(57)【要約】【課題】指定色印刷をする場合に、保護描画オブジェクトが含まれる場合にトナー消費量が削減できない。【解決手段】画像形成装置は、指定色印刷から除外される保護描画オブジェクトと、指定色に色変換されて指定色印刷される非保護描画オブジェクトとを印刷データから生成し、非保護描画オブジェクトの指定色の画像信号値を削減する。【選択図】図６
2012218362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定色印刷から除外される保護描画オブジェクトと、指定色に色変換されて指定色印刷される非保護描画オブジェクトとを印刷データから生成する生成手段と
前記生成された非保護描画オブジェクトの指定色の画像信号値を削減する削減手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記保護描画オブジェクトに対する前記指定色印刷以外の印刷によって生じる色材消費量と、前記保護描画オブジェクトに対する前記指定色印刷によって生じる色材消費量との差分を算出する算出手段をさらに備え、
前記削減手段は、前記算出した差分に基づいて前記画像信号値を削減することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記削減手段は、最大の画像信号値から所定の範囲の信号値までの間の信号値を有する画素から画像信号値を削減することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記削減手段は、前記画像信号値が降順となるように削減対象の画素を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記削減手段は、設定された削減対象の色の順位に従って削減対象の画素を決定することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記画像形成装置のデバイス依存の色空間に色変換した後の色材消費量を用いて前記差分を算出することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
ページ単位の差分を算出するか、前記印刷データ全体の差分を算出するかを選択する選択手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記選択された単位の差分を算出し、
前記削減手段は、前記選択された単位で前記画像信号値を削減することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
ユーザーの印刷権限に応じて前記削減手段による削減を実行するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段によって前記削減を実行しないと決定された場合、前記算出手段は当該算出した差分を累積し、次回の算出した差分に前記累積された差分を加算することを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記削減される画像信号値が前記非保護描画オブジェクトの画像信号値よりも大きい場合に警告を出す警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
指定色印刷から除外される保護描画オブジェクトと、指定色に色変換されて指定色印刷される非保護描画オブジェクトとを印刷データから生成する生成ステップと
前記生成された非保護描画オブジェクトの指定色の画像信号値を削減する削減ステップと
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使用色数を削減して画像を形成する画像形成装置、画像形成方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真において、指定色のみで印刷する技術がある（例えば特許文献１）。指定色のみで印刷する例としては、トナー残量の平滑化を図る場合や、広告印刷等の印刷においてフルカラーを必要としない場合、もしくはトナー消費量を低減したい場合等が挙げられる。しかし、文字や描画オブジェクトの色や大きさによっては、単純に指定色だけで色処理、印刷してしまうと、判読性、判別性の低下を招く場合がある。その為、描画オブジェクトの種別によっては、単純な指定色の印刷ではなく、特殊な色処理を行う場合がある（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−００３０８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６２２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献２に記載の技術では、特定の描画オブジェクトに対して品位向上を行う事のみを目的としている為、指定色だけで印刷した場合に比べ、トナー消費量が増加する事があった。特に商標やコーポレートロゴ等の特定のオブジェクトを、指定色だけで印刷するオブジェクトと一緒に印刷した場合、それら特定の描画オブジェクトはフルカラーで印刷される場合がある。その場合、特定の描画オブジェクトの印刷面積によっては、指定色のみの印刷に対してトナー消費量低減効果は著しく低下する。
【０００５】
具体的な例を図２として提示する。通常のフルカラー印刷時のトナー消費量２０１に対して使用色数の設定が２色の指定色で印刷する設定である場合、２０３に示す様なトナー消費量低減効果が望める。しかし特定の描画オブジェクト等に対してフルカラー印刷を許可してしまうと、２色指定を設定していたとしてもトナー消費量は２０２の様に増加してしまう場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、指定色印刷から除外される保護描画オブジェクトと、指定色に変換されて指定色印刷される非保護描画オブジェクトとを印刷データから生成する生成手段と、前記生成された非保護描画オブジェクトの指定色の画像信号値を削減する削減手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、特定の描画オブジェクトの品位を維持し、かつ、トナー消費量の削減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの全体構成の一例を説明するブロック図である。
【図２】従来の指定色印刷時における特定画像保護時のトナー消費量の増加の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る概念を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態における指定色印刷設定の画面（情報処理装置側）の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における指定色印刷設定の画面（画像形成システム側）の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における画像形成システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における保護描画オブジェクトの特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態における保護設定ユーティリティ指定のプレビュー画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における保護設定ユーティリティ設定の画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における画像信号値差を算出する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における画像信号値カウント表の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態におけるページ単位でのトナー消費量削減処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態における印刷データ単位でのトナー消費量削減処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態における部門単位でのトナー消費量削減処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施形態１＞
以下図面を参照しながら本実施形態について説明する。本実施形態は、印刷データを指定色で印刷する時、特定の保護描画オブジェクトを指定色印刷から除外しても、指定色のみで全体を印刷した時と同様の色材消費量へと色材消費量を低減する例である。なお、ここで色材消費量とは、単一の色に対する消費量ではなく、画像形成装置で用いられる総消費量のことを示している。以下では、色材消費量のことをトナー消費量として説明する。
【００１０】
＜画像形成システムの全体構成の説明＞
図１は本発明の実施形態１に関わる画像形成システムの全体構成の一例を示すブロック図である。画像形成システムは、情報処理装置１０１と画像形成装置とから構成される。図１において画像形成装置は、情報処理装置１０１を除いた構成を備えている。
【００１１】
情報処理装置１０１は、印刷データであるプリントジョブを画像形成装置に送信する。情報処理装置１０１と画像形成装置とは、例えばケーブルでネットワーク接続されている。ネットワークとしては一般的にイーサネット（登録商標）があげられる。情報処理装置１０１から送られたデータは受信バッファ１０２に一時蓄えられる。
【００１２】
ＲＯＭ１０３は画像形成装置のプログラムを格納する。ＲＯＭ１０３は、例えば以下の処理部を具現化するためのプログラムを格納している。コマンド解析部１０４は、印刷データとしてのプリントジョブに含まれるＰＤＬ（page description language）コマンドを解析する。中間データオブジェクト作成部１０５は、ＲＡＭ１１６上にあるＰＤＬデータメモリ１１７に格納されているＰＤＬデータに対して描画処理を行い、中間データ描画オブジェクトを作成し、ＲＡＭ１１６上にある中間データ描画オブジェクトメモリ１１８に格納する。レンダリングデータ作成部１０６は、中間データ描画オブジェクトをレンダリング処理することでレンダリングデータ（ビットマップデータ）を作成してレンダリングデータメモリ１１９に格納する。
【００１３】
スキャナ画像／ＦＡＸ送受信処理部１０７は、スキャナデータを解析する。描画オブジェクト属性／描画順制御部１０８は、描画オブジェクトの属性と描画順の情報を制御する。画像縮小レイアウト部１０９は、複数頁を１ページに縮小するようにレイアウトして記録表示する。ＰＤＦ作成部１１０は、スキャン時においてＰＤＦ（Portable Document Format）を作成する。
【００１４】
画像判定部１１１は、スキャン時に読み取り画像上の情報を判定する。ネットワーク制御部１１２は、ネットワーク制御を行う。パネルｉ／ｆ制御部１１３は、パネルインタフェースの制御を行う。デバイスｉ／ｆ制御部１１４は、スキャナ部１３０とのインタフェースの制御を行う。
【００１５】
ＣＰＵ１１５は、画像形成装置の各種の処理を実行する。ＲＡＭ１１６は、例えば以下の各メモリを格納する領域を有している。ＰＤＬデータメモリ１１７は、コマンド解析部１０４で解析されたコマンド解析データを格納する。中間データ描画オブジェクトメモリ１１８は、ＰＤＬデータメモリ１１７に格納されているＰＤＬデータから中間データ描画オブジェクト作成部１０５により作成された中間データ描画オブジェクトを格納する。レンダリングデータメモリ１１９は、中間データ描画オブジェクトメモリ１１８に格納されている中間データ描画オブジェクトからレンダリングデータ作成部１０６により作成されたレンダリングデータを格納する。スキャナデータ解析メモリ１２０は、スキャナデータを解析する時に使用される。ＦＡＸ送受信処理メモリ１２１は、ＦＡＸデータを送受信する際に使用される。中間頁情報格納メモリ１２２は、レンダリング処理中、中間頁作成時に中間頁情報を格納する。特定オブジェクト情報格納メモリ１２３は、印刷データに保護描画オブジェクトとして特定されている描画オブジェクトが含まれていた場合、その描画オブジェクトの形状、大きさ、色値、保護を格納する。またその他に、特定オブジェクト情報格納メモリ１２３には、保護描画オブジェクトのトナー消費量削減設定、削減色順位、削減対象、印刷権限、部門削減量、除外対象情報、部門設定時削減単位などが格納される。これらの詳細は後述する。パネル表示用メモリ１２４は、パネル表示のために使用される。
【００１６】
エンジン転送部１２５は、エンジン部１２８にビットマップ情報を転送する。パネルｉ／ｆ部１２６は、パネル部１２９にパネル情報を転送する。デバイスｉ／ｆ部１２７は、スキャナ部１３０との通信を行う。エンジン部１２８は、ビットマップ情報に基づいて紙出力を行う。パネル部１２９は、パネル情報に基づいてパネル表示やユーザ入力を受け付ける。スキャナ部１３０は、画像の読み取りを行う。ＨＤＤ１３１は、画像の保存などを行う。
【００１７】
画像信号処理部１３２は、レンダリングデータメモリ１１９に格納されているデータから画像信号を検出し、検出した信号値の比較を行う。画像制御部１３３は、レンダリングデータメモリ１１９に格納されているデータに対して画像信号値の削除などの変更を行う。また、画像制御部１３３は、指定色による色処理も行う。
【００１８】
＜一般的な画像形成処理の説明＞
次に、上述した構成での印刷動作について以下に説明する。情報処理装置１０１は、ユーザからの指定により、印刷の実行が指定されると、制御コードを含む印刷データをネットワークケーブルを介して画像形成装置に送信する。コマンド解析部は、受信バッファ１０２を経由して受信した上記データを、プログラムに従ってコマンド解析し、ＰＤＬデータメモリ１１７に格納する。その後中間データ描画オブジェクト作成部１０５は、プログラムに従い、データの処理を行い、図形や文字、イメージデータ等１つ１つについての中間データ描画オブジェクトを生成する。
【００１９】
１ページ内の全ての画像描画オブジェクトについての中間データ描画オブジェクトを生成した後、レンダリングデータ作成部１０６は、プログラムに従って、中間データ描画オブジェクトをレンダリングデータ（ビットマップデータ）に展開する。展開されたビットマップデータは、エンジン転送部１２５を介してエンジン部１２８に送られ、転写材に印刷され、指定された給紙口より給紙を行い、指定された排紙口より排紙されることになる。
【００２０】
＜画像形成装置の処理の説明＞
次に、本実施形態の処理の概念を図３に従って説明する。なお、図３で示す異なるハッチング部分は、色が異なっていることを明示的に表現しているものである。
【００２１】
オリジナル印刷データ３０１は３つの描画オブジェクト３０２、３０３、３０４から構成される画像データである。３０５において描画オブジェクト３０４は保護描画オブジェクトとしてユーザーによって指定されており、保護される。すなわち、指定色印刷が設定される場合であっても、指定色印刷以外の印刷、例えば、フルカラー印刷が行われる保護オブジェクトとして保護される。
【００２２】
その後データ３０１は、ユーザー指定色（この場合はＭａｇｅｎｔａとＢｌａｃｋ）により画像制御部１３３により２色変換される。しかし保護されている描画オブジェクト３０４は２色変換処理から除外され、中間データ３０６が生成される。中間データ３０６おいては、具体的には、描画オブジェクト３０２、３０３は指定色での処理となり、描画オブジェクト３０４はフルカラー処理となる。
【００２３】
次に、画像信号処理部１３２が画像処理結果３０６の画像信号値Ｓ１をカウントし、その結果を特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３に格納する。画像信号値とは、オブジェクトの画像を印刷する際に必要となる色材量の基準となる値であり、例えば、ＣＭＹＫのそれぞれの画素値、または、これらの総和のことである。画像制御部１３３は、データ３０１に対して保護設定情報が無い場合の色処理を行い、中間データ３０７を作成する。すなわち、保護されている描画オブジェクト３０４に対しても指定色の２色に変換する処理を行う。その後画像制御部１３３は、作成した中間データ３０７に対しても画像信号値Ｓ２をカウントし、その結果を特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３に格納する。
【００２４】
処理３０８では、画像信号処理部１３２が特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３に格納されたＳ１とＳ２を比較し、その画像信号値差ｋを求め、その結果を特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３に格納する。次に画像制御部１３３が画像信号値差ｋを画像処理結果３０６から削減し、画像処理結果３０９を生成する。
【００２５】
画像処理結果３０９は、保護されている描画オブジェクト３０４に対しては、ユーザー指定色での印刷は行わず、フルカラーで印刷される。一方、保護されていない描画オブジェクトからは、画像信号値差ｋに相当する信号値が削減される。この結果、保護されている描画オブジェクト３０４の品位を保ちつつ、トナー消費量を削減することができる。
【００２６】
次に画像形成システムにおける処理フローを、図６を用いて説明する。また、図４、図８、図９についても参照しながら説明する。なお、以下で説明する処理は、ＲＡＭ１１６に格納されている各種のデータを、ＲＯＭ１０３に格納されている各種のプログラムに従ってＣＰＵ１１５が実行することによって実現される。以下、本明細書におけるフローチャートにおいても同様である。
【００２７】
画像形成装置は、ユーザーからの入力によって、ユーザー指定色による印刷の設定をする（Ｓ６０１）。
【００２８】
図４は、ユーザー指定色による印刷の設定を、情報処理装置において行うユーザーインタフェースの画面の一例を示している。Ｓ６０１の処理は、例えば図４の指定色指定４０１の中で、印刷色指定４０２、４０３、４０４において印刷指定色を指定することで行われる。指定色設定を行った場合は、指定した色のみで印刷が行われる。図４の例では、ＣｙａｎとＹｅｌｌｏｗの２色が指定されている。なお、指定色指定４０１において何も色を指定しない場合には、フルカラー印刷が行われる。Ｓ６０１においては、このほか、図４に示す各種の設定がされる。例えば、図４にはトナー消費量削減設定エリアを示す４０５、削減するトナー消費量を設定する４０６が表示される。また、４０７は、トナー消費量削減機能を実行するかの設定箇所を示しており、４０８はトナー消費量削減機能を実行するか否かを設定する。４０９には保護描画オブジェクト機能を使用する場合に増加するトナー消費量の削減対象が設定される。４１０には、削減色順位が設定される。また、４１１には印刷データ送信者の印刷権限が設定される。また、４１２には、トナー消費量削減設定４０６の具体的な数字が表示される。４１３には、削減対象信号値の下限設定を表す削減限界信号値が表示される。図４で設定した内容は、印刷データに含まれ、画像形成装置へ送信される。
【００２９】
図６に戻り処理の続きを説明する。次に、画像処理装置は、ユーザーからの入力によって、特定オブジェクトの色変換保護の指定を受け付ける（Ｓ６０２）。図８は、保護設定ユーティリティ指定画面の一例を示す図である。ユーザーは、例えば図８の保護設定ユーティリティ指定画面を使用することで印刷データ内の描画オブジェクトに対して保護指定を行う。保護設定ユーティリティ指定画面の詳細については後述する。
【００３０】
画像形成装置は、印刷データを情報処理装置１０１から受信バッファ１０２を介して受信する（Ｓ６０３）。この印刷データには、Ｓ６０１、Ｓ６０２で設定された設定情報が含まれている。
【００３１】
次に、コマンド解析部１０４がＳ６０３で受信した当該印刷データを解析し、印刷データ内に保護描画オブジェクトが含まれるか否かを判定する（Ｓ６０４）。また、コマンド解析部１０４は、印刷データトナー消費量削減の設定情報４０５、部門毎のトナー消費量の削減に関する部門管理情報を得る。これらの詳細は後述する。Ｓ６０４で保護描画オブジェクトを含むと判定した場合、処理はＳ６０５へ進み、保護描画オブジェクトを含まない判定した場合、処理はＳ６１４へ進む。
【００３２】
Ｓ６０４において印刷データが保護描画オブジェクトを含むと判定した場合、コマンド解析部１０４が、印刷データを保護描画オブジェクトと保護対象外の描画オブジェクト（以下、非保護描画オブジェクト）とに分離する。具体的には、コマンド解析部が、保護描画オブジェクト及び非保護描画オブジェクトを解析、分離し、それぞれのオブジェクトをＰＤＬデータメモリ１１７へ格納する（Ｓ６０５）。
【００３３】
Ｓ６０５の後、ＰＤＬデータメモリ１１７へ格納された各描画オブジェクトデータは、中間データ描画オブジェクト作成部、レンダリングデータ作成部を経て、ラスタライズされる（Ｓ６０６）。
【００３４】
画像制御部１３３は、Ｓ６０６でライスタライズされた非保護描画オブジェクトデータに対して、印刷データに含まれている、Ｓ６０１で設定された指定色の設定情報に従い、色処理を行う（Ｓ６０７）。ここで行う指定色による色処理は、例えば特許文献１で示される技術等を用いて行うことができる。色処理された非保護描画オブジェクトのラスタライズデータはレンダリングデータメモリ１１９に格納される。
【００３５】
画像制御部１３３は、ライスタライズされた保護描画オブジェクトデータに対して、印刷データに含まれている、Ｓ６０１で設定された指定色の設定情報に従った色処理と、フルカラーでの色処理とをそれぞれ行う（Ｓ６０８）。色処理された保護描画オブジェクトのラスタライズデータはレンダリングデータメモリ１１９に格納される。
【００３６】
次に、Ｓ６０４でコマンド解析部１０４が印刷データを解析した際に、トナー消費量削減機能を使用する設定になっているかどうかを判定する（Ｓ６０９）。ここで判定結果がトナー消費量削減機能を使用しない設定で有った場合、処理はＳ６１２へ進む。
【００３７】
一方、Ｓ６０９の判定結果がトナー消費量削減機能を使用する設定であった場合、処理はＳ６１０に進む。Ｓ６１０においては、画像信号処理部１３２が、Ｓ６０８においてフルカラーと指定色とでそれぞれ色処理されたレンダリングデータに対して、各トナー色の画素信号値から、画像信号値差ｋを算出する（Ｓ６１０）。画像信号値差ｋは、例えば下記の式によって算出することができる。算出方法の詳細については後述する。
画像信号値差ｋ  ＝  フルカラーの画像信号値  −  指定色の画像信号値
【００３８】
次に画像信号処理部１３２が、Ｓ６０７で検出済みの非保護描画オブジェクトの色処理済みデータから、Ｓ６１０で算出された画像信号値差ｋを削減する（Ｓ６１１）。削減された非保護描画オブジェクトラスタライズデータはＣＰＵ１１５によって、レンダリングデータメモリ１１９に格納される。非保護描画オブジェクトから画像信号値差ｋを削減する処理の詳細は後述する。
【００３９】
次に画像制御部１３３がレンダリングデータメモリ１１９に格納されているレンダリングデータを統合し、ＣＰＵ１１５が統合データをレンダリングデータメモリ１１９へ格納する（Ｓ６１２）。ここで、統合されたレンダリングデータには次のものが含まれることになる。
・Ｓ６０８においてフルカラーで色処理された  保護描画オブジェクト
・Ｓ６１１において画像信号値削減が行われた  非保護描画オブジェクト
【００４０】
次に、ＣＰＵ１１５が、色処理以降における通常の印刷処理を行う。（Ｓ６１３）。
【００４１】
次に、Ｓ６０２特定描画オブジェクトの色変換保護指定の処理について図７のフローチャートを元に説明する。また、図８、図９も参照して説明する。
【００４２】
図７のＳ６０１は、図６のＳ６０１と同等の処理であり、ユーザー指定色による印刷を設定する処理である。
【００４３】
情報処理装置１０１上の保護設定ユーティリティーは、ユーザーが印刷を指示した際に、図９の保護設定ユーティリティー設定画面９０１を開き、特定描画オブジェクト保護設定９０２にチェックが有るか否かを判定する（Ｓ７０１）。すなわち、ユーザーによって描画オブジェクトを保護するか否かの指示があるか否かを判定する。特定描画オブジェクト保護設定９０２は、そのオブジェクトの品位を保つために、例えば色数を削減する処理を許可するか否かを設定する。保護設定ユーティリティー設定画面９０１には、特定描画オブジェクト保護設定９０２のチェック有り無しの他に、設定された描画オブジェクトの一覧情報が表示される。一覧情報としては、登録番号９０３、登録元の印刷データ名９０４、描画オブジェクトのサムネイル画像９０５、登録描画オブジェクトが存在する印刷データのページ数９０６である。
【００４４】
情報処理装置１０１の保護設定ユーティリティーは、Ｓ７０１において特定描画オブジェクト保護設定９０２のチェックを確認すると、図８に示す保護設定ユーティリティ指定画面８０１を起動し、印刷データのプレビューを表示する（Ｓ７０２）。ここで保護設定ユーティリティ指定画面８０１に表示されている内容は次の通りである。背景部８０２、ユーザーが保護を希望する描画オブジェクト８０３と８０６、非保護描画オブジェクト８０４、保護描画オブジェクト指定ポインタ８０５である。
【００４５】
指定ポインタ８０５は一般的なマウスカーソルであり、指定ポインタによって保護描画オブジェクトが指定される（Ｓ７０３）。保護設定ユーティリティ指定画面８０１の例では、ユーザーが特定した描画オブジェクトに対して、破線による矩形の枠線を描画オブジェクトの周囲に配置することで保護される描画オブジェクトを明示している。
【００４６】
次に保護設定ユーティリティ指定画面８０１は、Ｓ７０３で指定された印刷データ上の描画オブジェクトに対して保護フラグを付与する。具体的には、印刷データ内の特定画像の描画命令、もしくはイメージデータに対して、保護画像で有ることを示すフラグを設定する（Ｓ７０４）。
【００４７】
図７のＳ６０３の処理は、図６のＳ６０３の処理と同等である。
【００４８】
次に、図６のＳ６１０における保護描画オブジェクトの画像信号値差ｋの算出処理について、図１０のフローチャートに従い、図１１を参照しながら説明する。
【００４９】
図１０のＳ６０９は、図６のＳ６０９において、トナー消費量削減を行うと判定された場合と同等である。
【００５０】
次に画像信号処理部１３２が、Ｓ６０８においてフルカラーで色処理された保護描画オブジェクトに対してＣＭＹＫそれぞれの画素数（ドット数）をカウントする。すなわち、ＣＭＹＫのそれぞれの画素がどれくらいあるかをカウントする（Ｓ１００１）。次に、画像信号処理部１３２は、ＣＭＹＫ各色の画素数を、画像信号値０〜２５５段階で分類する（Ｓ１００２）。ここでカウントして分類した結果は、画像信号処理部１３２によって特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３内に格納される。この結果は、例えば図１１の画像信号値カウント表１１０１として特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３内に記録される。尚、本実施形態では色処理係数を８ｂｉｔと想定し２５６段階でカウントし分類しているが、色処理ｂｉｔ数の実装によっては、ｂｉｔ数に合わせてカウントする信号値の段階を増加しても良い。例えば色数が１０ｂｉｔの場合には、０〜１０２３の１０２４段階でカウントして分類してもよい。
【００５１】
ここで図１１の画像信号値カウント表１１０１について詳細を説明する。画像信号値カウント表１１０１は、画像信号値を分類する際の指標とする分類画像信号値１１０２を有する。例えば、分類画像信号値２５５の行には、ＣＭＹＫのそれぞれの画素において、２５５の画素値を有する画素数がカウントされる。ここで、２５５の画素値は濃い色を示しており、画素値が少なくなるにつれて色が薄くなる。画像信号値カウント表１１０１は、カウント対象の色処理を集計するための指定色１１０３、フルカラー１１０５、非保護オブジェクト１１０９の欄を有する。これらの欄には、それぞれ以下の色処理をした場合の画像信号値がそれぞれ含まれる。
・指定色：保護描画オブジェクトをユーザー指定色のみで色処理場合。
・フルカラー：保護描画オブジェクトをフルカラーで色処理した場合。
・非保護描画オブジェクト：非保護描画オブジェクトをユーザー指定色のみで色処理した場合。
【００５２】
なお、トナー消費量を削減する場合には、後述するようにページ単位で行う場合と、印刷データ単位（すなわち、複数ページに跨ってトナー消費量を削減する）で行う場合とがある。画像信号値カウント表１１０１は、このトナー消費量を削減する単位毎に用意することができる。
【００５３】
画像信号値カウント表１１０１は、各色処理における各分類画像信号値のＣＭＹＫ合計値を示す評価値ｙとして１１０４、ｘとして１１０６、ｐとして１１１０を有している。この評価値は、各分類画像信号値に、その信号値を有するＣＭＹＫの画素数を乗じたものである。例えば、指定色１１０３の場合を例に挙げると、分類画像信号値が２５５に分類されている画素は、Ｃで６個、Ｋで５個である。ここで、分類画像信号値２５５の場合の評価値ｙは、２５５＊（６＋５）となり、２８０５が値として含まれている。そして、これらを合計したものを、各色処理における画像信号合計値Ｙ１１０７、Ｘ１１０８、Ｐ１１１１として算出する。なお、以下ではこの評価値のことをＣＭＹＫ合計値として説明する。以上が図１１に関する説明である。
【００５４】
次に、図１０のフローに戻り説明する。Ｓ１００２の次に、画像信号処理部１３２が、Ｓ６０８において指定色で色処理された保護描画オブジェクトに対してＣＭＹＫそれぞれの画素数をカウントする（Ｓ１００３）。次に、画像信号処理部１３２は、ＣＭＹＫ各色の画素数を、画像信号値０〜２５５段階で分類する（Ｓ１００４）。ここでカウントして分類した結果は、画像信号処理部１３２によって特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３内の画像信号値カウント表１１０１に記録される。すなわち、図１１の１１０５の領域に記録される。
【００５５】
次に画像信号処理部１３２が、指定色、フルカラーのケースにおいて各分類画像信号値１１０２のＣＭＹＫ合計値１１０４を算出する（Ｓ１００５）。この処理は、上記で説明したとおりである。
【００５６】
次に画像信号処理部１３２が、Ｓ１００５で算出された各分類画像信号値でのＣＭＹＫ合計値を全て加算し、指定色、フルカラーそれぞれでのドキュメントの保護オブジェクト全体の画像信号値の合計を算出する（Ｓ１００６）。これにより指定色の画像合計信号値Ｙ１１０７、フルカラーの画像合計信号値Ｘ１１０８が算出される。
【００５７】
次に画像信号処理部１３２がＳ１１０６で求めた、フルカラー合計値Ｘ、指定色合計Ｙから保護描画オブジェクトの画像信号値差ｋを算出する（Ｓ１００７）。具体的には以下の計算式に従い算出する。
保護描画オブジェクトの画像信号値差ｋ  ＝  
フルカラー画像信号値合計Ｘ  −  指定色画像信号値合計Ｙ
上記計算を行い、保護描画オブジェクトの画像信号値差ｋを算出する。図１１の例においては、画像信号値差ｋ＝８６５８−４５８３＝４０７５として算出される。
【００５８】
次にＣＰＵ１１５が、Ｓ１００７で算出された保護描画オブジェクトの画像信号値差ｋを、特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３に格納する。図１０のＳ６１１は、図６のＳ６１１の処理と同等である。
【００５９】
次に、Ｓ６１１の非保護描画オブジェクトから保護描画オブジェクトの画像信号値差ｋに基づいて画像信号値を削減する処理について、図１２に従って説明する。図１２のＳ６１０は、図６のＳ６１０と同等である。
【００６０】
Ｓ６１１において、画像信号処理部１３２が、特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３に格納されているトナー消費量削減設定における０〜１００％の設定値について確認する（Ｓ１２０１）。この設定値は、図４の指定色印刷設定画面において、ユーザーによって４０６の目盛りを用いて設定された値であり、印刷データに含まれて画像形成装置に送られている。図４の例では、具体的な設定値が５５％となっており、これは欄４１２に表示されている。トナー消費量削減設定をすることで、単に信号値の差分をそのまま削減する場合と比べて柔軟な運用が可能となる。
【００６１】
尚、本実施形態では０〜１００％での１００段階で設定しているが、実施状況によっては、それ以外の段階数でもよい。
【００６２】
次に画像信号処理部１３２が、特定描画オブジェクト情報格納メモリ１２３に格納されている削減対象の設定情報を確認する（Ｓ１２０２）。この設定情報は、図４のプルダウンメニュー４０９でユーザーによって選択されることにより設定され、印刷データに含まれて画像形成装置に送られている。削減対象としては、例えばページ単位で削減する場合と、データ単位で削減する場合と、部門単位で削減する場合とが挙げられる。ここで削減対象がページ単位の場合は、Ｓ１２０３へ処理がすすむ。設定情報がページ単位以外の場合は、Ｓ１２１６（図１３）へ処理が進む。
【００６３】
Ｓ１２０２において設定情報がページ単位であると判定した場合には、次に画像信号処理部１３２が、当該ページにおいての必要削減量ｍを算出する（Ｓ１２０３）。必要削減量ｍは、保護描画オブジェクトの画像信号値差ｋとＳ１２０１で確認したトナー消費量削減設定情報とにより算出される。計算結果は、小数点第一位で四捨五入し整数化することができる。尚、実際の動作として小数点以下の扱いは、変更しても良い。
必要削減量ｍ  ＝  画像信号値差ｋ  ＊  トナー消費量削減設定値
本実施形態の場合は、Ｓ１００７で算出した画像信号値差ｋ＝４０７５、図４のトナー消費量削減設定情報４００６の５５％で計算した場合、
必要削減量ｍ＝４０７５＊（５５／１００）＝２２４１．２５≒２２４１
となる。
【００６４】
次に画像信号処理部１３２が、Ｓ６０７処理後にレンダリングデータメモリに格納されている色処理済みの非保護描画オブジェクトのデータを確認し、非保護描画オブジェクトの画像信号合計値Ｐを算出する（Ｓ１２０４）。具体的には、画像信号処理部１３２が、図１１の「非保護描画オブジェクト：指定色」１１０９のケースにおいて各分類画像信号値１１０２のＣＭＹＫ合計値ｐ１１１０を算出する。次に画像信号処理部１３２が、分類信号の最大値から特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている削減限界信号値４１３までのＣＭＹＫ合計値を合計し、非保護描画オブジェクトの画像信号合計値Ｐを算出する。削減限界信号値４１３は、図４でユーザーによって設定され、印刷データに含まれて画像形成装置に送られる。削減限界信号値４１３は、信号値が低くなりすぎると（すなわち、色が薄くなりすぎると）、視認性が低下する恐れがあるため、所定の信号値以上の信号値を削減対象の範囲とするために設けられる。ＣＰＵ１１５はこの合計値を、画像信号値カウント表内の１１１１に格納する。
【００６５】
次に画像信号処理部１３２が、
非保護描画オブジェクトの画像信号合計値Ｐ  −  必要削減量ｍ  ＞  ０
で有るか否かを判定する（Ｓ１２０５）。これは、当該ページの非保護描画オブジェクトの画像信号値がページ必要削減量ｍを下回っていた場合、要求されている削減量を満たせない為である。上記計算結果において、０以下の結果となった場合、処理はＳ１２１６へ進み、印刷元である情報処理装置１０１へ警告メッセージを送信する。これは、非保護描画オブジェクトの画素数が必要削減量ｍに満たない場合、削減処理を続行してしまうと、非保護画像に対して、描画内容の消失等の問題が発生する為である。この場合は、ＣＰＵ１１５が、印刷元である情報処理装置１０１へ警告メッセージを送信後、削減処理を中止し、Ｓ６１２へ処理を進める（Ｓ１２１５）。
【００６６】
Ｓ１２０５の判定の結果、０より大きい結果となった場合は、処理をＳ１２０６へ進める。次に画像信号処理部１３２が、分類画像信号の最大値を、削減対象の信号値aとして設定する。本実施形態においては、具体的には、分類画像信号値の最大値である２５５を削減対象の信号値aとして設定する（Ｓ１２０６）。
【００６７】
次に画像信号処理部１３２が、非保護描画オブジェクトの画素から、削減対象信号値aと合致した画素数ｎを検出し、その結果を特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納へ格納する（Ｓ１２０７）。図１１の例においては、非保護オブジェクトの分類画像信号値２５５に対応するＣ２２個、Ｋ１０個の３２が画素数ｎとなる。
【００６８】
次に画像信号処理部１３２が、図４の指定色印刷設定情報の中の削減色順位４１０の１番目に設定され、かつ、削減対象信号値aと合致した画素中から、無作為に１画素を設定し、その画素の信号値を−１する（Ｓ１２０８）。
【００６９】
次にＣＰＵ１１５が、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている必要削減量ｍを−１し、更新する。（Ｓ１２０９）。
【００７０】
次にＣＰＵ１１５が、現時点の必要削減量ｍが０に到達したか否かを判定する（Ｓ１２１０）。ＣＰＵ１１５は、必要削減量ｍが０へ到達している場合処理をＳ６１２へ、到達していない場合はＳ１２１１へ処理を進める。
【００７１】
次にＣＰＵ１１５が、削減対象信号値aと合致した画素数ｎが０に到達したかどうかを判定する（Ｓ１２１１）。
【００７２】
Ｓ１２１１の判定において、ｎ＝０に未到達の場合は、まだ削減対象の画素が存在している為、ＣＰＵ１１５が処理をＳ１２１２へ進めた後、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている画素数ｎを−１し更新する（Ｓ１２１２）。
【００７３】
次に画像信号処理部１３２が、削減対象の色を、図４の削減色順位４１０で設定されている次の順位へ移動したのち、削減対象信号値aと合致した対象色の画素を無作為にピックアップし、処理Ｓ１２０８へ進む（Ｓ１２１３）。ここで画像信号処理部１３２は、削減対象の色を移動した際にその色の画素が存在しない事を確認した場合、次の順位色へ削減対象色を移動する。なお、図４の例では、削減色順位が４番目のＹｅｌｌｏｗに達した後は、再度１番目のＢｌａｃｋが削減対象の色となる。
【００７４】
Ｓ１２１１においてｎ＝０へ到達していた場合、すなわち、信号値ａを有する画素が無くなった場合は、ＣＰＵ１１５が特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている削減対象信号値aを−１し、更新する（Ｓ１２１４）。その後ＣＰＵ１１５が処理を１２０７へ進める。
【００７５】
なお、本実施形態では、Ｓ１２１５において警告メッセージ提示の後処理を停止していたが、例えばＣＰＵ１１５が自動的に必要削減量ｍを５０％カットして、非保護描画オブジェクトの描画を保証しつつＳ１２０６へ処理を進めても良い。
【００７６】
このように、本実施形態におけるトナー消費量削減処理は、分類画像信号の最大値、すなわち、濃度が高い画素値から降順に削減対象となる画素値を決定する処理を行っている。これは、人間の視覚特性として、濃度が高い画像の変化には鈍感であるのに対して、濃度が低い画像の変化については敏感であることに基づいている。すなわち、濃度が高い画像の変化は人間の眼では違いがほとんどわからないので、トナーの消費量の削減を行いながらも、従前の見え方と変わりがない画像が印刷されることを保証することができる。
【００７７】
また、本実施形態においては、情報処理装置側で指定する例えばＲＧＢ色空間でトナー消費量削減の算出を行うのではなく、画像形成装置側でＣＭＹＫ色空間に色変換をした後に、トナー消費量削減の算出処理を行っている。あるＲＧＢの値がどのようなＣＭＹＫの値に変換されるかは、画像形成装置の個々の特性等によって変化するので、本実施形態においては、実際のトナー消費量が把握できるＣＭＹＫのデバイス依存の色空間に変換した後に算出処理を行っている。これにより、より品位を低下させずにトナー消費量を削減することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態においては、色を削減する場合に、削減色順位に従ってある色の１画素の信号値を削減したのちに、別の色の１画素の信号値を削減するサイクルを繰り返しながら同一の信号値を有する画素の信号値を削減する処理を行っている。このような処理により、ユーザニーズに応じた色合いを維持しつつ、トナー消費量を削減することが可能となっている。
【００７９】
＜実施形態２＞
次に図１２のＳ１２０２において、削減対象がデータ単位であった場合の実施形態について、図１３に従って説明する。なお、以下では実施形態１との相違部分を中心に説明を行い、共通する部分についての説明は省略することとする。
【００８０】
Ｓ１３０１において、ＣＰＵ１１５が、削減対象の設定値がデータ単位であるか否かを判定する。ＣＰＵ１１５は、削減対象がデータ単位であった場合処理をＳ１３０２へ、データ単位ではなく部門単位であった場合Ｓ１３１６（図１４）へ処理を進める。
【００８１】
次に画像信号処理部１３２が、当該印刷データ全体の必要削減量ｍを算出する。（Ｓ１３０３）。
【００８２】
実施形態２の処理においては、Ｓ１３１３の処理が実施形態１のページ単位の処理と相違する。Ｓ１３１３においては、次に画像信号処理部１３２が、削減対象の色を次の順位へ移動し、かつ、削除対象の次ページの画素に移動したのち、その移動したページに含まれる削減対象信号値aと合致した対象色の削減画素をピックアップし、Ｓ１３０８へ進む。
【００８３】
このように、本実施形態においては、印刷データが複数ページに跨る場合に、その複数のページでトナー削減量を分散させることによって、より品位を低下させずにトナー消費量を削減することができる。特に、本実施形態は、特定のページに保護描画オブジェクトが集中するような印刷データの場合により効果的となる。
【００８４】
＜実施形態３＞
次に図１３の処理Ｓ１３０１において、削減対象が部門単位であった場合の実施形態について、図１４に従って説明する。なお、以下では実施形態１との相違部分を中心に説明を行い、共通する部分についての説明は省略することとする。
【００８５】
なお、予め画像形成装置において削減対象が部門単位である場合の各種の設定がされているものとする。図５は、画像形成装置における指定色印刷設定の画面の一例を示している。部門削減量５１１は、その部門における削減量をパーセンテージで設定されている。除外対象５１２では、トナー消費量の削減処理を行わない役職の設定がされている。部門設定時の削減対象５１３は、部門設定時のトナー消費量の削減単位が設定されている。
【００８６】
なお、そのほか、図５には図４に対応する各種の設定を行うことも可能である。例えば、情報処理装置からの印刷指示ではなく、画像形成装置を用いて複写指示を行う場合に図４と同様の設定を行うことが可能である。
【００８７】
ＣＰＵ１１５が、削減対象の設定が部門単位での削減設定を、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている部門設定時の削減対象５１３の設定から確認する（Ｓ１４０１）。
【００８８】
次にＣＰＵ１１５が、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている印刷データに含まれる印刷権限４１１の設定情報と現在の除外対象設定情報５１２とを比較し、当該印刷データがトナー消費量除外対象かどうか判定する（Ｓ１４０２）。印刷権限４１１は、印刷データの出力を指示したユーザーの権限を示している。
【００８９】
ここでＣＰＵ１１５が印刷データの送信者を除外対象者と確認した場合は、処理をＳ１４１６へ進める。処理がＳ１４１６へ進んだ場合、画像信号処理部１３２が、当該ページにおいての必要削減量ｍを算出する（Ｓ１４１６）。必要削減量ｍの算出方法は実施形態１で説明したものと同様であるので説明は省略する。
【００９０】
その後ＣＰＵ１１５が、算出された必要削減量ｍを部門削減量として、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納し、処理をＳ６１２へ進める。すなわち、印刷データの送信者がトナー削減量の実施をしない権限を有するユーザーである場合、本来であれば削減するべきトナー削減量を部門削減累積量として蓄積しておく。そして、次回以降の除外対象者によって行われる印刷処理では、上述したトナー消費量の削減処理は行われない。一方で、本実施形態では、後述するように、他のユーザーが印刷する際に、その蓄積された部門削減量を加えてさらなるトナー消費量の削減を図る。
【００９１】
ＣＰＵ１１５がＳ１４０２において印刷データの送信者がトナー消費量除外対象ではないと判断した場合、処理をＳ１４０３へ進める。
【００９２】
Ｓ１４０３では、部門削減量設定を加えた必要削減量ｍを算出する。Ｓ１４０３では、実施形態１と同様にまず必要削減量ｍを算出する。そして、画像信号処理部１３２が、特定描画オブジェクト情報格納メモリに格納されている累積された部門削減量を加味した値へ更新する。具体的には以下の計算式で算出される。
必要削減量ｍ＝必要削減量ｍ＋（部門累積削減量＊部門削減量５１１）
以降の処理においては、この更新された必要削減量ｍを用いてトナー消費量の削減処理が行われる。
【００９３】
図１４の説明においては、部門単位であり、かつページ単位でトナー消費量の削減を行う処理について説明したが、部門単位であり、かつ、印刷データ単位でトナー消費量の削減を行っても良い。
【００９４】
本実施形態によれば、部門毎にトナー消費量を削減するように要請がある場合であっても、所定の権限を有するユーザーを除外としつつ、その除外したことによって削減できなかったトナー消費量を、別のユーザーの印刷の際に実現させている。これにより、所定の権限を有するユーザーに対しては品位を維持した印刷を行わせることができ、利便性が向上する。一方で、部門全体としてのトナー消費量の削減効果も期待できる。
【００９５】
＜その他の実施形態＞
上記の例においては、電子写真方式によるトナーの消費量を削減する例について説明を行った。しかしながら、例えばインクジェット方式などの他の印刷方式における処理においても本発明の技術を適用することも可能である。
【００９６】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012218362.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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