(57)【要約】【課題】  光の入射角度やフィルム厚みのわずかな違いによる色目の変化を抑制しつつも従来のポリマー多層積層フィルムよりも優れた熱線カット性能を備えた積層フィルムを提供する。【解決手段】異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を含み、かつ波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満であり、かつ波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることを特徴とする積層フィルムとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を含み、かつ波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満であり、かつ波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記積層フィルムの波長４００〜７００ｎｍの中で連続する１００ｎｍにおける最大反射率と最小反射率の差が１０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
透過光のＣ* 値が５以上であり、かつ入射角度０°と入射角度４５°でのａ* 値およびｂ* 値の符号がそれぞれ同一であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
１４０℃にて３０分加熱したときの熱収縮率が±１％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
１４０℃において、延伸時の５％応力が１０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
日射反射率が４０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
波長９００〜１２００ｎｍの光を反射する異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された構成積層要素Ｌｎと、かつ波長４００〜７００ｎｍの光を反射する異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された構成積層要素Ｌｖとを有し、該構成積層要素Ｌｎにおける熱可塑性樹脂の層数が、構成積層要素Ｌｖにおける熱可塑性樹脂の層数よりも多いことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記積層フィルムが波長９００〜１２００ｎｍの光を反射する構成積層要素（Ｌｎ）を少なくとも一つ備え、かつ波長４００〜７００ｎｍの光を反射する構成積層要素（Ｌｖ）を少なくとも一つ備え、かつ、構成積層要素Ｌｎを構成する各層の面内平均屈折率差が、構成積層要素Ｌｖを構成する各層の面内平均屈折率差よりも０．０１以上大きいことを特徴とする請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記構成積層要素Ｌｎおよび構成積層要素Ｌｖとの間に接着層が存在する請求項７または８に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなり、かつ前記Ａ層とＢ層の層厚みが１：Ｘ：１：１：Ｘ：１の比率で積層された６層のユニットの繰り返しからなり、かつ前記層厚み係数Ｘが５以上６以下または８以上９以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
最長反射波長が波長１２００〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１０に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルムを備えてなる自動車用窓ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関し、自動車や電車、建物の窓ガラスに用いた場合、太陽光による内部温度の上昇を抑制できる積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護による二酸化炭素排出規制を受けて、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制できる熱線カットガラスが自動車や電車などの乗り物、建物の窓ガラスとして注目されている。
【０００３】
このような熱線カットガラスの一例として、ガラス中や合わせガラスに用いられる中間膜中に熱線吸収材を含有させたものが知られている（たとえば、特許文献１）。しかし、熱線吸収材は外部から入射される太陽光を熱エネルギーに変換するためその熱が室内へと放射されて熱線カット効率が低下する問題がある。加えて、熱線を吸収することで部分的にガラス温度が上昇し、外気温との差によりガラス本体が破損する場合もある。
【０００４】
一方、ガラス上に熱線反射膜を形成したり、熱線反射機能を備えたフィルムを合わせガラス中に挿入した熱線反射ガラスも知られている。この場合、赤外線をはじめとする入射光は外部へ反射されるため、室内には、光・熱として流入しなくなり、より効果的に熱線を遮断することができる。また、熱線によるガラス温度の上昇も抑えられるために、ガラスの破損を抑制することもできる。
【０００５】
このような熱線反射ガラスの代表例として金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成する方法がある（たとえば特許文献２）。しかし、金属膜は、熱線は反射するものの可視光にも不均一な反射をもち、さらにその反射強度が波長によって異なるために色付きを生じるという問題がある。また、可視光領域と近赤外線領域を選択的に反射できないために可視光線透過率を維持しつつ熱線カット性能を向上させることが難しい。さらに、金属膜は電波を遮断する性質を備えるため、携帯電話など機器が使えなくなることもある。
【０００６】
また、熱線反射ガラスのその他の例として、屈折率の異なるポリマーが交互に積層されたポリマー多層積層フィルムを挟みこんだ合わせガラスが知られている（たとえば特許文献３）。かかるポリマー多層積層フィルムは、その層厚みを制御して、反射する波長を選択的に選択できるため、近赤外領域の光を選択的に反射することができ、可視光線透過率を維持しつつ熱線カット性能を向上させることができる。また、金属など電波を遮断するものを含まないために、優れた電波透過性を保持したものとなる。ただし、このような多層積層フィルムを用いる場合においては、太陽光のほんの一部しか反射できず、可視光線の一部も反射できるようにしなければ熱線カット性能を高めることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１７８５４号公報
【特許文献２】特許第３９０１９１１号公報
【特許文献３】特許第４３１０３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、従来のポリマー多層積層フィルムよりも優れた熱線カット性能を備えた積層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係る課題を解決するため、本発明は、以下に記載の構成を含む積層フィルムとすることを本旨とする。また、その種々の改良された態様も提供するものである。
【００１０】
すなわち、異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された構成を含み、かつ波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満であり、かつ波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることを特徴とする積層フィルム、であることを本旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、太陽光の大部分を占める可視光線領域の光も反射することにより、従来のポリマー多層積層フィルムよりも優れた熱線カット性能を備えた積層フィルムを得ることが可能となる。また、自動車や電車、建物の窓として用いた場合にも、太陽光による室内の温度上昇を抑制することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に用いる積層フィルムの製造方法の一例を説明する説明図であり、（ａ）は装置の概略正面図、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれＬ−Ｌ’、Ｍ−Ｍ’、Ｎ−Ｎ’で切った樹脂流路の断面図である。
【図２】本発明に用いる積層フィルムの層の並び順−層厚みの関係（層厚み分布）の例であり、λ／４設計の思想に基づいて傾斜構造を３個備えている積層フィルムの例である。
【図３】本発明に用いる積層フィルムの層の並び順−層厚みの関係（層厚み分布）の例であり、等価膜の思想に基づいて傾斜構造を２個備えている積層フィルムの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態について図面に基づいて詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。
【００１４】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂からなる必要がある。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで積層フィルムを得ることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の積層フィルムにおいては、少なくとも２つ以上の異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層されてなる必要がある。ここでいう異なる光学的性質とは、熱線カットフィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることをいう。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる光学的性質を有する２つの熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列で積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。また、積層する層数が５０層未満の場合には、赤外領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られず充分な熱線カット性能が得ることができない。好ましくは、４００層以上であり、より好ましくは、８００層以上である。前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高い熱線カット性能を備えた積層フィルムが得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じ、特にフィルム厚みが厚くなることでは合わせガラス化の工程での工程不良の原因ともなりうるために、現実的には１００００層程度が実用範囲となる。
【００１６】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００１７】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１８】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１９】
本発明の熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００２０】
本発明の積層フィルムにおいては、異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも２つの熱可塑性樹脂からなる各層の面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上０．１５以下である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために熱線カット性能が不足する場合がある。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性であることである。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００２１】
本発明の積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる光学的性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００２２】
また、本発明の積層フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、金属光沢の外観不良となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。
【００２３】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明の積層フィルムでは、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２４】
また、本発明の積層フィルムにおいては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００２５】
本発明の積層フィルムにおいては、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満である必要がある。太陽光は、特に波長４００〜７００ｎｍの可視光領域に大きな強度分布を備えており、全太陽光の強度の約４４％を占める。このため、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％未満の場合、可視光線の透過率は向上するものの、逆に可視光領域太陽光を反射する性能に劣るためにその熱線カット性能には限界がある。一方で、波長４００〜７００ｎｍでは全可視光線の強度の約８１％を占めるため、該領域での反射率が大きくなる、すなわち透過率が低下することにより、自動車や電車、建物の窓ガラスのように透明性が求められる用途においては、可視光線透過率が十分でなくなり、窓ガラスとして用いることが出来なくなる。そこで、十分な可視光線透過率を保持するためには、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が４０％未満である必要がある。波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満の場合、十分な透明性を保持しつつ、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。より好ましくは、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２５％以上３５％未満である。この場合、自動車のフロントガラスなどの非常に高い透明性が求められる用途においても高い熱線カット性能を示すことが可能となる。
【００２６】
本発明の積層フィルムにおいては、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることが必要である。上記のとおり、太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。そこで、可視光領域よりもやや大きな波長９００〜１２００ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）での平均反射率が大きいほどより効率的に熱線カット性能を向上させることができるものである。波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％未満の場合、その熱線カット性能が十分でなくなるため好ましくない。好ましくは、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が８０％以上であり、より好ましくは波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が９０％以上である。波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。
【００２７】
本発明の積層フィルムにおいては、波長４００〜７００ｎｍの中で連続する１００ｎｍにおける最大反射率と最小反射率の差が１０％未満であることが好ましい。波長４００〜７００ｎｍの可視光領域においては、各波長におけるわずかな反射率の違いで色目に違いを生じる。また、本発明のような積層フィルムにおいては、反射波長は光の入射角度やフィルム厚みのわずかな違いによっても変化し、そのわずかな反射率の違いでも色目が変化するものである。特に、窓ガラス用途では、様々な角度にあるものを視認する必要があるために、より光の入射角度による色目の変化が少ないことが求められるものである。波長４００〜７００ｎｍの中で連続する１００ｎｍにおける最大反射率と最小反射率の差さが１０％未満の場合においては、フィルム厚みや光の入射角度による色目の変化を抑制できるものであり、特に窓ガラス用途に用いるのに好適なフィルムとなる。好ましくは、波長４００〜７００ｎｍの中で少なくとも連続する１００ｎｍにおける最大反射率と最小反射率の差が５％未満であり、この場合には、フィルム厚みの違いや光の入射角度の違いによる色目の違いはほとんど確認できなくなる。また、別の好ましい形態として、波長４００〜７００ｎｍでの全域における最大反射率と最小反射率の差が１０％未満であることがある。この場合には、可視光領域全域でほぼ均一な反射率を示すために、フィルムの色付きそのものを抑制できるものであり、フィルム厚みの違いや光の入射角度によらずほぼ色づきのないフィルムとなる。このような積層フィルムを得るためには、後述のとおり複数個の傾斜構造からなる層厚み分布を用いて波長４００〜７００ｎｍの光を反射できるようにすることが望ましい。
【００２８】
また、本発明の積層フィルムにおいては、透過光のＣ* 値が５以上であり、かつ入射角度０°と入射角度４５°でのａ* 値およびｂ* 値の符号がそれぞれ同一であることも好ましい。上述のとおり、フィルム厚みや光の入射角度によって色目が変化する場合、窓ガラスには問題となる場合があるが、透過光のＣ* 値が５以上であり、かつ入射角度０°と入射角度４５°でのａ* 値およびｂ* 値の符号がそれぞれ同一である場合、少々のフィルム厚みの違いや光の入射角度に違いによらず、安定した色目とすることができ、窓ガラスとして用いるのに好適なものとなる。この達成方法としては、波長４００〜７００ｎｍの可視光のいずれかの領域において、少なくとも連続する５０ｎｍの範囲において、４００〜７００ｎｍの平均反射率よりも５％以上高い反射率である部位を備えることが好ましい。この場合、反射率が高い波長帯の光の色目が主となるために、光の入射角度やフィルム厚みの違いに伴う色目の変化を抑制できる効果もある。より好ましくは、６００〜７００ｎｍにおける反射率が４００〜６００ｎｍにおける反射率と比較して５％以上高いことが好ましい。この場合、可視光線透過率への影響が比較的小さい６００ｎｍ以上の光をより反射することから可視光線透過率の低下を抑制しつつ透過光の色目の変化を抑制することが可能となる。
【００２９】
本発明の積層フィルムにおいては、日射反射率が４０％以上であることが好ましい。ここでいう日射反射率とは、ＩＳＯ９０５０にて規定されるＲＤＳである。日射反射率が４０％以上であることにより、熱線の吸収に伴うガラスの破損を抑制しつつ、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。これは、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満であり、かつ波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることにより達成可能となるものである。より好ましくは、日射反射率が４０％以上でかつ可視光線透過率が７０％以上あることであり、さらに好ましくは、日射反射率が５０％以上でかつ可視光線透過率が７０％以上である。ここでいう可視光線透過率とは、ＩＳＯ９０５０で規定されるＴＶＩＳである。日射反射率が高くなるに従い熱線カット性能が優れることはいうまでもないが、可視光線透過率が７０％以上であることにより自動車のフロントガラスのように高い透明性が求められるものにも適用可能となるものである。これを達成するためには、特に波長４００〜７００ｎｍの反射率を３０％以上４０％以下に制御することに加えて、後述の設計手法による波長１２００ｎｍ以上に反射性能を付与することにより達成可能である。
【００３０】
本発明の積層フィルムにおいては、波長９００〜１２００ｎｍの光を反射する異なる光学的性質を有する２種類以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された構成積層要素（Ｌｎ）を少なくとも一つ備え、かつ波長４００〜７００ｎｍの光を反射する異なる光学的性質を有する２種類以上の熱可塑性樹脂が交互に積層された構成積層要素（Ｌｖ）を少なくとも一つ備えることが好ましい。ここでいう構成積層要素とは、規定された波長の光を反射する一連の層の分布を示すものとする。また、後述のとおり高次の干渉反射を利用する場合、一つの連続的に層厚みが変化する層群で構成積層要素ＬｎとＬｖの機能を達成することもできる。このような構成積層要素（Ｌｎ、Ｌｖ）を備えることにより、波長４００〜７００ｎｍおよび波長９００〜１２００ｎｍでの光を反射できるようになる。
【００３１】
より好ましい積層フィルムの形態として、構成積層要素Ｌｎに含まれる層数が、構成積層要素Ｌｖに含まれる層数よりも多い積層フィルムとなる。この場合、例えば各構成積層要素が同一の樹脂の組合せからなる場合に、波長４００〜７００ｎｍでの反射率よりも波長９００〜１２００ｎｍでの反射率を達成できるようになり、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満であり、かつ波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上を達成できる。この場合の利点の一つとしては、フィルムの厚みを不要に厚くすることなく熱線カット性能を高めることができるため、フィルムの厚み増加に伴うハンドリング性の低下や合わせガラス化工程における成型不良の発生を抑制することが可能となる。
【００３２】
また、好ましい積層フィルムの形態として、構成積層要素Ｌｎを構成する各層の面内平均屈折率差が、構成積層要素Ｌｖを構成する各層の面内平均屈折率差よりも０．０１以上大きい積層フィルムが挙げられる。このとき、同一の層数であれば面内平均屈折率差が大きい構成積層要素Ｌｎでの反射率のほうが大きくなり、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が２０％以上４０％未満であり、かつ波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上を達成できる。この場合の利点としては、異なる熱可塑性樹脂を用いることにより積層フィルムの物性を制御することができ、より合わせガラス化工程に適したフィルムとすることが可能となる。
【００３３】
上述のような構成積層要素を設けるための方法としては、後述のフィードブロックを含む積層装置にて各構成積層要素に対応する層厚み分布を設けることができる。しかし、本発明の積層フィルムにおいては、構成積層要素Ｌｎおよび構成積層要素Ｌｎとの間に接着層が存在することも好ましい。本発明の積層フィルムにおいては、非常に広い帯域の光を反射することができるようにするために、多数の層数となりがちである。層数が増えるに従い、積層装置内での流動中に層厚みの乱れが生じやすくなり、所望する層厚み分布を備えた積層フィルムを得ることが難しくなり場合がある。また、構成積層要素Ｌｎと構成積層要素Ｌｖを異なる熱可塑性樹脂の組合せからなる場合においては、ひとつの積層装置内でフィルムを得ようとしたときに積層装置の構成が複雑になったり、大型化する傾向があり、製造装置のコストや製造スペース、積層精度の低下などが生じる場合がある。しかし、異なるフィルムが接着層を介して貼りあわされてなると、より小型の装置で簡便に高精度に積層された積層フィルムを得ることができるようになり、所望する熱線カット性能の積層フィルムとなる。
【００３４】
本発明の積層フィルムの層厚みは、特に熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなる場合には、下記式１に従い反射率が決定される。通常、本目的で使用される積層フィルムにおいては、下記式２にて規定される光学厚みの比ｋが１となるように設計することにより、波長９００〜１２００ｎｍの光を反射するように設計された構成積層要素Ｌｎの２次の反射を抑制している。しかし、本発明の積層フィルムにおいては、光学厚みの比を１．２５以上とすることもまた好ましい。この場合、意図的に２次の反射を導入することにより、波長９００〜１２００ｎｍの光を反射する層を用いて波長４５０〜６００ｎｍの光を反射させることが可能となる。この結果、より少ない層数においても高い熱線カット性能を付与することが可能となる。より好ましくは、光学厚みが大きい層が非晶性の熱可塑性樹脂からなることである。この場合、高い熱線カット性能を付与しつつも、合わせガラス工程で窓ガラスの曲面部で生じる延伸時の応力を抑制することができ、合わせガラス工程での成型不良を抑制することが可能となる。
【００３５】
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ          式１
｜（ｎａ・ｄａ）／（ｎｂ・ｄｂ）｜＝ｋ      式２
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
ｋ：光学厚みの比
また、本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなり、かつ前記Ａ層とＢ層の層厚みが１：Ｘ：１：１：Ｘ：１の比率で積層された６層のユニットの繰り返しからなることもまた好ましい。このような層厚み分布の一例を図３に示す。本設計思想は、主に等価膜という考え方に基づいているが、この場合、通常の上記式１に示すλ／４設計が３次の反射のために反射波長を１２００ｎｍ以上としたときに波長４００ｎｍ以上の可視光領域でも反射が生じるのに対して、高次の反射を抑制できるために１２００ｎｍ以上の反射波長を設けた場合にも可視光領域への反射の発生を抑制でき、より高い熱線カット性能を付与することが可能となる。好ましくは、最長反射波長が波長１２００〜２０００ｎｍであり、さらに好ましくは波長１６００〜２０００ｎｍである。ここでいう最長反射波長とは、反射率が２０％以上である波長の中で、最も長波長である部位を示すものとする。この場合、通常の積層フィルムでは得ることができない高い熱線カット性能を付与できるようになる。
【００３６】
また、さらに好ましい形態として、前記層厚み係数Ｘが５以上６以下または８以上９以下であることもまた好ましい。この場合、可視光領域に制御された反射を導入することができるため、波長１２００ｎｍ以上の波長の反射による広帯域化と可視光の反射により非常高い熱線カット性能を付与でき、かつ層数が増加してハンドリング性が低下することを抑制できるようになる。より好ましくは、層厚み係数Ｘが５以上６以下であることである。この場合には、層数の増加に伴うフィルム厚みの増加を最小限に抑制できるために、ハンドリング性の低下や合わせガラス化工程における成形不良などを抑制できるようになる。
【００３７】
本発明の積層フィルムにおいては、１４０℃にて３０分加熱したときの熱収縮率が±１％以下であることであることが好ましい。合わせガラス化工程においては、一般的に１００〜１４０℃の範囲においてポリビニルブチラールのような中間膜を介して２枚のガラスと積層フィルムを熱圧着させる工程が行われている。このとき、熱収縮率が大きい積層フィルムを用いると、熱収縮の結果としてフィルム中にしわが入り成形不良の原因となる場合がある。この達成方法として、後述の製膜工程における熱処理後のフィルムの弛緩処理の方法により達成できる。
【００３８】
また、本発明の積層フィルムにおいては、１４０℃において延伸時の５％応力が１０ＭＰａ以下であることが好ましい。この場合、上記の合わせガラス化工程において、ガラスの曲面部位にも柔軟に追従できるため、品位のよい合わせガラスが得られるようになる。この達成方法としては、異なる光学物性の熱可塑性樹脂を用いる場合に、非晶性の熱可塑性樹脂を含め、かつ非晶性の熱可塑性樹脂からなる層の比率の層厚みが大きくすることにより達成できる。結晶性の熱可塑性樹脂よりも非晶性の熱可塑性樹脂の比率が大きくなるにしたがって、熱圧着工程で生じる応力を抑制できるようになる。
【００３９】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を熱可塑性樹脂Ａ，Ｂからなる積層フィルムを例にとり以下に説明する。
【００４０】
２種類の熱可塑性樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。
【００４１】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、次に積層装置に送り込まれる。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。
【００４２】
本発明に用いる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できる。但し、スリットプレートの間隙、長さは層厚みを決定する設計値のため異なる。以下に、図１を参照して積層構造を造る過程を説明する。図１のＸはフィルム幅方向を示し、Ｙはフィルム厚み方向を示すものである。
【００４３】
積層装置７は、前記特開２００７−３０７８９３号公報に説明される装置と同様の３つのスリット板を有している。係る積層装置７によって得られる積層構造の層厚み分布の例を図２に示す。横軸に層の並び順１８、縦軸に各層の厚み（ｎｍ）１９をとると、積層構造は、スリット板７１によって形成された樹脂積層流による層厚みの傾斜構造１１、スリット板７２によって形成された樹脂の積層流による層厚みの傾斜構造１２、スリット板７３によって形成された樹脂の積層流による層厚みの傾斜構造１３の３つの傾斜構造を有している。また、少なくとも１つの傾斜構造は、他の何れかの傾斜構造と向きが反対であることが好ましい。さらに、樹脂流の不安定現象によるフローマークを抑える観点から、最表層には厚み１μｍ以上の厚膜層２０を設けている。また、１つのスリット板から形成される傾斜構造は、樹脂Ａの層厚み分布２１と樹脂Ｂの層厚み分布２２からなり、その層厚みの比は、２台の押出機の樹脂Ａおよび樹脂Ｂの押出量の比により容易に調整することができる。層厚みの比は、厚膜層を除く、熱可塑性樹脂Ａ層の全ての厚み和と熱可塑性樹脂Ｂの層の全ての厚み和の比で求められる。各層厚みは、積層断面を透過型電子顕微鏡で観察することで求められる。また、全体厚みを調整することで、各層厚みも比例して変化するため、層厚みの絶対値を調整することができる。また、ここでの平均層厚みとは、隣接するＡ層とＢ層の層厚みの平均である。例えば、６０１層の層厚み分布においては、最表層の２層の厚膜層を除いた残り５９９層の薄膜層において、Ｂ１，Ａ１，Ｂ２，Ａ２，Ｂ３・・・・・Ａ２９９，Ｂ３００と各層が配列しているとき、平均層厚みの分布とは、Ｂ１とＡ１の平均、Ｂ２とＡ２の平均というようにＢｍ，Ａｍ（ｍは整数）の平均を順次プロットして得られる層厚み分布となる。
【００４４】
また、図３は、先述したＡ層とＢ層の層厚みがＡ層とＢ層の層厚みが１：Ｘ：１：１：Ｘ：１の比率で積層された６層のユニットの繰り返しからなるフィルムにおける層厚みの厚み方向のプロファイルの例であり、１（Ａ層）：Ｘ（Ｂ層）：１（Ａ層）：１（Ｂ層）：Ｘ（Ａ層）：１（Ｂ層）とみれば理解されるとおり、３層に１層の割合で層厚みが大きい層が出現し、それぞれが一定の勾配で層厚みが変化している。
【００４５】
積層装置７を構成する各々のスリット板から流れ出た積層構造を有した樹脂流は、図１（ｂ）に示したように積層装置の流出口１１Ｌ、１２Ｌ、１３Ｌから流れ出て、次いで合流器８にて、図１（ｃ）に示した１１Ｍ、１２Ｍ、１３Ｍの断面形状で再配置される。次いで、接続管９内部にて、流路断面のフィルム幅方向の長さが拡幅されて口金１０へ流入されて、さらにマニホールドにて拡幅されて口金１０のリップから溶融状態でシート状に押し出されてキャスティングドラム上に冷却固化されて未延伸フィルムを得ることができる。ここで、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さ１７を口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ１５で割った値を５以下とすることにより、拡幅による積層乱れを抑制し、かつフィルム幅方向で反射率および反射帯域が均一な多層積層フィルムである偏光反射体が得られる。より好ましくは、拡幅比は３以下である。
【００４６】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００４７】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４８】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４９】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５０】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００５１】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５２】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５３】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００５４】
特に、発明の積層フィルムにおいては、熱収縮率を低減するために、熱処理後の弛緩処理として、熱処理温度下での第１弛緩処理と１００℃以下での第２弛緩処理を実施することが好ましい。この場合、光学特性に大きな影響を与えることなくフィルムの緊張状態を効果的に緩和することができ、特に１５０℃以下の温度条件における熱収縮率を抑制できるようになる。好ましくは、第１の弛緩処理が５％以下であり、かつ第１と第２の弛緩処理が合計で１０％以下であることである。この場合、フィルムに不要なしわや弛みが生じることなく光学特性を保持した状態で熱収縮率を低減できるようになる。
【００５５】
次に、得られた積層フィルムの合わせガラス化工程の一例を以下に説明する。ガラスに適したサイズにカット合わせガラスとし、一方のガラス上に、ポリビニルブチラールに代表されるような中間膜として用いる樹脂フィルム、カットした積層フィルム、樹脂フィルム、他方のガラスを配置したのり、１２０℃雰囲気下で１時間程度加熱して仮圧着する。続いて、１４０℃、１．５ＭＰａまで加圧、加熱した状態で３０分保持することに本接着し、合わせガラスを得るものである。
【００５６】
このようにして得られた合わせガラスは、透明度が高く、熱線カット性に優れるために、特に自動車や電車、建物などに用いる熱線カットガラスに好適なものである。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の積層フィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５８】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００５９】
（２）層厚みの算出方法
（１）項で得られた約４万倍のＴＥＭ写真画像を、CanonScanD123Uを用いて画像サイズ720dpiで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Image-Pro  Plus  ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採用した後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。得られた層厚みのうち、１μｍ以上の厚みの層を厚膜層とした。また、薄膜層は５００ｎｍ以下の厚みの層とした。
【００６０】
（３）反射率・透過率測定
サンプルをフィルム幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で反射率および透過率測定を行った。反射率測定では、装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として測定した。反射率測定および透過率測定では、サンプルのＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向を垂直方向にして、前者は積分球の後ろ、後者は積分球の前のホルダーに設置した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定し、方位角０〜１８０度における反射率Ｒおよび透過率Ｔを得た。なお、副白板は、付属の酸化アルミニウムを用いた。また、得られた反射率、透過率の値を用い、ＩＳＯ９０５０にて規定される日射反射率、可視光線透過率を算出した。
【００６１】
（４）Ｃ* 値、ａ* 値、ｂ* 値の算出
サンプルをフィルム幅方向中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、次いでサンプルをセットしてコニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて測定を行った。なお、３回の測定平均値を用いた。測定は下記の条件とした。
【００６２】
測定装置：コニカミノルタセンシング（株）
白色校正板：ＣＭ−Ａ１０３
ゼロ校正ボックス：ＣＭ−Ａ１０４
測定モード：反射ＳＣＩ方式（正反射光、拡散反射光含む）
測定径：φ８ｍｍターゲットマスク（ＣＭ−Ａ１０６）
視野角度：１０°視野
光源：Ｄ６５      。
【００６３】
（４）熱可塑性樹脂Ａ，Ｂの屈折率
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。
【００６４】
（５）熱収縮率
サンプルをフィルム幅方向中央部から長手方向１５０ｍｍ×幅方向１０ｍｍに切り出した。このサンプル片を、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気に３０分間放置し、その雰囲気下で、フィルム長手方向に約１００ｍｍの間隔で２つの印をつけ、Ｎｉｋｏｎ社製万能投影機（Ｍｏｄｅｌ  Ｖ−１６Ａ）を用いて、その印の間隔を測定し、その値をＡとした。次に、サンプルを、３ｇ重の荷重状態で１５０℃の雰囲気中で３０分間放置し、次いで、２３℃・６０％ＲＨの雰囲気中で１時間冷却、調湿後、先につけた印の間隔を測定し、これをＢとした。このとき、下記式（８）より、熱収縮率を求めた。フィルム長手方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）それぞれについて、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。
【００６５】
熱収縮率（％）＝１００×（Ａ−Ｂ）／Ａ    ・・・式（８）    。
【００６６】
（７）５％応力
ＪＩＳ−Ｋ７１２７（１９９９年）に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。なお、伸度はフィルム長手方向、幅方向いずれかの高い値とする。測定は下記の条件とした。
【００６７】
測定装置：オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡー１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間５０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
測定環境：温度１００℃      。
【００６８】
［実施例１］
光学特性の異なる２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度が０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。この樹脂Ａは結晶性樹脂であり、フィルム化した後の面内平均屈折率は１．６６であった。また熱可塑性樹脂Ｂとしてスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。なお、この樹脂Ｂの固有粘度は０．７２の非晶性樹脂で、フィルム化した後の面内平均屈折率は１．５５であった。準備した熱可塑性樹脂ＡおよびＢをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて、フィルムの厚膜層を除いた光学厚みの比が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝１になるように計量しながら、スリット数２０１個のスリットプレートを３枚の計３枚用いた構成である６０１層積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に６０１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。なお、Ａ層同士を重ね合わせて形成する層があるため、スリットプレート内の間隙数は、６０３個となる。ここでは、スリット長さは全て一定として、スリット間隙のみ変化させることにより、層厚み分布を傾斜構造とした。得られた積層体は、熱可塑性樹脂Ａが３０１層、熱可塑性樹脂Ｂが３００層であり、厚み方向に交互に積層された傾斜構造を有していた。積層装置のスリットプレートの間隙から算出される狙いの層厚み分布パターンは、図２とした。また、厚膜層は、隣接層の２０倍の厚みとなるようにスリット間隙を調整した。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さ１７を口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ１５で割った値を２．５となるようにした。
【００６９】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００７０】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００度まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。得られたフィルムは９００〜１２００ｎｍの光を反射する構成積層要素Ｌｎを約４００層、４００〜７００ｎｍの光を反射する構成積層要素Ｌｖを約１００層備えており、可視光領域の波長４００〜７００ｎｍにおいてほぼ平坦な反射率分布を備えたものであるが、透過光を見る角度によっては、若干の色目の変化が見られるものであった。得られた結果を表１に示す。
【００７１】
［実施例２］
まず、構成積層要素Ｌｎを備えたフィルムを、スリット数２０１個のスリットプレートを２枚が用いた構成である４０１層積層装置を用いた以外は実施例１と同様にして４０１層の積層フィルムを得た。この積層フィルムは、図２の１２、１３に相当する層厚み分布パターンを備えたものであった。同様に、構成積層要素Ｌｖを備えたフィルムを、スリット数のスリットプレートを１枚用いた構成である２０１層積層装置を用いて実施例１と同様にして２０１層の積層フィルムを得た。この積層フィルムは図２の１１に相当する層厚み分布パターンを備えたものであった。続いて、構成積層要素Ｌｎを備えたフィルムに、ウレタン系接着剤をダイ方式のドライラミネータを用いて７μｍ塗布し、構成積層要素Ｌｖに対応する積層フィルムとラミネートを行い積層フィルムを得た。ドライラミネートでは、接着剤の溶媒乾燥温度を６０度から８０度とし、ラミ時のニップ圧を４．０ｋｇ／ｃｍ３、ニップ温度を８０度とした。得られたフィルムは、実施例１同様に波長４００〜７００ｎｍにおいて平坦な反射率分布を備えたものであったが、より反射率のばらつきが小さく、透過光の見る角度によってもほとんど色目の変化を確認できない程度のものであった。得られた結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例３］
構成積層要素を備えたフィルムとして、エチレングリコール７０ｍｏｌ％に対してシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ  ＧＮ００１］を熱可塑性樹脂Ｂ’として用いた以外は、実施例２と同様に積層フィルムを得た、ここで用いたＣＨＤＭ共重合ＰＥＴは、フィルム化した後の面内平均屈折率が１．５７５となるものであった。得られたフィルムは、実施例２と比較するとより波長４００〜７００ｎｍでの反射率が低く、分光特性から予測される熱線カット性能もやや劣るものであった。結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例４］
構成積層要素Ｌｖを備えたフィルムとしてスリット数２０１個のスリットプレートを２枚用いた構成である４０１層積層装置を用いた以外は実施例２と同様に積層フィルムを得た。得られたフィルムは、実施例２よりもさらに波長４００〜７００ｎｍでの反射率のばらつきが小さく、見る角度での色目の違いは抑制されたものであった。結果を表１に示す。
【００７４】
［実施例５］
熱処理後の弛緩処理を、熱処理温度にて幅方向に５％かけたのみであること以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られたフィルムは、光学性能としては実施例１と何ら遜色のないものであったが、若干熱収縮率の高いものであった。結果を表１に示す。
【００７５】
［実施例６］
構成積層要素Ｌｎを備えたフィルムを、以下の積層装置、積層条件とした以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。用いた積層装置は、構成積層要素Ｌｎを備えたフィルムとしてスリット数２０１個のスリットプレートを２枚用いた構成である４０１層積層装置であり、フィルムの厚膜層を除いた光学厚みの比が熱可塑性樹脂Ｂ／熱可塑性樹脂Ａ＝１．３である。得られたフィルムは、波長４００〜６００ｎｍの間に強い反射帯を備えており、正面から見てもわずかに着色されてなるものであったが、見る角度でのａ* 値、ｂ* 値の符合の変化はなく、見る角度に伴う色目の変化は少ないものであった。結果を表１に示す。
【００７６】
［実施例７]
フィルムの厚膜層を除いた光学厚みの比が熱可塑性樹脂Ｂ／熱可塑性樹脂Ａ＝１．６にした以外は、実施例６と同様に積層フィルムを得た。得られたフィルムは、実施例６と比較してもさらに顕著な色付きが確認できるものの、見る角度による色目の変化はほとんどないものであった。結果を表１に示す。
【００７７】
［実施例８]
構成積層要素Ｌｖを備えたフィルムとして、反射波長が４００ｎｍ〜６００ｎｍまでの平均反射率が約２０％、波長６００〜８００ｎｍまでの平均反射率約４０％となるように層厚み分布が調整された２０１層積層装置を用いた以外は実施例２と同様に積層フィルムを得た。得られたフィルムは、顕著な色目があるものの見る角度での色目の変化は少ないものであった。結果は表１に示す。
【００７８】
［実施例９]
熱可塑性樹脂Ｂとして、エチレングリコールに対しシクロヘキサンジメタノールを３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＣＨＤＭ共重合ＰＥＴ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ  ＧＮ００１］を用いた以外は、実施例４と同様に積層フィルムを得た、得られたフィルムは、実施例２と同様の光学性能を示すものであるが、より波長４００〜７００ｎｍでの反射率のばらつきが小さく色付きの抑制されたものであった。結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例１０]
図３に示すが如き層厚み分布を設けることができるスリット数３０１個のスリットプレートを６枚用いた構成である１８０１層積層装置を用い、かつ、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）の層厚みの比が、１：５：１：１：５：１とした以外は実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、若干に色付きがあるものの、非常に高い熱線カット性能を示すものであった。結果を表１に示す。
【００８０】
［比較例１]
フィルムの厚膜層を除いた光学厚みの比が熱可塑性樹脂Ｂ／熱可塑性樹脂Ａ＝１にした以外は、実施例６と同様に積層フィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８１】
【表１】
2012030563.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、太陽光などからもたらされる熱線をカットできる熱線カットフィルムに関するものである。さらに詳しくは、透過光の透明性を保持しつつ高い効率で熱線をカットできる熱線カットフィルムに関するものであり、自動車、電車、建物などの窓ガラス用途として好適なものである。
【符号の説明】
【００８３】
７  ：積層装置
７１：スリットプレート
７２：スリットプレート
７３：スリットプレート
８  ：合流器
９  ：接続管
１０：口金
１１：スリットプレート７１によって形成された層厚みの傾斜構造
１２：スリットプレート７２によって形成された層厚みの傾斜構造
１３：スリットプレート７３によって形成された層厚みの傾斜構造
１１Ｌ：スリットプレート７１の流出口からの樹脂流路
１２Ｌ：スリットプレート７２の流出口からの樹脂流路
１３Ｌ：スリットプレート７３の流出口からの樹脂流路
１１Ｍ：スリットプレート７１の流出口に連通し、再合流器によって配置された樹脂流路
１２Ｍ：スリットプレート７２の流出口に連通し、合流器によって配置された樹脂流路
１３Ｍ：スリットプレート７３の流出口に連通し、合流器によって配置された樹脂流路
１４  ：樹脂流路の幅方向長さ
１５  ：口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ
１６  ：口金流入口部での流路の断面
１７  ：口金リップのフィルム幅方向長さ
１８  ：層の並び順
１９  ：層厚み
２０  ：厚膜層の厚みを示す点
２１  ：樹脂Ａの層厚み分布
２２  ：樹脂Ｂの層厚み分布
【図１】
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【図２】
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【図３】
2012030563.tif 000006