(57)【要約】【課題】第２案内レール要素において、手すり帰路部分の取り外しを容易にかつ短時間で行えるようにすることである。【解決手段】第２案内レール要素４８は、帰路側案内レール２１の長さ方向一部を構成するもので、レール基部６０と、一対の手すり案内部６２とを備える。レール基部６０は、上方に突出するネジ部を有するボルト５６を固定するとともに、取り付け部４４に支持する。各手すり案内部６２は、レール基部６０の下部に長さ方向に対し直交する幅方向両側に伸びるように支持し、手すり帰路部分１９を上側で案内するとともに、それぞれに加わる下側への所定以上の大きさの荷重により、下側への揺動を可能とする。【選択図】図７
2012171699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの移動手すりの下側を構成する手すり帰路部分を案内する帰路側案内レールの長さ方向一部を構成するエスカレータ用帰路側案内レール要素であって、
上方に突出するネジ部を有するボルトが固定されるとともに、固定部に支持されるレール基部と、
レール基部の下部に長さ方向に対し直交する横方向両側に伸びるように支持され、手すり帰路部分を上側で案内する一対の手すり案内部であって、それぞれに加わる下側への所定以上の大きさの荷重により、下側への揺動が可能となる一対の手すり案内部とを備えることを特徴とするエスカレータ用帰路側案内レール要素。
【請求項２】
請求項１に記載のエスカレータ用帰路側案内レール要素において、
ボルトは、固定部にネジ部を貫通させ、固定部の上側に突出したネジ部にナットを結合することにより、レール基部を固定部に支持しており、
ボルトに対しナットがレール基部に近づく方向に締め付けられた場合に、レール基部が固定部に対し持ち上げられ、一対の手すり案内部が手すり帰路部分の下側に押し付けられることで、一対の手すり案内部が下側へ揺動することを特徴とするエスカレータ用帰路側案内レール要素。
【請求項３】
請求項２に記載のエスカレータ用帰路側案内レール要素において、
ボルトのネジ部が挿通され、固定部の上側に支持される規制用アダプタであって、横方向両端部からそれぞれ下側に延びる一対の下側腕部を含む規制用アダプタを備えることを特徴とするエスカレータ用帰路側案内レール要素。
【請求項４】
請求項１に記載のエスカレータ用帰路側案内レール要素において、
ボルトのネジ部が挿通された挿通板部と、挿通板部の横方向両端部からそれぞれ下側に延びる一対の押圧腕部とを含む押し付け用アダプタを備え、
ボルトのネジ部で挿通板部の上側に結合したナットが基部に近づく方向に締め付けられた場合に、各押圧腕部の先端部が一対の手すり案内部の上側に押し付けられることで、一対の手すり案内部が下側へ揺動することを特徴とするエスカレータ用帰路側案内レール要素。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載のエスカレータ用帰路側案内レール要素において、
レール基部の下端部の横方向両端部に長さ方向に伸びるように支持された一対の支持軸と、
各支持軸の少なくとも一部に設けられた基部側歯車と、
各手すり案内部の基部側端部に設けられ、対応する基部側歯車と係合する揺動側歯車とを備えることを特徴とするエスカレータ用帰路側案内レール要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータの移動手すりの下側である手すり帰路部分を案内する帰路側案内レールの長さ方向一部を構成するエスカレータ用帰路側案内レール要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの一種であるエスカレータは、トラスに設けられた移送手段により複数の踏段が移動可能に支持されており、踏段の両側には欄干が設けられている。また、欄干の上面等、表面には、踏段の移動に伴って循環移動する移動手すりが設けられている。移動手すりは、下側部分を構成する手すり帰路部分が欄干内側に案内されている。移動手すりは、ゴム等の材料により構成されている。また、移動手すりの上側部分を含む手すり往路部分は、欄干上側に固定され、鉄等の金属等により構成された往路側案内レールにより移動が案内されている。
【０００３】
また、移動手すりの手すり帰路部分は、欄干下側で、駆動ローラと押圧ローラとにより厚さ方向に押圧され、駆動ローラが、スプロケット、チェーン等を介して駆動装置により駆動されている。また、手すり帰路部分は、トラスに固定され、鉄等の金属等により構成された帰路側案内レールにより移動が案内されている。なお、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９１５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように移動手すりの手すり帰路部分は帰路側案内レールにより案内されているが、帰路側案内レール及び手すり帰路部分は、トラスに設けられたデッキボード内の狭い空間で奥側が暗くなった場所に配置されており、配置場所が見えにくい状況となっている。一方、エスカレータの使用後は、定期点検または不調時の確認等のために、帰路側案内レールの表面の摩耗や劣化等を点検確認する場合がある。ただし、使用時には帰路側案内レールには手すり帰路部分が覆いかぶさっており、手すり帰路部分を帰路側案内レールから取り外す必要がある。この場合、従来は、踏段を取り外したり、デッキボードの一部を取り外し、その後、手すり帰路部分と帰路側案内レールとの係合部の間に特殊な冶具を挿入する等により、手すり帰路部分を帰路側案内レールから取り外すことが行われている。ただし、手すり帰路部分を取り外す作業は、上記のように見えにくい状況で行われ、かつ、冶具を挿入しにくい狭い部分で行われるため、冶具を使って手すり帰路部分を取り外す作業は容易ではなく、かつ、取り外し作業に長時間が必要となる可能性がある。
【０００６】
このため、帰路側案内レールに対して手すり帰路部分の取り外しを容易にかつ短時間で行える手段の実現が望まれている。
【０００７】
これに対して、特許文献１には、一対のレールフレームのそれぞれの上部の踏段の移動方向と直交する方向の片側に取り付けられた固定側レールと、他側に固定側レールと相対して、かつ、固定側レールの方向に移動可能に取り付けられた移動側レールとによりガイドレールを構成する移動手すりが記載されている。また、移動側レールを固定側レールの方向に移動させて、ガイドレールと移動手すりとの係合を解除して移動手すりの取り外しを可能とするとされている。ただし、この移動手すりを構成するガイドレールの構成は、移動手すりの上側の往路側部分の取り外しを容易に行えるようにするために考えられたもので、手すり帰路部分の取り外しを容易に行えるようにする面からは改良の余地がある。また、特許文献１の構成では、固定側レールに移動側レールを結合するためのボルトを緩めて移動側レールを固定側レールに対し移動させる必要があり、移動側レールの重量が大きくなると、その移動に力を要し、かつ、広い範囲を手で持って横方向に動かす必要があるので、手すり帰路部分の取り外しの容易化を図る面からは改良の余地がある。
【０００８】
本発明の目的は、エスカレータ用帰路側案内レール要素において、手すり帰路部分の取り外しを容易にかつ短時間で行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエスカレータ用帰路側案内レール要素は、エスカレータの移動手すりの下側を構成する手すり帰路部分を案内する帰路側案内レールの長さ方向一部を構成するエスカレータ用帰路側案内レール要素であって、上方に突出するネジ部を有するボルトが固定されるとともに、固定部に支持されるレール基部と、レール基部の下部に長さ方向に対し直交する横方向両側に伸びるように支持され、手すり帰路部分を上側で案内する一対の手すり案内部であって、それぞれに加わる下側への所定以上の大きさの荷重により、下側への揺動が可能となる一対の手すり案内部とを備えることを特徴とするエスカレータ用帰路側案内レール要素である。
【００１０】
また、本発明に係るエスカレータ用帰路側案内レール要素において、好ましくは、ボルトは、固定部にネジ部を貫通させ、固定部の上側に突出したネジ部にナットを結合することにより、レール基部を固定部に支持しており、ボルトに対しナットがレール基部に近づく方向に締め付けられた場合に、レール基部が固定部に対し持ち上げられ、一対の手すり案内部が手すり帰路部分の下側に押し付けられることで、一対の手すり案内部が下側へ揺動する。
【００１１】
また、本発明に係るエスカレータ用帰路側案内レール要素において、好ましくは、ボルトのネジ部が挿通され、固定部の上側に支持される規制用アダプタであって、横方向両端部からそれぞれ下側に延びる一対の下側腕部を含む規制用アダプタを備える。
【００１２】
また、本発明に係るエスカレータ用帰路側案内レール要素において、好ましくは、ボルトのネジ部が挿通された挿通板部と、挿通板部の横方向両端部からそれぞれ下側に延びる一対の押圧腕部とを含む押し付け用アダプタを備え、ボルトのネジ部で挿通板部の上側に結合したナットが基部に近づく方向に締め付けられた場合に、各押圧腕部の先端部が一対の手すり案内部の上側に押し付けられることで、一対の手すり案内部が下側へ揺動する。
【００１３】
また、本発明に係るエスカレータ用帰路側案内レール要素において、好ましくは、レール基部の下端部の横方向両端部に長さ方向に伸びるように支持された一対の支持軸と、各支持軸の少なくとも一部に設けられた基部側歯車と、各手すり案内部の基部側端部に設けられ、対応する基部側歯車と係合する揺動側歯車とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るエスカレータ用帰路側案内レール要素によれば、手すり帰路部分の取り外し作業時に、ボルトに結合させたナットを回すことで手すり案内部を下側へ揺動させることができ、手すり案内部と手すり帰路部分との係合状態を解除できるので、手すり帰路部分の取り外しを容易にかつ短時間で行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の帰路側案内レール要素を備えるエスカレータの外観を示す略図である。
【図２】図１のエスカレータの上部を、一部断面にして示す拡大図である。
【図３】図２の断面で示した部分の拡大図である。
【図４】トラスに固定された、折り畳み不能な第１案内レール要素と、移動手すりとを示す断面図である。
【図５】作業者が、手すり帰路部分を帰路側案内レールから取り外す作業を行っている様子を示す図である。
【図６】第１の実施の形態の帰路側案内レール要素である第２案内レール要素を示す斜視図である。
【図７】第２案内レール要素に移動手すりの手すり帰路部分を支持した状態を示す、図５の矢印Ａ方向に見た図である。
【図８】手すり帰路部分の取り外し時において、図７の帰路側案内レール要素の一対の手すり案内部を下方へ揺動させる様子を示す、図７に対応する図である。
【図９】帰路側案内レール要素に設けられた基部側歯車にラチェット機構を係合させた様子を示す、図７のＢ部拡大対応図である。
【図１０】本発明に係る第２の実施の形態の帰路側案内レール要素を示す、図７に対応する図である。
【図１１】本発明に係る第３の実施の形態の帰路側案内レール要素を示す、図７に対応する図である。
【図１２】手すり帰路部分の取り外し時において、図１１の帰路側案内レール要素の一対の手すり案内部を下方へ揺動させる様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の発明の実施の形態］
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。図１から図９は、本発明の第１の実施の形態を示している。
【００１７】
まず、図１から図４を用いて、本実施の形態のエスカレータ用帰路側案内レール要素を備えるエスカレータの基本的構成を説明する。図１に示すように、エスカレータは、建物内の上側階床と下側階床とにかけわたすようにトラス１０を設けており、トラス１０の上部に左右方向（図１の表裏方向）に離れた一対の欄干１２を設けている。トラス１０に、無端状のチェーン（図示せず）により連結された図示しない複数の踏段を移動自在に設けている。
【００１８】
各欄干１２の上面を含む表面に、鉄等の金属等により構成された往路側案内レール１４が固定されており、往路側案内レール１４により、無端状の移動手すり１６のうち、欄干１２下側のデッキボード１８内から露出した手すり往路部分１５の移動が案内されている。移動手すり１６は、断面Ｃ字形状を有する。また、移動手すり１６は、往路側案内レール１４にしたがって、欄干１２下側のデッキボード１８内にも案内されている。すなわち、図２、図３に示すように、デッキボード１８（図１）内では、移動手すり１６の下側部分を構成する手すり帰路部分１９が、デッキボード１８内でトラス１０に固定された帰路側案内レール２１により移動を案内されている。
【００１９】
また、手すり帰路部分１９は、欄干１２下側で駆動ローラと押圧ローラとにより厚さ方向に押圧され、駆動ローラが、駆動装置により、スプロケット、チェーン等により構成する駆動機構を介して駆動されている。すなわち、図２、図３に示すように、トラス１０の上側階床側の端部に、駆動装置を構成するモータ２０と、モータ２０の駆動を制御する制御盤（図示せず）とが設けられている。モータ２０の回転軸に駆動スプロケット２２が固定され、駆動スプロケット２２と中間スプロケット２４とにチェーン２６がかけ渡されている。また、中間スプロケット２４に一対の第２中間スプロケット２８が固定されており、一対の第２中間スプロケット２８からトラス１０の左右方向（図２、図３の表裏方向）両側に一対設けられた手すり駆動装置３０を構成する複数の従動スプロケット３２及びテンションスプロケット３４にチェーン３６がかけ渡されている。
【００２０】
各従動スプロケット３２と同軸に駆動ローラ３８が設けられており、駆動ローラ３８が移動手すり１６の厚さ方向片側（図２、図３の上側）に配置されている。また、駆動ローラ３８と移動手すり１６を介して対向するように、押圧ローラ４０が、移動手すり１６の厚さ方向他側（図２、図３の下側）に配置されている。駆動ローラ３８は、トラス１０に回転可能に支持されており、押圧ローラ４０は、トラス１０に回転可能で、かつ、移動手すり１６の厚さ方向に変位可能に、トラス１０に支持されている。各押圧ローラ４０は、図示しない板ばね等の弾性部材により移動手すり１６側に押圧されている。このため、モータ２０が駆動されることにより、駆動ローラ３８は駆動され、移動手すり１６が循環駆動される。各手すり駆動装置３０は、複数の従動スプロケット３２、テンションスプロケット３４、チェーン３６、駆動ローラ３８、及び押圧ローラ４０を備える。このような手すり駆動装置３０は、移動手すり１６の長さ方向複数個所に設けられる場合もある。
【００２１】
帰路側案内レール２１は、駆動ローラ３８と押圧ローラ４０との配置位置から移動手すり１６の長さ方向に外れた部分に配置されている。また、帰路側案内レール２１の端部と対向するように調整可能案内レール４２が設けられている。調整可能案内レール４２も帰路側案内レール２１と同様にトラス１０（図１、図２）に固定されている。具体的には、調整可能案内レール４２は、トラス１０に固定された取付板部等の固定部である取り付け部４４（図３）に、ボルト、ナット等を含むボルト結合部を介して、幅方向（図３の表裏方向）の位置調整を可能に固定されている。
【００２２】
また、帰路側案内レール２１も、トラス１０に固定された取付板部等の固定部である取り付け部４４に、ボルト、ナット等を含むボルト結合部を介して結合固定されている。帰路側案内レール２１は、折り畳み不能、すなわち可動式の帰路側案内レール要素である第１案内レール要素４６（図４）と、折り畳み可能な本実施の形態の帰路側案内レール要素である第２案内レール要素４８（図６）とを、長さ方向に連続して、または分離して配置することにより構成されている。
【００２３】
まず、図４を用いて第１案内レール要素４６を説明する。第１案内レール要素４６は、従来から考えられている帰路側案内レールと同様の基本形状を有する。すなわち、第１案内レール要素４６は、板状のレール基部５０と、レール基部５０の上面の幅方向（図４の左右方向）２個所位置から平行に上方に突出する突壁部５２とを含む。また、レール基部５０の長さ方向一部または複数個所にボルト５４が固定されている。ボルト５４のネジ部は、レール基部５０の上面から上方に突出し、ネジ部の上部を図示しないナットにより上記の取り付け部４４（図３）に結合固定している。レール基部５０の幅方向両端部には、移動手すり１６の手すり帰路部分１９の両端部を係合させて、手すり帰路部分１９の移動を案内している。
【００２４】
一方、上記の［発明が解決しようとする課題］の欄で説明したように、エスカレータの使用後に、定期点検や不調時の確認等のために、帰路側案内レール２１の表面の摩耗や劣化等を点検確認する必要が生じて、手すり帰路部分１９を帰路側案内レール２１から取り外す必要が生じる場合がある。この場合、図５に示すように、エスカレータの保守点検等を行う作業者が、デッキボード１８の一部を外して、手すり帰路部分１９の取り外しを行うが、デッキボード１８の裏側は見えにくく、かつ狭い空間である。このため、従来から使用されているエスカレータの構造では、手すり帰路部分１９の取り外し作業が手間を要し、かつ、作業時間に長時間が必要となる可能性がある。本実施の形態の帰路側案内レール要素である、第２案内レール要素４８（図６）は、このような課題を解決すべく発明したものである。具体的には、帰路側案内レール２１の長さ方向一部の構成要素として、一部が可動する、すなわち下方に揺動可能な一対の手すり案内部を有する第２案内レール要素４８が設けられている。
【００２５】
図６から図９を用いてこの第２案内レール要素４８を説明する。第２案内レール要素４８は、帰路側案内レール２１の長さ方向一部を構成するものであり、トラス１０（図１等）に固定された固定部である取り付け部４４（図７、図８）の板状部分に、ボルト５６及びナット５８により下側に吊り下げ支持されている。
【００２６】
図６、図７に示すように、第２案内レール要素４８は、断面略Ｕ字形のレール基部６０と、一対の手すり案内部６２とを備える。レール基部６０は、略長方形の板部６３と、板部６３の幅方向（図６の左右方向）両端部から上方に平行に突出するように一体成形または一体的に結合された一対の突壁部６４とを含む。レール基部６０の板部６３の長さ方向一部または複数個所に、ボルト５６のネジ部が下側から挿通され、ボルト５６の下端部の頭部が板部６３の下面に係合している。
【００２７】
ボルト５６のネジ部は、上記の取り付け部４４（図７、図８）の板状部分を厚さ方向に挿通し、ボルト５６の上部の取り付け部４４上面から突出した部分に規制用アダプタ６６を挿通し、規制用アダプタ６６の上側に突出したネジ部にナット５８を結合している。なお、図６では、取り付け部４４の図示を省略している。レール基部６０は、このように構成されるため、上方に突出するネジ部を有するボルト５６が固定されるとともに、ボルト５６を介して取り付け部４４に支持されている。すなわち、ボルト５６は、取り付け部４４に貫通するネジ部を有し、取り付け部４４の上側に突出したネジ部にナット５８が結合されることにより、レール基部６０が取り付け部４４に支持されている。なお、ボルト５６のネジ部でレール基部６０の上側に図示しないナットを結合し、このナットとボルト５６の頭部との間でレール基部を挟むことでボルト５６をレール基部６０に固定することもできる。
【００２８】
また、一対の手すり案内部６２は、レール基部６０の下部に長さ方向に対し直交する横方向である幅方向（図６の左右方向）両側に伸びるように支持された略翼状であり、手すり帰路部分１９を上側で案内する機能を有する。また、一対の手すり案内部６２は、それぞれの先端部に加わる下側への所定以上の大きさの荷重により、下側への揺動が可能となる。このように構成するために、レール基部６０の下部の少なくとも長さ方向中間部で幅方向両端部を含む部分に一対の軸支持部６８を一体的に設けるとともに、一対の軸支持部６８に長さ方向に貫通する孔に、一対の平行な軸７０の中間部を締まり嵌めにより挿入支持している。各軸７０の両端寄り部分に長さ方向に長い基部側歯車７２を設けるとともに、各手すり案内部６２の基部側端部に長さ方向に挿通するように設けられた断面歯車形の孔である揺動側歯車７４を設けている。そして揺動側歯車７４の内側に、基部側歯車７２の外周を噛合させている。軸７０（図６）の中間部は軸支持部６８に対しきつく挿入されているので、図６、図７に示すように、自由状態で各手すり案内部６２は幅方向両側に向いて伸びたままの状態となっている。
【００２９】
また、規制用アダプタ６６は、ボルト５６のネジ部が挿通され、取り付け部４４の上側に支持されるもので、平板状のアダプタ基部７６の横方向である幅方向両端部からそれぞれ下側に平行に延びる一対の下側腕部７８を含む。一対の下側腕部７８の内側面同士の間隔は、レール基部６０の一対の突壁部６４の外側面同士の間隔よりも大きくしている。したがって、一対の下側腕部７８の内側に一対の突壁部６４が挿入可能である。なお、一対の突壁部６４の内側に一対の下側腕部７８が挿入可能となるように、各部の寸法を規制することもできる。
【００３０】
このように取り付け部４４に支持された第２案内レール要素４８の使用時には、図７に示すように、各手すり案内部６２の上側に係合するように手すり帰路部分１９が支持され、その移動が案内される。また、第２案内レール要素４８の長さ方向の片側または両側に、上記の図４に示した第１案内レール要素４６が配置されている。手すり帰路部分１９の第２案内レール要素４８から外れた部分の少なくとも一部は、第１案内レール要素４６によって支持され、その移動が案内されている。この状態で、図７に示す第２案内レール要素４８の各手すり案内部６２には手すり帰路部分１９から過度に大きな荷重、すなわち、所定以上の大きさの加重が加わることがなく、各手すり案内部６２は横方向に伸びた状態となる。
【００３１】
これに対して、作業者が第２案内レール要素４８から手すり帰路部分１９を取り外す場合、図８に示すように、図示しない六角レンチ等の工具を用いて、ボルト５６のネジ部に対しナット５８をレール基部６０に近づく方向に締め付ける。これにより、レール基部６０はボルト５６とともに、ナット５８側、すなわち取り付け部４４側へ持ち上げられ、一対の手すり案内部６２が手すり帰路部分１９の幅方向両端部の内面下側に押し付けられる。そしてこれにより、一対の手すり案内部６２の先端部に下側への所定以上の大きさの荷重が加わって、各手すり案内部６２が下側（図８の矢印α方向）に揺動する。この状態で、図８に示すように、各手すり案内部６２の先端部が下側に向くので、各手すり案内部６２と、手すり帰路部分１９との係合が外れて、作業者が手すり帰路部分１９を第２案内レール要素４８から容易に取り外すことができる。
【００３２】
なお、上記では、各手すり案内部６２と係合する軸７０（図６）の中間部を軸支持部６８の孔に締まり嵌めにより摩擦係合させることで、通常時に各手すり案内部６２が手すり帰路部分１９を支持できるようにしている。ただし、図９に示すように、軸７０（図６）に設けられた基部側歯車７２で手すり案内部６２（図６等）から長さ方向に外れた部分に、取り付け部４４（図７、図８）に固定の部分にその軸部８０が固定された、ラチェット機構８２の爪部８３を係合させることもできる。この場合、各手すり案内部６２の先端部が下側に揺動するのを、より有効に阻止できる。例えば、図９のように、ボルト５６の頭部の下側に係合部８４を固定して、ボルト５６の上側への変位に応じて、爪部８３と反対側の第２爪部８６に係合部８４を係合可能とする。そして、ボルト５６がナット５８（図７）の締め付けに応じて上側に持ち上げられた場合に、基部側歯車７２と爪部８３との係合を解除して、各手すり案内部６２の下側への揺動を可能とする。爪部８３及び第２爪部８６は一体に設けられており、軸部８０に対し弾性的に変位可能である。爪部８３と基部側歯車７２とが係合している状態では、図９の破線矢印β方向の基部側歯車７２の回転は阻止される。
【００３３】
このような第２案内レール要素４８によれば、手すり帰路部分１９の取り外し作業時に、図８に示したように、ボルト５６に結合させたナット５８を回すことで手すり案内部６２を下側へ揺動させることができ、手すり案内部６２と手すり帰路部分１９との係合状態を解除できる。すなわち、ボルト５６に対しナット５８をレール基部６０に近づく方向に締め付けることで、レール基部６０が持ち上げられて、一対の手すり案内部６２が下側に揺動することで、手すり案内部６２と手すり帰路部分１９との係合状態を解除できる。このため、図４に示したような可動しない第１案内レール要素４６から手すり帰路部分１９を取り外す場合に比べて、手すり帰路部分１９の取り外しを容易にかつ短時間で行える。第２案内レール要素４８から手すり帰路部分１９を取り外せれば、手すり帰路部分１９のその取り外し部分を引っ張る等により手すり帰路部分１９の他の部分も第１案内レール要素４６等から容易に取り外すことが可能になる。
【００３４】
また、第２案内レール要素４８は、ボルト５６のネジ部が挿通され、取り付け部４４の上側に支持される規制用アダプタ６６であって、横方向両端部からそれぞれ下側に延びる一対の下側腕部７８を含む規制用アダプタ６６を備える。このため、規制用アダプタ６６の各下側腕部７８と取り付け部４４の板状部分及びレール基部６０の突壁部６４とが対向することで、規制用アダプタ６６及びレール基部６０の回転がそれぞれ規制される。このため、ナット５８の締め付けに応じて、より円滑にレール基部６０を持ち上げることができる。なお、規制用アダプタ６６の各下側腕部７８は、図７の状態から、レール基部６０の各突壁部６４と横方向（図７の左右方向）に対向可能となるように、上下方向に長くすることもできる。
【００３５】
なお、上記では、レール基部６０の幅方向両端部の長さ方向中間部の下側に、軸７０を支持するとともに、軸７０の両端寄り部分に設けた基部側歯車７２と手すり案内部６２の揺動側歯車７４とを係合させている。ただし、レール基部６０の幅方向両端部の長さ方向両端寄り部分の下側に軸を支持するとともに、この軸の長さ方向中央部等の中間部に設けた基部側歯車と手すり案内部６２の揺動側歯車とを係合させることもできる。
【００３６】
また、規制用アダプタ６６は、通常の使用状態でボルト５６に取り付けている構成に限定するものではなく、手すり帰路部分１９の取り外し時にのみ、ボルト５６のネジ部を挿通させるようにボルト５６に規制用アダプタ６６を一時的に取り付けることもできる。
【００３７】
［第２の発明の実施の形態］
図１０は、本発明に係る第２の実施の形態の第２案内レール要素４８を示す、図７に対応する図である。本実施の形態では、上記の第１の実施の形態において、レール基部６０の幅方向（図１０の左右方向）両端部の下側に、固定の軸部等を介して基部側歯車８８を固定するとともに、各基部側歯車８８に対応する手すり案内部６２の基部側端部に固定した揺動側歯車９０を噛合、すなわち係合させている。各手すり案内部６２は、長さ方向中間部等でレール基部６０に対し、軸とその軸を挿入支持する軸支持部等により、揺動可能に支持されている。このような構成では、各歯車８８，９０の係合部の弾性変形により、各手すり案内部６２の先端部に所定以上の荷重が加わった場合に、各手すり案内部６２を下側へ、大きな抵抗を持たせつつ揺動させることができる。その他の構成及び作用は、上記の第１の実施の形態と同様である。
【００３８】
［第３の発明の実施の形態］
図１１は、本発明に係る第３の実施の形態の第２案内レール要素４８ａを示す、図７に対応する図である。図１２は、手すり帰路部分１９の取り外し時において、図１１の第２案内レール要素４８ａの一対の手すり案内部６２を下方へ揺動させる様子を示す図である。
【００３９】
上記の図６等に示した各実施の形態では、ボルト５６に対しナット５８を締め付けることでレール基部６０を持ち上げて各手すり案内部６２を下側へ揺動させる構成としていた。これに対して本実施の形態では、ボルト５６に対しナット５８を締め付けることで、アダプタに設けられた押圧部を各手すり案内部６２に押し付けることで、各手すり案内部６２を下側へ揺動可能としている。
【００４０】
このために、第２案内レール要素４８ａは、図１１，１２で図示しない長さ方向の別の部分で、取り付け部４４（図７参照）に対しボルト及びナットにより吊り下げ支持されている。また、取り付け部４４から長さ方向（図１１，１２の表裏方向）に外れた部分で、図１１のようにレール基部６０に下側から上側にボルト５６のネジ部を挿通させ、ボルト５６の頭部をレール基部６０の下面に係合させている。また、ボルト５６のネジ部を、断面略Ｕ字形の押し付け用アダプタ９２に下側から上側に挿通させ、ボルト５６のネジ部の上部で押し付け用アダプタ９２の上側に突出した部分にナット５８を結合している。すなわち、第２案内レール要素４８ａは、押し付け用アダプタ９２とナット５８とを備える。
【００４１】
押し付け用アダプタ９２は、ボルト５６のネジ部が挿通された挿通板部９４と、挿通板部９４の横方向である幅方向（図１１の左右方向）両端部からそれぞれ下側に平行に延びる一対の押圧腕部９６とを含む。一対の押圧腕部９６の内側面同士の間隔は、レール基部６０の一対の突壁部６４の外側面同士の間隔よりも大きくしている。したがって、一対の押圧腕部９６の内側に一対の突壁部６４が挿入可能である。なお、一対の突壁部６４の内側に一対の押圧腕部９６が挿入可能となるように、各部の寸法を規制することもできる。
【００４２】
また、ボルト５６のネジ部で挿通板部９４の上側に結合したナット５８がレール基部６０に近づく方向に締め付けられた場合に、各押圧腕部９６の先端部が、一対の手すり案内部６２の基部側端部から外れた中間部の上側に押し付けられることで、一対の手すり案内部６２が下側へ揺動することを可能としている。
【００４３】
このような構成で、作業者が第２案内レール要素４８ａから手すり帰路部分１９を取り外す場合、図１２に示すように、図示しない六角レンチ等の工具を用いて、ボルト５６のネジ部に対しナット５８をレール基部６０に近づく方向に締め付ける。これにより、押し付け用アダプタ９２は、ナット５８により、レール基部６０に近づくように押し下げられ、押し付け用アダプタ９２の一対の押圧腕部９６の先端部が、一対の手すり案内部６２の中間部の上側に押し付けられる。そしてこれにより、一対の手すり案内部６２に下側への所定以上の大きさの荷重が加わって、各手すり案内部６２が下側（図１２の矢印γ方向）に揺動する。この状態で、図１２に示すように、各手すり案内部６２の先端部が下側に向くので、各手すり案内部６２と、手すり帰路部分１９との係合が外れて、作業者が手すり帰路部分１９を第２案内レール要素４８ａから容易に取り外すことができる。
【００４４】
このような構成の場合も、手すり帰路部分１９の取り外し作業時に、ボルト５６に結合させたナット５８を回すことで手すり案内部６２を下側へ揺動させることができ、手すり案内部６２と手すり帰路部分１９との係合状態を解除できる。すなわち、ボルト５６に対しナット５８をレール基部６０に近づく方向に締め付けることで、押し付け用アダプタ９２が押し下げられ、一対の手すり案内部６２が下側に揺動することで、手すり案内部６２と手すり帰路部分１９との係合状態を解除できる。このため、上記の図４に示したような可動しない第１案内レール要素４６から手すり帰路部分１９を取り外す場合に比べて、手すり帰路部分１９の取り外しを容易にかつ短時間で行える。その他の構成及び作用は、上記の図１から図９に示した第１の実施の形態と同様である。なお、本実施の形態と、上記の図１０に示した第２の実施の形態とを組み合わせた構成を採用することもできる。
【００４５】
なお、押し付け用アダプタ９２及びこれを押圧するためのナット５８は、通常の使用状態でボルト５６に取り付けている構成に限定するものではなく、手すり帰路部分１９の取り外し時にのみ、ボルト５６のネジ部に一時的に取り付けることもできる。
【００４６】
なお、上記の各実施の形態において、第２案内レール要素４８，４８ａは、エスカレータの帰路側案内レール２１の長さ方向一部にのみ設けてもよいが、長さ方向複数個所に設けることもできる。また、帰路側案内レール２１を構成するために、第１案内レール要素４６及び第２案内レール要素４８は、長さ方向に互いに隣接して設けてもよいが、互いに空間をあけて配置することもできる。また、第２案内レール要素４８，４８ａの長さは、帰路側案内レール２１全体の長さに対して任意に設定することができる。例えば、第２案内レール要素４８，４８ａのそれぞれの長さ方向寸法は、３００ｍｍから５００ｍｍ等とすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  トラス、１２  欄干、１４  往路側案内レール、１５  手すり往路部分、１６  移動手すり、１８  デッキボード、１９  手すり帰路部分、２０  モータ、２１  帰路側案内レール、２２  駆動スプロケット、２４  中間スプロケット、２６  チェーン、２８  第２中間スプロケット、３０  手すり駆動装置、３２  従動スプロケット、３４  テンションスプロケット、３６  チェーン、３８  駆動ローラ、４０  押圧ローラ、４２  調整可能案内レール、４４  取り付け部、４６  第１案内レール要素、４８，４８ａ  第２案内レール要素、５０  レール基部、５２  突壁部、５４，５６  ボルト、５８  ナット、６０  レール基部、６２  手すり案内部、６３  板部、６４  突壁部、６６  規制用アダプタ、６８  軸支持部、７０  軸、７２  基部側歯車、７４  揺動側歯車、７６  アダプタ基部、７８  下側腕部、８０  軸部、８２  ラチェット機構、８３  爪部、８４  係合部、８６  第２爪部、８８  基部側歯車、９０  揺動側歯車、９２  押し付け用アダプタ、９４  挿通板部、９６  押圧腕部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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