(57)【要約】【課題】車両の接近を確実に報知しながら、騒音源とならない報知音を放音する技術を提供する。【解決手段】報知音生成装置は、車両が走行している周囲の音を収音部において収音し、収音した音の属性の特徴として音圧レベル等を特徴検出部において検出する。報知音生成装置は、報知音生成部において、特徴検出部で検出された周囲の音の属性について、検出された特徴とは異なる特徴を有する報知音を生成し、出力制御部は、周囲の音を報知音とを合わせた音圧レベルが、報知音を放音する際の予め定められた条件を満たすように報知音の信号を放音部に出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置される報知音生成装置であって、
前記車両の周囲の音を収音する収音手段と、
前記収音手段で収音された音の属性の特徴を検出する検出手段と、
前記属性と同種の属性について、前記検出手段で検出された前記特徴とは異なる特徴を有する音を報知音として生成し、前記収音手段で収音された前記周囲の音と前記報知音とを加算した加算音が予め定められた条件を満たすように前記報知音の信号を出力する生成手段と
を備えることを特徴とする報知音生成装置。
【請求項２】
前記属性は、音圧レベルであり、
前記予め定められた条件は、前記加算音の音圧レベルが予め定められた基準値を超えないことであることを特徴とする請求項１に記載の報知音生成装置。
【請求項３】
前記属性は、音圧レベルであり、
前記生成手段は、前記報知音を間欠音として生成し、
前記予め定められた条件は、当該間欠音の瞬時値が前記基準値を超えることを許容し、前記周囲の音と当該間欠音とを加算した音のエネルギー値が前記基準値を超えることを許容しないことであることを特徴とする請求項１に記載の報知音生成装置。
【請求項４】
前記属性は、音の周波数特性であり、
前記予め定められた条件は、前記加算音の周波数特性が予め定められた基準値を超えないことであることを特徴とする請求項１に記載の報知音生成装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記報知音の周波数特性を予め定めた下限周波数から上限周波数までの間で変化させて出力する処理を行うことを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の報知音生成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の前記報知音生成装置と、
前記報知音生成装置から出力された前記報知音信号を出力する放音手段とを
備えることを特徴とする車両接近報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車等の接近を周囲に報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車やハイブリッド車の普及が進んでいる。これらの車両は、低速走行時の音が静かであるため、歩行者等は車両が接近していることに気付きにくい。下記特許文献１には、車両が接近していることを周囲に報知する報知音を車両の速度に応じた音で放音する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３６８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような車両が報知音を放音中に他の車両や電車等がその周辺を通過したり、騒音を発生する工事現場があったり、あるいは雑踏などでそもそも環境雑音が大きかったりすると、報知音が車両周囲の音に埋もれてしまい歩行者等に聞こえにくくなってしまう。そこで、このような場合には、車両周辺の音より大きい音量で報知音を放音させるという対策が考えられるが、今度は報知音が周囲に対して騒音となってしまうという問題が発生する。
本発明は、車両の接近を周囲に確実に報知しながら、騒音源とならない報知音を放音する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る報知音生成装置は、車両に設置される報知音生成装置であって、前記車両の周囲の音を収音する収音手段と、前記収音手段で収音された音の属性の特徴を検出する検出手段と、前記属性と同種の属性について、前記検出手段で検出された前記特徴とは異なる特徴を有する音を報知音として生成し、前記収音手段で収音された前記周囲の音と前記報知音とを加算した加算音が予め定められた条件を満たすように前記報知音の信号を出力する生成手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に係る報知音生成装置は、上記報知音生成装置において、前記属性は、音圧レベルであり、前記予め定められた条件は、前記加算音の音圧レベルが予め定められた基準値を超えないことであることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る報知音生成装置は、上記報知音生成装置において、前記属性は、音圧レベルであり、前記生成手段は、前記報知音を間欠音として生成し、前記予め定められた条件は、当該間欠音の瞬時値が前記基準値を超えることを許容し、前記周囲の音と当該間欠音とを加算した音のエネルギー値が前記基準値を超えることを許容しないことであることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に係る報知音生成装置は、上記報知音生成装置において、前記属性は、音の周波数特性であり、前記予め定められた条件は、前記加算音の周波数特性が予め定められた基準値を超えないことであることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る報知音生成装置は、上記報知音生成装置において、前記生成手段は、前記報知音の周波数特性を予め定めた下限周波数から上限周波数までの間で変化させて出力する処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に係る車両接近報知装置は、前記報知音生成装置と、前記報知音生成装置から出力された前記報知音信号を出力する放音手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、生成された報知音信号をスピーカから出力することで、車両の接近を確実に報知しつつ、騒音源とならない報知音を放音させることができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、車両の接近を報知する際に、予め定められている音圧レベルを超えないように報知音信号を生成することができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、車両の接近を報知する際に、予め定められている騒音レベルを超えないように報知音信号を生成することができる。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、車両の接近を報知する際に、予め定められている周波数特性を満たすように報知音信号を生成することができる。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、生成された報知音信号をスピーカから出力することで、車両が歩行者に接近する毎に歩行者等は報知音の周波数が上昇し続けるように聞こえるため、車両の接近を確実に報知することができる。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、車両の接近を確実に報知しつつ、騒音源とならない報知音を放音させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る車両接近報知装置が設けられている車両を表わす図である。
【図２】実施形態に係る車両接近報知装置の構成を表わす図である。
【図３】実施形態における報知音出力処理の機能ブロック図である。
【図４】実施形態における環境基準情報の例を示す図である。
【図５】実施形態における報知音出力処理の動作フローを示す図である。
【図６】実施形態１における報知音出力処理を説明する図である。
【図７】（ａ）は、実施形態２における報知音の波形を表わす図である。（ｂ）は、実施形態２における報知音出力処理を説明する図である。
【図８】実施形態３における報知音出力処理を説明する図である。
【図９】実施形態４における報知音を説明する図である。
【図１０】変形例４における報知音出力処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
（概要）
図１は、本実施形態に係る車両接近報知装置が搭載されたハイブリッド車や電気自動車などの車両を表す図である。車両１は、時速２０ｋｍ以下で走行中は報知音を車両１の前部に設けられたスピーカ２から放音し、車両１の接近を歩行者等に報知する。報知音は車両の走行音を模擬した音であってもよく、また、車両の近接を知らせるための特殊な音でもよい。
【００１９】
（構成）
図２は、車両１に設けられている車両接近報知装置の構成を表す図である。図２に示すように、車両接近報知装置１０は、記憶部１１、収音部１２、操作部１３、制御部１４、及び放音部１５を有する。車両接近報知装置１０は、車両１に設けられている速度検出部２０、カーナビゲーションシステム３０、及びエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）４０と接続されている。
【００２０】
速度検出部２０は、車両１の車輪の回転数を検出し、検出結果を示す速度情報を車両接近報知装置１０に出力する。カーナビゲーションシステム３０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機と地図データベースとを有し、ＧＰＳ衛星と通信して車両１の現在位置を特定し、特定した現在地を示す位置情報を生成する。そして、カーナビゲーションシステム３０は、現在時刻を示す時刻情報と、生成した位置情報とを運転席付近に設けられたディスプレイ（図示略）に表示させると共に、車両接近報知装置１０に出力する。
ＥＣＵ４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリを有し、車両１の走行状態、アクセル開度、ブレーキペダルの踏み量、シフトポジション、バッテリ量等を検出し、運転者の操作状況に応じた運転状態となるように車両１を制御する。
【００２１】
記憶部１１は、不揮発性の記憶媒体を有し、後述する環境基準情報等のデータを記憶する。収音部１２は、マイクを有する。収音部１２は、制御部１４の制御の下、車両１の外部、つまり、車両１の周辺の音（以下、周囲音と称する）を収音し、周囲音の音信号（以下、収音信号と称する）を制御部１４に出力する。
【００２２】
操作部１３は、報知音の放音を一時停止させたり、一時停止の状態を解除する操作ボタンを有する。操作ボタンは、車両１の運転席付近に設けられ、運転者によって操作ボタンが押下されると、操作部１３は押下されたことを示す操作信号を制御部１４に出力する。運転者は、操作ボタンを押下して一時停止状態にした後、操作ボタンを再度押下すれば一時停止状態を解除することができる。
【００２３】
制御部１４は、ＣＰＵと、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）のメモリを含む。制御部１４は、ＲＡＭをワーキングエリアとしてＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより上述した各部を制御して報知音出力処理を行う。ここで、制御部１４の機能について図３を用いて説明する。図３は、制御部１４が報知音出力処理を実行するための機能ブロック図である。
【００２４】
図３に示すように、制御部１４は、特徴検出部１４１、報知判定部１４２、基準値設定部１４３、報知音生成部１４４、及び出力制御部１４５を有する。特徴検出部１４１は、収音部１２から出力された収音信号をＡ／Ｄ変換し、周囲音の属性の一つとして、Ａ／Ｄ変換した収音データから音圧レベルを検出する。そして、特徴検出部１４１は、周囲音の音圧レベルの特徴を示す検出結果を報知音生成部１４４へ出力する。報知判定部１４２は、速度検出部２０から出力された速度情報と車両１の車輪の径に基づいて走行速度を算出し、走行速度に基づいて報知音を放音するか否かを判定する。本実施形態では、車両１の走行速度が時速２０ｋｍ以下であれば報知音を放音し、時速２０ｋｍを超えていれば報知音を放音しないと判定する。
【００２５】
基準値設定部１４３は、カーナビゲーションシステム３０から出力された位置情報と記憶部１１に記憶されている環境基準情報とに基づき、車両１の現在地において環境基準で定められている音圧レベルを基準値としてＲＡＭに記憶する。
【００２６】
報知音生成部１４４は、特徴検出部１４１から出力された検出結果と基準値設定部１４３によって記憶された基準値とを用い、報知音を出力する際の予め定められた条件として、周囲音と報知音とをエネルギー加算した音の音圧レベルが、車両１の周囲の所定位置で基準値を超えないことを満たすように報知音の音圧レベルを決定する。このエネルギー加算は、例えば、周囲音の音圧レベルがＸｄＢ、報知音の音圧レベルがＹｄＢの場合、１０ｌｏｇ10（１０ｅｘｐ（Ｘ／１０）＋１０ｅｘｐ（Ｙ／１０））で表わされる。
更に、報知音生成部１４４は、予めＲＯＭに記憶されている走行速度に応じた報知音の波形データを読み出して、報知音が前記の決定した音圧レベルとなるように読み出した波形データから報知音データを生成して、出力制御部１４５に出力する。出力制御部１４５は、報知音生成部１４４から出力された報知音データを、操作部１３からの操作信号に応じて放音部１５へ出力する制御を行う。
【００２７】
図２に戻り説明を続ける。放音部１５は、上述したスピーカ２を含む。放音部１５は、制御部１４から入力された報知音を示す報知音データをＤ／Ａ変換した報知音信号を所定の増幅処理を施してスピーカ２から出力する。
【００２８】
（データ）
次に、記憶部１１に記憶されている環境基準情報について図４を用いて説明する。環境基準については、法律等に則り、合理的な基準を採用すればよい。例えば、騒音に係る環境基準（平成１０年９月３０日、環境庁告示第６４号）、新幹線鉄道騒音に係る環境基準（昭和５０年７月２９日、環境庁告示第４６号）、または航空機騒音に係る環境基準（昭和４８年１２月２７日、環境庁告示第１５４号）等を適宜選択して採用すればよい。図４は、本実施形態における騒音に係る環境基準に基づく環境基準情報の例を示している。環境基準情報１００には、位置情報、エリア、及び基準値（昼間、夜間）が記憶されている。
位置情報には、住所や施設名称等の情報が記憶されている。エリアは、位置情報の住所や施設名称が該当する環境基準で定められた地域の類型を表している。本実施形態では、療養施設等の静穏が必要な地域をＲ０、住宅地等の地域をＲ１、商業地域や工業地域をＲ２としている。基準値は、各エリアにおいて許容される等価騒音レベルＬAeq（ｄＢ）を示しており、昼間（午前６時から午後１０時まで）と夜間（午後１０時から翌日の午前６時まで）とで異なる基準値が設定されている。
【００２９】
（動作）
次に、車両接近報知装置１０の動作について説明する。図５は、本実施形態における報知音出力処理の動作フローを示している。車両１が始動すると速度検出部２０は車両１の速度情報の検出を開始し、カーナビゲーションシステム３０は位置の検出を開始して位置情報と時刻情報を出力する。
【００３０】
車両接近報知装置１０の制御部１４は、速度検出部２０から速度情報を取得する（ステップＳ１１）。制御部１４は、取得した速度情報と予め設定された車両１の車輪の径に基づいて走行速度を求め、走行速度が所定速度（例えば時速２０ｋｍ）以下である場合には、報知音を放音すると判断する（ステップＳ１２：ＹＥＳ）。そして、制御部１４は、収音部１２のマイク２により収音を開始し（ステップＳ１３）、収音部１２から出力された収音信号をＡ／Ｄ変換し、Ａ／Ｄ変換した周囲音データから音圧レベルを周囲音の特徴として検出する（ステップＳ１４）。
【００３１】
また、制御部１４は、カーナビゲーションシステム３０から位置情報と時刻情報を取得し（ステップＳ１５）、記憶部１１に記憶されている環境基準情報１００を参照して、位置情報と時刻情報とに対応する基準値を現在地における基準値としてＲＡＭに設定する（ステップＳ１６）。
【００３２】
制御部１４は、速度情報の走行速度に応じた報知音の波形データをＲＯＭから読み出し、ステップＳ１４で検出した周囲音と報知音とをエネルギー加算した音の音圧レベルが、ＲＡＭに記憶されている基準値を音圧レベルに変換した値（以下、基準音圧レベルと言う）以下となるように報知音の音圧レベルを決定し、決定した音圧レベルの報知音データを生成して放音部１５に出力する（ステップＳ１７）。例えば、図６に示すように現在地における基準値（Ｋ）が設定され、周囲音の音圧レベルが実線の波形で示すように基準音圧レベル以下で変動しているとき、報知音の音圧レベルは、破線の波形で示すように基準音圧レベルと周囲音の音圧レベルとの差分で表わされる音圧レベルとなる。
この例では、周囲音の音圧レベルが基準音圧レベル以下の例であるが、周囲音が基準音圧レベルを超えている場合には、本実施形態では、制御部１４は基準音圧レベルを超えている期間は報知音を放音しないようにしてもよい。
【００３３】
図５に戻り説明を続ける。放音部１５は、制御部１４から出力された報知音データをＤ／Ａ変換した報知音信号をスピーカ２から出力して放音する（ステップＳ１８）。なお、ステップＳ１２において、制御部１４は、走行速度が所定速度（例えば時速２０ｋｍ）以下でない場合には、報知音を放音しないと判断して（ステップＳ１２：ＮＯ）処理を終了する。
【００３４】
なお、車両１において報知音を放音中に運転者が操作部１３の操作ボタンを押下した場合には、制御部１４は、操作部１３から操作信号を受け取り、放音部１５への報知音データの出力を一時停止する。そして、運転者が再び操作ボタンを押下すると、制御部１４は、一時停止状態を解除して放音部１５への報知音データの出力を再開する。また、制御部１４は、ＥＣＵ４０から車両１の走行状態を取得し、報知音の放音を一時停止中に、運転者によって車両１のエンジンが停止された場合には、再始動されたときに一時停止状態を解除して報知音信号を放音部１５に出力する。
【００３５】
上述した実施形態１では、車両１から放音する報知音のエネルギー量と周囲音のエネルギー量とを合わせた音の音圧レベルが車両１の現在地と時刻に応じた基準値に対応する基準音圧レベル以下となるように報知音を放音することができるので、車両１が走行中のエリアに応じた適切な音量で報知音が放音される。そのため、車両１が走行しているエリア内の建物内にいる人等にとって、車両１から放音された報知音がうるさくなり過ぎるということがなく、車両１の周辺にいる歩行者等に対しては、車両の接近を報知することができる。
【００３６】
＜実施形態２＞
本実施形態では、報知音を間欠的に放音する場合の例について説明する。なお、本実施形態に係る車両接近報知装置は、実施形態１に係る車両接近報知装置１０と同様の構成を有する。以下、実施形態１と同様の符号を用い、実施形態１と異なる部分について説明する。
【００３７】
図７（ａ）は、１回に放音される報知音の波形例を示しており、本実施形態においては、この報知音が複数回放音される。本実施形態では、図７（ａ）に示す波形の開始時ｔ１からピーク時ｔｐまでの時間間隔及びピーク時ｔｐから終了時ｔ２までの時間間隔と、報知音の波形のピークｐの時間間隔（以下、放音時間間隔と称する）が一定であり、周囲音に応じて波形のピーク値だけを変化させる例を説明する。
【００３８】
制御部１４は、周囲音の等価騒音レベルと基準値として定められた等価騒音レベルとに基づいて、図７（ａ）に例示する報知音の波形のピーク値を決定する。例えば、図７（ｂ）に示すように、現在地における基準値として当該基準値に対応する基準音圧レベルＫ１が設定されている場合において、周囲音の音圧レベルが実線の波形で示すように変動しているとき、破線の波形で示すように報知音の音圧レベルが決定される。具体的には、制御部１４の特徴検出部１４１は、所定時間単位に周囲音の等価騒音レベル（ＬAeq）を算出し、算出した等価騒音レベルを報知音生成部１４４に出力する。報知音生成部１４４は、特徴検出部１４１から出力された周囲音の等価騒音レベルと基準値との差分を求める。報知音生成部１４４は、求めた差分と、１回の報知音の等価騒音レベルとが一致するように報知音の波形のピーク値を調整する。報知音生成部１４４は、調整したピーク値となるように報知音の波形を生成し、生成した波形を示す報知音データを出力制御部１４５に出力する。
【００３９】
即ち、本実施形態では、所定時間毎の周囲音の等価騒音レベルと基準値との差分に基づいて、１回に放音する報知音の騒音レベルがその都度決定され、その騒音レベルが音圧レベルに変換される。２回目以降の報知音は、前回放音した報知音を含めた周囲音の等価騒音レベルと基準値との差分に基づいてピーク値が調整されて放音される。
図７（ｂ）に示すように、間欠的に報知音を放音する場合、報知音のピーク値が基準値を超えていても報知音と周囲音とを合わせた騒音レベルが基準値の騒音レベルを超えていなければよい。このような構成により、瞬間的に基準値を超える報知音が放音されても、報知音全体としては基準値の騒音レベルを超えないため、報知音が騒音源にならず、車両１の接近を歩行者等に確実に報知することができる。
【００４０】
＜実施形態３＞
上述した実施形態１では、予め定められた音圧レベルの基準値と周囲音の音圧レベルとに応じた報知音の音圧レベルを制御して放音する例を説明した。本実施形態では、周囲音の属性として音の周波数特性を用いる例を説明する。なお、本実施形態に係る車両接近報知装置は、実施形態１に係る車両接近報知装置１０と同様の構成を有する。以下、実施形態１と同様の符号を用い、実施形態１と異なる部分について説明する。
【００４１】
記憶部１１には、基準値として、予め定められた周波数特性が、周波数帯域の各周波数と音圧レベルとを対応付けて記憶されている。制御部１４の特徴検出部１４１は、収音データの周波数特性を解析し、解析結果を報知音生成部１４４に出力する。報知音生成部１４４は、現在地と現在時刻に応じた基準値と特徴検出部１４１から出力された解析結果とに基づいて報知音の周波数特性を特定し、特定した周波数特性を有する報知音データを生成する。つまり、例えば、図８に示すように波形Ａで示す基準値が設定されている場合において、周囲音が波形Ｂで示す周波数特性を有する場合、報知音生成部１４４は、周囲音と報知音を合成した周波数特性が基準値以下となるように破線の波形Ｃで示す報知音データを生成して出力制御部１４５に出力する。
【００４２】
本実施形態では、周囲音と報知音を合成した周波数特性が基準値を超えないように報知音が生成されるので、車両１が走行中のエリアにおいて報知音が騒音源とならない。また、周囲音の周波数特性とは異なる特性となる周波数特性の報知音が放音されるので、周囲音によってマスキングされにくく、報知音の音圧レベルが過大になることなく、歩行者等に報知音を確実に聴取させることができる。なお、本実施形態では、報知音を出力する際の予め定められた条件として、周囲音と報知音を合成した周波数特性が基準値を超えないことを条件としているため、報知音の各周波数成分の音圧レベルが常に基準値を超えないように制御されるが、条件次第で報知音の各周波数成分の音圧レベルが一時的に基準値を超えてもよい。そのような例としては、例えば、一定時間内における報知音の音圧レベルの平均値と周囲音の音圧レベルとを合わせた音圧レベルが基準値の音圧レベルを超えないという条件が設定されている場合等である。
【００４３】
＜実施形態４＞
上述した実施形態１では、周囲音と報知音とを合わせた音圧レベルが基準値以下となるように報知音を放音する例を説明した。本実施形態では、実施形態１において放音する報知音の周波数を所定の周波数範囲で変動させる。なお、本実施形態に係る車両接近報知装置は、実施形態１に係る車両接近報知装置１０と同様の構成を有し、以下、実施形態１と同様の符号を用いて実施形態１と異なる部分について説明する。
【００４４】
図９は、車両接近報知装置１０が報知音を放音する際の周波数の変動を表わす図である。制御部１４の報知音生成部１４４は、図９に示すようにタイミングｔ１〜ｔ２において、報知音の波形データの基本周波数を周波数ｆ１からｆ２まで順次高い方に変化させて報知音データを生成し、生成した報知音データを順次出力制御部１４５に出力する。そして、報知音生成部１４４は、タイミングｔ２の経過時からｔ３において、報知音の基本周波数を周波数ｆ１に戻し、上記と同様に周波数ｆ１から周波数ｆ２まで基本周波数を高い方に変化させた報知音データを順次生成して出力制御部１４５に出力する。このようにして、報知音生成部１４４は、周波数ｆ１〜ｆ２までの周波数範囲で報知音の基本周波数を変動させた報知音データを繰り返し生成して出力制御部１４５に順次出力する。出力制御部１４５は、報知音生成部１４４から出力された報知音データを放音部１５に順次出力する。
【００４５】
例えば、車両１が歩行者に向かって走行している場合において、周波数を変動させずに音圧レベルを一定にして報知音を放音すると、一般に歩行者は、ドップラー効果によって車両１が速く接近するほど車両１から放音される報知音の周波数が高く聞こえ、車両１が近くに接近するほど音量が大きく感じる。上記したように、本実施形態では、報知音の基本周波数を一定の周波数範囲で変動させた報知音が繰り返し放音される。そのため、車両１が低速（例えば前述の時速２０ｋｍ以下）で動いている状態でこのような報知音を放音させると、車両１が実際の速度以上に速く移動するように聞こえる。従って、このような報知音を放音させながら車両１が歩行者等に向かって走行することで、歩行者等は、実際のドップラー効果による周波数の変化以上に報知音の周波数の変化を感知し、車両１が自分に接近していることをより明確に認識することができる。
【００４６】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、以下の変形例も含まれる。
（１）上述した実施形態１及び２では、基準値が一定値である場合について説明したが、周囲音の音圧レベルと基準値との差分に応じて基準値を変動させてもよい。夜間や交通量の少ない住宅街などにおいては周囲音の音圧レベルが充分低い場合が多い。そのため、周囲音の音圧レベルと基準値との差分に応じた基準値を変動させて設定することで、車両１が走行している環境に応じた過大とならない適切な音量で報知音を放音させることができる。例えば、周囲音の音圧レベルが基準値以下である場合において、周囲音と基準値との差分が一定値以上であるときは、差分に応じて基準値を下げるようにしてもよい。なお、周囲音の音圧レベルと基準値との差分に応じた基準値は、ＲＯＭや記憶部１１に予め記憶されていてもよいし、制御部１４の基準値設定部１４３において、差分をパラメータとして基準値を算出するための予め定められた演算式を用いて基準値を算出するようにしてもよい。
【００４７】
（２）上述した実施形態１では、周囲音の音圧レベルが基準値を超えている期間は、報知音を放音しない例を説明したが、予め定められた音圧レベルで報知音を放音させてもよいし、周囲音の音圧レベルと基準値との差分に応じて予め定められた音圧レベルで報知音を放音させてもよい。
【００４８】
（３）上述した実施形態１では、報知音と周囲音とを合わせた音圧レベルが略基準値となるように報知音の音圧レベルを設定する例を説明したが、報知音と周囲音とを合わせた音圧レベルが基準値以下であればよい。
【００４９】
（４）上述した実施形態１では、周囲音の音圧レベルが報知音より高い場合でも報知音を放音する例を説明したが、周囲音の音圧レベルが以下の所定条件を満たしている場合に報知音を放音するようにしてもよい。この場合の例を図１０に示す。図１０において、基準値Ｋと、基準値Ｋより音圧レベルが低い閾値Ｋｔｈが設定されている。また、図１０において実線で示す波形は周囲音の音圧レベルを表わし、破線で示す波形は報知音の音圧レベルを表わしている。この例では、所定条件として周囲音の音圧レベルが閾値Ｋｔｈより低いｔ１〜ｔ２とｔ３〜ｔ４の間だけ、周囲音と報知音とを合わせた音圧レベルが基準値以下となるように報知音が放音される。
また、上記の例において閾値Ｋｔｈを設けず、所定条件として周囲音より報知音の音圧レベルが高い場合にだけ、周囲音と報知音とを合わせた音圧レベルが基準値以下となるように報知音を放音するようにしてもよい。
【００５０】
（５）上述した実施形態１では、車両接近報知装置１０がカーナビゲーションシステム３０から取得した位置情報と時刻情報と環境基準情報１００とに基づいて基準値を設定する例を説明したが、車両接近報知装置１０において現在地と時刻とを検出してもよい。この場合には、車両接近報知装置１０にＧＰＳ機能を備えた位置情報検出手段と現在時刻を計時する計時手段とを設け、制御部１４は、位置情報検出手段で検出された位置情報と計時手段で計時された時刻情報を用いて基準値を設定してもよい。
また、車両接近報知装置１０の外部に設けられた外部装置から現在地及び現在時刻に応じた基準値を車両接近報知装置１０が取得するようにしてもよい。外部装置が車両１に設けられている場合には、車両１の位置情報をカーナビゲーションシステム３０から外部装置に出力し、外部装置において位置情報及び現在時刻に応じた基準値を車両接近報知装置１０に出力するようにしてもよい。また、車両１が走行中の道路等に外部装置が設置されている場合には、車両接近報知装置１０は外部装置と無線通信できるように構成する。この場合には、車両接近報知装置１０は、基準値を要求する信号を外部装置に対して送信し、外部装置は、車両接近報知装置１０からの要求に応じて、自装置が設置されているエリアと時間に応じて予め定められた基準値を車両接近報知装置１０に送信するようにしてもよい。車両接近報知装置１０は、外部装置から送信された基準値を受信してＲＡＭ等に設定する。
【００５１】
（６）上述した実施形態では、カーナビゲーションシステム３０から取得した位置情報と時刻情報と環境基準情報１００とに基づいて基準値を自動設定する例を説明したが、運転者の操作によって基準値を設定するようにしてもよい。この場合には、車両接近報知装置１０において、操作部１３に基準値を選択するための操作ボタンを設け、制御部１４は、運転者による操作ボタンの操作に応じて、カーナビゲーションシステム３０のディスプレイに環境基準情報１００を表示し、運転者が選択した基準値をＲＡＭに設定する。
【００５２】
（７）また、上述した実施形態２において報知音を放音する際、制御部１４は、報知音の音圧レベルを予め定めた下限音圧レベルから上限音圧レベルまで一定の割合で変化させて放音するようにしてもよい。このような構成により、車両１の接近によって生じるドップラー効果による報知音の音量の変化に加えて報知音の音量が徐々に大きくなるので、歩行者等は車両１が接近していることをより認識することができる。
【００５３】
（８）上述した実施形態では、走行速度に応じた報知音の波形データが予めＲＯＭに記憶され、車両１の走行速度に応じて報知音が異なる例を説明したが、一の報知音の波形データを記憶し、走行速度に依存しない報知音を生成するようにしてもよい。
【００５４】
（９）上述した実施形態では、放音部１５を含む車両接近報知装置１０について説明したが、車両接近報知装置１０に放音部１５が設けられていない報知音生成装置によって上述した実施形態と同様に報知音を生成し、生成した報知音を報知音生成装置の外部に設けられた放音部１５の機能を有する放音装置に出力して報知音を放音するようにしてもよい。
【００５５】
（１０）上述した実施形態では、基準値（等価騒音レベル又は周波数特性）は、車両１が走行中のエリアと時間とに応じて予め定められている例について説明したが、車両１が走行中のエリア又は時間のいずれか一方によって定められているものであってもよい。
【００５６】
（１１）上述した実施形態２では、報知音の開始時からピーク時とピーク時から終了時の各時間間隔を一定にしてピーク値を調整して、周囲音と報知音とを合わせた騒音レベルが基準値を超えないようにする例を説明したが、報知音の波形を変えずに報知音の放音時間間隔を調整してもよいし、報知音の波形全体を一定量だけ調整するようにしてもよい。また、報知音のピーク値を一定にして報知音の波形の傾き、つまり、前記時間間隔を調整するようにしてもよい。また、報知音の波形のピーク値、波形の傾き、報知音の放音時間間隔の各パラメータを予め定めた優先順位に従って調整するようにしてもよい。
例えば、報知音の波形のピーク値、波形の傾き、放音間隔の順に優先順位が設定されている場合、制御部１４は、実施形態２と同様にして報知音の波形のピーク値を求める。そして、制御部１４は、求めたピーク値が所定値以上であれば、当該所定値を報知音の波形のピーク値とする波形に基づく等価騒音レベルが、周囲音の等価騒音レベルと基準値との差分と一致するように、当該報知音の波形の傾きを求める。制御部１４は、求めた波形の傾きの絶対値が所定値以上であれば、当該所定値を波形の傾きの絶対値として波形を生成する。制御部１４は、生成した波形に基づく等価騒音レベルと周囲音の等価騒音レベルとを合わせた騒音レベルが前記差分と一致しなければ、当該騒音レベルに対して次に放音する報知音の波形の等価騒音レベルを合わせた騒音レベルが当該差分と一致するように放音時間間隔を求める。なお、上記報知音の波形は直線状に限らず、予め定められた関数に基づく曲線状であってもよい。
【００５７】
（１２）上述した実施形態２では、１回の報知音の等価騒音レベルが、基準値と所定時間毎の周囲音の等価騒音レベルとの差分と一致するように、１回の報知音全体の音圧レベルを決定する例であったが、報知音の瞬時値を調整するようにしてもよい。
【００５８】
（１３）上述した実施形態３における基準値が特定の周波数特性を示す曲線（または直線でもよい）であったが、この周波数特性は状況に応じて適宜決めてもよい。例えば周囲音等によって相対的に決めてもよい。
【００５９】
（１４）上述した実施形態３における基準値は、時間変動せず一定である例を説明したが、基準値を時間変動させてもよい。例えば、環境基準等で予め定められた基準値以下であって、変動する周囲音の周波数特性に応じて報知音が周囲音に最もマスキングされにくい周波数特性を基準値として特定し、特定した基準値以下となるように報知音の周波数特性を求めるようにしてもよい。なお、この場合、予め定めた複数の周波数特性の基準値と、複数の報知音の周波数特性とを車両接近報知装置１０に記憶させておき、記憶させた基準値の中から周囲音の周波数特性に応じた基準値を選択し、選択した基準値以下となる報知音の周波数特性を予め記憶されている報知音の周波数特性の中から選択するようにしてもよい。また、予め定義された基準値と報知音の各関数を用い、周囲音の周波数特性に応じて基準値の関数のパラメータを変化させて基準値を特定し、基準値以下となるように報知音の関数のパラメータを変化させて報知音の周波数特性を求めるようにしてもよい。
【００６０】
（１５）上述した実施形態３において求めた周波数特性を有する報知音を、実施形態４と同様に、予め定めた下限周波数から上限周波数の範囲で順次変化させて放音させてもよい。
【００６１】
（１６）上述した実施形態４では、報知音の周波数を予め定めた下限周波数から上限周波数まで一定の割合で単調増加させながら放音する例を説明したが、例えば、一定割合ではなく変化させる割合を変動させながら下限周波数から上限周波数まで増加させて放音させてもよい。また、上限周波数から下限周波数まで一定割合で減少させてもよいし、変化の割合を変動させて減少させて放音させてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・車両、２・・・スピーカ、１０・・・車両接近報知装置、１１・・・記憶部、１２・・・収音部、１３・・・操作部、１４・・・制御部、１５・・・放音部、２０・・・速度検出部、３０・・・ナビゲーションシステム、４０・・・ＥＣＵ、１４１・・・特徴検出部、１４２・・・報知判定部、１４３・・・基準値設定部、１４４・・・報知音生成部、１４５・・・出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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