(57)【要約】【課題】エンジン音がしないこともあるハイブリッド車（ＨＶ車）や、エンジン音のしない電気自動車（ＥＶ車）においても、簡易な方法で、自動車の接近を歩行者に知らせることのできる警報システムおよびそれに用いられる車載装置を提供する。【解決手段】警報システムは車載装置と道路側装置からなる。車載装置は、車両情報および現在位置を示す情報を取得する情報取得手段と、警報が必要か否かを判断する判断手段と、歩行者に対して自車両の存在を気付かせる必要があると判断手段が判断した場合に警報が必要であることを知らせる信号を発信する無線通信手段とを備える。道路側装置は、信号を受信する受信手段と、歩道の予め定められた箇所に設置され当該箇所において振動を発生させる振動発生手段と、信号を上記通信手段が受信した場合に振動発生手段を制御し振動を発生させる制御手段とを備える。【選択図】図３
2012088965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の接近を報知する警報システムであって、
前記警報システムは車載装置と道路側装置からなり、
前記車載装置は、
前記車両の車両情報および前記車両の現在位置を示す情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した情報に基づき警報が必要か否かを判断する判断手段と、
前記情報取得手段が取得した情報に基づき歩行者に対して自車両の存在を気付かせる必要があると前記判断手が段判断した場合に前記警報が必要であることを知らせる信号を発信する無線通信手段とを備え、
前記道路側装置は、
前記無線通信手段からの信号を受信する受信手段と、
歩道の予め定められた箇所に設置され当該箇所において振動を発生させる振動発生手段と、
前記無線通信手段からの信号を前記通信手段が受信した場合に前記振動発生手段を制御し振動を発生させる制御手段とを備える、警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の警報システムに用いられる車載装置であって、
前記車両の車両情報および前記車両の現在位置を示す情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した情報に基づき警報が必要か否かを判断する判断手段と、
前記情報取得手段が取得した情報に基づき歩行者に対して自車両の存在を気付かせる必要があると判断した場合に前記警報が必要であることを知らせる信号を発信する無線通信手段とを備える、車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムおよびそれに用いられる車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、排ガス削減や燃費節約の観点から、いわゆるハイブリッド車（ＨＶ車）や電気自動車（ＥＶ車）が注目されている。ハイブリッド車や電気自動車が、モーター駆動のみで走行する場合、従来の一般的なエンジン搭載車と比較して、騒音が小さく快適な車内環境を提供することができる。しかし、その一方で、モーターのみでの走行時においては、ほとんど音がしないため、通常、エンジン音で自動車の接近を察知する歩行者や目の不自由な人は、自動車の接近に気付きにくいといったことも指摘されている。
【０００３】
このような指摘に対して、例えば特許文献１に開示された技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された技術は、警報音の高さ（大きさ）でハイブリッド車や電気自動車などの接近を歩行者などに知らせるものである。上記特許文献１に開示されている技術は、例えば、ハイブリッド車（ＨＶ車）や電気自動車（ＥＶ車）において、自動車の発進が開始された場合、警報音の大きさを、最初は大きく、その後、小さくするように変化させるものである。
【０００６】
ところで、上記特許文献１に開示されている技術のように、自動車の接近を警告音で知らせる場合、例えば、歩行者は周囲の騒音などにより当該警告音に気付かないことも考えられる。また、自動車の接近を警告音とともに光を併用し当該自動車の接近を、歩行者に知らせることも有用であるとも考えられるが、例えば目の不自由な人にとっては、自動車の接近に気付かないことも考えられる。
【０００７】
つまり、自動車の接近を知らせる手段として、音や光などを用いたとしても、全ての人が常に自動車の接近に気付くとは限らない。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、エンジン音がしないこともあるハイブリッド車（ＨＶ車）や、エンジン音のしない電気自動車（ＥＶ車）においても、簡易な方法で、自動車の接近を歩行者に知らせることのできる警報システムおよびそれに用いられる車載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の構成を採用した。すなわち、本発明は車両の接近を報知する警報システムである。上記警報システムは車載装置と道路側装置からなる。ここで、上記車載装置は、上記車両の車両情報および上記車両の現在位置を示す情報を取得する情報取得手段と、当該情報取得手段が取得した情報に基づき警報が必要か否かを判断する判断手段と、上記情報取得手段が取得した情報に基づき歩行者に対して自車両の存在を気付かせる必要があると上記判断手段が判断した場合に上記警報が必要であることを知らせる信号を発信する無線通信手段とを備える。一方、上記道路側装置は、上記無線通信手段からの信号を受信する受信手段と、歩道の予め定められた箇所に設置され当該箇所において振動を発生させる振動発生手段と、上記無線通信手段からの信号を上記通信手段が受信した場合に上記振動発生手段を制御し振動を発生させる制御手段とを備える。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明に係る警報システムに用いられる車載装置である。当該車載装置は、車両の車両情報および車両の現在位置を示す情報を取得する情報取得手段と、当該情報取得手段が取得した情報に基づき警報が必要か否かを判断する判断手段と、上記情報取得手段が取得した情報に基づき歩行者に対して自車両の存在を気付かせる必要があると上記判断手段が判断した場合に上記警報が必要であることを知らせる信号を発信する無線通信手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記第１および第２の発明によれば、歩行者等に対して自動車の存在を気付かせる必要がある場合に路面を振動させるといった簡易な方法で、当該自動車の存在を知らせることができる。つまり、エンジン音がしないこともあるハイブリッド車（ＨＶ車）や、エンジン音のしない電気自動車（ＥＶ車）においても、簡易な方法で、自動車の接近を歩行者に知らせることのできる警報システムおよびそれに用いられる車載装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る警報システムの構成の一例を示したブロック図
【図２】第１の実施形態に係る警報システムの車載装置１、歩道側装置２、および振動発生装置３の動作の一例を示したフローチャート
【図３】歩行者と、走行している自車両とを示した図
【図４】第２の実施形態に係る警報システムの構成の一例を示したブロック図
【図５】第２の実施形態に係る警報システムの車載装置４の動作の一例を示したフローチャート
【図６】盲導犬を連れた視覚障害者と、走行している自車両とを示した図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しつつ、本発明の第１の実施形態に係る警報システムについて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る警報システムの構成の一例を示したブロック図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る警報システムは、主に車載装置１と歩道側装置２、および振動発生装置３で構成されている。なお、車載装置１は請求項に記載の車載装置の一例に相当し、歩道側装置２および振動発生装置３は請求項に記載の道路側装置に相当する。
【００１５】
まず、車載装置１の概要について説明する。
【００１６】
車載装置１は、車両（具体的には、自動車を想定し、以下、自車両と称す）に搭載されるものであり、車両情報取得装置１１、制御装置１２、および無線通信装置１３等を備えている。なお、以下の説明において、動力源をエンジンおよび電気モーターとする自車両のことを特にハイブリッド車（ＨＶ車）と称したり、動力源を電気モーターとする自車両のことを特に電気自動車（ＥＶ車）と称したりすることがある。さらには、上記自車両とは、エンジンを駆動源とする自動車であってもよいし、ハイブリッド車（ＨＶ車）や電気自動車（ＥＶ車）であってもよい。
【００１７】
車両情報取得装置１１は、本実施形態においては、自車両の走行に関するあらゆる情報を取得するための装置の総称である。具体的には、上記車両情報取得装置１１は、例えば、自車両の走行速度を計測する車速センサや、自車両のブレーキペダルが踏まれているか否かを検出するセンサや、シフトレバーのポジションを検出するセンサや、パーキングブレーキが使用されているか否かを検出するセンサなどが含まれる。なお、車両情報取得装置１１は請求項に記載の情報取得手段の一例に相当する。
【００１８】
なお、車両情報取得装置１１には、自車両が駆動力を発生可能な状態であるか否かを判断することができる装置も含まれる。例えば、動力源をエンジンのみとする自車両の場合、当該自車両のエンジンの回転数を検出するセンサなどである。また、動力源を電気モーターとすることもあるハイブリッド車（ＨＶ車）や、動力源を電気モーターとする電気自動車（ＥＶ車）の場合は、当該電気モーターを制御するシステムが起動し、電気モーターと電源（バッテリー）とが接続されているか否かを検出するセンサなどである。
【００１９】
さらに、車両情報取得装置１１には、自車両の位置や方位を測位する手段（例えば、ＧＰＳ（全地球測位システム）、ＩＮＳ（慣性航法システム）、車速センサ等）や地図情報を格納する記憶媒体等も含まれる。これによって自車両の現在位置を測位可能となる。
【００２０】
次に、制御装置１２について説明する。制御装置１２は、後述する無線通信装置１３を制御して、歩道側装置２の通信装置２１に向けて警報信号を発する必要があるか否かを判断するものである。なお、制御装置１２は請求項に記載の判断手段の一例に相当する。
【００２１】
また、制御装置１２の詳細な動作については、後述のフローチャートで説明する。
【００２２】
次に、無線通信装置１３について説明する。無線通信装置１３は、上記制御装置１２からの指示に従い、無線通信によって後述する歩道側装置２の通信装置２１に向けて警報信号を発する。なお、無線通信装置１３は請求項に記載の無線通信手段の一例に相当する。
【００２３】
以上が自車両に搭載される車載装置１ついての概要の説明である。次に、歩道側装置２の概要について以下説明する。
【００２４】
歩道側装置２は、例えば、他の車両や歩行者の通行の妨げとならない路側等に設置されるものであり、通信装置２１や振動発生制御装置２２等を備えている。また、上記歩道側装置２の振動発生制御装置２１には、振動発生装置３が接続されている。
【００２５】
上記歩道側装置２の通信装置２１は、上述したように、上記無線通信装置１３から警報信号が発せられた場合、当該警報信号を受信する。そして、振動発生制御装置２２は、上記通信装置２１が警告信号を受信したことを確認すると、後述する振動発生装置３を制御して、当該振動発生装置３により路面を振動させる。なお、通信装置２１は請求項に記載の受信手段の一例に相当し、振動発生制御装置２２は請求項に記載の制御手段の一例に相当する。
【００２６】
なお、路面振動装置３は、車両や歩行者の通行の妨げとならないように路面内に埋め込まれており、交差点や横断歩道など、車両と歩行者とが接触する可能性の高い場所に埋め込まれているのが好ましい。また、路面振動装置３は、例えば、視覚障害者誘導用点字ブロックなどに内蔵させてもよい。なお、路面振動装置３は請求項に記載の振動発生手段の一例に相当する。
【００２７】
次に、図２のフローチャートを参照しつつ、本発明の第１の実施形態に係る警報システムの車載装置１、歩道側装置２、および振動発生装置３の動作について説明する。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る警報システムの車載装置１、歩道側装置２、および振動発生装置３の動作の一例を示したフローチャートである。特に、図２の左のフローチャートは車載装置１の動作の一例を示したフローチャートであり、図２の右のフローチャートは歩道側装置２および振動発生装置３の動作の一例を示したフローチャートである。
【００２９】
なお、図２に示すフローチャートは、例えば、車載装置１、歩道側装置２、および振動発生装置３内にそれぞれ備えられている図示しない記憶部に記憶されている所定のプログラムを実行することにより行われる。
【００３０】
まず、図２の左のフローチャートから説明する。なお、図２の左のフローチャートに示す処理は、車載装置１の電源がＯＮ（例えば、車載装置１が搭載された自車両の始動／停止スイッチがＯＮ）されることによって開始され、ＯＦＦされることによって終了する。なお、始動／停止スイッチは、以下ＳＷと略す。
【００３１】
図２のステップＳ１１において、車載装置１の制御装置１２は、自車両のＳＷがＯＮであるか否かを判断する。そして、ＳＷがＯＮであると判断した場合（ＹＥＳ）、次のステップＳ１２に処理を進めることができる。そして、次のステップＳ１２において、制御装置１２は、自車両は走行可能状態であるか否かを判断する。
【００３２】
ここで、上記ステップＳ１２において制御装置１２が行う処理について説明する。ステップＳ１２において、走行可能状態とは、例えば、動力源をエンジンのみとする自車両の場合であれば、エンジンがかかっている（回転している）状態のことであり、動力源を電気モーターとすることもあるハイブリッド車（ＨＶ車）や、動力源を電気モーターとする電気自動車（ＥＶ車）の場合は、当該電気モーターを制御するシステムが起動し、電気モーターと電源（バッテリー）とが接続されている場合などである。
【００３３】
そして、これらの条件を自車両が満たしている場合には、制御装置１２はステップＳ１２の判断を肯定し（ＹＥＳ）、次のステップＳ１３に処理を進める。なお、当該ステップＳ１２において制御装置１２が行う判断においては、当該制御装置１２は上述した車両情報取得装置１１から各種情報（エンジンの回転数など）を適宜取得すればよい。
【００３４】
ステップＳ１３において、制御装置１２は、警報開始条件が成立したか否かを判断する。そして、制御装置１２は、当該ステップＳ１３の判断を肯定した場合（ＹＥＳ）、次のステップＳ１４の処理に進むことができる。
【００３５】
ここで、ステップＳ１３における警報開始条件が成立する場合とは、歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がある場合のことである。ここで、歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がある場合の一例として、例えば、車速が０ｋｍ／ｈを超えている（より具体的には例えば５ｋｍ／ｈ以上である）、シフトレバーのポジションがＰ（パーキング）レンジ以外、ブレーキペダルが踏まれていない、パーキングブレーキが解除されているなどが挙げられる。
【００３６】
このような場面では、停止していた自車両がこれから動き出す、もしくは既に走行していることが想定されるため、歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がある。つまり、言い換えると、停止していた自車両がこれから動く可能性がある、もしくは既に動いているので、当該自車両に対して注意を向けるよう歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がある。
【００３７】
そして、当該ステップＳ１３において、例えば、上述したような条件が成立したと制御装置１２が判断した場合、次のステップＳ１４に処理を進めることができる。なお、当該ステップＳ１３において制御装置１２が行う判断にあたっては、当該制御装置１２は上述した車両情報取得装置１１から各種情報（車速など）を適宜取得すればよい。
【００３８】
なお、上記ステップＳ１３の判断において、制御装置１２は、車両情報取得装置１１から情報（自車両の現在位置を示す情報）に基づいて、自車両の現在位置周辺に歩行者が存在しないことが明らかな場所（例えば自動車専用道路）では、上述した他の条件が満たされているとしても上記ステップＳ１３の判断を否定してもよい。
【００３９】
ステップＳ１４において、制御装置１２は、無線通信装置１３を制御し、無線通信によって歩道側装置２の通信装置２１に向けて警報信号を送信する。そして、制御装置１２は、次のステップＳ１５に処理を進める。
【００４０】
なお、当該警告信号を、歩道側装置２の通信装置２１を介して受信した振動発生制御装置２２は、振動発生装置３を制御して当該振動発生装置３により路面を振動させる（後述する図２の右のフローチャート）。
【００４１】
ステップＳ１５において、制御装置１２は、警報停止条件が成立したか否かを判断する。
【００４２】
ここで、ステップＳ１５における警報停止条件が成立する場合とは、歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がなくなった場合、または歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がない場合のことである。ここで、このような場合の一例として、例えば、車速が０ｋｍ／ｈである（より具体的には例えば５ｋｍ／ｈ未満である）、シフトレバーのポジションがＰ（パーキング）レンジである、ブレーキペダルが踏まれている、パーキングブレーキが作動している場合などが挙げられる。なお、自車両が動力源をエンジンおよび電気モーターとするハイブリッド車（ＨＶ車）の場合、エンジンが所定の回転数以上で回転している場合も含まれる。
【００４３】
このような場面では、自車両は停止していたり、停止しようとしていたりするので、歩行者等は自車両に対して注意が向かなくとも構わない。なお、自車両が動力源をエンジンおよび電気モーターとするハイブリッド車（ＨＶ車）において、エンジンがある程度回転している場合は、エンジン音により自車両に対して注意が向くようになるため、ステップＳ１５において判断が肯定（ＹＥＳ）されてもよい。
【００４４】
そして、制御装置１２は、当該ステップＳ１５の判断を肯定した場合（ＹＥＳ）、次のステップＳ１６の処理に進むことができる。言い換えれば、当該ステップＳ１５における判断が肯定されなければ、車載装置１の無線通信装置１３は、歩道側装置２の通信装置２１に対して、警告信号を発信し続けることになる。
【００４５】
ステップＳ１６において、車載装置１の制御装置１２は、自車両のＳＷがＯＦＦされたか否かを判断する。そして、ＳＷがＯＦＦであると判断した場合（ＹＥＳ）、当該フローチャートでの処理を終了する。一方、車載装置１の制御装置１２は、自車両のＳＷがＯＦＦされていないと判断した場合（ＮＯ）、上記ステップＳ１１に処理を戻す。
【００４６】
次に、図２の右のフローチャートの処理について説明する。なお、図２の右のフローチャートに示す処理は、歩道側装置２、振動発生装置３の電源がＯＮ（例えば、歩道側装置２、振動発生装置３の電源スイッチがＯＮ）されることによって開始され、ＯＦＦされることによって終了する。
【００４７】
図２のステップＳ２１において、歩道側装置２の振動発生制御装置２２は、通信装置２１が警告信号を受信する処理を行った結果、続くステップＳ２２において当該警告信号を受信できたか否かを判断する。そして、当該ステップＳ２２の判断を肯定した場合（ＹＥＳ）、つまり、車載装置１の無線通信装置１３から警告信号が発信されている場合に次のステップＳ２３に処理を進めることができる。
【００４８】
ステップＳ２３において、振動発生制御装置２２は、振動発生装置３を制御し、振動を発生させ（開始し）、次のステップＳ２４に処理を進める。
【００４９】
ステップＳ２４において、振動発生制御装置２２は、警告信号を受信中であるか否か、つまり車載装置１の無線通信装置１３から警告信号が発信されて続けているか否かを判断する。そして、振動発生制御装置２２が当該ステップＳ２４の判断を否定した場合（ＮＯ）、次のステップＳ２５に処理を進めることができる。なお、当該ステップＳ２４の判断が否定される場合とは、上述したステップＳ１５において、制御装置１２が当該ステップＳ１５の判断を肯定した場合（ＹＥＳ）である。つまり、歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がなくなった場合、または歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がない場合のことである。
【００５０】
そして、続くステップＳ２５において振動発生制御装置２２は、振動発生装置３を制御し、振動を停止させ、ステップＳ２６において、振動発生制御装置２２は、当該フローチャートの処理を終了するか否かを判断する。なお、当該フローチャートの処理が終了する場合とは、例えば、歩道側装置２、振動発生装置３の電源がＯＦＦ（例えば、歩道側装置２、振動発生装置３の電源スイッチがＯＦＦ）された場合などである。言い換えると、歩道側装置２、振動発生装置３の電源がＯＮの場合、振動発生制御装置２２は、ステップＳ２１に処理を戻す。
【００５１】
このように本実施形態に係る警報システムによれば、路面に設置された振動装置により振動を発生させるので、歩行者は路面の振動により自車両の接近を知ることができる。
【００５２】
ここで図３を参照してより具体的に説明する。図３は、歩行者と、走行している自車両とを示した図である。なお、図３の自車両は、一例として、動力源をエンジンと電気モーターとするハイブリッド車（ＨＶ車）と仮に想定して説明する。
【００５３】
上述したように、モーター駆動のみでの走行時においては、一般的には、ほとんど音がしない（エンジン音がしないため）、通常、エンジン音で自動車の接近を察知する歩行者や目の不自由な人は、自動車の接近に気付きにくい。
【００５４】
しかしながら、本実施形態に係る警報システムによれば、図３に示すように、自車両に搭載された車載装置１が、歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要がある場合と判断した場合（図２のフローチャートのステップＳ１３でＹＥＳ）、路面を振動させる（図２のステップＳ２３〜ステップＳ２４）。これによって、たとえ自車両にエンジン音が無くとも歩行者は自車両の存在に気付くことができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る警報システムについて説明する。図４は、本発明の第２の実施形態に係る警報システムの構成の一例を示したブロック図である。図４に示すように、本発明の第２の実施形態に係る警報システムは車載装置４で構成されている。
【００５６】
車載装置４は、車両（具体的には、乗用車を想定し、以下同様に自車両と称す）に搭載されるものであり、車両情報取得装置１１、制御装置４２、および超音波発生装置４３等を備えている。なお、以下の説明において、上述した第１の実施形態と同様に、動力源をエンジンおよび電気モーターとする自車両のことを特にハイブリッド車（ＨＶ車）と称したり、動力源を電気モーターとする自車両のことを特に電気自動車（ＥＶ車）と称したりすることがある。さらには、上記自車両とは、エンジンを駆動源とする自動車であってもよいし、ハイブリッド車（ＨＶ車）や電気自動車（ＥＶ車）であってもよい。
【００５７】
なお、以下の第２の実施形態の説明では、上述した第１の実施形態と異なる点についてのみ説明し、同様の動作については、その説明は省略し、同様の構成要素は同じ参照符号を付して、その説明は省略する。
【００５８】
具体的に、上述した第１の実施形態と異なる点は、第１の実施形態で説明した車載装置１の無線通信装置１３にかえて、超音波発生装置４３が備わっている点と、それに伴う制御装置４２が行う動作である。
【００５９】
上記超音波発生装置４３は、制御装置４２の指示に従い超音波を発生させる装置である。なお、当該超音波発生装置４３が発する超音波は、一般的な人間の可聴領域（１５ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ程度）よりも高い周波数であることが好ましい。これによって、周囲の騒音等のため、人間の可聴音では当該人間は車両の接近に気付けない状況においても、自車両の接近を可聴領域よりも高い周波数で知らせることができ、特に、視覚障害者が連れている盲導犬が自車両の接近に気付き、飼い主である視覚障害者が自車両の接近に気付くことができる。
【００６０】
次に、図５のフローチャートを参照しつつ、本発明の第２の実施形態に係る警報システムの車載装置４の動作について説明する。
【００６１】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る警報システムの車載装置４の動作の一例を示したフローチャートである。なお、図５のフローチャートに示す処理は、車載装置４の電源がＯＮ（例えば、車載装置４が搭載された自車両の始動／停止スイッチがＯＮ）されることによって開始され、ＯＦＦされることによって終了する。なお、始動／停止スイッチは、以下ＳＷと略す。
【００６２】
図５のステップＳ３１において、車載装置４の制御装置４２は、自車両のＳＷがＯＮであるか否かを判断する。そして、ＳＷがＯＮであると判断した場合（ＹＥＳ）、次のステップＳ３２に処理を進めることができる。そして、次のステップＳ３２において、制御装置４２は、自車両は走行可能状態であるか否かを判断する。
【００６３】
なお、ステップＳ３２における処理は、上述の第１の実施形態で説明したステップＳ１２での処理と同様の処理を行えばよいので、当該ステップＳ３２における処理は上記ステップＳ１２の処理の説明に代えてその説明は省略する。
【００６４】
同様に、ステップＳ３３における処理は、上述の第１の実施形態で説明したステップＳ１３での処理と同様の処理を行えばよいので、当該ステップＳ３３における処理は上記ステップＳ１３の処理の説明に代えてその説明は省略する。
【００６５】
図５のステップＳ３４において、車載装置４の制御装置４２は、超音波発生装置４３を制御して、当該超音波発生装置４３によって超音波を自車両の外に向けて発生させる。なお、当該ステップＳ３４の処理が行われる場面、つまり、上記ステップＳ３３での処理が肯定（ＹＥＳ）される場面とは、例えば、停止していた自車両がこれから動く可能性があるので、当該動き出そうとしている自車両に対して注意を向けるよう歩行者等に対して自車両の存在を気付かせる必要があると想定されるときである。このような場面で超音波発生装置４３によって超音波を自車両の外に向けて発生させることにより、特に、視覚障害者が連れている盲導犬が自車両の接近に気付き、飼い主である視覚障害者が自車両の接近に気付くことができる。
【００６６】
ステップＳ３５において、制御装置４２は、警報停止条件が成立したか否かを判断する。なお、ステップＳ３５における処理は、上述の第１の実施形態で説明したステップＳ１５での処理と同様の処理を行えばよいので、当該ステップＳ３５における処理は上記ステップＳ１５の処理の説明に代えてその説明は省略する。
【００６７】
ステップＳ３６において、車載装置４の制御装置４２は、超音波発生装置４３を制御して、超音波の発生を停止させる。なお、当該ステップＳ３６の処理が行われる場面、つまり、上記ステップＳ３５での処理が肯定（ＹＥＳ）される場面とは、例えば、自車両は停止していたり、停止しようとしていたりする場面が想定される。このような場面では、歩行者等は自車両に対して注意が向かなくとも構わない。
【００６８】
ステップＳ３７において、車載装置４の制御装置４２は、自車両のＳＷがＯＦＦされたか否かを判断する。そして、ＳＷがＯＦＦであると判断した場合（ＹＥＳ）、当該フローチャートでの処理を終了する。一方、車載装置４の制御装置４２は、自車両のＳＷがＯＦＦされていないと判断した場合（ＮＯ）、上記ステップＳ３１に処理を戻す。
【００６９】
このように本実施形態に係る警報システムによれば、周囲の騒音等のため、人間の可聴音では当該人間は車両の接近に気付けない状況においても、自車両の接近を可聴領域よりも高い周波数で知らせることができ、特に、視覚障害者が連れている盲導犬が自車両の接近に気付き、飼い主である視覚障害者が自車両の接近に気付くことができる（図６参照）。
【００７０】
なお、図６の自車両の駆動方式は特に限定されず、動力源をエンジンとする自動車であってもよいし、エンジンおよび電気モーターとするハイブリッド車（ＨＶ車）であってもよいし、動力源を電気モーターとする電気自動車（ＥＶ車）であってもよい。
【００７１】
なお、他の実施態様として、上記説明した第２の実施形態に上述した第１の実施形態を組み合わせてもよい。つまり、路面を振動させ、かつ、超音波を発生させてもよい。
【００７２】
上記実施形態で説明した態様は、単に具体例を示すものであり、本願発明の技術的範囲を何ら限定するものではない。よって、本願の効果を奏する範囲において、任意の構成を採用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明に係る、警報システムおよびそれに用いられる車載装置は、エンジン音がしないことがある、いわゆるハイブリッド車や、エンジン音がしない電気自動車の接近を知らせることのできる、警報システムおよびそれに用いられる車載装置等として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１、４…車載装置
１１…車両情報取得装置
１２、４２…制御装置
１３…無線通信装置
４３…超音波発生装置
２…歩道側装置
２１…通信装置
２２…振動発生制御装置
３…振動発生装置
【図１】
2012088965.tif 000003
【図２】
2012088965.tif 000004
【図３】
2012088965.tif 000005
【図４】
2012088965.tif 000006
【図５】
2012088965.tif 000007
【図６】
2012088965.tif 000008