(57)【要約】    【課題】絶縁信頼性の高い積層シートを効率良く製造することができる積層シートの製造方法とその装置とを提供することを課題としている。    【解決手段】２枚の繊維シートの間に溶融樹脂が押し出されて前記繊維シートどうしが貼り合わせられる貼合せ装置に帯状の繊維シートを連続的に供給して、該繊維シートで形成された繊維シート層の間に前記溶融樹脂が固化された樹脂層が備えられている帯状の積層シートを作製する積層シートの製造方法であって、作製された前記積層シートに直流電界を加えるピンホール試験を該積層シートの長さ方向に沿って連続的に実施するとともにピンホール試験後の積層シートに蓄えられた電荷を該積層シートの表面に導電性部材を接触させて除去する除電操作をさらに実施し、しかも、前記積層シートを加熱状態にして前記除電操作を実施することを特徴とする積層シートの製造方法などを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の繊維シートの間に溶融樹脂が押し出されて前記繊維シートどうしが貼り合わせられる貼合せ装置に帯状の繊維シートを連続的に供給して、該繊維シートで形成された繊維シート層の間に前記溶融樹脂が固化された樹脂層が備えられている帯状の積層シートを作製する積層シートの製造方法であって、
作製された前記積層シートに直流電界を加えるピンホール試験を該積層シートの長さ方向に沿って連続的に実施するとともにピンホール試験後の積層シートに蓄えられた電荷を該積層シートの表面に導電性部材を接触させて除去する除電操作をさらに実施し、しかも、前記積層シートを加熱状態にして前記除電操作を実施することを特徴とする積層シートの製造方法。
【請求項２】
加熱された前記導電性部材を接触させることにより前記積層シートを前記加熱状態にさせる請求項１記載の積層シートの製造方法。
【請求項３】
前記導電性部材が、前記積層シートが巻き掛けられる金属ローラである請求項１又は２記載の積層シートの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂層が、該樹脂層を形成している樹脂のガラス転移点以上の温度となるように積層シートを前記加熱状態にさせる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の積層シートの製造方法。
【請求項５】
２枚の繊維シートの間に溶融樹脂が押し出されて前記繊維シートどうしが貼り合わせられ、前記溶融樹脂が固化されてなる樹脂層を繊維シート層の間に有する積層シートが作製される貼合せ装置を備え、２枚の帯状の繊維シートが連続的に前記貼合せ装置に供給されて帯状の前記積層シートを形成させ得るように構成されている積層シートの製造装置であって、
前記積層シートに直流電界を加えるピンホール試験を該積層シートの長さ方向に沿って連続的に実施可能なピンホール試験機と、該ピンホール試験後の積層シートに蓄えられた電荷を該積層シートの表面に導電性部材を接触させて除去する除電装置とがさらに備えられており、該除電装置には、前記積層シートが加熱された状態で前記導電性部材による電荷の除去を実施させ得るように加熱手段が備えられていることを特徴とする積層シートの製造装置。
【請求項６】
前記加熱手段が前記導電性部材を加熱すべく備えられており、加熱された前記導電性部材を前記積層シートに当接させて該積層シートを加熱する手段である請求項５記載の積層シートの製造装置。
【請求項７】
前記導電性部材が、前記積層シートが巻き掛けられる金属ローラである請求項５又は６に記載の積層シートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シートの製造方法ならびに積層シートの製造装置に関し、より詳しくは、２枚の繊維シートの間に溶融樹脂が押し出され該溶融樹脂が固化された樹脂層が前記繊維シートからなる繊維シート層の間に備えられている積層シートを作製する積層シートの製造方法とこのような製造方法に利用される積層シートの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モーターやジェネレーターなどの回転電機において、巻線とコアとの間に介装される絶縁シートとして、表面滑性や耐熱性などの観点から、「ノーメックスペーパー」といった商品名で市販されている、ｍ−フェニレンジアミンとイソフタル酸クロライドから得られる縮重合繊維（メタ系アラミド繊維）を使用した紙状の繊維シートが採用されたりしている。
【０００３】
なお、このような紙状の繊維シートは、その構造上ピンホールなどが形成されやすいことから絶縁シートとして利用するのに際しては、２枚のシートの間に溶融樹脂を押し出してこれらを貼り合わせ、表面の滑り性を維持させつつ厚み方向中央部に前記溶融樹脂を固化させた樹脂層を設けて繊維シートに比べて絶縁信頼性の向上された積層シートに加工されたりしている（下記特許文献１）。
【０００４】
ところで、帯状の樹脂シートがロール状に巻回されてなるシートロールから連続的に樹脂シートを繰り出して巻取りロールに巻き取らせる途中において、前記樹脂シートの背面に接地された金属ローラを当接させるとともに表面側に直流高電圧を発生させる箇所を設け、前記樹脂シートが通過する間にピンホール試験を実施することが行われている（下記特許文献２参照）。
このようなピンホール試験を行うシートを直流電界の印加されている空間を通過させてピンホールの検出を行う直流方式のピンホール試験は、交流方式のピンホール試験に比べて、ピンホールの検出精度が高く、絶縁シートなどとして利用される樹脂シートの検査方法として好適なものである。
しかし、この直流方式でピンホール試験を実施すると樹脂シートに誘電分極が生じて帯電を生じ、電界が加わらなくなった後も帯電状態が継続する結果、巻取り側において予期せぬ放電が生じ、設備の故障を招くおそれを有する。
また、作業者にとっても危険が及ぶおそれを有することから、樹脂シートの取り扱いを慎重に行う必要が生じる。
【０００５】
従来、樹脂シートの製造方法においては、このようなピンホール試験後の除電方法について種々の検討がされているものの有効な手立てが見出されておらず、仕上がり検査としてピンホール試験を実施するような場合でも直流方式でのピンホール試験はあまり実施されていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２１１８３号公報
【特許文献２】特開２００５−２３１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような問題は、上記のような積層シートにおいても同じであり、上記問題の解決が求められている。
すなわち、従来の積層シートの製造方法においては、絶縁信頼性の高い積層シートを効率良く製造することが困難な状況となっている。
本発明は、上記のような問題の解決を図ることを課題としており、絶縁信頼性の高い積層シートを効率良く製造することができる積層シートの製造方法とその装置とを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、繊維シート層の間に樹脂層を有する前記積層シートにおいては、導電性を有する部材を積層シートに接触させて前記積層シートに蓄積された電荷を該導電性部材に誘導して除電しようとしても、前記樹脂層に蓄積された電荷の除去が前記繊維シートの存在によって阻まれやすく、このようなタイプの積層シートにおいて特に除電が困難になること、ならびに、積層シートを加熱することによってこの樹脂層からの放電性が向上され、除電効果が向上されることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００９】
すなわち、積層シートの製造方法に係る本発明は、２枚の繊維シートの間に溶融樹脂が押し出されて前記繊維シートどうしが貼り合わせられる貼合せ装置に帯状の繊維シートを連続的に供給して、該繊維シートで形成された繊維シート層の間に前記溶融樹脂が固化された樹脂層が備えられている帯状の積層シートを作製する積層シートの製造方法であって、作製された前記積層シートに直流電界を加えるピンホール試験を該積層シートの長さ方向に沿って連続的に実施するとともにピンホール試験後の積層シートに蓄えられた電荷を該積層シートの表面に導電性部材を接触させて除去する除電操作をさらに実施し、しかも、前記積層シートを加熱状態にして前記除電操作を実施することを特徴としている。
【００１０】
また、積層シートの製造装置に係る本発明は、２枚の繊維シートの間に溶融樹脂が押し出されて前記繊維シートどうしが貼り合わせられ、前記溶融樹脂が固化されてなる樹脂層を繊維シート層の間に有する積層シートが作製される貼合せ装置を備え、２枚の帯状の繊維シートが連続的に前記貼合せ装置に供給されて帯状の前記積層シートを形成させ得るように構成されている積層シートの製造装置であって、前記積層シートに直流電界を加えるピンホール試験を該積層シートの長さ方向に沿って連続的に実施可能なピンホール試験機と、該ピンホール試験後の積層シートに蓄えられた電荷を該積層シートの表面に導電性部材を接触させて除去する除電装置とがさらに備えられており、該除電装置には、前記積層シートが加熱された状態で前記導電性部材による電荷の除去を実施させ得るように加熱手段が備えられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ピンホール検出性に優れた直流方式のピンホール試験を実施しても除電効率を向上させることができ、ピンホール試験後の積層シートに対して慎重な取り扱いが必要となることを抑制させ得る。
したがって、絶縁信頼性の高い積層シートを効率良く製造させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の積層シートの製造装置に係る装置構成概略図。
【図２】除電性能の評価（評価事例１）において用いた装置を示す概略説明図。
【図３】除電性能の評価（評価事例２）において用いた装置を示す概略説明図。
【図４】除電性能の評価（評価事例３）において用いた装置を示す概略説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る実施の形態について図を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態の積層シートの製造方法に用いられる製造装置を示すもので、装置構成を示す概略図である。
この図にも示されているように、本実施形態に係る積層シートの製造装置には、２枚のシートを貼り合わせて積層シートを作製するための貼合せ装置１と、貼り合わせられた積層シートに直流方式でのピンホール試験を実施するピンホール試験機２と、該ピンホール試験機２でのピンホール試験によって前記積層シートに蓄積された電荷を取り除くための除電装置３とが備えられている。
また、本実施形態に係る積層シートの製造装置は、帯状の積層シートを連続的に製造し得るように構成されており、製造ラインにおける上記装置類の後段側に除電された積層シートを巻き取るための巻取り装置４が設けられている。
以下に、各構成について、より詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態の製造装置においては、積層シートＬＳの一面側を構成させるための帯状の繊維シートがロール状に巻回されてなるシートロールＳＲ１（以下「第１シートロールＳＲ１」ともいう）と、積層シートＬＳの他面側を構成させるための帯状の繊維シートからなるシートロールＳＲ２（以下「第２シートロールＳＲ２」ともいう）とが、それぞれ送出し機（図示せず）に設置されている。
【００１５】
また、前記貼合せ装置１には、これらのシートロールＳＲ１，ＳＲ２から繰り出される繊維シートの間に溶融樹脂ＲＳを押し出すための押出し機１１と、該押出し機１１から押出された溶融樹脂ＲＳを繊維シートの間に挟んだ状態で、これらに厚み方向に力を加えて接着一体化させるための一対のローラが備えられている。
より詳しくは、水平方向に離間したラミネートローラＬＲとニップローラＮＲとが回転軸を水平方向に延在させ、且つ、互いの回転軸を平行させて前記貼合せ装置１に備えられており、このラミネートローラＬＲとニップローラＮＲとは、その外周面どうしを当接させる位置から水平方向に十分離間した位置となるまで、その軸間の距離を調整可能な状態で貼合せ装置１に備えられている。
【００１６】
なお、前記押出し機１１は、供給された樹脂組成物ＣＰを加熱溶融させ、その溶融物（溶融樹脂ＲＳ）を前記繊維シートと略同幅の帯状に押し出しすべく、前記繊維シート幅に相当する開口幅を有するフラットダイＴＤ（Ｔ−ダイ）がその先端部に設けられており、該フラットダイＴＤは、ラミネートローラＬＲとニップローラＮＲとの中間位置の上方に配置されており、前記溶融樹脂ＲＳを下方に向けて帯状に押し出させ得るように配置されている。
【００１７】
すなわち、本実施形態に係る貼合せ装置１は、前記第１シートロールから繰り出した帯状の繊維シートを、前記ニップローラＮＲの外周面に沿うように該ニップローラＮＲとラミネートローラＬＲとの間を上から下に向けて通過させるとともに前記第２シートロールから繰り出した帯状の繊維シートを、ラミネートローラＬＲの外周面に沿わせる形で同じくニップローラＮＲとラミネートローラＬＲとの間を上から下に通過させ、この２枚の繊維シートを重ね合せて前記巻取り装置４で巻き取りつつ前記押出し機１１による溶融樹脂ＲＳの押出しを実施することで、２枚の帯状の繊維シートの間に溶融樹脂が押出されてこれらが連続的に貼り合せられて一枚の長尺帯状の積層シートＬＳを形成し得るように構成されている。
【００１８】
なお、本実施形態における貼合せ装置１は、溶融樹脂ＲＳで２枚の繊維シートを貼り合せて得られた帯状の積層シートＬＳをニップローラＮＲとの間を通過した後もラミネートローラＬＲに巻き掛けられた状態とし、主としてこのラミネートローラＬＲに接している期間と、その後に巻き掛けられる別のローラＲ１との接触期間に冷却が行われて前記溶融樹脂ＲＳが冷却固化されるべく構成されている。
すなわち、本実施形態に係る貼合せ装置１は、前記溶融樹脂ＲＳがラミネートローラＬＲとその後に巻き掛けられる別のローラＲ１（以下「冷却ローラＲ１」ともいう）による冷却作用によって冷却固化されてなる樹脂層を繊維シート層の間に備えた３層構造の積層シートを連続的に形成させ得るように構成されている。
【００１９】
そして、本実施形態の積層シートの製造装置においては、この貼合せ装置１で貼り合わされてなる積層シートが、前記貼合せ装置１の後段に配されている前記ピンホール試験機２でピンホール試験が実施された後、除電装置３、シート厚み測定装置ＴＧを通って前記巻取り装置４によってロール状に巻き取られるようになっている。
【００２０】
前記ピンホール試験機２は、アース（接地）がされた接地極と、例えば、ＤＣ５００Ｖ以上の直流高電圧が印加される高圧極との間の電界中を、前記積層シートＬＳを通過させることによりピンホール試験を行うものであり、その内部を左右に貫通する状態で積層シートＬＳが通過する間に積層シートＬＳに直流電界が加えられるように形成されており、該積層シートＬＳの長さ方向に沿って連続的にピンホール試験がされ得るように形成されている。
具体的に図示はしてないが、前記ピンホール試験機２は、内部を走行する積層シートＬＳの下面側に当接され、この積層シートＬＳの走行に伴って共周りし、且つ、接地が施されている金属ローラが前記接地極として備えられ、該金属ローラ上を走行する積層シートＬＳの上面から僅かに離れた位置に設けられた一対の正極と負極からなる高圧極がさらに備えられている。
すなわち、前記ピンホール試験機２は、ピンホールが形成されている箇所がこの接地極と高圧極との間を通過すると、前記接地極と高圧極との間に放電が生じ、該放電の発生によってピンホールを検出し得るように構成されているものである。
【００２１】
なお、ピンホール試験機２に導入された積層シートＬＳには、このとき繊維シート層や樹脂層において誘電分極が生じ、通常、直流電界を通過した後も電荷が蓄積された状態でピンホール試験機２から排出される。
すなわち、ピンホール試験機２から排出される積層シートＬＳは、いわゆる静電気が多大に蓄積されたような状態となるため、そのままの状態で巻取り装置４に巻き取ると、例えば、その中間に配された前記シート厚み測定装置ＴＧにおいて放電が生じ、厚みセンサー等に損傷を与えたり、巻取り装置４に所定量巻き取られた積層シートロール（積層シート）を取り替える作業者に対して放電が生じ手先などに苦痛を生じさせたりするおそれを有する。
【００２２】
本実施形態においては、このピンホール試験機２で積層シートＬＳの長さ方向に沿って連続的に実施されたピンホール試験の後に前記積層シートＬＳから電荷を除去するための除電装置３が備えられていることからこのような問題の低減を図ることができる。
前記除電装置３は、接地が施された導電性の部材を有し、該導電性部材を積層シートＬＳの表面に当接させることにより該積層シートＬＳに蓄積されている電荷を当該導電性部材を通じてアースに落として除電を行うものである。
しかも、本実施形態における除電装置３には、前記積層シートＬＳが加熱された状態で除電し得るように加熱手段が備えられている。
【００２３】
より、具体的には、本実施形態に係る除電装置３には、前記導電性部材として、前記積層シートＬＳが“Ｓ字”を描くように巻き掛けられる２本の金属ローラを有しており、該金属ローラは、水平軸周りに回転可能且つ上下２段となって除電装置３に備えられている。
これらの金属ローラはいずれも接地が施されており、積層シートＬＳに蓄積されている電荷を当該金属ローラを通じてアースに落とす除電操作を行うものである。
なお、積層シートＬＳが初めに接する金属ローラは、ヒータを内蔵しており、その外周面に接するものを加熱し得るように構成されている金属ローラＨＲ（以下「加熱ローラＨＲ」ともいう）であり、後段側の金属ローラＤＣＲはヒータ等の内蔵がなされてはいない、単に除電を行うだけの金属ローラＤＣＲ（以下、「除電ローラＤＣＲ」ともいう）である。
すなわち、本実施形態においては、加熱状態の積層シートＬＳに除電操作を実施するための前記導電性部材兼前記加熱手段として加熱ローラＨＲが備えられている。
【００２４】
なお、加熱ローラＨＲは、内臓ヒータのみならず、油やスチームといった熱媒の循環や、積層シートが巻き掛けられていない露出部分に対して赤外線輻射をしたり、電磁誘導加熱をしたりしてその表面を加熱させる場合も、積層シートを加熱状態とし得るものであれば内臓ヒータを有するものの場合と同様に優れた除電効果が発揮され得る。
【００２５】
また、本実施形態においては、除電のための導電性部材として機能する金属ローラとの広い接触面積を確保し得る点において２本の金属ローラを用いているが、加熱ローラＨＲのみであってもよい。
なお、積層シートＬＳを加熱状態とする加熱手段についても温度制御も容易で、積層シートＬＳを加熱するために投入したエネルギーをより有効に活用できる点において加熱ローラＨＲを積層シートに直接接触させるようにしているが、例えば、除電ローラＤＣＲの前段に加熱ローラＨＲを設けずに、熱風循環炉や赤外線ヒータなどの加熱手段を設置し、これらによって積層シートＬＳを加熱状態にさせても、除電効率が向上される点においては加熱ローラＨＲを利用する場合と同じである。
【００２６】
なお、金属ローラは、導電性に優れ、積層シートとの接触面積を広く確保させやすい点において優れているが、除電のための導電性部材として導電性ゴムローラなどの部材を採用することも可能である。
さらには、導電性部材の形態としてもローラに限らず、回転機構を有していない単なる金属棒や、金属ブラシなども導電性部材として採用可能なものである。
【００２７】
本実施形態に係る積層シートの製造装置は、このような加熱状態の積層シートに対して除電を行う除電装置３が設けられていることから、シート厚み測定装置ＴＧや、巻取り装置４における問題の発生を抑制することができ、ピンホール検出性に優れた直流方式のピンホール試験機２を採用して絶縁信頼性の高い積層シートＬＳを作製しつつピンホール試験機２を通過した後の積層シートＬＳに対して慎重な取り扱いが必要となることを抑制できる。
【００２８】
なお、このような製造装置を利用した積層シートの製造方法は、例えば、以下のように実施することができる。
【００２９】
まず、第１シートロールから帯状の繊維シートを繰り出してニップローラＮＲとラミネートローラＬＲとの間を上から下に通過させるとともに第２シートロールからも帯状の繊維シートを繰り出してニップローラＮＲとラミネートローラＬＲとの間を上から下に通過させ、これらのローラの間を通過させた繊維シートどうしを重ね合わせ、これをラミネートローラＬＲに沿わせた後に前記冷却ローラＲ１に巻き掛け、前記ピンホール試験機２、除電装置３、シート厚み測定装置ＴＧを通過させて巻取り装置４の巻取りロールＷＲにその先端部を固定する。
【００３０】
次いで、押出し機１１に樹脂層を形成させるための樹脂組成物を供給し、押出し機の運転を開始する。
このとき、フラットダイＴＤよりも手前側に設けられたドレン孔から一旦溶融樹脂を排出させ、押出し機の運転状況が安定した時点で前記巻取り装置４の駆動プーリＤＰを運転させて前記巻取りロールＷＲによる巻取りを開始させるとともに前記ドレン孔を閉塞させてフラットダイＴＤのスリット状の開口から溶融樹脂を帯状に押し出させる。
【００３１】
このことにより、ニップローラＮＲとラミネートローラＬＲの２本のローラに対して第１シートロールからと第２シートロールからと連続的に帯状の繊維シートを供給させつつこれらの繊維シートと略同幅となる帯状の溶融樹脂ＲＳを前記押出し機１１から連続的に供給させる。
そして、前記巻取り装置４による巻取りを継続させることにより、２枚の繊維シートは、その間に前記溶融樹脂ＲＳを挟んだ状態でニップローラＮＲとラミネートローラＬＲとの間を通過する。
このとき、所望の厚みを有する積層シートを作製すべくニップローラＮＲとラミネートローラＬＲとの間隙を調整しつつ繊維シートを通過させる。
【００３２】
その後、ラミネートローラＬＲと冷却ローラＲ１との接触によって積層体（繊維シート／溶融樹脂／繊維シート）を冷却し、積層シートを形成させるようにする。
なお、要すれば、ニップローラＮＲとラミネートローラＬＲとの間を通過した前記積層体に風冷を行ったり、前記冷却ローラＲ１に冷媒を循環させたりするなどして冷却効果を向上させるようにしてもよい。
【００３３】
その後、この冷却固化した樹脂組成物によって樹脂層が形成された後、巻取りの進行に伴って積層シートがピンホール試験機２に導入されるが、積層シートの製造開始直後は、積層シートの厚みなども安定しておらず製品として採取することが難しいことから、ピンホール試験機２の後段に配されたシート厚み測定装置ＴＧによって安定した厚みで積層シートが形成されていることが確認でき、且つ、前記加熱ローラＨＲによって積層シートＬＳが所望の加熱状態になることが確認できた時点で前記ピンホール試験機２によるピンホール試験を実施することが好ましい。
ピンホール試験は、例えば、高圧極にＤＣ１０００Ｖ〜８０００Ｖ程度の電圧を発生させて電界を発生させ、この電界中を積層シートを通過させることで積層シートの長さ方向に沿って連続的に実施させることができる。
【００３４】
その後、ピンホール試験機２からは、電荷が蓄えられた帯電状態の積層シートＬＳが排出されることになるが、この製造装置においては、ピンホール試験機２の後段に前記除電装置３が備えられており、この除電装置３において前記加熱ローラＨＲとこれに続けて前記除電ローラＤＣＲとを接触させて前記電荷を除去する除電操作を実施させることができる。
【００３５】
このとき積層シートを加熱状態にさせ、樹脂組成物を軟化させることにより、樹脂内部及び表面に充電された電荷の移動度が向上される。
すなわち熱刺激電流のような作用が生じ、このことによって除電効率（電荷の除去率）が向上されることになる。
【００３６】
なお、特開２００６−３２１１８３号公報には、繊維シート層を前記メタ系アラミド繊維シートで形成させ樹脂層を形成させる樹脂組成物に、芳香族ポリアミド樹脂と分子内にエポキシ基を有するエポキシ基含有フェノキシ樹脂とを含む樹脂組成物を採用し、しかも、前記エポキシ基含有フェノキシ樹脂が３０〜５０質量％含有されている樹脂組成物を採用することで、油浸モーター等の絶縁シートとして好適な積層シートが得られる旨記載されているが、このような積層シートであれば、例えば、−８ｋＶの直流電圧を印加してピンホール試験を実施した場合に、接触させる加熱ローラＨＲの温度を１００℃〜１８０℃設定とし、積層シートの表面温度が８０℃以上になるような条件で除電を実施させることが好ましい。
【００３７】
また、加熱ローラＨＲによる加熱は、前記樹脂層を形成している樹脂組成物の主成分である樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱することが好ましい。
このような温度に加熱することで、樹脂組成物が柔らくなって、蓄積された電荷が伝達されやすい状態になる作用が生じ、より一層除電効率が向上される。
なお、樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）による分析によって確認することができ、例えば、樹脂を１０℃／ｍｉｎの昇温速度で加熱した際の吸熱チャートに見られる変局点を接線法によって求めることで確認することができる。
ただし、樹脂層の形成に用いられている樹脂の融点以上に加熱すると積層シートの厚みを変化させてしまうおそれを有することから、加熱ローラＨＲによる加熱温度は、前記融点以下であることが好ましい。
【００３８】
この除電装置３における、除電は、さらに加熱によって結晶性ポリマーの結晶化度をあげるような効果が期待できる点において、樹脂組成物の結晶化温度より高い温度で実施させることが好ましい。
【００３９】
なお、上記のような加熱を行う点において、前記繊維シートの形成材料として、熱可塑性樹脂が使用されているような場合においては、前記樹脂層の形成に用いられている樹脂のガラス転移点以上の融点を有していることが好ましい。
例えば、「ノーメックスペーパー」といった商品名で市販されているメタ系アラミド繊維が用いられてなる紙状シートは、優れた、耐熱性を有することから樹脂層の形成材料に高いガラス転移点の樹脂を利用したとしても効率の高い除電操作を実施させることができ、本実施形態において用いる繊維シートとして好適なものであるといえる。
【００４０】
また、ポリイミド繊維、ポリフェニレンスルフィド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維などの高い融点を示す樹脂が用いられてなる繊維シートにおいても上記のような有利な効果が発揮され得る。
さらには、パルプ繊維などの熱による軟化を生じ難い繊維シートを採用する場合においても上記のような有利な効果が発揮され得る。
【００４１】
また、樹脂層の形成材料は特に限定されるものではなく繊維シートの材質や積層シートの用途などから適宜選択可能である。
【００４２】
この繊維シート層と樹脂層の厚みなどについても特に限定されるものではなく、通常、繊維シート層の１層あたりの厚みは、２５μｍ〜１２５μｍとされ、樹脂層の厚みは、３０μｍ〜３００μｍとされる。
また、積層シートとしての厚みについては、通常、８０μｍ〜４００μｍとされる。
【００４３】
なお、樹脂フィルムの両面に押出された溶融樹脂で繊維シートを貼り合せた（繊維シート層／樹脂層／フィルム層／樹脂層／繊維シート層）の５層構造を有する積層シートや、樹脂フィルムの両面に溶融樹脂ではなく、熱や光によって硬化する硬化型の接着剤あるいは感圧型の接着剤を介して繊維シートを貼り合せた（繊維シート層／接着剤層／フィルム層／接着剤層／繊維シート層）の５層構造を有する積層シートなどにおいても、電界によって誘電分極を生じ、電界が与えられていない状況になった後も帯電した状態となる層が繊維シートの内部に形成されている場合においては、上記例示の３層構造の積層シートと同様に従来の方法では除電が困難であり、加熱状態で除電を行うことで除電効率が向上される点においては上記例示の３層構造のものと同じである。
しかし、樹脂フィルムが繊維シートの間に介装されている場合には、この樹脂フィルムによってある程度の絶縁信頼性が確保されていることから、そもそもピンホール検査の必要性が低い。
すなわち、本実施形態に係る積層シートの製造方法は、上記のような３層構造の積層シートに対して上記のような直流方式でのピンホール試験と加熱状態での除電とを実施する点において、本発明の効果をより顕著に発揮させ得るものであるといえる。
【００４４】
ただし、本発明の積層シートの製造方法は上記例示の３層構造の積層シートを作製する場合に限定されるものではなく、本発明の積層シートの製造装置も上記例示の３層構造の積層シートのみを作製すべく利用されるものでもない。
また、本明細書においては、溶融樹脂を押出して積層シートを形成させつつピンホール試験と除電操作とを実施する場合を例示しているが、例えば、一旦積層シートをロール状に巻き取って原反ロールを形成させた後で、改めて、この原反ロールから定尺の製品ロールを形成させるべく巻き換えを実施する際にピンホール試験と除電操作とを実施するような場合も本発明の意図する範囲である。
【実施例】
【００４５】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（積層シートの作製）
２枚の全芳香族ポリアミド樹脂繊維シート（Ｎｏｍｅｘペーパー：厚み５０μｍ）の間に、全芳香族ポリアミド樹脂とエポキシ基含有フェノキシ樹脂（ガラス転移温度約９０℃）との混合樹脂を加熱溶融して押出して、繊維シート層（Ｎｏｍｅｘペーパー：５０μｍ）／樹脂層（全芳香族ポリアミド＆エポキシ基含有フェノキシ混合樹脂：１００μｍ）／繊維シート層（Ｎｏｍｅｘペーパー：５０μｍ）の３層構成の積層シート（総厚み：
２００μｍ）を作製した。
このとき、全芳香族ポリアミド樹脂繊維シートとして長尺帯状のものを用いて連続的に積層シートを作製し、作製された積層シートをロール状に巻き取って原反ロールとした。
【００４６】
（評価事例１）
除電性の評価には、図２に示すような装置を用いた。
まず、図２正面視左側に前記原反ロールＭＲをセットし、該原反ロールＭＲから繰り出した積層シートＬＳに−８ｋＶの直流電圧を加えてピンホール試験を実施し、該積層シートＬＳを高密度除電装置ＤＣ１を通じて巻取り装置４’に巻き取らせる経路（図中矢印“Ｘ”）、ライン内除電装置ＤＣ２を通じて巻取り装置４’に巻き取らせる経路（図中矢印“Ｙ”）、及び、本発明に相当する加熱状態で除電させる経路（図中矢印“Ｚ”）を通じて除電を行い、それぞれにおける除電性能を比較した。
なお、経路Ｘの高密度除電装置ＤＣ１としては、春日電機社製の市販品を用いた。
また、経路Ｙのライン内除電装置ＤＣ２は、２台の直流送風式除電装置（春日電機社製、「ＫＤ−７５０Ｂ」）をそれぞれ積層シートＬＳの両側縁に対して送風し得るように配して構成した。
また、経路Ｘにおいては、経路Ｙにおけるライン内除電装置ＤＣ２と同様の位置に市販の交流除電装置ＤＣ３（春日電機社製、型名「ＰＡＳ−８０１」）を配置し経路Ｙにおけるライン内除電装置ＤＣ２とこの交流除電装置ＤＣ３との比較ができるようにした。
さらに、巻取り装置４’には、ライン内除電装置ＤＣ２と同じように２台の直流送風式除電装置（春日電機社製、「ＫＤ−８１０」）を積層シートの幅方向外側から積層シートの両側縁部に向けて送風し得るように配置して巻取り除電装置ＤＣ４を構成させるとともに積層シートの一表面に風をあてて除電し得るように別の送風式除電装置ＤＣ５（春日電機社製、型名「ＬＦＡ−０３Ｂ２」）を巻取り装置４’に配置した。
【００４７】
なお、図に示すＡ〜Ｄの４箇所においては、表面電位計（春日電機社製、型名「ＫＳＤ―０１０３」）を設置し、積層シートＬＳの表面電位を測定した。
ただし、表面電位計のプローブ（測定子）と積層シートＬＳの表面との間の距離を、Ａ〜Ｄの間で正確に一致させることは難しいため、同じ測定位置どうしでの比較はある程度参考にすることができるものではあるが、例えば、Ａ−Ｂ間での絶対値の比較や、Ｂ−Ｃ間での絶対値の比較は、プローブの設置位置による影響が大きいために有意な比較とみなすことは困難なものである。
【００４８】
（経路Ｘでの評価：比較例）
試験例１：
原反ロールＭＲから積層シートＬＳを繰り出して、−８ｋＶの直流電圧でピンホール試験を実施した後、高密度除電装置ＤＣ１を作動させて除電を行い、さらに、巻取り装置４’に配した送風式除電装置ＤＣ５を作動させて除電を行った。
この原反ロールＭＲから巻取り装置４’までの積層シートＬＳの移動速度（ライン速度）を１０ｍ／ｍｉｎとし、ピンホール試験を実施した積層シートＬＳが巻取り装置４’によって約３０ｍ巻き取られるまでに巻取り装置近傍において発生した放電によると見られるスパーク音（放電音）を観察した。
この試験例１で観察された表面電位の値を表１に示すとともに、この試験例１では、盛んにスパーク音が発せられたため「放電音」の評価において「×」判定として表１に記した。
【００４９】
試験例２：
高密度除電装置ＤＣ１に代えて交流除電装置ＤＣ３を利用したこと以外は、試験例１と同様に除電性能を評価した。
結果を表１に示す。この試験例２でも盛んな放電音が観察され、十分な除電がなされていないことがわかった。
【００５０】
（経路Ｙでの評価：比較例）
試験例３：
除電装置を一切作動させずに、試験例１、２と同様に、積層シートＬＳが巻取り装置４’によって約３０ｍ巻き取られるまでの間、巻取り装置４’の近傍において放電音の発生状況を確認した。
結果を表１に示す。この試験例３においては、Ｃ、Ｄにおける表面電位の絶対値が、これまでの試験例に比べて遥かに高い値を示した。
このことから試験例１、２では表面の除電はある程度有効になされていることがわかった。
【００５１】
試験例４〜６：
巻取り除電装置ＤＣ４と送風式除電装置ＤＣ５とを併用したこと（試験例４）、ライン除電装置ＤＣ２と送風式除電装置ＤＣ５と併用したこと（試験例５）、ライン除電装置ＤＣ２と巻取り除電装置ＤＣ４と送風式除電装置ＤＣ５とを併用したこと（試験例６）以外は、これまでと同様の評価を実施した。
結果を表１に示す。
これらの試験例でも、やはり、表面電位には除電装置が有効に作用している傾向が見られたが、巻取り装置におけるスパークの発生を抑制することが出来なかった。
このようなことから、これまでの試験例では、繊維シートからはある程度の除電がされているが、この繊維シートに挟まれた樹脂層において電荷が蓄積されており、それがロール状に巻き取られて電荷の蓄積量が一定以上に至った時点で放電が起きているものと認められる。
【００５２】
（経路Ｘでの評価：本発明実施例）
試験例７：
積層シートＬＳを、−８ｋＶの直流電圧でピンホール試験を実施した後、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２の２本の加熱ローラＨＲに巻き掛けて巻取り装置４’での巻き取りを行わせた。
このとき積層シートの移動速度はこれまでの試験例と同じく１０ｍ／ｍｉｎとした。
また、２本の加熱ローラＨＲの内、上流側のＮｏ．１のローラのみを加熱して７０℃設定とし、下流側の加熱ローラは常温とした。
なお、２本の加熱ローラを通過した後の積層シートＬＳの表面温度を赤外線放射温度計（チノー社製、型名「ＩＲ−ＴＡ」）で測定したところ、約５４℃であることが確認できた。
また、加熱ローラＨＲと積層シートＬＳとの接触時間は、２本あわせて約３．１秒であり、この場合、１本のローラのみを加熱状態にしたので、積層シートＬＳの加熱時間は、約１．６秒である。
また、送風式除電装置ＤＣ５については、これまで通り作動させて評価を実施した。
そして、これまでの試験例と同様に積層シートＬＳが巻取り装置４’によって約３０ｍ巻き取られるまでの間、巻取り装置４’の近傍におけるスパーク音（放電音）の発生状況を確認した。
その結果、僅かに放電音が発生していたが、これまでの試験例に比べて大きく頻度を低下させていることが確認できた（判定「△」として表１に記す）。
【００５３】
試験例８：
Ｎｏ．２の加熱ローラも７０℃に温度設定したこと以外は、試験例７と同様に評価を行った。
その結果、約３０ｍの巻取り期間中において放電音の発生は見られなかった（判定「○」として表１に記す）。
なお、２本の加熱ローラを通過した後の積層シートＬＳの表面温度を赤外線放射温度計で測定したところ、約７３℃であることが確認できた。
【００５４】
試験例９：
ライン速度を倍速（２０ｍ／ｍｉｎ）としたこと以外は、試験例８と同様に評価を行った。
その結果、約３０ｍの巻取り期間中において放電音の発生は見られなかった（判定「○」として表１に記す）。
なお、２本の加熱ローラを通過した後の積層シートＬＳの表面温度を赤外線放射温度計で測定したところ、約７１℃であることが確認できた。
【００５５】
試験例１０：
加熱ローラの温度設定を２本とも１００℃にしたこと以外は試験例８と同様に評価を行った。
その結果、約３０ｍの巻取り期間中において放電音の発生は見られなかった（判定「○」として表１に記す）。
【００５６】
【表１】
2012051270.tif 000003
【００５７】
（評価事例２：比較例）
図３に示すように、当該評価事例２においては、原反ロール（図示せず）から、シムコジャパン社製の交流高電圧印加式除電機、商品名「スタティックバー・ＭＦ−４Ｒ」を備えた巻取り装置４”までの間に、−８ｋＶの直流電圧でのピンホール試験機と、該ピンホール試験機を通過した後の積層シートに対して春日電機社製の除電装置（型名「ＫＡＣ−３１０」）２台で表裏両面から除電を行う第１の除電ゾーンと、シムコジャパン社製の除電装置（交流式、商品名「ブルーバーＨＬ」）２台で表裏両面から除電を行う第２の除電ゾーンと、春日電機社製の除電装置（型名「ＫＡＣ−３１０」）２台で表裏両面から除電を行う第３の除電ゾーンと、シムコジャパン社製の除電装置（交流式、商品名「ブルーバーＨＬ」）２台で表裏両面から除電を行う第４の除電ゾーンとを設け、この第４の除電ゾーンと前記巻取り装置までの間においてシムコジャパン社製の直流パルス式、イオン発生除電装置、商品名「ＴｈｕｎｄｅｒＩＯＮ」による除電を積層シートの一面側から実施した。
【００５８】
試験例１１：
ピンホール試験と、全ての除電装置による除電とを実施しつつ５ｍ／ｍｉｎのライン速度で積層シートを巻取り装置４”に巻き取らせた。
先の評価事例１と同様にこの巻取り装置４”における放電音を観察した。
結果、頻繁に放電音が観測された。
【００５９】
試験例１２：
ライン速度を５ｍ／ｍｉｎに代えて１０ｍ／ｍｉｎとしたこと以外は、試験例１１と同様に除電性能の評価を行った。
結果、先の試験例１１と同様に頻繁に放電音が観測された。
【００６０】
試験例１３、１４：
イオン発生除電装置、商品名「ＴｈｕｎｄｅｒＩＯＮ」による除電を反対面に対して実施したこと以外は、試験例１１、１２と同様に除電性能の評価を行った（試験例１３：ライン速度５ｍ／ｍｉｎ、試験例１４：ライン速度１０ｍ／ｍｉｎ）。
結果、試験例１１、１２と同様に頻繁に放電音が観測された。
【００６１】
試験例１５：
第２の除電ゾーンと第４の除電ゾーンとにおける除電装置（ブルーバーＨＬ）の設置位置を積層シートの直近（約５ｃｍの距離：それまでの距離は、約１５ｃｍ）としたこと以外は、試験例１２と同様に除電性能の評価を行った。
結果、除電装置を近づけた効果は確認できず、先の試験例１２と同様に頻繁に放電音が観測された。
【００６２】
試験例１６〜２０：
第４の除電ゾーンにおいて、交流式除電装置（ブルーバーＨＬ）の下流側に浜松ホトニクス社製の微弱Ｘ線照射式除電装置、商品名「フォトイオナイザ」を新たに設けたこと以外は試験例１１〜１５と同様に除電性能の評価を行った。
結果、微弱Ｘ線照射式除電装置の追加効果は確認できず、先の試験例１１〜１５と同様に頻繁に放電音が観測された。
この試験例１１〜２０の結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2012051270.tif 000004
【００６４】
（評価事例３）
この評価事例３では、図４に示すような除電装置を利用した。
すなわち、原反ロール（図示せず）から繰り出された積層シートに対して、ピンホール試験機を通過させた後、この積層シートを２本の加熱ローラＨＲ１，ＨＲ２に巻き掛け、さらに冷却ローラＣＲに巻き掛けて４つの除電装置ＤＣａ〜ＤＣｄ（春日電機社製、型名「ＫＡＣ−３１０」）が設置された箇所を通過させて評価試験を行った。
【００６５】
試験例２１：
まず、加熱ローラＨＲ１，ＨＲ２、及び、冷却ローラＣＲのいずれも常温にし（加熱も冷却もせずに）、引き取り装置４ｘによって積層シートを１５ｍ／ｍｉｎのラインスピードで引き取りつつ−８ｋＶの直流電圧でのピンホール試験を実施するとともに４つの除電装置を作動させて除電を行った。
このとき、ピンホール試験後、加熱ロール前の地点（図４「ｐ」）と、巻取り装置４ｘ（図４「ｑ」）の直前において、帯電量測定器（春日電機社製、型名「ＫＳＤ−０１０３」）を使って積層シートＬＳの帯電量を測定した。
結果、ｐ地点での帯電量は、−６．０（ｋＶ）であり、４台の除電装置を通過した後のｑ地点での帯電量は、−２．６（ｋＶ）であった。
また、巻取り装置においては放電音が頻繁に発生しており従来の除電装置のみでは十分な除電がなされていないことがわかった。
この結果を、下記表３に示す。
【００６６】
試験例２２：
加熱ローラＨＲ１，ＨＲ２の温度を１００℃設定とし、冷却ローラＣＲに冷却水を循環させて（冷却水温度：約１５℃）前記試験例２１と同様に除電装置で除電を行った。
ただし、ラインスピードは１０ｍ／ｍｉｎとした。
このときの積層シートと加熱ローラとの接触時間は、約５秒である。
結果、帯電量は、ｐ地点で−６．８（ｋＶ）であり試験例２２よりも僅かに高い値を示した一方でｑ地点では−１．０（ｋＶ）と試験例２２よりも大きく低下した。
さらに巻取り装置４ｘでの放電音発生は見られなかった。
この結果を、下記表３に示す。
【００６７】
試験例２３〜２９：
条件を表３のように変更した以外は、試験例２２と同様にピンホール試験後に加熱状態での除電を実施した。
結果を表３に示す。
なお、試験例２１、２２では、繊維シート層（Ｎｏｍｅｘペーパー：５０μｍ）／樹脂層（全芳香族ポリアミド＆エポキシ基含有フェノキシ混合樹脂：１００μｍ）／繊維シート層（Ｎｏｍｅｘペーパー：５０μｍ）の３層構成の積層シート（総厚み：２００μｍ）の積層シートを用いたが、試験例２３、２４では、繊維シート層（Ｎｏｍｅｘペーパー：      ５０μｍ）／樹脂層（全芳香族ポリアミド＆エポキシ基含有フェノキシ混合樹脂：
７０μｍ）／繊維シート層（Ｎｏｍｅｘペーパー：５０μｍ）の３層構成の積層シート（総厚み：１７０μｍ）の積層シートを用いた。
【００６８】
【表３】
2012051270.tif 000005
【００６９】
（評価事例４）
試験例３０〜３６：
加熱ローラ温度１５０℃にて、ライン速度を３ｍ／ｍｉｎ〜３０ｍ／ｍｉｎに変更した点を除いて、試験例２２と同様に厚み２００μｍの積層シートを用いて評価を行った。
結果を下記表４に示す。
【００７０】
【表４】
2012051270.tif 000006
【００７１】
以上のように、本発明によれば、ピンホール検知性の高い直流方式でのピンホール試験を実施しても、加熱状態において除電を行うことで試験後の製品から良好なる除電がなされるために、製品の取り扱いが容易となって絶縁信頼性の高い積層シートを効率良く製造することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１：貼合せ装置、２：ピンホール試験機、３：除電装置、ＳＲ１，ＳＲ２：シートロール（帯状の繊維シート）、ＲＳ：溶融樹脂、ＬＳ：積層シート
【図１】
2012051270.tif 000007
【図２】
2012051270.tif 000008
【図３】
2012051270.tif 000009
【図４】
2012051270.tif 000010