるので、複合歯車１６のかさ歯車部１６Ｋに噛み合うかさ歯車１２Ｇが回転され、清掃部材１２が回転される。
【００５９】
保持枠体１３が、針電極１に沿って図３（ａ）、図３（ｂ）において白抜き矢印方向、すなわち図示右方向に移動されると、ラックＲ１と噛み合う複合歯車１６ａのピニオン歯車部１６Ｐａは図３（ａ）において時計方向に回転して、複合歯車１６ａに噛み合うかさ歯車１２Ｇａは図３（ｂ）において時計方向に回転され、清掃部材１２ａは図１で説明したように、端面部にて針電極１の針先を摺擦し、清掃する。同様に、ラックＲ１と噛み合う複合歯車１６ｂのピニオン歯車部１６Ｐａは図３（ａ）において反時計方向に回転して、複合歯車１６ｂに噛み合うかさ歯車１２Ｇｂは図３（ｂ）において時計方向に回転され、清掃部材１２ｂは、端面部にて針電極１の針先を摺擦し、清掃する。
【００６０】
複合歯車１６におけるピニオン歯車部１６Ｐのピッチ円径、かさ歯車部１６Ｋの歯数及びかさ歯車１２Ｇの歯数は、清掃部材１２を清掃方向に駆動する速度と清掃部材１２の回転速度は図１で示した関係になるように予め設定される。したがって、保持枠体１３が針電極１に沿って移動されると、清掃部材１２の針電極１の針先に接触する部分は、電極の根元から針先に向かって針電極１を摺擦し清掃する。
【００６１】
帯電装置Ｃ１は、組み込まれた画像形成装置が画像形成動作をおこなうとき、コロナ放電を行い、画像形成装置の像担持体を帯電させる。画像形成動作が継続実行されると、針電極１に放電生成物やトナーが付着し、帯電性能が低下する。
【００６２】
清掃機構部１０は、清掃部材１２を針電極１を摺擦しつつ針電極１に沿って移動し、針電極１に付着した放電生成物やトナーを除去して清掃し、低下した帯電性能を回復させることができる。また、所定の回数の画像形成動作がなされる毎に針電極１を清掃することにより、低下した帯電性能の低下を防止することができる。
【００６３】
清掃部材１２の針電極１に沿っての移動は、保持枠体１３を針電極１に沿って移動させることによりなされる。
【００６４】
ここで、保持枠体１３の移動範囲における、図３（ｂ）に示す針電極１の左方側の移動限界位置を第１位置、針電極１の右方側の移動限界位置を第２位置と称すことにする。
【００６５】
第１位置は左方に移動される保持枠体１３に保持される清掃部材１２が、針電極１の左端の電極の針先を通過した位置に設定されることが好ましい。また、第２位置は右方に移動される保持枠体１３に保持される清掃部材１２が、針電極１の右端の電極の針先を通過した位置に設定されることが好ましい。このように第１位置、第２位置を設定することにより、保持枠体１３が、第１位置から第２位置へ、及び第２位置から第１位置への移動により針電極１のすべての電極の針先が清掃される。
【００６６】
ところで、画像形成装置が画像形成動作をおこなうとき、清掃機構部１０は、針電極１による像担持体への帯電作用を阻害しない位置に移動しておく必要がある。さらに、第１位置を、保持枠体１３が針電極１による像担持体への帯電作用を阻害しない位置とし、第１位置を画像形成装置が画像形成動作をおこなうときの保持枠体１３の配置位置とすることが好ましい。
【００６７】
駆動機構１４による保持枠体１３の移動は、駆動モータ１４Ｍを回転させることによりなされる。駆動モータ１４Ｍにより、第１位置にある保持枠体１３を針電極１に沿って移動させ、第２位置に到達したときに駆動モータ１４Ｍの回転方向を反転させることにより保持枠体１３を第１位置に移動させることができる。
【００６８】
保持枠体１３が第２位置に到達したことを検知する検知手段と駆動モータ１４Ｍの動作を制御する制御手段を配し、保持枠体１３が第２位置に到達に到達したことが検知されると、駆動モータ１４Ｍの回転方向を反転させ保持枠体１３を第１位置に向けて移動させるように、帯電装置Ｃ１を組み込んだ画像形成装置５０を構成してもよい。
【００６９】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、保持枠体１３が第１位置から第２位置に向かって移動されている状態を示している。清掃部材１２は、移動方向後方側にて針電極１の先端部を挟み込むような傾斜を有している。移動方向後方側にて針電極１の先端部を挟み込むような傾斜を有して移動されることにより、清掃部材１２の端面部が針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【００７０】
このような、第１位置から第２位置に向かって移動されている清掃部材１２が、移動方向後方側にて針電極１の先端部を挟み込むような傾斜を有する姿勢を、清掃部材１２の第１姿勢と称すことにする。保持枠体１３が第１位置から第２位置に向かって移動するときは清掃部材１２を第１姿勢とすることにより、清掃部材１２の端面部が針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【００７１】
保持枠体１３が第１位置から第２位置に向けて移動されるときと、第２位置から第１位置に向けて移動されるときとでは、清掃部材１２の移動方向が逆になるとともに、ラックＲ１と噛み合う複合歯車１６のピニオン歯車部１６Ｐの回転方向が逆になるので、清掃部材１２の回転方向は逆になる。
【００７２】
清掃部材１２の移動方向及び回転方向が逆になった場合でも清掃部材１２が針先を摺擦する合成ベクトルの方向を針先に向けるためには、清掃部材１２の移動方向後方側、すなわち第２位置に対向する側で針電極１の先端部を挟み込むように、清掃部材１２の姿勢を変えることが必要になる。
【００７３】
このような、第２位置から第１位置に向かって移動されている清掃部材１２が、移動方向後方側にて針電極１の先端部を挟み込むような傾斜を有する姿勢を、清掃部材１２の第２姿勢と称すことにする。保持枠体１３が第２位置から第１位置に向かって移動するときは清掃部材１２を第２姿勢とすることにより、清掃部材１２の端面部が針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【００７４】
清掃部材１２の傾斜は、回転軸１１を回動、詳しくは回転軸１１ａ、１１ｂにおける第二軸１１Ｌａ、１１Ｌｂが回動されることにより変更される。第二軸１１Ｌａ、１１Ｌｂが回動されることにより、清掃部材１２ａ、１２ｂを軸支する第一軸１１Ｋａ、１１Ｋａの方向が変更され、清掃部材１２の傾斜の方向が変更される。
【００７５】
ここで、清掃部材１２の姿勢を第１姿勢にする第二軸１１Ｌの回動位置を第１回動位置、清掃部材１２の姿勢を第２姿勢にする第二軸１１Ｌの回動位置を第２回動位置と称すことにする。
【００７６】
回転軸回動機構１８は、保持枠体１３の移動方向の変更に対応して回転軸１１を第１回動位置あるいは第２回動位置に回動させ、清掃部材１２の姿勢を第１姿勢あるいは第２姿勢にする。また、回動位置変更阻止機構１９は、保持枠体１３が移動中の回転軸１１が第１回動位置あるいは第２回動位置から回動されることを阻止し、清掃部材１２の姿勢が変更されることを阻止する。
【００７７】
１７ａ、１７ｂはそれぞれ第二軸１１Ｌａ、１１Ｌｂの下側に取着された駆動伝達用の扇形歯車である。扇形歯車１７ａ、１７ｂは、回転軸回動機構１８にかかわる。
【００７８】
図４は、帯電装置Ｃ１における回転軸回動機構１８及び、回動位置変更阻止機構１９を説明する図である。
【００７９】
図４（ａ）は、図３（ａ）に示した保持枠体１３が第１位置から図示白抜き矢印方向、すなわち、左から右に向かって移動される状態における清掃部材１２ａ、１２ｂ及び扇形歯車１７ａ、１７ｂを針電極（非図示）の上方側から見た図である。
【００８０】
また、図４（ｂ）は図４（ａ）に示した状態における回転軸回動機構１８と回動位置変更阻止機構１９とを上方から見た図であり、図４（ｃ）、（ｄ）は図４（ｂ）に示した図における回転軸回動機構１８と回動位置変更阻止機構１９を針電極（非図示）の側方から見た図である。なお、図４（ｃ）、（ｄ）においては、第二軸１１Ｌｂはその一部が表示される。また、図４（ｃ）にては回動位置変更阻止機構１９における回動腕部材１９３は、一部を切断して表示され、図４（ｄ）にては、切断しないで表示されている。
【００８１】
回転軸回動機構１８は、第二軸１１Ｌａ、１１Ｌｂの下側に取着された扇形歯車１７ａ、１７ｂ、と、２つの当接部材、第１当接部材１８１、第２当接部材１８２からなる。第１当接部材１８１、第２当接部材１８２は帯電装置Ｃ１の筐体（非図示）に取着される。
【００８２】
第１当接部材１８１の取着位置は図中右から左に向かう保持枠体１３の移動方向終端、すなわち第１位置の近傍であり、第２当接部材１８２の取着位置は図中左から右に向かう保持枠体１３の移動方向終端、すなわち第２位置の近傍である。
【００８３】
回動位置変更阻止機構１９は、回転軸１１ａにおける第二軸１１Ｌａに取着されたクリック板１９１と、一端を保持枠体１３に回動軸１９２を回動中心にして回動可能に配された回動腕部材１９３と、付勢バネ１９４とを有する。回動腕部材１９３の先端にはピン１９３Ｐが取着されている。付勢バネ１９４は、一端を回動腕部材１９３に他端を保持枠体１３に取着され、回動腕部材１９３を、取着されたピン１９３Ｐがクリック板１９１の端面を当接する方向に付勢する。
【００８４】
クリック板１９１は第二軸１１Ｌａの回動とともに回動する円板体であり、その円周上に２箇所の切り欠き１９１Ａ、１９１Ｂが配されている。切り欠き１９１Ａ、１９１Ｂの詳細については後述する。
【００８５】
第二軸１１Ｌａ、１１Ｌｂの下側に取着された扇形歯車１７ａ、１７ｂはピッチ円径が同一であり、扇形歯車１７ａ、１７ｂが噛み合うことにより、第二軸１１Ｌａ、１１Ｌｂを互いに逆方向に、同じ角度で回動させることができる。
【００８６】
保持枠体１３が第１位置から第２位置に向けての移動するとき、第一軸１１Ｋに軸支される清掃部材１２の姿勢は第１姿勢であり、第二軸１１Ｌの回動位置は第１回動位置である。また、保持枠体１３が第２位置から第１位置に向けての移動するとき、第一軸１１Ｋに軸支される清掃部材１２の姿勢は第２姿勢であり、第二軸１１Ｌの回動位置は第２回動位置である。
【００８７】
そして、清掃部材１２ａ、１２ｂが、第１、第２姿勢にてすなわち清掃部材１２ａ、１２ｂの移動方向後方側で針電極１の先端部を挟み込むように、回転軸１１の第１回動位置、第２回動位置が設定されるとともに、扇形歯車１７ａ、１７ｂの噛み合わせがなされる。
【００８８】
図４（ｂ）において、図中左から右に移動される保持枠体１３の移動方向終端の近傍、すなわち第２位置の近傍には第２当接部材１８２が配されている。図中左から右に移動される清掃部材１２ａ、ｂの姿勢は、移動方向の後方側にて針電極を摺擦する傾きを有する第１姿勢である。そして、回転軸１１ａ、ｂの回動位置は第１回動位置である。
【００８９】
保持枠体１３が第２位置に到達すると、扇形歯車１７ｂが第２当接部材１８２に当接されて反時計方向に回動され、第二軸１１Ｌｂが第２回動位置に回動される。
【００９０】
扇形歯車１７ｂが反時計方向に回動すると、扇形歯車１７ｂに噛み合っている扇形歯車１７ａが時計方向に、扇形歯車１７ｂの回動角度と等しい角度回動され、第二軸１１Ｌａが第２回動位置に回動される。
【００９１】
第二軸１１Ｌａ、ｂが第２回動位置に回動されることにより、清掃部材１２ａ、ｂの姿勢は第２姿勢となる。
【００９２】
図４（ｅ）、（ｆ）は、扇形歯車１７ｂの反時計方向の回動、及び扇形歯車１７ａの時計方向の回動がなされた状態における清掃部材１２ａ、ｂと扇形歯車１７ａ、１７ｂとを針電極（非図示）の上方側から見た図である。図４（ｅ）、（ｆ）は保持枠体１３が図示白抜き矢印方向、すなわち図中右から左に向かって移動される状態である。
【００９３】
第２位置から第１位置に向けて移動される清掃部材１２ａ、１２ｂの姿勢は、移動方向の後方側、すなわち第２位置に対向する側にて針電極１を摺擦する第２姿勢である。そして、回転軸１１ａ、ｂの回動位置は第２回動位置である。
【００９４】
図中、右から左に向かう保持枠体１３の移動方向の終端、すなわち第１位置には、第１当接部材１８１が設けられている。保持枠体１３が第１位置に到達すると、扇形歯車１７ｂは第１当接部材１８１に当接されて時計方向に回動され、噛み合う扇形歯車１７ａを反時計方向に回動させる。
【００９５】
保持枠体１３が第１位置に到達し、扇形歯車１７ｂの時計方向の回動、及び扇形歯車１７ａの反時計方向の回動がなされると、回転軸１１ａ、１１ｂの回動位置は第１回動位置になり、清掃部材１２の姿勢は図４（ａ）、（ｂ）に示す第１姿勢になる。
【００９６】
回動位置変更阻止機構１９は、清掃部材１２ａ、１２ｂが移動される過程において第二軸１１Ｌａ、ｂが第１回動位置、あるいは第２回動位置から回動されることを阻止する。
【００９７】
前述のように、清掃部材１２ａ、１２ｂは保持枠体１３の移動方向に伴って移動されるに際し、移動方向の後方側にて針電極１の先端部を挟み込み、摺擦する姿勢となる。清掃部材１２ａ、１２ｂは、移動されることにより針電極１における複数の電極部の先端に順次当接して挟み込みつつ摺擦するが、電極部に当接して挟み込む都度、挟み込みに抗して清掃部材１２ａ、１２ｂの傾斜の方向を変えようとする力が清掃部材１２ａ、１２ｂに加えられる。清掃部材１２ａ、１２ｂの傾斜の方向を変えようとする力は、図４（ａ）に示す清掃部材１２が右方向に移動されるときは、清掃部材１２ａ、１２ｂの移動方向後方側を押し広げようとする方向の力であり、第１回動位置にある回転軸１１を第２回動位置に回動させようとする方向の力である。また、図４（ｅ）に示す清掃部材１２が左方向に移動されるときは、清掃部材１２ａ、１２ｂの移動方向後方側を押し広げようとする方向の力であり、第２回動位置にある回転軸１１を第１回動位置に回動させようとする方向の力である。
【００９８】
回動位置変更阻止機構１９は、回動腕部材１９３を、取着されたピン１９３Ｐが、クリック板１９１の切り欠き１９１Ａあるいは切り欠き１９１Ｂに係合することにより、第１回動位置、あるいは第２回動位置にある回転軸１１の回動を阻止し、移動中の清掃部材１２ａ、１２ｂの傾斜の方向を保持する。
【００９９】
クリック板１９１の切り欠き１９１Ａは、回転軸１１ｂが第１回動位置にあるとき図４（ｂ）に示すように回動腕部材１９３のピン１９３Ｐが係合する位置に配され、切り欠き１９１Ｂは、回転軸１１ｂが第２回動位置にあるとき図４（ｅ）に示すように回動腕部材１９３のピン１９３Ｐが係合する位置に配される。
【０１００】
回動腕部材１９３のピン１９３Ｐのクリック板１９１の切り欠き１９１Ａへの係合により、第１回動位置からの回転軸１１ｂの回動が阻止され、保持枠体１３が第１位置から第２位置に向けて移動されるときの清掃部材１２ａ、１２ｂの傾きが第１姿勢に保持される。同様に、ピン１９３Ｐの切り欠き１９１Ａへの係合により、第２回動位置からの回動が阻止され、保持枠体１３が第２位置から第１位置に向けて移動されるときの清掃部材１２ａ、１２ｂの傾きが第２姿勢に保持される。
【０１０１】
以上説明したように、帯電装置Ｃ１においては、清掃部材１２の針電極１に沿っての移動、清掃部材１２の回転、移動方向の変更に伴う清掃部材１２の傾きの変更を、すべて同一の駆動源である駆動モータ１４Ｍにより行う。このように、清掃部材１２の針電極１に沿っての移動に連動して、清掃部材１２の回転、移動方向の変更に伴う清掃部材１２の傾きの変更を行うことにより、清掃機構部１０の構造を簡素化できる。そして、針電極１を清掃するときの清掃部材１２の回転速度を移動速度に連係して設定することができるので、清掃部材における前記針電極を摺擦する部分の回転速度ベクトルと、前記針電極の配列方向に移動する移動速度ベクトルとの合成ベクトルの方向が、針元から針先方向に向かうように、前記清掃部材の移動速度、回転速度及び傾きの角度が設定され、清掃時に針電極の折れ曲がりを発生させることがない。また、移動中の清掃部材１２の傾きの変更を阻止する回動位置変更阻止機構１９も専用の駆動源を必要としないので構造を簡素化できる。
【０１０２】
次に、図５、図６、図７を参照して本発明の第２の実施形態の帯電装置を説明する。
【０１０３】
図５は、本発明の第２の実施形態である帯電装置Ｃ２を示す図である。図５（ａ）は帯電装置Ｃ２の清掃機構部２０を針電極の上方から見た図、図５（ｂ）は針電極の側面側から見た図、図５（ｃ）は針電極の端部側から見た図、また、図５（ｄ）は揺動部材２９１を針電極の上方から見た図である。なお、揺動部材２９１は回動位置変更阻止機構２９にかかわる部材であり、その機能等については後述する。
【０１０４】
帯電装置Ｃ２は、針電極１と清掃機構部２０とを備える。針電極１は複数の針状の電極を平面状に配列した形態に構成され、非図示の帯電装置筐体に取り付けられる。なお、図５においては、針電極１はその一部が表示されている。
【０１０５】
帯電装置Ｃ２が図２に示した画像形成装置５０に適用されるときは、針電極１が各画像形成ユニットおける感光ドラムＰの回転軸に沿って配置されるよう組み込まれる。
【０１０６】
なお、清掃機構部２０における針電極１を挟んで対称に配置される部材に対して、符号に「ａ」、「ｂ」を付して示している。
【０１０７】
清掃機構部２０は、針電極１に平行に非図示の帯電装置筐体に取り付けられたラックＲ２ａ、Ｒ２ｂ、清掃部材２２ａ、２２ｂを保持する保持枠体２３、保持枠体２３を針電極１の配列方向に平行に移動させる駆動機構２４、回動位置変更阻止機構２９を有して構成される。回動位置変更阻止機構２９は保持枠体２３の移動中に回転軸２１ａ、２１ｂが回動されることを阻止し、清掃部材２２ａ、２２ｂの傾斜の方向が変更されることを阻止する機能を有する。
【０１０８】
ラックＲ２ａ、Ｒ２ｂは、それぞれ針電極に沿って配設されたラック歯を有し、ラック部材として機能する。
【０１０９】
駆動機構２４は、送りねじ機構２４１及び駆動モータ２４Ｍを有する。送りねじ機構２４１は、針電極１の配列方向に平行に配された送りネジ２４１Ｓと、送りネジ２４１Ｓと、保持枠体２３の下方突出部２３Ａに配されたに螺合可能なナットからなる。
【０１１０】
非図示の帯電装置筐体に配設された駆動源である駆動モータ２４Ｍにより送りネジ２４１Ｓが回転されることにより、送りネジ２４１Ｓに螺合するナットが配された保持枠体２３の下方突出部２３Ａが、針電極１の配列方向に平行に移動され、保持枠体２３が、針電極１の配列方向に平行に移動される。送りネジ２４１Ｓの回転方向を変える、すなわち駆動モータ２４Ｍの回転方向を変えることにより、保持枠体２３の移動する方向を変えることができる。
【０１１１】
清掃部材２２ａ、２２ｂは、円板形状であり、それぞれの端面部にて針電極１を両側から挟みこむように、それぞれ回転軸２１ａ、２１ｂにより軸支される。
【０１１２】
図６は帯電装置Ｃ２における回転軸２１とその取り付けを説明する図である。図６（ａ）は帯電装置Ｃ２における回転軸２１の取り付けを説明する図であり、図６（ｂ）は回転軸２１及び回転軸２１に取着されている部材を説明する図である。図６（ａ）、（ｂ）とも回転軸２１ｂを説明しているが、回転軸２１ａは回転軸２１ｂと対称であり取り付け、構成は同様である。
【０１１３】
図６（ｂ）に示すように回転軸２１ｂは、中央の接続部２１Ｊｂと、接続部２１Ｊｂに接続された清掃部材側の第一軸２１Ｋｂと、その反対側の第二軸２１Ｌｂとを有している。
【０１１４】
接続部２１Ｊｂの一方の端部は針電極１の配列面に対して所定の傾斜角度を有する傾斜面であり、この傾斜面に垂直に第一軸２１Ｋｂが延出している。配列面に対する所定の傾斜角度は、上面視において図１（ａ）に示した角度θに対応している。また、接続部２１Ｊｂの他方の端部は取り付けられた状態においては針電極１の配列面に対して平行となる面でありでこの面から垂直に第二軸２１Ｌｂが延出している。そして第二軸２１Ｌｂにはレバー２１Ｐｂが植設されているとともに駆動伝達用の平歯車２７ｂが取着されている。
【０１１５】
図６（ａ）に示すように、回転軸２１ｂは、第二軸２１Ｌｂを保持枠体２３の側壁に回動可能に軸支される。
【０１１６】
そして、第二軸２１Ｌｂの廻りには複合歯車２６ｂが回転可能に軸支され、第一軸２１Ｋｂの廻りには清掃部材２２ｂ及び清掃部材２２ｂの背面側に取着された、かさ歯車２２Ｇｂが回転可能に軸支される。
【０１１７】
複合歯車２６ｂは、軸と直交する面にかさ歯が形成された、かさ歯車部２６Ｋｂ、及びピニオン歯車部２６Ｐｂの２つの歯車部を有する歯車である。複合歯車２６ｂのかさ歯車部２６Ｋｂはかさ歯車２２Ｇｂと噛み合い、複合歯車２６ｂの回転により清掃部材２２ｂは回転される。
【０１１８】
複合歯車２６におけるピニオン歯車部２６Ｐは、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、針電極１に沿って配置されたラックＲ２のラック歯に噛み合う。
【０１１９】
駆動モータ２４Ｍにより送りネジ２４１Ｓが回転され、保持枠体２３が、針電極１に沿って移動されると、ラックＲ２に噛み合うピニオン歯車部２６Ｐが回転される、すなわち複合歯車２６が回転されるので、複合歯車２６のかさ歯車部２６Ｋに噛み合うかさ歯車２２Ｇが回転され、清掃部材２２が第一軸２１Ｋの廻りに回転される。
【０１２０】
保持枠体２３が、針電極１に沿って図５（ａ）、図５（ｂ）において右向きに移動されると、ラックＲ２ｂと噛み合う複合歯車２６ｂのピニオン歯車部２６Ｐｂは図５（ｂ）において時計方向に回転して、複合歯車２６ｂに噛み合うかさ歯車２２Ｇｂは図５（ｂ）において時計方向に回転されるので、清掃部材２２ｂは図１で説明したように、端面部にて針電極１の針先を摺擦し、清掃する。同様に、ラックＲ２ａと噛み合う複合歯車２６ａのピニオン歯車部２６Ｐａが回転されることにより清掃部材２２ａは、清掃部材２２ｂと同方向に回転され、端面部にて針電極１の針先を摺擦し、清掃する。
【０１２１】
複合歯車２６におけるピニオン歯車部２６Ｐのピッチ円径及びかさ歯車部２６Ｋの歯数、かさ歯車２２Ｇの歯数は、清掃部材２２を清掃方向に駆動する速度と清掃部材２２の回転速度は図１で示した関係になるように予め設定される。したがって、保持枠体２３が針電極１に沿って移動されると、清掃部材２２の針電極１の針先に接触する部分（端面部）は、針先方向に向かって針電極１を摺擦し清掃する。
【０１２２】
清掃部材２２ａ、２２ｂは、針電極１に沿って移動するとき、移動方向前方側を開いて後方側で針電極１の先端部を挟み込むような傾斜を有してそれぞれ第一軸２１Ｋａ、２１Ｋａに軸支される。清掃部材２２ａ、２２ｂが、移動方向後方側にて針電極１の先端部を挟み込むような傾斜を有して移動されることにより、清掃部材１２の端面部が針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【０１２３】
前述したように、第一軸２１Ｋａ、２１Ｋａはそれぞれ第二軸２１Ｌａ、２１Ｌｂに接続部２１Ｊａ、２１Ｊｂを介して接続されており、第一軸２１Ｋａ、２１Ｋａに軸支される清掃部材２２ａ、２２ｂの傾きの角度θは、第二軸２１Ｌａ、２１Ｌｂが回動されることにより変更される。
【０１２４】
２７ａ、２７ｂはそれぞれ第二軸２１Ｌａ、２１Ｌｂに取着された駆動伝達用の平歯車である。平歯車２７ａ、２７ｂは、伝達軸２７Ｂに取着された中間歯車２７Ｊａ、２ｔＡｂを介して噛み合い、第二軸２１Ｌａ、２１Ｌｂを同方向に同角度回動させる。
【０１２５】
清掃機構部２０は清掃部材２２を、針電極１を摺擦しつつ針電極１に沿って移動し、針電極１に付着した放電生成物やトナーを除去、すなわち清掃することができる。
【０１２６】
ここで、保持枠体２３の移動範囲における、図５（ｂ）に示す針電極１の左方側の移動限界位置を第１位置、針電極１の右方側の移動限界位置を第２位置と称すことにする。なお、帯電装置Ｃ２における第１位置及び第２位置は前述した帯電装置Ｃ１における第１位置及び第２位置と同じでありので、ここでの説明は省略する。
【０１２７】
保持枠体２３が、第１位置から第２位置へ、及び第２位置から第１位置への移動することにより針電極１のすべての電極の針先が清掃される。
【０１２８】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、保持枠体２３が第１位置から第２位置に向かって移動されている状態を示している。
【０１２９】
図５（ａ）に示されるような、第１位置から第２位置に向かって移動される清掃部材２２が、移動方向後方側にて針電極１を摺擦する傾きを有する清掃部材２２の姿勢を、清掃部材２２の第１姿勢と称すことにする。保持枠体２３が第１位置から第２位置に向かって移動するときは清掃部材２２の姿勢を第１姿勢とすることにより、清掃部材２２が針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【０１３０】
保持枠体２３が第１位置から第２位置に向けて移動されるときと、第２位置から第１位置に向けて移動されるときとでは、清掃部材２２の移動方向が逆になるとともに、ラックＲ２と噛み合う複合歯車２６のピニオン歯車部２６Ｐの回転方向が逆になるので、清掃部材２２の回転方向は逆になる。
【０１３１】
清掃部材２２の移動方向及び回転方向が逆になった場合でも清掃部材２２が針先を摺擦する合成ベクトルの方向を針先に向けるためには、清掃部材２２の移動方向後方側で針電極１の先端部を挟み込むように、清掃部材２２の傾斜の方向を変えることが必要になる。
【０１３２】
このような、第２位置から第１位置に向けて移動される清掃部材２２の移動方向後方側にて針電極１を摺擦する傾きを有する清掃部材２２の姿勢を、清掃部材２２の第２姿勢と称すことにする。保持枠体２３が第２位置から第１位置に向かって移動するときは清掃部材２２を第２姿勢とすることにより、清掃部材２２が針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【０１３３】
清掃部材２２の傾斜は、回転軸２１を回動することにより変更される。回転軸２１が回動されることにより、清掃部材２２ａ、２２ｂを軸支する第一軸２１Ｋａ、２１Ｋａの方向が変更され、清掃部材２２の傾斜の方向が変更される。
【０１３４】
ここで、清掃部材２２を第１姿勢にする回転軸２１の回動位置を第１回動位置、清掃部材１２を第２姿勢にする回転軸２１の回動位置を第２回動位置と称すことにする。
【０１３５】
清掃機構部２０は、保持枠体１３の移動方向の変更に対応して回転軸２１を第１回動位置あるいは第２回動位置に回動させ、清掃部材２２の姿勢を第１姿勢あるいは第２姿勢にする回転軸回動機構を有する。複合歯車２６と、複合歯車２６を軸支する回転軸２１は、回転軸回動機構として機能する。
【０１３６】
図５（ｃ）に示すように、保持枠体２３が移動されるとき、ラックＲ２に噛み合う複合歯車２６が回転軸２１における第二軸２１Ｌの廻りに回転される。複合歯車２６の回転により、第二軸２１Ｌには複合歯車２６の内径部に摺擦されて複合歯車２６と同方向に回動させようとする摩擦力が作用し、第二軸２１Ｌは複合歯車２６と同方向に回動される。複合歯車２６の回転により第二軸２１Ｌが回動する適切な摩擦力を発生させるために、複合歯車２６と第二軸２１Ｌとの軸支部における複合歯車２６の内径部と第二軸２１Ｌの外径部とのそれぞれの素材や表面処理方法の選定、嵌合寸法の設定等が予め適切になされ、適用されている。
【０１３７】
第二軸２１Ｌの回動は、第二軸２１Ｌに接続部２１Ｊを介して接続されている第一軸２１Ｋが延出される方向の変更をもたらし、第一軸２１Ｋに軸支される清掃部材２２の姿勢が変更される。
【０１３８】
このように、複合歯車２６と、複合歯車２６を軸支する回転軸２１は、清掃機構部２０の回転軸回動機構として機能する。
【０１３９】
保持枠体２３に軸支される第二軸２１Ｌは、端部が保持枠体２３の外側に突出している。
【０１４０】
突出した第二軸２１Ｌの端部にはレバー２１Ｐが植設されている。このレバー２１Ｐは、回転軸２１の回動により保持枠体２３の両外側面に植設された２つの突き当てピン２３ＰＡ、２３ＰＢに当接され、回転軸２１の回動角度が制限される構造になっている。図５（ｂ）の状態は、保持枠体２３が右方向に移動している状態であり、清掃部材２２ｂの回転は時計方向であり、時計方向に回動された回転軸２１ｂはレバー２１Ｐｂが左側の突き当てピン２３ＰＡｂに当接されるまで回動されている。これにより清掃部材２２ｂの姿勢は、図５（ａ）に示すように、移動方向後方側にて針電極１の先端部を挟み込む方向になる第１姿勢となる。この状態における回転軸２１ｂの回動位置が第１回動位置である。
【０１４１】
同様に針電極１を挟んで対称位置にある清掃部材２２ａの傾斜も、移動方向後方側にて針電極１の先端部を挟み込む方向になる第１姿勢となり、この状態における回転軸２１ａの回動位置が第１回動位置である。
【０１４２】
第二軸２１Ｌｂには駆動伝達用の平歯車２７ｂが取着されており、第二軸２１Ｌｂの回動は、平歯車２７ｂから、伝達軸２７Ｂに取着された中間歯車２７Ｊｂ、２ｔＡａを介して第二軸２１Ｌａに取着された平歯車２７ａに伝達される。
【０１４３】
平歯車２７ａ、２７ｂはピッチ円径が同一であり、中間歯車２７Ｊｂ、２７Ｊａもピッチ円径が同一であり、第二軸２１Ｌａ、２１Ｌｂを互いに同方向に、同じ角度で回動させることができる。そして、回転軸２１ａ、２１ｂにおける第一軸２１Ｋａ、２１Ｋｂに軸支される清掃部材２２ａ、２２ｂが、進行方向後方側で針電極１の先端部を挟み込むように、第二軸２１Ｌａ、２１Ｌｂのそれぞれの角度が設定されるとともに、各歯車の噛み合わせがなされる。回転軸２１ａが回転軸２１ｂと同方向に同角度回動されることにより、清掃部材２２ａの姿勢は、清掃部材２２ｂと同様に第１姿勢となり、回転軸２１ａの回動位置も第１回動位置となる。
【０１４４】
保持枠体２３が第１位置に向けて移動されるときは、清掃部材２２の姿勢は回転軸２１の回動により第２姿勢に変更される。
【０１４５】
図７は、帯電装置Ｃ２における保持枠体２３が左方向に移動されるときの状態を説明する図である。
【０１４６】
図７（ａ）は清掃機構部２０を針電極の上方から見た図、図７（ｂ）は針電極の側面側から見た図、図７（ｃ）は針電極の端部側から見た図、また、図７（ｄ）は帯電装置Ｃ２に組み込まれている揺動部材２９１を針電極の上方から見た図である。
【０１４７】
保持枠体２３が図７（ｂ）において図示白抜き矢印方向、すなわち左方向に移動されるとき、ラックＲ２に噛み合う複合歯車２６が第二軸２１Ｌの廻りに図示反時計方向に回転される。
【０１４８】
複合歯車２６の反時計方向の回転により、複合歯車２６の内周面に摺擦される第二軸２１Ｌは反時計方向に回動され、図７（ｂ）に示すように回転軸２１ｂはレバー２１Ｐｂが右側の突き当てピン２３ＰＢｂに当接されるまで回動される。これにより清掃部材２２の姿勢は、移動方向後方側が針電極１の先端部を挟み込む方向になる第２姿勢となる。この状態における回転軸２１ｂの回動位置が第２回動位置である。
【０１４９】
同様に針電極１を挟んで対称位置にある清掃部材２２ａの傾斜も、移動方向後方側が針電極１の先端部を挟み込む方向になる第２姿勢となる。この状態における回転軸２１ａの回動位置が第２回動位置である。
【０１５０】
回動位置変更阻止機構２９は、保持枠体２３が移動中の回転軸２１が第１回動位置あるいは第２回動位置から回動されることを阻止し、清掃部材２２の姿勢が変更されることを阻止する。
【０１５１】
回動位置変更阻止機構２９は、回動阻止部材として機能する揺動部材２９１と、付勢バネ２９２とを有する。揺動部材２９１は、軸部２９１Ｓと腕部２９１Ｊとを有し、保持枠体２３の両外側面の開口部にラックＲ２への接近、離間可能、かつ、軸部２９１Ｓを軸にして回動可能に取り付けられる。付勢バネ２９２は揺動部材２９１をラックＲ２に向けて付勢し、付勢バネ２９２の付勢により揺動部材２９１の腕部２９１ＪはラックＲ２の側面に当接される。
【０１５２】
保持枠体２３の移動により保持枠体２３はラックＲ２の側面を摺擦しつつ移動する。移動される保持枠体２３はラックＲ２の側面との摺擦による摩擦力により軸部２９１Ｓを回動中心にして回動される。ラックＲ２の側面との摺擦により保持枠体２３が適切に回動されるために、揺動部材２９１とラックＲ２の側面との摺擦部におけるラックＲ２の側面と揺動部材２９１のそれぞれの素材や表面処理方法の選定、付勢バネ２９２の付勢力の設定等が予め適切になされ、適用されている。
【０１５３】
先に説明した図５（ａ）、（ｂ）、（ｄ）は、保持枠体２３が右方向、すなわち第２位置に向けて移動される状態であり、揺動部材２９１は図５（ｄ）に示すように、揺動部材２９１ａ、２９１ｂともに腕部２９１Ｊにおける軸部２９１Ｓの図示右側部分がラックＲ２に当接する姿勢に回動される。そして、腕部２９１Ｊにおける軸部２９１Ｓの一部（図示Ｐａ、Ｐｂ部）が保持枠体２３の側面から露呈される。露呈された腕部２９１Ｊにおける軸部２９１Ｓの一部（図示Ｐａ、Ｐｂ部）は、第１回動位置にある回転軸２１が第２回動位置方向に回動されようとするときレバー２１Ｐに当接して回動されることを阻止する。したがって、第１姿勢にて第２位置に向けて移動中の清掃部材２２ａ、２２ｂの姿勢が変更されることが阻止される。
【０１５４】
一方、図７（ａ）、（ｂ）、（ｄ）は、保持枠体２３が左方向、すなわち第１位置に向けて移動される状態であり、揺動部材２９１は図７（ｄ）に示すように、揺動部材２９１ａ、２９１ｂともに腕部２９１Ｊにおける軸部２９１Ｓの一部がラックＲ２に当接する姿勢に回動される。そして、腕部２９１Ｊにおける軸部２９１Ｓの一部（図示Ｑａ、Ｑｂ部）が保持枠体２３の側面から露呈される。露呈された腕部２９１Ｊにおける軸部２９１Ｓの一部（図示Ｑａ、Ｑｂ部）は、第２回動位置にある第二軸２１Ｌが第１回動位置方向に回動されようとするときレバー２１Ｐに当接し、第二軸２１Ｌが第１回動位置方向に回動されることを阻止する。したがって、Ｑ部が回転阻止部材として機能し、これにより第２姿勢にて第１位置に向けて移動中の清掃部材２２ａ、２２ｂの姿勢が変更されることが阻止される。
【０１５５】
以上説明したように、帯電装置Ｃ２においては、清掃部材２２の針電極１に沿っての移動、清掃部材２２の回転、移動方向の変更に伴う清掃部材２２の傾きの変更を、すべて同一の駆動源である駆動モータ２４Ｍにより行う。このように、清掃部材２２の針電極１に沿っての移動に連動して、清掃部材２２の回転、移動方向の変更に伴う清掃部材２２の傾きの変更を行うことにより、清掃機構部２０の構造を簡素化できるとともに、針電極１を清掃するときの清掃部材２２の回転速度を移動速度に連係して設定することができるので、清掃時に針電極の折れ曲がりを発生させることがない。また、移動中の清掃部材２２の傾きの変更を阻止する回動位置変更阻止機構２９も専用の駆動源を必要とせず動作するので構造を簡素化できる。
【０１５６】
前述した帯電装置Ｃ１、帯電装置Ｃ２における清掃部材は円板体であったが、次に説明する第３の実施形態の帯電装置は清掃部材を円柱体としたものである。以下、図８、図９、図１０、図１１、図１２を参照して本発明の第３の実施形態の帯電装置を説明する。
【０１５７】
図８は、本発明の第３の実施形態である帯電装置Ｃ３を示す図である。帯電装置Ｃ３においては、清掃部材は円柱体で構成され、その側面にて針電極を摺擦し清掃する。
【０１５８】
図８（ａ）は帯電装置Ｃ３を、針電極の端部側から見た図、図８（ｂ）は針電極の側面側から見た図である。
【０１５９】
帯電装置Ｃ３は、針電極１と清掃機構部３０とを備える。針電極１は複数の針状の電極を平面状に配列した形態に構成され、非図示の帯電装置筐体に取り付けられる。なお、図８においては、針電極１はその一部が表示されている。
【０１６０】
帯電装置Ｃ３が図２に示した画像形成装置５０に適用されるときは、針電極１が各画像形成ユニットおける感光ドラムＰの回転軸に沿って配置されるよう組み込まれる。
【０１６１】
なお、帯電装置Ｃ３においても針電極１を挟んで対称に配置される部材に対して、符号に「ａ」、「ｂ」を付して示している。
【０１６２】
清掃機構部３０は、針電極１に平行に非図示の帯電装置筐体に取り付けられたラックＲ３、清掃部材３２ａ、３２ｂを保持する内枠３５、内枠３５を保持する保持枠体３３、駆動機構３４、回動位置変更阻止機構３９を有する。ラックＲ３は、針電極に沿って配設されたラック歯を有し、ラック部材として機能する。
【０１６３】
駆動機構３４は、送りねじ機構３４１及び駆動モータ３４Ｍを有する。送りねじ機構３４１は、針電極１の配列方向に平行に配された送りネジ３４１Ｓと、送りネジ３４１Ｓと、保持枠体３３の下方突出部３３Ａに配されたに螺合可能なナットからなる。
【０１６４】
非図示の帯電装置筐体に配設された、駆動モータ３４Ｍにより送りネジ３４１Ｓが回転されることにより、送りネジ３４１Ｓに螺合するナットが配された保持枠体３３の下方突出部３３Ａが、針電極１の配列方向に平行に移動され、保持枠体３３が、針電極１の配列方向に平行に移動される。送りネジ３４１Ｓの回転方向を変える、すなわち駆動モータ３４Ｍの回転方向を変えることにより、保持枠体３３の移動する方向を変えることができる。
【０１６５】
ここで、保持枠体３３の移動範囲における、図８（ｂ）に示す針電極１の左方側の移動限界位置を第１位置、針電極１の右方側の移動限界位置を第２位置と称すことにする。なお、帯電装置Ｃ２における第１位置及び第２位置は前述した帯電装置Ｃ１における第１位置及び第２位置と同じでありので、ここでの説明は省略する。
【０１６６】
清掃機構部３０は清掃部材３２を、針電極１を摺擦しつつ針電極１に沿って移動し、針電極１に付着した放電生成物やトナーを除去、すなわち清掃することができる。図８（ａ）、（ｂ）は、第１位置から第２位置に向けて図８（ｂ）に示す白抜き矢印方向に清掃部材３２を移動させている状態を示している。
【０１６７】
駆動機構３４による保持枠体３３の移動は、駆動モータ３４Ｍを回転させることによりなされる。駆動モータ３４Ｍにより、第１位置にある保持枠体３３を針電極１に沿って移動させ、第２位置に到達したときに駆動モータ３４Ｍの回転方向を反転させることにより保持枠体３３を第１位置に移動させることができる。
【０１６８】
清掃部材３２ａ、３２ｂは、それぞれの外形寸法及び長さが等しい円柱体であり、両者の側面にて針電極１を両側から挟みこむように、内枠３５に、互いに平行に、かつ、回転可能に配された回転軸３１ａ、３１ｂに取着される。
【０１６９】
図９は、帯電装置Ｃ３における内枠３５及び内枠３５に取り付けられる部材を説明する図である。
【０１７０】
図９（ａ）、図９（ｂ）は、それぞれ図８（ａ）、図８（ｂ）における内枠３５を示す図であり、図９（ｃ）は図９（ａ）の部分切断図である。また、図９（ｄ）、図９（ｅ）は、清掃部材３２ａ、３２ｂの取り付け位置を説明する図、図９（ｆ）は回転軸３１ａに清掃部材３２ａとともに取り付けられるかさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢ、伝達歯車３７ａを示す図である。
【０１７１】
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、内枠３５は天板部３５Ｐと、天板部３５Ｐの端部から垂直に延出した側板部３５Ａ、３５Ｂ、清掃部材軸支部３５Ｃａ、３５Ｃｂ、３５Ｄａ、３５Ｄｂを有する。
【０１７２】
側板部３５Ａと３５Ｂ、清掃部材軸支部３５Ｃａと３５Ｄａ、清掃部材軸支部３５Ｄａと３５Ｄｂ、はそれぞれ平行に対向するように構成される。
【０１７３】
また、複合歯車３６との干渉を回避するために、天板部３５Ｐにおける側板部３５Ａが延出する部位には切り欠きが配されるとともに、側板部３５Ａの寸法が設定されている。なお複合歯車３６は、清掃機構部３０が針電極に沿って移動されるとき、ラックＲ３と噛み合って回転される歯車であり、その作用については後述する。
【０１７４】
天板部３５Ｐから清掃部材軸支部３５Ｃａ、３５Ｄａの先端までの長さは、天板部３５Ｐから清掃部材軸支部３５Ｃｂ、３５Ｄｂの先端までの長さよりも短く構成される。これは、内枠３５が針電極１に沿って移動されるとき、針電極１との干渉を回避するためである。
【０１７５】
側板部３５Ａには支持軸Ｓ１Ａが、側板部３５Ｂには支持軸Ｓ１Ｂが、それぞれの中心軸を同一直線上に取着され、内枠３５は支持軸Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂを回動軸として回動可能に保持枠体３３支持される。支持軸Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂの軸は針電極１の面に垂直であり、支持軸Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂは内枠支持軸として機能する。
【０１７６】
側板部３５Ｂの先端部は、支持軸Ｓ１Ｂを中心とする円弧をなして構成され、円弧上に２つの切り欠き３５ＢＮ１、３５ＢＮ２が配されている。
【０１７７】
保持枠体３３には係止板バネ３９１が取着されており、その先端に配された突起が内枠３５の回動により支持軸Ｓ１Ｂを回動中心として回動する側板部３５Ｂの先端部に当接し、切り欠き３５ＢＮ１、３５ＢＮ２に係合する。図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）においては、係止板バネ３９１の先端の突起は切り欠き３５ＢＮ１に係合している。係止板バネ３９１と、切り欠き３５ＢＮ１、３５ＢＮ２は回動位置変更阻止機構３９を構成するが、その作用については後述する。
【０１７８】
清掃部材軸支部３５Ｃａ、３５Ｄａには清掃部材３２ａの回転軸３１ａ（詳細は後述）を回動可能に軸支する軸孔が配され、回転軸３１ａは軸孔を介して清掃部材軸支部３５Ｃａ、３５Ｄａに軸支される。
【０１７９】
同様に、清掃部材軸支部３５Ｃｂ、３５Ｄｂには清掃部材３２ｂの回転軸３１ｂ（詳細は後述）を回動可能に軸支する軸孔が配され、回転軸３１ｂは軸孔を介して清掃部材軸支部３５Ｃｂ、３５Ｄｂに軸支される。
【０１８０】
図９（ｄ）、（ｅ）に示すように、清掃部材軸支部３５Ｃａ、３５Ｄａに軸支される回転軸３１ａ及び清掃部材軸支部３５Ｃｂ、３５Ｄｂに軸支される回転軸３１ｂの中心線は、互いに平行に、かつ、支持軸Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂの中心線に直交するように、清掃部材軸支部３５Ｃａ、３５Ｄａの軸孔及び清掃部材軸支部３５Ｃｂ、３５Ｄｂの軸孔の位置が設定されている。
【０１８１】
図９（ｆ）に示すように、回転軸３１ａには、清掃部材３２ａを挟んでかさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢ、伝達歯車３７ａが取り付けられている。清掃部材３２ａ、３２ｂは、それぞれ回転軸３１ａ、３１ｂに、回転軸３１ａ、３１ｂの中心線と、支持軸Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂを結ぶ直線との交点からの両端面までの距離が均等になる位置に取着される。
【０１８２】
かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢは後述する複合歯車３６と噛み合って回転軸３１ａを回転させる。かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢにはそれぞれクラッチ機構が組み込まれており、それぞれ所定の方向に回転されたときにのみ、その回転を回転軸３１ａに伝達する。また、伝達歯車３７ａは回転軸３１ｂに取り付けられた伝達歯車３７ｂ（詳細は後述）と噛み合って、回転軸３１ａの回転を回転軸３１ｂに伝達する。
【０１８３】
図１０は、帯電装置Ｃ３における複合歯車３６及びその取り付けを説明する図である。図１０（ａ）は内枠３５とともに保持枠体３３に組み込まれた複合歯車３６を針電極１の端部側から見た図、図１０（ｂ）は側方から見た図である。また、図１０（ｃ）は複合歯車３６の取り付けの詳細を示す断面図である。図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、複合歯車３６は、かさ歯車部３６Ｂ及びピニオン歯車部３６Ｐの２つの歯車部を有する歯車であり、内枠３５を支持する支持軸Ｓ１Ａの廻りに、回転可能に配される。そして、清掃機構部３０が針電極に沿って移動されるとき、ラックＲ３と噛み合う複合歯車３６のピニオン歯車部３６Ｐが回転され、複合歯車３６は回転される。図１０（ｂ）は保持枠体３３が右方向に移動される状態であり、複合歯車３６の回転方向は反時計方向になる。一方、保持枠体３３が左方向に移動されるときは、複合歯車３６の回転方向は時計方向になる。
【０１８４】
複合歯車３６のかさ歯車部３６Ｂは、内枠３５に取り付けられた回転軸３１ａに配された、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢに噛み合い、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢを回転させる。
【０１８５】
図１１は、帯電装置Ｃ３における複合歯車３６と、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢが回転される状態を説明する図である。図１１（ａ）、図１１（ｂ）は複合歯車３６とかさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢとの噛み合いをそれぞれ針電極１（非図示）の端部側及び側方向から見た図である。図１１（ｃ）は、回転軸３１ａに取り付けられた伝達歯車３７ａと回転軸３１ｂに取り付けられた伝達歯車３７ｂとの噛み合いを説明する図である。
【０１８６】
保持枠体３３が、針電極１に沿って移動されると、ラックＲ３に噛み合うピニオン歯車部３６Ｐが回転され、複合歯車３６が回転される。
【０１８７】
図１１（ｂ）において保持枠体３３が、右方向に移動されるとき、複合歯車３６は反時計方向に回転され、複合歯車３６のかさ歯車部３６Ｂに噛み合うかさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢが回転される。
【０１８８】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＡは複合歯車３６のかさ歯車部３６Ｂに、複合歯車３６の回転中心を挟んで噛み合う。複合歯車３６ａが図１１（ｂ）において反時計方向に回転すると、かさ歯車３２ＧＡは図１１（ａ）において時計方向に、かさ歯車３２ＧＢは反時計方向に回転される。
【０１８９】
前述したようにかさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢにはそれぞれクラッチ機構が組み込まれており、それぞれ所定の方向に回転されたときにのみ、その回転を回転軸３１ａに伝達する。
【０１９０】
かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢはクラッチ機構により、図１１（ａ）において、それぞれ時計方向に回転されたときにのみ、その回転を回転軸３１ａに伝達する。したがって、保持枠体３３が、針電極１に沿って図１０（ｂ）において右方向に移動されると、図１１（ａ）において時計方向に回転されるかさ歯車３２ＧＡにより回転軸３１ａは時計方向に回転される。
【０１９１】
一方、保持枠体３３が、針電極１に沿って図１１（ｂ）において左方向に移動されるときは、複合歯車３６ａの回転方向は時計方向になり、かさ歯車３２ＧＡは図１１（ａ）において反時計方向に、かさ歯車３２ＧＢは時計方向に回転される。このときには時計方向に回転されるかさ歯車３２ＧＢにより回転軸３１ａは時計方向に回転される。
【０１９２】
このように保持枠体３３が左右いずれの方向に移動されるときでも、クラッチ機構を有するかさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢの作用により回転軸３１ａは時計方向に回転される。そして、回転軸３１ａに取着される清掃部材３２ａは時計方向に回転され、図１で説明したように、針電極１の針先を上方に向けて摺擦し、清掃する。
【０１９３】
図１１（ｃ）に示すように、回転軸３１ａには伝達歯車３７ａが、回転軸３１ｂには伝達歯車３７ｂが取着されている。互いに噛み合う伝達歯車３７ａ、３７ａは同径に構成されており、回転軸３１ｂは回転軸３１ａと反対方向に同速度で回転される。すなわち、常に時計方向に回転する回転軸３１ａに対して、回転軸３１ｂは常に反時計方向に回転される。そして、回転軸３１ｂに取着される清掃部材３２ｂは反時計方向に回転され、清掃部材３２ａとともに針先を上方に向けて摺擦し、清掃する。
【０１９４】
このように、回転軸３１ａ、３１ｂに取着される清掃部材３２ａ、３２ｂは保持枠体３３が左右いずれの方向に移動されるときでも針電極１の針先を上方に向けて摺擦し、清掃する。
【０１９５】
また、保持枠体３３が左右いずれの方向に移動されるときでも、清掃部材３２ａ、３２ｂには移動方向前方側が高くなる傾斜が付与される。清掃部材３２ａ、３２ｂに移動方向前方側が高くなる傾斜が付与されることにより、清掃部材３２ａ、３２ｂは移動方向後方側で針電極１の先端部を挟み込むように針電極１の摺擦、清掃を行うことができる。
【０１９６】
帯電装置Ｃ３においては、保持枠体３３が第１位置から第２位置に向けて移動されるとき、清掃部材３２ａ、３２ｂの移動方向前方側が針電極１の針先の上方に向けて傾く傾斜が付与される。第１位置から第２位置に向けて移動される清掃部材３２ａ、３２ｂの移動方向前方側が針電極１の針先の上方に向けて傾く傾斜が付与された清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第１姿勢と称することにする。
【０１９７】
また、保持枠体３３が第２位置から第１位置に向けて移動されるとき、清掃部材３２ａ、３２ｂの移動方向前方側が針電極１の針先の上方に向けて傾く傾斜が付与される。第２位置から第１位置に向けて移動される清掃部材３２ａ、３２ｂの移動方向前方側が針電極１の針先の上方に向けて傾く傾斜が付与された清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第２姿勢と称することにする。
【０１９８】
清掃部材３２ａ、３２ｂの第１姿勢あるいは第２姿勢への姿勢の変更は、清掃部材３２ａ、３２ｂの回転軸３１ａ、３１ｂを支持する内枠３５を回動することによりなされる。支持軸Ｓ２Ａ、支持軸Ｓ１Ｂにて保持枠体３３に支持される内枠３５は、支持軸Ｓ２Ａ、支持軸Ｓ１Ｂを回動軸にして回動可能であり、内枠３５を回動することにより清掃部材３２ａ、３２ｂの第１姿勢あるいは第２姿勢への姿勢の変更を行うことができる。ここで清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第１姿勢にする内枠３５の回動位置を第１回動位置、清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第２姿勢にする内枠３５の回動位置を第２回動位置と称すことにする。
【０１９９】
内枠３５は、保持枠体３３が第１位置から第２位置に向けて移動するときには第１回動位置に回動されて清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第１姿勢にする。
【０２００】
内枠３５は、保持枠体３３が第１位置から第２位置に向けて移動するときには第２回動位置に回動されて清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第２姿勢にする。
【０２０１】
図８（ｂ）、図９（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）に示す内枠３５は第１回動位置に回動された状態である。内枠３５には、回転軸３１ａ、３１ｂを介して清掃部材３２ａ、３２ｂが配されており、内枠３５が第１回動位置に回動された状態で第２位置方向に移動されるとき、清掃部材３２ａ、３２ｂは移動方向後方側が下方となるような姿勢で針電極１の先端部を挟み込むように針電極１の摺擦、清掃を行うことにより、清掃部材３２ａ、３２ｂが針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【０２０２】
ところで、保持枠体３３が第１位置に向けて左方向に移動されるときにも、清掃部材３２ａ、ｂが針先を摺擦する合成ベクトルの方向を針先に向けるためには、清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第２姿勢に変更する必要がある。
【０２０３】
このため、清掃部材３２が第１位置に向けて移動されるときは、内枠３５を第２回動位置に回動する。
【０２０４】
清掃機構部３０は保持枠体３３の移動方向の変更に合わせて内枠３５の回動位置を変更する回動位置変更機構３８及び、保持枠体３３の移動中の内枠３５の回動位置が変更されることを阻止する回動位置変更阻止機構３９を有する。
【０２０５】
図１２は、帯電装置Ｃ３における回動位置変更機構３８及び、回動位置変更阻止機構３９を説明する図である。
【０２０６】
回動位置変更機構３８は、内枠３５と、固定部材３８１、３８２とからなる。固定部材３８１、３８２は帯電装置Ｃ１の筐体（非図示）に取着される。固定部材３８１の取着位置は図中右から左に向かう保持枠体３３の移動方向終端、すなわち第１位置の近傍であり、固定部材３８２の取着位置は図中左から右に向かう保持枠体３３の移動方向終端、すなわち第２位置の近傍である。また、回動位置変更阻止機構３９は保持枠体３３に取着された係止板バネ３９１と、切り欠き３５ＢＮ１、３５ＢＮ２とから構成される。
【０２０７】
図１２（ａ）は、保持枠体３３が第１位置から第２位置に向かって図示白抜き矢印方向、すなわち、右方向に向かって移動される状態を針電極１（非図示）の側方から見た図である。図示されるように、内枠３５は支持する清掃部材３２ａ、３２ｂの移動方向前方側が針電極１の針先の上方に向けて傾く第１姿勢となる第１回動位置に回動されている。
【０２０８】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の状態における回動位置変更阻止機構３９の状況を説明する図である。図示されるように、係止板バネ３９１の先端の突起が切り欠き３５ＢＮ１に係合している。保持枠体３３が第１位置から図示白抜き矢印方向、すなわち、右方向に向かって移動される状態において、係止板バネ３９１の先端の突起が切り欠き３５ＢＮ１に係合していることにより、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、保持枠体３３が右方向に移動されるときの内枠３５が第１回動位置から第２回動位置に回動されることが阻止される。したがって、第１姿勢にある清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢が変更されることが阻止される。
【０２０９】
図１２（ａ）において右方向に移動される保持枠体３３の移動方向終端の近傍、すなわち第２位置の近傍には固定部材３８２が配されている。保持枠体３３が第２位置に到達すると、内枠３５の清掃部材軸支部３５Ｄａが固定部材３８２と当接し、内枠３５は支持軸Ｓ１Ａ及び支持軸Ｓ１Ｂ（図９に表示）を回動中心として時計方向に回動され、第２回動位置まで回動される。
【０２１０】
保持枠体３３が第２位置に到達すると、駆動モータ３４Ｍの回転方向を反転させることにより、保持枠体３３は左方向に移動される。
【０２１１】
図１２（ｃ）は、内枠３５が固定部材３８２により第２回動位置に回動された状態を示す図である。内枠３５が第２回動位置に回動されることにより内枠３５支持されている清掃部材３２ａ、３２ｂ（非図示）は第２姿勢となる。
【０２１２】
図１２（ｄ）は、図１２（ｃ）の状態における回動位置変更阻止機構３９の状況を説明する図である。図示されるように、内枠３５が第２回動位置に回動されることにより、係止板バネ３９１の先端の突起の係合は切り欠き３５ＢＮ１から切り欠き３５ＢＮ２に変わる。保持枠体３３が第２位置に向けて左方向に移動される状態において、係止板バネ３９１の先端の突起が切り欠き３５ＢＮ２に係合していることにより、図１２（ｃ）、（ｄ）に示すように、保持枠体３３が図示白抜き矢印方向、すなわち左方向に移動されるときの内枠３５の回動位置は第２回動位置に保たれる。したがって、第２姿勢にある清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢が変更されることが阻止される。
【０２１３】
図１２（ｃ）において左方向に移動される保持枠体３３の移動方向終端の近傍、すなわち第１位置の近傍には固定部材３８１が配されている。保持枠体３３が第２位置に到達すると、内枠３５の清掃部材軸支部３５Ｃａが固定部材３８１と当接し、内枠３５は支持軸Ｓ１Ａ及び支持軸Ｓ１Ｂ（図９に表示）を回動中心として反時計方向に回動され、図１２（ａ）、（ｂ）に示す第１回動位置まで回動されるとともに、係止板バネ３９１の先端の突起の係合は切り欠き３５ＢＮ２から切り欠き３５ＢＮ１に変わる。
【０２１４】
そして、駆動モータ３４Ｍは停止し、保持枠体３３次回の清掃動作を実行するまで、第１位置に停止する。
【０２１５】
以上説明したように、帯電装置Ｃ３においては、清掃部材３２の針電極１に沿っての移動、清掃部材３２の回転、移動方向の変更に伴う清掃部材３２の傾きの変更を、すべて同一の駆動源である駆動モータ３４Ｍにより行う。このように、清掃部材３２の針電極１に沿っての移動に連動して、清掃部材３２の回転、移動方向の変更に伴う清掃部材３２の傾きの変更を行うことにより、清掃機構部３０の構造を簡素化できるとともに、針電極１を清掃するときの清掃部材３２の回転速度を移動速度に連係して設定することができるので、清掃時に針電極の折れ曲がりを発生させることがない。また、移動中の清掃部材３２の傾きの変更を阻止する回動位置変更阻止機構３９も専用の駆動源を必要とせず動作するので構造を簡素化できる。
【０２１６】
次に本発明の第４の実施形態を説明する。第４の実施形態は、前述した第３の実施形態である帯電装置Ｃ３に対して、内枠３５の回動位置を変更する回動位置変更機構及び、移動中の内枠３５の回動位置が変更されることを阻止する回動位置変更阻止機構の構成が異なるものである。以下、図１３、図１４、図１５を参照して第４の実施形態の帯電装置Ｃ４を説明する。
【０２１７】
図１３は、本発明の第４の実施形態である帯電装置Ｃ４を示す図である。帯電装置Ｃ４における清掃部材は円柱体で構成され、その側面にて針電極を清掃する。
【０２１８】
図１３（ａ）は帯電装置Ｃ４を、針電極の一方の端部側から見た図、図１３（ｂ）は針電極の側面側から見た図、図１３（ｃ）は帯電装置Ｃ４を、針電極の一方の端部側から見た図である。
【０２１９】
なお、以下の説明において、前述した第３の実施形態である帯電装置Ｃ３の部材と同一の符号を付した部材は、帯電装置Ｃ３における部材と同一であり、その構成、作用、機能は帯電装置Ｃ３の説明においてなされているので、説明を省略することもある。例えば、ラックＲ３、駆動機構３４、内枠３５、回転軸３１ａ、３１ｂ、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢ、伝達歯車３７ａ、３７ａ、がそのような部材である。また、清掃部材３２ａ、３２ｂの第１姿勢、第２姿勢及びそれに対応する内枠３５の第１回動位置、第２回動位置についても帯電装置Ｃ３と同じである。
【０２２０】
図１３（ａ）、（ｂ）（ｃ）に示すように、第４の実施形態の帯電装置Ｃ４は、針電極１と清掃機構部４０とを備える。
【０２２１】
帯電装置Ｃ４が図２に示した画像形成装置５０に適用されるときは、針電極１が各画像形成ユニットおける感光ドラムＰの回転軸に沿って配置されるよう組み込まれる。
【０２２２】
清掃機構部４０は、針電極１に平行に非図示の帯電装置筐体に取り付けられたラックＲ３、清掃部材３２ａ、３２ｂを保持する内枠３５、内枠３５を保持する保持枠体４３、保持枠体４３を針電極１の配列方向に平行に移動させる駆動機構３４を有する。また、内枠３５の回動位置が変更されることを阻止する回動位置変更阻止機構４９を有している。
【０２２３】
駆動機構３４は、送りねじ機構３４１及び駆動モータ３４Ｍを有する。送りねじ機構３４１は、針電極１の配列方向に平行に配された送りネジ３４１Ｓと、送りネジ３４１Ｓと、保持枠体４３の下方突出部４３Ａに配されたに螺合可能なナットからなる。
【０２２４】
非図示の帯電装置筐体に配設された、駆動モータ３４Ｍにより送りネジ３４１Ｓが回転されることにより、送りネジ３４１Ｓに螺合するナットが配された保持枠体４３の下方突出部４３Ａが、針電極１の配列方向に平行に移動され、保持枠体４３が、針電極１の配列方向に平行に移動される。送りネジ３４１Ｓの回転方向を変える、すなわち駆動モータ３４Ｍの回転方向を変えることにより、保持枠体４３の移動する方向を変えることができる。
【０２２５】
ここで、保持枠体４３の移動範囲における、図１３（ｂ）に示す針電極１の左方側の移動限界位置を第１位置、針電極１の右方側の移動限界位置を第２位置と称すことにする。
【０２２６】
駆動機構３４による保持枠体４３の移動は、駆動モータ３４Ｍを回転させることによりなされる。駆動モータ３４Ｍにより、第１位置にある保持枠体４３を針電極１に沿って移動させ、第２位置に到達したときに駆動モータ３４Ｍの回転方向を反転させることにより保持枠体４３を第１位置に移動させることができる。
【０２２７】
保持枠体４３が第２位置に到達したことを検知する検知手段と駆動モータ３４Ｍの動作を制御する制御手段を配し、保持枠体４３が第２位置に到達に到達したことが検知されると、駆動モータ３４Ｍの回転方向を反転させ保持枠体４３を第１位置に戻すように動作するように、帯電装置Ｃ１を組み込んだ画像形成装置５０を構成してもよい。
【０２２８】
清掃部材３２ａ、３２ｂは、それぞれの外形寸法及び長さが等しい円柱体であり、両者の側面にて針電極１を両側から挟みこむように、内枠３５に回転可能に配された回転軸３１ａ、３１ｂに取着される。
【０２２９】
回転軸３１ａには、清掃部材３２ａを挟んで、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢが取着され、さらに伝達歯車３７ａが取着される。回転軸３１ｂには、清掃部材３２ｂと伝達歯車３７ｂが取着される。
【０２３０】
図１４は、帯電装置Ｃ４における内枠３５及び複合歯車４６の取り付けを説明する図である。図示されるように内枠３５は支持軸Ｓ２Ａ、支持軸Ｓ１Ｂにより、保持枠体３３に回動可能に取り付けられる。支持軸Ｓ２Ａ、Ｓ１Ｂの軸は針電極１の面に垂直であり、支持軸Ｓ２Ａ、Ｓ１Ｂは内枠支持軸として機能する。
【０２３１】
支持軸Ｓ２Ａは、支持軸Ｓ１Ｂと中心線を共有する支持軸部Ｓ２Ａ１と、支持軸部Ｓ２Ａ１に対して直角に折れ曲がった腕部Ｓ２Ａ２を有しており、腕部Ｓ２Ａ２は保持枠体３３の外側に露呈している。
【０２３２】
複合歯車４６は、かさ歯車部４６Ｂ及びピニオン歯車部４６Ｐの２つの歯車部を有する歯車であり、支持軸Ｓ２Ａの支持軸部Ｓ２Ａ１の廻りに、回転可能に配される。
【０２３３】
複合歯車４６は、清掃機構部４０が針電極に沿って移動されるとき、ラックＲ３と噛み合うピニオン歯車部４６Ｐが回転され、回転される。図１０（ｂ）は保持枠体４３が右方向に移動される状態であり、複合歯車４６は反時計方向に回転される。一方、保持枠体４３が左方向に移動されるときは、複合歯車４６は時計方向に回転される。
【０２３４】
複合歯車４６のかさ歯車部４６Ｂは、回転軸３１ａに配された、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢに噛み合い、かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢを回転させる。
【０２３５】
かさ歯車３２ＧＡ、３２ＧＢはクラッチ機構を有し、クラッチ機構により、保持枠体３３が左右いずれの方向に移動されるときでも、図１３（ａ）において回転軸３１ａは常に時計方向に回転され、伝達歯車３７ａ、３７ａにより回転軸３１ｂは常に反時計方向に回転される。したがって、回転軸３１ａ、３１ｂに取着されている清掃部材３２ａ、３２ｂは針電極１の針先を上方に向けて摺擦し、清掃する。このように、清掃部材３２ａ、３２ｂは保持枠体４３が左右いずれの方向に移動されるときでも針電極１の針先を上方に向けて摺擦し、清掃する。
【０２３６】
また、保持枠体４３が左右いずれの方向に移動されるときでも、清掃部材３２ａ、３２ｂに移動方向前方側が高くなる傾斜が付与される。清掃部材３２ａ、３２ｂに移動方向前方側が高くなる傾斜が付与されることにより、清掃部材３２ａ、３２ｂは移動方向後方側で針電極１の先端部を挟み込むように針電極１の摺擦、清掃を行うことができる。
【０２３７】
保持枠体４３が、図１３（ｂ）において右方向に移動される状態においては、支持軸Ｓ１Ａを回動中心にして回動可能に配置されている内枠３５は、針電極１に対して右側が高くなる傾斜を有する、すなわち、移動方向の前方側が高くなるように構成される。
【０２３８】
このような、保持枠体４３が第１位置から第２位置に向けて移動されるとき、清掃部材３２ａ、３２ｂの移動方向前方側が針電極１の針先の上方に向けて傾く傾きを有する姿勢を、清掃部材３２ａ、３２ｂの第１姿勢と称すことにする。また、保持枠体４３が第２位置から第１位置に向けて移動されるとき、清掃部材３２ａ、３２ｂの移動方向前方側が針電極１の針先の上方に向けて傾く傾きを有する姿勢を、清掃部材３２ａ、３２ｂの第２姿勢と称すことにする。
【０２３９】
清掃部材３２ａ、３２ｂの第１姿勢あるいは第２姿勢への姿勢の変更は、清掃部材３２ａ、３２ｂの回転軸３１ａ、３１ｂを支持する内枠３５を回動することによりなされる。支持軸Ｓ２Ａ、支持軸Ｓ１Ｂにて保持枠体３３に支持される内枠３５は、支持軸Ｓ２Ａ、支持軸Ｓ１Ｂを回動軸にして回動可能であり、内枠３５を回動することにより清掃部材３２ａ、３２ｂの第１姿勢あるいは第２姿勢への姿勢の変更を行うことができる。ここで清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第１姿勢にする内枠３５の回動位置を第１回動位置、清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第２姿勢にする内枠３５の回動位置を第２回動位置と称すことにする。
【０２４０】
内枠３５は、保持枠体３３が第１位置から第２位置に向けて移動するときには第１回動位置に回動されて清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第１姿勢にする。
【０２４１】
内枠３５は、保持枠体３３が第１位置から第２位置に向けて移動するときには第２回動位置に回動されて清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第２姿勢にする。
【０２４２】
図１３（ｂ）に示す内枠３５は第１回動位置に回動された状態である。内枠３５には、回転軸３１ａ、３１ｂを介して清掃部材３２ａ、３２ｂが配されており、内枠３５が第１回動位置に回動された状態で第２位置方向に移動されるとき、清掃部材３２ａ、３２ｂは移動方向後方側が下方となるような姿勢で針電極１の先端部を挟み込むように針電極１の摺擦、清掃を行うことにより、清掃部材３２ａ、３２ｂが針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【０２４３】
ところで、保持枠体４３が左方向へ、すなわち、第２位置から第１位置に向かって移動されるときにも、清掃部材３２ａ、３２ｂが針先を摺擦する合成ベクトルの方向を針先に向けるためには、清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢を第２姿勢となるように内枠３５を第２回動位置に回動する必要がある。
【０２４４】
清掃機構部４０は保持枠体４３の移動方向の変更に合わせて内枠３５の回動位置を変更する回動位置変更機構及び、保持枠体４３の移動中に内枠３５の回動位置が変更されることを阻止する回動位置変更阻止機構４９を有する。
【０２４５】
内枠３５を支持する支持軸Ｓ２Ａ及び、支持軸Ｓ２Ａの支持軸部Ｓ２Ａ１の周りに回転可能に配されている複合歯車４６は清掃機構部４０の回動位置変更機構として機能する。
【０２４６】
保持枠体４３が移動されるとき、ラックＲ２に噛み合う複合歯車４６が支持軸Ｓ２Ａの廻りに回転される。
【０２４７】
複合歯車４６の回転により、複合歯車４６を軸支する支持軸部Ｓ２Ａ１には、複合歯車４６に摺擦されて複合歯車４６と同方向に回転させようとする摩擦力が作用し、支持軸Ｓ２Ａは複合歯車４６と同方向に回動される。複合歯車４６の回転により支持軸部Ｓ２Ａ１が回動される適切な摩擦力を発生させるために、複合歯車２６と支持軸Ｓ２Ａとの摺擦部における複合歯車２６の内径部と支持軸Ｓ２Ａの外径部との、それぞれの素材や表面処理方法の選定、嵌合寸法の設定等が予め適切になされ、適用されている。
【０２４８】
支持軸Ｓ２Ａの回動は、支持軸Ｓ２Ａに取着されている内枠３５の姿勢の変更をもたらし、内枠３５に軸支される清掃部材３２の姿勢が変更される。
【０２４９】
支持軸Ｓ２Ａの回動とともに回動される腕部Ｓ２Ａ２は、保持枠体４３の外側面に植設された２つの突き当てピン４３ＰＡ、４３ＰＢ当接され、支持軸Ｓ２Ａの回動角度が制限される構造になっている。
【０２５０】
図１３（ｂ）は、保持枠体４３が第１位置から第２位置に向かって図示白抜き矢印方向に移動される状態である。複合歯車４６の回転は反時計方向であり、反時計方向に回転される複合歯車４６により、支持軸Ｓ２Ａは反時計方向に、腕部Ｓ２Ａ２が右側の突き当てピン４３ＰＡに当接されるまで回動されている。これにより支持軸Ｓ２Ａに取着されている内枠３５は反時計方向に回動され第１回動位置となる。内枠３５が第１回動位置に回動されることにより、清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢は移動方向前方側が高くなる第１姿勢となり、針電極を摺擦する部分の回転速度ベクトルは移動方向に対して後方上側に向いており、清掃部材３２ａ、３２ｂが針先を摺擦する合成ベクトルの方向を、針電極の根元から針先に向かう方向とすることができる。
【０２５１】
回動位置変更阻止機構４９は、第１回動部材として機能する第１扇形部材４９１、第１付勢バネ４９２、第１移動部材として機能する第１遊動ピン４９３、第１遊動付勢バネ４９４、第２回動部材として機能する第２扇形部材４９５、第２付勢バネ４９６、第２移動部材として機能する第２遊動ピン４９７、第２遊動付勢バネ４９８、を有する。
【０２５２】
回動位置変更阻止機構４９における、第１扇形部材４９１、第１付勢バネ４９２、第１遊動ピン４９３、第１遊動付勢バネ４９４は、保持枠体４３が第１位置から第２位置に移動されるとき第１回動位置にある内枠３５が第２回動位置方向に回動されることを阻止し、第１姿勢にある清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢が変更されることを阻止する。
【０２５３】
第１扇形部材４９１は、軸部４９１Ｓとカム部４９１Ａとを有し、保持枠体４３の側面に、複合歯車４６への当接、離間が可能、かつ、軸部４９１Ｓを軸にして回動可能に取り付けられる。
【０２５４】
第１扇形部材４９１は、軸部４９１Ｓを軸にする回動中心線が支持軸Ｓ２Ａにおける支持軸部Ｓ２Ａ１の中心線を通る垂直線上にあるように取り付けられる。図１３（ｄ）は図１３（ｂ）における扇形部材４９１及びその周辺の部材を、図１３（ｂ）の下方から軸部４９１Ｓを軸にする回動中心線方向に見た図である。
【０２５５】
第１付勢バネ４９２は第１扇形部材４９１の軸部４９１Ｓを複合歯車４６に向けて付勢する。第１付勢バネ４９２の付勢により、第１扇形部材４９１のカム部４９１Ａの外周は、複合歯車４６に当接し押圧する。
【０２５６】
第１遊動ピン４９３は、保持枠体４３の側壁に配された貫通穴（非図示）に挿通され、その端部が保持枠体４３の側壁から出没自在に保持枠体４３に配される。
【０２５７】
第１遊動付勢バネ４９４は第１遊動ピン４９３を、第１扇形部材４９１の第１扇形部材４９１に向けて付勢する。
【０２５８】
第１扇形部材４９１は、カム部４９１Ａが回転する複合歯車４６の側面に摺擦されて、摺擦による摩擦力にて軸部４９１Ｓを回動中心にして回動される。この、複合歯車４６の回転により第１扇形部材４９１が回動される適切な摩擦力を発生させるために、複合歯車２６と第１扇形部材４９１との摺擦部における複合歯車２６の側面と第１扇形部材４９１の外径部との、それぞれの素材や表面処理方法の選定、第１遊動付勢バネ４９４の付勢力の設定等が予め適切になされ、適用されている。
【０２５９】
第１遊動ピン４９３は、回動される第１扇形部材４９１のカム部４９１Ａの端部に当接され、第１扇形部材４９１の回動状態により、その端部が保持枠体４３の側壁から露呈される。
【０２６０】
図１３（ｄ）に示されるように、第１扇形部材４９１は、図１３（ｂ）において反時計方向に回転する複合歯車４６の側面にカム部４９１Ａが摺擦されて図示反時計方向に回転されている。第１扇形部材４９１のカム部４９１Ａの端部は第１遊動ピン４９３に当接し、第１遊動付勢バネ４９４の付勢力に抗して第１遊動ピン４９３を押し出し、その端部を保持枠体４３の側壁から露呈させる。
【０２６１】
保持枠体４３の側壁から露呈した第１遊動ピン４９３の端部は、図１３（ｂ）に示された、突き当てピン４３ＰＡに当接されるまで反時計方向に回転された支持軸Ｓ２Ａの腕部Ｓ２Ａ２に当接し、腕部Ｓ２Ａ２が時計方向に回転されることを阻止する。すなわち、保持枠体４３が右方に移動されるときに第１回動位置にある内枠３５が第２回動位置方向に回動されることを阻止し、第１姿勢にある清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢が変更されることを阻止する。
【０２６２】
回動位置変更阻止機構４９における、第２扇形部材４９５、第２付勢バネ４９６、第２遊動ピン４９７、第２遊動付勢バネ４９８は、保持枠体４３が第２位置から第１位置に移動されるとき、第２回動位置にある内枠３５が第１回動位置方向に回動されることを阻止し、第２姿勢にある清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢が変更されることを阻止する。
【０２６３】
第２扇形部材４９５は、軸部４９５Ｓとカム部４９５Ａとを有し、保持枠体４３の側面に、複合歯車４６への当接、離間が可能、かつ、軸部４９５Ｓを軸にして回動可能に取り付けられる。
【０２６４】
第２扇形部材４９５は、軸部４９５Ｓを軸にする回動中心線が支持軸Ｓ２Ａにおける支持軸部Ｓ２Ａ１の中心線を通る垂直線上にあるように取り付けられる。図１３（ｅ）は図１３（ｂ）における扇形部材４９１及びその周辺の部材を、図１３（ｂ）の下方から軸部４９５Ｓを軸にする回動中心線方向に見た図である。
【０２６５】
第２付勢バネ４９６は第２扇形部材４９５の軸部４９５Ｓを複合歯車４６に向けて付勢する。第２付勢バネ４９６の付勢により、第２扇形部材４９５のカム部４９５Ａの外周は、複合歯車４６に当接し押圧する。
【０２６６】
第２遊動ピン４９７は、保持枠体４３の側壁に配された貫通穴（非図示）に挿通され、その端部が保持枠体４３の側壁から出没自在に保持枠体４３に配される。
【０２６７】
第２遊動付勢バネ４９８は第２遊動ピン４９７を、第２扇形部材４９５の第２扇形部材４９５に向けて付勢する。
【０２６８】
第２扇形部材４９５は、カム部４９５Ａが回転する複合歯車４６の側面に摺擦されて、摺擦による摩擦力にて軸部４９５Ｓを回動中心にして回動される。この、複合歯車４６の回転により第２扇形部材４９５が回動される適切な摩擦力を発生させるために、複合歯車２６と第２扇形部材４９５との摺擦部における複合歯車２６の側面と第２扇形部材４９５の外径部との、それぞれの素材や表面処理方法の選定、第２付勢バネ４９６の付勢力の設定等が予め適切になされ、適用されている。
【０２６９】
第２遊動ピン４９７は、回動される第２扇形部材４９５のカム部４９５Ａの端部に当接され、第２扇形部材４９５の回動状態により、その端部が保持枠体４３の側壁から露呈される。
【０２７０】
図１３（ｅ）に示されるように、第２扇形部材４９５は、図１３（ｂ）において反時計方向に回転する複合歯車４６の側面にカム部４９５Ａが摺擦されて図示反時計方向に回転されている。第２扇形部材４９５のカム部４９５Ａの端部は第２遊動ピン４９７から離間しており、第２遊動付勢バネ４９８の付勢力により第２遊動ピン４９７の端部は保持枠体４３の側壁から引き込まれる。
【０２７１】
保持枠体４３の側壁から引き込まれた第２遊動ピン４９７は支持軸Ｓ２Ａの腕部Ｓ２Ａ２に当接することなく、腕部Ｓ２Ａ２の回動を妨げない。
【０２７２】
図１３（ｂ）において保持枠体４３が第２位置に到達すると、駆動モータ３４Ｍの回転方向が反転し、保持枠体４３は左方向に移動される。
【０２７３】
図１３（ｂ）の状態から保持枠体４３は左方向に移動されるときは、複合歯車４６の回転は時計方向になり、複合歯車４６により、支持軸Ｓ２Ａは時計方向に回転される。
【０２７４】
図１５は、帯電装置Ｃ４における保持枠体４３が第２位置から第１位置へ移動される状態を示す図である。
【０２７５】
図１５（ａ）は帯電装置Ｃ４を、針電極の一方の端部側から見た図、図１５（ｂ）は針電極の側面側から見た図、図１５（ｃ）は帯電装置Ｃ４を、針電極の一方の端部側から見た図である。また、図１５（ｄ）は図１５（ｂ）における扇形部材４９１及びその周辺の部材を、図１５（ｂ）の下方から軸部４９１Ｓを軸にする回動中心線方向に見た図、図１５（ｅ）は図１５（ｂ）における扇形部材４９１及びその周辺の部材を、図１５（ｂ）の下方から軸部４９５Ｓを軸にする回動中心線方向に見た図である。
【０２７６】
図１５（ｂ）に示されるように、保持枠体４３は左方向に移動されるとき、ラックＲ３に噛み合う複合歯車４６の回転方向は反時計方向になり、複合歯車４６に摺擦される支持軸Ｓ２Ａは、腕部Ｓ２Ａ２が左側の突き当てピン４３ＰＢに当接されるまで時計方向に回動され、内枠３５は第２回動位置に回動される。
【０２７７】
内枠３５が第２回動位置に回動されると内枠３５に支持されている清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢は第２姿勢となり、清掃部材３２ａ、３２ｂは移動方向の後方側にて針電極を摺擦する。
【０２７８】
図１５（ｄ）に示されるように、第１扇形部材４９１は、図１５（ｂ）において時計方向に回転する複合歯車４６の側面にカム部４９１Ａが摺擦されて図示時計方向に回転されている。第１扇形部材４９１のカム部４９１Ａの端部は第１遊動ピン４９３から離間しており、第１遊動付勢バネ４９４の付勢力により第１遊動ピン４９３の端部は保持枠体４３の側壁から引き込まれる。
【０２７９】
保持枠体４３の側壁から引き込まれた第１遊動ピン４９３は支持軸Ｓ２Ａの腕部Ｓ２Ａ２に当接することなく、腕部Ｓ２Ａ２の回動を妨げない。
【０２８０】
図１３（ｅ）に示されるように、第２扇形部材４９５は、図１５（ｂ）において時計方向に回転する複合歯車４６の側面にカム部４９５Ａが摺擦されて図示時計方向に回転されている。第２扇形部材４９５のカム部４９５Ａの端部は第２遊動ピン４９７に当接し、第２遊動付勢バネ４９８の付勢力に抗して第２遊動ピン４９７を押し出し、その端部を保持枠体４３の側壁から露呈させる。
【０２８１】
保持枠体４３の側壁から露呈した第２遊動ピン４９７の端部は、図１５（ｂ）に示された、突き当てピン４３ＰＢに当接されるまで時計方向に回転された支持軸Ｓ２Ａの腕部Ｓ２Ａ２に当接し、腕部Ｓ２Ａ２が反時計方向に回転されることを防止する。すなわち、保持枠体４３が左方に移動されるときに第２回動位置にある内枠３５が第１回動位置方向に回動されることを防止し、第２姿勢にある清掃部材３２ａ、３２ｂの姿勢が変更されることを阻止する。
【０２８２】
以上説明したように、帯電装置Ｃ４においては、清掃部材３２の針電極１に沿っての移動、清掃部材３２の回転、移動方向の変更に伴う清掃部材３２の傾きの変更を、すべて同一の駆動源である駆動モータ３４Ｍにより行う。このように、清掃部材３２の針電極１に沿っての移動に連動して、清掃部材３２の回転、移動方向の変更に伴う清掃部材３２の傾きの変更を行うことにより、清掃機構部４０の構造を簡素化できるとともに、針電極１を清掃するときの清掃部材３２の回転速度を移動速度に連係して設定することができるので、清掃時に針電極の折れ曲がりを発生させることがない。また、移動中の清掃部材３２の傾きの変更を阻止する回動位置変更阻止機構４９も専用の駆動源を必要とせず動作するので構造を簡素化できる。
【符号の説明】
【０２８３】
１  針電極
Ｃ１  帯電装置
１０  清掃機構部
１１  回転軸
１２  清掃部材
１３  保持枠体
１４  駆動機構
１６  複合歯車
１７  扇形歯車
１８  回転軸回動機構
１９  回動位置変更阻止機構
Ｒ１  ラック
Ｃ２  帯電装置
２０  清掃機構部
２１  回転軸
２２  清掃部材
２３  保持枠体
２４  駆動機構
２６  複合歯車
２７  平歯車
２７Ｊ  中間歯車
２７Ｂ  伝達軸
２９  回動位置変更阻止機構
Ｒ２  ラック
Ｃ３  帯電装置
３０  清掃機構部
３１  回転軸
３２  清掃部材
３３  保持枠体
３４  駆動機構
３５  内枠
３６  複合歯車
３７  伝達歯車
３８  回動位置変更機構
３９  回動位置変更阻止機構
Ｓ１Ａ、Ｓ１Ｂ  支持軸
Ｒ３  ラック
Ｃ４  帯電装置
４０  清掃機構部
４３  保持枠体
４６  複合歯車
４９  回動位置変更阻止機構
４９１  第１扇形部材
４９２  第１付勢バネ
４９３  第１遊動ピン
４９４  第１遊動付勢バネ
４９５  第２扇形部材
４９６  第２付勢バネ
４９７  第２遊動ピン
４９８  第２遊動付勢バネ
Ｓ２Ａ  支持軸
【図１】
2012215731.tif 000003
【図２】
2012215731.tif 000004
【図３】
2012215731.tif 000005
【図４】
2012215731.tif 000006
【図５】
2012215731.tif 000007
【図６】
2012215731.tif 000008
【図７】
2012215731.tif 000009
【図８】
2012215731.tif 000010
【図９】
2012215731.tif 000011
【図１０】
2012215731.tif 000012
【図１１】
2012215731.tif 000013
【図１２】
2012215731.tif 000014
【図１３】
2012215731.tif 000015
【図１４】
2012215731.tif 000016
【図１５】
2012215731.tif 000017