(57)【要約】【課題】従来、一般に湿度センサで検知した庫内湿度によって霧化装置の運転と停止の制御を行っており、この手段では、実際の霧化装置での霧化状態を判定することはできず、安定な霧化を実現することができないという課題を有していた。【解決手段】制御手段により、所定周期における霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、次期所定周期での霧化電極での霧化を制御することで、露点−霧化電極温度を霧化に適した値に制御することができ、安定した霧化状態を実現できる。この結果、雰囲気露点が変化しても、微細ミストの安定供給が可能となり、冷蔵庫の信頼性を高めた上で食品の保鮮性を向上させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
霧化電極と、前記霧化電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記霧化電極の霧化状態を検知する霧化状態検知手段とを有した冷蔵庫の霧化装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御する霧化装置の制御方法。
【請求項２】
前記霧化状態検知手段は、前記電圧印加部での電流値とした請求項１に記載の霧化装置の制御方法。
【請求項３】
前記霧化電極を冷却する冷却手段と、前記霧化電極を加熱する加熱手段とをさらに有し、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、前記加熱手段による加熱量を制御し、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御する請求項１または２に記載の霧化装置の制御方法。
【請求項４】
前記霧化状態検知手段によって霧化率が減少し、ほぼ霧化が行われていないと判断した場合に、前記霧化電極に付着した水が凍結したと判断し、制御手段により次期所定周期での加熱手段の加熱量を増加させる請求項３に記載の霧化装置の制御方法。
【請求項５】
次期所定周期での加熱手段の加熱量を予め定めた特定の加熱量に設定する請求項４に記載の霧化装置の制御方法。
【請求項６】
凍結解除後の次期所定周期での加熱手段の加熱量が、凍結前の加熱量とほぼ同等となるように設定する請求項４に記載の霧化装置の制御方法。
【請求項７】
放電電極と、前記放電電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記放電電極の放電状態を検知する放電状態検知手段とを有した冷蔵庫の放電装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記放電状態検知手段の放電状態判断に基づき、次期所定周期での前記放電電極での放電を制御する放電装置の制御方法。
【請求項８】
前記放電状態検知手段は、放電電極から対向電極に流れる放電電流とした請求項７に記載の放電装置の制御方法。
【請求項９】
前記放電電極での放電の制御は、電圧印加部への印加時間とした請求項７または８に記載の放電装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の霧化装置の制御方法または放電装置の制御方法を備えた冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜などを収納する貯蔵室空間に設置した霧化装置あるいは放電装置の制御方法、およびそれを搭載した冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
野菜の鮮度低下に対する影響因子としては、温度、湿度、環境ガス、微生物、光などが挙げられる。野菜は生き物であり、野菜表面では呼吸と蒸散作用が行われ、鮮度を維持するには呼吸と蒸散作用の抑制が必要となる。低温障害をおこす一部の野菜を除き、多くの野菜は低温で呼吸が抑制され、高湿により蒸散防止できる。
【０００３】
近年、家庭用冷蔵庫では野菜の保存を目的とし、密閉された野菜専用容器が設けられ、野菜を適正な温度に冷却するとともに、庫内を高湿化するなど野菜の蒸散を抑制するよう制御している。ここで、庫内の高湿化手段として、ミストを噴霧するものがある。
【０００４】
従来の、この種のミスト噴霧機能を備えた冷蔵庫としては、野菜室内が低湿時に超音波霧化装置にてミストを生成噴霧、野菜室内を加湿、野菜の蒸散を抑制しているものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図１５は、特許文献１に開示された従来の冷蔵庫の野菜室を左右に切断した縦断面を示す要部縦断面図である。また、図１６は、同従来の冷蔵庫の野菜室に設けた超音波霧化装置の要部を示す拡大斜視図である。
【０００６】
図１５に示すように、野菜室２１は冷蔵庫本体２０の本体ケース２６の下部に設けられ、その前面開口は開閉自在に引き出される引出し扉２２により閉止されるようになっている。また、野菜室２１は仕切板２によりその上方の冷蔵室（図示せず）と仕切られている。
【０００７】
引出し扉２２の内面に固定ハンガ２３が固定され、この固定ハンガ２３に野菜等の食品を収納する野菜容器１が搭載されている。野菜容器１の上面開口は蓋体３により封止されている。野菜容器１の内部には解凍室４が設けられ、解凍室４には超音波霧化装置５が備えられている。
【０００８】
また、図１６に示すように、超音波霧化装置５には霧吹出し口６と貯水容器７と湿度センサ８とホース受け９が備えられている。貯水容器７は、ホース受け９により除霜水ホース１０に接続されている。除霜水ホース１０には、その一部に除霜水を清浄するための浄化フィルター１１が備えられている。
【０００９】
以上のように構成された冷蔵庫において、以下その動作について説明する。
【００１０】
熱交換冷却器（図示せず）より冷却された冷却空気は、野菜容器１及び蓋体３の外面を流通することで、野菜容器１が冷却され、内部に収納された食品が冷やされる。また、冷蔵庫運転時に冷却器１１２から発生する除霜水は除霜水ホース１０を通過する時に浄化フィルター１１によって浄化されて、超音波霧化装置５の貯水容器７に供給される。
【００１１】
次に湿度センサ８によって、庫内湿度が９０％以下と検出されると、超音波霧化装置５が加湿を開始し、野菜容器１内の野菜等を新鮮に保持するための適度な湿度に調湿することができる。
【００１２】
一方、湿度センサ８によって庫内湿度が９０％以上であると検出された場合、超音波霧化装置５は過度な加湿を停止する。その結果、超音波霧化装置５により、野菜室２１内をすばやく加湿することができ、野菜室２１内は常に高湿度となり、野菜等の蒸散作用が抑制され、野菜等の鮮度を保持することができる。
【００１３】
また、特許文献２にはオゾン水ミスト装置を設けた冷蔵庫が開示されている。
【００１４】
特許文献２に開示された冷蔵庫は、野菜室の近傍にオゾン発生体、排気口、水道直結の水供給経路、およびオゾン水供給経路を有している。オゾン水供給経路は野菜室に導かれている。オゾン発生体は水道直結の水供給部に連結している。また、排気口はオゾン水供給経路に連結するよう構成されている。また、野菜室内には超音波素子が備えられている。
【００１５】
上記の構成において、オゾン発生体で発生したオゾンは水と接触させて処理水としてのオゾン水にする。生成したオゾン水は冷蔵庫の野菜室に導かれ、超音波振動子により霧化され、野菜室に噴霧される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平６−２５７９３３号公報
【特許文献２】特開２０００−２２０９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記従来の構成では、一般に湿度センサで検知した庫内湿度によって霧化装置の運転と停止の制御を行っており、この手段では、実際の霧化装置での霧化状態を判定することはできない。そのため、精度や応答性の性能がやや欠ける部分があり、特に冷蔵庫の貯蔵室内といった略密閉かつ低温空間において、噴霧量が過剰となると野菜等が水腐れを起こし庫内が結露するという課題がある。また、噴霧量が少ないと、貯蔵室内への十分な加湿を行うことができず、野菜等の鮮度保持を行うことができないという課題がある。
【００１８】
また、食品等から発生した臭い成分を適切に脱臭し、食品等に付着した微生物の増加を抑制することが求められている。
【００１９】
本発明は、霧化部を備えてミストを噴霧することで鮮度保持力を向上させる冷蔵庫において、より適切な噴霧量で効率よく霧化が行える冷蔵庫を提供することを目的とする。また、オゾンでの殺菌、脱臭機能を備えた冷蔵庫において、より適切なオゾンを効率よく発生する放電装置を備えた冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記従来の課題を解決するために、霧化電極と、前記霧化電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記霧化電極の霧化状態を検知する霧化状態検知手段とを有した冷蔵庫の霧化装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御するものである。
【００２１】
これによって、霧化部の霧化状態を的確に把握した上で、霧化部の動作を制御することによって、適切な霧化を実現することができる。
【００２２】
また、放電電極と、前記放電電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記放電電極の放電状態を検知する放電状態検知手段とを有した冷蔵庫の放電装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記放電状態検知手段の放電状態判断に基づき、次期所定周期での前記放電電極での放電を制御するものである。
【００２３】
これによって、オゾンの放出状態を的確に把握した上で、放電部の動作を制御することによって、適切な放電を実現することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の霧化装置、あるいは放電装置は、適切な霧化、あるいは放電を実現することができることにより、霧化装置、あるいは放電装置を備えた冷蔵庫の品質をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１における冷蔵庫の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態１の冷蔵庫における静電霧化装置の要部断面図
【図３】本発明の実施の形態１の冷蔵庫の静電霧化装置における、露点−霧化電極温度の関係を示した図
【図４】本発明の実施の形態１の冷蔵庫における静電霧化装置の制御方法の概要を示した図
【図５】本発明の実施の形態１の冷蔵庫における静電霧化装置の制御フローチャート
【図６】本発明の実施の形態１の冷蔵庫における静電霧化装置の制御タイムチャート
【図７】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の縦断面図
【図８】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の要部断面斜視図
【図９】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の放電電流の温度依存性を示すグラフ
【図１１】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の放電電流の湿度依存性を示すグラフ
【図１２】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の放電電流とオゾン濃度の関係を示すグラフ
【図１３】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の制御フローチャート
【図１４】本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の制御タイムチャート
【図１５】従来の冷蔵庫における霧化装置の要部断面図
【図１６】従来の冷蔵庫お野菜室に設けた超音波霧化装置の要部を示す拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
第１の発明は、霧化電極と、前記霧化電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記霧化電極の霧化状態を検知する霧化状態検知手段とを有した冷蔵庫の霧化装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御するものである。
【００２７】
これにより、霧化状態を適切にフィードバックすることができ霧化電極に効率的に適切な量の結露が進行し、安定して微細ミストを貯蔵室に供給することが可能となる。
【００２８】
また、フィードバック制御がかかることにより、無駄なエネルギも抑えることができ、省エネ効果も得られる。
【００２９】
また、貯蔵室内の余剰な水蒸気を、容易且つ確実に、霧化先端部に結露させることができる。また、供給されるミストがナノレベルの微細ミストであり、この微細ミストが噴霧されることで野菜等の青果物の表面に均一に付着し、食品の保鮮性を向上させることができる。
【００３０】
さらに、発生した微細ミストに、オゾンやＯＨラジカルなどが含まれ、これらの酸化力により、野菜室内の脱臭や野菜表面を抗菌、殺菌することができると同時に、野菜表面に付着する農薬やワックスなどの有害物質を酸化分解・除去することが可能となる。
【００３１】
第２の発明は、第１の発明において、前記霧化状態検知手段は、前記電圧印加部での電流値としたものであり、簡素な手段で適切に霧化電極の霧化状態を検知することができる。
【００３２】
第３の発明は、第１または２の発明において、前記霧化電極を冷却する冷却手段と、前記霧化電極を加熱する加熱手段とをさらに有し、前記制御手段が、所定周期における前記霧化状態検知手段の霧化状態判断に基づき、前記加熱手段による加熱量を制御し、次期所定周期での前記霧化電極での霧化を制御するものであり、空気中の水分を有効利用して、霧化電極での霧化を効率的に発生させることができる。
【００３３】
第４の発明は、第３の発明において、前記霧化状態検知手段によって霧化率が減少し、ほぼ霧化が行われていないと判断した場合に、前記霧化電極に付着した水が凍結したと判断し、制御手段により次期所定周期での加熱手段の加熱量を増加させるものであり、凍結判断の確度が高くなり、凍結したとしても、短時間で正常な霧化状態に回復させることができる。
【００３４】
第５の発明は、第４の発明において、次期所定周期での加熱手段の加熱量を予め定めた特定の加熱量に設定するものであり、凍結解除後は、霧化電極の温度が高いため、霧化し難い場合があるが、このような場合でも、霧化状態判断にかかわらず、凍結解除後のヒータ出力を弱く設定することで、霧化電極の温度低下を早め、再霧化が早期に実現する。また、無駄なヒータ加熱が低減されることで、省エネ効果も得られる。
【００３５】
第６の発明は、第４の発明において、凍結解除後の次期所定周期での加熱手段の加熱量が、凍結前の加熱量とほぼ同等となるように設定するものであり、凍結解除後で、ヒータ出力が、最終的に安定噴霧するヒータ出力と大きく離れている場合でも、凍結解除後霧化電極の温度がある程度低下したところで、凍結前の安定噴霧時のヒータ出力にすることで、早期に安定霧化状態に復帰し、無駄なヒータ加熱も回避することができる。
【００３６】
第７の発明は、放電電極と、前記放電電極に電圧を印加する電圧印加部と、前記電圧印加部を制御する制御手段と、前記放電電極の放電状態を検知する放電状態検知手段とを有した冷蔵庫の放電装置の制御方法であって、前記制御手段が、所定周期における前記放電状態検知手段の放電状態判断に基づき、次期所定周期での前記放電電極での放電を制御するものであり、放電状態を適切にフィードバックすることができ放電電極に効率的に安定して所定のオゾンを発生でき、貯蔵室に供給することが可能となる。
【００３７】
第８の発明は、第７の発明において、前記放電状態検知手段は、放電電極から対向電極に流れる放電電流としたものであり、簡素な手段で適切に放電電極の放電状態を検知することができる。
【００３８】
第９の発明は、第７または８の発明において、前記放電電極での放電の制御は、電圧印
加部への印加時間としたものであり、簡素な手段で適切に放電量（オゾン発生量）を制御することができる。
【００３９】
第１０の発明は、第１から９のいずれか一項に記載の霧化装置の制御方法または放電装置の制御方法を備えた冷蔵庫であり、貯蔵室内の保鮮性を高めることができる。また、貯蔵室内の殺菌、脱臭性能を高めることができる。
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における冷蔵庫の縦断面図である。図２は本発明の実施の形態１の冷蔵庫における霧化装置の要部断面図である。
【００４２】
図１において、冷蔵庫１００の冷蔵庫本体である断熱箱体１０１は、主に鋼板を用いた外箱１０２と、ＡＢＳなどの樹脂で成型された内箱１０３と、外箱１０２と内箱１０３との間の空間に発泡充填される硬質発泡ウレタンなどの発泡断熱材とで構成され、周囲と断熱され、仕切り壁によって複数の貯蔵室に断熱区画されている。最上部に第一の貯蔵室としての冷蔵室１０４、その冷蔵室１０４の下部に第四の貯蔵室としての切換室１０５と第五の貯蔵室としての製氷室１０６が横並びに設けられ、その切換室１０５と製氷室１０６の下部に第二の貯蔵室としての冷凍室１０７、そして最下部に第三の貯蔵室としての野菜室１０８が配置される構成となっている。
【００４３】
冷蔵室１０４は冷蔵保存のために凍らない温度である冷蔵温度帯に設定されており、通常１℃〜５℃とし、野菜室１０８は冷蔵室１０４と同等の冷蔵温度帯もしくは若干高い温度設定の野菜温度帯２℃〜７℃としている。冷凍室１０７は冷凍温度帯に設定されており、冷凍保存のために通常−２２℃〜−１５℃で設定されているが、冷凍保存状態の向上のために、例えば−３０℃や−２５℃の低温で設定されることもある。
【００４４】
切換室１０５は、冷蔵温度帯、野菜温度帯、冷凍温度帯以外に、冷蔵温度帯から冷凍温度帯の間で予め設定された温度帯に切り換えることができる。切換室１０５は製氷室１０６に並設された独立扉を備えた貯蔵室であり、引き出し式の扉を備えることが多い。
【００４５】
なお、本実施の形態では、切換室１０５を、冷蔵と冷凍の温度帯までを含めた貯蔵室としているが、冷蔵は冷蔵室１０４と野菜室１０８、冷凍は冷凍室１０７に委ねて、冷蔵と冷凍の中間の上記温度帯のみの切り換えに特化した貯蔵室としても構わない。また、特定の温度帯に固定された貯蔵室でも構わない。
【００４６】
製氷室１０６は、冷蔵室１０４内の貯水タンク（図示せず）から送られた水で室内上部に設けられた自動製氷機（図示せず）で氷を作り、室内下部に配置した貯氷容器（図示せず）に貯蔵する。
【００４７】
断熱箱体１０１の天面部は冷蔵庫の背面方向に向かって階段状に凹みを設けた形状であり、この階段状の凹部に機械室１０１ａを形成して、機械室１０１ａに、圧縮機１０９、水分除去を行うドライヤ（図示せず）等の冷凍サイクルの高圧側構成部品が収容されている。すなわち、圧縮機１０９を配設する機械室１０１ａは、冷蔵室１０４内の最上部の後方領域に食い込んで形成されることになる。
【００４８】
このように、手が届きにくくデッドスペースとなっていた断熱箱体１０１の最上部の貯
蔵室後方領域に機械室１０１ａを設けて圧縮機１０９を配置することにより、従来の冷蔵庫で、使用者が使いやすい断熱箱体１０１の最下部にあった機械室のスペースを貯蔵室容量として有効に転化することができ、収納性や使い勝手を大きく改善することができる。
【００４９】
冷凍サイクルは、圧縮機１０９と凝縮器と減圧器であるキャピラリーと冷却器１１２とを順に備えた一連の冷媒流路から形成されており、冷媒として炭化水素系冷媒である例えばイソブタンが封入されている。
【００５０】
圧縮機１０９はピストンがシリンダ内を往復運動することで冷媒の圧縮を行う往復動型圧縮機である。断熱箱体１０１に、三方弁や切替弁を用いる冷凍サイクルの場合は、それらの機能部品が機械室１０１ａ内に配設されている場合もある。
【００５１】
また、本実施の形態では冷凍サイクルを構成する減圧器をキャピラリーとしたが、パルスモーターで駆動する冷媒の流量を自由に制御できる電子膨張弁を用いてもよい。
【００５２】
なお、本実施の形態における、以下に述べる発明の要部に関する事項は、従来一般的であった断熱箱体１０１の最下部の貯蔵室後方領域に機械室を設けて圧縮機１０９を配置するタイプの冷蔵庫に適用しても構わない。
【００５３】
冷凍室１０７の背面には冷気を生成する冷却室１１０が設けられ、風路（図示せず）と区画されており、その間には、断熱性を有する各室への冷気の搬送風路（図示せず）と、各貯蔵室と断熱区画するために構成された奥面仕切り壁１１１が構成されている。また、冷凍室吐出風路（図示せず）と冷却室１１０とを隔離するための仕切り板（図示せず）を備えている。冷却室１１０内には、冷却器１１２が配設されており、冷却器１１２の上部空間には強制対流方式により冷却器１１２で冷却した冷気を冷蔵室１０４、切換室１０５、製氷室１０６、野菜室１０８、冷凍室１０７に送風する冷却ファン１１３が配置される。
【００５４】
また、冷却器１１２の下部空間には冷却時に冷却器１１２やその周辺に付着する霜や氷を除霜するためのガラス管製のラジアントヒータ１１４が設けられている。さらにその下部には除霜時に生じる除霜水を受けるためのドレンパン１１５、その最深部から庫外に貫通したドレンチューブ１１６が構成され、その下流側の庫外に蒸発皿１１７が構成されている。
【００５５】
第一の仕切壁１２３は、切換室１０５、製氷室１０６と冷凍室１０７とを隔離し、第二の仕切壁１２５は、冷凍室１０７と野菜室１０８とを隔離している。第二の仕切壁１２５は仕切壁表面１５１と内部の断熱材１５２とで構成されている。
【００５６】
また、冷凍室１０７の前面開口部には扉１１８を備え、冷凍室１０７の内部には下段収納容器１１９と上段収納容器１２０を備えている。上段収納容器１２０の上面にはさらに蓋体１２２を有している。
【００５７】
次に、図２を用いて静電霧化装置について説明する。静電霧化装置１３１は、第二の仕切壁１２５の貯蔵室内側の壁面の一部に他の箇所より低温になるように凹部や貫通孔等の取付部である凹部１２５ａを設け、その箇所に設置されている。
【００５８】
また、静電霧化装置１３１は、主に霧化部１３９、電圧印加部１３３、外郭ケース１３７で構成され、外郭ケース１３７の一部には、噴霧口１３２と湿度供給口１３８が構成されている。霧化部１３９には、霧化先端部である霧化電極１３５が設置され、霧化電極１３５はアルミニウムやステンレスなどの良熱伝導部材からなる伝熱冷却部である冷却ピン
１３４と後で述べる結露防止部材１４０とに隣接して配置されている。
【００５９】
霧化部１３９は、霧化電極１３５が設置され、霧化電極１３５はアルミニウムやステンレス、真鍮などの良熱伝導部材からなる電極接続部材であり、霧化電極１３５は冷却ピン１３４の一端のほぼ中心部に固定されている。
【００６０】
また、冷却ピン１３４の素材はアルミや銅などの高熱伝導部材が好ましく、一端から他端に冷熱を熱伝導で効率よく伝導させるため、その周囲は断熱材１５２で覆われており、霧化電極１３５側に露出した部分の表面には結露防止部材１４０が配置されている。
【００６１】
上記の結露防止部材１４０は、金属で構成される冷却ピン１３４よりも熱伝導率が低い材料、例えば樹脂、セラミック等により構成される。この中でも熱伝導率の低い樹脂、さらに好ましくは、強度が許す範囲で発泡樹脂等の多孔体からなる断熱材が好適に用いられる。また、多孔体からなる断熱材の表面に発泡していない樹脂シートあるいは板を貼り付けた複合体も好適に用いられる。
【００６２】
また、冷却ピン１３４は霧化先端部である霧化電極１３５の逆側に凸部１３４ａを有する形状をしている。そして、冷却ピン１３４の中でも霧化電極１３５から最も遠い冷却ピン端部１３４ｂ側から冷却手段である冷気によって冷却される。
【００６３】
冷却ピン１３４が、断熱材１５２中の空間にあることで、冷却ピン１３４から周辺への冷熱の放散が回避され、霧化電極１３５を効率的に冷却することが可能となる。また、冷却ピン１３４が、より熱伝導率の低い結露防止部材１４０により、霧化電極１３５側に露出した部分を覆われることにより、対応する表面の温度低下が抑制され、その部分への結露が回避される。このため、霧化電極１３５周辺の露点の低下が回避され、冷却された霧化電極１３５に効率良く結露が進行し、０℃、５０％程度の低湿度雰囲気でも、安定して微細ミストを貯蔵室に供給することが可能となる。
【００６４】
また、図２から分かるように、結露防止部材１４０は、冷却ピン（伝熱冷却部）１３４と接している面積と比較して、広い表面露出部の面積を有している。
【００６５】
このことにより、冷却ピン１３４からの冷熱は、結露防止部材１４０のより広い領域に拡散し、結露防止部材１４０直上の局所的な表面温度の低下は抑制される。この結果、対応する表面が露点以下になることを、より確実に回避することが可能となる。このように不要な結露が回避されるため、霧化電極近傍での露点低下も回避され、冷却された霧化電極１３５に効率的に結露が進行する。この結果、低い湿度環境でも安定した微細ミストを貯蔵室に供給することが可能となる。
【００６６】
また、結露防止部材１４０の面積が広くなることで、結露防止部材１４０にフランジの機能を持たせることが可能となる。つまり、外郭ケース１３７と結露防止部材１４０を面接触させることで、冷凍室１０７側からの冷気漏れを効率よくシールすることができる。これにより、不要な結露が、より完全に回避される。
【００６７】
結露防止部材１４０を外郭ケース１３７と面接触させて固定する方法としては、具体的には、接着剤や、ねじ等を用いることができる。
【００６８】
また、対向電極１３６は、結露防止部材１４０に固定され、さらに冷却ピン１３４、霧化電極１３５も結露防止部材１４０に固定されている。このため、これらを一まとめにして、ねじ等により外郭ケースに固定することも好適に行われる。この場合、メンテナンス時の部材の交換が非常に容易となる。また、結露防止部材１４０に対向電極１３６が固定
されていることで、霧化電極１３５の先端部と対向電極１３６との距離は、冷蔵庫筐体や、外郭ケース１３７の熱膨張による、電極間距離の変動の影響を受け難くなり、より高い精度で制御することが可能となる。この結果、微細ミストの量の他オゾン、ＯＨラジカルをより安定に供給することが可能となる効果が得られる。また、静電霧化装置がよりコンパクトに形成されるため、貯蔵室の空間がより有効に使用できる効果も得られる。
【００６９】
伝熱冷却部である冷却ピン１３４は、例えば、直径１０ｍｍ程度、長さが２０ｍｍ程度の円柱形状で構成されており、直径１ｍｍ程度、長さが５ｍｍ程度の霧化電極１３５に比べて５０倍以上１０００倍以下、好ましくは１００倍以上５００倍以下の大きな熱容量を有するものである。このように、冷却ピン１３４の熱容量は霧化電極１３５の熱容量に対して５０倍以上好ましくは１００倍以上の熱容量を有することで、冷却手段の温度変化が霧化電極に直接的に大きな影響を与えることをさらに緩和し、より変動負荷が小さく、安定したミスト噴霧を実現できる。
【００７０】
また、この熱容量の上限値として、冷却ピン１３４の熱容量は霧化電極１３５の熱容量に対して５００倍以下、好ましくは１０００倍以下の熱容量を有する。熱容量が大きすぎると冷却ピン１３４を冷やすために大きなエネルギを要することとなり、省エネルギで冷却ピンの冷却を行うことが困難となるが、この条件を満たす上記の値の範囲に抑えることで、冷却手段からの熱変動負荷が変わった場合に霧化電極に大きな影響を緩和した上で、省エネルギで安定して霧化電極の冷却を行うことが可能となる。さらに、上記のような範囲内に抑えることで、冷却ピン１３４を介して霧化電極が冷却されるのに要するタイムラグを適正な範囲内に収めることができ、霧化電極の冷却すなわち霧化装置への水分供給を行う際の立ち上がりが遅くなることを防止し、安定して適切な霧化電極の冷却を行うことが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態では、伝熱冷却部である冷却ピン１３４の形状を円柱としたので、断熱材１５２の凹部１２５ａに嵌め込む際に、少し嵌め合い寸法がきつくても静電霧化装置１３１を回転させながら圧入し取り付けることができるので、より隙間無く冷却ピン１３４を取り付けることができる。また、冷却ピン１３４の形状は直方体や正多角形体でもよく、これらの多角形の場合は、円柱と比較して位置決めがしやすく、正確な位置に静電霧化装置１３１を備えることができる。
【００７２】
伝熱冷却部である冷却ピン１３４が外郭ケース１３７に固定され、冷却ピン１３４自体は外郭から突起した凸部１３４ａを有して構成されている。この冷却ピン１３４は霧化電極１３５と逆側に凸部１３４ａを有する形状で、凸部１３４ａが第二の仕切壁１２５の凹部１２５ａよりもさらに深い最深凹部１２５ｂに嵌めあわされている。
【００７３】
よって、伝熱冷却部である冷却ピン１３４の背面側には凹部１２５ａよりもさらに深い最深凹部１２５ｂが備えられており、断熱材１５２の冷凍室１０７側は、断熱材１５２が野菜室１０８の天面側の第二の仕切壁１２５における他の部分よりも薄くなっており、この薄い断熱材１５２を熱緩和部材として、背面から冷凍室１０７の冷気が熱緩和部材である断熱材１５２を介して冷却ピン１３４を冷却するように設置されている。
【００７４】
また、この時、本実施の形態の伝熱冷却部である冷却ピン１３４は霧化先端部である霧化電極１３５と逆側に凸部１３４ａを有する形状をしているので、霧化部１３９の中で凸部１３４ａ側の冷却ピン（伝熱冷却部）端部１３４ｂが冷却手段に最も近接するため、冷却ピン１３４の中でも霧化電極１３５から最も遠い冷却ピン端部１３４ｂ側から冷却手段である冷気によって冷却されることとなる。
【００７５】
また、冷却ピン１３４と外郭ケース１３７との間に、冷却ピン遮熱領域１５３が設けら
れている。冷却ピン遮熱領域１５３は、後述の加熱部１５４と冷却ピン１３４との間を断熱する作用を有し、空洞か、断熱材により構成される。さらに、加熱部１５４が結露防止部材１４０近傍に配置されている。具体的には、結露防止部材１４０に接するか、隣接する外郭ケースに接して配置されている。
【００７６】
これらの構成のため、加熱部１５４からの熱伝導により、結露防止部材１４０が加熱され、その表面温度を露点以上に保つことが容易となる。さらに、結露防止部材１４０からの熱伝導により、霧化電極１３５の温度を効率的に上昇させることが可能となる。
【００７７】
一方、加熱部１５４からの熱伝導は、冷却ピン遮熱領域１５３の作用により、外郭ケース１３７を通して冷却ピン１３４への伝導が抑制される。このように無駄な熱伝導が抑制されるため、加熱部１５４による、結露防止部材１４０を経由した間接的な霧化電極１３５の加熱が、より効率良く進行する。このため、霧化電極１３５の温度調整が容易となる。
【００７８】
こうして、結露防止部材１４０の表面への不要な結露の防止と、霧化電極１３５近傍での露点の低下が回避されるとともに、霧化電極１３５の温度を効率的に調整することが可能となる。この結果、効率的に霧化電極１３５への結露を進行させ、貯蔵室（野菜室１０８）へ微細ミストを供給することが可能となる効果が得られる。
【００７９】
また、霧化電極１３５に対向している位置で貯蔵室（野菜室１０８）側にドーナツ円盤状の対向電極１３６が、霧化電極１３５の先端と一定距離を保つように取付けられ、その延長上に噴霧口１３２が構成されている。
【００８０】
さらに、霧化部１３９の近傍に電圧印加部１３３が構成され、高電圧を発生する電圧印加部１３３の負電位側が霧化電極１３５と、正電位側が対向電極１３６とそれぞれ電気的に接続されている。
【００８１】
霧化電極１３５近傍では、ミスト噴霧のため、常に放電が起こるため、霧化電極１３５先端では、磨耗を生じる可能性がある。冷蔵庫１００は、一般に１０年以上の長期間に渡って運転することになるので、霧化電極１３５の表面は、強靭な表面処理が必要であり、例えば、ニッケルメッキ、および金メッキや白金メッキを用いることが望ましい。
【００８２】
対向電極１３６は、例えば、ステンレスで構成されていて、また、その長期信頼性を確保する必要があり、特に異物付着防止、汚れ防止するため、例えば白金メッキなどの表面処理をすることが望ましい。
【００８３】
電圧印加部１３３は、冷蔵庫本体の制御手段１４６と通信、制御され、冷蔵庫１００もしくは静電霧化装置１３１からの入力信号で高圧のＯＮ／ＯＦＦを行う。
【００８４】
本実施の形態では、電圧印加部１３３を静電霧化装置１３１内に設置しており、貯蔵室（野菜室１０８）内が低温高湿雰囲気なるため、電圧印加部１３３の基板表面上には、防湿のためのボールド材やコーティング材を塗布している。
【００８５】
ただし、電圧印加部１３３を貯蔵室外の高温部に設置した場合には、コーティングを行わなくてもよい。
【００８６】
以上のように構成された本実施の形態の冷蔵庫１００と静電霧化装置１３１について、以下その動作を説明する。
【００８７】
まず、冷凍サイクルの動作について説明する。庫内の設定された温度に応じて制御基板（図示せず）からの信号により冷凍サイクルが動作して冷却運転が行われる。圧縮機１０９の動作により吐出された高温高圧の冷媒は、凝縮器（図示せず）で、ある程度凝縮液化し、さらに冷蔵庫本体である断熱箱体１０１の側面や背面、また断熱箱体１０１の前面間口に配設された冷媒配管（図示せず）などを経由し断熱箱体１０１の結露を防止しながら凝縮液化し、キャピラリーチューブ（図示せず）に至る。その後、キャピラリーチューブでは圧縮機１０９への吸入管（図示せず）と熱交換しながら減圧されて低温低圧の液冷媒となって冷却器１１２に至る。
【００８８】
ここで、低温低圧の液冷媒は、冷却ファン１１３の動作により搬送する冷凍室吐出風路（図示せず）などの各貯蔵室内の空気と熱交換され、冷却器１１２内の冷媒は蒸発気化する。この時、冷却室１１０内で各貯蔵室を冷却するための冷気を生成する。低温の冷気は冷却ファン１１３から冷蔵室１０４、切換室１０５、製氷室１０６、野菜室１０８、冷凍室１０７に冷気を風路やダンパを用いて分流させ、それぞれの目的温度帯に冷却する。特に、野菜室１０８は、冷気を供給する風路中のダンパ（図示せず）の開閉による冷気の配分やヒータ（図示せず）のＯＮ／ＯＦＦ運転により２℃から７℃になるように調整され、一般的には庫内温度検知手段を持たないものが多い。
【００８９】
第二の仕切壁１２５の比較的高湿度環境である箇所の一部について、断熱材１５２が、他の箇所より壁厚が薄く、特に、冷却ピン１３４の後方は最深凹部があり、断熱材の厚みは、前記の薄い部分で例えば０ｍｍ〜１０ｍｍ程度で構成されている。本実施の形態の冷蔵庫１００においては、この程度の厚みが冷却ピン１３４と冷却手段との間に位置する熱緩和部材として適切なものとなる。これにより、第二の仕切壁１２５は凹部１２５ａが構成され、この凹部１２５ａの最背面の最深凹部１２５ｂに冷却ピン１３４の凸部１３４ａが突出した形状の静電霧化装置１３１が嵌めこまれて、取り付けられている。
【００９０】
また、第二の仕切壁１２５が厚い場合、あるいは冷却ピン１３４が細い場合等は、冷却ピン１３４の冷却が不十分となる場合もある。この場合、冷凍室１０７の冷気により、より効率的に冷却ピン１３４を冷やすために、最深凹部１２５ｂが、より温度の低い冷凍室１０７側に突き出た形状を有していることが好ましい。具体的には、断熱材１５２の最薄部において、断熱材１５２の厚みが０となり、冷却ピン（伝熱冷却部）端部１３４ｂが、第二の仕切り壁表面である奥面仕切壁表面１５１に直接接し、第二の仕切り壁表面である奥面仕切壁表面１５１が冷凍室側に凸となる形状を有している構成である。冷凍室側に凸となる長さは、冷却ピン１３４全体の体積の２割程度に相当する長さ以上であることが好ましい。例えば、冷却ピン１３４の全長が２０ｍｍであれば、４ｍｍ程度以上である。
【００９１】
なお、上記のように冷却ピン１３４が、直接第二の仕切り壁表面である奥面仕切壁表面１５１に接する際には、例えば冷却ピン１３４が僅かに傾いて挿入されている場合、あるいは冷却ピン１３４先端の表面平坦性が悪い場合に、両者間の接触面積が小さくなり、冷熱の伝導が悪くなり、冷却ピン１３４が十分に冷却されない場合がある。
【００９２】
このような場合、柔軟性を有する良熱伝導体を、前記両者の間に設置することが好ましい。このことにより、接触面積が大となり、冷熱の伝導が改善されるため、冷却ピン１３４が十分に冷却されようになる。具体的には、カーボン等の伝導体を分散させたゴム、エラストマ材料からなるシート等が好ましい。また、前記両者間にグリースあるいは、良熱伝導体を分散したグリース等を塗布することも有効である。また、ゴム、エラストマやグリースは、前記接触面積を増やして熱伝導を促進することに加え、間接的に熱伝導を進めることで、急激な温度変化が抑制されるため、安定噴霧に有効である。
【００９３】
冷却ピン１３４の背面にある冷却手段である冷凍室冷気は、例えば−１７〜−２０℃で
あり断熱材１５２を通して、伝熱冷却部である冷却ピン１３４が例えば−５〜−１０℃程度に冷却される。
【００９４】
このとき、冷却ピン１３４は、良熱伝導部材であるため、冷熱を非常に伝えやすく、冷却ピン１３４を介して、霧化先端部である霧化電極１３５も、−３℃〜−８℃程度に間接的に冷却される。
【００９５】
このとき、冷却ピン１３４の、霧化電極１３５側の空間に露出した部分は、結露防止部材１４０に覆われている。結露防止部材１４０の熱伝導率が冷却ピンよりも低いために、冷却ピン１３４から結露防止部材１４０への冷熱の伝導が抑制され、結露防止部材１４０の表面温度は、冷却ピン１３４の温度より高くなる。例えば、３℃〜−２℃程度となる。
【００９６】
また、結露防止部材１４０は、冷却ピン１３４との接触部分よりも広い領域に広がっているために、冷熱も、結露防止部材１４０を伝導して周辺に拡散する。このため、結露防止部材１４０の表面の最低温度は例えば１〜２℃上昇する。また、結露防止部材１４０は、冷却ピン１３４と接する領域よりも広い領域に広がり、広がった領域で外郭ケースと面接触している。また、結露防止部材１４０は、外郭ケース１３７との面接触により、冷凍室１０７側からの冷気を完全にシールしている。
【００９７】
ここで、野菜室１０８の温度は２℃から７℃で、かつ野菜などからの蒸散により比較的高湿状態であるので、霧化先端部である霧化電極１３５は露点は温度以下となれば、先端を含め、霧化電極１３５には水が生成し、水滴が付着する。
【００９８】
水滴が付着した霧化先端部である霧化電極１３５に電圧印加部１３３により高電圧（例えば４〜１０ｋＶ）を印加させる。このときコロナ放電が起こり、霧化先端部である霧化電極１３５の先端の水滴が、静電エネルギにより微細化され、さらに液滴が帯電しているためレイリー分裂により数ｎｍレベルの目視できない電荷をもったナノレベルの微細ミストと、それに付随してオゾンやＯＨラジカルなどが発生する。電極間に印加する電圧は、４〜１０ｋＶと非常に高電圧であるが、そのときの放電電流値は数μＡレベルであり、入力としては０．５〜１．５Ｗと非常に低入力である。
【００９９】
具体的には、霧化電極１３５を基準電位側（０Ｖ）、対向電極１３６を高電圧側（＋７ｋＶ）とすると、霧化電極１３５先端に付着した結露水は、霧化電極１３５と対向電極１３６間の空気絶縁層が破壊され、静電気力で放電が起こる。このとき結露水は帯電し、微細な粒子となる。さらに対向電極１３６がプラス側のため帯電した微細ミストは引き寄せられ、液滴がさらに微粒化され、ラジカルを含んだ数ｎｍレベルの目視できない電荷をもったナノレベルの微細ミストが対向電極１３６に引き寄せられ、その慣性力により、貯蔵室（野菜室１０８）に向けて、微細ミストが噴霧される。
【０１００】
なお、霧化電極１３５に水がないときは、放電距離が離れ、空気の絶縁層を破壊することができず、放電現象が起こらない。これにより霧化電極１３５と対向電極１３６間に電流が流れない。
【０１０１】
上記で大まかな、静電霧化装置の動作、作用について述べてきたが、以下では、上記静電霧化装置を用いた本発明の制御方法に関して、詳しく構成、動作、及び作用効果について述べる。
【０１０２】
まず、図３を用いて、ある特定の温度範囲でのみ霧化が進行する点、およびその特定の温度域に制御する方法に関して述べる。
【０１０３】
図３の縦軸は、霧化電極近傍の露点から霧化電極温度を差し引いた温度差である。この値が大きい（露点が高く、霧化電極温度が低い）程、霧化電極への結露が進みやすく、その結露量により霧化状態は変化する。これを、前記温度差毎に、前記温度差が小さい方から順に説明する。
【０１０４】
前記温度差が小さい領域では（図３の下部）、結露水が少なく、高電圧が印加されても霧化は進行しない。結露水が少なく、霧化が進行しないため、対応する放電電流の値もほぼ０となる。
【０１０５】
温度差が大きくなる（図３中央部）と、結露水量が増加し、高電圧の印加により、結露水の霧化が進行するようになる。このとき、結露水量は適度で、対応する放電電流も中位の大きさとなる。
【０１０６】
しかし、さらに前記温度差が大きくなる（図３上部）と、結露水量が増加し過ぎ、霧化電極に高電圧を印加しても、前記電圧により誘起される表面電荷による力では、結露水の分裂による霧化は進行しなくなる。この状態を過剰結露状態という。この場合、結露量は大で、対応する放電電流も大となる。霧化が進行しないにもかかわらず、放電電流が大となるのは、霧化以外のリーク電流が増加するためである。
【０１０７】
ここでは、霧化の状態により、放電電流が異なることを述べたが、放電時の電圧（放電電圧）にも対応する変化が生じる。後述するように、この電流値あるいは対応する電圧をもとに、露点−霧化電極温度を制御することができる。
【０１０８】
このように、「露点−霧化電極温度」は、大きくても、小さくても、霧化は進行せず、ある一定の温度範囲でのみ霧化が進行する。実際には、この温度差ΔＴは２〜３℃程度であり、かなり狭い温度範囲となる。
【０１０９】
このことは、特に、霧化電極近傍の露点が変動した場合に、その露点変動が２〜３℃のレベルでも、良好に進行していた霧化が、ほぼ完全に停止することを意味する。前記の露点２〜３℃の変化は、相対湿度にして、１０％程度に相当し、例えば、ドアの開閉や、静電霧化装置が野菜室に配置される場合には、その野菜の量の変化により簡単に起こる変化である。特に、野菜室に静電霧化装置が配置される場合、少ない野菜量から野菜の増量による１０％程度の湿度上昇は起こり得るものであり、このような湿度変化が起こっても霧化状態を維持する制御方法が必要となる。
【０１１０】
次に上記の湿度変化（露点変化）に対して、安定噴霧を確保するための本発明の制御の構成について図４、図５、図６を用いて詳しく説明する。
【０１１１】
図４に示すように、本発明では、制御手段が、霧化電極の状態を見て霧化状態判断を下し、これを元に、電圧印加部、加熱部を制御して、「露点−霧化電極温度」を霧化に適した値に制御するものである。
【０１１２】
図５は、霧化状態制御周期でのフローチャートであり、これを用いて手順を説明するが、図５、図６で用いる用語の説明を行う。
【０１１３】
まず、霧化状態制御周期は、霧化状態を判断する時間領域に相当する周期であり、例えば、野菜室等の貯蔵室に冷気を導入するダンパの開閉に同期させて、ダンパ開から次のダンパ開までの期間を、霧化状態制御周期とすることができる。なお、周期の設定は、１回目のダンパ開から２回目のダンパ開までの期間を基本とするが、１回目のダンパ開から３回目のダンパ開までの期間のように周期の長さを変更することも可能である。
【０１１４】
また、以下で述べる霧化率は、例えば、霧化率＝（霧化時間）／（霧化状態制御周期の時間）、霧化率＝（霧化時間）／（霧化状態制御周期のうち霧化電極に高電圧を印加している時間）等と霧化時間に比例する値として定義される。また、前記の二つの定義では、後者の方が、前記計算式の分母で高電圧が霧化電極に印加されていない時間が除かれている分、霧化時間変化に対する霧化率の感度が良くなるため好ましい。
【０１１５】
また、上記の霧化時間は、霧化電極と対向電極との間に流れる、一定の放電電流あるいは放電電圧が観測される時間である。一定の敷居値を設定して、その値を超える放電電流、放電電圧に対して、霧化時間を定義することが一般に行われる。
【０１１６】
ここで、注意が必要なのは、図３の過剰結露時には、観測される放電電流が、実際には霧化しないにもかかわらす霧化時より大きくことである。これは、リーク電流の増加のためである。
【０１１７】
ここで、図５に戻って制御方法の手順について説明を行う。まず、Ｎ番目の霧化状態制御周期Ｎで、制御手段による霧化状態判断が下される（ＳＴＥＰ１）。その結果、「霧化率＞霧化目標」であれば、次の霧化状態制御周期（霧化上体制御周期Ｎ＋１）で、制御手段により、加熱部の加熱量が増加される（ＳＴＥＰ２）。このことにより、霧化電極の温度が上昇する。この結果、霧化率が低下し、霧化率が目標値に近づくことになる。
【０１１８】
また、霧化状態判断が、「霧化率＝霧化目標」（ＳＴＥＰ１）であれば、次の霧化状態制御周期において、加熱部の加熱量は維持される。（ＳＴＥＰ２）。このことにより、霧化電極の温度は変化せず、霧化率も維持される。
【０１１９】
さらに、霧化状態判断が、「霧化率＜霧化目標」（ＳＴＥＰ１）であれば、次の霧化状態制御周期において、制御手段により、加熱部の加熱量は低減される。（ＳＴＥＰ３）。こうして、霧化電極の温度は低下する。この結果、霧化率が上昇し、霧化率が目標値に近づくことになる。
【０１２０】
尚、上記の霧化目標は、幅のない値であっても良い。例えば４０％以上７０％以下のように幅を有する値であっても良い。具体的には、上記の特定の霧化率あるいは特定の霧化率範囲として設定される。あるいは、霧化状態制御周期内の適当な放電電流や放電電圧の代表値に関して霧化目標を設定することも可能である。例えば、霧化目標を、霧化状態制御周期内の平均放電電流値で、２〜３μＡ、平均放電電圧で、１．５〜２．８ｋＶというように設定することができる。また、上記霧化目標は、保鮮、除菌、脱臭性能等から決まる下限濃度と、オゾン臭等から決まる上限濃度より設定される。
【０１２１】
上術のような、「霧化状態判断（ＳＴＥＰ１）」と「加熱部の加熱量変更（増加、変更なし、低減）（ＳＴＥＰ２〜４）」が繰返されることで、霧化率を目標値に近づけることが可能となる。
【０１２２】
次に、図６のタイムチャートで、図２、図４、図５を参照しながら、時間的な操作と、その結果実現される温度変化について説明する。
【０１２３】
図６では縦軸は、上から順に、露点（電極近傍の露点）、霧化電極の温度、露点−霧化電極の温度、冷却手段（冷凍室）の温度、野菜室に冷気を供給する風路（図示せず）に設けられたダンパの開閉、加熱部の入力に対応し、横軸が時間となり、縦軸の変数の時間変化を表している。
【０１２４】
時間軸は、図６の上部に示したように、大きく二つの霧化状態制御周期に分かれ、順に霧化状態制御周期Ｎ、霧化状態制御周期Ｎ＋１である。一つの霧化状態制御周期は、二つの領域に分かれており、例えば、霧化状態制御周期Ｎでは、ｔＮ，ｃｌｏｓｅ〜ｔＮ，ｏｐｅｎ、ｔＮ，ｏｐｅｎ〜ｔＮ＋１，ｃｌｏｓｅの二つの領域に別れている。ｔＮ，ｃｌｏｓｅ〜ｔＮ，ｏｐｅｎの領域では、ダンパが閉じられているため、温度が低く露点の低い空気が流れ込まないため、露点は上昇し、逆に、ｔＮ，ｏｐｅｎ〜ｔＮ＋１，ｃｌｏｓｅでは、ダンパが開くため、温度が低く露点の低い空気が流れ込むため、露点は低下する。
【０１２５】
また、冷却手段（冷凍室）の温度は、逆に、ダンパ閉時には、他の貯蔵室への冷気の供給が行われないために、温度が低下し、ダンパ開時には、野菜室等に冷気が供給されるため、冷凍室内の冷気が不足し、温度が上昇する。これに対応して、冷却手段により冷却される冷却ピン１３４に加え、冷却ピン１３４により間接的に冷却される霧化電極１３５の温度も、冷却手段と同様な温度変化を示す。
【０１２６】
次に、「露点−霧化電極温度」に関して説明する。
【０１２７】
霧化状態制御周期Ｎでは、「露点−霧化電極温度」は、霧化が可能な霧化温度範囲よりも、上部（高い温度の領域）に位置している。
【０１２８】
また、ここで、図中には示していないが、（霧化時間／霧化状態制御周期の時間）×１００で定義される霧化率が、制御手段１４６により算出され、その値は１００％であった。ここで設定された霧化目標を霧化率２０％とすると、これを基に、図５のＳＴＥＰ１で、制御手段により、霧化率＞霧化目標という霧化状態判断が下される。
【０１２９】
これを受けて、霧化状態制御周期Ｎ＋１では、加熱部１５４の加熱量が増加される。これに対応して、図６の加熱部入力は、ｔＮ＋１，ｃｌｏｓｅ以降、増加し一定の値となっている。この加熱部１５４への入力により、加熱部１５４に隣接する結露防止部材１４０の温度が上昇し、さらに結露防止部材１４０に隣接する霧化電極１３５の温度も上昇する。このとき、冷却ピン遮熱領域１５３があるために、加熱部１５４から冷却ピン１３４への熱の移動が抑制され、効率的に、結露防止部材１４０と霧化電極１３５の温度上昇を実現することが可能となる。
【０１３０】
また、上記温度変化は、図６のｔＮ＋１，ｃｌｏｓｅ以降の、霧化電極温度の上昇で確認できる。この霧化電極温度の上昇の結果、「露点‐霧化電極温度」は低下し、霧化温度範囲に入ってくる。ここには示していないが、霧化状態制御周期Ｎ＋１の霧化率は、１５％であり、前周期の霧化率よりも霧化目標２０％に近づいた。
【０１３１】
以降、これを繰り返すことで、加熱部の加熱を効率的用いながら、短時間で霧化目標に近い霧化状態を維持することが可能となる。
【０１３２】
なお、ここでは、「露点−霧化電極温度」が高い過剰結露の状態から、霧化電極の温度を上げて霧化目標を実現する場合について述べたが、「露点−霧化電極温度」が低い場合については、逆に、加熱部入力を低下させることで、霧化目標に近づけることが可能である。
【０１３３】
また、加熱部の入力の変更の大きさは、大きいと短時間で霧化目標が達成できるが、逆に霧化目標を通り越す可能性があり、逆に、小さいと、霧化目標に精度良く調整が可能であるが、調整までに時間がかかることになる。実際は、調整精度と時間を勘案して、加熱部の変更の大きさを決めることになるが、霧化目標との隔たりが大きい場合は、前記変更
幅を大きくし、霧化目標との差が小さい場合には、前記変更幅を小さく設定することが、調整精度と調整に必要な時間との観点から好ましい。
【０１３４】
次に、本発明の凍結による霧化停止の解除方法に関して説明する。
【０１３５】
冷蔵庫内の霧化電極での結露は、多くの場合、過冷却状態で進行するため、時間経過に従い凍結が起こることが避けられない。
【０１３６】
この課題を解決するために、本発明では、ある霧化状態制御周期から次の霧化状態制御周期で、急激に霧化率が低下し、ほぼ霧化率が０となった場合に、霧化電極が凍結したと判断する。そして、この判断を基に、その次の霧化状態制御周期で、加熱部による加熱量を増加させて霧化電極１３５の温度を上昇させるものである。
【０１３７】
凍結は、突然起こり、霧化率が急激に低下するため、上記の判断により、高い確率で凍結発生を判断可能となる。さらに、既に述べたように、冷却ピン１３４と、冷却ピン遮熱領域１５３の作用により、効率的に霧化電極１３５を加熱することが可能となる。こうして、短時間で無駄なエネルギを使うことなく、凍結の解除が可能となる。
【０１３８】
また、凍結解除後は、霧化電極の温度が高くなっているため、露点が高い場合でも霧化し難い場合がある。このような場合でも、霧化状態判断にかかわらず、凍結解除後の加熱部の入力を弱く設定することで、霧化電極の温度低下を早めることが好ましい。こうすることで、再霧化が早期に実現する。また、無駄なヒータ加熱が低減されることで、省エネ効果も得られる。
【０１３９】
また、凍結解除後の一定の霧化状態制御周期において、加熱部の加熱量が、凍結前の加熱量と概同量となるように設定することも有効である。
【０１４０】
このことにより、凍結解除後で、加熱部の加熱量が、最終的に安定噴霧する加熱量と大きく離れている場合でも、凍結解除後霧化電極の温度がある程度低下した時点、例えば、凍結解除後、１〜２周期後の霧化状態制御周期において、凍結前の安定霧化時の加熱部の加熱量とすることで、早期に安定霧化状態に復帰し、無駄なヒータ加熱も回避することができる。
【０１４１】
また、加熱部の加熱時期を、主として霧化電極、伝熱冷却部の温度が低下する時期に合わせることが好ましい。図６で説明したように、伝熱冷却部の温度は、冷却手段（冷凍室）により冷却されるため、冷却手段（冷凍室）と同様な温度変化をする。従って、霧化状態制御周期Ｎでは、ｔＮ，ｏｐｅｎにおいて極小値をとる。しかし、このような霧化電極温度となることで、露点との温度差が増大するため、露点−霧化電極温度が大きな値となり、過剰結露の状態となってしまう。
【０１４２】
ところが、霧化電極、伝熱冷却部の温度が低下するｔＮ，ｃｌｏｓｅ〜ｔＮ，ｏｐｅｎにおいて、もし加熱部の入力を大きくし、ｔＮ，ｏｐｅｎ〜ｔＮ＋１，ｃｌｏｓｅまでの加熱部の加熱量を低減すれば、霧化電極の温度は、ｔＮ，ｃｌｏｓｅ〜ｔＮ，ｏｐｅｎで上昇し、ｔＮ，ｏｐｅｎ〜ｔＮ＋１，ｃｌｏｓｅで低下するものとなり、露点の温度変化と同様となる。この場合、露点と霧化電極温度差は小さくなり、露点−霧化電極温度も、小さくなるため霧化温度範囲に入ってくる。こうして、過剰結露状態が回避される。
【０１４３】
また、霧化電極、伝熱冷却部の温度が低下する時期に、加熱部の加熱量を増大させることで、霧化電極の最低温度が上昇し、凍結が回避される効果も得られる。
【０１４４】
また、冷蔵庫では、冷却器１１２に霜が付いた場合に、一時的に温度を上げ、霜取りを行うが、この際にも、冷却手段である冷凍室の温度が上昇するために、冷却ピン１３４および霧化電極１３５の温度が上昇する。このため、凍結解除後のように、凍結解除後の一定の霧化状態制御周期（具体的には１あるいは２周期後）において、霧化状態判断の結果に依らず、加熱部の加熱量を低いレベルに抑えることが有効である。また、同様に、凍結解除後、１〜２周期後の霧化状態制御周期において、凍結前の安定霧化時の加熱部の加熱量とすることで、早期に安定霧化状態に復帰し、無駄なヒータ加熱も回避することができる。
【０１４５】
また、冷却ピン１３４の最深凹部１２５ｂが、より温度の低い冷凍室１０７側に突き出た形状を有している構成をとれば、冷却ピン１３４を、低湿度雰囲気での結露に必要な低温まで、容易に冷却することが可能となり、安定した微細ミストの供給が可能となる。このとき、奥面仕切壁表面１５１の表面と冷却ピン（伝熱冷却部）端部１３４ｂとの間にグリースやゴム、エラストマを挿入することで、接触面積が確保され冷却ピン１３４の冷却が効率的に進む効果が得られる。また、グリースやゴム、エラストマに導電性材料を複合化させることにより、前記効果はより優れたものとなる。
【０１４６】
なお、本実施の形態における静電霧化装置１３１は、霧化先端部である霧化電極１３５と対向電極１３６との間に高電圧を印加するため、微細ミスト発生時にオゾンも発生するが、静電霧化装置１３１のＯＮ・ＯＦＦ運転により、貯蔵室（野菜室１０８）内のオゾン濃度を調整することが出来る。オゾン濃度を適度に調整することにより、オゾン過多による野菜の黄化などの劣化を防止し、かつ、野菜表面の殺菌、抗菌作用を高めることが出来る。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、霧化電極１３５を基準電位側（０Ｖ）とし、対向電極１３６に正電位（＋７ｋＶ）を印加して、両電極間に高圧電位差を発生させたが、対向電極１３６を基準電位側（０Ｖ）とし、霧化電極１３５に負電位（−７ｋＶ）を印加して、両電極間に高圧電位差を発生させてもよい。この場合、貯蔵室（野菜室１０８）に近い対向電極１３６が基準電位側になるので、冷蔵庫の使用者の手が対向電極１３６に近づいても感電等を起こさない。また、霧化電極１３５を−７ｋＶの負電位にした場合、貯蔵室（野菜室１０８）側を基準電位側とすれば、特に対向電極１３６を設けなくてもよい場合もある。
【０１４８】
この場合は、例えば、断熱された貯蔵室（野菜室１０８）の中に導電性の収納容器を備え、その導電性の収納容器が収納容器の保持部材（導電性）と電気的に接続され、且つ保持部材と脱着可能な構成とし、保持部材を基準電位部と接続しアース（０Ｖ）にするのである。
【０１４９】
これにより、霧化部１３９と収納容器および保持部材が常に電位差を保つため安定的な電界が構成されることにより、安定的に霧化部１３９から噴霧でき、また、収納容器全体が基準電位になっているので、噴霧されるミストを収納容器全体に拡散することができる。さらに、周辺の物体への帯電も防止することができる。
【０１５０】
このように、特に対向電極１３６を設けなくても、貯蔵室（野菜室１０８）側の一部にアースされた保持部材を備えることで、霧化電極１３５と電位差を発生させて、ミスト噴霧を行うことができ、より簡単な構成で安定的な電界が構成されることにより安定的に霧化部から噴霧できる。
【０１５１】
なお、本実施の形態では、伝熱冷却部である冷却ピン１３４を冷却する冷却手段は、冷凍室１０７の冷気であったが、冷蔵庫１００の冷凍サイクルで生成された冷却源を用いて冷却された冷気、冷蔵庫１００の冷却源からの冷気もしくは冷温を用いた冷却管からの熱
伝達を用いるものであってもよい。これにより、この冷却管の温度を調節することで、伝熱冷却部である冷却ピン１３４を任意の温度に冷却することができ、霧化電極１３５を冷却する際の温度管理を行いやすくなる。また、冷却手段として、製氷室１０６の吐出風路や、冷凍室戻り風路などの低温風路の冷気を用いても構わない。これにより、静電霧化装置１３１の設置可能場所が拡大する。
【０１５２】
なお、本実施の形態において、静電霧化装置１３１（の霧化部１３９）でミストが噴霧される貯蔵室を野菜室１０８としたが、冷蔵室１０４や切換室１０５などの他の温度帯の貯蔵室でもよく、この場合、様々な用途に展開が可能となる。
【０１５３】
（実施の形態２）
図７は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の縦断面図、図８は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の要部断面斜視図、図９は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の構成図、図１０は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の放電電流の温度依存性を示すグラフ、図１１は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の放電電流の湿度依存性を示すグラフ、図１２は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の放電電流とオゾン濃度の関係を示すグラフ、図１３は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の制御フローチャート、図１４は本発明の実施の形態２における冷蔵庫の放電装置の制御タイムチャートである。
【０１５４】
なお、実施の形態１と同様の構成および同様の技術思想が適用できる部分については、説明を省略するが、実施の形態１の構成に本実施の形態を組み合わせて実施することで不具合がない限り、組み合わせて適用することが可能である。
【０１５５】
図７、図８、図９を用いて、本実施の形態２における冷蔵庫の説明を行う。
【０１５６】
野菜室１０８と冷凍室１０７の背面には冷気を生成する冷却室１１０が設けられている。また、冷却室１１０と各貯蔵室へは、冷気を搬送するための吐出風路１４１と各貯蔵室から冷却室へ冷気がもどる吸込み風路が設けられている。冷蔵室１０４への吐出風路１４１内には冷気量を制御するダンパ１３０を備えている。野菜室吐出風路１４１ａは、野菜室へ冷気を吐出し、野菜室吸込み風路１４２ａは野菜室１０８に備えられている。
【０１５７】
冷却室１１０内には、冷却器１１２が配設されており、冷却器１１２の上部空間には強制対流方式により冷却器１１２で冷却した冷気を冷蔵室１０４、切換室１０５、製氷室１０６、野菜室１０８、冷凍室１０７に送風する冷却ファン１１３が配置される。
【０１５８】
また、冷却室１１０内の冷却器１１２によって冷却された冷気は野菜室吐出風路１４１ａを通過して野菜室１０８へ冷却ファン１１３によって送られるが、その野菜室吐出風路１４１ａの途中にダンパ１３０ａが備えられている。
【０１５９】
野菜室１０８には、野菜室１０８の引き出し扉１１８に取り付けられたフレームに載置された下段収納容器１１９と、下段収納容器１１９に載置された上段収納容器１２０が配置されている。
【０１６０】
また、野菜室１０８の背面の下部には、冷却器１１２で冷却された冷気が野菜室吐出風路１４１ａを通過して吐出するための野菜室吐出口１４３と、吐出した冷気が冷却室１１０へ戻るための野菜室吸込み風路１４２ａとその吸込み口として野菜室吸込み口１４４が設けられている。
【０１６１】
なお、本実施の形態における、以下に述べる発明の要部に関する事項は、従来一般的で
あった扉に取り付けられたフレームと内箱に設けられたレールにより開閉するタイプの冷蔵庫に適用しても構わない。
【０１６２】
また、野菜室１０８の天面には放電装置２００が備えられている。野菜室１０８は放電装置２００からオゾンが直接放出される構造になっている。なお、放電装置２００と野菜室吸込み風路１４２ａとは開口部２０９で連通している。
【０１６３】
この放電装置２００は、放電部２０１、電圧印加部２０２、放電状態検知手段２０３、外郭ケース２０４で構成され、外郭ケース２０４の一部には、オゾン放出口２０５が設けられている。放電部２０１は、負の高電圧が印加される針状の放電電極２０６と放電電極２０６に対向している位置でドーナツ円盤状の対向電極２０７が、放電電極２０６の先端と一定距離を保つように樹脂の固定部材２０８で形成され、外郭ケース２０４に配設されている。
【０１６４】
さらに、放電部２０１の近傍に電圧印加部２０２が構成され、たとえば、放電電極２０６には約−５ｋＶの高電圧、対向電極２０７には基準電位であるグランド（０Ｖ）が印加されている。
【０１６５】
電圧印加部２０２は、制御手段２１０と通信／制御され、高電圧の電圧印加時間（印加率）に従って、ＯＮ／ＯＦＦを行う。
【０１６６】
放電状態検知手段２０３は、電圧印加部２０２に接続され、放電電極２０６と対向電極２０７間に流れる電流（放電電流）を検出して、モニタ電圧としてアナログ信号もしくはデジタル信号を制御手段２１０へ出力する。
【０１６７】
さらに、野菜室１０８には放電装置２００から供給されたオゾンが冷蔵室１０４と切換室１０５と製氷室１０６と冷凍室１０７へと間接的に供給できるように、冷却室で冷却した冷気を各貯蔵室へ運搬する吐出風路１４１を通過して間接供給される構造となっている。
【０１６８】
また、放電装置２００から発生したオゾンの強い酸化力により、オゾンと接触した冷蔵庫１００の構造材料や各貯蔵室に保存している食品や食品容器等の表面に付着したカビや酵母やウィルス等の微生物が増加することを抑制する働きを有している。
【０１６９】
さらに、冷蔵庫１００に保存している食品等から発生した臭いを含む空気とオゾンが接触することにより臭い成分を酸化分解することから、臭いの分解により脱臭効果が得られる働きを有している。
【０１７０】
以上のように構成された本実施の形態の冷蔵庫１００について、以下にその動作、作用を説明する。
【０１７１】
野菜室１０８は冷却器１１２にて冷却された冷気により冷却されるが、野菜室１０８を冷却する冷気は冷却ファン１１３にて送風され吐出風路１４１を通過し、吐出風路１４１の途中から分留された野菜室吐出風路１４１ａを経て野菜室ダンパ１３０ａを通過し、野菜室吐出口１４３から野菜室１０８へ流入する。野菜室１０８へ流入した冷気は、下段収納容器１１９の外周を循環し、下段収納容器１１９を冷却して、野菜室吸込み口１４４から吸い込まれ、野菜室吸込み風路１４２ａを通過して、冷却室１１０へ再び戻る。この冷凍サイクルの動作により野菜室１０８は冷却されるが、野菜室１０８に設置された温度センサ（図示せず）が目的温度帯以下の温度を検知した場合、野菜室ダンパ１３０ａを閉じることにより、野菜室１０８へ冷気の流入が停止するよう制御されている。
【０１７２】
このとき、放電装置２００は、野菜室１０８へオゾンを直接噴霧させるように制御されている。さらに、開口部２０９から野菜室吸い込み風路１４２ａへと放電装置２００から生成したオゾンを吸い込み、冷蔵室１０４と切換室１０５と製氷室１０６と冷凍室１０７のミスト吐出口からそれぞれの貯蔵室へと間接噴霧される。これにより、冷蔵庫１００の各貯蔵室である、冷蔵室１０４、切換室１０５、製氷室１０６、野菜室１０８、冷凍室１０７へ供給されることになる。このようにして、オゾンが冷蔵庫の全貯蔵室へ供給されている。
【０１７３】
また、オゾンは強い酸化力を有しているので、できるだけオゾン濃度が高い方がカビや細菌やウィルス等の微生物に対して制菌作用に有利に働き、臭い成分の分解力も大きくなることから脱臭効果にたいしても有利に働くが、一方で独特のオゾン臭により冷蔵庫ユーザーが嫌悪され、人体へ対しても有害になるため、冷蔵庫ユーザーの立場からすると、できるだけ低濃度である方がよい。
【０１７４】
そこで、オゾン濃度の制菌作用と、オゾン臭の関係を事前に確認したところ、オゾン濃度は５ｐｐｂ以上の濃度で９９％の除菌率を有しており、その一方で３０ｐｐｂの濃度になると、冷蔵庫ユーザーの臭気許容限界値であることが分かった。さらに、８０ｐｐｂ以上のオゾン濃度になると、オゾンが野菜へ対して概観ダメージを与えることが事前のＢＯＸ試験にて確認した。以上確認結果から、各貯蔵室へ供給されたオゾン農度は、放電装置を制御することによりオゾン発生量を制御手段２１０で、冷蔵庫の各貯蔵室区画内でオゾン濃度として５ｐｐｂ以上３０ｐｐｂ以下になるよう、制御している。このため、各貯蔵室へ到達したオゾン」は、除菌効果を発揮しながら、冷蔵庫ユーザーへ対してオゾン臭も気になることはない。
【０１７５】
上記で、おおまかに放電装置の動作、作用について述べてきたが、以下では、上記放電装置を用いた本発明の制御方法に関して、詳しく構成、動作、及び作用効果について述べる。
【０１７６】
まず、図１０を用いて、放電装置の放電電流の特性について述べる。
【０１７７】
図１０および図１１は、放電電極と対向電極へ一定の電圧を印加した際、放電電極と対向電極を流れる電流、つまり放電電流を１００リットルボックスにて測定した結果である。図１０は、湿度を９９％Ｒｈ一定にして温度を変動させたときの結果であり、図１１は温度を５度一定にして湿度を変動させた時の結果である。これらの結果から分かるように、放電電流は温度及び湿度が低くなるに従って、高くなることが分かる。
【０１７８】
一方、図１２は、放電装置を１００リットルのボックスに同様に設置し、放電電極と対向電極へ電圧を印加し放電させ、放電電流と放電によって生成したオゾンのオゾン濃度を測定した結果である。この結果から分かるように、放電電流が大きくなるに従って単位時間あたりのオゾン発生量が多くなるために、オゾン濃度は高くなることが分かる。
【０１７９】
以上の結果から、放電装置の放電電流は温度および湿度が低くなるに従って大きくなる、すなわちオゾン発生量が多くなることが分かる。
【０１８０】
このことは、特に冷蔵庫に設置した放電装置近傍の温度および湿度の状態によって、オゾン発生量が異なることを意味している。また、図１０および図１１に示すように、温度が１から５℃、湿度４０から９９％Ｒｈの範囲でも放電電流の変化が大きくなるが、この温度および湿度の変化量は、実使用上の冷蔵庫においても、例えばドア開閉や野菜室に保存する野菜の量の変化によって簡単に生じる変化量である。
【０１８１】
そこで、上記のような温度および湿度変動が生じたとしても、冷蔵庫内を目標とするオゾン濃度（５ｐｐｂ以上３０ｐｐｂ以下）に保つための制御が必要となる。
【０１８２】
一方で、放電装置から発生したオゾンを冷蔵庫の各貯蔵室へ拡散させるには、放電装置を野菜室吸い込み口付近に設置し、上述したように冷蔵庫の吐出風路を活用して全室へ拡散させることが有効である。
【０１８３】
しかしながら、放電装置近傍の温度および湿度の変動が貯蔵室の中央付近よりも大きくなる。そのため、図１０から図１２で説明したように、放電装置の放電電流が安定せず、それに伴ってオゾン発生量の安定しない課題を有している。
【０１８４】
さらに、放電デバイスからは、オゾンの他にマイナスイオンも微量ながら放出することが事前に検討でわかっているため、放電装置近傍がマイナスイオンにより帯電することによって、放電電流が低下する課題も有している。
【０１８５】
そこで、上記の課題を解決し、上記の温度および湿度変化に対して、冷蔵庫内を目標とするオゾン濃度に保つための制御について、図９、図１３、図１４を用いて詳しく説明する。
【０１８６】
図９における制御手段２１０は、放電状態検知手段２０３によって放電電流と、電圧印加時間を見て、放電装置２００から発生したオゾン発生量の判断を下し、これを元に電圧印加部を制御して放電装置２００から発生するオゾン発生量をオゾン目標濃度（５ｐｐｂ以上３０ｐｐｂ以下）に制御するものである。
【０１８７】
また、図１３は上記制御のフローチャートであり、図１４は制御タイムチャートである。ただし、図１３、図１４で用いられている言葉は、それぞれ以下の通りである。
【０１８８】
まず、放電状態制御周期は、放電状態を判断する時間領域に相当する周期であり、例えば、野菜室等の貯蔵室に冷気を導入するダンパ１３０ａの開閉に同期させてダンパ１３０ａ開から次のダンパ１３０ａ開までの期間を、放電状態制御周期とすることができる。なお、周期の設定は、１回目のダンパ開から２回目のダンパ開までの期間を基本とするが、１回目のダンパ開から３回目のダンパ開までの期間のように周期の長さを変更することも可能である。
【０１８９】
また、電圧印加率は、電圧印加率＝（電圧を印加している時間）／（放電状態制御周期の時間）である。放電電荷とは、放電電荷＝（放電電流）×（電圧を印加している時間）である。
【０１９０】
この放電電荷の関係から分かるように、放電電流（単位時間あたりのオゾン発生量）と電圧を印加している時間（オゾンを発生している時間）の積分値であることから、電化を印加している時間に放電装置から発生したオゾンの発生量になる。一方で、１周期放電電荷とは、放電電流状態制御周期の１周期の間に、実際に放電装置に電圧を印加して生じた放電電化の総量の事である。この１周期放電電荷は１周期放電状態制御周期の間に発生したオゾン総量に換算することができることから、貯蔵室内のオゾン濃度としてさらに換算することができる。そこで、１周期放電電荷を冷蔵庫内のオゾン目標濃度（５ｐｐｂ以上３０ｐｐｂ以下）に対応させ、最低オゾン目標濃度を最低放電電荷（Ｑｍｉｎ）、最高オゾン目標濃度を最高放電電荷（Ｑｍａｘ）として示す。
【０１９１】
ここで、図１３にもどって制御方法の手順について説明を行う。まず、Ｎ番目の放電状
態制御周期Ｎで、制御手段によって放電状態を判断する（ＳＴＥＰ１１）。その結果、「放電量（放電電荷）＜放電目標」であれば、次の放電状態制御周期（放電状態制御周期Ｎ＋１）で、制御手段により電圧の印加時間（電圧印加率）を増加させる（ＳＴＥＰ１２）。このことにより、放電状態制御周期Ｎ＋１では放電量（放電電荷）が大きくなり、放電量（放電電荷）が放電目標に近づくことになる。
【０１９２】
また、放電状態判断が「放電量＝放電目標」（ＳＴＥＰ１１）であれば、次の放電制御周期において、制御手段により、電圧の印加時間（電圧印加率）を維持させる（ＳＴＥＰ１３）。
【０１９３】
さらに、放電状態判断が「放電量（放電電荷）＞放電目標」であれば、次の放電状態制御周期（放電状態制御周期Ｎ＋１）で、制御手段により電圧の印加時間（電圧印加率）を減少させる（ＳＴＥＰ１４）。これにより、放電状態制御周期Ｎ＋１では放電量（放電電荷）が小さくなり、放電量（放電電荷）が放電目標に近づくことになる。
【０１９４】
以上のような制御により、「放電状態判断（ＳＴＥＰ１１）」と「電圧の印加時間変更（ＳＴＥＰ１２から１４）」が繰り返されることで、電圧印加時間（印加率）を適正化し、放電目標に近づけることができる。
【０１９５】
次に、図１４のタイムチャートを用いて時間的な操作と、その結果実現される１周期放電電荷について説明する。
【０１９６】
図１４では、横軸は時間である。縦軸は上から順に、放電目標（放電電荷目標値：Ｑｍｉｎ、Ｑｍａｘ）、１周期放電電荷、放電電流、放電装置近傍の温度および湿度、野菜室を一定の温度に保つために設けられているダンパ開閉の状態である。
【０１９７】
ここで、時間軸は、図１４の上部に示したように、大きく二つの放電状態制御周期に分かれ、順に放電状態制御周期Ｎ、放電状態制御周期Ｎ＋１である。ひとつの放電状態制御周期はさらに二つの領域に分かれており、例えば、放電状態制御周期Ｎでは、ｔＮ、ｃｌｏｓｅからｔＮ、ｏｐｅｎの領域と、ｔＮ、ｏｐｅｎからｔＮ＋１、ｃｌｏｓｅの領域の二つに分かれている。
【０１９８】
ｔＮ、ｃｌｏｓｅからｔＮ、ｏｐｅｎの領域ではダンパが閉じられているために、風路を通じて冷気の流入が停止されるので温度が時間の経過と共に上昇する。さらに湿度は、ダンパが閉じた状態となるので、野菜室に保存された野菜等の水分の蒸散等により湿度も時間の経過と共に上昇する。逆に、ｔＮ、ｏｐｅｎからｔＮ＋１、ｃｌｏｓｅの領域ではダンパが開くために、冷却器で冷却された温度と湿度が低い冷気が流れこむために、時間の経過と共に、放電装置近傍の温度および湿度は低下する。
【０１９９】
従って、ｔＮ、ｃｌｏｓｅからｔＮ、ｏｐｅｎの領域では温度および湿度の上昇に従って、図１０から図１２にて説明したとおり、縦軸の放電電流に示すとおり除々に減少していく。一方、ｔＮ、ｏｐｅｎからｔＮ＋１、ｃｌｏｓｅの領域では温度および湿度の低下に従って、放電電流は除々に上昇する。
【０２００】
以上の動作を経て、放電電流制御周期Ｎの領域では、時間の経過とともに、放電電流が変動しながらも、放電電荷（放電電流×電圧印加時間（印可率））が除々に増加し、ｔＮ＋１、ｃｌｏｓｅの時に１周期放電電荷の値が制御手段によって見ることができる。
【０２０１】
ここで、制御手段によって、放電状態制御周期Ｎでの放電状態のＳＴＥＰ１１の判断が下され、次のＳＴＥＰ１２から１４へと進む。
【０２０２】
図１４を例にすると、ＳＴＥＰ１１で放電量（放電電荷）＜放電目標と判断が下され、これを受けてＳＴＥＰ１２へ進み、電圧印加時間（電圧印加率）を増加させ、放電状態制御周期Ｎ＋１では放電装置の電圧印加時間（印加率）は増加する。
【０２０３】
以降、この動作を繰り返すことで、効果的に放電目標を維持することが可能となる。
【０２０４】
また、放電装置からオゾンを安定的に放出させる手段として、放電電流を放電状態検知手段によって読み取り、放電電流を一定（たとえば１０マイクロアンペア）にするような手段も考えられるが、その方法であると、ダンパが開いた状態でも閉じた状態でも同じ量のオゾン量が発生することになる。従って、全室へオゾンを拡散させる場合を考えた場合、ダンパが閉じた状態ではオゾン発生量を増加させた方が望ましいが、放電電流を一定にする手法はできないといった課題を有しているため、放電状態制御周期の時間で制御した方が、ダンパが開いた状態で放電電流が増加することを活用できることからも有効な手段である。
【０２０５】
なお、本実施の形態では、対向電極２０７を基準電位側（０Ｖ）とし、放電電極２０６負電位（−７ｋＶ）を印加して、両電極間に高圧電位差を発生させたが、放電電極２０６を基準電位側（０Ｖ）とし、対向電極２０７に負電位（−７ｋＶ）を印加して、両電極間に高圧電位差を発生させてもよい。また、放電電極２０６を−７ｋＶの負電位にした場合、貯蔵室（野菜室１０８）側を基準電位側とすれば、特に対向電極２０７を設けなくてもよい場合もある。
【０２０６】
この場合は、例えば、断熱された貯蔵室（野菜室１０８）の中に導電性の収納容器を備え、その導電性の収納容器が収納容器の保持部材（導電性）と電気的に接続され、且つ保持部材と脱着可能な構成とし、保持部材を基準電位部と接続しアース（０Ｖ）にするのである。
【０２０７】
これにより、放電部２０１と収納容器および保持部材が常に電位差を保つため安定的な電界が構成されることにより、安定的に放電部２０１からオゾンを放出でき、また、収納容器全体が基準電位になっているので、放出されるオゾンを収納容器全体に拡散することができる。さらに、周辺の物体への帯電も防止することができる。
【０２０８】
このように、特に対向電極２０７を設けなくても、貯蔵室（野菜室１０８）側の一部にアースされた保持部材を備えることで、放電電極２０６と電位差を発生させて、オゾン拡散を行うことができ、より簡単な構成で安定的な電界が構成されることにより安定的に霧化部から噴霧できる。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
以上のように、本発明にかかる冷蔵庫は、本発明の静電霧化装置を用いた制御方法を適用することにより、貯蔵室内で適切な霧化を実現できるので、家庭用又は業務用冷蔵庫もしくは野菜専用庫に対して実施することはもちろん、野菜等の食品低温流通、倉庫などの用途にも適用できる。
【符号の説明】
【０２１０】
１００  冷蔵庫
１０１  断熱箱体
１０２  外箱
１０３  内箱
１０４  冷蔵室
１０５  切換室
１０６  製氷室
１０７  冷凍室
１０８  野菜室
１０９  圧縮機
１１０  冷却室
１１１  奥面仕切り壁
１１２  冷却器
１１３  冷却ファン
１１４  ラジアントヒータ
１１５  ドレンパン
１１６  ドレンチューブ
１１７  蒸発皿
１２５  第二の仕切壁
１２５ａ  凹部
１２５ｂ  最深凹部
１３１  静電霧化装置
１３２  噴霧口
１３３  電圧印加部
１３４  冷却ピン（伝熱冷却部）
１３４ａ  凸部
１３４ｂ  冷却ピン（伝熱冷却部）端部
１３５  霧化電極
１３６  対向電極
１３７  外郭ケース
１３８  湿度供給口
１３９  霧化部
１４０  結露防止部材
１４６  制御手段
１５１  仕切壁表面
１５２  断熱材
１５３  冷却ピン遮熱領域
１５４  加熱部
２００  放電装置
２０１  放電部
２０２  電圧印加部
２０３  放電状態検知手段
２０４  外郭ケース
２０５  オゾン放出口
２０６  放電電極
２０７  対向電極
２０８  固定部材
２１０  制御手段
【図１】
2012088032.tif 000003
【図２】
2012088032.tif 000004
【図３】
2012088032.tif 000005
【図４】
2012088032.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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