(57)【要約】【課題】無段階に連続的に変位する移動規制対象を任意の変位位置に保持することができるストッパ機構を提供する。【解決手段】チェック棒２１が摺動案内されるインナケース３３には、チェック棒２１に対して離間して設定される回転軸４０を設けた。回転軸４０には、２つの腕部材４１，４２を介して２つの錘４３，４４を回転可能に設けた。また２つの腕部材４１，４２の間を圧縮コイルばね４５により連結した。当該弾性力により２つの錘４３，４４は回転軸４０を中心として互いに近接する方向へ常時回転付勢されてチェック棒２１に押し付けられた状態に維持される。また、交流電圧の印加を通じてチェック棒２１の変位方向に対して直交する方向へ振動する圧電アクチュエータ３６をインナケース３３に連結した。圧電アクチュエータ３６の振動による摩擦低減効果が得られる。【選択図】図２
2012097481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定方向へ変位する移動規制対象に対して離間して設定される特定の軸を中心として当該移動規制対象へ向けて常時回転付勢されてこれに当接する押圧部材と、
前記移動規制対象に対して運動伝達可能に設けられて交流電圧の印加を通じて当該移動規制対象の変位方向に対して交わる方向の振動を発生するアクチュエータと、を備えてなるストッパ機構。
【請求項２】
請求項１に記載のストッパ機構において、
前記軸を中心として回転自在に設けられた腕部材と、当該腕部材を前記移動規制対象の変位方向に沿った方向へ常時付勢する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材の付勢方向は、前記アクチュエータの振動方向と異なる方向とされてなるストッパ機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のストッパ機構において、
前記軸が設けられる支持部材と、前記移動規制対象の前記軸と反対側に設けられて当該移動規制対象を摺動案内する案内部材と、を一体形成し、
前記アクチュエータは前記案内部材に対して運動伝達可能に設けられてなるストッパ機構。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のストッパ機構において、
前記腕部材および前記押圧部材はこれらを１組とした２組を設け、これら組は互いに反対方向へ回動付勢されるストッパ機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、
前記移動規制対象は、特定の開閉体または当該開閉体の取付け対象に対して当該開閉体の開閉方向へ揺動可能に連結される棒状部材であるストッパ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動規制対象の変位を規制するストッパ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば特許文献１，２に記載されるストッパ機構が知られている。これら文献に記載されるストッパ機構は、車両のドアを開状態で保持するものである。特許文献１のものは、ドアの端部に設けられたラチェットギアに対して車体に設けられたピンを係合させることにより、ドアを所定の開度に保持する。特許文献２のものは、ドアヒンジおよび当該ドアヒンジに対して弾性的に圧接される回転規制部材における互いの接触面に形成された面歯車状の噛合部の噛み合いを通じてドアを所定の開度に保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２７６９８８号公報
【特許文献２】特開２００８−２２３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２のものによれば、確かにラチェットの爪、あるいは歯のピッチ幅に応じて変化する多段階の開度位置にドアを保持することはできる。しかし近年では、ユーザビリティの観点から、より自由な開度位置にドアを保持することが要求されることも多い。特許文献１，２のものでは、爪あるいは歯のピッチ幅を短縮することによりドアの開度位置の段階数をある程度は増大させることが可能であるものの、これには限界がある。この点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、無段階に連続的に変位する移動規制対象を任意の変位位置に保持することができるストッパ機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、特定方向へ変位する移動規制対象に対して離間して設定される特定の軸を中心として当該移動規制対象へ向けて常時回転付勢されてこれに当接する押圧部材と、前記移動規制対象に対して運動伝達可能に設けられて交流電圧の印加を通じて当該移動規制対象の変位方向に対して交わる方向の振動を発生するアクチュエータと、を備えてなることをその要旨とする。
【０００７】
本発明によれば、アクチュエータにより振動が発生されていないとき、移動規制対象は押圧部材との間の摩擦力によりその変位が規制される。アクチュエータにより振動が発生されたとき、当該振動は移動規制部材を介して押圧部材に伝達される。これにより、押圧部材も振動する。いわゆる振動による摩擦低減効果により、押圧部材と移動規制対象との間の摩擦力が著しく低減される。このため、移動規制対象は容易に変位可能となる。このように、アクチュエータに対する交流電圧の印加の有無を通じて、移動規制対象を任意の変位位置に無段階で保持することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のストッパ機構において、前記軸を中心として回転自在に設けられた腕部材と、当該腕部材を前記移動規制対象の変位方向に沿った方向へ常時付勢する弾性部材と、を備え、前記弾性部材の付勢方向は、前記アクチュエータの振動方向と異なる方向とされてなることをその要旨とする。
【０００９】
押圧部材の付勢方向とアクチュエータの振動方向とが一致する場合には、当該アクチュエータの駆動により振動を発生させた場合に、押圧部材が移動規制対象に追従して振動するおそれがある。すなわち、振動が印加された場合であれ、その振動周期に応じて押圧部材が移動規制対象から好適に離間しないことが懸念される。この場合には、移動規制対象の円滑な変位が阻害される。この点、本発明によれば、押圧部材は移動規制対象の変位方向に沿った方向に付勢される。すなわち、アクチュエータにより発生される振動方向は、移動規制対象の変位方向に交わる方向であることから、当然に押圧部材の付勢方向に対しても交わる方向となる。このため、アクチュエータによる振動が印加された場合、移動規制対象および押圧部材は、振動する方向が異なることとなるので、振動周期に応じて互いに離間することが可能になる。押圧部材が瞬間的に繰り返し移動規制対象から離れることにより、当該押圧部材と移動規制対象との間の摩擦力が低減される。したがって、移動規制対象は円滑に変位可能になる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のストッパ機構において、前記軸が設けられる支持部材と、前記移動規制対象の前記軸と反対側に設けられて当該移動規制対象を摺動案内する案内部材と、を一体形成し、前記アクチュエータは前記案内部材に対して運動伝達可能に設けられてなることをその要旨とする。
【００１１】
本発明によれば、アクチュエータにより発生した振動により、受圧部材および支持部材が全体的に振動する。これにより、摩擦低減効果が高められる。
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載のストッパ機構において、前記腕部材および前記押圧部材はこれらを１組とした２組を設け、これら組は互いに反対方向へ回動付勢されることをその要旨とする。
【００１２】
本発明によれば、移動規制対象を安定的に押さえ付けることができる。また、移動規制対象の変位を好適に保持することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のストッパ機構において、前記移動規制対象は、特定の開閉体または当該開閉体の取付け対象に対して当該開閉体の開閉方向へ揺動可能に連結される棒状部材であることをその要旨とする。
【００１３】
本発明によれば、棒状部材の変位の規制およびその解除を通じて、特定の開閉体の開閉動作の規制およびその解除を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無段階に連続的に変化する移動規制対象を任意の変位位置に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両のドアに対するドアチェック装置の取付け状態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は、本実施の形態のストッパ機構の概略構成を示す正面図、（ｂ）は同じく側面図。
【図３】押圧部材に作用する力を説明する要部拡大図。
【図４】同じくストッパ機構の電気的な構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を、車両用のドアチェック装置に具体化した一実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。当該装置は、サイドドアの開状態を保持することにより当該ドアの不用意な開閉を抑制するものである。
【００１７】
図１に示すように、車体１１の側部には、乗降用の開口部１２が形成されるとともに、当該開口部１２の車両前側の縁部１２ａには、上下一対のドアヒンジ１３を介してドア１４が回動自在に支持されている。同図において一部分を破断して示すように、ドア１４の内部にはチェック装置１５が設けられている。
【００１８】
＜ドアチェック装置＞
ドアチェック装置１５は、車体１１に設けられるチェック棒２１およびドア１４に設けられるストッパ機構２２を備えてなる。チェック棒２１の基端部は、縁部１２ａに対してドア１４の開閉方向へ回動可能に連結されている。またチェック棒２１は、ドア１４の開閉方向に交わる方向への変位は規制されている。チェック棒２１の先端部は、ドア１４、さらにはストッパ機構２２に貫通されている。チェック棒２１は、ドア１４の開閉動作に連動して、その基端部を中心に揺動しつつその長手方向に沿ってストッパ機構２２に対して相対的に移動する。ストッパ機構２２の作動を通じてチェック棒２１の変位が規制されることにより、ドア１４の開度が保持される。
【００１９】
＜ストッパ機構＞
つぎに、ストッパ機構について詳細に説明する。図２に示すように、ストッパ機構２２のケース３１は、ドア１４に固定されるアウタケース３２、および当該アウタケース３２の内部に支持されるインナケース３３を備えてなる。アウタケース３２は、矩形の板材の両端を屈曲させることにより第１および第２の支持壁３４，３５が形成されてなる。第１および第２の支持壁３４，３５はそれぞれチェック棒２１の変位方向に沿って伸びている。図中の下側に存在する第１の支持壁３４の内面の中央部には、圧電アクチュエータ３６が固定されている。
【００２０】
圧電アクチュエータ３６は、多数の圧電体（電歪体）が積層されて棒状をなしている。圧電アクチュエータ３６は、図示しない電極を通じた電圧印加の有無により伸縮する。圧電アクチュエータ３６は、当該電極に交流電圧（高周波電圧）が印加されたとき、当該交流電圧の周期に応じて伸長と収縮とを繰り返す。すなわち、圧電アクチュエータ３６は振動する。本例では、圧電アクチュエータ３６は、チェック棒２１の変位方向に対して直交する方向に沿って伸縮するように設けられる。
【００２１】
圧電アクチュエータ３６の第１の支持壁３４と反対側の端部には、先のインナケース３３が固定されている。インナケース３３もアウタケース３２と同様に、矩形の板材の両端を屈曲させることにより第３および第４の支持壁３７，３８が形成されてなる。第３および第４の支持壁３７，３８も、それぞれチェック棒２１の変位方向に沿って伸びている。図中の下側に存在する第３の支持壁３７に、先の圧電アクチュエータ３６が固定されている。また、図中の上側に存在する第４の支持壁３８と、アウタケース３２の図中上側に存在する第２の支持壁３５との間には、圧縮コイルばね３９が介在されている。当該圧縮コイルばね３９の軸線は、チェック棒２１の変位方向に対して直交する方向に沿って伸びる。このため、インナケース３３は、圧縮コイルばね３９の弾性力によりチェック棒２１の変位方向へ直交する方向、ここでは圧電アクチュエータ３６側へ常時付勢される。なお、インナケース３３は圧電アクチュエータ３６に固定されているので、当該インナケース３３が圧電アクチュエータ３６を超えて変位することはない。
【００２２】
インナケース３３は、先のチェック棒２１が第３の支持壁３７の内面（図中上面）に対して摺動するように設けられている。すなわち、第３の支持壁３７は、チェック棒２１の変位を案内する案内部材として機能する。また、インナケース３３の本体には、回転軸４０が固定されている。回転軸４０は、第３および第４の支持壁３７，３８と同じ方向へ突出している。回転軸４０には、２つの腕部材４１，４２が回転自在に支持されている。これら腕部材４１，４２の回転軸４０と反対側の端部には、２つの錘４３，４４がそれぞれ固定されている。これら錘４３，４４はそれぞれ球状に形成されている。これら錘４３，４４は、自重によりチェック棒２１の第３の支持壁３７と反対側の側面（図中の上面）に当接している。このとき、２つの腕部材４１，４２とチェック棒２１とは、所定の角度（鈍角）をなしている。
【００２３】
また、２つの腕部材４１，４２の間には、引張りコイルばね４５が連結されている。当該引張りコイルばね４５の軸線は、チェック棒２１の変位方向に沿って延びている。このため、２つの腕部材４１，４２は、回転軸４０を中心として互いに近接する方向へ常時回転付勢される。これら腕部材４１，４２の回転は、２つの錘４３，４４を介してチェック棒２１に当接することにより規制される。
【００２４】
このように、チェック棒２１には、錘４３，４４の自重および引張りコイルばね４５の弾性力が印加される。したがって、２つの錘４３，４４とチェック棒２１との間には、これら錘４３，４４の自重および引張りコイルばね４５の弾性力、ならびに錘４３，４４およびチェック棒２１の摩擦係数などに応じた摩擦力が発生する。そして、通常は、当該摩擦力によりチェック棒２１の変位が規制される。
【００２５】
＜電気的な構成＞
つぎに、ドアチェック装置の電気的な構成について説明する。図３に示すように、ドアチェック装置の制御回路５１には、電源回路５２を介して電源５３に接続されている。電源５３は車載されるバッテリ（例えば１２Ｖあるいは２４Ｖ）である。電源５３からの直流電圧は、電源回路５２を通じて規定の電圧レベル（例えば５Ｖ）に調整される。この調整された電圧が制御回路５１の動作電源として供給される。当該電源回路５２は、制御回路５１に対する過電圧の印加を抑制する保護回路としても機能する。
【００２６】
また、制御回路５１には、ドアハンドルスイッチ５４が接続されている。このドアハンドルスイッチ５４は、各ドア１４の内外に設けられる図示しないドアハンドルの操作の有無を検出する。そして制御回路５１は、ドアハンドルスイッチ５４を通じてドアハンドルの操作を検出したとき、図示しない駆動回路を通じて圧電アクチュエータ３６の電極に所定の交流電圧（高周波電圧）を印可する。ドアハンドルスイッチ５４を通じたドアハンドルの操作が検出されない場合、制御回路５１は圧電アクチュエータ３６への交流電圧の印加を停止する。
【００２７】
＜錘の押圧力＞
つぎに、錘がチェック棒を押さえる力について図４の模式図に基づき説明する。２つの錘４３，４４がチェック棒２１を押さえる力は、その方向が異なるのみで基本的には同様である。このため、ここでは錘４４について代表的に説明する。なお、重力方向は、図中の下方である。また同図では便宜上、インナケース３３を省略する。
【００２８】
＜圧電アクチュエータ停止状態＞
錘４４がチェック棒２１を押さえる力は、当該錘４４の回転軸４０を中心とする回転軌跡の接線方向に作用する。すなわち、チェック棒２１には、引張りコイルばね４５の弾性力（引っ張り力）の接線方向成分Ｆｅ、および錘４４の重さの接線方向成分Ｆｗが作用する。そして錘４４がチェック棒２１を押さえる力Ｆ１は、次式（Ａ）で示されるように、これら接線方向成分Ｆｗ，Ｆｅの和で示される。
【００２９】
Ｆ１＝Ｆｅ＋Ｆｗ  ・・・（Ａ）
ここで、引張りコイルばね４５の弾性力の接線方向成分Ｆｅは次式（Ｂ）、錘４３の重さの接線方向成分Ｆｗは次式（Ｃ）で表される。「＊」は、乗算を示す。
【００３０】
Ｆｅ＝Ｆ２＊ｓｉｎθ  ・・・（Ｂ）
Ｆｗ＝Ｍ＊ｇ＊ｓｉｎ  ・・・（Ｃ）
ただし、「Ｆ２」は引張りコイルばね４５の弾性力、「θ」は腕部材４２とチェック棒２１とのなす角度（鈍角）、「Ｍ」は錘４３の質量、「ｇ」は重力加速度である。なお、「Ｍ＊ｇ」は錘４４の重さＷである。
【００３１】
圧電アクチュエータ３６に電圧が印加されていない通常の状態においては、先の式（Ａ）で示される力Ｆ１などに基づく錘４４とチェック棒２１との間の摩擦力により、当該チェック棒２１は保持される。本例では、チェック棒２１の変位が十分に規制される程度に、２つの錘４３，４４の質量、および引張りコイルばね４５のばね定数などが設定される。
【００３２】
＜圧電アクチュエータ駆動状態＞
この状態で、圧電アクチュエータ３６に交流電圧が印加されて振動したとき、当該振動はインナケース３３を介して、チェック棒２１および錘４４など、ドアチェック装置に対して全体的に伝達される。そして圧電アクチュエータ３６が伸長する際、錘４４には、チェック棒２１を介して鉛直上向きの押上力が作用する。この押上力により、錘４４がチェック棒２１を押さえる力Ｆ１が減少する。すなわち錘４４には、次式（Ｄ）で表される押上力の接線方向成分Ｆ３が、先の力Ｆ１と反対方向へ働く。
【００３３】
Ｆ３＝Ｍ＊ａ＊ｃｏｓθ  ・・・（Ｄ）
ただし、「ａ」は、圧電アクチュエータ３６による鉛直上向き方向の加速度、「Ｍ＊ａ」は圧電アクチュエータ３６による鉛直上向きの押上力Ｆｐである。
【００３４】
そして、錘４４がチェック棒２１を押さえる力Ｆ１と、圧電アクチュエータ３６による押上力Ｆｐの前記接線方向成分Ｆ３との関係が次式（Ｅ）で表される関係になったとき、錘４４はチェック棒２１に対して浮き上がる。このとき、錘４４とチェック棒２１との間の摩擦が解除される。
【００３５】
Ｆ３＞Ｆ１  ・・・（Ｅ）
また、錘４４がチェック棒２１に対して浮き上がらない場合であれ、錘４４がチェック棒２１を押さえる力Ｆ１は、圧電アクチュエータ３６による押上力Ｆｐの接線方向成分Ｆ３の分だけ低減される。そして、錘４４によるチェック棒２１を押さえる力が低減される分、当該錘４４とチェック棒２１との間に作用する摩擦力は低減される。すなわち、圧電アクチュエータ３６が停止されている場合に比べて、チェック棒２１を保持する力は小さくなる。
【００３６】
圧電アクチュエータ３６が伸長したときのこの状態は、圧電アクチュエータ３６に印加される交流電圧の周波数に応じて繰り返される。当該周波数が大きくなるほど、単位時間当たりの接線方向成分Ｆ３の発生回数が増大するため、チェック棒２１を保持する力が低減される。いわゆる振動による摩擦低減効果が得られる。
【００３７】
なおこれらのことは、もう一つの錘４３についても同様のことがいえる。圧電アクチュエータ３６に印加する交流電圧の周波数の制御を通じて、錘４４とチェック棒２１との間の摩擦力を制御することが可能となる。本例では、チェック棒２１、ひいてはドア１４の開閉動作が軽い力で行うことができる程度に、圧電アクチュエータ３６に印加する交流電圧の周波数が設定される。
【００３８】
＜ドアチェック装置の動作＞
つぎに、前述のように構成したドアチェック装置の動作を説明する。なお、ドアハンドルの操作がなされない通常時においては、圧電アクチュエータ３６は停止された状態に維持されている。
【００３９】
さて、制御回路５１は、ドアハンドルスイッチ５４を通じてドアハンドルが操作された旨検出されるとき、圧電アクチュエータ３６に交流電圧（高周波電圧）を印可する。すると、圧電アクチュエータ３６は、当該交流電圧の周波数に応じて伸長と収縮を繰り返すことにより、振動を発生する。この振動は、インナケース３３を介してチェック棒２１、および２つの錘４３，４４など、ドアチェック装置の全体に伝達される。その結果、いわゆる振動による摩擦低減効果により２つの錘４３，４４とチェック棒２１との間の摩擦力が低減される。このため、圧電アクチュエータ３６が停止されている場合に比べて、チェック棒２１は容易に変位可能となる。ひいてはドア１４の開閉を行うことが可能となる。
【００４０】
つぎに、制御回路５１は、ドア１４が任意の開度位置で停止されるなどして、ドアハンドルの操作が解除された旨ドアハンドルスイッチ５４を通じて検出したとき、圧電アクチュエータ３６への電圧印加を停止する。圧電アクチュエータ３６の振動が停止されることにより、振動による摩擦低減効果が得られなくなる。その結果、チェック棒２１の変位が強固に規制された状態になる。そしてドア１４は適宜の開度位置に好適に保持される。
【００４１】
＜実施の形態の効果＞
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）ドアチェック装置に対する、圧電アクチュエータ３６の振動の印加とその解除とを通じて、無段階に連続的に変化するチェック棒２１を任意の位置に保持することができる。ひいては、無段階に連続的に変化する開度位置にドア１４を保持することができる。
【００４２】
（２）また、ドアハンドルスイッチ５４を通じてドアハンドルの操作が検出されたとき、圧電アクチュエータ３６の振動による摩擦低減効果を通じて、ドアチェック装置はアンロック状態、すなわち２つの錘４３，４４とチェック棒２１との間の摩擦力が著しく低減された状態となる。このため、実際にドア１４を開閉させる際には、ドアチェック装置は既にアンロック状態とされているので、より小さな力で、かつスムーズにドア１４を開閉させることが可能になる。なお、ドアチェック装置のロックおよびアンロック間の切り替えが、ユーザのドアの開閉操作自体に依存することがない。
【００４３】
（３）また、ドアハンドルスイッチ５４のオンまたはオフを通じて、ドアチェック装置のロック状態およびアンロック状態が切り替えられる。当該切り替えは、ドア１４の通常の開閉動作の流れのなかで行われる。このため、ドアチェック装置のロック状態およびアンロック状態の切り替えの際に、ボタン操作などのドア１４の開閉動作と無関係な動作を行う必要はない。したがって、ユーザの利便性を確保することができる。
【００４４】
（４）さらに、ドアチェック装置に対して振動を印加するアクチュエータとして圧電アクチュエータ３６を採用した。圧電体は、大きな力を生み出すことができるとともに、電圧の印加の有無に対する応答性にも優れている。このため、振動の発生および停止を繰り返し行うことが要求される本例のドアチェック装置などに好適である。
【００４５】
（５）圧電アクチュエータ３６の振動方向と、引張りコイルばね４５による引っ張り方向とを異ならせた。このため、圧電アクチュエータ３６への交流電圧の印加を通じて、ドアチェック装置の全体に好適に振動を印加することができる。したがって、２つの錘４３，４４とチェック棒２１との間における、振動による摩擦低減効果を好適に得ることができる。
【００４６】
ちなみに、２つの錘４３，４４の付勢方向と圧電アクチュエータ３６の振動方向とが一致する場合には、当該圧電アクチュエータ３６の駆動により振動を発生させた場合に、２つの錘４３，４４がチェック棒２１に追従して振動するおそれがある。すなわち、ドアチェック装置に振動が印加された場合であれ、その振動周期に応じて２つの錘４３，４４がチェック棒２１から好適に離間しないことが懸念される。この場合には、チェック棒２１の円滑な変位が阻害されるおそれがある。
【００４７】
この点、本例によれば、２つの錘４３，４４は、チェック棒２１の変位方向に沿った方向に付勢される。すなわち、圧電アクチュエータ３６により発生される振動方向は、チェック棒２１の変位方向に対して直交する方向であることから、当然に２つの錘４３，４４の付勢方向に対しても交わる方向となる。このため、圧電アクチュエータ３６による振動が印加された場合、チェック棒２１および２つの錘４３，４４は、互いに振動する方向が異なることとなるので、圧電アクチュエータ３６の振動周期に応じて、互いに離間することが可能になる。２つの錘４３，４４が瞬間的に繰り返しチェック棒２１から離れることにより、これら錘４３，４４とチェック棒２１との間の摩擦力が低減される。したがって、チェック棒２１は円滑に変位可能になる。
【００４８】
（６）回転軸４０はインナケース３３と一体的に設けた。このため、インナケース３３に電圧された圧電アクチュエータ３６の振動は、回転軸４０を介して２つの腕部材４１，４２および２つの錘４３，４４に伝達される。したがって、ドアチェック装置が全体的に振動することにより、振動による摩擦低減効果が高められる。
【００４９】
（７）腕部材および錘は、これらを１組とした２組を設け、これら組は互いに反対側へ回動付勢するようにした。このため、チェック棒２１を安定的に押さえ付けることができる。ひいてはチェック棒２１の変位を安定して保持することができる。
【００５０】
（８）圧電アクチュエータ３６に印加する交流電圧の周波数の制御を通じて、錘４４とチェック棒２１との間の摩擦力を制御することができる。すなわち、当該周波数の制御を通じて、チェック棒２１を変位させるために必要とされる力、ひいてはドア１４の開閉抵抗を自由に設定することができる。
【００５１】
＜他の実施の形態＞
なお、前記実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・本例では、２つの腕部材４１，４２の間に引張りコイルばね４５を設けることにより、２つの錘４３，４４を互いに近接する方向へ回転付勢するようにしたが、次のようにしてもよい。すなわち、たとえば２つの腕部材４１，４２の外側にそれぞれ圧縮コイルばねを設け、これら圧縮コイルばねの弾性力により２つの腕部材４１，４２を互いに近接する方向へ付勢する。
【００５２】
・本例では、２つの錘４３，４４は球状としたが、たとえば円柱状あるいは扁平球状などとしてもよい。
・本例では、チェック棒２１を案内する案内部材として、インナケース３３の一部分である第３の支持壁３７を利用したが、他の案内部材を別部材として設けてもよい。
【００５３】
・本例では、チェック棒２１はインナケース３３の第３の支持壁３７の内面に対して摺動するように設けたが、当該チェック棒２１は第３の支持壁３７に対して離間するように設けてもよい。チェック棒２１は、基本的にはその変位方向に対して直交する方向への移動が規制される。このため、チェック棒２１が第３の支持壁３７に対して接触しない状態であれ、２つの錘４３，４４によりチェック棒２１を好適に押さえることが可能である。また、圧電アクチュエータ３６の振動は、インナケース３３を介して２つの錘４３，４４に伝達される。これにより、振動による摩擦低減効果も得ることができる。
【００５４】
・本例では、チェック棒２１を車体１１に、ストッパ機構２２をドア１４に設けた例を示したが、ストッパ機構２２を車体１１に、チェック棒２１をドア１４に設けてもよい。
・本例では、２つの腕部材４１，４２を介して２つの錘４３，４４をそれぞれ支持したが、これら腕部材４１，４２を省略してもよい。この場合、２つの錘４３，４４をたとえば、コンマ形（逆Ｃ字形）に湾曲したいわゆる勾玉状に形成し、これらで直接チェック棒２１を押圧する。
【００５５】
・本例では、圧縮コイルばね４５の軸線方向と、圧電アクチュエータ３６による振動方向とを直交させたが、直交していなくてもよい。これら２つの方向が一致していなければよい。
【００５６】
・本例では、振動発生手段として圧電アクチュエータを採用したが、他のアクチュエータを採用してもよい。たとえばＳＭＡ（形状記憶合金）、またはモータを利用した振動発生手段を採用してもよい。また、永久磁石およびコイルを利用したものも採用可能である。これらを採用する場合、それらアクチュエータの運動をインナケース３３に伝達する部材あるいは機構を適宜設けてもよい。
【００５７】
・本例では、２組の腕部材４１，４２および錘４３，４４を設けたが、１組としてもよい。このようにしても、チェック棒２１の変位を規制することが可能になる。錘の質量などは適宜調節する。
【００５８】
・本例では、車両のドア（サイドドア）１４の開度位置を保持するドアチェック装置に具体化したが、他の用途としても適用可能である。たとえば、車両のバックドアの開度位置を保持するために使用してもよい。また、ドアだけでなく、シートのスライド位置を保持する目的で使用することも可能である。さらに、自動車分野以外にも適用可能である。たとえば、住宅等の引き戸あるいは開き戸、または開き窓などの各種の開閉体にも適用可能である。たとえば住宅側にストッパ機構２２を、戸あるいは窓側にチェック棒２１を設ける。チェック棒２１およびストッパ機構２２の取付け対象を逆にしてもよい。このようにした場合、戸あるいは窓の開度位置を無段階で保持することができるので、便利である。なお、チェック棒２１およびストッパ機構２２の設置方向は、それらの取付け対象に応じて適宜変更して設ける。
【符号の説明】
【００５９】
２１…チェック棒（移動規制対象、棒状部材）、４０…軸、４３，４４…転動体（押圧部材）、３６…圧電アクチュエータ、２２…ストッパ機構、４１，４２…腕部材、４５…圧縮コイルばね（弾性部材）、３３…インナケース（支持部材）、３７…第３の支持壁（案内部材）。
【図１】
2012097481.tif 000003
【図２】
2012097481.tif 000004
【図３】
2012097481.tif 000005
【図４】
2012097481.tif 000006