(57)【要約】【課題】モータケーシング内圧の変化に拘わらずオイルシールの安定した装着状態を得てシール性能の低下を抑制できるアクチュエータを提供する。【解決手段】電動モータ３１のモータケーシング３３の一端側に形成された軸挿通孔３６にボール螺子機構と連係するモータ出力軸３４が挿通配置され、前記軸挿通孔とモータ出力軸との間に、内部に金属製の環状のシールリテーナ５２が埋設された環状メカニカルシール３７が介装されている。ばね鋼の細線材でほぼコ字形状に形成されたストッパ部材３８は、基端部位３８ａと各先端部位３８ｃ、３８ｃが軸挿通孔の嵌着溝３９内に嵌着保持されている一方、ほぼ直線状の一対の梁状部位３８ｂがメカニカルシールの内周側でかつ直径方向線とほぼ平行に配設されていると共に、上下４箇所のＣ部でシールリテーナにモータ出力軸の軸方向から対向配置されている。【選択図】図１
2012097706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケーシングを備えた電動モータと、
前記モータケーシングの一端側に形成された軸挿通孔に挿通された前記電動モータの出力軸に連係した減速機構と、
前記軸挿通孔と出力軸との間に介装されて、内部に補強用の環状のシールリテーナが埋設された環状オイルシールと、
前記軸挿通孔の保持部に保持されて、前記オイルシールの減速機構方向への移動を規制する周方向の一部が開放されたリング状のストッパ部材と、を備え、
前記ストッパ部材は、複数の梁状部位を有し、該梁状部位を前記シールリテーナに前記出力軸の軸方向から対向配置したことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項２】
モータケーシングを備えた電動モータと、
前記モータケーシングの一端側に形成された軸挿通孔に挿通された前記電動モータの出力軸に連係した減速機構と、
前記軸挿通孔と出力軸との間に介装されて、内部に補強用の環状のシールリテーナが埋設された環状オイルシールと、
周方向の一部が開放されて一対の先端部位が対向するリング状に形成されて、前記オイルシールの減速機構方向への移動を規制するストッパ部材と、を備え、
前記ストッパ部材は、複数の梁状部位を有し、該梁状部位が、前記シールリテーナを前記出力軸の軸方向から押さえるように配置されると共に、前記各先端部位と反対側に位置する基端部位が前記軸挿通孔の内周に形成された嵌着溝に嵌着保持された際に、前記一対の先端部位も前記嵌着溝内に隠蔽状に嵌着保持されることを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【請求項３】
モータケーシングを備えた電動モータと、
前記モータケーシングの一端側に形成された軸挿通孔に挿通された前記電動モータの出力軸に連係した減速機構と、
前記軸挿通孔と出力軸との間に介装されて、内部に補強用の環状のシールリテーナが埋設された環状オイルシールと、
周方向の一部が開放された一対の先端部位が対向するリング状に形成されて、拡径変形可能な弾性力を有し、前記オイルシールの減速機構方向への移動を規制するストッパ部材と、を備え、
前記ストッパ部材は、複数の梁状部位を有し、該梁状部位は、前記一対の先端部位を介してほぼハ字形状に拡径方向への弾性力を有すると共に、前記シールリテーナを前記出力軸の軸方向から押さえるように配置されたことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、内燃機関の吸気弁や排気弁のバルブリフト量や作動角等を機関運転状態に応じて可変制御する可変動弁装置のアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関における可変動弁装置のアクチュエータとしては、種々提供されており、その１つとして本出願人が先に出願した、例えば以下の特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
まず、前記可変動弁装置を簡単に説明すれば、機関のクランク軸からスプロケットを介して回転駆動される駆動軸と、該駆動軸の外周に相対回転自在に設けられて外周に揺動カムを有するカムシャフトと、前記駆動軸と揺動カムとの間に介装された多節リンク状の伝達機構と、機関運転状態に応じて伝達機構の姿勢を変化させて、吸気弁の開閉時期と作動角を可変制御する制御軸と、該制御軸を回転駆動するアクチュエータと、を備えている。
【０００４】
前記アクチュエータは、コントロールユニットによって回転制御される電動モータと、該電動モータの回転力を制御軸に減速して伝達する減速機構と、から構成されている。
【０００５】
前記電動モータは、減速機構と連結されたモータケーシングと、該モータケーシングの内部に収容されたコイルなどの構成部品と、該各構成部品によって回転駆動されるモータ出力軸と、によって構成されている。前記モータケーシングの減速機構側の一端部には、前記モータ出力軸を挿通する軸挿通孔が形成され、該軸挿通孔の内周面に、前記減速機構内からモータケーシング内への潤滑油のリークを阻止するオイルシールが装着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４４５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のアクチュエータにあっては、該アクチュエータ周囲の雰囲気温度の変化によって前記モータケーシングの内圧が変化して、前記オイルシールの軸挿通孔の内周面に対する装着状態が不安定になって前記減速機構側へ僅かに移動してしまう。この結果、オイルシールのシール性能が低下して前記減速機構内の潤滑油がモータケーシング内に浸入してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、前記従来のアクチュエータの実状に鑑みて案出されたもので、モータケーシング内圧の変化に拘わらずオイルシールの安定した装着状態を得てシール性能の低下を抑制できるアクチュエータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、モータケーシングを備えた電動モータと、前記モータケーシングの一端側に形成された軸挿通孔に挿通された前記電動モータの出力軸に連係した減速機構と、前記軸挿通孔と出力軸との間に介装されて、内部に補強用の環状のシールリテーナが埋設された環状オイルシールと、前記軸挿通孔の保持部に保持されて、前記オイルシールの減速機構方向への移動を規制する周方向の一部が開放されたリング状のストッパ部材と、を備え、
前記ストッパ部材は、複数の梁状部位を有し、該梁状部位を前記シールリテーナに前記出力軸の軸方向から対向配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、雰囲気温度の変化によってモータケーシングの内圧が変化しても、ストッパ部材によってオイルシールの安定した装着状態を得ることができるので、シール性能の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態におけるアクチュエータの要部を示す図２のＢ矢視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本実施形態に供されるストッパ部材のフリーな状態の正面図である。
【図４】本実施形態のアクチュエータが適用される内燃機関の要部断面図である。
【図５】同アクチュエータを示す斜視図である。
【図６】同アクチュエータの概略要部を示す側面図である。
【図７】第２実施形態におけるアクチュエータの要部を図２のＢ矢視からみた状態を示す図ある。
【図８】本実施形態に供されるストッパ部材のフリーな状態の正面図である。
【図９】第３実施形態におけるアクチュエータの要部を図２のＢ矢視からみた状態を示す図ある。
【図１０】本実施形態に供されるストッパ部材のフリーな状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る可変動弁装置のアクチュエータの各実施形態を図面に基づいて詳述する。この実施形態では、内燃機関の可変動弁装置を、Ｖ型６気筒内燃機関の片バンク３気筒の吸気側に適用したものを示している。
〔第１実施形態〕
前記内燃機関０１は、図４に示すように一般的な構造であって、内部にクランク軸０２を回転自在に収容すると共に、シリンダボア内にピストン０３が摺動自在に収容されたシリンダブロック０４と、該シリンダブロック０４の上端に配置固定されて、ヘッドカバー０６によって上端が閉塞されたシリンダヘッド０５と、該シリンダヘッド０５の上端部に気筒毎に設けられた吸気側の動弁装置０７及び排気側の動弁装置０８と、を備えており、前記吸気側の動弁装置０７に後述の吸気弁３，３のバルブリフト量と作動角を機関運転状態に応じて可変にする可変機構０９が設けられている。
【００１３】
前記可変機構０９を備えた吸気側動弁装置０７は、図４に示すように、前記シリンダヘッド０５に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、吸気ポート１を開閉する一気筒当たり２つの吸気弁３，３と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸４と、各吸気弁３，３の上端部に配設されたフォロアである各スイングアーム６、６を介して各吸気弁３，３を開閉作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動軸４の後述する駆動カム５と揺動カム７，７との間を連係し、前記駆動カム５の回転力を揺動運動に変換して揺動カム７，７に揺動力として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の姿勢を可変にして各吸気弁３，３のバルブリフト量及び作動角を機関運転状態に応じて可変制御する制御機構９と、を備えている。なお、前記作動角とは、吸気弁３，３が開弁している期間をいう。
【００１４】
前記吸気弁３，３は、シリンダヘッド０５の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナ１１との間に弾装されたバルブスプリング１０によって吸気ポート１の各開口端を閉塞する方向に付勢されている。
【００１５】
前記駆動軸４は、図５にも示すように、外周に前記駆動カム５が設けられていると共に、シリンダヘッド０５の上部に設けられた図外の５つの軸受部によって回転自在に軸支されている。また、駆動軸４は、一端部に設けられた図外のスプロケットを介して機関のクランクシャフトから回転力が伝達されて、図４の時計方向に回転するようになっている。
【００１６】
前記駆動カム５は、ほぼ円盤状に形成されたカム本体と、該カム本体の外側部に一体に設けられた筒状のボス部と、からなり、このボス部に径方向に穿設されたピン孔に挿通する固定用ピン５ａを介して前記駆動軸４に固定されている。また、この駆動カム５は、前記各揺動カム７の一端側に配置されていると共に、前記ボス部がカム本体を挟んで各揺動カム７と反対側の位置に配置されている。したがって、カム本体側がスペーサを介して各揺動カム７側に位置している。前記カム本体は、外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、軸心が駆動軸４の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００１７】
前記各スイングアーム６は、図４に示すように、凹状一端部の下面が前記各吸気弁３のステムエンドに当接していると共に、他端部の球面状下面がシリンダヘッド０５に形成された保持穴１ａ内に保持された油圧ラッシアジャスタ１３の球面状の頭部に当接支持されて、この油圧ラッシアジャスタ１３の頭部を枢支点として揺動するようになっている。また、スイングアーム６は、中空状のほぼ中央位置に各揺動カム７が当接するローラ１４が回転自在に支持されている。
【００１８】
前記各揺動カム７は、図４，図５に示すように、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部側に前記駆動軸４の外周面に嵌挿される円筒状のカムシャフト７ａが一体に形成されて、該カムシャフト７ａを介して揺動支軸としての前記駆動軸４の軸心Ｘを中心として揺動自在に支持されている。また、各揺動カム７は、基端部と先端側のカムノーズ部との間の下面には、該揺動カム７の揺動位置に応じて各スイングアーム６のローラ１４の外周面の変位した位置に当接するカム面がそれぞれ形成されている。
【００１９】
また、この各揺動カム７は、前記カム面がリフト面側に移動して吸気弁３，３を開作動させる揺動方向が前記駆動軸４の回転方向と同一に設定されている。
【００２０】
さらに、前記駆動カム５側の揺動カム７は、前記カムシャフト７ａを挟んだカムノーズ部と反対側の位置に連結部７ｂが一体に設けられ、この連結部７ｂには、後述するリンクロッド１７の他端部と連結する連結ピンが挿通されるピン孔が両側面方向へ貫通形成されている。
【００２１】
前記伝達機構８は、図４、図５に示すように、駆動軸４の上方に機関巾方向に沿って配置されたロッカアーム１５と、該ロッカアーム１５と駆動カム５とを連係するリンクアーム１６と、ロッカアーム１５と前記一方の揺動カム７の連結部７ｄとを連係するリンクロッド１７とによって多節リンク機構に形成されている。
【００２２】
前記ロッカアーム１５は、後述する制御偏心軸２６に揺動自在に支持された一端側の筒状基部１５ａと、該筒状基部１５ａの外面から機関の内側へ二股状にほぼ並行に突設された第１、第２アーム部１５ｂ、１５ｃとから構成されている。
【００２３】
前記筒状基部１５ａは、ほぼ内部に後述する制御偏心軸２６の外周に微小隙間をもって嵌合支持される支持孔が貫通形成されている。
【００２４】
前記第１アーム部１５ｂは、先端部が二股状に形成されて、該二股部間に前記リンクアーム１６の後述する突出端が連結ピン１２を介して回転自在に連結されている。
【００２５】
一方、前記第２アーム部１５ｃは、先端部のブロック部１５ｆにリフト調整機構２１が設けられていると共に、該リフト調整機構２１の後述する枢支ピン１９に前記リンクロッド１７の一端部が回転自在に連係している。また、前記ブロック部１５ｆの両側部には、前記枢支ピン１９が上下方向移動可能な図外の長孔が横方向から貫通形成されている。
【００２６】
また、前記第１アーム部１５ｂと第２アーム部１５ｃは、互いに揺動方向へ異なった角度で設けられて上下に位置ずれ状態に配置され、第１アーム部１５ｂの先端部が第２アーム部１５ｃの先端部よりも僅かな傾斜角度をもって下方に傾斜している。
【００２７】
前記リンクアーム１６は、比較的大径な円環部と、該円環部の外周面所定位置に突設された前記突出端とを備え、円環部の中央位置には、前記駆動カム５の外周面を回転自在に嵌合支持する嵌合孔が形成されている。
【００２８】
前記各リンクロッド１７は、プレス成形によって一体に形成され、横断面ほぼコ字形状に形成されていると共に、一端部１７ａがピン孔に挿通された前記枢支ピン１９を介して第２アーム部１５ｃの先端部に連結され、他端部がピン孔に挿通した連結ピン２０を介して前記一方の揺動カム７の連結部７ｂに回転自在に連結されている。
【００２９】
また、このリンクロッド１７によって、揺動カム７は、連結部７ｂが引き上げられることで吸気弁３，３をリフトさせるが、ローラ１４からの入力を受けるカムノーズ部は揺動中心に対して連結部７ｂの逆側に配置されていることから、各揺動カム７の倒れの発生が抑制できる。
【００３０】
前記リフト調整機構２１は、各構成部品の組み付け後に、調整ボルトによって前記枢支ピン１９の長孔内での上下位置を調整することによって各吸気弁３，３のリフト量を微調整し、該調整作業が終了した時点でロック用ボルト２２を締め付けることによって枢支ピン１９の位置を固定するようになっている。
【００３１】
前記制御機構９は、図４〜図６に示すように、駆動軸４の上方位置に平行に配置された内部中空状の制御軸２４と、該制御軸２４の外周面から径方向へ突出して設けられた一対の円柱状のボス部２５と、該ボス部２５の先端部にボルト２７によって結合された内部中空状の制御偏心軸２６と、前記制御軸２４を回転駆動するアクチュエータ３０と、を備えている。
【００３２】
前記制御軸２４は、外周面の前記各ボス部２５と反対側の位置に一対の平坦面が形成されていると共に、該各平坦面から内部及び前記各ボス部２５内に亘ってボルト挿通孔が径方向に沿って貫通形成されている。
【００３３】
前記制御偏心軸２６は、前述したように前記ロッカアーム２５の筒状基部１５ａを回転自在に支持していると共に、その軸心Ｐ１が前記制御軸２４の軸心Ｐに対して比較的大きな偏心量αをもって偏心している。
【００３４】
前記アクチュエータ３０は、シリンダヘッド０５の後端部に固定された図外のハウジングの軸方向一端部に固定された電動モータ３１と、前記ハウジング内に収容されて、電動モータ３１の回転駆動力を前記制御軸２４に伝達する減速機構であるボール螺子機構３２とから構成されている。
【００３５】
前記電動モ−タ３１は、比例型のＤＣモータによって構成され、前記ハウジングにボルト固定されたモータケーシング３３と、該モータケーシング３３の内部に収容された電磁コイルや永久磁石などの電気的な構成部材と、該各構成部材によって回転駆動するモータ出力軸３４と、から構成されている。
【００３６】
前記モータケーシング３３は、図６にも示すように、ほぼ円筒状に形成されて、軸方向一端部に前記ハウジングの一端部に軸方向からボルト固定されるほぼ矩形状の固定部３３ａを一体に有すると共に、該固定部３３ａの先端中央に前記ハウジングの一端開口部内に嵌挿される小径な円柱部３３ｂが一体に設けられている。
【００３７】
また、前記固定部３３ａと円柱部３３ｂの内部軸方向には、図１及び図２に示すように、前記モータケーシング３３内部に連通する段差径状の軸挿通孔３６が軸方向に沿って貫通形成されている。この軸挿通孔３６は、内部に前記モータ出力軸３４が挿通配置されていると共に、先端側の大径部３６ａの内周面には、前記モータ出力軸３４と軸挿通孔３６との間をシールしてボール螺子機構３２のハウジング内の潤滑油がモータケーシング３３の内部に浸入するのを阻止するオイルシールである後述のメカニカルシール３７が収容配置されている。
【００３８】
また、大径部３６ａのメカニカルシール３７の前端側の内周面には、保持部である円環状の嵌着溝３９が形成されていると共に、該嵌着溝３９に前記メカニカルシール３７のボール螺子機構３２方向、つまり、ハウジング方向への移動を規制する後述のストッパ部材３８が設けられている。
【００３９】
また、電動モータ３１は、前記固定部３３ａの上端部に取り付けられたコネクタ５４を介してコントロールユニット４０に電気的に接続されている。
【００４０】
このコントロールユニット４０は、図外のクランク角センサやエアーフローメータ、水温センサ、前記制御軸２４の回転位置を検出するポテンショメータ４１等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータ３１の電磁コイルに制御信号を出力している。
【００４１】
前記ボール螺子機構３２は、図５、図６に示すように、前記電動モータ３１のモータ出力軸３４とほぼ同軸上に配置されたボール螺子軸４２と、該ボール螺子軸４２の外周に螺合するボールナット４３と、前記制御軸２４の軸方向一端部に直径方向に沿って連結された連係アーム４４と、該連係アーム４４と前記ボールナット４３とを連係するリンク部材４５とから主として構成されている。
【００４２】
前記ボール螺子軸４２は、両端部を除く外周面全体に所定幅のねじ部であるボール循環溝４６が螺旋状に連続して形成されていると共に、両端部４２ａ、４２ｂが第１、第２ボールベアリング４７、４８によって回転自在に軸受けされている。
【００４３】
さらに、ボール螺子軸４２は、一端部４２ａの先端の六角軸と電動モータ３１のモータ出力軸３４の小径先端部３４ａが円筒状の連結部材４９によって同軸上で軸方向移動可能に結合され、かかる結合によって電動モータ３１の回転駆動力を前記ボール螺子軸４２に伝達すると共に、ボール螺子軸４２の軸方向の僅かな移動を許容している。
【００４４】
前記ボールナット４３は、ほぼ円筒状に形成され、内周面に前記ボール循環溝４６と共同して図外の複数のボールを転動自在に保持するガイド溝が螺旋状に連続して形成されている。そして、このボールナット４３は、各ボールを介してボール螺子軸４２の回転運動を直線運動に変換しつつ軸方向の移動力が付与されるようになっている。
【００４５】
また、ボールナット４３は、軸方向のほぼ中央位置両側部に前記リンク部材４５の二股状の一端部４５ａが回転自在に連結される左右一対の枢支ピン５０が設けられている一方、前記リンク部材４５の他端部が前記連係アーム４４の菱形のブラケット４４ａの一端部から突出した突出部４４ｂに連結ピン５１を介して回動自在に連結されている。なお、前記連係アーム４４のブラケット４４ａは、両端部に前記制御軸２４の一端部に固定するボルトが挿通するボルト挿通孔４４ｃ、４４ｄが貫通形成されている。
【００４６】
そして、前記メカニカルシール３７は、図２に示すように、ゴム材によって断面ほぼコ字形状に形成され、外周面が前記大径部３６ａの内周面に圧接した基部３７ａと、該基部３７ａの外周部の内部に埋設されて、前記基部３７ａの外周部の形状を保持する芯材（内環）である金属製のシールリテーナ５２と、前記基部３７ａの内周部の外周に弾装されて、内周シール部３７ｂをモータ出力軸３４の外周面に押し付けるバックアップスプリング５３と、から構成されている。前記基部３７ａの内周部の軸方向後端縁には、前記モータ出力軸３４の外周面に当接する円環状のシールリップ３７ｃが一体に設けられている。
【００４７】
また、前記シールリテーナ５２は、断面ほぼＬ字形状に折曲されて、径方向に沿って形成されたフランジ状の環状部５２ａと、該環状部５２ａの外周縁からモータ出力軸３４の軸方向に折曲延出した円筒部５２ｂと、からなり、該円筒部５２ｂの先端縁５２ｃが基部３７ａの外周部内で前記ストッパ部材３８近傍まで延出している。
【００４８】
一方、前記ストッパ部材３８は、図１及び図３に示すように、ばね鋼の細線状によってほぼ逆Ｕ字形状に折曲形成されて、全体が拡縮方向へ弾性変形可能に形成されている。つまり、図３中、下端側が切欠されてフリーな状態では逆ほぼ逆Ｕ字形状に折曲形成され、円弧状の基端部位３８ａと、該基端部位３８ａの両端縁から下方へほぼ直線状に延出した一対の梁状部位３８ｂ、３８ｂと、該一対の梁状部位３８ｂ、３８ｂの下端縁から互いに内方へほぼく字形状に折曲形成されたほぼ直線状の一対の先端部位３８ｃ、３８ｃと、からなり、前記梁状部位３８ｂ、３８ｂは、互いに拡径方向へ弾性変形してほぼハ字形状になっている。
【００４９】
前記嵌着溝３９は、前記大径部３６ａ内周面の前記メカニカルシール３７の前端面近傍に形成され、その溝深さＤが前記ストッパ部材３８の直径長さｄよりも僅かに大きく形成されている。
【００５０】
なお、前記軸挿通孔３６の大径部３６ａの開口縁には、前記ストッパ部材３８を嵌着溝３９内に嵌着する際のガイドとなるテーパ面３６ｂが形成されている。
【００５１】
したがって、前記ストッパ部材３８を、前記嵌着溝３９に嵌着固定するには、まず、前記両梁状部位３８ｂ、３８ｂを両側から把持して弾性力に抗して内方へ縮径変形させつつ前記基端部位３８ａを、前記テーパ面３６ｂを利用して嵌着溝３９内に嵌入させると共に、前記内方への弾性変形、つまり、縮径方向の変形によって互いに近接した一対の先端部位３８ｃ、３８ｃも前記テーパ面３６ｂを利用して嵌着溝３９内に嵌入ささせる。
【００５２】
この各嵌入作業が終了した時点で両梁状部位３８ｂ、３８ｂの把持を解除すると、図１に示すように、ストッパ部材３８は、自身の弾性復帰力で拡径変形して、前記両下端部３８ｃ、３８ｃが嵌着溝３９内に弾性的に嵌着すると同時に、基端部位３８ａも嵌着溝３９内に弾性的に嵌着する。
【００５３】
そして、この状態では、前記基端部位３８ａが嵌着溝３９内に隠蔽状態になると共に、両下端部３８ｃ、３８ｃも嵌着溝３９内に隠蔽状態になる。これに対して、一対の梁状部位３８ｂ、３８ｂは、嵌着溝３９内に嵌着隠蔽することなく、前記メカニカルシール３７の外周縁より内側の内周側でかつ直径方向線Ｘとほぼ平行に配設されて露出している。つまり、両梁状部位３８ｂ、３８ｂは、前記メカニカルシール３７の直径方向線Ｘに対して下端部側が僅かに拡がったほぼ平行になっていると共に、直径方向線Ｘを中心とした図中左右対称位置に配置されている。
【００５４】
このため、前記一対の梁状部位３８ｃ、３８ｃは、その上下の４箇所（図１中、丸印箇所Ｃ）が前記メカニカルシール３７のシールリテーナ５２の円筒部５２ｂの先端縁５２ｃにモータ出力軸２４の軸方向から対向配置されることになる。
【００５５】
以下、本実施形態の作用を説明するが、まず、可変動弁装置の作動を簡単に説明すれば、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転運転領域には、コントロールユニット４０からの制御信号によって電動モータ３１に伝達された回転トルクは、ボール螺子軸４２に伝達されて回転すると、この回転に伴って各ボールがボール循環溝とガイド溝との間を転動しながらボールナット４３を、図５の最大左方向へ直線状に移動させる。これによって制御軸２４は、リンク部材４５と連係アーム４４とによって一方向に回転駆動される。したがって、制御偏心軸２６は、同じ位置になって駆動軸４から下方向へ僅かに移動する。これにより、伝達機構８の全体が、駆動軸４を中心として時計方向に傾動する。このため、各揺動カム７も時計方向へ回動して、ローラ１４の当接位置がカム面のベースサークル部側寄りになる。
【００５６】
よって、駆動カム５の回転に伴いリンクアーム１６を介してロッカアーム１５を押し上げると、リンクロッド１７を介して揺動カム７の連結部７ｂを持ち上げ揺動カム７を時計方向に回転させ、そのリフトがスイングアーム６のローラ１４に伝達されてバルブリフトするが、そのリフト量及び作動角が十分小さくなり、微小リフト・作動角になる。
【００５７】
したがって、かかる機関の低回転軽負荷領域では、各吸気弁３のバルブリフト量が十分に小さくなり、これによって、各吸気弁３の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバーラップがなくなる。このため、燃焼改善などによって、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００５８】
次に、機関運転状態が低中回転中負荷領域に移行すると、コントロールユニット４０からの制御信号によって電動モータ３１を介して制御軸２４が、図４に示すように、さらに時計方向へ回転して制御偏心軸２６も同じ位置まで回動する。このため、伝達機構８全体が駆動軸４を中心に時計方向へ回動し、これによって、各揺動カム７，７も相対的にリフト方向へ回動する。
【００５９】
したがって、開弁時のピークリフトになると、揺動カム７のリフトがスイングアーム６のニードルローラ１４に伝達されてバルブリフトするが、そのリフト量及び作動角が増加して中間リフト、中間作動角になる。
【００６０】
さらに、例えば、機関高回転高負荷領域に移行した場合は、電動モータ３１がボール螺子機構３２を介して制御軸２４をさらに図４中、時計方向へ回転させると、制御偏心軸２６も同じ方向へ回動して駆動軸４に最も接近した位置に移動する。このため、伝達機構８全体が、さらに時計方向へ回動し、これによって、各揺動カム７，７も相対的にさらにリフト方向へ回動する。したがって、開弁時のピークリフトになると、各揺動カム７を介して吸気弁３，３のリフト量及び作動角がさらに増加して最大リフト、最大作動角になる。
【００６１】
よって、かかる運転領域では、バルブリフト量及び作動角が最大になり、排気弁とのバルブオーバーラップが増加すると共に、閉時期が十分に遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００６２】
続いて、本実施形態の特異な構成の前記ストッパ部材３８による作用効果について説明する。
【００６３】
すなわち、前記ストッパ部材３８は、前述したように、嵌着溝３９内に基端部位３８ａと両先端部位３８ｃ、３８ｃが嵌着保持された状態では、前記一対の梁状部位３８ｂ、３８ｂの上下の４箇所（丸印箇所Ｃ）が前記シールリテーナ５２の円筒部５２ｂの先端縁５２ｃにモータ出力軸２４の軸方向から対向配置されている。
【００６４】
このため、アクチュエータ３０の雰囲気温度の変化によって前記モータケーシング３３の内圧が変化して、前記メカニカルシール３７にボール螺子機構３２方向（図２の矢印方向）へ移動しようとすると、前記一対の梁状部位３８ｂ、３８ｂの４箇所でシールリテーナ５２を介して前記メカニカルシール３７の前記移動を確実に規制する。
【００６５】
したがって、モータケーシング３３の内圧の変化に拘わらずメカニカルシール３７の安定した装着状態を得ることができるため、シール性能の低下を抑制でき、常時高いシール性能を維持することができる。この結果、前記ボール螺子機構３２のハウジング内に供給された潤滑油が、モータケーシング３３に浸入するのを十分に阻止することが可能になる。
【００６６】
また、前記ストッパ部材３８は、基端部位３８ａと共に両先端部位３８ｃ、３８ｃ全体が嵌着溝３９内に隠蔽状態に嵌着されることから、メカニカルシール３７が前記矢印方向へ移動変位しても両先端部位３８ｃ、３８ｃが嵌着溝３９から抜け出すことがない。つまり、前記両先端部位３８ｃ、３８ｃの内方への折曲角度が大きくそれぞれの先端部が嵌着溝３９から内方へ突出（露出）している場合には、前記メカニカルシール３７の前記移動変位に伴って両先端部位３８ｃ、３８ｃの先端部がメカニカルシール３７に移動方向へ押圧されて嵌着溝３９から抜け出て、ストッパ部材３８全体が前記嵌着溝３９から脱落してしまうおそれがある。
【００６７】
しかし、本実施形態では、前述のように、両先端部位３８ｃ、３８ｃ全体が嵌着溝３９内に隠蔽状態に嵌着されることから、メカニカルシール３７からの移動変位による押圧力を受けないので、嵌着溝３９から脱落することがない。
【００６８】
さらに、本実施形態では、メカニカルシール３７の移動規制を、複雑な機構などによって行うのではなく、単にばね鋼細線材からなるストッパ部材３８を折り曲げて特異な構造とするだけであるから、製造コストを上昇させずに高いシール性能を維持することができる。
【００６９】
また、部品点数の増加や組み付け工数の増加などもないことから、この点でもコストの上昇を抑制できる。
【００７０】
しかも、前記ストッパ部材３８は、前記梁状部位３８ｂ、３８ｂを繋ぐ基端部位３８ａと両先端部位３８ｃ、３８ｃの上下３点の部位が嵌着溝３９に嵌着固定されていることから、前記各先端部位３８ｃ、３８ｃの隠蔽状態と相俟って、該嵌着溝３９での強固な固定状態が得られる。したがって、前記ストッパ部材３８によってメカニカルシール３７を確実に支持することができる。
〔第２実施形態〕
図７は第２実施形態を示し、前記ストッパ部材３８の形状を変更したものである。すなわち、ばね鋼によって細線状に形成された前記ストッパ部材３８は、図８に示すように、フリーな状態では両先端部位３８ｃ、３８ｃが拡がった全体がほぼおむすび状に形成されており、基端部位３８ａと両先端部位３８ｃ、３８ｃを前記嵌着溝３９内に弾性力を介して嵌着固定すると、図７に示すように、各梁状部位３８ｂ、３８ｂが外側に湾曲したほぼバレル形状になる。
【００７１】
この状態で、前記各梁状部位３８ｂ、３８ｂのそれぞれほぼ中央２箇所（丸印Ｃ）が、メカニカルシール３７のシールリテーナ５２に対向することから、第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００７２】
特に、前記各梁状部位３８ｂ、３８ｂは、各中央部３８ｄ、３８ｄが湾曲状になっていることから、該各中央部３８ｄ、３８ｄがシールリテーナ５２の円弧形状に沿って広い面積で円筒部５２ｂの先端縁５２ｃに対向する状態になる。したがって、たとえ、２箇所での支持でも、前記シールリテーナ５２を効果的に支持することができる。
〔第３実施形態〕
図９は第３実施形態を示し、前記ストッパ部材３８の形状をさらに変更したものである。すなわち、ばね鋼によって細線状に形成されたストッパ部材３８は、基端部位３８ａが直線状に形成されて、図１０に示すように、フリーな状態ではと共に、両先端部位３８ｃ、３８ｃが拡がった全体がハ字形状に形成されているが、基端部位３８ａと両先端部位３８ｃ、３８ｃを前記嵌着溝３９内に弾性力を介して嵌着固定すると、図９に示すように、全体がほぼ正方形状となっている。各先端部位３８ｃ、３８ｃは、嵌着溝３９の円弧形状に沿って形成されて、隠蔽状態に嵌着していることは第１、第２実施形態と同様である。
【００７３】
この嵌着状態では、前記基端部位３８ａ側の１箇所（丸印Ｄ）と、各梁状部位３８ｂ、３８ｂのそれぞれ上下４箇所（丸印Ｃ）が、メカニカルシール３７のシールリテーナ５２に対向することから、第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
【００７４】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記ストッパ部材３８は、梁状部位３８ｂ、３８ｂがシールリテーナ５２に複数箇所で対向し得るのであればいずれの形状であってもよい。
【００７５】
また、減速機構としては、前記ボール螺子機構３２以外の機構であってもよい。
【００７６】
また、前記ストッパ部材３８の断面形状を円形以外に、三角形や四角形に形成することも可能である。
【００７７】
また、本発明は、電動モータを用いたアクチュエータであれば、いずれの可変動弁装置にも適用することが可能である。
【００７８】
前記実施形態から把握される前記請求項以外の発明の技術的思想について以下に説明する。
〔請求項ａ〕請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変動弁装置のアクチュエータにおいて、
前記梁状部位を、ほぼ直線状に形成したことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【００７９】
この直線状に形成することによって嵌着溝と嵌着せずにシールリテーナを軸方向から支持することが可能になるのである。
〔請求項ｂ〕請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変動弁装置のアクチュエータにおいて、
前記ストッパ部材を、細線状のばね鋼によって形成したことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【００８０】
構造が簡素化されて製造作業や組付作業が容易になり、コストの高騰を抑制できる。
〔請求項ｃ〕請求項１、３、ａのいずれか一項に記載の可変動弁装置のアクチュエータにおいて、
前記保持部を、前記モータケーシングの開口部の内周面に円環状に形成された嵌着溝によって形成したことを特徴とする可変動弁装置のアクチュエータ。
【符号の説明】
【００８１】
３…吸気弁
４…駆動軸
８…伝達機構
９…制御機構
２４…制御軸
２６…制御偏心軸
３０…アクチュエータ
３１…電動モータ
３２…ボール螺子機構（減速機構）
３３…モータケーシング
３６…軸挿通孔
３６ａ…大径部
３７…メカニカルシール（オイルシール）
３８…ストッパ部材
３８ａ…基端部位
３８ｂ・３８ｂ…両梁状部位
３８ｃ・３８ｃ…両先端部位
３９…嵌着溝（保持部）
５２…シールリテーナ
５２ｂ…円筒部
５２ｃ…先端縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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