(57)【要約】【課題】  強い地震の揺れによる震動等に対しても、振動を上手に逃がして薄型テレビを転倒防止することが可能な薄型画像表示装置の免震固定具を提供すること。【解決手段】  テレビ用ラック等の什器６０の載置面６２に据え置かれ、画像表示部５２と載置部５４と画像表示部５２を載置部５４へ接続するための支柱５６とを備えた液晶テレビ等の薄型画像表示装置５０の転倒を防止するための免震固定具１０は、ひも状部材１２と、画像表示部５２の背面５３に固定され、ひも状部材１２が掛けられる背面掛部１４と、載置面６２に固定され、ひも状部材１２が掛けられる載置面掛部１６と、を具備し、ひも状部材１２は背面掛部１４から載置面掛部１６を介して支柱５６へ連続して架け渡されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面に画像が表示される画像表示部と、載置面に載置される載置部と、前記画像表示部を載置部へ接続するための支柱と、を備える薄型画像表示装置を前記載置面に固定する薄型画像表示装置の免震固定具であって、
ひも状部材と、
前記画像表示部の背面に固定され、前記ひも状部材が掛けられる背面掛部と、
前記載置面に固定され、前記ひも状部材が掛けられる載置面掛部と、を具備し、
前記ひも状部材は、前記背面掛部から前記載置面掛部を介して前記支柱へ連続して架け渡されることを特徴とする薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項２】
前記載置面掛部は、前記画像表示部の背面の側の載置面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項３】
前記載置面掛部は、前記画像表示部の正面の側と背面の側との境界近傍の載置面に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項４】
前記載置面掛部は第１の載置面掛部と第２の載置面掛部とを有し、前記ひも状部材は、前記背面掛部から前記第１の載置面掛部と前記支柱と前記第２の載置面掛部とを介して前記背面掛部へ連続して架け渡されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項５】
前記背面掛部は、第１の背面掛部と第２の背面掛部とを有し、前記ひも状部材は、前記第１の背面掛部から前記載置面掛部と前記支柱と前記載置面掛部とを介して前記第２の背面掛部へ連続して架け渡されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項６】
前記背面掛部は、第１の背面掛部と第２の背面掛部とを有し、前記ひも状部材は、前記第１の背面掛部から前記第１の載置面掛部と前記支柱と前記第２の載置面掛部とを介して前記第２の背面掛部へ連続して架け渡されることを特徴とする請求項４に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項７】
前記ひも状部材は、一方と他方が接続されて環状となることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項８】
前記ひも状部材は、前記第２の背面掛部を介して前記第１の背面掛部へ連続して架け渡され、一方と他方が接続されて環状となることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項９】
前記支柱は複数であり、前記ひも状部材は該複数の支柱に架け渡されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項１０】
前記ひも状部材は、前記載置面掛部へ摺動可能に掛けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項１１】
前記ひも状部材は、前記支柱へ摺動可能に掛けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項１２】
前記ひも状部材は、前記背面掛部へ摺動可能に掛けられていることを特徴とする請求項７乃至請求項１１のいずれか１項に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項１３】
前記ひも状部材は、前記ひも状部材の長さを調整可能な一方と他方の接続具を有していることを特徴とする請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項１４】
前記載置面と前記載置部との間に滑り止めを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【請求項１５】
前記載置面と前記載置部との間に滑り止めを設けないことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の薄型画像表示装置の免震固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、机上などの載置面に据え置かれた液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型テレビや、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の液晶ディスプレイなどの薄型画像表示装置が、地震等の振動で転倒することを防止するための、薄型画像表示装置の免震固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】  載置面に据え置かれた薄型テレビやＰＣの液晶ディスプレイは地震などの強い揺れにより転倒することがある。このため、従来からこれらの転倒を防止するための種々の提案がなされている。特に大画面の薄型テレビがテレビ載置台に据え置かれている場合、地震の発生により画面前方のテレビの視聴者に目掛けて載置面を滑り、或いは転倒し、視聴者上に落下する危険性がある。【０００３】  このため、特許文献１には、薄型テレビの載置部に転倒防止部材を予め設けておき、該転倒防止部材をテレビ載置台にねじ止め固着することで薄型テレビの載置部をテレビ載置台に固定し、薄型テレビの転倒を防止する装置が提案されている。また、特許文献２には、薄型テレビの背面と該背面の側の室内壁面との間に架け渡すことで薄型テレビを室内壁面に固定する転倒防止具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００８−１６０２３６
【特許文献２】  特開２００７−２８２８１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一般に薄型テレビは、液晶等の画像表示部とテレビ載置台に載置される載置部とが１本または２本の支柱で接続されており、地震などの強い揺れで画像表示部が激しく振動することが出願人の実験によって確認されている。このため、特許文献１に開示されるような載置部に設けられた転倒防止部材をテレビ載置台にねじ止め固着する装置では、地震などの強い揺れによる画像表示部の震動が支柱と載置部を介して、そのまま、または、より激しく転倒防止部材に伝達されてねじ止めが破壊され、薄型テレビが転倒する危険性があった。【０００６】  また、特許文献２の転倒防止具は、薄型テレビの画像表示部の背面と室内壁面とを固定するため、画像表示部の上下や左右の角度の変更を制限することとなり、不便であった。また、室内壁面がコンクリートのような強固な壁面である場合には転倒防止具の取り付けが非常に困難であり、逆に石膏ボードのような強度のない壁面では薄型テレビを確実に転倒防止することが困難であった。【０００７】  さらには、薄型テレビの背面を室内壁面へ固定する転倒防止具では、部屋の模様替え等での薄型テレビの移動が煩雑になるばかりでなく、移動後に室内壁面にねじ穴等の固定跡が残ってしまい、美観上、好ましくなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、強い地震での揺れに伴う震動に対しても、その振動を上手に逃がして薄型テレビを転倒防止することが可能な薄型画像表示装置の免震固定具を提供することである。【０００９】  上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項１の記載によれば、正面に画像が表示される画像表示部と、載置面に載置される載置部と、前記画像表示部を載置部へ接続するための支柱と、を備える薄型画像表示装置を前記載置面に固定する薄型画像表示装置の免震固定具であって、ひも状部材と、前記画像表示部の背面に固定され、前記ひも状部材が掛けられる背面掛部と、前記載置面に固定され、前記ひも状部材が掛けられる載置面掛部と、を具備し、前記ひも状部材は、前記背面掛部から前記載置面掛部を介して前記支柱へ連続して架け渡されることを特徴とする。【００１０】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項２の記載によれば、前記載置面掛部は、前記画像表示部の背面の側の載置面に固定されていることを特徴とする。【００１１】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項３の記載によれば、前記載置面掛部は、前記画像表示部の正面の側と背面の側との境界近傍の載置面に固定されていることを特徴とする。【００１２】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項４の記載によれば、前記載置面掛部は第１の載置面掛部と第２の載置面掛部とを有し、前記ひも状部材は、前記背面掛部から前記第１の載置面掛部と前記支柱と前記第２の載置面掛部とを介して前記背面掛部へ連続して架け渡されることを特徴とする。【００１３】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項５の記載によれば、前記背面掛部は、第１の背面掛部と第２の背面掛部とを有し、前記ひも状部材は、前記第１の背面掛部から前記載置面掛部と前記支柱と前記載置面掛部とを介して前記第２の背面掛部へ連続して架け渡されることを特徴とする。【００１４】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項６の記載によれば、前記背面掛部は、第１の背面掛部と第２の背面掛部とを有し、前記ひも状部材は、前記第１の背面掛部から前記第１の載置面掛部と前記支柱と前記第２の載置面掛部とを介して前記第２の背面掛部へ連続して架け渡されることを特徴とする。【００１５】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項７の記載によれば、前記ひも状部材は、一方と他方が接続されて環状となることを特徴とする。【００１６】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項８の記載によれば、前記ひも状部材は、前記第２の背面掛部を介して前記第１の背面掛部へ連続して架け渡され、一方と他方が接続されて環状となることを特徴とする。【００１７】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項９の記載によれば、前記支柱は複数であり、前記ひも状部材は該複数の支柱に架け渡されていることを特徴とする。【００１８】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項��０の記載によれば、前記ひも状部材は、前記載置面掛部へ摺動可能に掛けられていることを特徴とする。【００１９】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項１１の記載によれば、前記ひも状部材は、前記支柱へ摺動可能に掛けられていることを特徴とする。【００２０】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項１２の記載によれば、前記ひも状部材は、前記背面掛部へ摺動可能に掛けられていることを特徴とする。【００２１】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項１３の記載によれば、前記ひも状部材は、前記ひも状部材の長さを調整可能な一方と他方の接続具を有していることを特徴とする。【００２２】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項１４の記載によれば、前記載置面と前記載置部との間に滑り止めを設けたことを特徴とする。【００２３】  また、この発明に係わる薄型画像表示装置の免震固定具は、請求項１５の記載によれば、前記載置面と前記載置部との間に滑り止めを設けないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】  この発明によれば、強い地震での揺れに伴う震動を上手に逃がす、即ち免震機能による薄型画像表示装置の転倒防止と、仮に転倒した場合でも薄型画像表示装置の視聴者の上への落下防止が可能となる薄型画像表示装置の免震固定具を提供することができる。【００２５】  また、この発明によれば、薄型画像表示装置の画像表示部の上下や左右の角度の変更を制限しない薄型画像表示装置の免震固定具を提供することができる。【００２６】  さらに、この発明によれば、簡便に薄型画像表示装置を転倒防止等するだけでなく、薄型画像表示装置の移動が容易な薄型画像表示装置の免震固定具を提供することができる。【００２７】  さらにまた、この発明によれば、種々の大きさの薄型画像表示装置に適用可能である薄型画像表示装置の免震固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】  第１の実施例の免震固定具が取り付けられた薄型画像表示装置を背面部から見た斜視図。
【図２】  第１の実施例の背面掛部または載置面掛部の斜視図。
【図３】  第２の実施例の免震固定具が取り付けられた薄型画像表示装置を背面部から見た斜視図。
【図４】  第２の実施例の背面掛部の斜視図。
【図５】  第２の実施例の他の背面掛部の斜視図。
【図６】  第３の実施例の免震固定具が取り付けられた薄型画像表示装置を背面部から見た斜視図。
【図７】  第４の実施例の免震固定具が取り付けられた薄型画像表示装置を背面部から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２９】  図１は、本発明の第１の実施例の免震固定具１０を取り付けた薄型画像表示装置５０を背面部から見た斜視図である。また、図２は、第１の実施例の背面掛部または載置面掛部の斜視図である。【００３０】  液晶テレビやプラズマテレビ等の薄型テレビ、またはパーソナルコンピュータ（ＰＣ）の液晶ディスプレイとしての薄型画像表示装置５０は、テレビ用ラックや机などの什器６０の載置面６２に据え置かれている。この薄型画像表示装置５０は、一般に、正面に画像が表示される液晶等の薄型平面の画像表示部５２と、載置面６２に載置される載置部５４と、画像表示部５２を載置部５４へ接続するための支柱５６とを備えている。【００３１】  画像表示部５２の背面５３には、一般に、薄型画像表示装置５０を壁に掛けたり、スタンドに取り付けたりするためのネジ穴が設けられている。また、該ネジ穴周辺は、壁掛け用アダプタやスタンドが取り付けられるように、凹凸が少ない平らな面が設けられている。なお、このネジ穴近傍は、画像表示部５２または薄型画像表示装置５０の略重心位置となっている。なお、図１において、支柱５６は２本の棒状となっているが、その本数や形状は種々多様であり、本発明の免震固定具１０はどのような支柱であっても適用可能である。【００３２】  本発明の第１の実施例の免震固定具１０は、図１の通り、ひも状部材１２と、画像表示部５２の背面５３に固定され、ひも状部材１２が掛けられる背面掛部１４と、載置面６２に固定され、ひも状部材１２が掛けられる載置面掛部１６と、を具備している。【００３３】  ひも状部材１２は、本発明においてはポリプロピレン系やナイロンまたはポリエステル等の伸縮性を有する材料が使用されている。また、ひも状部材１２は織り組織や編み組織のベルト状となっており、やはり伸縮性を有する。このように、ひも状部材１２は、その材料や組織が伸縮性を有するため、ひも状部材１２自身が地震等の振動を吸収することが可能である。【００３４】  背面掛部１４は、図２に示す通り、基部１５ａとフック１５ｂとから構成されている。より具体的には、背面掛部１４は、ＡＢＳプラスティック等の樹脂や各種金属等で形成されており、基部１５ａの一方面には、画像表示部５２の背面５３に設けられたネジ穴周辺の凹凸が少ない平らな面へ接着される、アクリル系両面接着材等からなる接着面が設けられており、基部１５ａの他方面には、ひも状部材１２が掛けられるフック１５ｂが設けられている。【００３５】  なお、接着面は取り付けや一時的取り外し取り付けが容易で、背面５３に傷や汚れが残らず、かつ所定の接着強度を有する両面接着テープ材等を使用している。また、この両面接着テープ材を交換等することにより何度でも使用可能となっている。【００３６】  また、基部１５ａの他方面に設けられるフック１５ｂは、例えば他方面から立設される２本の立設部１５ｃと、該立設部の先端に架け渡される架け渡し部１５ｄとを備えている。ひも状部材１２は基部１５ａの他方面と２本の立設部１５ｃと架け渡し部１５ｄとで構成される空間に挿通されることになる。なお、フック１５ｂの形状は、後に改めて説明するように、ひも状部材１２が掛けられて固定可能となっているか、または、掛��られた状態で摺動可能となっていれば、例えば立設部１５ｃを１本として架け渡し部１５ｄが片持ちとなっている等、どのような形状としても良い。【００３７】  載置面掛部１６は、図１のとおり、薄型画像表示装置５０の画像表示部５２の背面５３の側の載置面６２に固定されている。また、本発明の第１の実施例の免震固定具１０においては、載置面掛部１６は図２に示す背面掛部１４と同一のものを使用している。即ち、図２に示す通り、基部１５ａとフック１５ｂとから構成されており、基部１５ａの一方面には、載置面６２へ接着されるアクリル系両面接着材等からなる接着面が設けられており、基部１５ａの他方面には、ひも状部材１２が掛けられるフック１５ｂが設けられている。【００３８】  このように、載置面掛部１６と背面掛部１４とに同一のものを使用することで本発明の免震固定具１０を安価に製造することが可能となる。なお、載置面掛部１６の載置面６２への接着強度を大きくするために、例えば基部１５ａの面積を大きくする等としても良い。【００３９】  また、第１の実施例においては、図１の通り、背面掛部１４及び載置面掛部１６は各々２個使用されている。ひも状部材１２は、第１の背面掛部１４（図１の紙面左側の背面掛部１４）から第１の載置面掛部１６（図１の紙面左側の載置面掛部１６）と支柱５６と第２の載置面掛部１６（図１の紙面右側の載置面掛部１６）とを介して第２の背面掛部１４（図１の紙面右側の背面掛部１４）へ連続して架け渡されている。【００４０】  また、ひも状部材１２は、第１の背面掛部１４と第２の背面掛部１４の間で、留め具１８により接続されて環状となっている。この結果、ひも状部材１２は、第２の背面掛部１４を介して第１の背面掛部１４へ連続して架け渡されていることとなる。【００４１】  なお、ひも状部材１２の一方と他方とを接続するための接続具としての留め具１８は、プラスティック製または各種金属製のカムバックル等のバックルや日の字の形状となっているトライグライドを使用している。このため、ひも状部材１２の長さを容易に調節可能となっている。【００４２】  また、図１において、留め具１８は２個の背面掛部１４の間（第１の背面掛部１４と第１の背面掛部１４の間）に設けられているが、その他の場所、例えば、第１の背面掛部１４と第１の載置面掛部１６の間や、支柱５６と第２の載置面掛部１６の間等、任意に設定可能である。【００４３】  なお、支柱５６へのひも状部材１２の架け渡しは、ひも状部材１２が、画像表示部５２の背面５３の側の載置面６２に固定されている載置面掛部１６から支柱５６へ向かって延伸（連続）し、画像表示部５２の正面の側（画像表示部５２の画像が表示される側）で支柱５６を回り込むように支柱５６へ掛けられ、支柱５６から載置面掛部１６へ向かって延伸（連続）することで行われている。また、支柱５６が図１のように複数である場合には、ひも状部材１２は、第１の載置面掛部１６と第２の載置面掛部１６との間で該複数の支柱５６への架け渡しが行われる。【００４４】  以上のように、本発明の第１の実施例の免震固定具１０は、ひも状部材１２が、留め具１８で一方と他方が接続されて環状にされ、第１の背面掛部１４から第１の載置面掛部���６と支柱５６と第２の載置面掛部１６と第２の背面掛部１４とを介して第１の背面掛部１４へ連続して架け渡されている構成となっている。【００４５】  什器６０の載置面６２において、本発明の免震固定具１０が取り付けられていない薄型画像表示装置５０は、強い地震での揺れに伴う震動で載置面６２から滑り落ちたり、画像表示部５２が正面と背面５３の前後方向に揺動運動をして転倒したりすることが出願人の実験にて確認されている。【００４６】  本発明の第１の実施例の免震固定具１０では、背面掛部１４がひも状部材１２と載置面掛部１６とを介して載置面６２に接続され、また、支柱５６がひも状部材１２と載置面掛部１６とを介して載置面６２に接続されることで、画像表示装置５０が載置面６２から滑り落ちることを防止している。【００４７】  また、本発明は、上述した免震固定具１０の構成により薄型画像表示装置５０の前方（正面）方向への傾斜を抑えることが可能であり、この結果、地震等の揺れに伴う震動による前後方向の揺動運動を起こさせないことで転倒を防止することが可能となっている。【００４８】  具体的には、本発明の第１の実施例の免震固定具１０では、背面掛部１４と載置面掛部１６との間に架け渡されたひも状部材１２により前後方向の揺動運動が防止可能となっている。特に、背面掛部１４は、画像表示部５２の背面５３に設けられ、薄型画像表示装置５０を壁に掛けたりスタンドに取り付けたりするためのネジ穴近傍に固定されているので、画像表示部５２または薄型画像表示装置５０の略重心位置を載置面に接続固定することとなり、より効果的に地震等の揺れに伴う震動による前後方向の揺動運動を防止することが可能となっている。なお、この構成は、特に大型の薄型画像表示装置５０に有効である。【００４９】  また、ひも状部材１２は、載置面掛部１６と支柱５６の間にも架け渡されているので、背面掛部１４と載置面掛部１６との間に架け渡されたひも状部材１２により薄型画像表示装置５０がその略重心位置を回転中心として薄型画像表示装置５０の前方（正面）方向へ載置部５４が飛び出して転倒すること（図１の紙面左側方向へ載置部５４が足を投げ出すように転倒すること）も防止可能となっている。【００５０】  またさらに、ひも状部材１２が背面掛部１４と載置面掛部１６とに架け渡されると共に、載置面掛部１６と支柱５６の間にも架け渡されているので、地震等の揺れに伴う震動は２方向に分散して載置面掛部１６に作用するため、画像表示部５２の揺動運動による転倒を効果的に防止すると共に、載置面掛部１６の載置面６２からの剥離防止や、当該剥離による薄型画像表示装置５０の載置面６２からの滑り落ち防止にも効果がある。【００５１】  また、本発明の第１の実施例の免震固定具１０は、ひも状部材１２が背面掛部１４から載置面掛部１６を介して支柱５６へ連続して架け渡されると共に、ひも状部材１２が背面掛部１４のフック１５ｂ、載置面掛部１６のフック１５ｂ、及び、支柱５６の表面へ掛けられた状態で摺動可能（即ち非固定）となっている。このため、地震の揺れという予想不可能な方向への瞬間的な大きな震動に対しても、ひも状部材１２が背面掛部１４及び載置面掛部１６のフック１５ｂや支柱５６の��面で摺動して震動を吸収する免震機能を得ることが可能となっている。【００５２】  なお、ひも状部材１２が背面掛部１４、載置面掛部１６及び支柱５６の表面のいずれか一つ、またはこのうちの複数で摺動可能となっていなくとも、本発明の免震固定具１０での転倒防止の機能が損なわれることはなく、また、免震機能の全て損なわれるものでもない。【００５３】  また、本発明の第１の実施例の免震固定具１０では、ひも状部材１２は留め具１８で一方と他方とが接続されて環状となっている。このため、地震の揺れでひも状部材１２がフック１５ｂや支柱５６の表面で摺動し、例えば背面掛部１４と載置面掛部１６との間のひも状部材１２の長さが変化しても、その変化の分の長さを例えば載置面掛部１６と支柱５６との間で吸収することが可能である。このため、震動を吸収する免震機能を得ることや、ひも状部材１２に作用した全ての力がそのまま背面掛部１４や載置面掛部１６に作用して、背面掛部１４や載置面掛部１６が破壊されることや接着面が剥離してしまうことを防止することが可能となっている。【００５４】  さらに、このひも状部材１２は、その材料や組織が伸縮性を有するので、地震の揺れに伴う震動がひも状部材１２の伸縮で吸収されるという免震機能を得ることが可能となっている。【００５５】  なお、本発明の第１の実施例においては、図１の通り、背面掛部１４は２個使用されている。これは、地震などの強い揺れに伴う画像表示部５２の震動で、背面掛部１４と載置面掛部１６とに架け渡されたひも状部材１２が背面掛部１４を載置面掛部１６の方向へ引っ張った際に、背面５３に接着された背面掛部１４を引き剥がされ難くするためと、画像表示部５２が支柱５６の軸方向を中心とした回転方向の揺れや振動を低減するのに有効であるためである。なお、薄型画像表示装置５０の大きさや重量等により、背面掛部１４の接着強度が１個でも充分であったり、また、該回転方向の揺れや振動を低減できたりするのであれば、背面掛部１４を１個としても良い。また、この場合には、留め具１８は、背面掛部１４と載置面掛部１６の間や載置面掛部１６と支柱５６の間等の別の場所に設けることになる。【００５６】  また、背面掛部１４の使用を１個とし、ひも状部材１２の一方と他方を接続しない、即ち環状としない場合には、ひも状部材１２の一方端部と他方端部を両方とも該１個の背面掛部１４に固定することになる。なお、この場合においても、本発明の免震固定具１０での転倒防止の機能が損なわれることはなく、また、ひも状部材１２の伸縮性やひも状部材１２の載置面掛部１６のフック１５ｂでの摺動等により、免震機能の全て損なわれるものではない。【００５７】  また、本発明の第１の実施例においては、図１の通り載置面掛部１６は２個使用されている。これは、載置面５２に接着された載置面掛部１６が引き剥がされ難くするためと、画像表示部５２が支柱５６の軸方向に垂直な方向の揺れや振動を低減するのに有効であるためである。なお、薄型画像表示装置５０の大きさや重量等により、載置面掛部１６の接着強度が１個でも充分であったり、また、該垂直方向の揺れや振動を低減できたりするのであれば、載置面掛部１６を１個としても良い。【００５８��  なお、載置面掛部１６の使用が１個の場合、ひも状部材１２の一方と他方を接続して環状としても、または接続せずに環状としなくとも、さらには、背面掛部１４の使用が１個でも２個でも、本発明の免震固定具１０での転倒防止の機能が損なわれることはない。また、ひも状部材１２の伸縮性やひも状部材１２の載置面掛部１６のフック１５ｂでの摺動や支柱５６の表面での摺動等により、免震機能の全て損なわれるものではないのは前述の通りである。即ち、本発明の免震固定具１０は、ひも状部材１２が、背面掛部１４から載置面掛部１６を介して支柱５６へ連続して架け渡されることで、転倒防止の機能や免震機能が得られるものである。【００５９】  なお、載置面６２と薄型画像表示装置５０の載置部５４との間に、例えばゴム製や塩化ビニール樹脂製等のシート状部材からなる滑り止めを設けることが可能である。この滑り止めは、載置部５４の四隅に設けても良いし、全面に設けても良いし、また、載置部５４の四隅のうちの画像表示部５２の正面の側の二隅のみに設けても良い。【００６０】  この滑り止めにより、載置部５４が薄型画像表示装置５０の前方（正面）方向へ飛び出すことを防止できる。また、この滑り止めは、地震の揺れに伴う震動で薄型画像表示装置５０が滑り動くことを防止するので、本発明の免震固定具１０に不必要に大きな力が作用することがなく、背面掛部１４や載置面掛部１６の破壊や接着面の剥離を防止できる。【００６１】  また、載置面６２と薄型画像表示装置５０の載置部５４との間に、載置部５４が載置面６２上で滑り動かないように滑り止めを設けた場合、載置部５４を支点として画像表示部５２の正面と背面５３の前後方向への揺動運動が激しくなることがある。前述の通り、本発明の免震固定具１０では、背面掛部１４と支柱５６とが各々ひも状部材１２と載置面掛部１６とを介して載置面６２に接続されており、この結果、画像表示装置５０が載置面６２から滑り落ちて什器６０から落下することが防止されている。このように、画像表示装置５０の什器６０からの落下は防止されているので、該滑り止めを設けないで載置部５４が載置面６２の上で若干滑るようにしておくことで、地震の揺れを載置面６２上で吸収減少させて、本発明の免震固定具１０に不必要に大きな力が作用しないようにしたり、画像表示部５２が正面と背面５３の前後方向へ激しく揺動運動しないようにしたりすることが可能である。【００６２】  以上のように、本発明の免震固定具１０は、強い地震での揺れに伴う震動を上手に逃がす種々の免震機能により薄型画像表示装置５０の転倒を効果的に防止することが可能である。また、万が一、仮に薄型画像表示装置５０が転倒した場合においても、ひも状部材１２による背面掛部１４と載置面掛部１６との接続、及び、載置面掛部１６と支柱５６との接続により薄型画像表示装置５０が什器６０の上から落下することを防止するので、薄型画像表示装置５０の視聴者への人的被害を防止することが可能である。【００６３】  また、本発明の第１の実施例の免震固定具１０において、背面掛部１４、載置面掛部１６及び支柱５６に掛けられたひも状部材１２は、固定されずに摺動可能となっている。このため、載置面掛部１６を載置面��２に固定した状態でも薄型画像表示装置５０の若干の移動や画像表示部５２の上下左右の角度の変更を制限することがない。このように、本発明の免震固定具１０は、光の反射等で画面表示が見難くなることがある薄型画像表示装置５０に対して、転倒防止を実現しながら簡便容易に位置変更や角度変更を行うことが可能である効果を有する。【００６４】  さらに、本発明の免震固定具１０は、載置面架部１６の基部１５ａの一方面に設けられた接着面で載置面６２へ固定されている。このように、薄型画像表示装置５０の背面（裏面）の側の壁面は利用していないので、部屋の模様替え等で薄型画像表示装置５０を移動する際でも壁面に傷を残すことはない。また、接着面に利用される両面接着テープ材は取り付けや一時的取り外し取り付けが容易で、載置面６２に傷や汚れが残らないものを使用しているので、容易に薄型画像表示装置５０を移動することが可能で、かつ、載置面６２に傷がつくこともない。【００６５】  なお、本発明の第１の実施例の免震固定具１０の薄型画像表示装置５０への取り付け方法に関して簡単に説明する。本発明の免震固定具１０は、予め背面掛部１４と載置面掛部１６とをひも状部材１２に挿通し、留め具１８でひも状部材１２の一方と他方を接続した環状となっている。この状態で、最初にひも状部材１２を支柱５６の画像表示部５２の正面の側に掛け、次に背面掛部１４を画像表示部５２の背面５３の所定の位置に固定し、最後にひも状部材１２の長さを勘案しながら載置面掛部１６を画像表示部５２の背面の側の載置面６２に固定する。【００６６】  この際、ひも状部材１２の張架の程度は、余裕がないほどきつく張る必要はなく、むしろ、余裕を持って張架した方が背面掛部１４、載置面掛部１６及び支柱５６での摺動が容易となり、薄型画像表示装置５０の若干の移動や向き変更に有利であると共に、地震の揺れという予想不可能な方向への瞬間的な大きな震動を吸収する効果も期待できる。また、留め具１８でひも状部材１２の長さの調節が容易となっているので、おおよそで背面掛部１４と載置面掛部１６とを固定し、後で張架の程度を調節することも可能である。【００６７】  本発明の第１の実施例の免震固定具１０は、以上のように予め背面掛部１４と載置面掛部１６とがひも状部材１２に挿通されて、留め具１８でひも状部材１２の一方と他方を接続した環状となっており、背面掛部１４と載置面掛部１６の固定も両面接着テープ材を使用しているので、誰でも簡便容易に取り付けが可能である。さらには、留め具１８でのひも状部材１２の長さ調節により、種々の大きさの薄型画像表示装置５０に適用可能となっている。【００６８】  図３は、本発明の第２の実施例の免震固定具１０を取り付けた薄型画像表示装置５０を背面部から見た斜視図である。また、図４は、本発明の第２の実施例の背面掛部の斜視図である。なお、図１及び図２により説明した第１の実施例の免震固定具１０と同じ構成の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。【００６９】  本発明の第２の実施例の免震固定具１０は、図３の通り、ひも状部材１２と、画像表示部５２の背面５３に固定され、ひも状部材１２が掛けられる板状背面掛部１７と、載置面６２に固定され、ひも状部��１２が掛けられる載置面掛部１６と、を具備している。なお、この第２の実施例における板状背面掛部１７、載置面掛部１６及び支柱５６へのひも状部材１２の掛け方は、第１の実施例と同様である。【００７０】  板状背面掛部１７は、図４に示す通り、板部１７ａと、板部１７ａの一方面から他方面に貫通するように設けられたひも状部材挿通穴１７ｂと、板部１７ａの一方面から他方面に貫通するように設けられた４個の貫通穴１７ｃと、ひも状部材挿通穴１７ｂに挿通されることで板状背面掛部１７へ掛けられるひも状部材１２を板部１７ａの側面（ひも状部材挿通穴１７ｂに対して垂直な方向の面）に通す溝部１７ｄとから構成されている。なお、板状背面掛部１７は、例えば各種金属やＡＢＳプラスティック等の樹脂で形成されている。また、板状背面掛部１７の画像表示部５２の背面５３への固着は、貫通穴１７ｃを背面５３に設けられたネジ穴の位置に合わせた後、ネジを貫通穴１７ｃへ挿通させて当該ネジ穴に螺合させて行う。なお、当該ネジ穴の位置は、規格で定められていることが多いので、貫通穴１７ｃをネジ穴の位置に合わせて設けることで、どの薄型画像表示装置５０にも適用可能な汎用性の高い板状背面掛部１７を作成することは問題ない。【００７１】  このように、板状背面掛部１７は、貫通穴１７ｃにネジを挿通した後に背面５３に設けられたネジ穴へ当該ネジを螺合することで取り付けているので、取り付けや取り外し取り付けが容易で、背面５３に傷や汚れが残ることもない。【００７２】  また、ひも状部材１２は、図３の通り、板部１７ａの一方面から他方面に貫通するように設けられたひも状部材挿通穴１７ｂに挿通された後に、ひも状部材１２を板部１７ａの側面に通す溝部１７ｄに通されることで板状背面掛部１７へ掛けられる。この際、ひも状部材１２が板状背面掛部１７へ掛けられた状態で摺動可能となっていれば、地震等の揺れに伴う震動の吸収に有利となるが、摺動可能となっていなくとも転倒防止の機能が損なわれることはなく、また、免震機能の全てが損なわれるものでもない。【００７３】  また、本発明の第２の実施例の免震固定具１０においては、図３の通り、板状背面掛部１７は２個使用されているので、画像表示部５２が支柱５６の軸方向を中心とした回転方向の揺れや振動を低減するのに有効である。【００７４】  なお、図５に示す、ひも状部材挿通穴１７ｂが設けられていない他の板状背面掛部１７を画像表示部５２の背面５３に１個のみ固着することで、ひも状部材１２を当該他の板状背面掛部１７へ掛けることも可能である。この場合には、当該他の板状背面掛部１７は、図３における２個の板状背面掛部１７を覆う程度の大きさに設定されることとなる。【００７５】  なお、この他の板状背面掛部１７にひも状部材１２を掛ける方法は、溝部１７ｄと背面５３とにより板部１７ａの側面に形成されるトンネル状の穴に挿通する方法となる。また、この他の板状背面掛部１７を１個使用する場合には、留め具１８は、板状背面掛部１７と載置面掛部１６の間や載置面掛部１６と支柱５６の間等の別の場所に設けることになる。【００７６】  また、本発明の他の実施例の免震固定具１０において、板状背面掛部１７に掛けられたひも状部材１２は、摺動可能となっているので、地震の揺れに伴う震動に対して、ひも状部材１２が板状背面掛部１７で摺動して震動を吸収する免震機能を得ることが可能となっている。なお、ひも状部材１２が板状背面掛部１７で摺動可能となっていなくとも、本発明の他の免震固定具１０での転倒防止の機能が損なわれることはなく、また、免震機能の全て損なわれるものでもない。【００７７】  図６は、本発明の第３の実施例の免震固定具１０を取り付けた薄型画像表示装置５０を背面部から見た斜視図である。なお、図１及び図２により説明した第１の実施例の免震固定具１０と同じ構成の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。【００７８】  本発明の第３の実施例の免震固定具１０は、図６の通り、ひも状部材１２と、画像表示部５２の背面５３に固定され、ひも状部材１２が掛けられる背面掛部１４ａと、載置面６２に固定され、ひも状部材１２が掛けられる載置面掛部１６と、を具備している。【００７９】  第３の実施例の免震固定具１０における背面掛部１４ａは、第１の実施例にて図示せずに説明した、基部１５ａの一方面に接着面が設けられ、基部１５ａの他方面に立設された１本の立設部１５ｃの先端に架け渡し部１５ｄを片持ちさせた、ひも状部材１２が掛けられるフック１５ｂが設けられている背面掛部が使用されている。【００８０】  なお、この第３の実施例における背面掛部１４ａは、第２の実施例で説明した図４に示す板状背面掛部１７を用いても良いし、また、ひも状部材１２の両端を画像表示部５２の背面５３に固定するものであれば、どのようなものでも良い。【００８１】  この第３の実施例においては、図６の通り、背面掛部１４ａ及び載置面掛部１６は各々２個使用されている。ひも状部材１２は、第１の背面掛部１４ａ（図６の紙面左側の背面掛部１４ａ）から第１の載置面掛部１６（図６の紙面左側の載置面掛部１６）と支柱５６と第２の載置面掛部１６（図６の紙面右側の載置面掛部１６）とを介して第２の背面掛部１４ａ（図６の紙面右側の背面掛部１４）へ連続して架け渡されている。【００８２】  なお、この第３の実施例においては、図６の通り、ひも状部材１２は留め具等により接続されていない。即ち、ひも状部材１２の一端は輪状にして第１の背面掛部１４ａのフック１５ｂに掛けて固定され、他端も輪状にして第２の背面掛部１４ａのフック１５ｂに掛けて固定されている。【００８３】  この結果、本発明の第３の実施例の免震固定具１０では、ひも状部材１２は、第１の背面掛部１４ａから第１の載置面掛部１６と支柱５６と第２の載置面掛部１６とを介して第２の背面掛部１４ａへ連続して架け渡される構成となっている。【００８４】  このように、第３の実施例の免震固定具１０においても、背面掛部１４ａがひも状部材１２と載置面掛部１６とを介して載置面６２に接続され、また、支柱５６がひも状部材１２と載置面掛部１６とを介して載置面６２に接続されることで、画像表示装置５０が載置面６２から滑り落ちることが防止されることになる。【００８５】  また、この第３の実施例においても、第１の実施例と同じように、薄型画像表示装置５０の前方（正面）方向への傾斜を抑えることが可能であり、この結果、地震等の揺れに伴う震動による前後方向の揺動運動を起こさせないことで転倒を防止することが可能となっている。【００８６】  また、ひも状部材１２は、載置面掛部１６と支柱５６の間にも架け渡されているので、背面掛部１４ａと載置面掛部１６との間に架け渡されたひも状部材１２により薄型画像表示装置５０がその略重心位置を回転中心として薄型画像表示装置５０の前方方向へ載置部５４が飛び出して転倒することを防止可能であることは、第１の実施例と変わらない。【００８７】  また、第３の実施例の免震固定具１０は、ひも状部材１２が背面掛部１４ａから載置面掛部１６を介して支柱５６へ連続して架け渡されると共に、ひも状部材１２が載置面掛部１６のフック１５ｂと支柱５６の表面へ掛けられた状態で摺動可能（即ち非固定）となっている。このため、地震の揺れという予想不可能な方向への瞬間的な大きな震動に対しても、ひも状部材１２が載置面掛部１６のフック１５ｂや支柱５６の表面で摺動して震動を吸収する免震機能を得ることも第１の実施例と同様である。【００８８】  また、この第３の実施例の免震固定具１０では、ひも状部材１２は留め具等で一方と他方とが接続されてはいないが、地震の揺れに伴う震動によって、ひも状部材１２が載置面掛部１６のフック１５ｂや支柱５６の表面で摺動し、例えば背面掛部１４ａと載置面掛部１６との間のひも状部材１２の長さが変化しても、その変化の分の長さを例えば載置面掛部１６と支柱５６との間で吸収することが可能であることも第１の実施例と変わらない。このため、第１の実施例と同様に震動を吸収する免震機能を得ることや、ひも状部材１２に作用した全ての力がそのまま載置面掛部１６に作用して、載置面掛部１６が破壊されるたり接着面が剥離してしまったりすることが防止可能となっている。【００８９】  以上のように、本発明の第３の実施例の免震固定具１０は、第１の実施例と同様に、強い地震での揺れに伴う震動を上手に逃がす種々の免震機能により薄型画像表示装置５０の転倒を効果的に防止することが可能である。また、第１の実施例で説明した各種の効果も同様に得ることが可能である。【００９０】  本発明の第４の実施例の免震固定具１０は、図７の通り、ひも状部材１２と、画像表示部５２の背面５３に固定され、ひも状部材１２が掛けられる背面掛部１４ｂと、載置面６２に固定され、ひも状部材１２が掛けられる載置面掛部１６と、を具備している。なお、図１、図３、図６により説明した第１乃至第３の実施例の免震固定具１０と同じ構成の箇所には同一の符号を付して説明を省略する。【００９１】  また、この第４の実施例における薄型画像表示装置５０は、正面に画像が表示される液晶等の薄型平面の画像表示部５２と、載置面６２に載置される４個の脚部５４ａと、画像表示部５２を脚部５４ａへ接続するための支柱５６とを備えている。なお、この第４の実施例においては、４個の脚部５４ａは、根元（一端部）が壁状の支柱５６に接続され、他端部が支柱５６から放射状に配置されるように設けられている。【００９２】  第４の実施例の免震固定具１０における背面掛部１４ｂは、板状部材と、該板状部材の一方面から他方面に貫通するように設けられたひも状部材１２を挿通する板状部材挿通穴と、該板状部材の���方面から他方面に貫通するように設けられた板状部材貫通穴とから構成されている。なお、背面掛部１４ｂは、例えば各種金属やＡＢＳプラスティック等の樹脂で形成されている。また、背面掛部１４ｂの画像表示部５２の背面５３への固着は、板状部材貫通穴を背面５３に設けられたネジ穴の位置に合わせた後、ネジを板状部材貫通穴へ挿通させて当該ネジ穴に螺合させて行う。なお、当該ネジ穴の位置は、規格で定められていることが多く、その数は４個となっていることが多い。図７に図示する第４の実施例においては、その４個のネジ穴のうち、載置面６２に近い側の２個を使用している。これは、載置面６２に遠い側の２個を使用するよりも、ひも状部材１２の載置面６２から背面５３までの長さが短くなり、地震による揺れに伴う震動に対して、薄型画像表示装置５０が安定する傾向があるからである。【００９３】  このように、背面掛部１４ｂは、板状部材貫通穴にネジを挿通した後に背面５３に設けられたネジ穴へ当該ネジを螺合することで取り付けているので、取り付けや取り外し取り付けが容易で、背面５３に傷や汚れが残ることもない。【００９４】  なお、この第４の実施例における背面掛部１４ｂは、第１の実施例で説明した背面掛部１４や、第２の実施例で説明した板状背面掛部１７や、第３の実施例で説明した背面掛部１４ａ等、ひも状部材１２の両端を画像表示部５２の背面５３に固定するものであれば、どのようなものでも良い。【００９５】  この第４の実施例においては、図７の通り、背面掛部１４ｂ及び載置面掛部１６は各々２個使用されている。ひも状部材１２は、第１の背面掛部１４ｂ（図７の紙面左側の背面掛部１４ｂ）から第１の載置面掛部１６（図７の紙面左側の載置面掛部１６）と支柱５６と第２の載置面掛部１６（図７の紙面右側の載置面掛部１６）とを介して第２の背面掛部１４ｂ（図７の紙面右側の背面掛部１４）へ連続して架け渡されている。【００９６】  なお、この第４の実施例においては、図７の通り、ひも状部材１２は留め具等により接続されていない。即ち、ひも状部材１２の一端は輪状にして第１の背面掛部１４ｂの板状部材挿通穴に掛けて固定され、他端も輪状にして第２の背面掛部１４ａの板状部材挿通穴に掛けて固定されている。【００９７】  このように、第４の実施例の免震固定具１０においても、背面掛部１４ｂがひも状部材１２と載置面掛部１６とを介して載置面６２に接続され、また、支柱５６がひも状部材１２と載置面掛部１６とを介して載置面６２に接続されることで、画像表示装置５０が載置面６２から滑り落ちることが防止されることになる。【００９８】  第４の実施例の免震固定具１０における載置面掛部１６は、図７のとおり、画像表示部５２の正面の側と背面５３の側の境界近傍、即ち画像表示部５２の真下あたりに支柱５６と概略並ぶ位置となる載置面６２に固定されている。このため、第４の実施例においては、第１乃至第３の実施例と同様に薄型画像表示装置５０の前方（正面）方向への傾斜を抑えることが可能であるとともに、ひも状部材１２が背面５３に接触して背面５３の側を支えることや、ひも状部材１２が背面方向に余計な長さを有していないこと等により、薄型画像表示装置５０の後方（背面）方向���の傾斜を抑えることが可能となっている。この結果、地震等の揺れに伴う震動による前後方向の揺動運動を起こさせないことでの転倒防止や、ひも状部材１２が必要最低限の長さとなっていることによる転倒防止が可能となっている。【００９９】  第４の実施例におけるその他の機能は、上述した第１乃至第３の実施例と同様であり、本発明の第４の実施例の免震固定具１０は、強い地震での揺れに伴う震動を上手に逃がす種々の免震機能により薄型画像表示装置５０の転倒を効果的に防止することが可能であると共に、第１乃至第３の実施例で説明した各種の効果も同様に得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１００】  本発明は、什器６０に載置された薄型画像表示装置５０を固定する免震固定具１０として説明したが、ひも状部材１２に比較的な長さが長いものを使用すれば、例えば床面に配置されるテレビスタンドに取り付けられた薄型画像表示装置５０を載置面としての床面に固定する免震固定具１０としても使用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】  １０…免震固定具、１２…ひも状部材、１４、１４ａ、１４ｂ…背面掛部、１５ａ…基部、１５ｂ…フック、１５ｃ…立設部、１５ｄ…架け渡し部、１６…載置面掛部、１７…板状背面掛部、１７ａ…板部、１７ｂ…ひも状部材挿通穴、１７ｃ…貫通穴、１７ｄ…溝部、１８…留め具、５０…薄型画像表示装置、５２…画像表示部、５３…背面、５４…載置部、５４ａ…脚部、５６…支柱、６０…什器、６２…載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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