(57)【要約】【課題】微粒子化、球形化が進んだトナーを使用した場合にも、転写効率を向上することができる潤滑剤及びこれを使用するプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置に設けられた潜像保持体（感光体１０７）の表面に潤滑剤塗布装置１２０により潤滑剤を塗布する。この潤滑剤は、アルキルケテンダイマー単独で構成し、またはアルキルケテンダイマーとステアリン酸金属塩との混合物を含んでいる。さらに、上記潤滑剤を中間転写ベルトに塗布してもよい。【選択図】図２
2012088363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像を静電潜像現像剤を用いて現像する現像手段と、
現像されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記潜像保持体の表面上にアルキルケテンダイマーを含む潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記潤滑剤塗布手段は、アルキルケテンダイマーとステアリン酸金属塩との混合物を前記潜像保持体の表面上に塗布することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面上にアルキルケテンダイマーを含む潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
アルキルケテンダイマーを含む、潜像保持体の表面に塗布される潤滑剤であって、前記潜像保持体の表面における水の接触角を８０°〜１２０°とすることを特徴とする潤滑剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び潤滑剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質化を図るため、画像形成装置に使用されるトナーの微粒子化、球形化が進んでいる。このような微粒子化、球形化が進んだトナーを使用した場合、感光体等の表面からトナー粒子を除去するためのクリーニングブレード先端でトナーダムが崩壊しやすく、クリーニングブレードからのトナーのすり抜けが発生しやすくなる。これにより、形成された画像に色筋等が発生する原因となる。また、微粒子化したトナーでは、帯電する電荷量が少なくなり、静電気力が小さくなるので、トナーを被転写体に転写させるための静電気力よりも、感光体表面への非静電的付着力の方が相対的に大きくなって、転写性が悪化することがある。
【０００３】
一方、従来からクリーニングブレードと感光体との間の摩擦によるこれらの部材の摩耗を低減するため、及び感光体表面のクリーニング性を向上させるために、像担持体表面に潤滑剤を塗布することが行われている。このような潤滑剤の塗布により、結果的に転写性が向上することも知られている。従来公知の潤滑剤としては、例えば下記特許文献１に、ポリテトラフルオロエチレンを固形状に構成したものが開示されている。また、下記特許文献２には、ステアリン酸亜鉛の粒状潤滑剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０６７２２号公報
【特許文献２】特開２００９−８８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、微粒子化、球形化が進んだトナーを使用した場合にも、転写効率を向上することができる潤滑剤及びこれを使用するプロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成装置の発明は、潜像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を静電潜像現像剤を用いて現像する現像手段と、現像されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、前記潜像保持体の表面上にアルキルケテンダイマーを含む潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記被転写体上に転写された前記トナー画像を定着する定着手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記潤滑剤塗布手段が、アルキルケテンダイマーとステアリン酸金属塩との混合物を前記潜像保持体の表面上に塗布することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載のプロセスカートリッジの発明は、潜像保持体と、前記潜像保持体の表面上にアルキルケテンダイマーを含む潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の潤滑剤の発明は、アルキルケテンダイマーを含む、潜像保持体の表面に塗布される潤滑剤であって、前記潜像保持体の表面における水の接触角を８０°〜１２０°とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、アルキルケテンダイマーを含む潤滑剤を潜像保持体上に塗布することにより、微粒子化、球形化が進んだトナーを使用した場合にも、転写効率、クリーニング性を向上することができる画像形成装置を提供できる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、既存の機種で使用されている潤滑剤中にアルキルケテンダイマーを混合し、既存のプロセスカートリッジまたは画像形成装置に変更を加えずに転写効率、クリーニング性を向上することができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、アルキルケテンダイマーを含む潤滑剤を潜像保持体上に塗布することにより、微粒子化、球形化が進んだトナーを使用した場合にも、転写効率、クリーニング性を向上することができるプロセスカートリッジを提供できる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、転写効率、クリーニング性を向上することができる潤滑剤を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。
【図３】実施形態にかかる潤滑剤塗布装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】実施形態にかかる潤滑剤塗布装置の他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を説明する。
【００１６】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、潜像保持体と、この潜像保持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像保持体上に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、上記潜像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、上記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、前記潜像保持体の表面上にアルキルケテンダイマーを含む潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、を備えるものである。以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１７】
なお、この画像形成装置において、例えば上記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジは、現像剤保持体を少なくとも備え、静電潜像現像剤を収容する構成となっている。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例である４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。なお、以下の記載では、図１に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１から第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定めた距離離間して並設されている。なお、これらのユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００１９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図１における上方には、各ユニットを通して中間転写体として機能する中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図１における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２と、中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４とに巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に予め定めた張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０を介して駆動ローラ２２と対向する位置に、中間転写体清掃装置３０が備えられている。
【００２０】
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００２１】
上述した第１から第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）とした参照符号を付すことにより、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋについても説明できるので、それぞれの説明を省略する。
【００２２】
第１ユニット１０Ｙは、潜像保持体として機能する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定めた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線よって露光して静電潜像を形成する露光装置（図示せず）、静電潜像に帯電したトナーを供給して静電潜像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体清掃装置（清掃手段）６Ｙが順に配設されている。
【００２３】
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを変更可能に構成されている。
【００２４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
【００２５】
感光体１Ｙは、導電性の基体上に感光層を積層して形成されている。ここで導電性とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４「導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法」に基づき測定した体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満である導電性をいう。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置を介してレーザ光線を出力する。レーザ光線は、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００２６】
静電潜像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線によって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線が照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【００２７】
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定めた現像位置まで回転される。次に、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電潜像が、現像装置４Ｙによって可視像（トナー画像）化される。
【００２８】
現像装置４Ｙ内には、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくと、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定めた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定めた１次転写位置へ搬送される。
【００２９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに予め定めた１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって＋１０μＡ程度に制御されている。一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは清掃装置６Ｙで除去されて回収される。
【００３０】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
【００３１】
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２から第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００３２】
第１から第４ユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４を介して中間転写ベルト２０の像保持面と反対側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６を含んで構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定めたタイミングで給紙され、予め定めた２次転写バイアスが２次転写ローラ２６に印加される。このとき印加される２次転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００３３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー画像が加熱され、色重ねしたトナー画像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００３４】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー画像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００３５】
上述した第１から第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋには、本実施形態にかかる潤滑剤塗布手段（潤滑剤塗布装置１２０）が設けられる。詳細は後述する。なお、中間転写ベルト２０にも潤滑剤を塗布する構成としてもよい。
【００３６】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本実施形態に係る静電潜像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体清掃装置（清掃手段）１１３、露光のための開口部１１８、除電露光のための開口部１１７及び潤滑剤塗布装置１２０を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、一体化したものである。なお、図２において、符号３００は被転写体を表す。
【００３７】
上記プロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【００３８】
図２に示すプロセスカートリッジ２００では、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体清掃装置（清掃手段）１１３、露光のための開口部１１８、除電露光のための開口部１１７及び潤滑剤塗布装置１２０を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせる。本実施形態に係るプロセルカートリッジ２００では、感光体１０７のほかには、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体清掃装置（清掃手段）１１３、露光のための開口部１１８、除電露光のための開口部１１７及び潤滑剤塗布装置１２０から構成される群から選択される少なくとも１種を備えるものであってもよい。
【００３９】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱され、少なくとも、上記画像形成装置内に設けられた現像装置１１１に供給するためのトナーを収納するトナーカートリッジである。なお、本実施形態に係るトナーカートリッジには、少なくともトナーが収容されていればよく、画像形成装置の機構によっては、例えばトナーとキャリアとを含む静電潜像現像剤が収容されていてもよい。
【００４０】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱されうる構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換しうる。
【００４１】
＜潤滑剤塗布装置＞
潤滑剤塗布装置１２０は、中間転写ベルト２０、感光体１０７の表面に個体状（棒状）の上記潤滑剤を押し当てる方式、あるいはブラシ、ローラ等により個体状の潤滑剤を削り取って上記表面に塗布する方式等がある。
【００４２】
図３（ａ），（ｂ）は、本実施形態にかかる潤滑剤塗布装置１２０の一例を示す概略構成図である。図３（ａ）の例では、バネ等の押圧手段３２により潤滑剤３４が感光体１０７または中間転写ベルト２０方向に押圧されている。また、潤滑剤３４と感光体１０７または中間転写ベルト２０との間には、塗布ローラ３６が配置され、潤滑剤３４が塗布ローラ３６によって削り取られつつ感光体１０７または中間転写ベルト２０の表面に塗布される。塗布ローラ３６の外周面には、潤滑剤３４を削るためのブラシを設けるのが好適である。
【００４３】
また、図３（ｂ）の例では、上記塗布ローラ３６が設けられておらず、潤滑剤３４が押圧手段３２により直接感光体１０７または中間転写ベルト２０の表面に押しつけられることにより塗布が行われる。
【００４４】
ここで、上記潤滑剤３４としては、例えば２種類の潤滑剤Ａ，Ｂを使用する。潤滑剤Ａとしては、アルキルケテンダイマー、エステルワックス、パラフィンワックス、高級アルコール等がある。また、潤滑剤Ｂとしては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等のステアリン酸金属塩があるが、これらには限定されない。上記潤滑剤Ａ，Ｂは混合（Ａ：Ｂ＝０．１：９９．９〜８０：２０の範囲の混合比）して使用してもよいし、それぞれ別々の潤滑剤塗布装置を設けて別々に塗布してもよい。さらに、潤滑剤Ｂを使用せず、潤滑剤Ａのみを単独で使用してもよい。
【００４５】
本実施形態にかかる潤滑剤３４を感光体１０７または中間転写ベルト２０の表面に塗布した場合、当該表面は、水の接触角が８０°〜１２０°となるのが転写率向上の点で好ましい。
【００４６】
上記アルキルケテンダイマーは、下記一般式で示される。
【００４７】
【化１】
2012088363.tif 000003
Ｒは直鎖状アルキル基
【００４８】
図４（ａ），（ｂ）は、本実施形態にかかる潤滑剤塗布装置１２０の他の例を示す概略構成図である。図４（ａ），（ｂ）の例では、上記潤滑剤Ａ，Ｂがそれぞれ別々の潤滑剤塗布装置により塗布される構成となっている。
【００４９】
図４（ａ）において、潤滑剤Ａが３４ａで示され、潤滑剤Ｂが３４ｂで示されており、それぞれ押圧手段３２ａ，３２ｂにより押圧され、塗布ローラ３６ａ，３６ｂにより削り取られつつ感光体１０７または中間転写ベルト２０の表面に塗布される。
【００５０】
また、図４（ｂ）において、潤滑剤Ａ（３４ａ）、潤滑剤Ｂ（３４ｂ）は、それぞれ押圧手段３２ａ，３２ｂにより直接感光体１０７または中間転写ベルト２０の表面に押しつけられることにより塗布が行われる。
【００５１】
［トナー］
以下、本実施形態で使用されるトナーの製造方法を説明する。本製造方法としては特に制限はないが、乳化凝集法が好ましい。乳化凝集法は、少なくとも粒径が１μｍ以下の結着樹脂粒子の分散液と着色剤粒子の分散液とを混合する混合工程と、凝集剤を添加して上記結着樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる凝集工程と、上記凝集工程の後、上記結着樹脂粒子の主成分である結着樹脂の融点以上の温度で凝集粒子を合一させる合一工程と、を有している。
【００５２】
また、凝集工程において、凝集粒子（コア凝集粒子）を形成した後に、第２の結着樹脂の微粒子を分散した第２の樹脂微粒子分散液を添加して、上記コア凝集粒子表面に上記第２の結着樹脂の微粒子が付着した樹脂付着凝集粒子を形成して、コアシェル構造のトナーを作製することも好ましい。
【００５３】
−結着樹脂−
上記結着樹脂としては、スチレン−アクリル樹脂（スチレンとアクリル酸エステルとの共重合体）、ポリエステル樹脂等を使用することができる。
【００５４】
スチレン−アクリル樹脂に使用されるアクリル酸エステルとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。また、スチレン−アクリル樹脂の重合は、ジフェニルオキシドジスルホン酸塩等の界面活性剤を乳化剤として使用した乳化重合が好適である。この場合の重合開始剤としては、例えば過硫酸アンモニウム等を使用することができる。
【００５５】
また、スチレン−アクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗは６０００から４００００であることが望ましい。重量平均分子量Ｍｗが、６０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりする場合がある。また、重量平均分子量Ｍｗが４００００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。
【００５６】
また、スチレン−アクリル樹脂のガラス転移温点（Ｔｇ）は４０から８０℃の範囲であることが望ましい。Ｔｇが４０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性が低下する場合がある。また８０℃より高いと、従来に比べ低温で定着されなくなる場合がある。
【００５７】
一方、上記ポリエステル樹脂を構成する重合性単量体成分としては、芳香族成分を有する重合性単量体や直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体を用いることができる。さらに、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中、単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。ポリエステル樹脂においては、構成成分として２種以上の重合性単量体が必須であるが、各必須構成重合性単量体種において同上の構成（３０ｍｏｌ％以上）であることが望ましい。
【００５８】
ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５９】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００６０】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
また、多価カルボン酸成分としては、上記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００６２】
さらに、多価カルボン酸成分としては、上記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００６３】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７から２０である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００６４】
ポリエステル樹脂の合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００６５】
また、多価アルコール成分として３価以上のアルコールも使用することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
多価アルコール成分のうち、上記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より望ましくは９０モル％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００６７】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。
【００６８】
上記ポリエステル樹脂の製造方法には特に制限はなく、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができる。例えば、直接重縮合、エステル交換法等を、モノマーの種類によって使い分けて製造する。上記多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるが、通常１／１程度である。上記ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
【００６９】
上記ポリエステル樹脂の製造の際に使用される触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物、亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物、亜リン酸化合物、リン酸化合物及びアミン化合物等が挙げられる。
【００７０】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６０００から３５０００であることが望ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が、６０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりする場合がある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として定着性が損なわれる場合がある。
【００７１】
−着色剤−
トナーは、必要に応じて着色剤を含んでもよい。着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
【００７２】
本実施形態において、着色剤として用いられる顔料は例えば以下のものが挙げられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３等が挙げられ、顔料分散性の点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４が好ましい。黄色顔料としては、上記顔料の１種または２種以上を併せて使用することができる。
【００７３】
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。
【００７４】
橙色顔料としては赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンＧＫ等が挙げられる。
【００７５】
赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、キナクリドン、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
【００７６】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
【００７７】
紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。
【００７８】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーン、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。
【００７９】
白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
【００８０】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。
【００８１】
また、必要に応じて着色剤として染料を用いることもできる。該染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。また、これらの単独、もしくは混合し、さらには固溶体の状態で使用できる。
【００８２】
上記着色剤は、極性を有する界面活性剤を用い、例えば回転せん断型ホモジナイザやボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等によって水系溶媒に分散される。
【００８３】
−離型剤−
トナーは、必要に応じて離型剤を含んでもよい。ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス類、ミツロウ等の動物系ワックス類、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス類、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル等の高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス類、ステアリン酸ブチル、オレイン酸プロピル、モノステアリン酸グリセリド、ジステアリン酸グリセリド、ペンタエリスリトールテトラベヘネート等の高級脂肪酸と単価または多価低級アルコールとのエステルワックス類、ジエチレングリコールモノステアレート、ジプロピレングリコールジステアレート、ジステアリン酸ジグリセリド、テトラステアリン酸トリグリセリド等の高級脂肪酸と多価アルコール多量体とからなるエステルワックス類、ソルビタンモノステアレート等のソルビタン高級脂肪酸エステルワックス類、コレステリルステアレート等のコレステロール高級脂肪酸エステルワックス類などが挙げられる。これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００８４】
離型剤の融解温度は、５０℃から１００℃が望ましく、６０℃から９５℃がより望ましい。
【００８５】
離型剤のトナー中の含有量は０．５から１５質量％が望ましく、１．０から１２質量％がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となる場合がある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させる場合がある。
【００８６】
−その他の添加剤−
トナーは、上記成分以外にも、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含んでもよい。
【００８７】
上記内添剤としては、例えばフェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属、合金、またはこれら金属を含有する化合物などの磁性体などが挙げられ、トナー特性としての帯電性を阻害しない程度の量が使用される。
【００８８】
また、上記帯電制御剤としては、特に制限はないが、特にカラートナーを用いた場合、無色または淡色のものが好ましく使用される。例えば、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられるが、後述する凝集や融合・合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染の低減との観点から、水に溶解しにくい材料の方が好ましい。
【００８９】
また、上記無機粒子や有機粒子は、トナー表面に外添される外添剤であるが、せん断をかけながらトナー粒子表面に添加することが好ましい。具体的には以下のものが挙げられる。
【００９０】
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が望ましく、疎水化処理（表面処理）された粒子が特に望ましい。
【００９１】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。上記無機粒子の１次粒径としては、１から２００ｎｍの範囲が望ましく、その添加量としては、トナー１００質量部に対して、０．０１から２０質量部の範囲が望ましい。
【００９２】
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００９３】
−乳化凝集−
以下、本実施形態に使用されるトナーの製造方法について、乳化凝集法により詳細に説明する。
【００９４】
乳化凝集法においては、一般に乳化重合等により製造された結着樹脂粒子のイオン性界面活性剤による分散液とイオン性界面活性剤による着色剤粒子分散液とを混合し、凝集剤を添加して結着樹脂粒子と着色剤粒子との凝集を生じさせてトナー径に相当する凝集粒子を形成する。次に、結着樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱することにより凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナーを得る。トナー形状は不定形から球状まで製造しうる。また、本実施形態のトナーでは、離型剤粒子分散液を添加しうる。
【００９５】
なお、上記製造方法は、原料分散液を一括して混合し、これらを凝集させ融合する方法であるが、凝集工程の初期の段階で極性のイオン性界面活性剤の量のバランスを予めずらしておき、例えば、少なくともアルミニウムを含む無機金属塩、もしくは少なくともアルミニウムを含む重合体を用いてこれをイオン的に中和し、ガラス転移温度以下でコア凝集粒子を形成し、安定した後、さらに必要に応じてコア凝集粒子又は追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度または溶融温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、必要に応じて、第２段階として上記のバランスのずれを補填する極性、量の粒子分散液を添加し、さらに必要に応じてコア凝集粒子または追加粒子に含まれる樹脂のガラス転移温度以下の高い温度でわずかに加熱することにより安定化させた後、ガラス転移温度以上に加熱して第２段階で加えた粒子をコア凝集粒子の表面に付着させたまま融合・合一させる。以下、順を追って説明する。
【００９６】
結着樹脂粒子分散液は、スチレン−アクリル樹脂の乳化重合による他、水系媒体とポリエステル樹脂等の結着樹脂とを混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成される。その際、結着樹脂の軟化点以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて粒子分散体を形成する。
【００９７】
結着樹脂粒子分散液を形成する際に用いる分散機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。また、これらの分散機は、結着樹脂粒子分散液と着色剤粒子分散液との混合及び凝集にも使用する。
【００９８】
本実施形態における結着樹脂粒子分散液、後述する着色剤粒子分散液、離型剤分散液、およびその他の成分における分散媒としては、例えば水系媒体などが挙げられる。
【００９９】
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
また、上記各分散液の分散安定を目的として界面活性剤を用いてもよい。なお、結着樹脂粒子分散液には、ジフェニルオキシドジスルホン酸塩を使用でき、離型剤分散液には、一鎖一親水基型の界面活性剤を使用してもよい。
【０１０１】
本実施形態における結着樹脂粒子分散液の樹脂粒子の粒径は、体積平均粒径で１μｍ以下であり、好ましくは１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲である。体積平均粒径が１μｍを越えると、凝集融合して得るトナー粒子の粒度分布が広くなったり、遊離粒子が発生してトナーの性能や信頼性が低下する場合がある。なお、１００ｎｍ未満ではトナーを凝集成長させるのに時間を要し工業的には適さない場合があり、３００ｎｍを超えると、離型剤及び着色剤の分散が不均一となると共にトナー表面性の制御が困難になる場合がある。
【０１０２】
本実施形態の乳化凝集法では、凝集工程において、互いに混合された結着樹脂粒子分散液、着色剤粒子分散液、及び必要に応じて離型剤分散液中の各粒子が凝集して凝集粒子を形成する。この凝集工程では、粒子の凝集を安定に、また迅速に、またはより狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得るため、凝集剤を添加する。
【０１０３】
上記凝集剤としては、特に制限されないが、凝集粒子の安定性、凝集剤の熱や経時に対する安定性、洗浄時の除去を考慮し、無機酸の金属塩が用いられる。具体的には塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩などが挙げられるが、本実施形態では、最終的なトナー粒子の定着時の粘度をコントロールする観点から、アルミニウムを含む凝集剤（例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、カリミョウバン等）が好適である。
【０１０４】
これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、アルミニウム等の三価の場合は０．５質量％以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物を用いることが好ましい。
【０１０５】
上記凝集工程を経た後には、形成された凝集粒子の表面に結着樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成してもよい（付着工程）。これにより、いわゆるコア層とこのコア層を被覆する被覆層とにより構成されるコア／シェル構造を有するトナーが得られる。
【０１０６】
被覆層（シェル層）の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散媒中に、結着樹脂粒子分散液を追添加することにより行う。なお、凝集工程において結晶性ポリエステル樹脂の他に非晶性ポリエステル樹脂も併用する場合、付着工程で利用する非晶性ポリエステル樹脂は、凝集工程で利用するものと同一であっても異なっていてもよい。
【０１０７】
上記凝集工程、もしくは凝集工程ならびに付着工程を実施した後、合一工程にて凝集粒子の合一を行う。合一工程においては、凝集工程と同様の攪拌下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを５以上１０以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、溶液中にて、この凝集粒子中に含まれる結着樹脂の溶融温度のうち最も高い温度以上、または非晶性樹脂粒子（シェル層構成樹脂を含む）が含まれる場合には、非晶性樹脂粒子のガラス転移温度（樹脂の種類が２種類以上の場合は最も高いガラス点移温度を有する樹脂のガラス転移温度）に加熱し、融合・合一することによりトナー粒子を得る。
【０１０８】
合一工程における加熱温度としては、上記結着樹脂のガラス転移温度以上であれば問題はない。好ましくは上記結着樹脂のガラス転移温度＋１０℃以上、より好ましくは＋１５℃以上で行うことで、融合・合一を進行させることができる。
【０１０９】
また、加熱時間としては、合一が為される程度行えばよく、０．２時間以上１０時間以下行えばよい。その後、上記結着樹脂のガラス転移温度以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する場合がある。例えば、早い速度で降温した場合には球状化及び表面が平滑化しやすく、逆にゆっくり降温した場合は、粒子形状が不定形化し、粒子表面に凹凸が生じやすい。そのため、少なくとも０．５℃／分以上の速度で、好ましくは１．０℃／分以上の速度で降温するのが好ましい。
【０１１０】
上記凝集工程および合一工程終了後、合一粒子としてトナーが得られる。合一して得た合一粒子（トナー）は、後述するように、ろ過などの固液分離工程を経て洗浄を行うことが必要である。
【０１１１】
上記洗浄工程の後、固液分離工程、乾燥工程を経て本実施形態のトナー粒子を得る。固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から真空乾燥、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
【０１１２】
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、以上述べたようにしてトナー粒子（母粒子）を作製し、このトナー粒子に上記無機粒子等を添加し、サンプルミル、ヘンシェルミキサー等で混合して製造しうる。
【０１１３】
＜静電潜像現像剤＞
本実施形態に使用される静電潜像現像剤は、上記トナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じた成分組成をとりうる。本実施形態の静電潜像現像剤は、トナーを単独で用いると一成分系の静電潜像現像剤となり、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電潜像現像剤となる。
【０１１４】
例えば、二成分系の場合、使用するキャリアとしては特に制限はなく、それ自体公知のキャリアを使用することができる。例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
【０１１５】
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲である。
【０１１６】
上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類、ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類、エチレン、プロピレン等のオレフィン類、弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマーなどの単独重合体、または２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【０１１７】
これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。
【０１１８】
被覆樹脂の被覆量としては、上記核体粒子１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下の範囲が好ましく、０.５質量部以上３．０質量部以下の範囲がより好ましい。
【０１１９】
キャリアの製造には、加熱式ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどが使用され、上記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどが使用される。
【０１２０】
上記二成分系の静電潜像現像剤における本実施形態の静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比（質量比）は特に制限はなく、目的に応じて選択されるが、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００から２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【実施例】
【０１２１】
以下に本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りがない限り「部」は全て「重量部」を意味する。
【０１２２】
＜トナー作製＞
（樹脂微粒子分散液の調製）
・スチレン（和光純薬製）                                        ：  ３２５部
・ｎブチルアクリレート（和光純薬製）                            ：    ７５部
・βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）            ：      ９部
・１’１０デカンジオールジアクリレート（新中村化学製）          ：  １．５部
・ドデカンチオール（和光純薬製）                                ：  ２．７部
【０１２３】
上記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、さらに過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、充分にフラスコ内の窒素置換を十分に行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、固形分量４１％のアニオン性の樹脂微粒子分散液を得た。
【０１２４】
樹脂微粒子分散液中の樹脂微粒子は、中心粒径が１９６ｎｍ、ガラス転移温度が５１．５℃、重量平均分子量Ｍｗが３２４００であった。
【０１２５】
（着色剤粒子分散液の調製）
・銅フタロシアニンＢ１５：３（大日精化工業株式会社）            ：    ３０部
・アニオン界面活性剤（日本油脂株式会社製：ニュ−レックスＲ）    ：      ２部
・イオン交換水                                                  ：  ２２０部
【０１２６】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分予備分散した後に、アルティマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い圧力２４５Ｍｐａで１５分間分散処理を行い、着色剤粒子の中心粒径が１８０ｎｍで固形分が２２．０％の着色剤粒子分散液を得た。
【０１２７】
（離型剤粒子分散液の調整）
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融点７５℃：日本精鑞製）        ：    ４５部
・カチオン性界面活性剤Ｎｅｏｇｅｎ  ＲＫ（第一工業製薬製）      ：      ５部
・イオン交換水                                                  ：  ２００部
【０１２８】
上記成分を混合し１００℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子の中心粒径が１９６ｎｍ、固形分量が２２．０％の離型剤粒子分散液を得た。
【０１２９】
―トナーＡの作製―
・樹脂微粒子分散液                                              ：  １０６部
・樹脂微粒子分散液（シェル用）                                  ：    ３６部
・着色剤粒子分散液                                              ：    ３０部
・離型剤粒子分散液                                              ：    ９１部
【０１３０】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した溶液を得た。
【０１３１】
次いで、この溶液に硫酸バリウム１０部を加えてコア凝集粒子を作製し、ウルトラタラックスを用いて分散操作を継続した。さらに加熱用オイルバスでフラスコ内の溶液を攪拌しながら４９℃まで加熱し、４９℃で６０分保持した後、ここに樹脂微粒子分散液（シェル用）を緩やかに３６部を追加し、コア／シェル凝集粒子を作製した。その後、０．５Ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えて溶液のｐＨを５．６にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した後、冷却し、着色剤濃度５％のイエロートナーを得た。
【０１３２】
次に、溶液中に分散した状態の黒色トナーを、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１、電気伝導度９．８μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．１Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、得られたイエロートナーからなる固形物を、１２時間かけて真空乾燥させた平均粒径６．１μｍのトナーを得た。
【０１３３】
＜外添剤＞
外添剤として酸化ケイ素（ＲＹ５０：日本アエロジル社製）の１．５部をヘンシェルミキサーを用いて上記トナー粒子にそれぞれ添加し、それぞれ外添トナー粒子とした。
【０１３４】
＜キャリアの製造＞
・フェライト粒子（平均粒径３５μｍ、体積電気抵抗１０８Ω・ｃｍ）：  １００部
・トルエン                                                      ：    １４部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体
（共重合比４０：６０、Ｍｗ＝５００００）                        ：  １．６部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）              ：０．１２部
・架橋メラミン樹脂（数平均粒子径；０．３μｍ）                  ：  ０．３部
【０１３５】
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分を１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製し、この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリアを製造した。
【０１３６】
＜現像剤の作製＞
キャリア９４部と外添トナー粒子６部とを５分間Ｖ型ブレンダーで混合し現像剤を作製した。
【０１３７】
−潤滑剤−
アルキルケテンダイマー（日油株式会社製）単独またはアルキルケテンダイマーとステアリン酸亜鉛（日油株式会社製）とを以下の割合で１８０℃で溶融混合した。更に、型に流し込み棒状とし、実施例の潤滑剤とした。
【０１３８】
潤滑剤１  アルキルケテンダイマー：ステアリン酸亜鉛＝１００：０
潤滑剤２  アルキルケテンダイマー：ステアリン酸亜鉛＝８０：２０
潤滑剤３  アルキルケテンダイマー：ステアリン酸亜鉛＝２０：８０
潤滑剤４  アルキルケテンダイマー：ステアリン酸亜鉛＝５：９５
【０１３９】
なお、潤滑剤中にアルキルケテンダイマーが含有していることは、従来公知の方法により分析することができる。例えば、潤滑剤の断面をＳＥＭにより観察することによりアルキルケテンダイマーが含有していることを確認できる。この場合、上記断面の一部を酸化させて、ＳＥＭ画像のコントラストを強調してもよい。
【０１４０】
以上の各潤滑剤は、図３（ａ）に示す潤滑剤塗布装置１２０を使用して感光体１０７に塗布した。
【０１４１】
また、比較例として潤滑剤を使用しない場合、及びステアリン酸亜鉛のみを潤滑剤として使用する場合についても試験を行った。
【０１４２】
−転写性試験−
転写テストは、評価機としてＡｐｅｏｓＰｏｒｔII  Ｃ６５００に潤滑剤塗布装置１２０を設置した改造機を用いて行った。テスト手順としては、まず温度１０℃／湿度２０ＲＨ％環境下で、感光体上にトナー乗り量が５ｇ／ｍ２になるように現像電位を調整する。次に、感光体上の現像されたトナーが中間転写体（中間転写ベルト２０）へ移行した直後に評価機を止める。このことにより感光体上では転写後（クリーニング前）の状態でトナーが残っている。このトナーをメンディングテープで取りその時の重量を量る。現像時のトナー乗り量と転写後のトナー乗り量の割合から転写効率を求めた。転写効率の測定は、画像面積が５％となる画像をＡ４用紙、１００００枚連続で出力した後（表１で１０ｋｐｖで示す）に行った。また、初期状態として、上記１００００枚の連続出力を行う前にも転写効率を測定した。結果を表１に示す。
【０１４３】
転写効率評価基準
◎  ：転写効率９８％以上
○  ：転写効率９５〜９８％
△  ：転写効率９０〜９５％
×  ：転写効率８５〜９０％
××：転写効率８５％未満
【０１４４】
−クリーニングブレード及び感光体の摩耗試験−
あらかじめ表面粗さを測定した感光体を評価機に設置して、上記転写テストと同様の評価条件で、画像面積が５％となる画像をＡ４用紙、１００００枚連続で出力した。出力後に改めて感光体表面粗さを測定し、単位当たりの摩耗量を算出した。また、クリーニングブレード（表１でＣｌｎブレードで示す）は、クリーニング面の画像観察を行い、欠けや先端摩耗状態を確認した（１００００枚連続出力の前後）。評価において、摩耗量測定器としてサーフコム１４００Ａ（株式会社東京精密製）、クリーニングブレード観察としはＶＫ−９５１０（株式会社キーエンス製）をそれぞれ用いた。結果を表１に示す。
【０１４５】
感光体摩耗量評価基準
◎：１５ｎｍ未満／  １０００枚
○：１５〜２５ｎｍ／１０００枚
△：２５〜３５ｎｍ／１０００枚
×：３５ｎｍ以上／  １０００枚
【０１４６】
クリーニングブレード摩耗評価基準
◎：欠けなし
○：一部欠けがあるが画質に問題なし
△：欠けが多いが画質に問題なし
×：欠けが多く色筋などの画質欠陥発生。
【０１４７】
【表１】
2012088363.tif 000004
【０１４８】
上記表１において、アルキルケテンダイマーを含む潤滑剤を使用した実施例１〜４では、転写効率、クリーニングブレード摩耗量、感光体摩耗量ともに、評価が◎または○となり、良好な結果であった。
【０１４９】
一方、比較例１は、潤滑剤を使用しない場合であるが、転写効率は初期が×、１００００枚連続出力後が××であり、クリーニングブレード摩耗量は、初期が△、１００００枚連続出力後が×であり、感光体摩耗量は、初期が△、１００００枚連続出力後が×であって、いずれも良好な結果が得られなかった。
【０１５０】
また、比較例２は、潤滑剤としてＺｎＳのみを使用した場合であるが、転写効率は初期が△、１００００枚連続出力後が×であり、クリーニングブレード摩耗量は、初期が△、１００００枚連続出力後が×であり、感光体摩耗量は、初期が△、１００００枚連続出力後が△であって、いずれも比較例１から大きく改善されず、良好な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１５１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ，１０７  感光体（潜像保持体）、２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ，１０８  帯電ローラ、３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  レーザ光線、３  露光装置、４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ，１１１  現像装置（現像手段）、５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  １次転写ローラ、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ，１１３  感光体清掃装置（清掃手段）、８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  トナーカートリッジ、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット、２０  中間転写ベルト、２２  駆動ローラ、２４  支持ローラ、２６  ２次転写ローラ（転写手段）、２８，１１５  定着装置（定着手段）、３０  中間転写体清掃装置、１２０  潤滑剤塗布装置、３２，３２ａ，３２ｂ  押圧手段、３４，３４ａ，３４ｂ  潤滑剤、３６，３６ａ，３６ｂ  塗布ローラ、１１２  転写装置、１１６  取り付けレール、１１７  除電露光のための開口部、１１８  露光のための開口部、２００  プロセスカートリッジ、Ｐ，３００  記録紙（被転写体）。
【図１】
2012088363.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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