(57)【要約】【課題】十分な反射防止性能を有し、且つ見た目の反射色の彩度を低く抑制できる反射防止フィルムを提供する。【解決手段】ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に、第１光学干渉層及び第２光学干渉層がこの順で積層された視感度反射率１．０％以下の反射防止フィルムであって、光の波長６００ｎｍにおける反射率をＲ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢとした場合、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を同時に満たす。Ｒ／Ｇ≧０．８・・・式（Ｉ）Ｂ／Ｇ≧０．８・・・式（ＩＩ）Ｒ／Ｇ＋Ｇ／Ｇ＋Ｂ／Ｇ≦４．０・・・式（ＩＩＩ）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に、第１光学干渉層及び第２光学干渉層がこの順で積層された視感度反射率１．０％以下の反射防止フィルムであって、
光の波長６００ｎｍにおける反射率をＲ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢとした場合、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を同時に満たすことを特徴とする反射防止フィルム。
Ｒ／Ｇ≧０．８・・・式（Ｉ）
Ｂ／Ｇ≧０．８・・・式（ＩＩ）
Ｒ／Ｇ＋Ｇ／Ｇ＋Ｂ／Ｇ≦４．０・・・式（ＩＩＩ）
【請求項２】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムと前記第１光学干渉層との間に、ハードコート層が積層されていることを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの他面に近赤外線吸収粘着層を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の反射防止フィルムを前面に備えたディスプレイ用光学フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラズマディスプレイ（ＰＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）等に適用され、十分な反射防止性能を有し、且つ見た目の反射色の彩度が低い反射防止フィルム、及びそれを備えた光学フィルタに関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子ディスプレイは、テレビジョン用やモニター用として広く普及している。特に、ディスプレイの薄型化や大型化が進んでおり、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）等が注目されている。これら大型のディスプレイには、視認性向上のために、反射防止処理を施こすと同時に、色再現性の問題から見た目の反射色の彩度が低い反射防止フィルムが求められている。
【０００３】
例えば、写り込みと着色のない高画質の画像を診断画像として表示することができる医療用ディスプレイが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この医療用ディスプレイに用いられる反射防止フィルムは、透明支持体と、その上に設けられるハードコート層と、該ハードコート層上に設けられる反射防止層とを有し、該反射防止層は透明支持体側から中屈折率層、高屈曲性層及び低屈曲性層の３層で形成されている。そして、ＣＩＥ標準イルミナントＤ６５に対する正反射光の色味（ａ＊値、ｂ＊値）などが特定範囲に設定されている。
【０００４】
また、本願出願人は、透明樹脂フィルム上にハードコート層と、第１光学干渉層と、第２光学干渉層とがこの順で積層されている反射防止フィルムであって、光の波長５００〜６５０ｎｍの領域における反射率の振幅の差の最大値が１％以下であり、かつＪＩＳ  Ｚ８７２０に基づくＣＩＥ標準イルミナントＤ６５に対するＪＩＳ  Ｚ８７２９に基づくａｂクロマＣａｂ＊＝｛（ａ＊）２＋（ｂ＊）２｝１／２が５以下である反射防止フィルムを提案した（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２９５０５５号公報
【特許文献２】特開２００９−２４４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で設定されているａ＊値、ｂ＊値や、特許文献２で設定されているａｂクロマＣａｂ＊では、視感度反射率が１．０％以下の低反射領域において、数値としては反射色の彩度が低く示されるものの、見た目の反射色の彩度が高い場合があり、相関がとれないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の目的とするところは、視感度反射率が１．０％以下において、見た目の反射色の彩度を十分に低くすることができる反射防止フィルム及びそれを備えた光学フィルタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、第１の発明は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に第１光学干渉層及び第２光学干渉層がこの順で積層された視感度反射率が１．０％以下の反射防止フィルムであって、光の波長６００ｎｍにおける反射率をＲ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢとした場合、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を同時に満たすことを特徴とする。
Ｒ／Ｇ≧０．８・・・式（Ｉ）
Ｂ／Ｇ≧０．８・・・式（ＩＩ）
Ｒ／Ｇ＋Ｇ／Ｇ＋Ｂ／Ｇ≦４．０・・・式（ＩＩＩ）
【０００９】
第２の発明は、第１の発明の反射防止フィルムにおいて、ポリエチレンテレフタレートフィルムと第１光学干渉層との間に、ハードコート層が積層されていることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明の反射防止フィルムにおいて、ポリエチレンテレフタレートフィルムの他面に近赤外線吸収粘着層を設けたことを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、第１から第３の発明の反射防止フィルムを前面に備えたディスプレイ用光学フィルタであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。視感度反射率が１．０％以下であり、式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）を同時に満たすことから、十分な反射防止性能を有し且つ彩度の数値と、見た目の反射色の彩度との相関をとることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の最良と思われる実施形態について詳細に説明する。なお、本発明の反射防止フィルムは、一般にディスプレイパネルの表面に装着される光学フィルタに用いられるものであって、ディスプレイ表面における光の反射を抑制することで表示される画像の視認性を高めると共に、見た目の反射色の彩度を低く抑えることでディスプレイに表示される画像の見た目の色再現性を向上する。
【００１４】
＜反射防止フィルム＞
本発明の反射防止フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一面に、第１光学干渉層と第２光学干渉層とがこの順に積層されており、任意にポリエチレンテレフタレートフィルムと第１光学干渉層との間にハードコート層を設けることができる。
【００１５】
反射防止フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定されているＸＹＺ表色系における反射による物体色の三刺激値Ｙである視感度反射率が１．０％以下であり、０．８％以下であることが好ましい。視感度反射率が１．０％を超えると、反射が大きくなってディスプレイに表示される画像の視認性が低下してしまうため好ましくない。
【００１６】
また、反射防止フィルムは、光の波長６００ｎｍにおける反射率をＲ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢとした場合、下記式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）を同時に満たす。
Ｒ／Ｇ≧０．８・・・式（Ｉ）
Ｂ／Ｇ≧０．８・・・式（ＩＩ）
Ｒ／Ｇ＋Ｇ／Ｇ＋Ｂ／Ｇ≦４．０・・・式（ＩＩＩ）
上記式を満たさない場合、見た目の反射色の彩度が高くなり、ディスプレイに表示される画像の見た目の色再現性が低下するため好ましくない。
【００１７】
＜ポリエチレンテレフタレートフィルム＞
反射防止フィルムに用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムは、公知の方法で製造したものを使用することができる。ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みは、好ましくは２５〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが２５μｍより薄い場合や４００μｍより厚い場合には、反射防止フィルムの製造時及び使用時における取り扱い性が低下して好ましくない。なお、ポリエチレンテレフタレートフィルムには、各種の添加剤が含有されていてもよい。そのような添加剤として例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤等が挙げられる。
【００１８】
また、ポリエチレンテレフタレートフィルムには、第１光学干渉層、または、ハードコート層との密着性を高めるために、ポリエチレンテレフタレートフィルム表面に接着層を設けてもよい。
【００１９】
＜第１光学干渉層＞
第１光学干渉層は、ポリエチレンテレフタレートフィルム、または、ハードコート層の上に形成される層である。第１光学干渉層の屈折率は、１．５２〜１．８５であることが好ましい。屈折率が１．５２より小さい場合、後述の第２光学干渉層との屈折率差が小さくなり、十分な反射防止性能を発現できなくなるため好ましくない。また、屈折率が、１．８５より大きい場合、高屈折率材料の特性上、設計が困難である。
【００２０】
第１光学干渉層の膜厚は、波長３５０〜８５０ｎｍの範囲における反射率の極小値、または、極大値が、２つ以下となるように設計することが好ましい。第１光学干渉層の極小値、または、極大値が、３つ以上の場合、式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）を満たすことが困難となるためである。
【００２１】
第１光学干渉層を構成する材料はこの種のフィルムに使用される公知の材料であれば特に制限されるものではなく、例えば、活性エネルギー線硬化性多官能（メタ）アクリレートを用いることができる。また必要に応じて、金属酸化物微粒子や、フルオレン骨格を有する重合性単量体を含む組成物を重合硬化したもの等を添加することもできる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を意味するものである。「（メタ）アクリル」等も同様である。
【００２２】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分を第１干渉層に添加することができる。そのようなその他の成分としては、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等の添加剤が挙げられる。
【００２３】
＜第２光学干渉層＞
第２光学干渉層は、第１光学干渉層の上に形成される層である。第２光学干渉層を構成する材料はこの種のフィルムに使用される公知の材料であれば特に制限されるものではなく、例えば、バインダーである公知の活性エネルギー線硬化性多官能（メタ）アクリレートを、中空シリカ、フッ化ランタン、フッ化マグネシウム、フッ化セリウム等の無機物や、含フッ素有機化合物の単独又は混合物、或いは含フッ素有機化合物の重合体を含む組成物と組み合わせて用いることができる。
【００２４】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分を第２光学干渉層に添加することができる。そのようなその他の成分としては、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体（導電性高分子、錯体）、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等の添加剤が挙げられる。特に、π共役系導電性高分子とドーパントからなる複合体は、反射防止フィルムに帯電防止性能を付与できるため、好ましい。
【００２５】
第２光学干渉層の屈折率は、第１光学干渉層の屈折率よりも低く設計する必要がある。第２光学干渉層の屈折率は、１．２５〜１．４５であることが好ましい。第２光学干渉層の屈折率が１．２５未満の場合には、バインダーの含有量が少なくなるため、第２光学干渉層は十分な塗膜強度を持つことが難しくなる。その一方、屈折率が１．４５を超える場合には、第１光学干渉層との屈折率差が小さくなり、十分な反射防止性能を発現することができなくなる。
【００２６】
第２光学干渉層の膜厚は、λ／４とすることが光の干渉作用により表面反射が減少し、透過率が向上するため好ましい。ここで、λは光の波長４００〜６５０ｎｍを表す。このように低屈折率層の厚みをλ／４とすることで反射防止の効果をより高めることができる。
【００２７】
なお、第１光学干渉層及び第２光学干渉層の屈折率及び膜厚に応じて、視感度反射率及び特定波長の反射率（Ｒ、Ｇ、Ｂ）は変化する。そのため、反射防止フィルムの視感度反射率が１．０％となり、且つ上記式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）が満たされるように、第１光学干渉層及び第２光学干渉層の屈折率及び膜厚は適宜調整される。
【００２８】
＜ハードコート層＞
ハードコート層は、反射防止フィルムの強度を向上させるために、必要に応じてポリエチレンテレフタレートフィルムと、第１光学干渉層との間に設けることができる。ハードコート層の膜厚は０．５μｍ〜１０μｍが好ましい。ハードコート層の膜厚が０．５μｍ未満の場合には、十分な鉛筆硬度が得られないため好ましくない。一方、膜厚が１０μｍを超える場合には、耐屈曲性の低下等の問題が生じるため好ましくない。
【００２９】
ハードコート層を構成する材料はこの種のフィルムに使用される公知の材料であれば特に制限されるものではなく、例えば、活性エネルギー線硬化性多官能（メタ）アクリレートを重合硬化したもの等を用いることができる。さらに、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分をハードコート層に添加することができる。そのようなその他の成分としては、金属酸化物微粒子、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤及びレベリング剤等の添加剤が挙げられる。
【００３０】
＜近赤外線吸収粘着層＞
近赤外線吸収粘着層は近赤外線吸収機能と粘着機能を併せ持った機能層である。近赤外線吸収粘着層は、公知の材料、方法で製造されたものを使用することができる。近赤外線吸収粘着層には本発明の効果を損なわない範囲において、紫外線吸収剤、酸化防止剤、シランカップリング剤、光重合開始剤、調色色素等のその他の成分を有していても良い。
【００３１】
近赤外線吸収粘着層の厚みは１０〜３０μｍが好ましく、１５〜２５μｍがさらに好ましい。１０μｍ未満であると近赤外線吸収粘着層を介して貼合する際に接着性が劣るため好ましくない。一方、３０μｍより厚いとハンドリング性が悪くなるため好ましくない。
【００３２】
＜反射防止フィルムの形成方法＞
（ハードコート層）
ハードコート層の形成方法は特に限定されるものではなく、例えば、ロールコート法、コイルバー法、ダイコート法等、一般的なウェットコート法によりハードコート層用塗液がポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布され、乾燥させた後に、紫外線、電子線等の活性エネルギー線照射により硬化される。
【００３３】
（第１及び第２光学干渉層）
第１及び第２光学干渉層を形成する方法は特に制限されず公知の方法を採用することができる。例えば、第１光学干渉層の材料を含む第１光学干渉層用塗液をロールコート法、スピンコート法、コイルバー法、ディップコート法、ダイコート法等の塗布方法によりポリエチレンテレフタレートフィルム、または、ハードコート層の表面に塗布した後、紫外線を照射して硬化し、同様にして、第２光学干渉層の材料を含む第２光学干渉層用塗液を第１光学干渉層の表面に塗布し、硬化することができる。塗布方法としては、ロールコート法等の連続的に硬化、形成できる方法が生産性の点より好ましい。
【００３４】
（近赤外線吸収粘着層）
近赤外線吸収粘着層をポリエチレンテレフタレート上に設ける方法としては、近赤外線吸収粘着剤をウェットコート法により塗布する方法であれば特に制限されず、例えばグラビアコート法、スピンコート法、ダイコート法等の従来公知の塗工方法を採用することができる。また、近赤外線吸収粘着層は、ポリエチレンテレフタレート上に直接形成しても良いし、他の基材上に形成した後にポリエチレンテレフタレートに貼付しても良い。近赤外線吸収粘着層の硬化方法は、大きく分けて熱硬化方法と、紫外線硬化方法が存在するが、製造にかかる時間の観点から、硬化時間が短い紫外線硬化方法のほうが好ましい。
【００３５】
＜Ｒ、Ｇ及びＢの算出方法＞
本明細書においては、光の波長６００ｎｍにおける反射率Ｒ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢと定義している。これらＲ、Ｇ及びＢは以下のように求めることができる。反射防止フィルムの測定面の裏面反射を除くため、裏面をサンドペーパーで粗し、黒色塗料で塗りつぶす。その測定面において光の波長３８０〜７８０ｎｍの５°、−５°正反射スペクトルを分光光度計を用いて測定し、得られた光の波長６００ｎｍにおける反射率をＲ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢとする。ただし、ハードコート層の干渉により、リップルが生じてしまう場合は、リップルをスムージングする必要がある。スムージングの方法は特に制限されないが、リップルの極大値と極小値の中心を通るように近似曲線を求め、その近似曲線の光の波長６００ｎｍにおける反射率をＲ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢとする。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
【００３７】
＜第１光学干渉層用塗液の調製＞
酸化ジルコニウム微粒子（粒子径：１５ｎｍ）７３質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート[日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ]２７質量部、光重合開始剤[チバスペシャリティケミカル（株）製、商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７]５質量部及びメチルエチルケトン９００質量部を混合して、第１光学干渉層用塗液を得た。
【００３８】
＜第２光学干渉層用塗液の調製＞
中空シリカゾル〔触媒化成工業（株）製、商品名：ＥＬＣＯＭ  ＮＹ−１００１ＳＩＶ、イソプロピルアルコールによる中空シリカゾルの２５質量％分散液、平均粒子径：６０ｎｍ〕２０００質量部、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン〔信越化学工業（株）製、ＫＢＭ５１０３〕７０質量部及び蒸留水８０質量部を混合して変性中空シリカ微粒子（ゾル）（平均粒子径：６０ｎｍ）を調製した。
【００３９】
前記変性中空シリカ微粒子６０質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート[日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ]４０質量部、光重合開始剤[チバスペシャリティケミカル（株）製、商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７]５質量部、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸＝１／２．５の複合体を固形分換算で１部、及びイソプロピルアルコール１５００質量部を混合して、第２光学干渉層用塗液を得た。
【００４０】
＜ハードコート層用塗液の調製＞
酸化ジルコニウム微粒子６２質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート[日本化薬（株）製、商品名：ＤＰＨＡ]１９質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート[新中村化学（株）製]１９質量部、光重合開始剤[チバスペシャリティケミカル（株）製、商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４]５質量部及びイソブチルアルコール１００質量部を混合して、ハードコート層用塗液を得た。
【００４１】
＜近赤外線吸収性粘着層用塗液の調製＞
アクリル系共重合体〔根上工業（株）製、商品名：パラクロンＡＷ４５００Ｈ〕５８６質量部、酢酸エチル８９０質量部、ジブチル錫ラウレート０．３質量部を仕込み、撹拌しながら４０℃に加熱した。続いて、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製、商品名：カレンズＭＯＩ）１．８質量部を酢酸エチル１２０質量部に溶解し、前記混合物中に温度を４０℃に保持しながら滴下した。滴下終了後、反応液の滴定分析によりイソシアネート基の消失を確認するまで４０℃で５時間反応を継続することにより変性（メタ）アクリル系重合体を得た。
【００４２】
前記変性（メタ）アクリル系重合体を固形分換算で８５．０質量部、アクリル酸〔大阪有機化学工業(株) 、商品名：９８％アクリル酸〕１５．０質量部、光重合開始剤〔チバスペシャルティケミカルズ(株)、商品名：イルガキュア８１９〕０．７質量部、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン〔信越化学工業(株)、商品名：ＫＢＥ−９００７〕１．５質量部、ビス（ヘキサフルオロアンチモン酸）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス［ｐ−ジ（イソプロピルオキシエチル）アミノフェニル］−ｐ−フェニレンジアミン  ２．２質量部、テトラアザポルフィリン化合物〔山本化成（株）、商品名：ＰＤ−３２０〕０．１８質量部、メチルエチルケトン３００質量部を混合して、近赤外線吸収性粘着層用塗液を得た。
【００４３】
（実施例１−１）
二軸延伸ポリエステルフィルム（片面に接着膜が設けられているポリエチレンテレフタレートフィルム）の接着膜の設けられていない面に、第１光学干渉層用塗液を乾燥膜厚１６０ｎｍになるようにグラビアコート法で塗布し、乾燥後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させることにより、第１光学干渉層を得た。次に、この第１光学干渉層の表面に、第２光学干渉層用塗液を、乾燥膜厚９５nｍになるようにグラビアコート法で塗布し、乾燥後、窒素雰囲気下で４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させることにより、反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムを用いて下記の各種試験を行い、その評価結果を下記表１に示した。
【００４４】
（実施例２−１）
二軸延伸ポリエステルフィルム（片面に接着膜が設けられているポリエチレンテレフタレートフィルム）の接着膜が設けられている面に、ハードコート層用塗液を乾燥膜厚１０００ｎｍになるようにグラビアコート法で塗布し、乾燥後、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させることにより、ハードコート層を得た。次に、ハードコート層の表面に第１光学干渉層用塗液を乾燥膜厚１４５ｎｍになるよう塗布・硬化し、得られた第１光学干渉層の表面に第２光学干渉層用塗液を９５ｎｍになるよう塗布・硬化して反射防止フィルムを得た。なお、第１及び第２光学干渉層用塗液の塗布及び硬化条件は実施例１−１と同様である。得られた反射防止フィルムを用いて下記の各種試験を行い、その評価結果を下記表２に示した。
【００４５】
（実施例３−１）
近赤外線吸収性粘着層用塗液を、セパレートフィルム〔東洋紡績(株)製 、商品名：Ｅ７００２〕にアプリケーターにより乾燥膜厚が１５μｍとなるように塗布後、６５℃で２分間乾燥した。高圧水銀ランプにより８０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して近赤外線吸収性粘着層を形成した。実施例１−１で作製した反射防止フィルムの他面（第１及び第２光学干渉層が設けられていない面）に、前記近赤外線吸収性粘着層を貼合して、近赤外線吸収性粘着層付き反射防止フィルムを得た。得られた反射防止フィルムを用いて下記の各種試験を行い、その評価結果を下記表３に示した。
【００４６】
（実施例３−２）
実施例３−１において、実施例１−１で作製した反射防止フィルムのかわりに、実施例２−１で作製した反射防止フィルムを使用したこと以外は、実施例３−１と同様にして近赤外線吸収性粘着層付き反射防止フィルムを得た。得られた反射防止フィルムを用いて下記の各種試験を行い、その評価結果を下記表３に示した。
【００４７】
（比較例１−１）
実施例１−１において、第１光学干渉層を設けないこと以外は、実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムを用いて下記の各種試験を行い、その評価結果を下記表１に示した。
【００４８】
（比較例１−２）
実施例１−１において、第１光学干渉層用塗液を乾燥膜厚１５０ｎｍ、第２光学干渉層用塗液を８５ｎｍになるよう塗布したこと以外は実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムを用いて下記の各種試験を行い、その評価結果を下記表１に示した。
【００４９】
（比較例２−１）
実施例２−１において、第１光学干渉層を設けないこと以外は、実施例２−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムを用いて下記の各種試験を行い、その評価結果を下記表２に示した。
【００５０】
（比較例２−２）
実施例２−１において、第２光学干渉層用塗液を１１０ｎｍになるよう塗布したこと以外は実施例２−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムを用いて下記の各種試験を行い、その評価結果を下記表２に示した。
【００５１】
＜試験方法＞
（１）視感度反射率
反射防止フィルムの裏面（第２光学干渉層の反対面）における反射を防止するため、反射防止フィルムの裏面をサンドペーパーで粗し、黒色塗料で塗りつぶした。そして、分光光度計〔日本分光（株）製、商品名：Ｕ−ｂｅｓｔ５６０〕を用いて、反射防止フィルムの表面（第２光学干渉層の表面）における光の波長３８０〜７８０ｎｍの５°、−５°正反射スペクトルを測定した。得られた３８０〜７８０ｎｍの分光反射率と、ＣＩＥ標準イルミナントＤ６５の相対分光分布を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定されているＸＹＺ表色系における反射による物体色の三刺激値Ｙを求め、視感度反射率とした。
【００５２】
（２）反射率：Ｒ、Ｇ、Ｂ
視感度反射率の測定で求めた正反射スペクトルにおいて、得られた光の波長６００ｎｍにおける反射率をＲ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢとした。ただし、ハードコート層を設ける場合は、リップルの極大値と極小値の中心を通るように近似曲線を求め、その近似曲線の光の波長６００ｎｍにおける反射率をＲ、光の波長５５５ｎｍにおける反射率をＧ、光の波長４４５ｎｍにおける反射率をＢとした。上記方法で得られたＲ、Ｇ、Ｂに対し、Ｒ／Ｇ、Ｇ／Ｇ、Ｂ／Ｇ及び、Ｒ／Ｇ＋Ｇ／Ｇ＋Ｂ／Ｇを算出した。
【００５３】
（３）反射色
大きさ２１０×２９７ｍｍ、厚み５ｍｍの黒色アクリル板（旭化成テクノプラス（株）製デラグラスA900）の一面に反射防止フィルムの裏面が接するように反射防止フィルムを貼合し、蛍光灯下において、４５度の角度で反射防止フィルムの表面を目視観察した。反射色の見た目の彩度が低い場合を○、反射色の見た目の彩度が高い場合を×とした。なお、黒色アクリル板に貼合する際は、実施例３以外は、透明アクリル系粘着剤（（株）巴川製紙所製ノンキャリア TD43A）を使用した。
【００５４】
（４）膜厚
各層の厚みは、作製した反射防止フィルムをポリエステルフィルムに対して垂直に精密切断し、収束イオンビーム装置で断面加工した。得られた断面を直行方向から高分解能型走査電子顕微鏡〔日立ハイテクノロジーズ社製の商品名：Ｓ−４８００〕を用い、加速電圧１．５ｋＶで観察し、各層の厚みを計測した。
【００５５】
（５）屈折率
各層の屈折率は、アッベ屈折率計により２５℃でＤ線（５８９ｎｍ）を用いて測定した。
【００５６】
【表１】
2012252305.tif 000002
【表２】
2012252305.tif 000003
【表３】
2012252305.tif 000004
【００５７】
表１、２、３に示す結果より、実施例１−１、２−１、３−１、３−２においては、視感度反射率１％以下且つ、式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）を同時に満たすことから、見た目の反射色の彩度が低く抑えられ、且つ、十分な反射防止性能があることが分かった。一方、比較例１−１、１−２、２−１、２−２は、式（Ｉ）、式（ＩＩ）、式（ＩＩＩ）を同時に満たさないため、見た目の反射色の彩度が高いことが分かった。