(57)【要約】【課題】プロセス手段の軸受部材を枠体に対して精度良く支持するとともに、軸受部材の枠体からの取り外しを容易に行うこと。【解決手段】画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジであって、像担持体に作用する軸を備えたプロセス手段と、前記軸を支持する軸受部材と、前記軸受部材を移動可能に支持する支持部を備える枠体と、前記軸受部材は、前記支持部を移動することにより、前記プロセス手段が前記像担持体に作用するような位置である第一位置と、前記第一位置よりも前記像担持体から遠ざかるような位置である第二位置と、を移動可能であり、前記軸受け部材を前記第二位置から前記第一位置へ向かう方向へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材により付勢された前記軸受け部が前記支持部から外れるのを抑制する抑制部と、前記第二位置において前記軸受け部材を前記枠体から外すことが可能なように設けられた取り外し部と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2012088689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジであって、
像担持体に作用する軸を備えたプロセス手段と、
前記軸を支持する軸受部材と、
前記軸受部材を移動可能に支持する支持部を備える枠体と、
前記軸受部材は、前記支持部を移動することにより、前記プロセス手段が前記像担持体に作用するような位置である第一位置と、
前記第一位置よりも前記像担持体から遠ざかるような位置である第二位置と、を移動可能であり、
前記軸受け部材を前記第二位置から前記第一位置へ向かう方向へ付勢する付勢部材と、
前記付勢部材により付勢された前記軸受け部が前記支持部から外れるのを抑制する抑制部と、
前記第二位置において前記軸受け部材を前記枠体から外すことが可能なように設けられた取り外し部と、を有することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記軸受け部材は、前記第一位置において、前記プロセス手段の軸線方向へ前記軸受けが移動するのを規制する規制部を備え、
前記支持部は、前記規制部を挟み込む形状であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記軸受け部材は、前記第一位置において、前記プロセス手段の軸線方向へ前記軸受けが移動するのを規制する対となる規制部を備え、
前記規制部は前記支持部を挟み込む形状であることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記取り外し部は、前記支持部に設けられた切欠部であり、
前記支持部は、前記第一位置において前記プロセス手段の軸線方向への前記軸受部材の移動を規制し、且つ、前記第二位置において前記切欠部から前記軸受部材を取り外せるように設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記取り外し部は、前記軸受部材を前記プロセス手段の軸線方向に取り外し可能なように設けられており、
前記軸受部材が前記第一位置から前記第二位置の方向へと移動する際に、
前記軸受部材と当接して前記軸受部材を前記プロセス手段の軸線方向へと移動させる案内部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記取り外し部は、前記軸受部材を前記プロセス手段の軸線方向であって、且つ、前記プロセス手段の中央部の方向に取り外し可能に設けられており、
前記軸受部材は、前記軸の端部と接触する接触部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記支持部は、前記プロセス手段の軸線方向に対して交差する方向に一対で設けられた腕形状であり、前記支持部を弾性変形させて前記腕形状の間の空間に前記軸受部材を挿入が可能なように前記支持部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記プロセス手段は前記像担持体を帯電させる帯電手段とすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記プロセス手段は転写手段とすることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記軸受部材は、導電性の部材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記カートリッジは、前記像担持体を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のカートリッジと、前記画像形成装置本体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジに設けられた軸受部材を枠体から分解する分解方法であって、
前記カートリッジは、
像担持体に作用する軸を備えたプロセス手段と、
前記軸を支持する前記軸受部材と、
前記軸受部材を移動可能に支持する支持部を備える前記枠体と、
前記軸受部材は、前記支持部を移動することにより、前記プロセス手段が前記像担持体に作用するような位置である第一位置と、
前記第一位置よりも前記像担持体から遠ざかるような位置である第二位置と、を移動可能であり、
前記軸受け部材を前記第二位置から前記第一位置へ向かう方向へ付勢する付勢部材と、
前記付勢部材により付勢された前記軸受け部が前記支持部から外れるのを抑制する抑制部と、
前記第二位置において前記軸受け部材を前記枠体から外すことが可能なように設けられた取り外し部と、を有し、
前記支持部に支持された前記軸受け部材を前記第二位置へ移動させる工程と、
前記第二位置において前記軸受け部材を前記枠体から外す工程と、を有する分解方法。
【請求項１４】
画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジに設けられた軸受部材を枠体に組み付ける組み付け方法であって、
前記カートリッジは、
像担持体に作用する軸を備えたプロセス手段と、
前記軸を支持する前記軸受部材と、
前記軸受部材を移動可能に支持する支持部を備える前記枠体と、
前記軸受部材は、前記支持部を移動することにより、前記プロセス手段が前記像担持体に作用するような位置である第一位置と、
前記第一位置よりも前記像担持体から遠ざかるような位置である第二位置と、を移動可能であり、
前記軸受け部材を前記第二位置から前記第一位置へ向かう方向へ付勢する付勢部材と、
前記付勢部材により付勢された前記軸受け部が前記支持部から外れるのを抑制する抑制部と、
前記第二位置において前記軸受け部材を前記枠体に組み付けることが可能なように設けられた組み付け部と、を有し、
前記第二位置において前記軸受け部材を前記枠体に組み付ける工程、を有する組み付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジ及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の方式として電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置がある。電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が採用されるものがある。プロセスカートリッジ方式は、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱自在とする。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによることなくユーザー自身で行うことができるため、格段に操作性を向上させることができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００３】
このようなプロセスカートリッジは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そこで、画像形成を行うに従って現像剤を消費する。そして、プロセスカートリッジの使用者にとって満足できる品質の画像を形成することが出来なくなる程度まで現像剤が消費された際に、プロセスカートリッジとしての商品価値を喪失する。
【０００４】
そこで従来、プロセスカートリッジの再生産が行われている。（例えば、特許文献１参照）プロセスカートリッジに使用される部品は分解、或いは交換され、再び商品化される。そのため、プロセスカートリッジに使用される部品には分解容易性が求められている。
【０００５】
従来のプロセスカートリッジにおいて、プロセス手段を回転可能に支持している軸受部材は、枠体に対して抜け止めされた状態で支持されている。（例えば、特許文献２参照）そのため、軸受部材を枠体から取り外す際には、枠体を弾性変形させ、軸受部材を枠体から取り外す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３６３８８９号
【特許文献２】特開平６−３０１２４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来の構成においては、プロセス手段の軸受部材をドラム支持枠体から取り外す際に、支持部を弾性変形させて支持部が拡がった状態を維持しつつ、感光体ドラム方向に引き抜いていた。このように取り外しを行うと、支持部を拡げ過ぎて当該支持部が白化したり、変形したりしてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、プロセス手段の軸受部材を枠体に対して精度良く支持するとともに、軸受部材の枠体からの取り外しを容易に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、画像形成装置本体に着脱自在なカートリッジであって、像担持体に作用する軸を備えたプロセス手段と、前記軸を支持する軸受部材と、前記軸受部材を移動可能に支持する支持部を備える枠体と、前記軸受部材は、前記支持部を移動することにより、前記プロセス手段が前記像担持体に作用するような位置である第一位置と、前記第一位置よりも前記像担持体から遠ざかるような位置である第二位置と、を移動可能であり、前記軸受け部材を前記第二位置から前記第一位置へ向かう方向へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材により付勢された前記軸受け部が前記支持部から外れるのを抑制する抑制部と、前記第二位置において前記軸受け部材を前記枠体から外すことが可能なように設けられた取り外し部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、プロセス手段軸受部材は枠体に対して精度良く支持するとともに、枠体からの軸受部材の取り外しを容易に行うことができる。このように取り外しが容易となることで分解性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る軸受部材の支持構成の斜視図。
【図２】第１実施形態に係る電子写真画像形成装置の模式的断面図。
【図３】第１実施形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図。
【図４】第１実施形態に係るドラムユニットの組立および分解の斜視図。
【図５】第１実施形態に係る軸受部材の支持構成の側面図および断面図。
【図６】第１実施形態に係るドラムユニットに対する現像ユニットの組立の斜視図。
【図７】第２実施形態に係る軸受部材の支持構成の側面図および断面図。
【図８】第２実施形態に係る軸受部材の斜視図。
【図９】第３実施形態に係る軸受部材の支持構成の説明図。
【図１０】第３実施形態に係る軸受部材の支持構成の側面図および断面図。
【図１１】第３実施形態に係る軸受部材の支持構成の斜視図。
【図１２】第３実施形態の変形例に係る軸受部材の支持構成の斜視図。
【図１３】第３実施形態の変形例に係る軸受部材の支持構成の側面図および断面図。
【図１４】第４実施形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図。
【図１５】第５実施形態に係る軸受部材の支持構成の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、以下の説明で一度説明した部材についての材質、形状などは、特に改めて記載しない限り初めの説明と同様のものである。
【００１３】
以下の説明において、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【００１４】
また、プロセスカートリッジとは、像担持体たる電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱自在とするものである。プロセス手段としては、帯電手段、現像手段又はクリーニング手段、又は転写手段の少なくとも何れか一つを有する。
【００１５】
また、プロセスカートリッジの長手方向とは、プロセスカートリッジを装置本体へ着脱する方向と交差する方向（略直交する方向、像担持体の軸線方向）であり、記録媒体の表面と平行であり、かつ記録媒体の搬送方向と交差（略直交）する方向である。
【００１６】
〔第１実施形態〕
（電子写真画像形成装置全体の説明）
まず、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」という）の全体構成について、図２を参照して概略説明する。図２は第１実施形態に係る電子写真画像形成装置の模式的断面図である。より具体的には、画像形成装置の一形態であるレーザービームプリンタの模式的断面図である。
【００１７】
図２に示すように、第１実施形態に係る画像形成装置（レーザービームプリンタ）Ａは、光学手段としての光学系１から画像情報に基づいた情報光をドラム形状の電子写真感光体（像担持体、以下「感光体ドラム」という）７へ照射する。そして、感光体ドラム７に静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像剤（以下「トナー」という）で現像されトナー像が形成される。
【００１８】
一方、前記トナー像の形成と同期して、記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート、布等）２が、カセット３ａからピックアップローラ３ｂ及びこれに圧接する圧接部材３ｃにて一枚ずつ分離給送される。
【００１９】
給送された記録媒体２は、プロセスカートリッジＢの感光体ドラム７と転写手段としての転写ローラ４とが対向する転写部Ｔに搬送される。
【００２０】
転写部Ｔに搬送された記録媒体２は、電圧印加された転写ローラ４により感光体ドラム７上に形成されたトナー像が転写され、定着手段５へと搬送される。
【００２１】
定着手段５は、駆動ローラ５ａとヒータ５ｂとを内蔵し、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写されたトナー像を定着する。
【００２２】
排出ローラ３ｄは、トナー像が定着された記録媒体２を搬送し、反転搬送経路を通して排出部６へと排出するよう構成している。
【００２３】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジの全体構成について、図３を参照して概略説明する。図３は第１実施形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【００２４】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢには、ドラムユニット１１に、感光体ドラム７と、少なくとも１つのプロセス手段を備えたものである。ここでプロセス手段としては、例えば、感光体ドラム７を帯電させる帯電手段、感光体ドラム７に形成された静電潜像を現像する現像手段、感光体ドラム７に残留するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段等がある。
【００２５】
第１実施形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光層を具備した感光体ドラム７を有する。感光体ドラム７は、帯電手段である帯電ローラ８から電圧印加されることによって、その表面が一様に帯電する。この帯電した感光体ドラム７に対して、光学系１（図２参照）からの画像情報に基づいた情報光（光像）が、露光開口９ｂを通して露光される。これにより感光体ドラム７表面に静電潜像が形成される。この後、静電潜像を現像ユニット１０が現像するように構成される。
【００２６】
現像ユニット１０は、トナー収容部であるトナー室１０ａ内のトナーを、回転可能なトナー送り部材１０ｂで送り出す。そして、固定磁石１０ｃを内蔵した現像剤担持体１０ｄを回転させる。これと共に、現像ブレード１０ｅによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像剤担持体１０ｄの表面に形成し、そのトナーを前記静電潜像に応じて感光体ドラム７に転移させる。この動作によってトナー像を形成して可視像化する。
【００２７】
そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写する（図２参照）。その後、クリーニングブレード１１ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とし、除去トナー収容部１１ｃへ集めるよう構成している。
【００２８】
第１実施形態に係るプロセスカートリッジＢは、感光体ドラム７を回転可能に支持する。また、クリーニングブレード１１ａ、帯電ローラ８が組み込まれたドラム支持枠体１１ｄ、現像剤担持体１０ｄ及びトナー室１０ａを組み込んだ現像枠体１０ｆから構成される。
【００２９】
（ドラムユニット）
次に、プロセスカートリッジＢの一部を構成するドラムユニット１１について図３、図４を参照して構成を詳細に説明する。図４は第１実施形態に係るドラムユニットの組立および分解の斜視図である。ただし、図４では図３におけるドラムシャッター１２は省略した。
【００３０】
ドラムユニット１１は、感光体ドラム７とドラム支持枠体１１ｄと帯電ローラ８とクリーニングブレード１１ａとドラムシャッター１２とから構成される。
【００３１】
感光体ドラム７は、その一端にドラムギア５０が結合される。ドラムギア５０は、画像形成装置本体からプロセスカートリッジＢへの駆動伝達手段であるカップリング４０、感光体ドラム７がドラム支持枠体１１ｄに回転可能に支持されるための軸部５２、現像剤担持体１０ｄに駆動伝達する駆動伝達ギア４１が一体となる。また、感光体ドラム７の他端は、支持穴５３を有するフランジ５１が結合される。
【００３２】
感光体ドラム７のカップリング４０側には軸受６０がビス等の固定手段によりドラム支持枠体１１ｄに結合される。そして、感光体ドラム７の他端側では、金属性の位置決めピン６１がドラム支持枠体１１ｄの位置決め部６２内に圧入されている。これにより、感光体ドラム７はドラム支持枠体１１ｄに対して回転可能に支持される。
【００３３】
フランジ５１には金属製のアース板（不図示）がドラムシリンダー内径と接触するように取り付けられ、感光体ドラム７のシリンダー内径と位置決めピン６１とに当接することで、感光体ドラム７と位置決めピン６１との電気的導通を確保している。
【００３４】
帯電ローラ８は感光体ドラム７の表面を帯電させるためのものであり、ドラム支持枠体１１ｄに回転可能に設けている。この帯電ローラ８は金属製のローラ軸８ａに導電性の弾性層を設け、更にその上に高抵抗の弾性層を設け、更にその表面に保護膜を設けてなる。
【００３５】
（帯電ローラの支持構成）
次に、帯電ローラ８の支持構成について図１および図５を用いて詳細に説明する。
【００３６】
図１は第１実施形態に係る軸受部材の支持構成の斜視図である。図５は第１実施形態に係る軸受部材の支持構成の側面図および断面図である。
【００３７】
ローラ軸８ａの両端は、軸受部材８０ａが回転可能に支持する。また、軸受部材８０ａは、支持部９０ａに取付けられる。支持部９０ａはドラム支持枠体１１ｄ（枠体）に設けられる。
【００３８】
支持部９０ａは後述するように１対の腕形状となっている。軸受部材８０ａは、支持部９０ａを弾性変形させながら腕形状の間の空間に強制的に挿入される。軸受部材８０ａは、支持部９０ａの内部のレールに沿って感光体ドラム７の半径方向にスライド可能に取付けられる。更に支持部９０ａの先端には凸部（抑制部）９０ｂが設けてある。これによってドラム組付け時は軸受部材８０ａが支持部９０ａから脱落しないようになっている。
【００３９】
また、支持部９０ａには、軸受部材８０ａを付勢部材として圧縮スプリング７１が取り付けられる。この圧縮スプリング７１によって、軸受部材８０ａを介して、帯電ローラ８は感光体ドラム７方向に付勢される。
【００４０】
図５に示すように、軸受部材８０ａは支持部９０ａに支持され、帯電ローラ８を感光体ドラム７に当接させる位置（第一位置）と、離間させる位置（第二位置）との間をスライド移動可能に構成されている。
【００４１】
なお、第一位置は、帯電ローラ８等のプロセス手段が感光体ドラムに作用するような位置である。第１実施形態では、帯電ローラ８は感光体ドラム７と当接して感光体ドラム７を帯電するがこれに限られるものではない。帯電ローラ８と感光体ドラム７とが微小なギャップをもって帯電をするような場合は、帯電ローラ８と感光体ドラム７とが微小なギャップを持つような軸受部材８０ａの位置が第一の位置である。また、第二位置は、軸受部材８０ａが感光体ドラム７から遠ざかるような位置である。
【００４２】
ここで、図５（ａ）は帯電ローラ８が感光体ドラム７に当接する位置である第一位置における側面図であり、図５（ｂ）は第一位置における断面図、図５（ｃ）は帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間する位置である第二位置における断面図を示している。
【００４３】
軸受部材８０ａには、前記スライド方向に延伸した凸形状からなる軸受長手規制部８０ｂ（規制部）が設けられる。
【００４４】
図５（ｂ）に示すように、軸受長手規制部８０ｂが第一位置にあるとき、軸受長手規制部８０ｂは、長手方向両側に隣接して、挟み込むように構成された一対の腕形状である支持部９０ａに挟持される。当該腕形状は、帯電ローラ８の軸線方向に対して交差する方向に一対に設けられている。具体的には、軸受長手規制部８０ｂは、支持部９０ａにおける枠体長手規制部９０ｃ、つまり枠体長手規制部内側９０ｃ１と枠体長手規制部外側９０ｃ２に挟持される。このため、軸受部材８０ａの長手方向への移動が、枠体長手規制部内側９０ｃ１および枠体長手規制部外側９０ｃ２と、軸受長手規制部８０ｂとに接触することで規制される。
【００４５】
また、図５（ｃ）に示すように、軸受長手規制部８０ｂが第二位置にあるとき、軸受部材８０ａの長手方向への移動は、上述と同様に、枠体長手規制部内側９０ｃ１と枠体長手規制部外側９０ｃ２に規制される。また、枠体長手規制部内側９０ｃ１に軸受長手規制部８０ｂが通過する大きさの切欠きがある切欠部（取り外し部）９０ｄが設けられる。このとき、軸受長手規制部８０ｂが枠体長手規制部内側９０ｃ１や、枠体長手規制部外側９０ｃ２と接触しない為、ドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａを長手方向への取り外しが可能である。
【００４６】
ここで第１実施形態においては、切欠部９０ｄを、枠体長手規制部内側９０ｃ１、枠体長手規制部外側９０ｃ２のいずれか一方に形成する。これにより、ドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａを取り外す方向を、長手方向のうちの一方に限定することができる。
【００４７】
第１実施形態においては、長手内側である枠体長手規制部内側９０ｃ１に切欠部９０ｄを形成することで、第二位置において長手方向内側（図５（ｃ）の矢印方向）へ軸受部材８０ａを取り外し可能な構成である。また、軸受部材８０ａの長手方向外側への移動は、長手外側に設けられた枠体長手規制部外側９０ｃ２と軸受長手規制部８０ｂとが接触することで規制される。
【００４８】
即ち、軸受部材８０ａは、第一位置において、支持部９０ａの、帯電ローラ８の軸線方向の少なくとも一方に設けられた軸受長手規制部８０ｂを有する。そして、第一位置において、軸受長手規制部８０ｂは、帯電ローラ８の軸線方向から見たとき支持部９０ａと重なる。一方、第二位置において、支持部９０ａは、軸受長手規制部８０ｂを帯電ローラ８の軸線方向から見たとき支持部９０ａと重ならないようになり、取り外しが可能となる。
【００４９】
尚、第１実施形態においては、支持部９０ａへの軸受部材８０ａの組付けを感光体ドラム７側から行っている。しかしながら、これに限ることなく、長手方向から組み付けを行ってもよい。具体的には、枠体長手規制部内側９０ｃ１に設けられた切欠部９０ｄに対して、軸受長手規制部８０ｂが入るように長手方向（図５（ｃ）の矢印の反対方向）に軸受部材８０ａを支持部９０ａに組み付けることができる。この場合、切欠部９０ｄは組み付け部となる。その際、長手方向への組み付け位置は第二位置であり、その後、圧縮スプリング７１の付勢力により、軸受部材８０ａは第一位置方向に移動し、支持部９０ａの先端に設けられた凸部９０ｂに突き当たる位置に収まる。
【００５０】
ここで、軸受部材８０ａは図１に示すように、ローラ軸８ａを受けられるようにＵ字状の嵌合部８１を有し、ローラ軸８ａは軸受部材８０ａから脱落しないように構成されている。具体的には、嵌合部８１先端の侵入口８２が、ローラ軸８ａの直径よりも狭くなるように構成される。この構成にてローラ軸８ａを組み付ける際には、ローラ軸８ａを侵入口８２から嵌合部８１へ強制嵌入することになる、侵入口８２が弾性変形して押し広げられ、ローラ軸８ａが嵌合部８１に完全に嵌まり込むと、押し広げられた侵入口８２が弾性復帰する。こうして、ローラ軸８ａは、軸受部材８０ａの嵌合部８１に嵌まりこむ。
【００５１】
画像形成に際しては、帯電ローラ８が感光体ドラム７の回転に従動回転し、このとき帯電ローラ８に電圧を印加することにより感光体ドラム７の表面を均一に帯電させる。そのため、長手両端に設けられた軸受部材８０ａのうち、一方を導電性ポリアセタール樹脂等の導電性部材で構成している。そして、画像形成装置本体Ａから、接点部材７０（図４）、軸受部材８０ａを付勢する導電性の圧縮スプリング７１を経てローラ軸８ａに電圧が印加される。また、他端側の軸受部材８０ａにおいても、金属製のローラ軸８ａとの摺動性が良く、且つ耐摩耗性に優れているポリアセタール樹脂で構成してある。
【００５２】
（プロセスカートリッジリサイクル）
次に第１実施形態に係るプロセスカートリッジのリサイクルについて説明する。
【００５３】
プロセスカートリッジが使用者にとって満足できる品質の画像を形成することが出来なくなる程度まで現像剤が消費された際に、プロセスカートリッジＢとしての商品価値を喪失する。そこで、省資源、省エネルギー、廃棄物低減を目的として、従来から部品のリサイクル（再生、再利用）が行われている。
【００５４】
リサイクルに際して、帯電ローラ８や現像剤担持体１０ｄ等は、選別、清掃、検査等の工程を経て再組立して使用するが、ドラム支持枠体１１ｄ等はクラッシュして材料としての再利用が行われている。このとき、ドラム支持枠体１１ｄと軸受部材８０ａとが異種材料で構成してあると、これらを一緒にクラッシュすると材料として再利用したときに機械的性質が低下してしまう。このため、ドラム支持枠体１１ｄと軸受部材８０ａは本来、同材質で形成されることが望ましい。
【００５５】
しかし、必要な機能を得るために、軸受部材８０ａは前述のようにポリアセタール樹脂、ドラム支持枠体１１ｄはポリスチレン樹脂と、異なる材質によって構成されている。このため、ドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａを取り出し分別する必要があり、容易に取り外し可能な構成が求められる。
【００５６】
第１実施形態においては、前述のような構成により、分解時に支持部９０ａを弾性変形させる必要がない。このため、容易に支持部９０ａから軸受部材８０ａを取り外すことができる。
【００５７】
使用済みプロセスカートリッジＢの分解方法について図４および図６を用いて詳細に説明する。図６は第１実施形態に係るドラムユニットに対する現像ユニットの組立の斜視図である。
【００５８】
まず、穴１１ｅ、結合穴１０ｇ８に嵌められたピン３０を長手方向に抜き、現像ユニット１０とドラムユニット１１を分離する。ドラムユニット１１の軸受６０に固定されたビスを外し、軸受６０および位置決めピン６１を取り外すことで、感光体ドラム７がドラム支持枠体１１ｄから取り出される。このあと、帯電ローラ８を感光体ドラム７方向に引き抜き、軸受部材８０ａから帯電ローラ８を取り外す。帯電ローラ８のローラ軸８ａの直径は、１対の凸部９０ｂの間隔よりも小さいため感光体ドラム７方向に引き抜くことができる。クリーニングブレード１１ａは、両端に固定されたビスを外すことで取り外し可能となる。そして、除去トナー収容部１１ｃの残留トナーを取り除く。
【００５９】
現像ユニット１０についても各部品を分解した後、トナー室１０ａ、現像室１０ｉ（図３）の残留トナーを取り除けば、分解作業が完了となる。
【００６０】
この状態において前述のように、軸受部材８０ａを、感光体ドラム７側から押す。そして軸受部材８０ａを第二位置へとスライドさせた後、長手方向にずらす。これにより、容易にドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａを取り外すことができる。
【００６１】
ここで、軸受部材８０ａと圧縮スプリング７１とを一体に固定することで、軸受部材８０ａと圧縮スプリング７１とをドラム支持枠体１１ｄから同時に取り外すことができる。軸受部材８０ａと圧縮スプリング７１とを一体に固定する手段として、圧縮スプリング７１のインサート成型がある。また、例えば、図８のように軸受部材８０ａに円形の凸形状からなる圧入部８０ｃを設け、圧縮スプリング７１の内径を圧入部の外径より小さく設定し、圧縮スプリング７１に圧入部８０ｃを挿入して固定しても良い。
【００６２】
〔第２実施形態〕
ドラム支持枠体の軸受部材支持構成の第２実施形態について、図７および図８を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成については同一の符号としている。図７は第２実施形態に係る軸受部材の支持構成の側面図および断面図である。ここで、図７（ａ）は帯電ローラ８が感光体ドラム７に当接する位置である第一位置における側面図であり、図７（ｂ）は第一位置における断面図、図７（ｃ）は帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間する位置である第二位置における断面図を示している。図８は第２実施形態に係る軸受部材の斜視図である。
【００６３】
ここで支持部９０ａは、軸受部材８０ａを挟み込むように構成された一対の腕形状である枠体長手規制部９０ｃを形成する。また、軸受部材８０ａには、規制部としてスライド方向に延伸した凸形状からなる軸受長手規制部内側８０ｂ１、軸受長手規制部外側８０ｂ２が設けられる。そして、第一位置において、枠体長手規制部９０ｃの長手両側に軸受長手規制部内側８０ｂ１、軸受長手規制部外側８０ｂ２が隣接している。このため、第一位置においては、軸受部材８０ａの長手方向への移動が枠体長手規制部９０ｃと、軸受長手規制部内側８０ｂ１軸受長手規制部外側８０ｂ２とが接触することで規制される。
【００６４】
また、図７（ｃ）に示すように、枠体長手規制部９０ｃには切欠部９０ｄを設ける。これにより、第二位置においては、軸受長手規制部内側８０ｂ１、軸受長手規制部外側８０ｂ２の少なくとも一方が枠体長手規制部９０ｃと接触しない。このため、ドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａを長手方向（矢印方向）へと取り外すことができる。
【００６５】
その際、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、軸受長手規制部内側８０ｂ１又は軸受長手規制部外側８０ｂ２の一方のみが長くなるように、スライド方向の規制幅を設定する。これにより、ドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａを取り外す方向を一方向に限定することができる。
【００６６】
第２実施形態においては、長手内側の軸受長手規制部内側８０ｂ１の、スライド方向の幅を長く設定する。これにより、第二位置において長手方向内側（図７（ｃ）の矢印方向）へのみ軸受部材８０ａを取り外すことができる。その際、軸受部材８０ａの長手方向外側（矢印の反対方向）への移動は、枠体長手規制部９０ｃと軸受長手規制部内側８０ｂ１とが接触することで規制される。
【００６７】
また、図８に示すように、軸受部材８０ａに、帯電ローラ８の長手方向の移動を規制するための突当部（接触部）８３を設けてもよい。
【００６８】
第２実施形態においては、第１実施形態よりも、支持部９０ａの剛性を低く設定することができる。このため、支持部９０ａを弾性変形させながらの軸受部材８０ａの挿入が容易となる。
【００６９】
〔第３実施形態〕
ドラム支持枠体の軸受部材支持構成の第３実施形態について、図９および図１０、図１１を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成については同一の符号としている。図９は第３実施形態に係る軸受部材の支持構成の説明図である。図１０は第３実施形態に係る軸受部材の支持構成の側面図および断面図である。ここで、図１０（ａ）は帯電ローラ８が感光体ドラム７に当接する位置である第一位置における側面図であり、図１０（ｂ）は第一位置における断面図、図１０（ｃ）は帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間する位置である第二位置における断面図を示している。図１１は第３実施形態に係る軸受部材の支持構成の斜視図である。
【００７０】
図１０及び図１１に示すように、支持部９０ａにスライド方向に対して角度をもって傾斜した案内部９１を設ける。軸受部材８０ａが第一位置から第二位置へ移動すると、軸受部材８０ａは、案内部９１が接触しながら長手内側方向へとガイドされる。長手内側方向とは、帯電ローラ８の軸線方向で且つ、帯電ローラ８の中央部の方向である。
【００７１】
また、軸受長手規制部内側８０ｂ１、軸受長手規制部外側８０ｂ２のスライド方向の規制幅を、図１０のように軸受長手規制部内側８０ｂ１のみが長くなるように設定する。これにより、ドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａを取り外す方向を長手内側に限定することができる。
【００７２】
また、図９に示すように、帯電ローラ８の両端部に、軸受部材８０ａの突当部（接触部）８３を設けてある。
【００７３】
こうすることで、帯電ローラ８が軸受部材８０ａに組み付けられた状態においては、長手内側方向への軸受部材８０ａの帯電ローラ８の移動が、帯電ローラ８と突当部８３が接触することで規制されるため、軸受部材８０ａは第二位置へと移動することができない。そのため、ドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａが外れることはない。また、帯電ローラ８が軸受部材８０ａから取り外された状態においては、感光体ドラム７側から軸受部材８０ａを押すことで容易にドラム支持枠体１１ｄから取り外すことができる。
【００７４】
次に、第３実施形態の変形例について図１２及び図１３を用いて説明する。図１２は第３実施形態の変形例に係る軸受部材の支持構成の斜視図である。図１３は第３実施形態の変形例に係る軸受部材の支持構成の側面図および断面図である。ここで、図１３（ａ）は、帯電ローラ８が感光体ドラム７に当接する位置である第一位置における側面図であり、図１３（ｂ）は第一位置における断面図、図１３（ｃ）は軸受部材８０ａが案内部９１に接触する位置における断面図を示している。
【００７５】
図１２に示すように、ドラム支持枠体１１ｄの支持部９０ａの長手方向外側に、軸受部材８０ａが第一位置から第二位置へ移動する際にローラ軸８ａと当接するローラ軸突当部９２を設ける。これにより、帯電ローラ８が軸受部材８０ａに組み付けられた状態においては軸受部材８０ａが第二位置へ移動することができない。このため、ドラム支持枠体１１ｄから軸受部材８０ａが外れることはない。また、帯電ローラ８が軸受部材８０ａから取り外された状態においては、感光体ドラム７側から軸受部材８０ａを第二位置方向へ押すことで容易にドラム支持枠体１１ｄから取り外すことができる。
【００７６】
〔第４実施形態〕
ドラム支持枠体の軸受部材支持構成の第４実施形態について、図１４を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成については同一の符号としている。図１４は第４実施形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【００７７】
ここで、図１４は転写ローラ４をプロセスカートリッジＢに一体的に配置したものである。転写ローラ４の軸両端を軸受部材（不図示）が回転可能に支持し、軸受部材はドラム支持枠体１１ｄに設けられた支持部（不図示）に取付けられる。また、転写ローラ４は支持部をレールとして感光体ドラム７の半径方向にスライド可能に取付けられ、付勢手段である圧縮スプリング（不図示）によって感光体ドラム７方向に付勢されている。
【００７８】
ここで、プロセス手段を転写手段とし、転写ローラ４のドラム支持枠体１１ｄに対する支持構成を、前述の帯電ローラ８の場合と同様な構成とする。これにより、帯電ローラ８の場合と同様に、ドラム支持枠体からの軸受部材の取り外しが容易となり、転写ローラ４分解性が向上する。
【００７９】
〔第５実施形態〕
ドラム支持枠体の軸受部材支持構成の第５実施形態について、図１５を用いて説明する。第１実施形態と同様の構成については同一の符号としている。図１５は第５実施形態に係るプロセスカートリッジの模式的断面図である。
【００８０】
軸受部材８０ａは支持部９０ａに支持され、帯電ローラ８を感光体ドラム７に当接させる位置（第一位置）と、離間させる位置（第二位置）との間をスライド移動可能に構成されている。支持部９０ａの先端部分９０ｅは、圧縮スプリング７１により付勢された軸受部材８０ａが支持部９０ａから外れるのを抑制する抑制部である。ここで、図１５（ａ）は帯電ローラ８が感光体ドラム７に当接する位置である第一位置における斜視図であり、図１５（ｂ）は帯電ローラ８が感光体ドラム７から離間する位置である第二位置における斜視図を示している。
【００８１】
この構成によれば、第一位置においては軸受部材８０ａを取り外すことが出来ないが、第２位置においては、図１５（ｂ）の矢印方向（感光体ドラム７の軸線に垂直な断面方向）に取り外すことが可能となる。また、取り外し方向が感光体ドラム７の存在する方向とは異なるので、感光体ドラム７が取り付けられた状態においても軸受部材８０ａの取り外しが可能となるため、分解性が向上する。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ…画像形成装置本体
Ｂ…プロセスカートリッジ
７…感光体ドラム
８０ａ…軸受部材
８０ｂ…軸受長手規制部
８０ｂ１…軸受長手規制部内側
８０ｂ２…軸受長手規制部外側
８１…嵌合部
９０ａ…支持部
９０ｃ…枠体長手規制部
９０ｄ…切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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