(57)【要約】【課題】  カメラボディ全体の温度と再結像光学系の温度とが異なる場合でも、ピントの温度補正のズレを抑制することを可能にした撮像装置を提供すること。【解決手段】  少なくとも２つの温度検出手段を有すること、一つの測距点に対し少なくとも２つの温度補正係数を有すること、２つ以上の温度補正係数と個々の温度補正係数に対応する２つ以上の温度情報により、前記焦点検出手段より得られた焦点状態の量を補正するピント補正手段を有することを特徴とする構成とした。【選択図】  図１
2012113108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を形成する撮影光学系と、前記撮影光学系による被写体像を受光する焦点検出用センサと、前記撮影光学系の異なる瞳位置を通過した被写体像を前記焦点検出用センサに再結像させる再結像光学系と、前記焦点検出用センサの出力に基づいて、前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段を備えた撮像装置において、
少なくとも２つの温度検出手段を有すること、
一つの測距点に対し少なくとも２つの温度補正係数を有すること、
前記少なくとも２つの温度補正係数と個々の温度補正係数に対応する２つ以上の温度情報により、前記焦点検出手段より得られた焦点状態の量を補正するピント補正手段を有すること、
を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記少なくとも２つの温度検出手段の一つは、前記撮像装置のミラーボックス内部に配置されること、
を特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記少なくとも２つの温度検出手段により、前記温度補正対応する温度情報を推定する演算手段を有すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つの温度検出手段は、熱勾配を持った部位に配置されていること、
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つの温度検出手段の一つは、前記焦点検出用センサの内部に配置されること、
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記少なくとも２つの温度検出手段の測定取得タイミングサンプリング間隔を取得すること、
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
被写体像を形成する撮影光学系と、前記撮影光学系による被写体像を受光する焦点検出用センサと、前記撮影光学系の異なる瞳位置を通過した被写体像を前記焦点検出用センサに再結像させる再結像光学系と、前記焦点検出用センサの出力に基づいて、前記撮影光学系の焦点状態を検出する焦点検出手段を備えた撮像装置において、
少なくとも２つの温度検出手段を有すること、
少なくとも２つの温度変化の差に応じて、温度補正手段を切り替えること、
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦点検出装置を有する撮像装置に関し、特に焦点検出装置の温度補正に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、位相差方式の焦点検出装置において、再結像レンズ対にプラスチックを用いた場合には、温度変化によって再結像レンズ対のレンズ間隔が変化してデフォーカス量が変化してしまうことが知られている。このようなデフォーカス量の変化を防止するために、特許文献１では焦点検出装置内、特に再結像レンズの近傍の温度を検出し、この検出した温度に所定の係数を掛けた補正値をもとのデフォーカス量から減ずることで、デフォーカス量の温度補正を行うことが提案されている。また、特許文献２においては、異なる基準２像間隔を持ち、複数の焦点検出領域の焦点状態を検出可能な焦点検出装置において、複数対の再結像レンズにおいて、異なる温度補正係数を持たせることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２３５１１０号公報
【特許文献２】特開昭６３−１７２２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１では焦点検出装置内、特に再結像レンズの近傍の温度を検出し、この検出した温度に所定の係数を掛けた補正値をもとのデフォーカス量から減ずることで、デフォーカス量の温度補正を行うことが開示されている。特許文献2では異なる基準２像間隔を持ち、複数の焦点検出領域の焦点状態を検出可能な焦点検出装置において、複数対の再結像レンズにおいて、異なる温度補正係数を持たせることが開示されている。
【０００５】
しかしながら、本発明者らの検討によると前記再結像レンズの近傍の温度によるピント変化だけではないことがわかってきた。レンズマウントからサブミラーの反射を介して焦点検出装置のピント検出基準面に光を導光させているが、この距離が温度により変動する。この距離が変動すればピント変化が生じる。つまり温度によるサブミラーの角度やマウント基準面、焦点検出装置の取り付け面などの特にミラーボックス全体の温度変化によりピントが変わる。
【０００６】
従来はこれらのピント変化と再結像レンズに起因するピント変化を合わせた形で温度補正していた。つまり上述の特許文献に開示された従来技術では、カメラボディ全体の温度と再結像レンズの温度とが同じと仮定して温度のピント補正を行っていた。従って、カメラボディ全体の温度と再結像光学系の温度とが異なる場合は、ピントの温度補正にズレが生じてくる。
【０００７】
本発明の目的は、カメラボディ全体の温度と再結像光学系の温度とが異なる場合でも、ピントの温度補正のズレを抑制することを可能にした撮像装置を提供することである。
【０００８】
また再結像レンズ自体を直接測定することは、回路引き回しなどの問題で難しく、またカメラボディ全体と合わせて測定することは、従来は困難であった。
【０００９】
そこで、本発明のもう一つの目的は、必要となる部位の温度を直接接測定することなく、必要な温度情報を推定してピントの温度補正のズレを抑制することを可能にした撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも２つの温度検出手段を有すること、一つの測距点に対し少なくとも２つ以上の温度補正係数を有すること、２つ以上の温度補正係数と個々の温度補正係数に対応する２つ以上の温度情報により、前記焦点検出手段より得られた焦点状態の量を補正するピント補正手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カメラボディ全体の温度と再結像光学系の温度とが異なる場合でも、ピントの温度補正のズレを抑制することを可能にした撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態１におけるデジタル一眼レフカメラシステムの構成図
【図２】本実施形態１の焦点検出装置の概略構成を示す縦断面図
【図３】ピントと温度との関係を示すグラフ
【図４】時間に対する温度変化を示すグラフ
【図５】実施例１時間に対するピント補正量を示す図
【図６】実施例１のピント補正値
【図７】実施例１ピント補正残りを示す図
【図８】実施例１の温度検出動作に関わるフローチャート
【図９】焦点検出に関わるフローチャート
【図１０】本実施形態２におけるデジタル一眼レフカメラシステムの構成図
【図１１】本実施形態２の焦点検出装置の概略構成を示す縦断面図
【図１２】熱等価回路１
【図１３】熱等価回路１の簡略化
【図１４】熱等価回路２
【図１５】測定温度Ｔ３、Ｔ４と推定温度Ｔ５の変化を示す図
【図１６】測定温度Ｔ３と推定温度Ｔ６の変化を示す図
【図１７】実施例２の温度検出動作に関わるフローチャート
【図１８】実施例３の時間に対する温度差の変化と閾値を示すグラフ
【図１９】実施例３の温度検出動作に関わるフローチャート
【図２０】実施例３ピント補正残りを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［実施例１］
本発明の実施の形態１として、上記本発明の構成を適用して構成したレンズ交換可能な
デジタル一眼レフカメラシステムについて説明する。
【００１５】
図１に、本実施形態におけるデジタル一眼レフカメラシステムの構成を示す。
【００１６】
図１において、１はレンズ本体、２は対物レンズとしての撮像光学系、３はレンズ駆動手段、４はレンズ状態検出手段、５はレンズ制御手段である。７は接点、８は撮像装置であるカメラ本体、１１は撮像素子、１２は焦点検出装置、１３はカメラ制御手段、１４は演算手段である。１７は光軸、１９は主ミラ−、２０はサブミラー、２３はミラーボックス、２８は焦点板、２９は接眼光学系、３０は、ペンタプリズムであり、１００は光源判別手段である。本実施形態のカメラシステムは、レンズ本体１とカメラ本体８とで構成されている。
【００１７】
レンズ本体１内に収容された撮像光学系２は、１つ又は複数のレンズ群から構成され、その全てもしくは一部を移動させることで焦点距離やフォーカスを変化させることが可能とされている。
【００１８】
レンズ駆動手段３は、撮像光学系２の光軸１７、撮像光学系２を構成するレンズの全てもしくは一部を移動させて焦点状態を調整する駆動手段である。
【００１９】
レンズ状態検出手段４は、撮像光学系２の焦点距離、即ちズーム状態およびフォーカス状態を検出する検出手段である。
【００２０】
また、レンズ制御手段５は、レンズ本体１全体の制御を司るＣＰＵ等からなる制御手段である。
【００２１】
カメラ本体８内には、主ミラー１９、物体像が形成されている焦点板２８、像反転用のペンタプリズム３０、接眼光学系２９が設けられ、これらによってファインダー系が構成されている。
【００２２】
また、このカメラ本体８内には、前記主ミラー１９を透過してきた光束を、焦点検出手段に導くサブミラー２０、前記撮像光学系２が形成する被写体像を撮影する為の撮像素子１１、焦点検出手段１２が設けられている。このカメラ本体８内には、カメラ本体８全体の制御を司るＣＰＵ等からなるカメラ制御手段１３が設けられている。主ミラー１９、サブミラー２０は、ミラーボックス２３側面に配置された主ミラー角度抑制用部材２１、サブミラー角度抑制用部材２２により突き当てることにより角度を正確に保持している。
【００２３】
４１、４２は温度検出素子としてのダイオードであり、４１は主として２次結像系レンズ５４（再結像光学系）の温度を測定すべく、２次結像系レンズ５４の近傍に配置されている。また４２は図１に示したサブミラー角度抑制用部材２２近傍の温度を測定するための温度検出素子である。不図示の温度検出回路によって、ダイオード４１、４２が配置された温度を検出することができる。
【００２４】
図２は、焦点検出装置の概略構成を示す縦断面図である。ここでは、サブミラー２０での光の反射を無くして模式的に表している。図２の焦点検出装置１２内において、５１は対物レンズ２の予定焦点面、すなわち撮像素子１１と共役な面の近傍に配置された視野マスク、５２は同じく予定焦点面の近傍に配置されたフィールドレンズ、５４は２つのレンズ５４ａ，５４ｂからなる２次結像系である。
【００２５】
５５は焦点検出用のセンサあり、焦点検出用のセンサを構成する上記２つのセンサ列５５ａ，５５ｂは、それぞれ２つのレンズ５４ａ，５４ｂに対応してその後方に配置されている。５３は２つのレンズ５４ａ，５４ｂに対応して配置された２つの開口部５３ａ，５３ｂを有する絞りである。なお、７０は分割された２つの領域７０ａ，７０ｂを含む対物レンズ２の射出瞳である。
【００２６】
４１は図１に示した温度検出素子であり、主として２次結像系レンズ５４（光学系）の温度を測定すべく、２次結像系レンズ５４の近傍に配置されている。４２は図１に示したサブミラー角度抑制用部材２２近傍の温度を測定するための温度検出素子である。
【００２７】
なお、フィールドレンズ５２は、対物レンズ２の射出瞳４０の領域４０ａ，４０ｂに対して、絞り５３の開口部５３ａ，５３ｂの近傍に結像させる作用を有しており、射出瞳７０の各領域７０ａ，７０ｂを透過した光束５０ａ，５０ｂは、２つのセンサ列５５ａ，５５ｂにそれぞれ入射される。
【００２８】
６０は焦点検出手段部の1次結像系であり、６１は２次結像光学系である。
【００２９】
図２に示す焦点検出装置１２は、一般的に位相差検出方式と呼ばれる検出方式を採用しており、この検出方式の原理は周知の通りである。
【００３０】
２つのセンサ列５５ａ，５５ｂ上に形成される光量分布のずれ量は、対物レンズ２のデフォーカス量（すなわち、焦点ずれ量）と或る関数関係にあるので、そのずれ量を適当な演算手段で算出することにより、対物レンズ２の焦点ずれの方向と量を検出することができる。そして、この検出した焦点ずれの方向と量に応じて対物レンズ２等のレンズ系の位置を移動することにより、その焦点ずれ量がほぼ零となるようにして、自動焦点検出を行う。
【００３１】
次に、温度による焦点位置の変化について説明する。
【００３２】
図２で示した焦点検出装置１２の温度による焦点位置の変化は、主に焦点検出手段部の1次結像系６０に起因する焦点位置のズレと２次結像光学系６１に起因する焦点位置のズレとが存在する。
【００３３】
特に焦点検出手段部の1次結像系６０に起因する焦点位置のズレは、ミラーボックス自体の熱膨張やサブミラー２０の角度位置の温度によるメカ的なズレにより発生し、サブミラー角度抑制用部材２２近傍の温度に対し相関があることがわかった。
【００３４】
一方、２次結像光学系６１に起因する焦点位置のズレは、２次結像系レンズ５４の対のレンズ５４ａ，５４ｂの頂点間隔のズレが大きく起因し、２次結像系レンズ５４近傍の温度に対し相関があることがわかった。
【００３５】
図３は、1次結像系６０起因のピントのズレ、２次結像光学系６１起因のピントのズレの温度との関係を示したグラフである。
【００３６】
図３において、縦軸はピントズレ、横軸は温度を示している。また温度２５℃を基準として、温度のズレに対し、ピントがどれだけずれるかを示したものである。従来は図３で示されるトータルの温度とピントズレとの関係で示される一つの感度のみで補正されていた。本実施例では、２次結像系６１の温度とピントズレとの関係と１次結像系の温度とピントズレとの関係とを分離し、それぞれの温度に対応して温度によるピントの補正を行うようにしている。
【００３７】
以上の２つの温度とピントズレとの関係、具体的には温度に対するピンとズレの傾きを２つの温度補正係数として持つようにしている。具体的には、1次結像系６０起因の温度補正係数は３μｍ/℃、２次結像光学系６１起因の温度補正係数は７μｍ/℃、トータルの温度補正係数は１０μｍ/℃となる系を例に取っている。
【００３８】
次に２次結像系レンズ５４の近傍の温度と、サブミラー角度抑制用部材２２近傍の温度に差が生じた場合について説明する。
【００３９】
図４は時間に対する温度の変化を示すグラフで、温度計４１の測定温度Ｔ１と、温度計４２の測定温度Ｔ２の変化を示している。
【００４０】
ここでは焦点検出装置１２のセンサ露光時間を長くした状態で測距動作を５００秒まで繰り返し、その後センサ露光時間を短くした状態で測距時間を１０００秒まで繰り返した場合の結果を示している。この条件は例えば照明が暗い状態で連写を繰り返し（センサ露光時間が長くなる）、その後照明を明るくして連写を繰り返す（センサ露光時間が短くなる）場合などを想定している。また、ここでは本発明の概念を説明するために、温度計４１の測定温度Ｔ１は２次結像系６１を、温度計４２の測定温度Ｔ２はサブミラー角度抑制用部材２２近傍の温度を正確に測定できていると仮定し、以降説明を進める。
【００４１】
図５は時間に対するピント補正量を示すグラフで、図４で説明した２つの温度補正係数と測定温度Ｔ１、Ｔ２の値からそれぞれのピント補正量を算出したものを示す。
図６は本実施例でのピント補正値Ａと従来のピント補正値Ｂを示しており、時間に対するピント補正量を示すグラフである。
【００４２】
図７は本実施例１でのピント補正値Ａと従来のピント補正値Ｂでのピント補正残りを示している。
【００４３】
実際には、温度計４１、４２により、正確に必要な部位の温度を測定できない。そこでの誤差分は、図７で示したピント補正残りそれぞれに重畳されることになるため、補正残りとしては相対的に図７に近い値となる。
【００４４】
以上説明したように、２次結像光学系６１と1次結像系６０とで異なる温度補正係数を有するために、それぞれに温度差が生じた場合に生じていたピント補正残りを、本発明により抑制することができる。
【００４５】
図８は、オートフォーカスフローの一部である本実施例の温度検出動作に関わるフローチャートを示す。オートフォーカスに関わるフローチャートは、後に述べる。またメインフローは、一般的なカメラのフローと同一なので省略する。なお、図８のフローにおける動作は本発明の演算手段１４であるＣＰＵによって実行される。
【００４６】
ステップ１では、前述した２箇所の温度計４１、４２の測定温度Ｔ１、Ｔ２の値を取得する。完了後ステップ２へと進む。
【００４７】
ステップ２では、前述したピント補正量を演算手段１４により算出する。完了後オートフォーカスに関わるフローチャートへと戻る。
【００４８】
図９は、本実施例の焦点検出に関わるフローチャートを示す。なお、図９のフローにおける動作は本発明の演算手段（焦点検出手段）１４であるＣＰＵによって実行される。
【００４９】
ステップ３は温度検出動作サブルーチンに飛ぶ。温度検出動作終了後、ステップ４へと進む。
【００５０】
ステップ５では、焦点検出手段のスタートスイッチＳＷ１がＯＮかどうかを判別する。ＳＷ１がＯＦＦの場合は、ステップ３に戻り、ＳＷ１がＯＮの場合は、ステップ５へと進む。
【００５１】
ステップ５では、ＡＦセンサ検出動作を行い、焦点検出の元となるセンサ列５５ａ，５５ｂ上に形成される光量分布データを取得し、ステップ６へと進む。
【００５２】
ステップ６では、演算手段（焦点検出手段）１４によりステップ５で取得したデータを元に測距演算を行い、ステップ７へ進む。
【００５３】
ステップ７では、温度検出動作フローで算出した最新のピント温度補正量を取得し、ステップ８へ進む。
【００５４】
ステップ８では、ステップ６、７で得られている測距演算結果とピント補正量とを加算して、最終的なデフォーカス量を算出する。
【００５５】
ステップ９では、ステップ８で算出したデフォーカス量が合焦範囲かどうかを判断し、合焦範囲外であればステップ１０へ進み、合焦範囲内であればステップ１１へ進む。
【００５６】
ステップ１０では、ステップ９で合焦範囲外と判断した際にデフォーカス量分フォーカスレンズを駆動させる。終了後ステップ３に戻りオートフォーカスのフローを繰り返す。
【００５７】
ステップ１１では、ステップ９で合焦範囲内と判断した際に合焦表示を行い、オートフォーカスサブルーチンを終了し、メインフローへと戻る。
【００５８】
以上説明したフローにより、ピントの温度補正量を算出し、デフォーカス量を補正してオートフォーカス動作を行うことができる。
【００５９】
［実施例２］
本発明の実施の形態２として、上記本発明の構成を適用して構成したレンズ交換可能な
デジタル一眼レフカメラシステムについて説明する。
【００６０】
図１０に、本実施形態におけるデジタル一眼レフカメラシステムの構成を示す。
【００６１】
図１０において、図１とは同じ構成のものは同一の符号を付けており、４３、４４の温度検出素子としてのダイオードの配置が異なる。また演算手段１５は焦点検出を演算するＣＰＵであると同時に、本発明の温度を推定する温度推定演算手段の役目も果たす。
【００６２】
図１１は、焦点検出装置の概略構成を示す縦断面図である。図２に対し、図８同様４３、４４の温度検出素子としてのダイオードの配置が異なる。
【００６３】
４３は焦点検出装置１２の側面に配置された温度検出素子としてのダイオードである。また４４は、焦点検出用のセンサと同一チップ上に配置された内部温度検出素子としてのダイオードである。以上の構成により温度検出素子が焦点検出装置１２に集約され、回路の引き回しなども省スペース化が図れる。また温度計４４により、熱源である焦点検出用のセンサ温度を直接測定することが可能となっている。
【００６４】
この場合、２次結像系レンズ５４の近傍の温度と、サブミラー角度抑制用部材２２近傍の温度を直接測ることができないが、以下の方式によりそれぞれの温度を推定することができる。
【００６５】
一般に温度を推定する場合、熱等価回路でモデル化し、個々の熱容量、熱抵抗を構造に合わせて最適化することにより、検出された温度からある程度確からしい推定温度を導くことができる。
【００６６】
図１２は、温度計４３、４４の測定温度Ｔ３、Ｔ４と２次結像系レンズ５４の推定温度Ｔ５について熱等価回路を簡易的にモデル化したものである。ここで、Ｒ３_５は温度計４３と２次結像系レンズ５４との熱抵抗、Ｒ４_５は温度計４４と２次結像系レンズ５４との熱抵抗、Ｃ５は２次結像系レンズ５４の熱容量を意味する。
【００６７】
図１３は図１２の熱等価回路を整理したものである。温度計４３の温度Ｔ３を基準として設定し、
ΔＴ４＝Ｔ４−Ｔ３                               （１）
ΔＴ５＝Ｔ４−Ｔ３                               （２）
と置き直して、回路を簡略化している。
【００６８】
図１３の熱等価回路を解くと最終的に以下のような式となる。
【００６９】
【数１】
2012113108.tif 000003
【００７０】
（３）
また
2012113108.tif 000004
【００７１】
（４）
とし、温度測定のサンプリング時間Ｓｔに対する一般的な近似手法である双一次変換
2012113108.tif 000005
【００７２】
（５）
を適用すると、最終的に図１１の熱等価回路は、
2012113108.tif 000006
【００７３】
（６）
で表すことができる。
【００７４】
図１４は、温度計４３の測定温度Ｔ３とサブミラー角度抑制用部材２２近傍の推定温度Ｔ６について熱等価回路を簡易的にモデル化したものである。ここで、Ｒ３_６は温度計４３とサブミラー角度抑制用部材２２近傍との熱抵抗、Ｃ６はサブミラー角度抑制用部材２２近傍の熱容量を意味する。ここでサブミラー角度抑制用部材２２近傍は図示しないカメラボディにより保持されているために、熱容量が非常に大きく熱源となりうる撮像素子１１や焦点検出用のセンサ５６に対し、温度変化は緩やかとなる。また撮像素子１１を熱源とする温度変化は温度計４３の測定温度Ｔ３とサブミラー角度抑制用部材２２近傍の推定温度Ｔ６にほぼ同等に影響するため、ここでは測定温度Ｔ３で代表できるとして熱等価回路からは切り離している。
【００７５】
図１４の熱等価回路を解くと、最終的に以下のような式となる。
【００７６】
【数２】
2012113108.tif 000007
【００７７】
（７）
また
2012113108.tif 000008
【００７８】
（８）
とし、双一次変換を適用すると、最終的に図１２熱等価回路は、
2012113108.tif 000009
【００７９】
（９）
で表すことができる。
【００８０】
図１５及び図１６は、時間に対する温度の変化を示すグラフで、焦点検出装置１２のセンサ露光時間を長くした状態で測距動作を５００秒まで繰り返し、その後センサ露光時間を短くした状態で測距時間を１０００秒まで繰り返した場合の結果を示している。
【００８１】
図１５は、温度計４３の測定温度Ｔ３と、温度計４４の測定温度Ｔ４の変化及び、その測定温度から２次結像系レンズ５４の近傍の推定温度Ｔ５を示したものである。
【００８２】
図１６は、温度計４３の測定温度Ｔ３と、サブミラー角度抑制用部材２２近傍の推定温度Ｔ６を示している。
【００８３】
これらの推定温度Ｔ５、Ｔ６は前述した温度推定の手法により、算出することができる。
【００８４】
以上により、実施例１で直接測定した２次結像系レンズ５４の近傍の温度とサブミラー角度抑制用部材２２近傍の温度を推定することが可能となり、実施例１と同様にピント補正残りを抑制することができる。
【００８５】
図１７は、オートフォーカスフローの一部である本実施例２の温度検出動作に関わるフローチャートを示す。ここでオートフォーカスに関わるフローチャートは、図９で説明したフローと同じためここでは省略する。なお、図１７のフローにおける動作は本発明の演算手段１４であるＣＰＵによって実行される。
【００８６】
ステップ１２では、オートフォーカスフローでの動作の条件により変化する温度検出のサンプリング時間、具体的には前回温度検出したタイミングと、今回温度検出したタイミングとの時間間隔のデータを取得する。これは、前述した式（６）や式（９）によって温度を推定するために必要なサンプリング時間Ｓｔ取得するためのステップとなる。
【００８７】
ステップ１３では、前述した２箇所の温度計４３、４４の測定温度Ｔ３、Ｔ４の値を取得する。完了後ステップ１４へと進む。
【００８８】
ステップ１４では、前述した推定温度を取得する手法により、演算手段１４であるＣＰＵにより推定温度を算出する。
【００８９】
ステップ１５では、前述したピント補正量を演算手段１４により算出する。完了後オートフォーカスに関わるフローチャートへと戻る。
【００９０】
以上説明したように、温度補正係数に対応する温度情報を直接測定しなくても、必要な温度情報を推定することが可能となる。この場合必要なこととしては、
温度測定サンプリング時間がわかっていること
熱等価回路を元に推定温度を導く演算式を用意すること
温度勾配を持った箇所２箇所以上に温度計を配置すること
などが挙げられる。ここで熱勾配を持つとは、熱源（例えば焦点検出用センサ５５）から熱抵抗を有した２点間を意味し、メガネレンズの左右２点の位置などは除外される。
【００９１】
以上実施例２では温度計については２箇所配置した例を示したが、３箇所以上配置して温度推定をより厳密に行っても良い。また測定箇所として焦点検出装置１２近傍に配置した例を示したが他の場所に配置しても良い。
【００９２】
また本実施例では、一つの測距点について詳しく説明したが、複数の測距点に対しても同様に適用することが可能である。複数測距点に適用する場合は、１次結像系での温度補正係数も２次結像系での温度係数も、測距点によりそれぞれ異なってくるため、各測距点ごとに２つの温度補正係数を持つことが望ましい。
【００９３】
［実施例３］
本発明の実施の形態３として、上記本発明の構成を適用して構成したレンズ交換可能な
デジタル一眼レフカメラシステムについて説明する。
【００９４】
本発明の実施の形態１におけるデジタル一眼レフカメラシステムの構成は、実施の形態２と同一とする。
【００９５】
図１８は、時間に対する温度差の変化を示すグラフで、温度計４１の測定温度Ｔ１と、温度計４２の測定温度Ｔ２との温度差の変化と閾値を示している。図４で示した時間に対する温度の変化を示すグラフと同一の条件である。
【００９６】
図１９は、本実施例３の温度検出動作に関わるフローチャートを示す。ここでオートフォーカスに関わるフローチャートは、図９で説明したフローと同じためここでは省略する。なお、図１９のフローにおける動作は本発明の演算手段１４であるＣＰＵによって実行される。
【００９７】
ステップ１６では、２箇所の温度計４１、４２の測定温度Ｔ１、Ｔ２の値を取得する。完了後ステップ１７へと進む。
【００９８】
ステップ１７では、測定温度Ｔ１、Ｔ２の温度差が所定の閾値より大きいかどうかを判断する。（ここでは、閾値＝０．４℃としている）。ＹＥＳの場合ステップ１８へと進み、ＮＯの場合、ステップ１９へと進む。
【００９９】
ステップ１８の場合は、実施例1で説明した補正値Ａを演算手段１４により算出する。完了後オートフォーカスに関わるフローチャートへと戻る。
【０１００】
ステップ１９の場合は、実施例1で説明した従来のピント補正値Ｂを演算手段１４により算出する。完了後オートフォーカスに関わるフローチャートへと戻る。
【０１０１】
図２０は、実施例３を適用したときのピント補正値Ｃと従来のピント補正値Ｂでのピント補正残りを示している。図からわかるように、温度差が所定の閾値より大きい場合は、理論上誤差がゼロとなる補正値Ａを採用し、温度差が所定の閾値より小さい場合は、従来のピント補正値Ｂを採用している。一般的な環境下では温度差が所定の閾値より小さく、よりシンプルな演算処理を行い、特殊な環境下においてのみ本発明を適用するようにしている。
【０１０２】
これは理論上は本発明の補正処理の方が正しいが、温度測定の分解能や測距データの再現性などを考えると必要な再現性データは例えば、１μｍに設定できる。それ以下の理論上の誤差は実質的には差がないと想定される。従って、実用上効果のある範囲で本発明を適用することを実施例３により行うことができる。
【０１０３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
２  撮影光学系
８  カメラ本体（撮像装置）
４１、４２、４３，４４  温度検出手段
５４  ２次結像系レンズ（再結像光学系）
５５、５６  焦点検出用センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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