(57)【要約】【課題】緊急事態の発生場所を、その発生場所から離れた場所からでも特定しやすい防犯灯及びそれを利用した緊急通報システムを提供する。【解決手段】防犯灯１００が緊急発信器から緊急信号を受信したときは、警報灯１２０及び矢印表示器１４０を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す第１の態様で動作させるとともに、近接する１つ以上の他の防犯灯に緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信する。また、前記防犯灯１００が、近接する他の防犯灯から伝達信号を受信したときは、その警報灯を前記伝達信号の送信元の警報灯とは異なる第２の態様で動作させるとともに、その矢印表示器によって伝達信号の送信元の防犯灯の方向を表示する。前記緊急発信器が移動型発信器であり、複数の防犯灯で緊急信号を傍受する場合には、各防犯灯における緊急信号の受信強度に応じて、防犯灯の動作態様を制御する。【選択図】図１
2012113346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の発生に伴って緊急信号発信手段から緊急信号が発信されたときに動作する防犯灯であって、
防犯灯間で信号の送受信を行う送受信手段，
近隣に緊急事態の発生を報知する警報手段，
前記緊急事態が生じた方向を示す方向表示手段，
いずれの防犯灯よりも近い位置で前記緊急信号発信手段から緊急信号を受信したときは、前記警報手段及び前記方向表示手段の少なくとも一方を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す第１の態様で動作させるとともに、近接する少なくとも１つの他の防犯灯に対して、緊急事態の発生を通知する伝達信号を前記送受信手段により送信し、他の防犯灯からの伝達信号を受信したときは、前記警報手段を前記第１の態様とは異なる第２の態様で動作させるとともに、前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を前記方向表示手段に表示する駆動制御手段，
を備えたことを特徴とする防犯灯。
【請求項２】
前記他の防犯灯から受信する伝達信号に、緊急信号発信手段から発信された緊急信号強度の情報が含まれており、
前記駆動制御手段は、複数の防犯灯で緊急信号を受信したときは、それらの信号強度を前記送受信手段で受信して比較し、自己の信号強度が最も強い場合には、いずれの防犯灯よりも近い位置で前記緊急信号発信手段から緊急信号を受信したと判断することを特徴とする請求項１記載の防犯灯。
【請求項３】
前記他の防犯灯から受信する伝達信号に、当該防犯灯のＩＤが含まれており、
前記駆動制御手段は、前記第２の態様で動作する際に、前記伝達信号に含まれている他の防犯灯のＩＤと自己のＩＤとを比較して、前記送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の防犯灯。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防犯灯を多数含む緊急通報システムであって、
前記防犯灯もしくは前記緊急信号発信手段から警報作動情報を受信したときに、その旨を予め設定した通報先に通知する緊急通報受理機関を含むことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防犯灯を多数含む緊急通報システムであって、
前記防犯灯もしくは前記緊急信号発信手段から警報作動情報を受信したときに、犯人の逃走予測位置を演算して表示する緊急通報受理機関を含むことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の防犯灯を多数含む緊急通報システムであって、
前記防犯灯と通信可能であって、各防犯灯における前記駆動制御手段の動作の少なくとも一部を、各防犯灯に代わって集中して行う緊急通報受理機関を含むことを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事件，事故などの緊急事態の発生を報知するための防犯灯とそれを利用した緊急通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
緊急事態の発生を報知するための防犯灯システムとしては、例えば、下記特許文献１の緊急事態通報システムがある。これは、周囲に人がいない公共の場所や自宅で緊急事態が生じた場合でも、それを通報して救援を求めることができることを目的とするもので、個人宅に設けられた個人専用の通報装置は、個人専用の携帯発信器にのみ応答して緊急を知らせる個人用の音声を通報し、外灯のポールに設けられた公共用の通報装置は、個人専用および公共用の携帯発信器に応答して、緊急を知らせる公共用の音声を通報する。
【０００３】
下記特許文献２には、前記特許文献１の技術を改良し、防犯エリア内において携帯電話等から緊急信号が発信されるか、非常用押しボタンが押されたときは、その防犯灯の警報灯を赤色に点滅させるとともに警報音を発報し、更に、近接する他の防犯灯に向けて伝達信号を送信して、他の防犯灯において警報灯を黄色に点滅させ、警報音を発報するようにした防犯灯及び緊急通報システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３７１７７号公報（第１０図）
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００８／１０２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した特許文献２記載の技術において、緊急事態が生じた防犯灯の周囲の防犯灯については警報灯が黄色に点滅するが、道路の状況によっては、赤色が点滅している防犯灯を視認することができず、緊急事態の発生場所が必ずしも明瞭とはいえない場合がある。しかし、警報灯が黄色に点滅する位置から、警報灯が赤色に点滅する位置，すなわち緊急事態の発生現場の方向が分かれば、警察官等が現場に駆けつける，事件に巻き込まれないように非難する，といった行動がとりやすくなり、緊急事態に対する迅速な対処が可能となる。
【０００６】
本発明は、以上のような点に着目したもので、緊急事態の発生場所を、その発生場所から離れた場所からでも特定しやすい防犯灯及びそれを利用した緊急通報システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、緊急事態の発生に伴って緊急信号発信手段から緊急信号が発信されたときに動作する防犯灯であって、防犯灯間で信号の送受信を行う送受信手段，近隣に緊急事態の発生を報知する警報手段，前記緊急事態が生じた方向を示す方向表示手段，いずれの防犯灯よりも近い位置で前記緊急信号発信手段から緊急信号を受信したときは、前記警報手段及び前記方向表示手段の少なくとも一方を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す第１の態様で動作させるとともに、近接する少なくとも１つの他の防犯灯に対して、緊急事態の発生を通知する伝達信号を前記送受信手段により送信し、他の防犯灯からの伝達信号を受信したときは、前記警報手段を前記第１の態様とは異なる第２の態様で動作させるとともに、前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を前記方向表示手段に表示する駆動制御手段，を備えたことを特徴とする。
【０００８】
主要な形態の一つは、前記他の防犯灯から受信する伝達信号に、緊急信号発信手段から発信された緊急信号強度の情報が含まれており、前記駆動制御手段は、複数の防犯灯で緊急信号を受信したときは、それらの信号強度を前記送受信手段で受信して比較し、自己の信号強度が最も強い場合には、いずれの防犯灯よりも近い位置で前記緊急信号発信手段から緊急信号を受信したと判断することを特徴とする。
【０００９】
他の形態の一つは、前記他の防犯灯から受信する伝達信号に、当該防犯灯のＩＤが含まれており、前記駆動制御手段は、前記第２の態様で動作する際に、前記伝達信号に含まれている他の防犯灯のＩＤと自己のＩＤとを比較して、前記送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を決定することを特徴とする。
【００１０】
他の発明は、前記いずれかの防犯灯を多数含む緊急通報システムであって、
(1)前記防犯灯もしくは前記緊急信号発信手段から警報作動情報を受信したときに、その旨を予め設定した通報先に通知するか、
(2)前記防犯灯もしくは前記緊急信号発信手段から警報作動情報を受信したときに、犯人の逃走予測位置を演算して表示するか、もしくは、
(3)前記防犯灯と通信可能であって、各防犯灯における前記駆動制御手段の動作の少なくとも一部を、各防犯灯に代わって集中して行う、
緊急通報受理機関を含むことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、最も近い位置で緊急信号を受信した防犯灯では、警報手段及び方向表示手段の少なくとも一方を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す第１の態様で動作させるとともに、近接する少なくとも１つの他の防犯灯に対して、緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信し、伝達信号を受信した他の防犯灯では、警報手段を前記第１の態様とは異なる第２の態様で動作させるとともに、前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向又はその逆方向を前記方向表示手段に表示することとしたので、緊急事態の発生場所もしくは避難方向を、離れた位置からでも容易に特定することができる。
【００１２】
また、近隣の人々や特定の機関等に緊急事態の発生を報知することとしたので、積極的に救助等を求めることが可能となり、犯人の逃走予測位置を表示することとしたので、犯人の追跡や確保に役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１の緊急通報システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】前記実施例１の防犯灯の駆動制御装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】前記実施例１による方向検出の流れを示すフローチャートである。
【図４】前記実施例１の作用を示す図である。
【図５】本発明の実施例２の緊急通報システムの主要部を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の緊急通報システムの主要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
最初に、図１を参照しながら、本発明の実施例の全体構成について説明する。図１は、本発明の防犯灯を利用した緊急通報システムの全体構成を示す模式図である。図１において、複数の防犯灯１００は、適宜の距離を置いて道路等に設置されており、支柱１０２に、街路灯１１０，警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０，駆動制御回路１５０をそれぞれ設けた構造となっている。防犯灯１００は、歩行者などが携行するワイヤレス防犯ベル２００，緊急発信可能な携帯電話２０２，もしくは、支柱１０２に設けられている非常ボタン２０４，あるいは、特定の防犯灯１００に対応付けられており、該特定の防犯灯１００から所定の範囲内に設置された子機２０６のいずれかによって警報動作が行われ、更に、警報作動情報が警察本部などの管制局３００に送信されるようになっている（矢印Ｆ１０ａ参照）。
【００１６】
管制局３００は、例えば、上述した警察本部や、消防機関，海上保安機関などの緊急通報受理機関であって、交番３１０，パトカー３２０，地域協力者３３０，該当する家族・親族３４０との間で、無線もしくは有線の通信回線によって接続されており（矢印Ｆ２０〜Ｆ２６参照）、管制局３００は、必要に応じて該当先にその旨を通知する。前記家族・親族３４０は、例えば、ワイヤレス防犯ベル２００や携帯電話２０２のような移動型発信器の所有者ごとに、予め連絡先が登録されている。なお、本実施例では、前記管制局３００に図示しないメールサーバと連絡先情報が設けられており、前記通知をメール送信により行うことが可能となっている。
【００１７】
以上の各部について概略の動作を説明すると、緊急事態が生じて、ワイヤレス防犯ベル２００，携帯電話２０２，非常ボタン２０４もしくは、子機２０６のいずれかの緊急発信器が操作されると、防犯灯１００の警報灯１２０が赤色もしくは黄色で点滅するとともに、警報音発報器１３０から警報音が出力される。また、矢印表示器１４０は、緊急事態が生じた方向を表示する。一方、管制局３００に対して、前記防犯灯１００を介して（矢印Ｆ１０ａ参照）、あるいは、ワイヤレス防犯ベル２００又は携帯電話２０２から直接警報作動情報が送信されると（矢印Ｆ１０ｂ，Ｆ１０ｃ参照）、管制局３００は、交番３１０，パトカー３２０，あるいは現場付近の地域協力者３３０に通報して、現場への急行を指示したり（矢印Ｆ２０〜Ｆ２４参照）、被害者ないし通報者（ワイヤレス防犯ベル２００又は携帯電話２０２の所有者）の家族・親族３４０に連絡したりする（矢印Ｆ２６参照）。このとき、現場に急行する警察官３１２，パトカー３２０，地域協力者３３０は（矢印Ｆ３０〜Ｆ３４参照）、防犯灯１００の矢印表示器１４０を見ることで、緊急事態発生場所の方向を簡単に知ることができ、速やかに現場に到着することができる。
【００１８】
次に、図２も参照しながら、防犯灯１００について詳細な構成を説明する。図２は、防犯灯１００の駆動制御回路１５０のシステム構成を示すブロック図である。前記駆動制御回路１５０は、制御部１５６を中心に構成されている。まず、防犯灯１００の警報灯１２０は、前記街路灯１１０の上方に設置されており、例えば複数の赤色発光ダイオード１２０ａと黄色発光ダイオード１２０ｂを光源として構成されている。これら発光ダイオード１２０ａ及び１２０ｂは、配線を通じて前記制御部１５６に電気接続されている。次に、前記警報音発報器１３０は、本実施例では前記街路灯１１０の下方に設置されており、図２に示すように、配線を介して前記制御部１５６に電気接続されている。また、前記矢印表示器１４０は、例えば、青色発光ダイオード１４０ａ，赤色発光ダイオード１４０ｂ，黄色発光ダイオード１４０ｃを基板上に多数配列した構造となっており、それぞれのダイオード１４０ａ〜１４０ｃが、配線を介して前記制御部１５６に電気接続されている。
【００１９】
前記駆動制御回路１５０は、前記制御部１５６のほか、受信部１５２Ａ，送信部１５２Ｂ，信号判別部１５４，ＩＤ付加部（ＩＤ付加部）１５８，方向検出部１６０，信号強度検出部１８０を含んでいる。更に、自己の防犯灯１００に固有であり、設置位置と関連付けられた識別符号１７０Ａ，他の防犯灯１００に固有の識別符号を自己の防犯灯から見た当該他の防犯灯１００の方向と関連付けた方向テーブル１７０Ｂ，また、本実施例では、以上の各要素に加え、強度信号付加部１８２，信号比較部１８４が設けられている。以下、各部について順に説明する。なお、通報先情報１７０Ｃ及びメールサーバ１９０については後述する。
【００２０】
前記受信部１５２Ａは、前記ワイヤレス防犯ベル２００，携帯電話２０２，子機２０６から発信される緊急信号の受信と、他の防犯灯１００から電波として送信される伝達信号の受信を行う。また、前記送信部１５２Ｂは、近接する他の防犯灯１００に向けて伝達信号を送信する。
【００２１】
前記信号判別部１５４は、前記受信部１５２Ａから送られてくる受信信号と、前記非常ボタン２０４から配線を通じて入力される緊急信号とを受けて、それらの受信信号の出所（種類）を判別するものである。前記制御部１５６は、前記信号判別部１５４による判別結果に基づいて、前記送信部１５２Ｂ，警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０を選択的に動作させる機能を有している。
【００２２】
前記ＩＤ付加部１５８は、本実施例では、前記送信部１５２Ｂに設けられており、自己の防犯灯に固有の識別符号１７０Ａを、近接する他の防犯灯に送信する伝達信号に付加するためのものである。前記方向検出部１６０は、前記信号判別部１５４に設けられており、前記方向テーブル１７０Ｂを参照して、近接する他の防犯灯から受信した伝達信号に含まれる識別符号から、当該他の防犯灯１００が位置する方向を決定する。
【００２３】
次に、前記信号強度検出部１８０は、前記受信部１５２Ａに接続されており、該受信部１５２Ａが、前記ワイヤレス防犯ベル２００又は携帯電話２０２から発信された緊急信号を受信した場合に、その受信強度を検出するものである。前記強度信号付加部１８２は、前記送信部１５２Ｂに設けられており、前記信号強度検出部１８０によって検出された緊急信号の受信強度を、近接する他の防犯灯１００に送信する伝達信号に付加するものである。また、前記信号比較部１８４は、前記信号判別部１５４に設けられており、前記緊急信号の自己の受信強度と、近接する他の防犯灯から受信した伝達信号に付加された他の防犯灯における受信強度との比較を行う機能を備えている。
【００２４】
従って、前記ワイヤレス防犯ベル２００又は携帯電話２０２から発信される緊急信号と、他の防犯灯１００の駆動制御回路１５０の送信部１５２Ｂから発信される伝達信号は、それらの信号波長や波形ないし振動数等が異なるものとしたり、その他の判別のための工夫を施すことにより、前記信号判別部１５４において、それを判別可能にしておくことが望ましい。例えば、ワイヤレス防犯ベル２００，携帯電話２０２又は子機２０６と防犯灯１００との緊急信号の通信には、比較的短距離（３０ｍ程度）での無線通信に適したＺｉｇＢｅｅ網を利用し、防犯灯１００間における伝達信号の通信には、それよりも通信距離が長いＷｉＦiなどの無線通信を利用するという具合である。なお、子機２０６は、特定の防犯灯１００に対して複数設置することができるが、それらは同一のＺｉｇＢｅｅ網内に配置されており、これらの子機２０６から発信される緊急信号は、特定の防犯灯１００のみによって受信可能となっている。本実施例では、前記信号判別部１５４と制御部１５６は、基板に搭載されて前記駆動制御回路１５０内に収容されており、前記受信部１５２Ａ及び送信部１５２Ｂは、送受信部１５２として１つにまとめられて、前記駆動制御回路１５０内に設置されている。
【００２５】
そして、前記信号判別部１５４に入力される信号が、前記受信部１５２Ａから送られたワイヤレス防犯ベル２００，携帯電話２０２，子機２０６からの緊急信号であるか、非常ボタン２０４からの緊急信号である場合には、該信号判別部１５４からそれに応じた判別信号が前記制御部１５６に送られる。すると、該制御部１５６が、前記警報灯１２０及び矢印表示器１４０を、緊急事態発生場所の最寄位置としての第１の態様で動作させる。例えば警報灯１２０を赤色点滅させ、矢印表示器１４０の全面を赤色点灯させるという具合である。また、前記警報音発報器１３０から警報音を発報し、更に、前記送信部１５２Ｂを起動して、近接する他の防犯灯１００に向けて伝達信号を送信する。
【００２６】
一方、前記受信部１５２Ａを介して前記信号判別部１５４に入力された信号が、他の防犯灯１００の駆動制御回路１５０から送信された伝達信号であると判別された場合には、該信号判別部１５４からの判別信号によって、前記制御部１５６が、前記警報灯１２０を、前記伝達信号の発信元の防犯灯とは異なる第２の態様で動作（例えば、黄色点滅）させるとともに、矢印表示器１４０によって伝達信号の発信元の防犯灯の方向を表示し（例えば、赤色矢印を表示し）、合わせて、前記警報音発報器１３０から警報音を発報する。これに加え、前記送信部１５２Ｂを起動させて、前記伝達信号の送信元とは異なる他の近接する防犯灯１００に向けて伝達信号を送信させる。なお、前記信号判別部１５４の判別結果に応じた警報灯１２０の第１及び第２の態様や、緊急事態発生場所の最寄位置を示すときの矢印表示器１４０の表示は一例であり、上述した態様に限定されるものではない。
【００２７】
次に、緊急発信器のうちの移動型発信器について説明する。移動型発信器であるワイヤレス防犯ベル２００は、ポケットや鞄等に入れて持ち運べる大きさであって、警報音を発報する防犯ブザーとしての機能と、該機能部分に連動して動作し、電波による緊急信号を発信する発信装置としての機能（いずれも図示せず）とを備えるとともに、図２に示すように、自己に固有の識別符号２００Ａを有している。該ワイヤレス防犯ベル２００は、前記防犯ブザーとしての機能を起動させるための引抜き式の操作子２０１を備えており、該操作子２０１の引抜き操作により、前記防犯ブザーとしての機能と、発信装置としての機能とが連動するように構成されている。
【００２８】
なお、前記操作子２０１が操作された後、その操作がすぐに解除されても、緊急信号が一定時間発信され続けるように、前記ワイヤレス防犯ベル２００を自己保持形として信号発信状態が維持されるように構成することが望ましい。この場合、自己保持の解除は、例えば、発信装置としての機能に組み込んだタイマーによって行うか、ケーシングに設けた図示しない解除スイッチを操作することによって行うことができる。
【００２９】
また、移動型発信器としては、前記ワイヤレス防犯ベル２００のほかに、同様の緊急発信機能を備えた携帯電話２０２を利用することが可能である。あるいは、前記管制局３００に対する緊急呼発信（図１の矢印Ｆ１０ｂ参照）に連動して、緊急信号を発信する機能を有する携帯電話２０２を使用してもよい。この場合、前記携帯電話２０２に、緊急呼発信と同時に伝播距離の短い微弱電波からなる緊急信号を発信する機能を装備し、前記防犯灯１００の駆動制御回路１５０が該緊急信号を受信することによって、前記警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０を動作させるように構成してもよい。あるいは、前記駆動制御回路１５０が、前記携帯電話２０２が緊急呼発信をしたときに使用する周波数帯域の電波信号を緊急信号そのものとして傍受することによって、前記警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０を動作させるようにしてもよい。
【００３０】
ここで、前記携帯電話２０２からの緊急呼発信自体を緊急信号として利用することができれば、前記ワイヤレス防犯ベル２００や、専用の通報機能を携帯電話２０２を用意する必要がないため都合がよい。しかしながら、前記緊急呼発信自体を緊急信号として利用する場合には、携帯電話２０２の基地局が設置されている間隔に対して、防犯灯１００が設置されている間隔の方が極端に狭いことから、複数の防犯灯１００が緊急呼発信を傍受する可能性がある。また、ワイヤレス防犯ベル２００や携帯電話２０２で緊急信号を発信しながら移動する場合にも、複数の防犯灯が緊急信号を傍受する可能性がある。この場合は、近接する防犯灯間で警報灯１２０や矢印表示器１４０の動作態様が同じになり、緊急事態の発生場所を的確に報知することができなくなる。
【００３１】
そこで、本実施例では、複数の防犯灯１００が緊急信号を傍受したときには、駆動制御回路１５０の信号強度検出部１８０によって、受信した緊急信号（携帯電話２０２からの緊急呼発信を緊急信号として利用する場合には緊急呼発信）の信号強度ＩＡが検出される。また、検出された信号強度が、前記強度信号付加部１８２によって、近接する防犯灯への伝達信号に付加され、送信部１５２Ｂによって近接する防犯灯１００へ送信される。更に、前記伝達信号の送信と同時に、前記防犯灯１００では、信号強度検出部１８０によって、近接防犯灯によって送信された伝達信号から、該近接する防犯灯における緊急信号の信号強度ＩＢも検出される。そして、これら信号強度ＩＡ，ＩＢが、前記信号比較部１８４で比較される。
【００３２】
その結果、自己の緊急信号の信号強度ＩＡが、近接する防犯灯における緊急信号の信号強度ＩＢよりも大きいと判断された場合には、前記緊急信号が他の防犯灯よりも自己に近い位置で発信されたものとして、自己の警報灯１２０及び矢印表示器１４０の少なくとも一方を、上述した第１の態様で動作させる。一方、緊急信号の受信強度が最も強い防犯灯以外の防犯灯においては、前記第１の態様とは異なる第２の態様でその警報灯１２０を動作させるとともに、矢印表示器１４０によって、緊急信号の受信強度が最も強い防犯灯から送信される伝達信号に含まれる識別符号に対応する方向を表示する。
【００３３】
次に、緊急発信器のうち、非常ボタン２０４は、前記支柱１０２に固定され、前記防犯灯１００の駆動制御回路１５０と図示しない配線を通じて電気接続されている。前記非常ボタン２０４は、小さい子供でも押圧操作を容易に行うことができる高さに取り付けるのが望ましい。また、緊急発信器のうち、子機２０６については上述した通りである。なお、前記ワイヤレス防犯ベル２００，携帯電話２０２，非常ボタン２０４，子機２０６からの緊急信号の発信が同時に行われた場合には、ワイヤレス防犯ベル２００や携帯電話２０２からの緊急信号が優先されるように設定しておくことが望ましいが、必要に応じて適宜設定を変更できるようにしてよい。ここで、前記防犯灯１００を構成する各部は、全て防水構造を有しており、雨水などの浸入によって誤作動したり腐食したりすることがないように構成されていることは言うまでもない。
【００３４】
次に、図３及び図４も参照しながら本実施例の作用を説明する。図３は、本実施例における方向検出の流れを示すフローチャートであり、図４は、本実施例の作用を示す図である。防犯灯１００は、防犯エリア内において何ら信号を受信しない場合には（図３のステップＳ１０のＮｏ）、警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０を、平常時の態様で動作させる。例えば、警報灯１２０を消灯し、矢印表示器１４０を青色点灯するなどである。そして、信号を受信すると（図３のステップＳ１０でＹｅｓ）、信号判別部１５４により、緊急発信器から発信された緊急信号か、他の近接する防犯灯１００から発信された伝達信号かを判別する（ステップＳ１２）。緊急信号を受信したと判断した場合（ステップＳ１２でＹｅｓ）には、更に、前記信号判別部１５４により信号の発信元が移動型発信器かどうか判別する（ステップＳ１４）。
【００３５】
そして、移動型発信器からの発信ではないと判断したとき（ステップＳ１４でＮｏ），すなわち、非常ボタン２０４又は子機２０６からの緊急信号であると判断したときは、自己の防犯灯１００が緊急事態発生場所の最寄位置であると判断し（ステップＳ１８）、当該防犯灯１００の警報灯１２０を第１の態様（例えば、赤色点滅）で動作させるとともに警報音発報器１３０を動作させる。なお、このとき、矢印表示器１４０による方向表示は行わない（ステップＳ２０）。このような警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０の動作制御を制御部１５６により行うと同時に、近接する他の防犯灯１００に送信する伝達信号に、自己の防犯灯に固有の識別符号１７０ＡをＩＤ付加部１５８によって付加して送信する。
【００３６】
また、信号の発信元が移動型発信器，すなわち、ワイヤレス防犯ベル２００又は携帯電話２０２であると信号判別部１５４により判断した場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）は、信号強度検出部１８０により、自己の信号受信強度が近接する防犯灯による信号受信強度よりも大きいか否かを判断し、大きいと判断したとき（ステップＳ１６のＹｅｓ）には、自己の防犯灯が緊急事態発生場所の最寄位置であると判断し、上述したステップＳ１８に進む。一方、自己の信号受信強度が近接する防犯灯よりも小さいと判断した場合（ステップＳ１６でＮｏ）及び前記ステップＳ１２で緊急信号ではなく伝達信号を受信したと判断した場合（ステップＳ１２のＮｏ）には、前記方向検出部１６０により、近接する防犯灯から受信した伝達信号に含まれる識別符号（ＩＤ）を検出し（ステップＳ２２）、前記方向テーブル１７０Ｂを参照して、検出した識別符号に該当する他の防犯灯の方向を決定する（ステップＳ２４）。制御部１５６では、決定された方向に基づいて矢印表示器１４０によって該当する方向を表示し、かつ、警報灯１２０が第２の態様（例えば黄色点滅）で動作するように制御する（ステップＳ２６）。
【００３７】
図４(A)〜(C)には、ワイヤレス防犯ベル２００で緊急信号を発信しながら移動した場合の複数の防犯灯の動作状態が示されている。例えば、ワイヤレス防犯ベル２００で緊急信号を発信したときに、緊急信号を受信したのが防犯灯１００Ｂのみであるか、あるいは、複数の防犯灯１００Ａ〜１００Ｄが緊急信号を傍受し、かつ、上述したステップＳ１６において、防犯灯１００Ｂにおける信号受信強度が一番強いと判断されたときには、図４(A)に示すように、防犯灯１００Ｂでは警報灯１２０及び矢印表示器１４０が第１の態様で動作する。例えば、警報灯１２０が赤色点灯ないし赤色点滅し、矢印表示器１４０では矢印を表示せずに全面を赤色点灯する。また、該防犯灯１００Ｂに近接する防犯灯１００Ａ，１００Ｃ，１００Ｄでは、前記防犯灯１００Ｂからの伝達信号に応じて、警報灯１２０を第２の態様で動作（例えば黄色点灯）させるとともに、防犯灯１００Ｂの方向を示す矢印を矢印表示器１４０に表示する。例えば、防犯灯１００Ａの矢印表示器１４０では、防犯灯１００Ｂの方向（図示の例では右側）を示す矢印１４２を赤色発光ＬＥＤ１４０ｂにより表示し、防犯灯１００Ｃ及び１００Ｄでは、防犯灯１００Ｂの方向（図示の例では左側）を示す矢印１４４を赤色発光ＬＥＤ１４０ｂにより表示するといった具合である。
【００３８】
前記ステップＳ１６による信号受信強度の比較は、移動型発信器からの信号を受信している間は常時行われる。従って、ワイヤレス防犯ベル２００や携帯電話２０２から緊急信号が発信されたまま、その発信元が移動した場合には、前記ステップＳ１６による信号受信強度の比較が行われる。例えば、図４(B)に示すように、防犯灯１００Ｂから防犯灯１００Ｃの間を移動型発信器が移動中のとき、防犯灯１００Ｂにおける信号受信強度が最も強い場合には、防犯灯１００Ｂの警報灯１２０及び矢印表示器１４０が第１の態様で動作する。そして、防犯灯１００Ｃにおける信号受信強度が最も強くなる場所まで移動型発信器が移動したときには、図４(C)に示すように、防犯灯１００Ｃが第１の態様で動作し、その他の防犯灯は第２の態様で動作する。
【００３９】
同時に、上述した第１の態様で動作する防犯灯１００は、該防犯灯１００に固有の識別符号１７０Ａ，ワイヤレス防犯ベル２００の識別符号２００Ａ，あるいは、携帯電話２０２の識別符号２０２Ａを緊急事態発生を通知する伝達信号に付与して、有線又は無線の適宜手段により、管制局３００に警報作動情報として通報する（図１の矢印Ｆ１０ａ参照）。通報を受けた管制局３００は、交番３１０，パトカー３２０，あるいは現場付近の地域協力者３３０に通報して、現場への急行を指示したり（矢印Ｆ２０〜Ｆ２４参照）、被害者ないし通報者（ワイヤレス防犯ベル２００又は携帯電話２０２の所有者）の家族・親族３４０に連絡する（矢印Ｆ２６参照）。このとき、現場に急行する警察官３１２，パトカー３２０，地域協力者３３０は（矢印Ｆ３０〜Ｆ３４参照）、防犯灯１００の矢印表示器１４０を見ることで、現場の方向を簡単に知ることができ、速やかに現場に到着することができる。また、どの防犯灯１００から緊急通報があったときに、どの地域の地域協力者３３０に通報するかは、防犯灯１００の識別符号１７０Ａに対応する通報先情報を予め管制局３００に用意しておけばよい。また、ワイヤレス防犯ベル２００又は携帯電話２０２を通じて防犯灯１００に緊急発信があったときに通報する家族・親族３４０の連絡先も、前記識別符号２００Ａ及び２０２Ａや携帯電話番号に対応して予め連絡先を登録しておけばよい。前記管制局３００で、前記地域協力者３３０や家族・親族３４０への通報を、図示しないメールサーバにより一斉に行うようにしてもよい。
【００４０】
このように、実施例１によれば、次のような効果がある。
(1)防犯灯１００が緊急発信器から緊急信号を受信したときは、警報灯１２０及び矢印表示器１４０を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す第１の態様で動作させるとともに、近接する１つ以上の他の防犯灯の駆動制御回路１５０に、緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信する。また、前記防犯灯１００が、近接する他の防犯灯から伝達信号を受信したときは、その警報灯１２０を前記伝達信号の送信元の警報灯とは異なる第２の態様で動作させるとともに、その矢印表示器１４０によって前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向を表示することとした。このため、緊急事態の発生場所を、離れた位置からでも特定することが容易となる。
【００４１】
(2)前記緊急発信器として、ワイヤレス防犯ベル２００や携帯電話２０２を用いた場合に、該緊急発信器からの緊急信号を複数の防犯灯が傍受したときは、信号の受信強度が最も大きい防犯灯を緊急事態発生場所の最寄位置と判断し、当該防犯灯とそれ以外の防犯灯において、上述したそれぞれの態様によって警報灯及び矢印表示器を動作させることとしたので、移動しながらの通報であっても、現状に即した報知が可能となる。
(3)前記防犯灯１００を緊急通報受理機関である管制局３００と連動させることにより、近隣の人々や特定の機関等に緊急事態の発生を報知し、積極的に救助等を求めることが可能となる。
【実施例２】
【００４２】
次に、図５を参照しながら、本発明の実施例２について説明する。本実施例は、管制局３００における管制システム５００の実施例である。図５(A)には、管制システム５００の主要部が示されている。同図において、上述した防犯灯１００などから送信された警報作動情報は、管制システム５００の受信部５０２に受信されるようになっている。受信部５０２の出力側は通報処理部５０４に接続されている。この通報処理部５０４には、通報先データベース５０６が接続されており、これを参照することで通報先が指定されるようになっている。例えば、図１に矢印Ｆ１０ｂで示したように、携帯電話２０２から警報作動情報を受信したときは、その携帯電話２０２の持ち主の家族・親族３４０が通報先として選択されるという具合である。通報処理部５０４は、通報先データベース５０６を参照して指定された通報先に、警報作動があったことを、電話回線，無線回線などを通じて通報する機能を備えている。
【００４３】
前記受信部５０２の出力側は、位置確認部５０８にも接続されている。位置確認部５０８には、防犯灯設置位置データベース５１０が接続されており、これを参照することで警報作動情報を送信した防犯灯１００の位置を確認できるようになっている。上述したように、警報作動情報には、防犯灯１００の識別符号１７０Ａが含まれており、防犯灯１００の識別符号１７０Ａと設置位置との対応関係が前記防犯灯設置位置データベース５１０に集積されているので、これを参照することで、警報作動情報が防犯灯１００のいずれから送信されたかを知ることができる。
【００４４】
位置確認部５０８の位置情報出力側は、逃走予測演算部５１２に接続されている。逃走予測演算部５１２は、入力された位置情報の防犯灯１００を中心として、犯人が逃走したときの逃走予測位置を演算する機能を備えている。例えば、１０分後，３０分後に犯人が到達すると予測される位置を演算する。例えば、徒歩であれば４km／１時間，自転車であれば１５km／１時間，バイクや自動車であれば４０km／１時間として計算する。なお、犯人が徒歩，自転車，自動車等のいずれで逃走しているかは、例えば警察官３１２やパトカー３２０などからの通報により判明する。不明なときは、徒歩，自転車，自動車等の各場合について演算し、演算結果をすべて表示するか、いずれか選択されたものを表示する。
【００４５】
このような逃走予測演算部５１２の演算出力側は、表示処理部５１４に接続されている。表示処理部５１４には、地図データベース５１６も供給されており、表示処理部５１４の処理結果の出力側は、表示部５１８に接続されている。表示処理部５１４は、逃走予測演算部５１２から得た情報に基づいて、地図データベース５１６から該当する地図情報を取得し、表示部５１８に表示する機能を備えている。具体的には、警報作動情報を送信した防犯灯１００の位置を中心とした地図を表示するとともに、この地図上に、予測した逃走予測距離に対応する時間を表示する。なお、ワイヤレス防犯ベル２００や携帯電話２０２から警報作動情報を取得したときは、そのＧＰＳ情報を利用して位置を特定するか、対応して動作した防犯灯１００の位置を特定する。
【００４６】
次に、本実施例の動作を説明する。例えば、非常ボタン２０４が押されるか、対応する子機２０６が操作されて、防犯灯１００のいずれかから警報作動情報が送信され、管制システム５００の受信部５０２が受信したとすると、通報処理部５０４は、通報先データベース５０６から対応する通報先を抽出し、警報が作動したことを通報する。具体的には、近隣の交番３１０，地域協力者３３０などに通報する。この動作は、上述した実施例１と同様である。
【００４７】
本実施例では、警報作動情報が位置確認部５０８にも提供され、防犯灯設置位置データベース５１０を参照して、警報作動情報を送信した防犯灯１００の位置が確認される。この防犯灯１００の位置情報は、逃走予測演算部５１２に送られる。逃走予測演算部５１２は、入力された防犯灯１００の位置を中心として犯人の逃走位置を演算し、演算結果は表示処理部５１４に送られる。表示処理部５１４は、地図データベース５１６から、該当する防犯灯１００の位置を中心とする地図データを抽出して表示部５１８に表示するとともに、その地図上に、前記逃走予測の演算結果を重ねて表示する。
【００４８】
図５(B)には、表示部５１８における表示の一例が示されている。同図の例では、幹線道路ＲＡ，ＲＢに防犯灯１００ａ〜１００ｆが適宜の間隔で設置されており、そのうち、中心の防犯灯１００ｂで警報が発せられている。警報作動情報を受信してから１０分後に犯人が到達すると予測される位置，３０分後に犯人が到達すると予測される位置が、それぞれ逃走予測円Ｓ１０，Ｓ３０として示されている。また、画面左上に「徒歩」の表示ＤＭがあり、逃走予測円Ｓ１０，Ｓ３０が徒歩の場合を想定した予測円であることを示している。
【００４９】
以上のように、本実施例によれば、地図上に防犯灯の位置や犯人の逃走予測位置を表示することとしたので、犯人の追跡や確保に役立てることができる。
【実施例３】
【００５０】
次に、図６を参照しながら、本発明の実施例３について説明する。上述した実施例では、防犯灯１００の駆動制御回路１５０において警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０に対する出力制御を行ったが、本実施例は、管制局側で出力制御を行う例である。
【００５１】
図６に示すように、防犯灯１００の駆動制御回路６００は、ワイヤレス防犯ベル２００，携帯電話２０２，非常ボタン２０４，子機２０６からの緊急信号を受信する緊急信号受信部６０２を備えており、その出力側は送信部６０４に接続されている。送信部６０４には、その駆動制御回路６００が設置された防犯灯１００の識別符号１７０Ａ（図２参照）を送信信号に付加するＩＤ付加部６０６が設けられている。これらにより、受信した緊急信号に識別符号１７０Ａが付加されて、管制局６５０に送信されるようになっている。
【００５２】
一方、管制局６５０からの管制信号は、管制受信部６１０で受信され、受信した管制信号は出力制御部６１２に供給されるようになっている。出力制御部６１２には、警報灯１２０，警報音発報器１３０，方向表示器１４０が接続されており、それらの駆動制御が行われるようになっている。このような駆動制御回路６００が複数の防犯灯１００にそれぞれ設けられている。
【００５３】
次に、本実施例の動作を説明する。ワイヤレス防犯ベル２００などから緊急信号が発信されたとすると、該当する防犯灯１００の駆動制御回路６００の緊急信号受信部６０２によって受信され、更に、当該防犯灯１００の識別符号がＩＤ付加部６０６で付加されて送信部６０４から管制局６５０に送信される。管制局６５０には、受信した緊急信号から、上述した実施例１の処理が行われ、複数の防犯灯１００のそれぞれに駆動のための管制信号が送信される。
【００５４】
防犯灯１００の駆動制御回路６００では、管制信号が管制受信部６１０で受信され、出力制御部６１２に供給される。出力制御部６１２では、管制信号に基づいて、上述したような警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０の制御が行われる。すなわち、緊急事態発生場所の最寄位置の防犯灯１００では、例えば図４(A)に示したように、警報灯１２０が赤色点灯ないし点滅し、警報音発報器１３０から警報音を出力する。また、該防犯灯１００に近接する他の防犯灯１００では、警報灯１２０を黄色点灯ないし点滅させるとともに、前記最寄位置の防犯灯の方向を示すように矢印表示器１４０に矢印を表示する。
【００５５】
このように、本実施例によれば、各防犯灯の駆動制御回路で行っていた駆動制御動作を、各防犯灯に代わって管制局で集中して行うこととしたので、各防犯灯における設備の簡略化を図ることができる。
【００５６】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例で示した警報灯１２０，警報音発報器１３０，矢印表示器１４０の形状，寸法は一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。また、警報音発報器１３０は必要に応じて設けるようにすればよい。更に、前記実施例では、警報灯１２０と矢印表示器１４０を独立した構成としたが、矢印表示器１４０が警報灯１２０を兼ねるような構成としてもよい。
【００５７】
(2)前記実施例では、警報灯１２０及び矢印表示器１４０に、それぞれ複数の発色の発光ダイオードを利用したが、これも一例であり、同様の効果を奏するように適宜設計変更してよい。
(3)前記実施例では、緊急事態発生場所の最寄位置の防犯灯においては、矢印表示器１４０の表示態様として、矢印を表示せずに全面点灯する例を挙げたが、これも一例であり、赤色矢印を下向きに表示するなど、他の表示態様としてよい。
(4)前記実施例で示した警報音発報器１３０は一例であり、必要に応じて設けるようにすればよい。また、前記防犯灯１００にカメラを併設し、管制局３００への通報時に、前記カメラで撮影した画像を一緒に送信してもよい。更に、矢印表示器１４０に表示される矢印方向に、カメラの撮影方向を向けるようにしてもよい。
【００５８】
(5)前記実施例では、管制局３００から地域協力者３３０や家族・親族３４０に緊急事態の発生を通知することとしたが、これも一例であり、防犯灯１００に、前記地域協力者３３０や家族・親族３４０等の通報先情報１７０Ｃや、メールサーバ１９０を設け、これらを利用して、防犯灯１００から直接、地域協力者３３０や家族・親族３４０に緊急事態の発生を報知してもよい。
(6)前記実施例で示したワイヤレス防犯ベル２００も一例であり、防犯灯１００への緊急信号の発信と同時に、管制局３００へ直に通報する（図１の矢印１０ｃ）機能を有していてもよい。
(7)前記実施例では、矢印表示器１４０によって緊急事態の発生場所を示すようにしたが、その逆の方向を示すようにしてもよい。また、緊急事態の状況によっては、一般人は、その逆方向に逃げたほうがよい場合がある。そのような事案の場合は、緊急事態の発生方向を例えば危険であることを示す赤色矢印，その逆の方向を例えば安全であることを示す緑色矢印として、両方表示するようにしてもよい。
(8)前記実施例では、位置情報と関連付けられている防犯灯固有の識別符号と、これを自己の防犯灯から見た他の防犯灯の方向と関連付けた方向テーブルとを用意して、信号を受信した他の防犯灯の方向を決定するようにしたが、他の手段で方向検出を行うことを妨げるものではなく、例えば信号の受信方向から他の防犯灯の方向を検出するなど、公知の各種の方法を用いてよい。
(9)矢印表示器としては、発光ダイオードを用いたもののほか、蛍光灯を用いたものなど、各種のものを用いてよい。また、表示の形態も、単純に矢印形状に点灯させるのみならず、矢印を点滅させる，順次点灯を行って方向を指し示す，液晶による発色によって方向を示す，など、公知の各種の形態としてよい。
(10)防犯灯側と管制局側で、駆動制御の処理をどのように分担するかは、前記実施例に限定されず、必要に応じて適宜設定してよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、防犯灯が緊急発信器から緊急信号を受信したときは、警報灯及び矢印表示器を、緊急事態発生場所の最寄位置であることを示す第１の態様で動作させるとともに、近接する１つ以上の他の防犯灯の駆動制御装置に、緊急事態の発生を通知する伝達信号を送信する。また、前記防犯灯が、近接する他の防犯灯から伝達信号を受信したときは、その警報灯を前記伝達信号の送信元の警報灯とは異なる第２の態様で動作させるとともに、その矢印表示器によって前記伝達信号の送信元の防犯灯の方向を表示することとした。更に、緊急発信器が移動型発信器の場合には、該移動型発信器の移動に伴い、防犯灯の動作態様を変化させることとしたので、緊急事態の発生場所を、離れた場所から特定するための防犯灯及びそれを利用した緊急通報システムの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１００，１００Ａ〜１００Ｄ，１００ａ〜１００ｆ：防犯灯
１０２：支柱
１１０：街路灯
１２０：警報灯
１２０ａ：赤色発光ダイオード
１２０ｂ：黄色発光ダイオード
１３０：警報音発報器
１４０：矢印表示器
１４０ａ：青色発光ダイオード
１４０ｂ：赤色発光ダイオード
１４０ｃ：黄色発光ダイオード
１４２，１４４：矢印
１５０：駆動制御回路
１５２：送受信部
１５２Ａ：受信部
１５２Ｂ：送信部
１５４：信号判別部
１５６：制御部
１５８：ＩＤ付加部
１６０：方向検出部
１７０Ａ：識別符号
１７０Ｂ：方向テーブル
１７０Ｃ：通報先情報
１８０：信号強度検出部
１８２：強度信号付加部
１８４：信号比較部
１９０：メールサーバ
２００：ワイヤレス防犯ベル
２００Ａ：識別符号
２０１：操作子
２０２：携帯電話
２０２Ａ：識別符号
２０４：非常ボタン
２０６：子機
３００：管制局
３１０：交番
３１２：警察官
３２０：パトカー
３３０：地域協力者
３４０：家族・親族
５００：管制システム
５０２：受信部
５０４：通報処理部
５０６：通報先データベース
５０８：位置確認部
５１０：防犯灯設置位置データベース
５１２：逃走予測演算部
５１４：表示処理部
５１６：地図データベース
５１８：表示部
６００：駆動制御回路
６０２：緊急信号受信部
６０４：送信部
６０６：ＩＤ付加部
６１０：管制受信部
６１２：出力制御部
６５０：管制局
ＤＭ：表示
ＲＡ，ＲＢ：幹線道路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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