(57)【要約】【課題】信頼性を確保しつつ生産性を向上させることができるネジ締結構造の提供。【解決手段】筒体１８と、筒体１８の一端側に配置され、外周側にオネジ６６が形成された蓋状部材２１と、筒体１８の外周側に形成された周溝５３と、周溝５３に配置されるリング部材２２と、一端側の内周にリング部材２２の外径より小径の小径部７０が設けられ、他端側の内周にオネジ６６と螺合するメネジ７３が形成され、小径部７０とメネジ７３との間にリング部材２２が配置されるように筒体１８および蓋状部材２１の外周側に設けられる筒状の締結部材２０とを備え、小径部７０のリング部材２２が当接する当接部７４が、テーパ形状となっている。【選択図】図２
2012097785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の筒体と、
該筒体の一端側に配置され、外周側にオネジが形成された蓋状部材と、
前記筒体の外周側に形成された周溝と、
該周溝に配置される断面円形のリング部材と、
一端側の内周に前記リング部材の外径より小径の小径部が設けられ、他端側の内周に前記オネジと螺合するメネジが形成され、前記小径部と前記メネジとの間に前記リング部材が配置されるように前記筒体および前記蓋状部材の外周側に設けられる筒状の締結部材とを備え、
前記小径部の前記リング部材が当接する当接部が、テーパ形状であることを特徴とするネジ締結構造。
【請求項２】
筒状をなし、外周側にオネジが形成された筒体と、
該筒体の一端側に配置される蓋状部材と、
該蓋状部材の外周側に形成された周溝と、
該周溝に配置される断面円形のリング部材と、
一端側の内周に前記リング部材の外径より小径の小径部が設けられ、他端側の内周に前記オネジと螺合するメネジが形成され、前記小径部と前記メネジとの間に前記リング部材が配置されるように前記筒体および前記蓋状部材の外周側に設けられる筒状の締結部材とを備え、
前記小径部の前記リング部材が当接する当接部が、テーパ形状であることを特徴とするネジ締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
筒体と、その一端側に設けられる蓋状部材とを連結するネジ締結構造として、例えば、蓋状部材にオネジを形成するとともに、筒体の外周側に周溝を形成してこの周溝にリング部材を配置し、一端側の内周にリング部材の外径より小径の小径部が設けられ他端側の内周に蓋状部材のオネジと螺合するメネジが形成された筒状の締結部材を用いるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９６８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のネジ締結構造において、締結部材の小径部は、Ｒ面取りされた当接部において丸断面のリング部材と当接するようになっている。ところで、締結部材とリング部材との接触面積が少ないと、締結時の面圧が過大となり、信頼性に影響を及ぼす可能性がある。上記のように当接部がＲ面取りされた形状であると、リング部材との接触面積を確保するためには加工精度を上げる必要があり、生産性が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明は、信頼性を確保しつつ生産性を向上させることができるネジ締結構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、筒体の外周側に形成された周溝に配置されるリング部材の外径より小径の小径部が一端側の内周に設けられ、他端側の内周に蓋状部材のオネジと螺合するメネジが形成された締結部材の前記小径部の前記リング部材が当接する当接部をテーパ形状とした。
【０００７】
また、本発明は、蓋状部材の外周側に形成された周溝に配置されるリング部材の外径より小径の小径部が一端側の内周に設けられ、他端側の内周に筒体のオネジと螺合するメネジが形成された締結部材の前記小径部の前記リング部材が当接する当接部をテーパ形状とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、信頼性を確保しつつ生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るネジ締結構造が適用された緩衝器を示す全体断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るネジ締結構造が適用された緩衝器の要部を示す部分拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るネジ締結構造が適用された緩衝器の主要部を示す部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るネジ締結構造が適用された緩衝器の要部を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係るネジ締結構造の第１実施形態を図１〜図３を参照して以下に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るネジ締結構造の第１実施形態が適用されたシリンダ装置としての緩衝器１を示すものである。この緩衝器１は、自動車の前後、左右の車輪のサスペンション装置にそれぞれ装着され、これらを管路によって外部の液圧回路を介して互いに連結し、車体の姿勢変化等によって生じる緩衝器間の作動液の流れを外部の液圧回路のアキュムレータおよび減衰バルブ等によって制御することにより、車体の振動および姿勢制御を行うようになっている。このようなサスペンション装置および外部の液圧回路等については、例えば特開２００８−４５７３８号公報に開示されている。
【００１２】
図１に示すように、緩衝器１は、円筒状の内筒２の外周に円筒状の外筒３が設けられて、これらの間に環状通路４が形成された二重筒構造となっている。内筒２内には、ピストン５が摺動可能に挿入され、このピストン５によって内筒２の内部がシリンダ室２Ａとシリンダ室２Ｂとの２室に仕切られている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端部がナット７によって固定され、ピストンロッド６の他端側は、内筒２および外筒３の下端部に取り付けられたロッドガイド８およびオイルシール９に摺動可能かつ液密的に挿入されて外部へ突出している。ロッドガイド８およびオイルシール９は、外筒３内に嵌合されて加締められるリテーナ１０，１１によって外筒３に固定されている。シリンダ室２Ａと環状通路４とは、ロッドガイド８に設けられた切欠き１２によって連通されている。
【００１３】
内筒２の上端部には、減数力発生機構１３が取り付けられている。減衰力発生機構１３は、外筒３の上端部に溶接によって固定された通路部材１４および内筒２の内部に嵌合され固定されている。通路部材１４には、接続ポート１５が軸方向に沿って貫通され、シリンダ室２Ｂが減衰力発生機構１３を介して接続ポート１５に連通され、環状通路４の上端部が減衰力発生機構１３および通路部材１４によって閉鎖されている。
【００１４】
外筒３の側壁の中間部には、円形の開口１６が設けられ、開口１６には、減衰力発生機構１９を内部に納めた継手１７が接続されている。継手１７は、一端部が縮径された円筒状のバルブケース１８と、バルブケース１８内に収容された減衰力発生機構１９と、バルブケース１８の一端大径側の開口端部を塞ぐように配置された蓋状のキャップ２１と、キャップ２１をバルブケース１８に取り付ける筒状のナット２０およびリング部材２２とを有している。そして、キャップ２１にはバルブケース１８内に連通する接続ポート２４が設けられ、この接続ポート２４の外側周囲にネジ穴２５が複数形成され、図示せぬ外部の液圧回路に接続される接続配管の先端が、ネジ穴２５に螺合されるネジによりキャップ２１に接続される。
【００１５】
図２に示すように、バルブケース１８の縮径された一端側の開口部２８の周囲には、環状の接合部２９が突出形成されている。バルブケース１８は、接合部２９を外筒３の開口１６の周囲の外周面に当接させ、接合部２９が外筒３の側壁に溶接されることにより、外筒３に固定されている。
【００１６】
減衰力発生機構１９は、有底円筒状の外側バルブ部材３２と、外側バルブ部材３２の底部の内側にピン３３によって一体的に結合された内側バルブ部材３４とを備えている。減衰力発生機構１９には、バルブケース１８の開口部２８とキャップ２１の接続ポート２４とを連通する伸び側通路３６および縮み側通路３７が設けられている。伸び側通路３６は、互いに連通する外側バルブ部材３２の底部の内周側に設けられた通路３６Ａと内側バルブ部材３４に設けられた通路３６Ｂとからなり、縮み側通路３７は、外側バルブ部材３２の底部の外周側に設けられている。内側バルブ部材３４の弁座３４Ａには、伸び側通路３６の作動液の圧力を受けて開弁して減衰力を発生させる円形の減衰バルブ４０が弁座３４Ａに着座して設けられ、減衰バルブ４０には、伸び側通路３６を接続ポート２４に常時連通させるオリフィス４０Ａが設けられている。減衰バルブ４０も上記したピン３３によって、内周側が外側バルブ部材３２および内側バルブ部材３４に一体的に結合されている。
【００１７】
このような緩衝器１において、ピストンロッド６の伸び行程時には、内筒２内のピストン５の摺動によってシリンダ室２Ａ側の作動液が加圧され、加圧された作動液が、切欠き１２、環状通路４、開口１６、開口部２８、減衰力発生機構１９の伸び側通路３６および接続ポート２４を通って外部の液圧回路に流れる。一方、内筒２内のピストン５の摺動によって減圧されるシリンダ室２Ｂには、減衰力発生機構１３を介して、通路部材１４の接続ポート１５に接続された外部の液圧回路から作動液が流入する。これにより、ピストンロッド６のストロークに対して、減衰力発生機構１９のオリフィス４０Ａおよび減衰バルブ４０によって減衰力が発生し、また、外部の液圧回路による抵抗力が発生する。このとき、減衰力発生機構１９には、その上流側と下流側との間に圧力差で、キャップ２１側へ移動する方向の力が発生することになる。
【００１８】
ピストンロッド６の縮み工程時には、内筒２内のピストン５の摺動によってシリンダ室２Ｂ側の作動液が加圧され、減衰力発生機構１３を介して、通路部材１４の接続ポート１５に接続された外部の液圧回路へ流れる。一方、内筒２内のピストン５の摺動によって減圧されるシリンダ室２Ａには、接続ポート２４に接続された外部の液圧回路から、縮み側通路３７、開口部２８、開口１６、環状通路４および切欠き１２を通して作動液が流入する。これにより、ピストンロッド６のストロークに対して、減衰力発生機構１３によって減衰力が発生し、また、外部の液圧回路による抵抗力が発生する。
【００１９】
次に、ネジ締結構造の第１実施形態について詳述する。
【００２０】
筒状のバルブケース（筒体）１８は、上記した接合部２９と、接合部２９の基端側から径方向外側に広がる底板部４８と、底板部４８の外周側から接合部２９とは反対側に延出する円筒状部４９とを有している。円筒状部４９の内周側は、一端開口側がケース大径部５０となっており、ケース大径部５０よりも奥側がケース大径部５０よりも小径のケース小径部５１となっている。これにより、ケース小径部５１は、ケース大径部５０側に、軸直交方向に沿うケース段差部５２を有している。また、円筒状部４９の外周側には、周溝５３が形成されている。この周溝５３は、その軸方向に沿う断面が半円状をなして円筒状部４９の外周面から径方向内方に凹んでいる。
【００２１】
リング部材２２は、円周方向の一部が破断されることで開口部を有するＣ字状のＣリングであり、その軸方向に沿う断面が円形状（丸形状）をなしている。このリング部材２２がバルブケース１８の周溝５３に配置されることになり、この状態でリング部材２２は内径側半分が周溝５３内に位置し、外径側半分がバルブケース１８の円筒状部４９の外周面よりも径方向外側に突出する。
【００２２】
上記した外側バルブ部材３２は、その外周側に、ケース小径部５１に嵌合する小径嵌合部５６と、ケース大径部５０に嵌合する大径嵌合部５７とを有している。これにより、大径嵌合部５７は、小径嵌合部５６側に、軸直交方向に沿う当接段差部５８を有しており、この当接段差部５８がケース段差部５２に当接する。
【００２３】
バルブケース１８の一端開口側に配置されるキャップ（蓋状部材）２１は、その外周側に、ケース大径部５０に嵌合する嵌合小径部６１と、バルブケース１８の外側でバルブケース１８よりも径方向外側まで延出する大径螺合部６２とを有している。これにより、大径螺合部６２は、嵌合小径部６１側に、軸直交方向に沿う段差部６３を有している。大径螺合部６２には、その嵌合小径部６１側の所定範囲にオネジ６６が形成されている。
【００２４】
ナット（締結部材）２０は、筒状をなしており、その内周側には、軸方向の一端側に小径部７０が設けられ、小径部７０に隣り合って小径部７０よりも大径の中間径部７１が設けられ、中間径部７１に隣り合って中間径部７１よりも大径の大径部７２が設けられている。大径部７２には、キャップ２１のオネジ６６に螺合するメネジ７３が中間径部７１側の端部を除いて形成されている。小径部７０は、バルブケース１８の円筒状部４９の外径よりも若干大径で、バルブケース１８の周溝５３に嵌合されたリング部材２２の外径よりも小径となっている。
【００２５】
そして、ナット２０の小径部７０の中間径部７１側の端部には、中間径部７１側ほど大径となるテーパ形状の当接部７４が形成されている。なお、テーパ形状の角度は軸方向と径方向に力が分散するようにするため４５度とすることが望ましい。ナット２０は、その一端側の小径部７０の内側にバルブケース１８の円筒状部４９が挿入され、他端側のメネジ７３に、キャップ２１のオネジ６６が螺合されることで、バルブケース１８およびキャップ２１の外周側に設けられる。そして、その際に、小径部７０とメネジ７３との間に円形のリング部材２２が配置されることになり、小径部７０は当接部７４においてリング部材２２に当接する。
【００２６】
つまり、これらは、例えば以下のようにして組み付けられる。
外筒３に固定されたバルブケース１８の径方向外側に、ナット２０を、その小径部７０側を先頭にして被せて一旦外筒３側まで移動させておき、バルブケース１８の内側に、減衰力発生機構１９を配置する。このとき、減衰力発生機構１９は、その外側バルブ部材３２が、大径嵌合部５７をケース大径部５０に、小径嵌合部５６をケース小径部５１に嵌合させて、当接段差部５８をバルブケース１８のケース段差部５２に当接させる。
【００２７】
上記の状態から、バルブケース１８の周溝５３にリング部材２２を嵌合させる。このとき、リング部材２２は弾性力をもって全内周が周溝５３に当接する。そして、キャップ２１の嵌合小径部６１をバルブケース１８のケース大径部５０に嵌合させる。次に、ナット２０をキャップ２１側に移動させてその小径部７０をバルブケース１８の円筒状部４９の径方向外側に位置させるとともにメネジ７３をキャップ２１のオネジ６６に螺合させる。螺合が進むと、ナット２０が小径部７０のテーパ形状の当接部７４でリング部材２２に当接してバルブケース１８に対する軸方向移動が規制されることになり、その結果、さらなる螺合で、ナット２０は、キャップ２１を外側バルブ部材３２側に引き込み、外側バルブ部材３２の当接段差部５８をバルブケース１８のケース段差部５２に押し付けて締結軸力を発生させる。このとき、リング部材２２は、テーパ形状の当接部７４により、軸方向はキャップ２１側に、径方向は周溝５３側に向けて押圧される。上記の締結軸力で、被締結部材である外側バルブ部材３２の大径嵌合部５７をバルブケース１８のケース段差部５２とキャップ２１の嵌合小径部６１とが挟み込み、外側バルブ部材３２を含んで一体に組み立てられた減衰力発生機構１９をバルブケース１８に固定する。
【００２８】
ここで、緩衝器１の作動時は、減衰力発生機構１９の上流側と下流側との間に生じる上記した圧力差により、減衰力発生機構１９をキャップ２１側に押し上げる力が生じる。これにより、ナット２０には減衰力発生機構１９およびキャップ２１を介して軸力変動が発生し、リング部材２２とナット２０の当接部７４との間に大きな面圧が発生する可能性がある。あるいは、ナット２０に外力が及んだ場合にも同様に大きな面圧が発生する可能性がある。
【００２９】
先行技術文献として示した締結部材の小径部がＲ面取りされた当接部の構造の場合、加工精度、生産時のばらつきによっては、当接部のＲ面の角部がリング部材と接触する可能性があり、接触面積が少なくなることが考えられた。これに対して、第１実施形態によれば、バルブケース１８の周溝５３に配置されるリング部材２２に当接するナット２０の当接部７４をテーパ形状としたため、生産時のばらつきによりリング部材２２と当接部７４の軸方向位置に個体差がでたとしても、当接部７４をテーパ形状としたため、安定した接触状態とすることができる。これにより、締結時の軸力負荷により、当接部７４の座面陥没が発生したとしても、リング部材２２との接触面積を安定して大きく増加する状態とすることができる。よって、前述の圧力差やナット２９への外力によって軸力変動が発生した場合の当接部７４の座面陥没による締結軸力の低下を抑制できるため、信頼性を確保できる。しかも、当接部７４をテーパ形状とすれば良いため、特に加工精度を上げる必要はなく、加工も容易であることから、生産性を向上させることができる。なお、当接部７４に仮に座面陥没が生じてしまったとしても、軸方向の分力による量だけとなる。また、周方向成分はナット２０を周方向に拡げ、またはバルブケース１８を縮める力であり、軸力変動に対する効力や座面負荷への影響はない。これにより、軸方向の座面陥没量が減少し、締結軸力の低下量を低減することができる。また、当接部７４の断面の傾斜角を４５度としたため、締結軸力を効果的に出すことができる。
【００３０】
本発明に係るネジ締結構造の第２実施形態を主に図４に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一の称呼、同一の符号で表す。
【００３１】
ネジ締結構造の第２実施形態は、シリンダ装置としての緩衝器の減衰力調整機構８０に適用されている。このような減衰力調整機構８０を備えた緩衝器については、例えば特開２００１−１２５３４号公報に開示されている。
【００３２】
内筒２には、セパレータチューブ８１が外嵌され、内筒２とセパレータチューブ８１との間に中間環状通路８２が形成されている。セパレータチューブ８１の側壁には、開口８３が形成されている。外筒３の側面部に、減衰力発生機構８０が取り付けられている。以下、減衰力発生機構８０について説明する。
【００３３】
円筒状のケース８５の内側フランジ部８６を有する一端側開口部が外筒３の側壁に溶接されている。ケース８５内には、内側フランジ部８６側から順に、通路リング８８、通路部材８９、バルブ部材９０、ディスクバルブ９１、通路部材９２、ベース部材９３、保持部材９４、通路リング９５およびソレノイド制御部９６が、それぞれ隣り合うもの同士が当接するように挿入されている。そして、ソレノイド制御部９６が、ナット９８およびリング部材９９によってケース８５の他端部に取り付けられることで、通路リング９５、保持部材９４、ベース部材９３、通路部材９２、ディスクバルブ９１、バルブ部材９０、通路部材８９および通路リング８８を、内側フランジ部８６とで挟持している。
【００３４】
通路リング８８には、環状通路４をケース８５内の室１０１に連通させる切欠通路１０２が形成されている。通路部材８９には、中間環状通路８２に連通する通路１０４が形成されており、バルブ部材９０には、通路１０４に連通する通路１０５が形成されている。この通路１０５はディスクバルブ９１とバルブ部材９０との間の室１０６に連通している。ディスクバルブ９１は開閉して室１０６と室１０１との連通および遮断を切り替える。また、ディスクバルブ９１はベース部材９３との間に背圧室１０７を形成しており、通路部材９２には、通路１０４を、背圧室１０７に連通させるとともに、ベース部材９３と保持部材９４との間の室１０８に連通可能とする通路１０９が形成されている。
【００３５】
ソレノイド制御部９６は、ソレノイドボディ９７に埋設されたコイル１１０への通電でソレノイドボディ９７に対してプランジャ１１１を移動させるものであり、プランジャ１１１の先端には室１０８内で移動可能な弁座部材１１２が設けられている。この弁座部材１１２は、ベース部材９３との間に介装されたスプリング１１３で保持部材９４側に付勢されており、コイル１１０が消磁されることによりスプリング１１３の付勢力で保持部材９４側に移動すると、保持部材９４に保持されたディスクバルブ１１５に当接可能となってこのディスクバルブ１１５の変形によりディスクバルブ１１５を離座および着座させる弁座となる。また、このとき、保持部材９４の閉塞部１１６に当接して、保持部材９４とプランジャ１１１との隙間を閉塞する。保持部材９４には、弁座部材１１２が当接する状態で形成されるディスクバルブ１１５との間の室１１７を、同じく弁座部材１１２が当接する状態で形成されるソレノイド制御部９６との間の室１１８に連通させる通路１１９が形成されている。通路リング９５には、室１１８を室１０１に連通させる切欠通路１２０が形成されている。なお、コイル１１０が励磁されると、弁座部材１１２は、ベース部材９３側に移動して閉塞部１１６およびディスクバルブ１１５から常時離間する状態となる。
【００３６】
次に、ネジ締結構造の第２実施形態について詳述する。
【００３７】
筒状のケース（筒体）８５は、上記した内側フランジ部８６と、内側フランジ部８６の外周縁部から軸方向に延出する円筒状部１２５とを有している。円筒状部１２５の内側フランジ部８６とは反対側の端部の外周側にはオネジ１２６が形成されている。
【００３８】
ケース８５の一端開口側に配置されるソレノイド制御部（蓋状部材）９６には、そのソレノイドボディ９７に、軸直交方向に広がって通路リング９５に当接する当接底部１３０と、当接底部１３０の外周縁部から軸方向に延出する円筒状部１３１とを有する有底円筒状部１３２が設けられている。ソレノイド制御部９６は、この有底円筒状部１３２においてケース８５の円筒状部１２５の一端側に嵌合する。有底円筒状部１３２の外周側には、周溝１３４が形成されている。この周溝１３４は、その軸方向に沿う断面が円弧状をなして有底円筒状部１３２の外周面から径方向内方に凹む円弧状溝部１３５と、その軸方向に沿う断面が矩形状をなしてこの円弧状溝部１３５よりもさらに凹む矩形状溝部１３６とからなっている。
【００３９】
リング部材９９も、第１実施形態と同様、円周方向の一部が破断されることで開口部を有するＣ字状のＣリングであり、その軸方向に沿う断面が円形状（丸形状）をなしている。このリング部材９９がソレノイドボディ９７の周溝１３４の円弧状溝部１３５に配置されることになり、この状態でリング部材９９は内径側半分が周溝１３４内に位置し、外径側半分がソレノイドボディ９７の有底円筒状部１３２の外周面よりも径方向外側に突出する。
【００４０】
ナット（締結部材）９８の内周側には、軸方向の一端側に小径部１４０が設けられ、小径部１４０に隣り合って小径部１４０よりも大径の中間径部１４１が設けられ、中間径部１４１に隣り合って中間径部１４１よりも大径の大径部１４２が設けられ、大径部１４２に隣り合って、大径部１４２よりも小径でケース８５のオネジ１２６に螺合するメネジ１４３が形成されている。小径部１４０は、ソレノイドボディ９７の有底円筒状部１３２の外径よりも若干大径で、ソレノイドボディ９７の周溝１３４の円弧状溝部１３５に嵌合されたリング部材９９の外径よりも小径となっている。
【００４１】
そして、このナット９８においても、小径部１４０の中間径部１４１側の端部に、中間径部１４１側ほど大径となるテーパ形状の当接部１４４が形成されている。ナット９８は、その一端側の小径部１４０の内側にソレノイドボディ９７の有底円筒状部１３２が挿入され、他端側のメネジ１４３に、ケース８５のオネジ１２６が螺合されることで、ケース８５およびソレノイド制御部９６の外周側に設けられる。そして、その際に、小径部１４０とメネジ１４３との間にリング部材９９が配置されることになり、小径部１４０は当接部１４４においてリング部材９９に当接する。
【００４２】
つまり、これらは、例えば以下のようにして組み付けられる。
ソレノイド制御部９６の外側に、ナット９８を小径部１４０側を先頭にして被せ、ナット９８通過後の周溝１３４の円弧状溝部１３５にリング部材９９を嵌合させる。このとき、リング部材９９は弾性力をもって全内周が円弧状溝部１３５に当接する。他方で、ケース８５の内側に、通路リング８８、通路部材８９、バルブ部材９０、ディスクバルブ９１、通路部材９２、ベース部材９３、スプリング１１３、弁座部材１１２、保持部材９４および通路リング９５を配置する。
【００４３】
上記の状態から、ソレノイド制御部９６の有底円筒部１３２を、その内側に、通路リング９５、保持部材９４およびベース部材９３を配置しつつ、ケース８５の円筒状部１２５の内側に嵌合させる。そして、ナット９８のメネジ１４３をケース８５のオネジ１２６に螺合させる。螺合が進むと、ナット９８の小径部１４０のテーパ形状の当接部１４４がリング部材９９に当接してソレノイド制御部９６に対する軸方向移動が規制されることになり、その結果、ナット９８は、ソレノイド制御部９６を一体にケース８５側に引き込み、ソレノイド制御部９６の当接底部１３０で、通路リング８８、通路部材８９、バルブ部材９０、ディスクバルブ９１、通路部材９２、ベース部材９３、保持部材９４および通路リング９５をケース８５の内側フランジ部８６に押し付けて締結軸力を発生させて、これらをケース８５に固定する。このとき、リング部材９９は、テーパ形状の当接部１４４により、軸方向はケース８５側に、径方向は周溝１３４の円弧状溝部１３５側に向けて押圧される。
【００４４】
以上に述べた第２実施形態によれば、ソレノイド制御部９６の周溝１３４に配置されるリング部材９９に当接するナット９８の当接部１４４をテーパ形状としたため、第１実施形態と同様に締結時の軸力負荷により、当接部１４４の座面陥没が発生したとしても、リング部材９９との接触面積を安定して大きく増加する状態とすることができる。よって、圧力差やナット９８への外力によって軸力変動が発生した場合の当接部１４４の座面陥没による締結軸力の低下を抑制できるため、信頼性を確保できる。
【符号の説明】
【００４５】
１８  バルブケース（筒体）
２０  ナット（締結部材）
２１  キャップ（蓋状部材）
２２  リング部材
５３  周溝
６６  オネジ
７０  小径部
７３  メネジ
７４  当接部
８５  ケース（筒体）
９６  ソレノイド制御部（蓋状部材）
９８  ナット（締結部材）
９９  リング部材
１２６  オネジ
１３４  周溝
１４０  小径部
１４３  メネジ
１４４  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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