(57)【要約】【課題】上下２段構成の給紙トレイにおいて、どのトレイから被記録媒体Ｐが給送されるかがユーザにとって理解しやすい給紙トレイを提供する。【解決手段】セカンドトレイ４３の後方載置板７９の後方載置面７１Ａが前方載置板７３の上面と対向する姿勢においては、後方載置板７９が前方載置板７３よりも上方に配置されることとなる。この状態では、載置姿勢で形成されていた載置面が折れ曲がった状態となっており、載置姿勢で形成された載置面が分割され、セカンドトレイ４３上で載置面が形成されず、セカンドトレイ４３上には被記録媒体Ｐが載置できない。この姿勢を非載置姿勢とする。セカンドトレイ４３が非載置姿勢の状態で画像記録装置１に装着されると、給紙ローラ３９は、メイントレイ４１の第１載置板４５の上面と対向する位置に配置されることとなる。従って、メイントレイ４１の第１載置板４５に載置された被記録媒体Ｐが記録部１７に向かって給送される。【選択図】図４
2012116650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体Ｐに画像を記録する記録部と、被記録媒体Ｐを前記記録部へ向かって送り出す給送部と、を有する画像記録装置に備えられた給紙トレイであって、
前記給紙トレイは、
前記記録部に向かって給送される被記録媒体Ｐを載置する第１トレイと、
第１トレイの上方にて前記第１トレイに支持され、前記記録部に向かって給送される被記録媒体Ｐを載置する第２トレイと、を有し、
前記第２トレイは、被記録媒体Ｐを載置する第１面を有する第１載置部と、被記録媒体Ｐを載置する第２面を有する第２載置部と、を有し、
前記第２トレイは、前記第１載置部の前記第１面と前記第２載置部の前記第２面とが協働し被記録媒体Ｐを載置する載置面を形成する載置姿勢と、前記第１載置部の前記第１面と前記第２載置部の前記第２面とが対向し被記録媒体Ｐを載置不能な非載置姿勢と、に姿勢変化可能であり、
前記第２トレイが前記載置姿勢であると、前記第２トレイが前記給送部と対向し、前記第２トレイが非載置姿勢であると、前記第１トレイが前記給送部と対向することを特徴とする給紙トレイ。
【請求項２】
前記非載置姿勢にある第２トレイは、前記給送部による被記録媒体Ｐの給送向きにおいて前記給送部よりも上流側に位置することを特徴とする給紙トレイ。
【請求項３】
前記載置姿勢において、前記第１載置部は、前記第２載置部よりも、前記給送向きの下流側に配置され、
前記非載置姿勢においては、前記第１載置部が前記第２載置部の上方となる位置にて前記第１面と前記第２面とが対向することを特徴とする請求項２に記載の給紙トレイ。
【請求項４】
前記第２トレイは、前記被載置姿勢において前記第１面の反対面にて、記録部によって記録された被記録媒体Ｐを受けることを特徴とする請求項３に記載の給紙トレイ。
【請求項５】
前記第１面には、被記録媒体Ｐの給送向きと交差する方向に移動可能に形成され、被記録媒体Ｐの給送向きに沿った端縁の位置を規定する側縁規定部材が形成され、
前記第２面には、被記録媒体Ｐの給送向きに沿った方向に移動可能に形成され、被記録媒体Ｐの給送向きに交差する端縁のうち、給送向き上流側の端縁の位置を規定する端縁規定部材が形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の給紙トレイ。
【請求項６】
前記第２トレイは、前記載置姿勢及び前記非載置姿勢に姿勢変化可能とする回動部を有することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙トレイ。
【請求項７】
前記第２トレイの前記給送向き上流側には、前記記録部にて記録された被記録媒体Ｐを受ける受け部が形成され、前記受け部は、前記メイントレイに支持されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の給紙トレイ。
【請求項８】
前記載置姿勢における前記第２トレイは、前記第１トレイよりも、前記給送向きにおいて短く形成されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の給紙トレイ。
【請求項９】
前記第２トレイの前記給送向き上流側には、前記記録部にて記録された被記録媒体Ｐを受ける受け部が形成され、前記受け部は、前記メイントレイに支持されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の給紙トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を載置できる給紙トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタや、印刷機能・スキャン機能・コピー機能・ファックス機能を備えた複合機などの画像記録装置が提供されている。この種の画像記録装置には、被記録媒体を載置する給紙トレイが備えられている。給紙トレイに載置された被記録媒体は、給送部により給紙搬送路に送り出され、記録部によって記録される。
【０００３】
上述の給紙トレイとしては、特許文献１のように、第１トレイと第１トレイの上方にてスライド移動可能な第２トレイとを備えるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３０７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の上下２段構成の給紙トレイにおいて、第１トレイに載置された被記録媒体Ｐが給紙されるには、給送部の給送ローラと第１トレイに載置された被記録媒体と対向及び当接するよう、第２トレイが非給紙位置にスライドする。第２トレイに載置された被記録媒体が給紙されるには、給送部の給送ローラと第２トレイに載置された被記録媒体と対向及び当接するよう、第２トレイが給紙位置にスライドする。
【０００６】
しかしながら、前記のような構成では、第２トレイが常に被記録媒体を載置可能となっている。従って、ユーザは、第１トレイから被記録媒体が給送されるか、第２トレイから被記録媒体が給送されるかを判断しづらかった。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、上下２段構成の給紙トレイにおいて、どのトレイから被記録媒体が給送されるかがユーザにとって理解しやすい給紙トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明の給紙トレイは、被記録媒体に画像を記録する記録部と、被記録媒体を前記記録部へ向かって送り出す給送部と、を有する画像記録装置に備えられた給紙トレイであって、前記給紙トレイは、前記記録部に向かって給送される被記録媒体を載置する第１トレイと、第１トレイの上方にて前記第１トレイに支持され、前記記録部に向かって給送される被記録媒体を載置する第２トレイと、を有し、前記第２トレイは、被記録媒体を載置する第１面を有する第１載置部と、被記録媒体を載置する第２面を有する第２載置部と、を有し、前記第２トレイは、前記第１載置部の前記第１面と前記第２載置部の前記第２面とが協働し被記録媒体を載置する載置面を形成する載置姿勢と、前記第１載置部の前記第１面と前記第２載置部の前記第２面とが対向し被記録媒体を載置不能な非載置姿勢と、に姿勢変化可能であり、前記第２トレイが前記載置姿勢であると、前記第２トレイが前記給送部と対向し、前記第２トレイが非載置姿勢であると、前記第１トレイが前記給送部と対向することを特徴としている。
【０００９】
前記構成を有することにより、第１トレイに載置された被記録媒体を給送したい場合には、第２トレイは非載置姿勢となり第２トレイに用紙が載置できない状態をとる。また、第２トレイに載置された被記録媒体を給送したい場合には、第２トレイが用紙を載置可能な姿勢となる。すなわち、第２トレイが被記録媒体を載置可能な姿勢か載置不能な姿勢かに応じて、給送対象のトレイが変わるため、どのトレイから被記録媒体が給送されるかがユーザにとって理解しやすい。
【００１０】
また、前記非載置姿勢にある第２トレイは、前記給送部による被記録媒体の給送向きにおいて前記給送部よりも上流側に位置することが望ましい。第１トレイに載置された被記録媒体の給送を、第２トレイが妨げることがない。
【００１１】
また、前記載置姿勢において、前記第１載置部は、前記第２載置部よりも、前記給送向きの下流側に配置され、前記非載置姿勢においては、前記第１載置部が前記第２載置部の上方となる位置にて前記第１面と前記第２面とが対向することが望ましい。この構成により、非載置姿勢となる第２トレイを、給送部よりも上流側に配置しやすくなる。
【００１２】
また、前記第２トレイは、前記被載置姿勢において前記第１面の反対面にて、記録部によって記録された被記録媒体を受けることが望ましい。この構成により、記録された被記録媒体がより確実に給紙トレイに保持される。
【００１３】
また、前記第１面には、被記録媒体Ｐの給送向きと交差する方向に移動可能に形成され、被記録媒体Ｐの給送向きに沿った端縁の位置を規定する側縁規定部材が形成され、前記第２面には、被記録媒体Ｐの給送向きに沿った方向に移動可能に形成され、被記録媒体Ｐの給送向きに交差する端縁のうち、給送向き上流側の端縁の位置を規定する端縁規定部材が形成されることが望ましい。この構成により、側縁規定部材と端縁規定部材とが干渉することなく第２トレイに形成可能となる。
【００１４】
また、前記第２トレイは、前記載置姿勢及び前記非載置姿勢に姿勢変化可能とする回動部を有することが望ましい。第１載置部と第２載置部とが回動することで姿勢変化可能であることから、ユーザにとって操作しやすい。
【００１５】
また、前記第２トレイの前記給送向き上流側には、前記記録部にて記録された被記録媒体Ｐを受ける受け部が形成され、前記受け部は、前記メイントレイに支持されることが望ましい。第２トレイがどの姿勢であっても、受け部によって、被記録媒体Ｐを確実に受け止められる。
【００１６】
また、前記載置姿勢における前記第２トレイは、前記第１トレイよりも、前記給送向きにおいて短く形成されることが望ましい。これにより、第２トレイが小さくなり、その分ユーザにとっては姿勢変化のための操作がしやすくなる。
【００１７】
また、前記第２トレイは、前記非載置姿勢にて前記第１トレイに対して着脱可能に形成されることが望ましい。これにより、前記第２トレイが不要の場合に、載置面を保護した非載置姿勢で外されることとなり、載置面に傷がつきにくい。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、本発明にかかる給紙トレイによれば、ユーザにとって、どのトレイから被記録媒体が給送されるかが理解しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像記録装置の外観斜視図を示す。
【図２】画像記録装置内の画像記録部周辺の側面模式図を示す。
【図３】セカンドトレイが載置姿勢における給紙トレイの斜視図を示す。
【図４】セカンドトレイが非載置姿勢における給紙トレイの斜視図を示す。
【図５】給紙トレイの側断面図を示す。
【図６】セカンドトレイが載置姿勢における給紙トレイの斜視図を示す。
【図７】セカンドトレイが非載置姿勢における給紙トレイの斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を、多機能型の画像記録装置１に適用した実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。この画像記録装置１は、いわゆる多機能装置であり、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などの各種機能を有した、インクジェットプリンタである。本実施形態では、プリンタ機能以外の機能は、任意のものである。つまり、本発明は、スキャナ機能やコピー機能を有さない、単機能のプリンタとして実施されてもよい。なお、以下の説明において、図１の画像記録装置１の手前側を前側とし、左右方向１０、前後方向２０、および上下方向３０と規定する。
【００２１】
＜画像記録装置１の全体構成＞
図１に示されるように、画像記録装置１は、下部に画像記録部３を、画像記録部３の上部に、スキャナ部５を備えたものである。
【００２２】
画像記録装置１は、略直方体のケーシング７を備え、ケーシング７の前面には開口部９が形成されている。その開口部９には、給紙トレイ１１が、前後方向２０に沿って挿入及び抜き出し可能に装着される。給紙トレイ１１内には、画像が記録される被記録媒体Ｐが収納されている。画像記録部３はケーシング７内に設けられており、本実施例ではインクジェット方式に適用した例を説明しているが、レーザ方式やサーマル方式などの公知の手法が採用されうる。給紙トレイ１１は、本発明における給紙トレイに相当する。
【００２３】
スキャナ部５は、コピー機能やファクシミリ機能において原稿の画像を読み取るものである。スキャナ部５は、ケーシング７の後端側に回動可能に支持され、その後端側を中心として上下開閉可能となっている。スキャナ部５は、図示しない原稿載置用のガラス板と原稿カバー体とを備え、原稿カバー体はガラス板を覆うよう上下開閉可能に構成されている。図示しない原稿読取用スキャナはガラス板の下方に配置される。この構成により、ユーザが原稿カバー体を上方に開けてガラス板上に原稿を載置した状態で、原稿読取用スキャナが原稿を読み取る。
【００２４】
画像記録装置１の前面には記録や読み取りなど動作を指令するための操作部１２が形成されている。操作部１２には、タッチパネルやキーが配置されている。
【００２５】
＜画像記録部３＞
次に、図２を参照して、画像記録部３の内部構成の詳細について説明する。なお、図２に示す給紙トレイ１１は、装置本体に装着された状態となっている。
【００２６】
画像記録部３には、給紙トレイ１１内に収納された被記録媒体Ｐを給送する給送部１３と、給送部から給送された被記録媒体Ｐを搬送する搬送部１５と、搬送部１５によって搬送された被記録媒体Ｐに画像を記録する記録部１７と、が形成されている。
【００２７】
搬送部１５は、湾曲したガイド部材２１，２３を備えており、給送部１３によって給送された被記録媒体Ｐを略Ｕ字状となるよう、図２の一点鎖線で示す搬送向きＢに沿って搬送する。ガイド部材２１，２３の搬送方向Ｂにおける下流側には、搬送ローラ対２５が形成されている。搬送ローラ対２５は、不図示の駆動モータによって回転される搬送駆動ローラ２５Ａと、搬送駆動ローラ２５Ａの回転に従動する搬送従動ローラ２５Ｂとによって構成されている。給送部１３によって給送された被記録媒体Ｐは、搬送ローラ対２５によって挟持され、搬送ローラ対２５の回転によって搬送向きＢ下流側に向かって搬送される。
【００２８】
搬送ローラ対２５の搬送方向Ｂ下流側には、記録部１７が設けられている。記録部１７には、キャリッジ２７が左右方向１０（図２における紙面に直交する方向）に沿って移動可能に設けられている。キャリッジ２７はその下面に、インクを吐出するヘッド２９が形成されている。記録部１７には、ヘッド２９及びキャリッジ２７と対向し、被記録媒体Ｐを下方から支持するプラテン３１が設けられている。搬送ローラ対２５によって搬送される被記録媒体Ｐは、プラテン３１によって支持されながら、ヘッド２９の下方に搬送される。キャリッジ２７が不図示の移動機構によって左右方向１０に沿って移動しながら、ヘッド２９がインクを吐出することによって、被記録媒体Ｐに画像が記録される。記録部１７は、本発明における記録部に相当する。
【００２９】
搬送部１５は、キャリッジ２７及びプラテン３１の搬送向きＢにおける下流側に、排出ローラ対３３を備えている。排出ローラ対３３は、不図示の駆動モータによって駆動される排出駆動ローラ３３Ａと、排出駆動ローラ３３Ａの回転に従動する排出従動ローラ３３Ｂとによって構成されている。搬送ローラ対２５によって搬送され、記録部１７によって記録された被記録媒体Ｐは、排出ローラ対３３によって挟持され、排出ローラ対３３の回転によって搬送向きＢ下流側に排出され、下方に落とされる。
【００３０】
排出ローラ対３３は、給紙トレイ１１の前後方向２０における中央部よりも前方側に形成されており、排出ローラ対３３によって排出された被記録媒体Ｐは、給紙トレイ１１上に排出される。
【００３１】
＜給送部１３の構成＞
次に、給紙トレイ１１及び給送部１３の構成について説明する。
図２に示すように、給送部１３は、駆動軸３５と、ホルダ部３７と、給紙ローラ３９と、を有し、給紙トレイ１１の前後方向２０における中央よりも後方側の上方であって、記録部１７の下方に配置される。不図示の駆動モータによって駆動される。駆動軸３５は、画像記録装置１の内部に設けられた図示しない本体フレームに回転可能に支持されている。駆動軸３５の一端側には図示しないギヤが取り付けられており、画像記録装置１本体に設けられたギヤ列などの公知の連結駆動機構を介して図示しない駆動モータと連結している。給紙ローラ３９は、本発明における給送部に相当する。
【００３２】
ホルダ部３７は、駆動軸３５を中心に斜め後方側に向かって揺動可能に駆動軸３５に支持されている。ホルダ部３７の駆動軸３５に対して他端側には、給紙ローラ３９が形成されている。従って、画像記録装置１に対する給紙トレイ１１の挿抜時や、被記録媒体Ｐの堆積高さに応じて、給紙ローラ３９の持ち上げが可能となっている。
【００３３】
ホルダ部３７及び給紙ローラ３９は、給紙トレイ１１の幅方向である左右方向１０において略中央に位置し、給紙ローラ３９は、左右方向１０に並んだ２つのローラで構成されている。また、給紙ローラ３９の前後方向２０における位置は、給紙トレイ１１が装着された状態で、給紙トレイ１１の中央部よりも後方側に配置されている。ホルダ部３７内には、ギヤ列からなる駆動伝達機構（不図示）が設けられ、駆動軸３５と給紙ローラ３９とを連結している。駆動モータからの駆動は、連結駆動機構、駆動軸３５、駆動伝達機構を介して、給紙ローラ３９まで伝達される。
【００３４】
ホルダ部３７は、図示しないバネによって下方向に付勢され、給紙ローラ３９は、給紙トレイ１１内に積載された被記録媒体Ｐの最上面に圧着している。給紙ローラ３９は、駆動モータからの動力が伝達されることによって、被記録媒体Ｐに圧着しながら図２において時計回りに回転し、前後方向２０における後ろ向きである給送向きＡに沿った方向への力を被記録媒体Ｐに作用させる。なお、ホルダ部３７には、給紙トレイ１１に形成されたカム部と接触することによって上方へ持ち上げられるカムフォロア部が形成されている。給紙トレイ１１が前後方向２０に沿って引き出し及び挿入される際に、ホルダ部３７のカムフォロア部が給紙トレイ１１のカム部と当接することによって給送部１３が上下動し、給送部１３が給紙トレイ１１と干渉しないよう構成されている。給紙トレイ１１のカム部は、例えば後述する第１側壁４９に形成される。給送向きＡは本発明における給送向きに相当する。
【００３５】
＜給紙トレイ１１の構成＞
［第１実施例］
図３及び図４に示すように、給紙トレイ１１は、メイントレイ４１と、メイントレイ４１の上方に形成されたセカンドトレイ４３と、を備えている。図４に示されるように、メイントレイ４１は、被記録媒体Ｐを載置する第１載置板４５と、第１載置板４５の後部に配置され、上端が下端よりも後方となるよう傾斜した傾斜板４７と、第１載置板の左右両側から前後方向２０に沿って立設した第１側壁４９と、第１載置板４５の前部に配置され、ユーザによって把持される把持部５０が設けられた第１前壁５２と、が形成されている。第１載置板４５と、傾斜板４７と、第１側壁４９と、第１前壁５２と、によって、被記録媒体Ｐを収容する第１収容部５１が形成されている。給紙トレイ１１は、例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ等のサイズにカットされた被記録媒体Ｐを、その短辺が図３における傾斜板４７に沿って多数枚積層させて収容できる形態とする。給紙トレイ１１の収容部５１への被記録媒体Ｐの最大堆積量は、普通紙で１００枚程度、積載高さは約１０ｍｍ程度とする。メイントレイ４１は本発明における第１トレイに相当し、セカンドトレイ４３は本発明における第２トレイに相当する。
【００３６】
傾斜板４７は、左右方向における略中央部表面に、給紙ローラ３９によって給紙される被記録媒体Ｐの先端縁と当接し、被記録媒体Ｐを１枚ずつに分離する分離部材５３が傾斜板４７の表面に沿うように設けられている。
【００３７】
第１載置板４５は、前後方向２０に長い略矩形状に形成されており、被記録媒体Ｐがその上面に載置される。第１載置板４５には、被記録媒体Ｐの前後方向２０に沿う側縁と当接することで、給送時や収容時に被記録媒体Ｐの側縁を案内する第１サイドガイド機構５５が形成されており、左右方向１０に沿って移動可能となっている。
【００３８】
第１サイドガイド機構５５は、第１載置板４５と平行状の第１スライダ５７と、この第１スライダ５７から垂直に立設する第１当接板５９と、を備えている。各第１スライダ５７は、それぞれ互いに他方の第１スライダ５７に向かうように延びる第１ラック６１を有する。第１ラック６１は、第１載置板４５に貫通形成された平行状の第１ガイド溝６３に沿い、それぞれ片面にラック歯（図示しない）が形成されている。そして、第１載置板４５の左右方向１０の中心線位置に配置された回転自在な第１ピニオン６７が、第１ラック歯に噛み合うよう構成されている。この構成により、一方の第１当接板５９に形成された操作部６５を内側に倒すことで操作部６５に形成されたロック部をロック溝６５Ａから外し、第１当接板５９を左右方向１０に沿って動かす。一方の第１当接板の第１スライダ５７に形成された第１ラック６１のラック歯と第１ピニオン６７とが係合しているため、各第１スライダ５７が同時に第１載置板４５の上面に沿ってスライドする。従って、給紙トレイ１１の左右方向１０の中心線と、各第１当接板５９間の中心線、すなわち、給紙トレイ１１に収容される被記録媒体Ｐの左右方向１０の中心線とを一致させた、いわゆるセンター位置合わせが可能となる。
【００３９】
セカンドトレイ４３は、図３に示すように、２部材で構成されている。すなわち、セカンドトレイ４３は、図３の状態においてメイントレイ４１の前方側の上方に配置される前方トレイ６９と、メイントレイ４１の後方側の上方に配置される後方トレイ７１と、を備えている。前方トレイ６９は、本発明の第２載置部に相当し、後方トレイ７１は、本発明の第１載置部に相当する。
【００４０】
図３及び図５に示すように、前方トレイ６９には、第１載置板４５に略平行な前方載置板７３と、前方載置板７３の上面である前方載置面６９Ａの前部から立設した第２前壁７５と、前後方向２０に沿って前方載置板７３の左右両側から立設した第２前方側壁７７と、が形成されている。第２前壁７５と第２前方側壁７７とは端部同士が連結しており、前方載置板７３のうち、後部以外の端縁は第２前壁７５または第２前方側壁７７とによって塞がれている。第２前方側壁７７は、前方載置板７３よりも後方側の位置まで延びており、一部後ろ方向に突出した形状となっている。また、第２前壁７５は、下方が上方よりも後ろとなるよう傾斜した傾斜面７５Ａが形成されている。前方載置面６９Ａは、本発明の第２面に相当する。
【００４１】
前方トレイ６９は、左右方向１０においてメイントレイ４１と同じ大きさに形成されており、前方載置板７３または第２前方側壁７７は、メイントレイ４１の第１側壁４９によって下方から支持されている。また、前方トレイ６９は、前後方向２０において、メイントレイ４１の略中央付近から第１前壁５２の位置まで形成されており、前方載置板７３または第２前壁７５は、第１前壁５２によって下方から支持されている。
【００４２】
前方載置板７３の前方載置面６９Ａの左右方向１０における中央部には、前後方向２０に沿った貫通溝１１１が形成されている。そして、貫通溝１１１に嵌り、前方載置板７３の両面に渡るよう形成されたリヤガイド１１３が、貫通溝１１１に沿って移動可能となっている。リヤガイド１１３は、セカンドトレイ４３に載置された被記録媒体Ｐの後端と当接することで、被記録媒体Ｐの前後方向２０における位置決めや、被記録媒体Ｐの載置時のガイドとして機能する。リヤガイド１１３は、本発明における端縁規定部材に相当する。
【００４３】
図３及び図５（Ａ）に示すように、後方トレイ７１には、第１載置板４５に略平行な後方載置板７９と、前後方向２０に沿って後方載置板７９の左右両側から立設した第２後方側壁８１と、が形成されている。後方トレイ７１は、第２後方側壁８１が突出する後方載置面７１Ａと、後方載置面７１Ａの裏側の第２面７１Ｂとを有している。図３における後方載置板７９の上面が後方載置面７１Ａであり、図４における後方載置板７９の上面が第２面７１Ｂである。後方載置面７１Ａが、本発明における第１面に相当する。
【００４４】
後方トレイ７１の後方載置板７９の後方載置面７１Ａには、メイントレイ４１と同様に被記録媒体Ｐの左右方向１０における端縁を案内する第２サイドガイド機構９５が形成されている。第２サイドガイド機構９５は、第１サイドガイド機構と同じく、前後方向２０と略直交する左右方向１０に沿って移動可能となっている。第２サイドガイド機構９５は、本発明における側縁規定部材に相当する。
【００４５】
第２サイドガイド機構９５は、後方載置板７９と平行状の第２スライダ９７と、この第２スライダ９７から垂直に立設する第２当接板９９と、を備えている。各第２スライダ９７は、それぞれ互いに他方の第２スライダ９７に向かうように延びる第２ラック１０１を有する。第２ラック１０１は、後方載置板７９に貫通形成された平行状の第２ガイド溝１０３に沿い、それぞれ片面に第２ラック歯１０５が形成されている。そして、後方載置板４５の左右方向１０の中心線位置に配置された回転自在な第２ピニオン１０７が、第２ラック歯１０５に噛み合うよう構成されている。この構成により、第２サイドガイド機構９５の第２当接板９９の移動を行う際には、どちらか一方の当接板９９を左右方向１０に向かって動かすことで、各第２ラック１０１の第２ラック歯１０５と第２ピニオン１０７とが係合し、各第２スライダ９７が同時に後方載置板７９の上面に沿ってスライドする。従って、給紙トレイ１１の左右方向１０の中心線と、各第２当接板９７間の中心線、すなわち、給紙トレイ１１に収容される被記録媒体Ｐの左右方向１０の中心線とを一致させた、センター位置合わせが可能となる。
【００４６】
後方トレイ７１の一方の第２後方側壁８１から他方の第２後方側壁８１までの長さは、前方トレイ６９の一方の第２前方側壁７３から他方の第２前方側壁７３までの長さよりも短く形成されている。また、それぞれの第２後方側壁８１は、それぞれの第２前方側壁７３よりも左右方向１０における中央側に配置されている。そして、第２後方側壁８１の上下方向３０における長さは、第２前方側壁７７よりも短く形成されている。
【００４７】
また、第２前方側壁７７と第２後方側壁８１とは、メイントレイ４１の前後方向２０における略中央位置にて、重なる位置まで双方が延びている。なお、この重なる位置では、後方載置板７９が形成されているが、前方載置板７３は形成されていない。さらに、メイントレイ４１の第１側壁４９は、前後方向２０における略中央位置であって第２前方側壁７３と第２後方側壁８１とが重なっている位置のみ、第２前方側壁７３の高さまで延びて形成されている。すなわち、第１側壁４９と第２前方側壁７３と第２後方側壁８１とが、左右方向１０において積層した状態となっている。なお、この第１側壁４９が第２前方側壁７３の位置まで延びている箇所のみ、第２前方側壁７３は他の箇所より薄肉に形成されている。
【００４８】
そして、第２前方側壁７３と第２後方側壁８１と第１側壁４９とが重なった位置において、第２後方側壁８１には、第２後方側壁８１から左右外側に第２前方側壁７３の位置まで突出する円柱状の突部８７が、左右両側のそれぞれに形成されている。また、第２前方側壁７３には、突部８７が嵌まる第２嵌合孔８８が左右両側のそれぞれに形成されている。さらに、第１側壁４９には、突部８７が嵌まる第１嵌合孔８９が左右両側のそれぞれに形成されている。なお、突部８７と第２嵌合孔８８との間には、突部８７が第２嵌合孔８８に対して回動可能な程度に隙間が形成されている。また、突部８７と第１嵌合孔８９との間にも、突部８７が第１嵌合孔８９に対して回動可能な程度に隙間が形成されている。突部８７と第２嵌合孔８８とは、本発明における回動部に相当する。
【００４９】
すなわち、突部８７が形成されている後方トレイ７１は、第１嵌合孔８９が形成されているメイントレイ４１及び前方トレイ６９に対して、突部８７を中心として相対的に回動可能となっている。なお、突部８７が第２後方側壁８１を貫通し第１側壁４９の位置まで到達していることから、前方トレイ６９もメイントレイ４１に対して相対的に回動可能となっている。
【００５０】
後方載置板７９の後部には、後方に突出した左右一組の突出部８３が形成されている。突出部８３は、後方載置板７９側（基端側）が後方載置板７９と同一面となる面を有する水平部９１と、先端側が斜め上方に傾斜した傾斜部９３と、を有する鉤形状となっている。
【００５１】
メイントレイ４１の傾斜板４７は、左右方向１０において、突出部８３と同じ位置に、上方が切り欠かれた左右一組の切欠部８５を備えている。切欠部８５は、突出部８３が嵌まることができるよう、左右方向１０において突出部８３の水平部９１及び傾斜部９３より大きく形成されているが、突出部８３の左右方向１０の位置が規制できる程度の大きさとなっている。また、切欠部８５の下端部は、後方載置板７９が略水平となる位置にて水平部９１の底面を支持するよう、形成されている。
【００５２】
また、図５に示すように、上下方向３０における突部８７の回動中心から後方載置板７９の第２面までの上下方向３０における長さと、突部８７の回動中心から第２前方側壁７３までの上下方向３０における長さとが同じとなるよう、前方トレイ６９及び後方トレイ７１とが形成されている。なお、第２後方側壁８１は、突部８７が形成されている箇所以外は、突部８７が形成されている箇所よりも上下方向３０における長さが短く形成されている。また、第２前方側壁７３は、第２後方側壁８１よりも上下方向３０における長さが長く形成されている。
【００５３】
第２前方側壁７３の第２前壁７５側には、その内側面から突出し、左右方向１０における中央側に向かって突出し、前後方向２０に沿ったリブ１０９が左右両側に形成されている。このリブ１０９の上端から第２前方側壁７３の上端までの上下方向３０における長さは、第２後方側壁７９の上端から後方載置板７９の第２面７１Ｂまでの上下方向３０における長さと同じとなるよう形成されている。リブ１０９の突出長さは、図４の姿勢において後方トレイ７１の第２後方側壁８１を下方から支持可能な程度に設定されている。
【００５４】
このように構成されていることから、後方トレイ７１は、突部８７を中心に回動することによって、後方トレイ７１が姿勢変化可能となっている。つまり、図３のように、後方載置板７９と前方載置板７３とが同じ高さ位置に配置された姿勢であって、後方載置板７９と前方載置板７３との両方によって被記録媒体Ｐを載置可能な載置面が形成される姿勢と、図４のように、後方トレイ７１が給紙姿勢から１８０度回動し、後方載置板７９の第２面７１Ｂが上面となり、後方載置面７１Ａが前方載置板７３の前方載置面６９Ａと対向する姿勢と、に姿勢変化可能となっている。
【００５５】
後方載置板７９の後方載置面７１Ａと前方載置板７３の前方載置面６９Ａとの両方によって被記録媒体Ｐを載置可能な載置面が形成される姿勢においては、後方載置板７９の後方載置面７１Ａと前方載置板７３の上面とが同じ高さでそれぞれの面が沿って前後方向２０に並んだ状態となっている。これにより、後方載置板７９の後方載置面７１Ａと前方載置板７３の前方載置面６９Ａとが同一面を形成するため、後方載置板７９と前方載置板７３との両方で、被記録媒体Ｐを載置可能となる。これにより、前方載置板７３と後方載置板７９と第２前方側壁７７、第２前壁７５、第２後方側壁８１とによって、上部が開口した、被記録媒体Ｐの収容部が形成される。この状態で画像記録装置１に装着されると、給紙ローラ３９は給紙トレイ１１の中央寄り後方側に位置しているため、後方載置板７９の後方載置面７１Ａと対向する位置に配置されることとなる。従って、セカンドトレイ４３の後方載置板７９と前方載置板７３とによって載置された被記録媒体Ｐが、記録部１７に向かって給送される。この状態のセカンドトレイ４３の姿勢を載置姿勢とする。この姿勢においては、傾斜板４７の切欠部８５に突出部８３が嵌まることによって、後方トレイ７１の左右方向１０及び上下方向３０の位置が決められる。なお、載置姿勢において、後方載置板７９の後方載置面７１Ａと前方載置板７３の前方載置面６９Ａとが同一面を形成しなくても良く、被記録媒体Ｐを載置可能な載置面を形成していればよい。また、前方載置面６９Ａと後方載置面７１Ａとは、被記録媒体Ｐを載置可能な面であればよく、凹凸や傾斜等が適宜形成されている。
【００５６】
後方載置板７９の後方載置面７１Ａが前方載置板７３の上面と対向する姿勢においては、後方載置板７９が前方載置板７３よりも上方に配置されることとなる。この状態では、載置姿勢で形成されていた載置面が折れ曲がった状態となっており、載置姿勢で形成された載置面が分割される。従って、セカンドトレイ４３上で載置面が形成されず、セカンドトレイ４３上には被記録媒体Ｐが載置できない。この状態のセカンドトレイ４３の姿勢を非載置姿勢とする。セカンドトレイ４３が非載置姿勢態で画像記録装置１に装着されると、給紙ローラ３９は、メイントレイ４１の第１載置板４５の上面と対向する位置に配置されることとなる。従って、メイントレイ４１の第１載置板４５に載置された被記録媒体Ｐが記録部１７に向かって給送される。
【００５７】
この姿勢においては、後方トレイ７１の左右両側の第２後方側壁８１がリブ１０９によって支持される。このリブ１０９の上端から第２前方側壁７３の上端までの上下方向３０における長さは、第２後方側壁７９の上端から後方載置板７９の第２面７１Ｂまでの上下方向３０における長さと同じとなるよう形成されているため、第２前方側壁７３の上端と後方載置板の第２面７１Ｂとが略同一の面となる。そのため、非載置姿勢では、セカンドトレイ４３がコンパクトになる。
【００５８】
また、図５（Ｂ）に示す通り、前方載置板７３と後方載置板７９とは、前後方向２０における長さが同じに設定されており、非載置姿勢において前方載置板７３と後方載置板７９とは、前後方向２０における後端部が一致した位置となっている。しかしながら、第２前壁７５は、傾斜面７５Ａが形成されていることから、前後方向２０において前方トレイと後方トレイとの間に隙間が設けられる。従って、載置姿勢から非載置姿勢への姿勢変化の際に、ユーザが隙間から手を差し入れることができるため、後方載置板を回動させやすい。
【００５９】
（給紙トレイ１１への被記録媒体Ｐの収容動作）
メイントレイ４１から被記録媒体Ｐが給送されるよう、メイントレイ４１に被記録媒体Ｐを載置するには、前方トレイ６９を第２嵌合孔８８に嵌った突部８７を中心に第２前壁側を上方へ持ち上げるよう回動する。この動作によって、メイントレイ４１の第１載置板４５の上方が開くこととなり、第１載置板４５上に被記録媒体Ｐを載置できるため、メイントレイ４１の収容部５１に被記録媒体Ｐを収容することとなる。このとき、セカンドトレイ４３が載置姿勢であれば、前方トレイ６９のみを回動する。そして、セカンドトレイ４３が非載置姿勢となるよう後方トレイ７１を回動させることで前方トレイ６９の上方に位置するよう回動させる。なお、前方トレイ６９を回動する際にセカンドトレイ４３が非載置姿勢であれば、前方トレイ６９とともに後方トレイ７１を一緒に回動する。この状態で給紙トレイ１１が画像記録装置１の所定位置に装着されると、給紙ローラ３９は給紙トレイ１１の前後方向２０における中央部よりも後方側に形成されているため、給紙ローラ３９は第１載置板４５に対向し、第１載置板４５上に載置された被記録媒体Ｐと当接する。その結果、画像記録の開始が指令されると、給紙ローラ３９が回転し、メイントレイ４１の第１載置板４５上に載置された被記録媒体Ｐが給送される。
【００６０】
メイントレイ４１から給送された被記録媒体Ｐは、記録部１７によって画像が記録され、排出ローラ対３３によって被記録媒体Ｐが排出される。排出ローラ対３３は、前後方向２０において給紙トレイ１１の中央部よりも前方側に形成されている。そのため、排出された被記録媒体Ｐは、後方載置板７９の第２面７１Ｂ上に載置される。
【００６１】
セカンドトレイ４３に被記録媒体Ｐが給送されるよう、セカンドトレイ４３に被記録媒体Ｐを載置するには、セカンドトレイ４３を載置姿勢にし、前方トレイ６９と後方トレイ７１とで形成される載置面に被記録媒体Ｐを載置する。その状態で給紙トレイ１１を画像記録装置１の所定位置に装着すると、後方トレイ７１の第２後方載置板７９の後方載置面７１Ａと給紙ローラ３９が対向し、セカンドトレイ４３に載置された被記録媒体Ｐと当接する。その結果、画像記録の開始が指令されると、給紙ローラ３９が回転し、セカンドトレイ４３上に載置された被記録媒体Ｐが給送される。
【００６２】
セカンドトレイ４３から給送された被記録媒体Ｐは、記録部１７によって画像が記録され、排出ローラ対３３によって被記録媒体Ｐが排出される。排出された被記録媒体Ｐは、前方トレイ６９上に載置される。
【００６３】
給紙トレイ１１が上述した構成であると、メイントレイ４１から被記録媒体Ｐを給送したい場合には、ユーザはセカンドトレイ４３を非載置姿勢とする。この場合、セカンドトレイ４３の載置面が形成されないため、セカンドトレイ４３には被記録媒体Ｐが収容及び載置できない。セカンドトレイ４３に被記録媒体Ｐが載置できないため、セカンドトレイ４３から給紙されずメイントレイ４１から被記録媒体Ｐが給送されることがユーザにとって理解しやすい。逆に、セカンドトレイ４３が載置姿勢であると、セカンドトレイ４３に被記録媒体Ｐを載置可能となる。セカンドトレイ４３に被記録媒体Ｐを載置できるため、セカンドトレイ４３から被記録媒体Ｐが給送されることがユーザにとって理解しやすい。
【００６４】
つまり、セカンドトレイ４３が被記録媒体Ｐを載置可能な姿勢か載置不能な姿勢かに応じて、給送される被記録媒体Ｐを収容したトレイが変わるため、ユーザにとって、どのトレイから被記録媒体Ｐが給送されるかが理解しやすい。
【００６５】
また、セカンドトレイ４３の姿勢変化が回動によって行われるため、ユーザが操作しやすい。セカンドトレイ４３の姿勢変化は、被記録媒体Ｐを載置する載置面を形成する載置姿勢と、載置面を形成せず被記録媒体Ｐを載置できない非載置姿勢と、になればよいが、載置面が分割されかつ分割した面が対向することで、メイントレイ４１から給紙されることが、ユーザにとって理解しやすくなる。なお、載置面が分割される方向としては、本実施形態では前後方向２０としたが、もちろんその限りではない。例えば、左右方向１０に分割された２部材によってセカンドトレイ４３が形成されても良い。ただし、給送向きに沿った前後方向２０に分割することで、被記録媒体Ｐの給送を妨害することなくセカンドトレイ４３を形成できる。
【００６６】
また、前方トレイ６９にリヤガイド１１３を形成し、後方トレイに第２サイドガイド機構９５を形成したことから、それぞれの機構が干渉せずに形成される。なお、セカンドトレイ４３が前後方向２０において分割された形状に形成されることで、より簡易にサイドガイド機構とリヤガイド機構とを形成できる。
【００６７】
［第２実施例］
図６及び図７を用いて、給紙トレイの第２実施例について説明する。給紙トレイ１１５は、メイントレイ１１７と、その上方に配置されたセカンドトレイ１１９とによって構成されている。本実施例において第１実施例と同じものは同じ符号を振り、異なる部分のみ詳細に説明する。給紙トレイ１１５は、本発明における給紙トレイに相当し、メイントレイ１１７は、本発明における第１トレイに相当し、セカンドトレイ１１９は、本発明における第２トレイに相当する。
【００６８】
メイントレイ１１７は、被記録媒体Ｐを載置する第１載置板１４５と、第１載置板１４５の後部に配置され、上方が下方よりも後部となるよう傾斜した傾斜板１４７と、第１載置板の左右両側から前後方向２０に沿って立設した第１側壁１４９と、第１載置板１４５の前部に配置され、ユーザによって把持される把持部１５０が設けられた第１前壁１５２と、が形成されている。第１載置板１４５と、傾斜板１４７と、第１側壁１４９と、第１前壁１５２と、によって、被記録媒体Ｐを収容する第１収容部１５１が形成されている。
【００６９】
メイントレイの１１７の上方には、セカンドトレイ１１９が形成されている。図６に示すように、セカンドトレイ１１９は、前後方向２０に対して分割された、前方トレイ１２３と後方トレイ１２５とから形成されている。前方トレイ１２３と後方トレイ１２５とは、図示しないヒンジによって相対的に回動可能に形成されている。すなわち、前方トレイ１２３の後端側と後方トレイ１２５の前端側とが、ヒンジによって結合されている。
【００７０】
前方トレイ１２３は、その前端がメイントレイ１１７の前後方向２０における略中央部の位置にあり、その後端が、メイントレイ１１７の前後方向２０における略中央部から後端まで間の中間の位置にある。後方トレイ１２５は、その前端が、メイントレイ１１７の前後方向２０における略中央部から後端まで間の中間の位置にあり、その後端がメイントレイ１１７の前後方向２０における後端の位置まで形成されている。前方トレイ１２３は、本発明における第２載置部に相当し、後方トレイ１２５は、本発明における第１載置部に相当する。
【００７１】
前方トレイ１２３には、図６に示すように、上面が凹んだ前方凹部１２７が前方側から後端の位置まで形成されている。すなわち、前方凹部１２７は、前端側と左右両側は壁があり、後端側は壁がなく切り欠かれた状態となっている。前方凹部１２７の底面に被記録媒体Ｐを載置できる前方載置面１２３Ａが形成されている。第１側壁１４９の内側面のうち前方トレイ１２３がある位置には、支持リブ１４９が左右両側から中央に向かって形成されている。前方トレイ１２３は、その支持リブ１４９に下方から当接されることにより、支持されている。
【００７２】
また、前方載置面１２３Ａには、リヤガイド１１３が設けられている。そして、前方載置面１２３Ａには、リヤガイド１１３が前後方向２０に移動可能なように、貫通溝１１１が前後方向２０に沿って形成されている。前方載置面１２３Ａは、本発明における第２面に相当する。
【００７３】
後方トレイ１２５には、図６に示すように、その上面が凹んだ後方凹部１３１が前端の位置から後端の位置まで形成されている。すなわち、左右両側は壁があり前端側と後端側は切り欠かれた状態となっている。後方凹部１３１の底面には、被記録媒体Ｐを載置できる後方載置面１２５Ａが形成されている。後方載置面１２５Ａは、本発明における第１面に相当する。
【００７４】
前方トレイ１２３の前方載置面１２３Ａと後方トレイ１２５の後方載置面１２５Ａとは、左右方向１０において、同じ長さであり同じ位置に配置されている。そのため、図６のように、前方載置面１２３Ａと後方載置面１２５Ａとが沿うように同じ高さ位置で前後方向２０に沿って配置されると、前方載置面１２３Ａと後方載置面１２５Ａとによって、被記録媒体Ｐを載置可能な載置面が形成されることとなる。セカンドトレイ１１９のこの姿勢を載置姿勢とする。
【００７５】
また、図７のように、後方トレイ１２５が前方トレイ１２３に対して上方となるようヒンジを介して回動すると、前方載置面１２３Ａと後方載置面１２５Ａとが対向し、載置姿勢にて形成された被記録媒体Ｐの載置面を分割する。この結果、被記録媒体Ｐが載置できなくなる。この姿勢を非載置姿勢とする。なお、この非載置姿勢の状態でメイントレイ１１７からセカンドトレイ１１９を取り外せるよう着脱可能に構成されても良い。非載置姿勢の場合、載置面を形成する前方載置面１２３Ａと後方載置面１２５Ａとが対向した状態となるため、取り外した状態であっても載置面が傷つくことなく保護できる。
【００７６】
給送部１３は、第１実施例と同様に、給紙ローラ３９がメイントレイ１１７及びセカンドトレイ１１９に載置された被記録媒体Ｐを給送可能なよう配置されている。すなわち、給紙ローラ３９が給紙トレイ１１５の前後方向２０における中央部よりも後方側であって、後方トレイ１２５の前後方向２０における中間位置に配置されている。従って、セカンドトレイ１１９が載置姿勢である場合には、給紙ローラ３９は、セカンドトレイ１１９の被記録媒体Ｐの載置面の一部である後方載置面１２５Ａと対向する。また、セカンドトレイ１１９が非載置姿勢である場合には、給紙ローラ３９は、メイントレイ１１７の第１載置板１４５の上面と対向する。
【００７７】
後方トレイ１２５は、第１実施例の後方トレイ７１と同様に、後方に突出した左右一組の突出部８３が形成されている。メイントレイ１１７の傾斜板１４７は、左右方向１０において、突出部１８３と同じ位置に、上方が切り欠かれた左右一組の切欠部１８５を備えている。セカンドトレイ１１９が載置姿勢である場合には、切欠部１８５に突出部１８３が嵌まることで、後方トレイ１２５が傾斜板１４７に下方から支持される。
【００７８】
また、後方トレイ１２５は、第２サイドガイド機構１５３が形成されている。第２サイドガイド機構１５３は、ラック１５５及びピニオン１５７により、ラック１５５と一体に形成された第２当接板が左右方向１０に同じ量動くよう形成され、被記録媒体Ｐがセンターレジとなるよう第２当接板１５９が被記録媒体Ｐの側縁に当接する。これにより、第２サイドガイド機構１５３は、被記録媒体Ｐをセカンドトレイ１１９に載置する時や給紙時に被記録媒体Ｐを給送方向Ａに沿って案内する。
【００７９】
メイントレイ１１７の上方であって前方トレイ１２３の前方には、排紙受け部１３３が形成されている。排紙受け部１３３は、排出ローラ対３３の下方に配置されている。排紙受け部１３３は、上面に被記録媒体Ｐを載置することができるよう、板状の排紙載置板１３５と排紙載置板１３５から下方に立設し、前後方向２０に沿う左右１組の排紙側壁１３７と、排紙載置板１３５の前方の縁から下方に立設した排紙前壁１３９と、から形成されている。排紙受け部１３３は、排紙側壁１３７が第１側壁１４９と当接することにより支持され、排紙前壁１３９が第１前壁１５２と当接することにより支持される。排紙受け部１３３が壁を有する箱形状に形成されることにより、メイントレイ１１７内にホコリが進入するのを防止できる。排紙受け部１３３は、本発明における受け部に相当する。
【００８０】
排紙受け部１３３の排紙側壁１３７からは、左右外側にそれぞれ突出した軸突部１４１が形成されている。メイントレイ１１７の第１側壁１４９は、軸突部１４１が形成されている箇所の近傍だけ、排紙受け部１３３の排紙載置板１３５の高さまで延びて形成されている。第１側壁１４９には、軸突部１４１が回動可能に嵌る軸受け部１４３が形成されている。この構成により、排紙受け部１３３は、メイントレイ１１７に対して回動可能となっている。
【００８１】
なお、第１側壁１４９が排紙載置板１３５の高さまで形成されていることから、排紙側壁１３７は、軸突部１４１が形成されている箇所の近傍だけ、それ以外の部分よりも薄肉に形成されている。また、排紙載置板１３５の左右方向１０における長さも、軸突部１４１が形成されている箇所の近傍だけ、それ以外の部分よりも短く形成されている。
【００８２】
また、排紙側壁１３７の前端側には、排紙受け部１３３を回動する際にユーザが手をかけるための切り欠き１５４が形成されている。
【００８３】
（給紙トレイ１１５への被記録媒体Ｐの収容動作）
上述のように構成された給紙トレイ１１５に被記録媒体Ｐを載置する際の動作について以下に説明する。
【００８４】
メイントレイ１１７から被記録媒体Ｐを給紙する際には、給紙トレイ１１５が画像記録装置１から引き出された状態で、排紙受け部１３３に形成された切り欠き１４３に手を掛け、前端側を持ち上げるように回動する。その結果、排紙受け部１３３が軸突部１４１を中心に回動し、メイントレイ１１７の前端側の上方が開放される。その状態で、被記録媒体Ｐを第１載置板４５上に被記録媒体Ｐが載置される。その後、セカンドトレイ１１９が非載置姿勢であればそのままの状態で画像記録装置１に装着される。また、セカンドトレイ１１９が載置姿勢であれば、非載置姿勢へ姿勢変化させ、画像記録装置１の所定位置に装着される。給紙ローラ３９は給紙トレイ１１５の前後方向２０における中央部よりも後方側に形成されているため、給紙ローラ３９は第１載置板１４５に対向し、第１載置板１４５上に載置された被記録媒体Ｐと当接する。その結果、画像記録の開始が指令されると、給紙ローラ３９が回転し、メイントレイ１１７の第１載置板１４５上に載置された被記録媒体Ｐが給送される。
【００８５】
メイントレイ１１７から給送された被記録媒体Ｐは、記録部１７によって表面に画像が記録され、排出ローラ対３３によって被記録媒体Ｐが排出される。排出された被記録媒体Ｐは、排紙受け部１３３上に載置される。
【００８６】
セカンドトレイ１１９から被記録媒体Ｐを給紙する際には、給紙トレイ１１５が画像記録装置１から引き出された状態で、載置姿勢にセカンドトレイ１１９を姿勢変化させる。その状態でセカンドトレイ１１９の載置面上に被記録媒体Ｐを載置し、給紙トレイ１１５を画像記録装置１の所定位置に装着する。
【００８７】
セカンドトレイ１１９が載置姿勢であるため、給紙トレイ１１５が画像記録装置１に装着されると、給紙ローラ３９はセカンドトレイ１１９の後方載置面１２５Ａと対向し、セカンドトレイ１１９の載置面上に載置された被記録媒体Ｐと当接する。その結果、画像記録の開始が指令されると、給紙ローラ３９が回転し、セカンドトレイ１１９の載置面上に載置された被記録媒体Ｐが給送される。
【００８８】
セカンドトレイ１１９から給送された被記録媒体Ｐは、記録部１７によって表面に画像が記録され、記録済の被記録媒体Ｐは、排出ローラ対３３によって被記録媒体Ｐが排出される。排出された被記録媒体Ｐは、排紙受け部１３３上に載置される。
【００８９】
給紙トレイ１１５が上述した構成であると、第１実施例と同様に、メイントレイ１１７から被記録媒体Ｐを給送したい場合には、ユーザはセカンドトレイ１１９を非載置姿勢とする。この場合、セカンドトレイ４３の載置面が形成されないため、セカンドトレイ１１９には被記録媒体Ｐが載置できない。セカンドトレイ１１９に被記録媒体Ｐが載置できないため、セカンドトレイ１１９から給紙されずメイントレイ１１７から被記録媒体Ｐが給送されることがユーザにとって理解しやすい。逆に、セカンドトレイ１１９が載置姿勢であると、セカンドトレイ１１９に被記録媒体Ｐを載置可能となる。セカンドトレイ１１９に被記録媒体Ｐを載置できるため、セカンドトレイ１１９から被記録媒体Ｐが給送されることがユーザにとって理解しやすい。
【００９０】
つまり、セカンドトレイ１１９が被記録媒体Ｐを載置可能な姿勢か載置不能な姿勢かに応じて、給送対象のトレイが変わるため、ユーザにとって、どのトレイから被記録媒体Ｐが給送されるかが理解しやすい。
【００９１】
また、本実施例においては、セカンドトレイ１１９がメイントレイ１１７よりも前後方向２０において短く形成されている。これにより、セカンドトレイ１１９を回動させるためのユーザの動作が小さくて済み、姿勢変化のための操作が容易となる。
【００９２】
また、本実施例においては、排紙受け部１３３がセカンドトレイ１１９と別体で設けられたため、排出される被記録媒体Ｐを確実に載置できる。
【符号の説明】
【００９３】
１１、１１５…給紙トレイ、１７…記録部、３９…給紙ローラ、４１，１１７…メイントレイ、４３，１１９…セカンドトレイ、６９，１２３…前方トレイ、７１，１２５…後方トレイ、６９Ａ，１２３Ａ…前方載置面、７１Ａ，１２５Ａ…後方載置面、１３３…排紙受け部
【図１】
2012116650.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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