(57)【要約】【課題】顧客と顧問とが確認を取り合いながら帳簿に記帳できる記帳システムを提供する。【解決手段】顧客端末１と、顧問端末２と、記帳サーバ装置３とを備え、記帳サーバ装置３は、帳簿テーブル４４にアクセス可能であり、顧客端末１または顧問端末２からの更新指示を受信して、更新指示に従って帳簿テーブル４４を更新し、顧客端末１および顧問端末２に更新後情報を送信するよう構成されており、顧客端末１および顧問端末２は、更新後情報を受信して更新後の帳簿データ４４を表示するよう構成されている。顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。顧問の助言を受けながら記帳でき、作業に時間がかからず、誤った記帳をしてしまう恐れもない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の有する顧客端末と、顧問の有する顧問端末と、該顧客端末および該顧問端末と通信可能な記帳サーバ装置とを備えた記帳システムであって、
前記記帳サーバ装置は、
前記顧客の帳簿データを記録した帳簿テーブルにアクセス可能であり、
前記顧客端末または前記顧問端末からの更新指示を受信して、
該更新指示に従って前記帳簿テーブルを更新し、
前記顧客端末および前記顧問端末に更新後情報を送信するよう構成されており、
前記顧客端末および前記顧問端末は、
前記更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するよう構成されている
ことを特徴とする記帳システム。
【請求項２】
前記帳簿テーブルは、前記顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有しており、
前記記帳サーバ装置は、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の記帳システム。
【請求項３】
前記記帳サーバ装置は、
前記顧客端末または前記顧問端末からのダウンロード指示を受信して、
前記帳簿テーブルに記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換し、
該帳簿ファイルを前記ダウンロード指示を送信した顧客端末または顧問端末に送信する
ことを特徴とする請求項１または２記載の記帳システム。
【請求項４】
前記顧客端末と前記顧問端末とは、
それぞれマイクとスピーカとを備えており、
一方の端末のマイクで生成した音声データを他方の端末に送信して、
該他方の端末のスピーカで音声を発するように構成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の記帳システム。
【請求項５】
顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有する帳簿テーブルにアクセス可能なコンピュータを、記帳サーバ装置として機能させるためのプログラムであって、
前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新する処理をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする仕訳処理プログラム。
【請求項６】
顧客の有する顧客端末と、顧問の有する顧問端末と、該顧客端末および該顧問端末と通信可能であって、該顧客の帳簿データを記録した帳簿テーブルにアクセス可能な記帳サーバ装置とを用いて記帳する記帳方法であって、
前記顧客端末または前記顧問端末から前記記帳サーバ装置に更新指示を送信するステップと、
前記記帳サーバ装置が、該更新指示に従って前記帳簿テーブルを更新するステップと、
前記記帳サーバ装置から前記顧客端末および前記顧問端末に更新後情報を送信するステップと、
前記顧客端末および前記顧問端末が、該更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するステップと、を備える
ことを特徴とする記帳方法。
【請求項７】
前記帳簿テーブルは、前記顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有しており、
前記記帳サーバ装置が、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新するステップを備える
ことを特徴とする請求項６記載の記帳方法。
【請求項８】
前記顧客端末または前記顧問端末から前記記帳サーバ装置にダウンロード指示を送信するステップと、
前記記帳サーバ装置が、前記帳簿テーブルに記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換するステップと、
前記記帳サーバ装置から前記ダウンロード指示を送信した顧客端末または顧問端末に該帳簿ファイルを送信するステップと、を備える
ことを特徴とする請求項６または７記載の記帳方法。
【請求項９】
前記顧客端末と前記顧問端末とは、それぞれマイクとスピーカとを備えており、
一方の端末のマイクで生成した音声データを他方の端末に送信するステップと、
該他方の端末のスピーカで音声を発するステップと、を備える
ことを特徴とする請求項６、７または８記載の記帳方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記帳システムに関する。さらに詳しくは、専門的な会計・税務知識のない小規模法人や個人事業者向けの、出納帳や仕訳帳等への記帳を行うための記帳システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小規模法人や個人事業者においては、専門的な会計・税務知識のない担当者が出納帳や仕訳帳等への記帳を行う場合がある。この場合、勘定科目の選択や、借方科目と貸方科目の特定など、判断に迷う場合が多々あり、作業に時間がかかるばかりか、誤った記帳をしてしまうという問題がある。
一方、記帳を支援するソフトウエアが知られており（例えば特許文献１）、この種のソフトウエアを導入することで、担当者の負担を軽減し、記帳ミスも減らすことができる。
【０００３】
ところで、小規模法人や個人事業者においては、財務報告書の作成や確定申告は税理士等の会計知識を有する者に依頼している場合が多い。その場合、担当者が上記ソフトウエアで作成した出納帳や仕訳帳等を税理士等に提出し、税理士等が提出された出納帳や仕訳帳等を確認した後、財務報告書の作成や確定申告等を行う。
【０００４】
しかし、上記従来のソフトウエアでは、なお判断に迷う場合があり、記帳ミスも起こりうる。記帳ミスのある出納帳や仕訳帳等を税理士等に提出した場合、担当者と税理士等との間で再確認が必要であるなど、二度手間になるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３２３５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、顧客と顧問とが確認を取り合いながら帳簿に記帳できる記帳システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の記帳システムは、顧客の有する顧客端末と、顧問の有する顧問端末と、該顧客端末および該顧問端末と通信可能な記帳サーバ装置とを備えた記帳システムであって、前記記帳サーバ装置は、前記顧客の帳簿データを記録した帳簿テーブルにアクセス可能であり、前記顧客端末または前記顧問端末からの更新指示を受信して、該更新指示に従って前記帳簿テーブルを更新し、前記顧客端末および前記顧問端末に更新後情報を送信するよう構成されており、前記顧客端末および前記顧問端末は、前記更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するよう構成されていることを特徴とする。
第２発明の記帳システムは、第１発明において、前記帳簿テーブルは、前記顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有しており、前記記帳サーバ装置は、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新するよう構成されていることを特徴とする。
第３発明の記帳システムは、第１または第２発明において、前記記帳サーバ装置は、前記顧客端末または前記顧問端末からのダウンロード指示を受信して、前記帳簿テーブルに記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換し、該帳簿ファイルを前記ダウンロード指示を送信した顧客端末または顧問端末に送信することを特徴とする。
第４発明の記帳システムは、第１、第２または第３発明において、前記顧客端末と前記顧問端末とは、それぞれマイクとスピーカとを備えており、一方の端末のマイクで生成した音声データを他方の端末に送信して、該他方の端末のスピーカで音声を発するように構成されていることを特徴とする。
第５発明の仕訳処理プログラムは、顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有する帳簿テーブルにアクセス可能なコンピュータを、記帳サーバ装置として機能させるためのプログラムであって、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
第６発明の記帳方法は、顧客の有する顧客端末と、顧問の有する顧問端末と、該顧客端末および該顧問端末と通信可能であって、該顧客の帳簿データを記録した帳簿テーブルにアクセス可能な記帳サーバ装置とを用いて記帳する記帳方法であって、前記顧客端末または前記顧問端末から前記記帳サーバ装置に更新指示を送信するステップと、前記記帳サーバ装置が、該更新指示に従って前記帳簿テーブルを更新するステップと、前記記帳サーバ装置から前記顧客端末および前記顧問端末に更新後情報を送信するステップと、前記顧客端末および前記顧問端末が、該更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するステップと、を備えることを特徴とする。
第７発明の記帳方法は、第６発明において、前記帳簿テーブルは、前記顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、該顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有しており、前記記帳サーバ装置が、前記出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して、前記仕訳テーブルを更新するステップを備えることを特徴とする。
第８発明の記帳方法は、第６または第７発明において、前記顧客端末または前記顧問端末から前記記帳サーバ装置にダウンロード指示を送信するステップと、前記記帳サーバ装置が、前記帳簿テーブルに記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換するステップと、前記記帳サーバ装置から前記ダウンロード指示を送信した顧客端末または顧問端末に該帳簿ファイルを送信するステップと、を備えることを特徴とする。
第９発明の記帳方法は、第６、第７または第８発明において、前記顧客端末と前記顧問端末とは、それぞれマイクとスピーカとを備えており、一方の端末のマイクで生成した音声データを他方の端末に送信するステップと、該他方の端末のスピーカで音声を発するステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、顧客端末または顧問端末の一方から更新指示を送信すると、更新後の帳簿データが顧客端末および顧問端末の双方に表示されるので、顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。そのため、専門的な会計・税務知識のない顧客であっても、顧問の助言を受けながら記帳でき、作業に時間がかからず、誤った記帳をしてしまう恐れもない。また、既に顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら記帳しているので、財務報告書の作成や確定申告等を行うときの顧問の負担を軽減できる。
第２発明によれば、出納帳データを更新すると、仕訳帳データが自動的に更新されるので、仕訳帳データを更新する手間を省くことができる。また、出納帳から仕訳帳への転記忘れや転記ミスを防ぐことができる。
第３発明によれば、帳簿ファイルをダウンロードできるので、その帳簿ファイルを会計ソフト等に取り込むことにより財務報告書や確定申告書等を作成することができ、顧問の負担を軽減できる。
第４発明によれば、顧客端末と顧問端末とは、音声を双方向に送受信できるので、顧客と顧問とが会話して互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。そのため、顧客は、顧問の地理的位置や時間に関係なく、顧問の助言を受けながら記帳できる。
第５発明によれば、出納帳データを更新すると、仕訳帳データが自動的に更新されるので、仕訳帳データを更新する手間を省くことができる。また、出納帳から仕訳帳への転記忘れや転記ミスを防ぐことができる。
第６発明によれば、顧客端末または顧問端末の一方から更新指示を送信すると、更新後の帳簿データが顧客端末および顧問端末の双方に表示されるので、顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。そのため、専門的な会計・税務知識のない顧客であっても、顧問の助言を受けながら記帳でき、作業に時間がかからず、誤った記帳をしてしまう恐れもない。また、既に顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら記帳しているので、財務報告書の作成や確定申告等を行うときの顧問の負担を軽減できる。
第７発明によれば、出納帳データを更新すると、仕訳帳データが自動的に更新されるので、仕訳帳データを更新する手間を省くことができる。また、出納帳から仕訳帳への転記忘れや転記ミスを防ぐことができる。
第８発明によれば、帳簿ファイルをダウンロードできるので、その帳簿ファイルを会計ソフト等に取り込むことにより財務報告書や確定申告書等を作成することができ、顧問の負担を軽減できる。
第９発明によれば、顧客端末と顧問端末とは、音声を双方向に送受信できるので、顧客と顧問とが会話して互いに確認を取り合いながら帳簿に記帳することができる。そのため、顧客は、顧問の地理的位置や時間に関係なく、顧問の助言を受けながら記帳できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】記帳システムのシステム全体図である。
【図２】顧客端末および顧問端末のハードウエア構成図である。
【図３】記帳サーバ装置のハードウエア構成図である。
【図４】記帳システムの機能ブロック図である。
【図５】（ａ）は現金出納帳の画面イメージ、（ｂ）は賃料内訳明細の画面イメージである。
【図６】（ａ）は現金仕訳帳の画面イメージ、（ｂ）は賃料仕訳帳の画面イメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る記帳システムＡは、小規模法人や個人事業者の会計担当者（以下、顧客という。）の有する顧客端末１と、その小規模法人や個人事業者の会計、税務に関する顧問となっている税理士等の会計知識を有する者（以下、顧問という。）の有する顧問端末２と、記帳サーバ装置３とを備えている。顧客端末１、顧問端末２および記帳サーバ装置３は、インターネット等のネットワーク４に接続されており、それぞれ双方向に通信可能となっている。
なお、顧客と顧問との関係は、顧問契約の有無に関係なく、記帳システムＡで出納帳や仕訳帳等の帳簿を管理する者が顧客であり、その顧客が記帳するにあたり会計、税務に関する助言をする者が顧問である。
【００１１】
図２に示すように、顧客端末１および顧問端末２のハードウエア構成は、ともに一般的なパーソナルコンピュータと同様の構成である。より詳細には、入力手段であるキーボード／マウス１１、処理手段であるＣＰＵ１２、記憶手段であるメモリ１３、ハードディスク１４、出力手段であるディスプレイ１５がバス１０に接続されている。さらに、ネットワーク４と通信可能な通信回路１６、マイク１７、スピーカ１８がバス１０に接続されている。
ハードディスク１４には、オペレーティングシステム（ＯＳ）２１，ウェブブラウザプログラム２２、音声送受信プログラム２３が記憶されており、ＣＰＵ１２がウェブブラウザプログラム２２を実行することによりウェブブラウザが使用可能となり、音声送受信プログラム２３を実行することにより他の端末との音声送受信ができるようになる。
【００１２】
図３に示すように、記帳サーバ装置３のハードウエア構成は、一般的なサーバ装置と同様の構成である。より詳細には、処理手段であるＣＰＵ３２、記憶手段であるメモリ３３、ハードディスク３４、および通信回路３６がバス３０に接続されている。また、入力手段や出力手段は必要に応じて接続される。
ハードディスク３４には、ＯＳ４１，表計算サーバプログラム４２、仕訳処理プログラム４３が記憶されており、ＣＰＵ３２が表計算サーバプログラム４２を実行することにより後述の表計算サーバとして動作するようになり、仕訳処理プログラム４３を実行することにより後述の仕訳処理を行うことができる。
【００１３】
また、ハードディスク３４には、帳簿テーブル４４が記憶されている。この帳簿テーブル４４は、顧客の帳簿データを記録したものであり、顧客の出納帳データを記録した出納帳テーブルと、顧客の仕訳帳データを記録した仕訳帳テーブルとを有している。ここで、本明細書において出納帳には、現金出納帳、預金出納帳のほか、賃貸業の顧客向けには賃料内訳明細、医業向けには日別売上集計表、仕入帳、月別支払一覧表等が含まれる。また、仕訳帳には、現金仕訳帳、預金仕訳帳のほか、売上仕訳帳、経費仕訳帳、未払金仕訳帳等が含まれる。また、帳簿テーブル４４には、出納帳や仕訳帳のほかに、旅費精算書、経費精算書、給与集計表等を含めてもよい。
なお、記帳システムＡでは多数の顧客の帳簿を取り扱うことが可能であり、ハードディスク３４には顧客それぞれに対応する帳簿テーブル４４が記憶されている。
【００１４】
前述のごとく、記帳サーバ装置３は、ＣＰＵ３２が表計算サーバプログラム４２を実行することにより表計算サーバとして動作する。表計算サーバは、ネットワーク経由で表計算機能を提供するサーバであり、ＳａａＳ（Software as a Service）の一形態である。例えば、特表２００９−５３２７７８に記載の技術で実現される。
【００１５】
より詳細には、図４に示すように、表計算サーバ５１は、フロントエンドコンポーネント５２とバックエンドコンポーネント５３とからなる。フロントエンドコンポーネント５２は、端末１，２とのインターフェースとなるウェブサーバやＸＭＬサーバ等であり、端末１，２からＨＴＴＰ要求を受信し、端末１，２にＸＭＬデータを送信することができる。バックエンドコンポーネント５３は、表計算機能を実行することができ、帳簿テーブル４４にアクセス可能であって、帳簿テーブル４４を操作することができる。
【００１６】
また、前述のごとく、端末１，２は、ＣＰＵ１２がウェブブラウザプログラム２２を実行することによりウェブブラウザ５４が使用可能となる。ウェブブラウザ５４は、クライアントエンジン５５とユーザインターフェース５６とからなる。クライアントエンジン５５は、記帳サーバ装置３にＨＴＴＰ要求を送信し、記帳サーバ装置３からＸＭＬデータを受信することができ、かつ、表計算機能の一部を端末１，２で実行することができる。ユーザインターフェース５６は、クライアントエンジン５５から供給されるＨＴＭＬデータ等に基づいて、ウェブブラウザ５４に表示することができる。
【００１７】
表計算サーバ５１は、単一の表計算を多数の端末間で連携できるように構成されている。より詳細には、顧客端末１または顧問端末２の一方から更新指示を受信して、その更新指示に従って帳簿テーブル４４を更新し、さらに顧客端末１および顧問端末２の双方に更新後情報を送信するよう構成されている。そして、顧客端末１および顧問端末２は、更新後情報を受信して更新後の帳簿データを表示するよう構成されている。ここで、更新指示とは、数値、文字列、数式等の変更、追加、削除のほか、フォント、セルの色等の書式の変更、追加、削除等も含む概念である。また、更新後情報とは、更新指示に従って更新した後の帳簿データの全部または一部である。これら更新指示と更新後情報とは、クライアントエンジン５５とフロントエンドコンポーネント５２との間で送受信される。
そのため、顧客端末１および顧問端末２の双方から同時に帳簿テーブル４４を編集し、かつ、顧客端末１および顧問端末２の双方で編集後の帳簿データをリアルタイムに閲覧することができる。
【００１８】
なお、端末１，２から更新指示を受信する都度帳簿テーブル４４を更新する以外にも、更新指示をメモリ３３に記憶させておき、所定期間経過後あるいは端末１，２からの保存指示により帳簿テーブル４４を更新するようにしてもよい。この場合、更新指示を受信する都度、その更新指示を変換した更新後情報を端末１，２に送信すれば、端末１，２の双方で編集後の帳簿データをリアルタイムに閲覧することができる。
このように、帳簿テーブルの更新時期は特に限定されない。
【００１９】
なお、ハードディスク３４には顧客それぞれに対応する帳簿テーブル４４が記憶されているから、ログイン処理を加える等の方法で、顧客はその顧客に対応する帳簿テーブル４４のみ編集、閲覧できるように制御することが好ましい。また、顧問はその顧問先の顧客に対応する帳簿テーブル４４のみ編集、閲覧できるように制御することが好ましい。
【００２０】
また、表計算サーバ５１は、帳簿テーブル４４に記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換し、端末１，２に送信するようにしてもよい。より詳細には、フロントエンドコンポーネント５２がクライアントエンジン５５からダウンロード指示を受信したときに、バックエンドコンポーネント５３が帳簿テーブル４４に記録された帳簿データを所定のフォーマットの帳簿ファイルに変換し、フロントエンドコンポーネント５２がその帳簿ファイルを、ダウンロード指示を送信した端末１，２のクライアントエンジン５５に送信するように構成してもよい。
このようにすれば、ダウンロードした帳簿データを端末１，２に保管できるばかりか、他のソフトウエアやシステムで使用することができる。
【００２１】
前述のごとく、端末１，２は、ＣＰＵ１２が音声送受信プログラム２３を実行することにより他の端末との音声送受信ができる音声送受信手段６０が実現される。音声送受信手段６０は、一方の端末１（２）のマイク１７で生成した音声データを他方の端末２（１）に送信するように構成されており、その他方の端末２（１）では音声データを受信してスピーカ１８で音声を発するように構成されている。
そのため、顧客端末１と顧問端末２とで音声を双方向に送受信でき、顧客と顧問とが会話できるようになっている。
【００２２】
音声送受信手段６０は、例えば、特表２００７−５３５１９３に記載のピアツーピア技術で実現される。また、中央サーバが必要な他の技術により実現してもよい。
【００２３】
つぎに、記帳システムＡを用いた記帳方法について説明する。
帳簿テーブル４４として、予め現金出納帳テーブルＴ１（図５（ａ）参照）、賃料内訳明細テーブルＴ２（図５（ｂ）参照）、現金仕訳帳テーブルＴ３（図６（ａ）参照）、賃料仕訳帳テーブルＴ４（図６（ｂ）参照）が登録されている場合を例に説明する。
顧客および顧問がそれぞれの端末１，２のウェブブラウザ５４で記帳サーバ３にアクセスすると、各テーブルＴ１〜Ｔ４が、図５および図６に示すような表形式で表示される。
【００２４】
まず、顧客が顧客端末１のウェブブラウザ５４を通じて、日々の現金の入出金を現金出納帳テーブルＴ１に入力していく。このとき、例えば勘定科目の選択に迷ったとする。その場合、顧客は音声送受信手段６０を通じて顧問に電話し、助言を求める。
顧問は、顧問端末２のウェブブラウザ５４を通じて、その顧客の現金出納帳テーブルＴ１を閲覧する。そして、音声送受信手段６０を通じて顧客に助言したり、現金出納帳テーブルＴ１を編集したりして、共同で現金出納帳テーブルＴ１を作成する。
【００２５】
このとき、顧客端末１または顧問端末２の一方で現金出納帳テーブルＴ１を更新すると、更新後の現金出納帳テーブルＴ１が顧客端末１および顧問端末２の双方に表示されるので、顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら現金出納帳に記帳することができる。そのため、専門的な会計・税務知識のない顧客であっても、顧問の助言を受けながら記帳でき、作業に時間がかからず、誤った記帳をしてしまう恐れもない。
また、顧客端末１と顧問端末２とは、音声を双方向に送受信できるので、顧客と顧問とが会話して互いに確認を取り合いながら現金出納帳に記帳することができる。そのため、顧客は、顧問の地理的位置や時間に関係なく、顧問の助言を受けながら記帳できる。
顧客が賃料内訳明細テーブルＴ２等他の帳簿に入力していく場合も同様であり、顧問の助言を受けながら記帳できる。
【００２６】
一方、現金仕訳帳テーブルＴ３および賃料仕訳帳テーブルＴ４には、予め数式が登録されており、現金出納帳テーブルＴ１に記帳すると、記録された現金出納帳データを仕訳して現金仕訳帳テーブルＴ３を更新するようになっており、賃料内訳明細テーブルＴ２に記帳すると、記録された賃料内訳明細データを仕訳して賃料仕訳帳テーブルＴ４を更新するようになっている。
そのため、仕訳帳を更新する手間を省くことができ、出納帳から仕訳帳への転記忘れや転記ミスを防ぐことができる。
【００２７】
なお、現金仕訳帳テーブルＴ３および賃料仕訳帳テーブルＴ４に登録された数式が、特許請求の範囲に記載の仕訳処理プログラムに相当する。仕訳処理プログラムとしては、テーブルに登録された数式以外にも、独立のプログラムとして出納帳テーブルに記録された出納帳データを仕訳して仕訳テーブルを更新するものも含まれる。
【００２８】
また、顧客が顧客端末１のウェブブラウザ５４を通じて、現金仕訳帳テーブルＴ３に入力する場合もある。このとき、例えば借方科目と貸方科目の特定に迷ったとする。その場合でも、顧客は顧問の助言を受け、顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら現金仕訳帳に記帳することができる。
【００２９】
顧客および顧問は、それぞれの端末１，２のウェブブラウザ５４を通じて、帳簿テーブル４４を変換した帳簿ファイルをダウンロードできる。
そのため、例えば顧問は、ダウンロードした帳簿ファイルをそのまま、あるいは更にフォーマットを変換して、既存の会計ソフトに取り込むことができる。そのため、その会計ソフトで財務報告書や確定申告書等を作成することができ、顧問の負担を軽減できる。
また、既に顧客と顧問とが互いに確認を取り合いながら記帳しているので、再確認する必要がなく、財務報告書の作成や確定申告等を行うときの顧問の負担を軽減できる。
【００３０】
（その他の実施形態）
記帳サーバ装置３は、上記実施形態以外の技術で実現してもよく、顧客端末１および顧問端末２の双方から同時に帳簿テーブル４４を編集し、かつ、顧客端末１および顧問端末２の双方で編集後の帳簿データをリアルタイムに閲覧することができればよい。
【００３１】
また、音声送受信手段６０は、音声データの送受信に加えて、映像データの送受信もできるように構成してもよい。そのようにすれば、顧客と顧問とがテレビ電話を通じて互いに確認を取り合うことができるので、より意思疎通を図ることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１    顧客端末
２    顧問端末
３    記帳サーバ装置
４    ネットワーク
２２  ウェブブラウザプログラム
２３  音声送受信プログラム
４２  表計算サーバプログラム
４３  仕訳処理プログラム
４４  帳簿テーブル
６０  音声送受信手段
【図１】
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【図２】
2012252643.tif 000004
【図３】
2012252643.tif 000005
【図４】
2012252643.tif 000006
【図５】
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【図６】
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