(57)【要約】【課題】軸受の剛性を向上する、または潤滑剤の漏れ出しを軽減する。【解決手段】回転機器１００は、ベース４とベース４に固定されたシャフト２６とを有する固定体と、シャフト２６を環囲する回転体側環囲部材１０４と磁気記録ディスク８が載置されるべきハブ２８とを有する回転体と、を備える。回転体と固定体とに潤滑剤９２が連続的に介在する。回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａに第１ラジアル動圧発生溝、第２ラジアル動圧発生溝が上下に離間して形成される。潤滑剤９２の第１気液界面１１２と第２気液界面１１６との間の回転軸Ｒ方向における距離は、第１ラジアル動圧発生溝の第２ラジアル動圧発生溝とは反対側から第２ラジアル動圧発生溝の第１ラジアル動圧発生溝とは反対側までの距離よりも小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと前記ベースに固定されたシャフトとを有する固定体と、
前記シャフトを環囲する回転体側環囲部材と、前記回転体側環囲部材に固定され、記録ディスクが載置されるべきハブとを有する回転体と、を備え、
前記回転体と前記固定体とに潤滑剤が連続的に介在し、
前記回転体側環囲部材の内周面または前記シャフトの外周面のいずれか一方に第１動圧発生溝が形成され、前記回転体側環囲部材の内周面または前記シャフトの外周面のいずれか一方に前記第１動圧発生溝から軸方向に離間して第２動圧発生溝が形成され、
前記潤滑剤の２つの気液界面間の軸方向における距離は、前記第１動圧発生溝の前記第２動圧発生溝とは反対側から前記第２動圧発生溝の前記第１動圧発生溝とは反対側までの距離よりも小さいことを特徴とする回転機器。
【請求項２】
前記潤滑剤は、一方の気液界面から前記第１動圧発生溝、前記第２動圧発生溝をこの順に経て他方の気液界面に至るまで連続的に介在し、
一方の気液界面は軸方向において前記第１動圧発生溝の前記第２動圧発生溝側に位置することを特徴とする請求項１に記載の回転機器。
【請求項３】
前記固定体と前記回転体とが軸方向に対向する面のいずれか一方には第３動圧発生溝が形成され、
前記潤滑剤は、一方の気液界面から前記第３動圧発生溝、前記第１動圧発生溝、前記第２動圧発生溝をこの順に経て他方の気液界面に至るまで連続的に介在することを特徴とする請求項１または２に記載の回転機器。
【請求項４】
前記固定体は、前記シャフトの前記ベース側を環囲するベース側環囲部材を含み、
前記シャフトの前記ベース側は前記ベース側環囲部材に締まり嵌めによって固定され、
前記ベース側環囲部材は、前記ベースに設けられた貫通孔に接着固定されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の回転機器。
【請求項５】
前記ベース側環囲部材は、前記回転体側環囲部材を環囲する円筒部を有し、
前記潤滑剤の２つの気液界面のうちの一方は、前記円筒部の外周面または内周面のいずれか一方に接することを特徴とする請求項４に記載の回転機器。
【請求項６】
前記回転体は、前記円筒部を環囲して前記ハブに固定された外側環囲部材を含み、
前記潤滑剤の２つの気液界面のうちの一方は、前記外側環囲部材と前記円筒部との間に位置することを特徴とする請求項５に記載の回転機器。
【請求項７】
前記ベースは、前記外側環囲部材を環囲するように前記ベースのハブ側の面から突出する突出部を含み、
前記突出部と前記外側環囲部材とはラビリンスシールを形成することを特徴とする請求項６に記載の回転機器。
【請求項８】
前記固定体と前記回転体とが軸方向に対向する面のいずれか一方には第４動圧発生溝が形成され、
前記潤滑剤は、一方の気液界面から前記第３動圧発生溝、前記第１動圧発生溝、前記第２動圧発生溝、第４動圧発生溝をこの順に経て他方の気液界面に至るまで連続的に介在することを特徴とする請求項３から７のいずれかに記載の回転機器。
【請求項９】
前記固定体は、前記シャフトの前記ハブ側を環囲して前記シャフトに固定されたハブ側環囲部材を含み、
前記潤滑剤の２つの気液界面のうちの一方は、前記ハブ側環囲部材と前記回転体との間に位置することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１０】
前記第３動圧発生溝は、前記円筒部の端面と前記回転体における当該端面と軸方向に対向する面の何れか一方に形成されることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１１】
前記シャフトには、軸方向において前記ベースと反対側に向かって縮径する側面であるシャフト周面が形成され、
前記回転体側環囲部材には、前記シャフト周面を環囲して軸方向において前記ベースと反対側に向かって縮径する側面である第２内周面が形成され、
一方の気液界面は前記シャフト周面と前記第２内周面とに接することを特徴とする請求項１から７及び１０のいずれかに記載の回転機器。
【請求項１２】
前記回転体側環囲部材は、前記回転体側環囲部材の内周面側に接している前記潤滑剤と、前記回転体側環囲部材の外周面側に接している前記潤滑剤と、を連通する連通路が設けられることを特徴とする請求項１１に記載の回転機器。
【請求項１３】
前記回転体側環囲部材と前記ハブとが接合する面の一方は、円筒状の第１周面と前記第１周面の前記ベース側の周端から前記ベース側に向けて拡径する拡径面とを有し、
前記回転体側環囲部材と前記ハブとが接合する面の他方は、円筒状の第２周面と前記第２周面の前記ベース側に形成され前記第２周面よりも大きな直径を有する第３周面とを有し、
前記第１周面と前記第２周面とは接する一方、前記第２周面と前記第３周面との間に形成される段部は前記拡径面に突き当てられることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の回転機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトが固定体側に固定される回転機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどのディスク駆動装置は、小型化、大容量化が進み、種々の電子機器に搭載されている。特にノートパソコンや携帯型音楽再生機器などの携帯型の電子機器へのディスク駆動装置の搭載が進んでいる。このような携帯型の電子機器に搭載されるディスク駆動装置に対しては、デスクトップＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの据置型の電子機器に搭載されるものと比べて、落下などの衝撃や持ち運びによる振動にも耐えうるように耐衝撃性、耐振動性の向上が求められている。
【０００３】
例えば特許文献１や特許文献２では、シャフトがベースプレートに固定され、軸受に流体動圧軸受機構を採用したモータが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６２２４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に記載されているような従来のシャフト固定型のモータでは、回転軸方向において２つのテーパシール部に挟まれるようにして動圧発生部が形成されている。この構成では、２つのテーパシール間の距離が大きくなるのでモータ全体が厚くなりうる。
【０００６】
また、モータの厚みが規定されている場合は動圧発生部の回転軸方向の寸法を小さくしなければならない。これは軸受の剛性の低下を招き、モータの耐衝撃性、耐振動性に悪影響を及ぼしうる。
また、２つのテーパシール間の距離が大きくなると、潤滑剤に働く重力や２つの気液界面間の気圧差による潤滑剤の漏れ出しが懸念される。
【０００７】
このような課題は、モータに限らず他の種類の回転機器、特にシャフトが固定体側に固定され流体動圧軸受が採用される回転機器でも生じうる。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は軸受の剛性を向上できる、または潤滑剤の漏れ出しを軽減できる回転機器の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、回転機器に関する。この回転機器は、ベースとベースに固定されたシャフトとを有する固定体と、シャフトを環囲する回転体側環囲部材と、回転体側環囲部材に固定され、記録ディスクが載置されるべきハブとを有する回転体と、を備える。回転体と固定体とに潤滑剤が連続的に介在する。回転体側環囲部材の内周面またはシャフトの外周面のいずれか一方に第１動圧発生溝が形成される。回転体側環囲部材の内周面またはシャフトの外周面のいずれか一方に第１動圧発生溝から軸方向に離間して第２動圧発生溝が形成される。潤滑剤の２つの気液界面間の軸方向における距離は、第１動圧発生溝の第２動圧発生溝とは反対側から第２動圧発生溝の第１動圧発生溝とは反対側までの距離よりも小さい。
【００１０】
この態様によると、潤滑剤の２つの気液界面間の軸方向における距離を小さくできる。または、第１動圧発生溝の第２動圧発生溝とは反対側から第２動圧発生溝の第１動圧発生溝とは反対側までの距離を大きくできる。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軸受の剛性を向上できる、または潤滑剤の漏れ出しを軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態に係る回転機器を示す図である。
【図２】図１（ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２のうち潤滑剤の経路の周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】実施の形態および第１変形例について、回転体側環囲部材とハブとの接合部分の断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図５】第２変形例に係る回転機器の潤滑剤の経路の周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】第２変形例に係る回転機器の円筒状マグネットの周辺を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１５】
実施の形態に係る回転機器は、磁気記録ディスクを搭載しそれを回転駆動するハードディスクドライブなどのディスク駆動装置として好適に用いられ、特にシャフトがベースに対して固定され、ハブがシャフトに対して回転するようなシャフト固定型のディスク駆動装置として好適に用いられる。
【００１６】
図１（ａ）〜（ｃ）は、実施の形態に係る回転機器１００を示す図である。図１（ａ）は回転機器１００の上面図である。図１（ｂ）は回転機器１００の側面図である。図１（ｃ）は、トップカバー２を外した状態の回転機器１００の上面図である。回転機器１００は、固定体と、固定体に対して回転する回転体と、回転体に取り付けられる磁気記録ディスク８と、データリード／ライト部１０と、を備える。固定体は、ベース４と、ベース４に固定されたシャフト２６と、トップカバー２と、６つのねじ２０と、シャフト固定ねじ６と、を含む。回転体はハブ２８を含む。
以降ベース４に対してハブ２８が搭載される側を上側として説明する。
【００１７】
磁気記録ディスク８は、直径が６５ｍｍのガラス製の２．５インチ型磁気記録ディスクであり、その中央の孔の直径は２０ｍｍ、厚みは０．６５ｍｍである。ハブ２８は２枚の磁気記録ディスク８を搭載する。
ベース４はアルミニウムの合金をダイカストにより成型して形成される。ベース４は、回転機器１００の底部を形成する底板部４ａと、磁気記録ディスク８の載置領域を囲むように底板部４ａの外周に沿って形成された外周壁部４ｂと、を有する。外周壁部４ｂの上面４ｃには、６つのねじ穴２２が設けられる。
【００１８】
データリード／ライト部１０は、記録再生ヘッド（不図示）と、スイングアーム１４と、ボイスコイルモータ１６と、ピボットアセンブリ１８と、を含む。記録再生ヘッドは、スイングアーム１４の先端部に取り付けられ、磁気記録ディスク８にデータを記録し、磁気記録ディスク８からデータを読み取る。ピボットアセンブリ１８は、スイングアーム１４をベース４に対してヘッド回転軸Ｓの周りに揺動自在に支持する。ボイスコイルモータ１６は、スイングアーム１４をヘッド回転軸Ｓの周りに揺動させ、記録再生ヘッドを磁気記録ディスク８の上面上の所望の位置に移動させる。ボイスコイルモータ１６およびピボットアセンブリ１８は、ヘッドの位置を制御する公知の技術を用いて構成される。
【００１９】
トップカバー２は、６つのねじ２０を用いてベース４の外周壁部４ｂの上面４ｃに固定される。６つのねじ２０は、６つのねじ穴２２にそれぞれ対応する。特にトップカバー２と外周壁部４ｂの上面４ｃとは、それらの接合部分から回転機器１００の内側へリークが生じないように互いに固定される。ここで回転機器１００の内側とは具体的には、ベース４の底板部４ａと、ベース４の外周壁部４ｂと、トップカバー２と、で囲まれる清浄空間２４である。この清浄空間２４は密閉されるように、つまり外部からのリークインもしくは外部へのリークアウトが無いように設計される。清浄空間２４は、パーティクルが除去された清浄な空気で満たされる。これにより、磁気記録ディスク８へのパーティクルなどの異物の付着が抑えられ、回転機器１００の動作の信頼性が高められている。
【００２０】
シャフト２６の上側の端面にはシャフト固定ねじ穴２６ａが設けられる。シャフト２６の下端はベース４に対して後述のように固定される。シャフト固定ねじ６がトップカバー２を貫通してシャフト固定ねじ穴２６ａに螺合されることによって、シャフト２６の上端はトップカバー２およびベース４に対して固定される。
【００２１】
シャフト固定型の回転機器のなかでもこのようにベース４やトップカバー２などのシャーシにシャフト２６の両端が固定されるタイプの回転機器によると、回転機器の耐衝撃性や耐振動性を高めることができる。このタイプの回転機器においては、流体動圧軸受を採用した場合、一般的に潤滑剤の気液界面は２つ存在する。本実施の形態に係る回転機器１００では、その２つの気液界面や動圧発生溝を単純に回転軸Ｒ方向（回転軸Ｒに沿った方向）に一列に並べる代わりに、潤滑剤の経路を半径方向に広げるようにして折り返す。これにより、潤滑剤の経路は回転軸Ｒ方向において部分的に重複し、２つの気液界面間の距離を縮めることができる。その結果、潤滑剤に働く重力や２つの気液界面間の気圧差による潤滑剤の漏れ出しを軽減できる。さらに、回転機器１００の厚さが規定されている場合でも、その厚さ全体に対する動圧発生溝に対応する部分が占める割合を増やすことができるので、軸受の剛性を向上できる。
【００２２】
図２は、図１（ｃ）のＡ−Ａ線断面図である。
回転体は、ハブ２８と、円筒状マグネット３２と、回転体側環囲部材１０４と、外側環囲部材１０６と、キャップ１２と、を含む。
固定体は、ベース４と、積層コア４０と、コイル４２と、ベース側環囲部材１０２と、シャフト２６と、ハブ側環囲部材１０８と、を含む。
回転体と固定体との隙間の一部に潤滑剤９２が連続的に介在する。
【００２３】
ハブ２８のディスク載置面２８ａ上に磁気記録ディスク８が載置される。ハブ２８は、軟磁性を有する例えばＳＵＳ４３０Ｆ等の鉄鋼材料から形成される。ハブ２８は、鉄鋼板を例えばプレス加工や切削加工することにより形成され、回転軸Ｒに沿って中心孔を有する略カップ状の所定の形状に形成される。ハブ２８の鉄鋼材料としては、例えば、大同特殊鋼株式会社が供給する商品名ＤＨＳ１のステンレスはアウトガスが少なく、加工容易である点で好ましい。また、同様に同社が供給する商品名ＤＨＳ２のステンレスはさらに耐食性が良好な点でより好ましい。
【００２４】
円筒状マグネット３２は、略カップ形状のハブ２８の内側の円筒面に相当する円筒状内周面２８ｆに接着固定される。円筒状マグネット３２は、ネオジウム、鉄、ホウ素などの希土類材料によって形成され、積層コア４０の１２本の突極と径方向に対向する。円筒状マグネット３２にはその周方向に１６極の駆動用着磁が施される。円筒状マグネット３２の表面には電着塗装やスプレー塗装などによる防錆処理が施される。
【００２５】
回転体側環囲部材１０４はシャフト２６を環囲する円筒状の部材である。回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａには後述するラジアル動圧発生溝が設けられる。回転体側環囲部材１０４は、第１外周面１０４ｂと、第１外周面１０４ｂよりも小さな直径を有し第１外周面１０４ｂの下側に設けられる第２外周面１０４ｃと、を有する。回転体側環囲部材１０４は、第１外周面１０４ｂがハブ２８の中心孔２８ｂに嵌ることによってハブ２８に対して固定される。回転体側環囲部材１０４はハブ２８の中心孔２８ｂに接着される。第２外周面１０４ｃとベース側環囲部材１０２との隙間として形成される潤滑剤９２の経路Ｄは、内周面１０４ａとシャフト２６（の側面２６ｂ）との隙間として形成される潤滑剤９２の経路Ｂと回転軸Ｒ方向で重複する。
【００２６】
積層コア４０は円環部とそこから半径方向外側に伸びる１２本の突極とを有し、ベース４の上面側に固定される。積層コア４０は、１０枚の薄型電磁鋼板を積層しカシメにより一体化して形成される。積層コア４０の表面には電着塗装や粉体塗装などによる絶縁塗装が施される。積層コア４０の各突極にはコイル４２が巻回される。このコイル４２に３相の略正弦波状の駆動電流が流れることにより突極に沿って駆動磁束が発生する。
【００２７】
ベース４には、回転体の回転軸Ｒを中心とする貫通孔４ｈが設けられる。ベース側環囲部材１０２は断面が略Ｌ字状であり、貫通孔４ｈに接着固定される。ベース側環囲部材１０２はシャフト２６の下側を環囲する。すなわち、ベース側環囲部材１０２は回転体の回転軸Ｒを中心とするシャフト孔１０２ａを有し、シャフト２６の下側の端部はこのシャフト孔１０２ａに挿入される。
【００２８】
シャフト２６の下側の端部は特にベース側環囲部材１０２に締まり嵌めによって固定される。この締まり嵌めは例えばシャフト２６をシャフト孔１０２ａに圧入することや、焼き嵌めすることや、シャフト２６を液体窒素で冷やした上でシャフト孔１０２ａに挿入し常温に戻すことなどによって実現される。この締まり嵌めにおいて接着が併用されてもよい。
【００２９】
ベース側環囲部材１０２は、回転体側環囲部材１０４を環囲する円筒状の円筒部１０２ｂを有する。円筒部１０２ｂの内周面１０２ｂａと回転体側環囲部材１０４の第２外周面１０４ｃとの隙間は上述の潤滑剤９２の経路Ｄを形成する。円筒部１０２ｂの上側の端面１０２ｂｂとそれと回転軸Ｒ方向で対向するロータ側の面との隙間は、潤滑剤９２の経路Ｅを形成する。円筒部はベース側環囲部材と別に形成された後ベース側環囲部材に取り付けられてもよい。本実施の形態のように円筒部１０２ｂをベース側環囲部材１０２の他の部分と一体に形成すると、部品点数を抑えることができる。
回転体側環囲部材１０４の下側の端面１０４ｄとそれと回転軸Ｒ方向で対向するベース側環囲部材１０２の対向面１０２ｃとの隙間は、潤滑剤９２の経路Ｃを形成する。
【００３０】
外側環囲部材１０６は、円筒部１０２ｂを環囲してハブ２８に固定される円筒状の部材である。外側環囲部材１０６と円筒部１０２ｂとの間には、外側環囲部材１０６の内周面１０６ａと円筒部１０２ｂの外周面１０２ｂｃとの間の隙間が下方に向けて徐々に広がる部分である第１キャピラリーシール部１１０が形成される。第１キャピラリーシール部１１０は潤滑剤９２の第１気液界面１１２を有し、毛細管現象により潤滑剤９２の漏れ出しを抑止する。潤滑剤９２の第１気液界面１１２は、円筒部１０２ｂの外周面１０２ｂｃに接している。潤滑剤９２の漏れ出しをさらに抑えるため、第１キャピラリーシール部１１０はその出口付近に撥油剤が塗布された領域を有してもよい。
【００３１】
ベース４は、回転体の回転軸Ｒを中心とした円筒状の突出部４ｅを有する。突出部４ｅは、外側環囲部材１０６を環囲するようにベース４の上面から突出する。積層コア４０の円環部の中心孔４０ａが突出部４ｅの外周面４ｅａに嵌合されることで積層コア４０はベース４に対して固定される。特に積層コア４０の円環部は突出部４ｅに圧入されもしくは隙間ばめによって接着固定される。突出部４ｅと外側環囲部材１０６とはラビリンスシール６６を形成する。ここではラビリンスシール６６について特に、突出部４ｅの内周面４ｅｂと外側環囲部材１０６の外周面１０６ｂとで挟まれる円筒状の空間の厚み（隙間間隔）をその円筒状の空間の高さ（円筒の長さ）の１／５以下とし、空気の円滑な流通をある程度妨げている。この場合、潤滑剤９２の蒸発を抑えることができ、回転機器１００の寿命を延ばすことができる。
【００３２】
ハブ側環囲部材１０８は、シャフト２６の上側を環囲してシャフト２６に固定される。ハブ側環囲部材１０８は回転体の回転軸Ｒを中心とする略円環状の部材であり、その中心孔１０８ａにシャフト２６が挿入される。ハブ側環囲部材１０８はシャフト２６の上側で締まり嵌めによってシャフト２６に対して固定されている。
【００３３】
ハブ側環囲部材１０８とハブ２８との間には、ハブ２８のシール形成面２８ｄとハブ側環囲部材１０８の外周面１０８ｂとの間の隙間が上方に向けて徐々に広がる部分である第２キャピラリーシール部１１４が形成される。第２キャピラリーシール部１１４は潤滑剤９２の第２気液界面１１６を有し、毛細管現象により潤滑剤９２の漏れ出しを抑止する。潤滑剤９２の漏れ出しをさらに抑えるため、第２キャピラリーシール部１１４はその出口付近に撥油剤が塗布された領域を有してもよい。
【００３４】
回転体側環囲部材１０４の上側の端面１０４ｅとそれと回転軸Ｒ方向で対向するハブ側環囲部材１０８の対向面１０８ｃとの隙間は、潤滑剤９２の経路Ａを形成する。
キャップ１２は、第２気液界面１１６とハブ側環囲部材１０８とを覆うようにハブ２８の上面に固定される断面が逆Ｌ字状の環状部材である。
【００３５】
図３は、図２のうち潤滑剤９２の経路の周辺を拡大して示す拡大断面図である。回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａには、回転軸Ｒ方向に離間した１組のヘリングボーン形状の第２ラジアル動圧発生溝５０、第１ラジアル動圧発生溝５２が形成される。第２ラジアル動圧発生溝５０は第１ラジアル動圧発生溝５２の上側に形成される。なお、第２ラジアル動圧発生溝５０および第１ラジアル動圧発生溝５２のうちの少なくともひとつは、回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａの代わりにシャフト２６の側面２６ｂに形成されてもよい。
【００３６】
潤滑剤９２の経路Ｂは、回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａのうち第２ラジアル動圧発生溝５０が形成される部分とシャフト２６の側面２６ｂとの第１隙間５８、および回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａのうち第１ラジアル動圧発生溝５２が形成される部分とシャフト２６の側面２６ｂとの第２隙間６０を含む。
回転体が固定体に対して相対的に回転するとき、第２ラジアル動圧発生溝５０、第１ラジアル動圧発生溝５２はそれぞれ第１隙間５８内、第２隙間６０内の潤滑剤９２に動圧を生じさせる。この動圧によって回転体は、固定体と非接触のまま半径方向に支持される。
【００３７】
回転体側環囲部材１０４の上側の端面１０４ｅには、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第１スラスト動圧発生溝５４が形成される。第１スラスト動圧発生溝５４は、回転体側環囲部材１０４の上側の端面１０４ｅの代わりにハブ側環囲部材１０８の対向面１０８ｃに形成されてもよい。
回転体側環囲部材１０４の下側の端面１０４ｄには、ヘリングボーン形状またはスパイラル形状の第２スラスト動圧発生溝５６が形成される。第２スラスト動圧発生溝５６は、回転体側環囲部材１０４の下側の端面１０４ｄの代わりにベース側環囲部材１０２の対向面１０２ｃに形成されてもよい。
【００３８】
潤滑剤９２の経路Ａは、回転体側環囲部材１０４の上側の端面１０４ｅのうち第１スラスト動圧発生溝５４が形成される部分とハブ側環囲部材１０８の対向面１０８ｃとの第３隙間６２を含む。
潤滑剤９２の経路Ｃは、回転体側環囲部材１０４の下側の端面１０４ｄのうち第２スラスト動圧発生溝５６が形成される部分とベース側環囲部材１０２の対向面１０２ｃとの第４隙間６４を含む。
回転体が固定体に対して相対的に回転するとき、第１スラスト動圧発生溝５４、第２スラスト動圧発生溝５６はそれぞれ第３隙間６２内、第４隙間６４内の潤滑剤９２に動圧を生じさせる。この動圧によって回転体は、固定体と非接触のまま回転軸Ｒ方向に支持される。
【００３９】
潤滑剤９２の第１気液界面１１２と第２気液界面１１６との回転軸Ｒ方向における距離Ｌ１は、第２ラジアル動圧発生溝５０の第１ラジアル動圧発生溝５２とは反対側の端部５０ａから第１ラジアル動圧発生溝５２の第２ラジアル動圧発生溝５０とは反対側の端部５２ａまでの距離Ｌ２よりも小さい。
【００４０】
潤滑剤９２は、第１気液界面１１２から経路Ｅ、経路Ｄ、経路Ｃ、経路Ｂ、経路Ａをこの順に経て第２気液界面１１６に至るまで連続的に存在する。動圧発生溝の観点からは、潤滑剤９２は第１気液界面１１２から第２スラスト動圧発生溝５６、第１ラジアル動圧発生溝５２、第２ラジアル動圧発生溝５０、第１スラスト動圧発生溝５４をこの順に経て第２気液界面１１６に至るまで連続的に存在する。
【００４１】
第１気液界面１１２は、回転軸Ｒ方向において第１ラジアル動圧発生溝５２の第２ラジアル動圧発生溝５０側の端部５２ｂよりも第２ラジアル動圧発生溝５０側に位置する。特に第１気液界面１１２は、回転軸Ｒ方向において第２ラジアル動圧発生溝５０と第１ラジアル動圧発生溝５２との間に位置する。
【００４２】
以上のように構成された回転機器１００の動作を説明する。磁気記録ディスク８を回転させるために、３相の駆動電流がコイル４２に供給される。その駆動電流がコイル４２を流れることにより、１２本の突極に沿って磁束が発生する。この磁束によって円筒状マグネット３２にトルクが与えられ、回転体およびそれに嵌合された磁気記録ディスク８が回転する。同時にボイスコイルモータ１６がスイングアーム１４を揺動させることによって、記録再生ヘッドが磁気記録ディスク８上の揺動範囲を行き来する。記録再生ヘッドは磁気記録ディスク８に記録された磁気データを電気信号に変換して制御基板（不図示）へ伝え、また制御基板から電気信号の形で送られてくるデータを磁気記録ディスク８上に磁気データとして書き込む。
【００４３】
本実施の形態に係る回転機器１００では距離Ｌ１は距離Ｌ２よりも小さい。したがって、第１気液界面１１２と第２気液界面１１６とを回転軸Ｒ方向でより近づけることができる。これにより、潤滑剤９２に働く重力や第１気液界面１１２での気圧と第２気液界面１１６での気圧との気圧差による潤滑剤９２の漏れ出しを軽減できる。また、第２ラジアル動圧発生溝５０と第１ラジアル動圧発生溝５２とを回転軸Ｒ方向でより離すことができる。これにより、軸受の剛性をより高めることができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、潤滑剤９２の経路を半径方向に広げるようにして折り返し、第１気液界面１１２が回転軸Ｒ方向において第１ラジアル動圧発生溝５２の第２ラジアル動圧発生溝５０側の端部５２ｂよりも第２ラジアル動圧発生溝５０側に位置するようにしている。したがって、一方の気液界面、ラジアル動圧発生溝、他方の気液界面がこの順に回転軸Ｒ方向に沿って並ぶ場合と比べて回転機器１００の厚みを低減できる。
【００４５】
また、本実施の形態に係る回転機器１００では、潤滑剤９２の経路を半径方向に折り返す際、回転体と固定体とが回転軸Ｒ方向で対向する部分、例えば潤滑剤９２の経路Ａや潤滑剤９２の経路Ｃに相当する部分、が自然に生じる。回転機器１００ではその部分にスラスト動圧発生溝が形成される。
【００４６】
シャフト固定型の回転機器におけるシャフトとベースとの接合部分について、シャフトのベースに対する直角度を調整できるようシャフトを接着により固定することが望ましい。しかしながら特にシャフトの径が小さい場合は、接着では接合の強度が十分に得られない場合も生じうる。
【００４７】
本実施の形態に係る回転機器１００では、ベース側環囲部材１０２の内周側にシャフト２６を締まり嵌めし、外周側をベース４に接着する。これにより、ベース側環囲部材１０２の外周側をベース４に接着する際に、シャフト２６のベース４に対する直角度を適正に保ちつつ接着剤を硬化させることができる。また強度面については、シャフト２６とベース側環囲部材１０２とは締まり嵌めなのでその接合の強度は十分であり、かつ、シャフト２６の径に比べてベース側環囲部材１０２の外周面の径は大きいのでベース側環囲部材１０２とベース４との接着による接合の強度もまた十分となりうる。
【００４８】
本実施の形態に係る回転機器１００では、回転軸Ｒ方向に沿う形でラビリンスシール６６が設けられている。このラビリンスシール６６の上側にはハブ２８が、下側にはベース４が存在する。図３を参照すると、回転機器１００の厚みが規定されている場合は、ラビリンスシール６６の回転軸Ｒ方向の長さＬ３と、ラビリンスシール６６と回転軸Ｒ方向で対向するハブ２８の部分の厚みＬ４と、ラビリンスシール６６と回転軸Ｒ方向で対向するベース４の部分の厚みＬ５と、の合計値（Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５）は、回転機器１００の規定された厚みによって制限される。
【００４９】
本実施の形態に係る回転機器１００では、ラビリンスシール６６の回転軸Ｒ方向の長さＬ３を１．９３ｍｍとし、ラビリンスシール６６と回転軸Ｒ方向で対向するハブ２８の部分の厚みＬ４である１．１３ｍｍよりも大きくしている。この場合、ラビリンスシール６６によって潤滑剤９２の蒸発をより抑えることができる。また、ラビリンスシール６６と回転軸Ｒ方向で対向するベース４の部分の厚みＬ５を３．０７ｍｍとし、ラビリンスシール６６の回転軸Ｒ方向の長さＬ３である１．９３ｍｍよりも大きくしている。この場合、振動や衝撃に対するベース４の貫通孔４ｈ付近の変形をより抑えることができるので、ラビリンスシール６６の隙間をより小さく設定できる。
【００５０】
以上、実施の形態に係る回転機器１００の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５１】
図４は、実施の形態および第１変形例について、回転体側環囲部材とハブとの接合部分の断面を拡大して示す拡大断面図である。図４（ａ）は、図２の破線の円で囲まれる領域を拡大して示す拡大断面図である。図４（ｂ）は、第１変形例に係る回転機器の図４（ａ）に対応する部分を示す拡大断面図である。第１変形例に係る回転機器では、回転体側環囲部材２０４とハブ２２８とが接合する面のうちのハブ２２８側の面は、円筒状の第１周面２５０と第１周面２５０の下側の周端２５０ａから下側に向けて拡径する拡径面２５６とを有する。回転体側環囲部材２０４とハブ２２８とが接合する面のうちの回転体側環囲部材２０４側の面は、円筒状の第２周面２５２と第２周面２５２の下側に形成され第２周面２５２よりも大きな直径を有する第３周面２５４とを有する。第１周面２５０と第２周面２５２とは接しており、特に接着されている。第２周面２５２と第３周面２５４との間に形成される段部２５８は拡径面２５６に突き当てられる。すなわち、段部２５８は拡径面２５６に線で接触している。
【００５２】
この場合、回転体側環囲部材２０４をハブ２２８に接着する際、段部２５８を拡径面２５６に突き当てるので、ハブ２２８に対する回転体側環囲部材２０４の傾きを抑制し、ハブ２２８と回転体側環囲部材２０４との同軸を確保できる。
なお、回転体側環囲部材とハブとが接合する面のうちのハブ側の面に第２周面と第３周面とを設け、回転体側環囲部材とハブとが接合する面のうちの回転体側環囲部材側の面に第１周面と拡径面とを設けてもよい。
【００５３】
実施の形態では、ハブ２８と回転体側環囲部材１０４とを別々に形成して結合する場合について説明したが、これに限られない。たとえばハブ２８と回転体側環囲部材１０４とは、一体に形成されてもよい。この場合、ハブ２８の外周面２８ｇと回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａとは、連続して切削加工が施されてもよい。ハブ２８の外周面２８ｇの中心と回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａの中心との不一致を抑えやすい。
【００５４】
実施の形態では、第１気液界面１１２および第２気液界面１１６は半径方向において重複を避けて設けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、一方の気液界面が他方の気液界面と少なくとも部分的に重複するように設けられてもよい。この場合、上下を反転させた際の２つの気液界面の半径方向位置がほぼ同じになる。このため、各々の気液界面を形成する隙間空間に潤滑剤を注入する場合にニードルを共用でき、さらには回転機器をひっくり返すことでニードルをほとんど動かさずに２つの隙間空間に潤滑剤を注入できる。つまり一つのニードルで２つの気液界面を形成する隙間空間に潤滑剤を好適に注入することができる。
【００５５】
実施の形態では、第１キャピラリーシール部１１０と第２キャピラリーシール部１１４との間を連通する連通路を設けていない場合について説明したが、これに限られない。例えば、第２ラジアル動圧発生溝５０および第１ラジアル動圧発生溝５２のいずれをも経由しないで、第１キャピラリーシール部１１０と第２キャピラリーシール部１１４との間を連通する連通路を設けるようにしてもよい。また、第１キャピラリーシール部１１０と第２キャピラリーシール部１１４との間を直線状に連通する連通路を設けてもよい。例えば、図３を参照すると、回転体側環囲部材１０４のハブ２８と接している第１外周面１０４ｂに軸方向に沿った溝を設けることで連通路を形成してもよい。第１キャピラリーシール部１１０と第２キャピラリーシール部１１４の圧力差が小さくなるから、潤滑剤９２の漏れ出しが抑えられる。
【００５６】
（第２変形例）
次に図５及び図６に基づき第２変形例について説明する。図５は第２変形例のうち潤滑剤の気液界面付近を拡大して示す拡大断面図である。図５は回転軸Ｒより左側の断面を示しており、右側の断面は左側と対称である。図６は第２変形例のうち円筒状マグネット３２の周辺を拡大して示す拡大断面図である。第２変形例は図５及び図６に示されない部分は図２と同様である。
【００５７】
上記の説明ではハブ側環囲部材１０８の外周面に潤滑剤９２の第２気液界面１１６が接する場合について説明した。第２変形例においては、潤滑剤９２の第２気液界面２１６は回転体側環囲部材１０４の内周面とシャフト２６の外周面とに接している。第２変形例はハブ側環囲部材１０８を含んでいない。この結果部品点数が減って組み立ての手間が少なくなる。また部品の組立て時の寸法誤差が累積することが少なくなる。
【００５８】
図５の第２変形例においては、回転体側環囲部材１０４のハブ２８と接している第１外周面１０４ｂは、ベース側環囲部材１０２の円筒部１０２ｂの外周面１０２ｂｃより僅かに半径方向外向きに張出している。言い換えると、第１外周面１０４ｂの直径は、外周面１０２ｂｃの直径より大きい。回転体側環囲部材１０４は、第１外周面１０４ｂがハブ２８の中心孔２８ｂに圧入と接着を併用して固着されている。
【００５９】
シャフト２６には、軸方向においてベース４と反対側に向かって縮径する側面であるシャフト周面２６ｂａが形成される。シャフト周面２６ｂａはシャフト２６の側面２６ｂのうち第２ラジアル動圧発生溝５０が設けられている領域より上側に位置する。回転体側環囲部材１０４には、軸方向においてベース４と反対側に向かって縮径する側面である第２内周面１０４ｊが形成される。第２内周面１０４ｊは回転体側環囲部材１０４の上端に寄った部分に位置する。第２内周面１０４ｊはシャフト周面２６ｂａを環囲して軸方向に少なくとも一部が重複するように位置する。シャフト周面２６ｂａの回転軸Ｒに対する傾斜角は、第２内周面１０４ｊの回転軸Ｒに対する傾斜角より大きい。第２内周面１０４ｊとシャフト周面２６ｂａの隙間は、回転軸Ｒに沿って上側に向かって徐々に拡くなる。第２内周面１０４ｊとシャフト周面２６ｂａの隙間はキャピラリーシール２１４を形成している。潤滑剤９２の一方の気液界面２１６は、シャフト２６周面と第２内周面１０４ｊとの間に位置する。つまり、気液界面２１６は第２内周面１０４ｊとシャフト周面２６ｂａとに接している。第２内周面１０４ｊとシャフト周面２６ｂａの上端側には撥油剤（不図示）が付着されており、潤滑剤９２の漏れ出しを軽減している。
【００６０】
回転体側環囲部材１０４には、回転体側環囲部材１０４の内周面側に接している潤滑剤９２と、回転体側環囲部材１０４の外周面側に接している潤滑剤９２と、を連通する貫通路１０４ｈが設けられる。貫通路１０４ｈは、回転体側環囲部材１０４の内周面１０４ａから外周面１０４ｋに貫通して設けられる。貫通路１０４ｈは、第１キャピラリーシール部１１０と第２キャピラリーシール部２１４との間を連通するように位置する。より具体的には、貫通路１０４ｈは、回転軸方向において第２内周面１０４ｊと第１隙間５８の間に位置する。貫通路１０４ｈは、第１キャピラリーシール部１１０と第２キャピラリーシール部２１４の圧力差を小さくするから、潤滑剤９２の漏れ出しが抑えられる。
【００６１】
貫通路１０４ｈは単数又は、周方向に複数を設けることができる。また、貫通路１０４ｈに起因してラジアル動圧の周方向の分布が不均一化することがある。このため複数の貫通路１０４ｈが周方向に等間隔に配置されてよい。ラジアル動圧の周方向の分布の不均一化が抑えられる。第２変形例においては回転軸Ｒを基準に対称の位置に二つの貫通路１０４ｈを設けている。
【００６２】
潤滑剤９２の第１気液界面１１２と第２気液界面２１６との回転軸Ｒ方向における距離Ｌ１は、第２ラジアル動圧発生溝５０の第１ラジアル動圧発生溝５２とは反対側の端部５０ａから第１ラジアル動圧発生溝５２の第２ラジアル動圧発生溝５０とは反対側の端部５２ａまでの距離Ｌ２よりも小さい。
【００６３】
スラスト方向の動圧を発生する動圧発生溝は、回転体側環囲部材１０４の下側の端面１０４ｄとベース側環囲部材１０２の対向面１０２ｃと何れかの面に形成できる。またスラスト方向の動圧を発生する溝は、円筒部１０２ｂの端面１０２ｂｂと回転体側環囲部材１０４のうち端面１０２ｂｂと軸方向に対向する回転体側対向面１０４ｇの何れか一方に形成できる。スラスト方向の動圧を発生する動圧発生溝は、例えばヘリングボーン形状またはスパイラル形状に形成できる。図５の第２変形例においては、第３動圧発生溝５７は回転体側対向面１０４ｇにスパイラル形状に形成される。図５において、Ｇは磁気記録ディスク８を搭載した場合の回転体の重心を示す。回転体側対向面１０４ｇの回転軸Ｒ方向位置は、重心Ｇより上側に形成される。この結果、回転体は重心Ｇより上側の領域で周状に支持されるから、回転体は傾きを生じにくい。
【００６４】
図６は第２変形例に係る回転機器の円筒状マグネット３２の周辺を拡大して示す拡大断面図である。第２変形例においては、ベース４の上面の円筒状マグネット３２の下側の端面３２ａの近傍に吸引プレート４１が固着される。その他の部分は図２と同様である。吸引プレート４１は例えば接着により固着してもよい。吸引プレート４１の外周側面はベース４の段差の側面４ｍと半径方向に対向する。吸引プレート４１の下側の端面はベース４のプレート載置部４ｋに載置される。吸引プレート４１は、鉄などの磁性体の板状材料からリング状に形成される。
【００６５】
第３動圧発生溝５７は潤滑剤９２にポンプイン方向の動圧を発生して、回転体に上向きの力Ｆｕを生じる。また吸引プレート４１は、円筒状マグネット３２を磁気的に吸引する。この結果、円筒状マグネット３２を含む回転体に下向きの力Ｆｄを生じる。回転体は、力Ｆｕが力Ｆｄ及び回転体に加わる重力と平衡する位置で安定する。つまり、回転軸Ｒに沿った方向において、固定体を基準とする回転体の位置は、力Ｆｄと回転体に加わる重力とに応じて力Ｆｕを設定することにより定め得る。
【００６６】
次に、外側環囲部材１０６について説明する。図３では、外側環囲部材１０６はハブ２８とは別に形成されてハブ２８に固着される例について説明したが、これに限られない。図５の第２変形例においては、外側環囲部材１０６はハブ２８と一体に形成される。外側環囲部材１０６の内周面に高い寸法精度が容易に得られ、組み立ての手間も少ない点で好ましい。
【００６７】
図５の第２変形例において、キャップ１２は、第２気液界面２１６の少なくとも一部と回転体側環囲部材１０４の上側端面とを覆うように設けられる。キャップ１２の外周の側面はハブ２８の中心孔２８ｂの側面に接している。キャップ１２の下側の端面は回転体側環囲部材１０４の上側の端面に接している。キャップ１２は略円盤状の環状部材としている。高い寸法精度が得られ易い点で好ましい。
【００６８】
実施の形態では、円筒状マグネット３２が積層コア４０の外側に位置する、いわゆるアウターロータ型の回転機器１００について説明したが、これに限られない。たとえば円筒状マグネットが積層コアの内側に位置する、いわゆるインナーロータ型の回転機器であってもよい。
【００６９】
実施の形態では、ベース４にベース側環囲部材１０２が直接取り付けられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、回転体および固定体からなるブラシレスモータを別途形成した上で、そのブラシレスモータをシャーシに取り付ける構成としてもよい。
【００７０】
実施の形態では積層コアを用いる場合について説明したが、コアは積層コアでなくてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
２  トップカバー、  ４  ベース、  ８  磁気記録ディスク、  １０  データリード／ライト部、  ２６  シャフト、  ２６ｂａ  シャフト周面、  ２８  ハブ、  ３２  円筒状マグネット、  ４０  積層コア、  ４１  吸引プレート、  ４２  コイル、  ５０  第２ラジアル動圧発生溝、  ５２  第１ラジアル動圧発生溝、  ５４  第１スラスト動圧発生溝、  ５６  第２スラスト動圧発生溝、  ５７  第３スラスト動圧発生溝、  ６６  ラビリンスシール、  ９２  潤滑剤、  １００  回転機器、  １０２  ベース側環囲部材、  １０４  回転体側環囲部材、  １０４ｇ  回転体側対向面、  １０４ｈ  貫通路、  １０４ｊ  第２内周面、  １０６  外側環囲部材、  １０８  ハブ側環囲部材、  １１２、１１６、２１６  気液界面、  ２１４  キャピラリーシール、  Ｇ  重心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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