Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話等といっしょに持ち歩いても折れたり、破損したりすることのないミニ色紙を提供する。【解決手段】次の２つの施策を実施した。(1)少なくとも多角形の厚紙又はプラスチック板状２に色付き金箔縁３を上下左右に縁取りし貼付け、色紙本体１とし、(2)この色紙本体１は幅４センチ以下とし、携帯電話の横幅より小さく形成し、携帯電話等といっしょに持ち歩いても折れたり、破損したりすることのないミニ色紙となった。【選択図】図１
2012218327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1)少なくとも多角形の厚紙又はプラスチック板状に色付き金箔を縁上下左右に縁取りし貼付けた色紙本体と
(2)この色紙本体は幅4センチ以下で、携帯電話機の横幅より小さく形成したこと
(3)を特徴としたミニ色紙
【請求項２】
前記色紙本体を透明ケースに装入し紐等を設置したキーホルダー状の色紙
【請求項３】
前記色紙本体を小さいビニール袋に封入し、少なくとも紐又はキーホルダーを繋いだ色紙
【請求項４】
前記色紙本体又はビニール袋裏面にシール状の付着面を持つ色紙
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は従来の進歩した考案である。
大切な色紙をいつも携帯できるようにしたミニ色紙に関するものである。携帯電話等に付けることに
より、本人の願い、大切な人の名前、言葉等を書き込める、又はミニ色紙に印刷することが可能になる。
【背景技術】
【０００２】
従来から姫色紙など小さい色紙はあったが、携帯できる色紙はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは次のような課題があった、従来の小さい色紙では携帯電話と携帯すると、折れ、破損が起き 持ち歩くことは難があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
(1)少なくとも多角形の厚紙又はプラスチック板状に色付き金箔を縁上下左右に縁取りし貼付けた色紙本体と
(2)この色紙本体は幅4センチ以下で、携帯電話機の横幅より小さく形成したこと
(3)を特徴としたミニ色紙
【発明の効果】
【０００５】
この発明により携帯電話と携帯しても、携帯電話より小さいため折れにくい。色紙が手の平サイズで小さいため手の平の中に入りより折れたりしにくくなる、すなわち、手の平に置いてにぎった時に折れないように形成される。紐等付けると安心して携帯し持ち歩くことができる。神社寺院等の書画を印刷したものをミニ色紙にすればお守りとして、好きな文章を入れれば心のよりどころとして利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
(1)少なくとも多角形の厚紙又はプラスチック板状に色付き金箔を縁上下左右に縁取りし貼付けた色紙本体と
(2)この色紙本体は幅4センチ以下で、携帯電話機の横幅より小さく形成したこと
(3)を特徴としたミニ色紙
本発明は以上のような構造である。小さいビニール袋又は立方体透明のケースに入れ、紐又はキーホルダーをつなぐことにより、バック、携帯電話等に付けることができる。折れ汚れ破損、落下の防止になる。紐又はキーホルダーをつなぐビニール袋等の箇所はプラスチック又は金具で強化する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】色紙本体は携帯電話幅より小さく形成した四角形の厚紙又はプラスチック素材板に、色付き金箔帯を縁上下左右に貼り付けた色紙
【図２】色紙本体は小さいビニール袋に封入し、ビニール袋に少なくとも上部に穴を開設し、紐又はキーホルダーを通した色紙
【図３】色紙本体はプラスチック状の透明ケースに装入し紐又はキーホルダー等を付けた色紙
【図４】色紙本体の裏面にシール状の付着面を設定した色紙、又はビニール袋に封入しシール状の付着面を設定した色紙
【図５】色紙本体は少なくとも多角形の色紙、素材は紙又はプラスチック板状に色付き金箔を上下左右に縁取りし貼付けた色紙、四角形の色紙、絵馬の色紙、扇形の色紙又は三角形等
【符号の説明】
【０００８】
1  色紙本体
2  紙又はプラスチック状の素材
3  色付き金箔縁
4  ビニール袋
5  穴を開設し紐又はキーホルダーを通す
6  透明のケース
7  四角形の色紙
8  絵馬の色紙
9  扇形の色紙
10  シール状の付着面
【図１】
2012218327.tif 000003
【図２】
2012218327.tif 000004
【図３】
2012218327.tif 000005
【図４】
2012218327.tif 000006
【図５】
2012218327.tif 000007
(57)【要約】【課題】  遮光のための印刷層５が外周に設けられたカバーガラス２にタッチパネルを接着した構成のタッチパネル装置で、静電気によるタッチパネルの感度低下を防止する。【解決手段】  タッチパネル基板にはセンサ電極６が形成されており、印刷層５はセンサ電極６を囲むようにカバーガラス２の外周に形成される。印刷層５は導電性材料で構成され、ＧＮＤに接続される。このような構成により、印刷層５がＧＮＤシールド層となり、センサ電極６を外部の静電気から保護することができる。【選択図】  図１
2012215952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ電極が表面に形成されたタッチパネル基板と、
光遮光層が裏面に形成されたフロントカバーと、
前記タッチパネル基板の表面と前記フロントカバーの裏面を接合する接着剤を備え、
前記光遮光層は、前記センサ電極を囲むように前記フロントカバーの外周に形成されるとともに、導電性材料で構成され、ＧＮＤに接続されたことを特徴とするタッチパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル付き電子機器に関する。詳しくは、タッチパネルをカバーガラス等の透明体に接合した構成の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル付き装置において、環境に影響なくスムーズに反応することが求められている。図２に、従来のタッチパネル装置８を模式的に示す（例えば、特許文献１を参照）。図２（ａ）は、タッチパネル装置８を模式的に示す平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡＡ線における断面図である。センサガラス３のアクティブエリア内にセンサ電極６が形成されている。カバーガラス２の裏面外周には印刷層７が設けられている。この印刷層７は観察者がアクティブエリア外を視認できないように光を遮断する機能を持っている。タッチパネルとカバーガラス２はＵＶ硬化型の接着剤４によって接合されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１３５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のタッチパネル装置では、タッチパネル側面から入り込む静電気の影響を受けやすく、誤動作や感度不良の要因となった。タッチパネル側面のカバーガラスとタッチセンサの接着部からの静電気に対しては、センサガラスの外周部に形成される導電層をＧＮＤ電位のフレキシブルプリント基板等と当接することだけでは防ぎきれず、タッチセンサ電極が破壊され感度低下する課題があった。
本発明は、タッチパネルの感度低下を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
センサガラスが貼り付けられるカバーガラスの裏面に、導電性を持つ印刷層を形成し、ＧＮＤに接続する。このような構成によりセンサガラスに形成されたセンサ電極の外周がＧＮＤシールドエリアとなり、タッチセンサ電極を静電気から保護することができる。
【発明の効果】
【０００６】
カバーガラスとタッチパネルの接着部から侵入する静電気からセンサ電極を保護し、センサ電極の破壊や感度低下を防ぐことを可能にした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のタッチパネルを示す模式図である。
【図２】従来のタッチパネルを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のタッチパネル装置は、タッチパネル基板の表面とフロントカバーの裏面とを接着剤を用いて接合した構成である。タッチパネル基板の表面にはセンサ電極が形成され、フロントカバーの裏面には光遮光層が形成されている。光遮光層は、センサ電極を囲むようにフロントカバーの外周に形成されている。さらに、光遮光層は導電性材料で作製されており、ＧＮＤに接続される。このような構成により、センサ電極の周りにＧＮＤシールド層が形成されることになる。そのため、タッチパネル装置の側面から静電気が侵入することが防げ、センサ電極の保護が可能になる。
【０００９】
（実施例１）
本実施例のタッチパネル装置を図１に基づいて説明する。図１(ａ)はタッチパネル装置の外観を表す模式平面図であり、図１(ｂ)は、図１(ａ)のＢＢ線における断面図である。タッチパネル装置１は、静電容量式タッチパネルとカバーガラス２を、ＵＶ硬化型の接着剤４によって接合した構成である。静電容量式タッチパネルでは、センサガラス３のアクティブエリア内にセンサ電極６が形成されている。カバーガラス２の裏面外周には印刷層５が設けられている。この印刷層５は観察者がアクティブエリア外のセンサガラスを視認できないように光を遮断する機能を持っている。そして、印刷層５に導電性の有るインク材料を使用し、ＧＮＤに接続することにより、印刷層５がＧＮＤシールドとなる。印刷層５はロの字形状であり、センサガラス３のセンサ電極６を囲うように形成されている。センサ電極５の外周はＧＮＤシールドエリアとなるため、タッチパネル装置１の側面から静電気が侵入することを防ぎ、電極の破壊や感度低下を防ぐことが可能になる。
ここで、カバーガラス３の材質はガラスに限らず、ＰＭＭＡやフィルム等でもよい。
【符号の説明】
【００１０】
１  タッチパネル装置
２  カバーガラス
３  センサガラス
４  接着剤
５  印刷層
６  センサ電極
【図１】
2012215952.tif 000003
【図２】
2012215952.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、エアコン室内機をフィルター付きカバーで覆い包みゴムで取り付けて外気からの粉じん、花粉などの室内への侵入を抑えることを可能とする。【解決手段】  本発明は、エアコン室内機カバーの囲い側辺にエアコン室内機への取り付け用のゴムを設け、エアコン室内機を覆い包んで取り付け、エアコン室内機カバーの囲い側とは反対側にフィルターを設ければ、外気からの粉じん、花粉などの室内への侵入を抑えることができる。【選択図】図１
2012215372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアコン室内機カバーの囲い側にエアコン室内機への取り付け用のゴムを囲い側辺に備え、エアコン室内機カバーの囲い側とは反対側にフィルターを備えた、フィルター付きエアコン室内機カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エアコンからの外気の粉じん、花粉などの室内への侵入を抑える用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、エアコンを使用すると、外気の粉じん、花粉などが室内に侵入していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、これらを解決するために、エアコン室内機をフィルター付きカバーで覆い包み、外気の粉じん、花粉などを侵入を抑えるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  エアコン室内機カバーの囲い側にエアコンへの取り付け用のゴムを囲い側辺に設け、エアコン室内機カバーの囲い側とは反対側にフィルターを設ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のフィルター付きエアコン室内機カバーにより、エアコン室内機カバーの囲い側にエアコン室内機への取り付け用のゴムを囲い側辺に設け、エアコン室内機を覆い包んで取り付け、エアコン室内機カバーの囲い側とは反対側にフィルターを設ければ、外気からの粉じん、花粉などの室内への侵入を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  エアコン室内機カバーの囲い側にエアコン室内機への取り付け用のゴムを囲い側辺に設け、エアコン室内機を覆い包んで取り付け、エアコン室内機カバーの囲い側とは反対側にフィルターを設ける。
【実施例】
【０００８】  以下、添付図面に従って実施例を説明する。エアコン室内機カバー１の囲い側辺にエアコン室内機への取り付け用のゴム３を設け、エアコン室内機を覆い包んで取り付け、エアコン室内機カバーの囲い側とは反対側にフィルター２を設ければ、外気からの粉じん、花粉などの室内への侵入を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明は、エアコンからの外気の粉じん、花粉などの室内への侵入を抑えることができる。
【符号の説明】
【００１０】  １  エアコン室内機カバー
２  フィルター
３  ゴム
【図１】
2012215372.tif 000003
(57)【要約】【課題】既設建造物、特に木造家屋は流水を伴う水難に非常に弱いことから、流水により貴い人命や愛玩動物、そして貴重品等が犠牲となっていることが現状であるが、本考案によりでき得る限りそれらの被害を最小限に食い止めることのできる構法である。【解決手段】建造物の柱１を地中深くに埋設するか、しっかりとした基礎３にアンカーボルト１３で固定する。柱１は流水方向に対して流体抵抗の少ない断面形状とする。また、柱に留め付ける壁等の部材は流水を伴う災害時は水圧によって離脱できるものとするが、台風等の風圧には耐えることができる構法とする。  また、建造物の最上階に緊急避難用のラジオブイを搭載した離脱式防水シェルター７を設置する。【選択図】図１
2012215028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の柱を強靱なものとし地中深くに埋設し、その柱に内・外壁等の家屋部材を留め付ける構法。 
【請求項２】
建造物の柱の断面を楕円や菱形等の流体抵抗の少ない形状にした柱。
【請求項３】
建造物の柱に留め付けた、内・外壁等の部材が水流の水圧により離脱できるようした構法。
【請求項４】
建造物の最上部に離脱式防水シェルターを設置し、津波や河川の氾濫により増水したときに離脱し、浮上できるようにしたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建造物において津波や河川の氾濫により流水を伴う水難時に人命や愛玩動物の保護、及び貴重品などの流出被害を最小限に食い止める構法に係わる。
【背景技術】
【０００２】
従来から行われている建造物に係わる構法は、特に木造建造物においては建造物本体と大地との固着性が弱い欠点がある。特に流水を伴う水難においては、その水圧によって建造物のすべてが流し去られる被害が多く、突然に襲い来る津波や河川の氾濫は避難する時間的余裕もなく被害に遭遇し多くの犠牲者が後を絶たない。
【０００３】
また、河川の氾濫を防ぐ頑丈な堤防や、津波の進入を防ぐためのスーパー堤防などの建設や計画が進んでいるが、その進行は現時点では一部に過ぎないのが現状である。
【０００４】
各種の天災害の中で、特に耐震に関しては多角的な研究が進み、その成果に期待が寄せられているが、水難対策に関しては研究が遅れていることも事実である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９２００７号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３５３８号公報
【特許文献３】特開２００６−２９１６９１号公報
【特許文献４】特開２００７−２７７９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
河川の氾濫や津波による流水を伴う水難において、その難を最小限に食い止めることができる解決策が急がれている。
【０００７】
現行の、特に木造建造物は水難時においては見るも無惨に家屋ごと押し流され倒壊することに注目し、その原因は建造物と大地との固着性が弱いことと、外壁が水圧によって押し流されることにあると判断し、これらの構法的環境を改善する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成する本考案の建造物水難時人命保護構法は、建造物等の柱を強靱なパイルや金属などとし地中深くに埋設するか、頑丈な基礎の上にボルト等で固定し、災害時の流水によって柱が流されないようにする。
【０００９】
また、柱に留め付ける内・外壁等の部材は台風等の風圧には耐えられる構造とするものの、河川の氾濫や津波などの流水の水圧によって柱から離脱できる構造とする。
【００１０】
また、最上階以上に増水し浸水した場合の対策として、建造物の最上部に離脱式防水シェルターを設け、避難に備える。
【００１１】
また、離脱式防水シェルターにはラジオブイなどの発信器を搭載し、捜索を容易にする。
【００１２】
また、離脱式防水シェルター内には非常食及び酸素ボンベを常備する。
【００１３】
また、河川の氾濫や津波などの流水による水の抵抗を極力少なくするため柱の断面形状を流体抵抗の少ないものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本考案の構法を用いれば、河川の氾濫や津波により建造物が押し流され尊い人命や愛玩動物の保護、及び貴重品などの流出被害を最小限に食い止めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本考案の２階建て建造物を例にとって、柱１を地中深くに埋設する構法、および全体の概略を示す。
【図２】本考案の離脱式防水シェルター７が浮上し離脱できる様子を示す。
【図３】本考案の離脱式防水シェルター７が浮遊しないための係留鎖12を示す。
【図４】本考案の柱１を頑丈な基礎３にアンカーボルト１３等によって固定する施工例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本考案の建造物水難時人命保護構法の実施について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本考案の２階建ての実施例を示すもので、強靱な柱１を地中深くに埋設し、その柱１に内・外壁や床等の部材を取り付ける構法である。その柱１に取り付けた内・外壁等は台風などの風圧には耐えうる構法にするものの、流水による水圧を受けた場合は水圧によって離脱できる構造とする。
【００１８】
本考案の離脱式防水シェルター７は、建造物の最上階まで増水し浸水した場合、浮力により浮き上がり建造物本体から離脱する。
【００１９】
本考案の係留鎖１２は、浮上した離脱式防水シェルター７を建造物に係留し、浮遊することを防ぐために設けるものであるが、増水水位面１１が係留鎖長の限界を越した場合と、係留鎖１２に流木等の浮遊物が引っかかり危険と思われる場合は、離脱式防水シェルター７の内部から手動操作により係留鎖を切り離す装置を有する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
特に流水を伴う津波や河川の氾濫において、避難できなかった人や愛玩動物、貴重品等の救命と救済が可能となることから社会的意義は大きく、おおいに産業上の利用が期待される。
【符号の説明】
【００２１】
１……柱 
２……地面  
３……頑丈な基礎 
４……屋根本体  
５……シェルター内部 
６……内・外開き式ハッチ兼覗き窓
７……離脱式防水シェルター
８……非常用物品
９……２階床面
１０……１階床面
１１……増水時の水面
１２……シェルター係留鎖
１３……アンカーボルト 
【図１】
2012215028.tif 000003
【図２】
2012215028.tif 000004
【図３】
2012215028.tif 000005
【図４】
2012215028.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】塩ビ壁紙施工後の壁紙接合部の剥離・隙を容易に防ぐことができ、壁紙表面の汚れも洗剤を使用することなく容易に拭きとることができる方法を提供する。【解決手段】塩ビ壁紙Ｐ施工時にジョイント部分Ｓへの特殊コーティングＣと壁紙施工後の定期的壁紙専用メンテナンスを長期間に亘って行い、表面の汚れを落とす。【選択図】図３
2012215049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩ビ壁紙施工時の接合部分の表面をアクリル樹脂混合物コークでコーキングし、接合部の剥離を防ぐ。
【請求項２】
従来の塩ビ壁紙施工に、請求項１記載の工法を加え、更に一年に一度メタ珪酸ナトリウム混合液希釈水で壁紙表面の汚れを拭き取り、壁紙張替サイクルを従来の三倍以上に伸ばす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は塩ビ壁紙の接合部の表面加工と壁紙表面の汚れふき取りによって、壁紙の張替を長期にわたり回避する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、塩ビ壁紙接合部は壁紙の端部を重ね合わせて定規とナイフで表面から切断し、その表面をローラーで押さえていた。壁紙表面の接合部については、その補強処理は為されていなかった。また施工後の壁紙表面の付着汚れについては定期的な拭き取りは皆無であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２８０１５
【特許文献２】特開２００１−０５９３２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記した従来の方法では、接合部の剥離が一定期間後に発生していた。更に壁紙表面の付着汚れが長年蓄積され３〜４年でビニール壁紙の張替が行われた。そのためコスト高及びごみ処理が問題視され、環境への負荷となっていた。また接合部の裏面は下地の壁面にしっかりと接着されていても、接合部分表面の隙あるいは汚れは防ぐことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは塩ビ壁紙接合部表面の剥離・隙を防ぐためにアクリル樹脂混合物コーク材で壁紙施工後にその接合部分表面をコーキングするものである。更に壁紙張替サイクルを伸長するために一年に一度メタ珪酸混合溶液希釈水を噴霧あるいは絞った綿雑巾で壁紙表面の付着汚れを拭き取るものである。
【発明の効果】
【０００６】この発明は、壁紙施工後の壁紙接合部表面の剥離・隙を容易に防ぐ事ができ、壁紙表面の汚れも洗剤を使用することなく容易に拭きとることができる。何度も塩ビ壁紙を張り替える必要がなくなり、コスト高の解消及び張替に伴うゴミの問題が解消でき、環境に優しいシステムである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】張替寿命伸長システムの使用形態チャート図である。
【符号の説明】
【０００８】１  下地の種類
２  下地の種類
３  下地の種類
４  施工工程
５  施工工程
６  施工工程
７  メンテナンス工程
８  メンテナンス工程【０００９】
【図２】
マスキングテープを養生してコーキングをした図である。
【符号の説明】
【００１０】Ｓ  壁紙の接合部
Ｐ  塩ビ壁紙
Ｍ  マスキングテープ
Ｃ  コーキング材【００１１】
【図３】
マスキングテープを取り外した仕上がりの図である。
【符号の説明】
【００１２】Ｓ  壁紙の接合部
Ｐ  塩ビ壁紙
Ｃ  コーキング材
【発明を実施するための形態】
【００１３】塩ビ壁紙は一般メーカーが発売しているフィルムコーティングの汚れ防止ビニール壁紙及び同等品。
【００１４】モルタル下地の貼替の場合、その下地処理は、モルタル壁面に残った壁紙の裏打紙をメタ珪酸ナトリウム混合溶液を希釈した水溶液を噴霧し、除去して壁紙施工を行う。
【００１５】プラスターボード及び合板下地の貼替の場合、メタ珪酸ナトリウム混合溶液希釈水で剥離できない場合は、炭酸カルシウム・石膏・無機質充填剤・骨材の混合パテで裏打紙が膨れないように平滑に調整する。
【００１６】壁紙施工の接着剤は初期接着力のあるエチレン酢ビ共重合樹脂・でん粉を水で混合したものを使用する。通常使用されている水を加えて撹拌するタイプの接着剤は適していない。
【００１７】壁紙の端部を重ねてナイフ等で切って接合部を納める場合は柔らかいプラスチック系の下敷用テープを使用して、下地の表面にナイフ等の切り目を入れない方法をとる。
【００１８】壁紙接合部の表面は壁紙施工後炭酸カルシウムと水を混合したアクリル合成樹脂とマスキングテープでコーキング処理をする。その際マスキングテープは、図２のように左右のみならず上部と下部にも行い、接合部以外のところにコーキングが付着しないようにする。図３のコーキングの仕上がりは巾６ミリから８ミリ程度が良好である。
【００１９】メンテナンスは、１年に１度メタ珪酸ナトリウム混合の洗浄剤用液を希釈した水溶液を噴霧するか、希釈した水溶液に浸した雑巾を絞って壁紙の表面に付着した汚れをふき取る。
【００２０】本発明の塩ビ壁紙の下地処理方法及び施工内容及と壁紙表面の汚れ拭き取りメンテナンスによる張替寿命の伸長システムの使用形態を図１に示す。
【図１】
2012215049.tif 000003
【図２】
2012215049.tif 000004
【図３】
2012215049.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の電磁誘導型埋設物探査装置の発信器では、地下埋設物に同相の探査信号が誘起されるため、複数の埋設物が存在する場合であっても単一の埋設物として観測される可能性がある。【解決手段】設置方向の変更またはコイルの切替によって、図２および図５に示すような方向の磁力線を送出できる発信器を実現する。これによって従来の探査機能の他に、同程度の深さに複数の埋設物がある場合に、隣接する２つの埋設物に逆相の探査信号を誘起することにより複数か単一かの識別が可能となる。【選択図】図５
2012021963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置方向の変更またはコイルの切替えによって、図２および図５に示すような方向の磁力線を送出できることを特徴とする発信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地中に埋設されている通信ケーブルや水道管等（以下「地下埋設物」）を、地表から検出するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  電磁誘導型探査では、地下埋設物に探査用の交流信号（以下「探査信号」）を印加する必要がある。探査信号の印加方法には直接法、外部コイル法、間接法がある。直接法や外部コイル法は基本的にマンホール内での接続作業が必要となるが、間接法は地上に置いた発信器から、地下埋設物に探査信号を電磁的に誘起する方法であり、最も手軽で作業効率の高い方法である。【０００３】  従来の電磁誘導型埋設物探査装置の発信器（以下「発信器」）は、図２に示す方向の磁力線の送出に限定した構造および形状となっている。この発信器は地下埋設物に誘起される探査信号が大きいという特徴はあるが、全ての地下埋設物に同相の探査信号を誘起する。【０００４】  そのため複数の地下埋設物が存在する場合は、それぞれの地下埋設物の探査電流による磁場が合成され、単一の地下埋設物として観測される可能性が高くなる。特に同程度の深さに複数の地下埋設物が存在する場合に影響が大きい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、間接法で探査を行う場合において、発信器が地下埋設物に同相の探査電流しか誘起できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明による発信器は図２に示す方向の磁力線の他、図５に示す方向の磁力線の送出を可能とし、同程度の深さにある隣接する２つの地下埋設物に、逆相の探査電流を誘導することにより、地下埋設物が複数か単一かを識別することを特徴とする。【０００７】  課題解決手段による作用は次のとおりである。２つの地下埋設物の探査電流は逆相であるので、受信レベルは探査電流による磁場の絶対値が同じとなる地点で零となる双峰特性を呈する。この特性の有無によって地下埋設物が複数か単一かの識別が可能となる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の発信器は磁力線の送出方向を切替えて、受信レベル特性を観測することにより、地下埋設物が複数か単一かを簡単に識別できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来型の発信器による探査例（平面図）
【図２】同上の断面図（Ｎ−Ｎ）
【図３】同上の受信レベル特性
【図４】本発明の発信器による探査例（平面図）
【図５】同上の断面図（Ｍ−Ｍ）
【図６】同上の受信レベル特性
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【実施例】
【００１１】  図１は複数の地下埋設物が存在する場合における従来型の発信器による探査例を示す。１１は発信器、１２と１３は同程度の深さにある埋設物、１４は受信器である。【００１２】  図２は図１におけるＮ−Ｎの断面図を示す。１５と１６は発信器のコイルによる磁力線の模式図であり、矢印の向きは交番磁界の位相を示している。埋設物１２と埋設物１３は磁力線１６によって同相の探査信号が誘起される。【００１３】  図３は図１における点線に沿って受信器を移動した場合の探査信号の受信レベル特性を示す。３１は埋設物１２が単独で存在した場合の仮想の受信レベル特性、３２は埋設物１３が単独で存在した場合の仮想の受信レベル特性、３３は総合特性を示す。【００１４】  埋設物１２と埋設物１３に流れる探査電流が同相であることから、総合特性３３は埋設物１２と埋設物１３の受信レベルの和となる。総合特性から推定される地下埋設物の位置は、埋設物１２と埋設物１３のほぼ中間となり実際の埋設物の位置とは大きく異なる。【００１５】  図４は本発明の発信器による探査例を示す。この発信器は図２に示す方向の磁力線の他、図５に示す方向の磁力線を送出することができる。図２に示す方向の磁力線で総合特性３３が最大となる点で受信器を固定する。次に受信器と平行に発信器を移動して総合特性３３が最大となる点で発信器を固定し、図５に示す方向の磁力線に切替える。【００１６】  図５は図４におけるＭ−Ｍの断面図を示す。１５と１６は発信器のコイルによる磁力線の模式図であり、矢印の向きは交番磁界の位相を示している。埋設物１２は磁力線１６、埋設物１３は磁力線１５によって逆相の探査信号が誘起される。【００１７】  図６は図４における点線に沿って受信器を移動した場合の探査信号の受信レベル特性を示す。６１は埋設物１２が単独で存在した場合の仮想の受信レベル特性、６２は埋設物１３が単独で存在した場合の仮想の受信レベル特性、６３は総合特性である。【００１８】  埋設物１２と埋設物１３に流れる探査電流が逆相であることから、総合特性は埋設物１２と埋設物１３の受信レベルの差となる。埋設物１２と埋設物１３の探査電流による磁場の絶対値が等しくなる地点で零となる双峰特性を呈する。双峰特性の有無によって地下埋設物が複数か単一かの識別が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  本発明の発信器により地下埋設物の位置が正確に計測でき、道路等の掘削工事において埋設物の切断事故を防止することができる。
【符号の説明】
【００２０】    １１  発信器（コイルを表示）    １２  埋設物    １３  埋設物    １４  受信器    １５  磁力線    １６  磁力線    ３１  埋設物１２が単独で存在した場合の仮想の受信特性    ３２  埋設物１３が単独で存在した場合の仮想の受信特性    ３３  総合特性    ６１  埋設物１２が単独で存在した場合の仮想の受信特性    ６２  埋設物１３が単独で存在した場合の仮想の受信特性    ６３  総合特性
【図１】
2012021963.tif 000003
【図２】
2012021963.tif 000004
【図３】
2012021963.tif 000005
【図４】
2012021963.tif 000006
【図５】
2012021963.tif 000007
【図６】
2012021963.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】未利用エネルギーとしての内気は温度的に低温度域に属し、その熱量を利用するに当って、チャンバーボックスの断熱・気密性能を高度化する。【解決手段】建物内未利用エネルギー回収装置は内気を熱回収し、ヒートポンプ室外機の熱源として供給する装置であり、更に外気温度条件によっては電動開閉扉が作動し、内気と外気のベストミックスをはかりヒートポンプ室外機の熱源供給をして機能する。断熱に関しては高断熱材を利用し、断熱性能の向上を図る。【選択図】図１
2012021757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内部の未利用エネルギーとしての室内空気（以下内気と言う）をダクトにより集中的に回収し、ヒートポンプの熱源として活用出来る装置。
【請求項２】
屋外の空気（以下外気と言う）と内気のベストミックスを図り、ヒートポンプの効率を高める装置。
【請求項３】
未利用エネルギーとしての内気を集中的に回収する手段としてのダクト内にはファンが装着されており、建物内の未利用エネルギーを容易に回収出来る様に構築されている。
【請求項４】
エネルギー回収ダクトはチャンバーボックスに接続されており、チャンバーボックスは、ヒートポンプ室外機に容易に装着出来る様に構築されている。
【請求項５】
チャンバーボックスは気密・断熱性を高める為、気密材及び断熱材を装着し、高度の気密・断熱性を保持する。
【請求項６】
チャンバーボックスは電動式開閉扉を装着しており、外気温度測定センサーと連動し開閉出来る様になっており、その制御は外気温度に比例的に感知し作動するよう構成されている。
【請求項７】
チャンバーボックスとヒートポンプ室外機との接着面は気密材を装着し接着の気密性を高める。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  建物内の未利用エネルギーとしての内気は温度的に低温であるが、冬季には建物内を暖房する為、２０℃〜２３℃程度の温度を保持している。また夏季においては２５℃〜２８℃程度の室温を保持している。この空気のエネルギーを有効利用する事が望まれる。一部換気システムにおいて外気と内気との熱交換に活用されているが、その交換効率は利用空気全熱の３５％程度である。
こうした状況においてエネルギーの高度利用は産業分野各方面に求められており、建物内の未利用エネルギーとしての内気を更なる高度利用出来る装置の開発である。
【背景技術】
【０００２】  建物内の未利用エネルギーとしての内気の利用は一部熱交換型換気システムとして利用されている。その熱交換効率は未利用エネルギーの内包している熱エネルギー全熱の３５％程度の活用となっている。この建物内の未利用エネルギーとしての内気には潜熱も内包しており、その活用が極めて有効である。しかしこの未利用エネルギーとしての内気は温度的には低温域であり、その熱エネルギーを有効活用する為の装置は高度の気密性と断熱性を確保しなければならず、その回収装置にはこれらの気密性と断熱性の工夫が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  低温域の未利用エネルギーとしての内気の全熱量を効率良く活用するための回収装置としてのダクト及びチャンバーボックスはより高い気密性と断熱性を確保しなければならない。ヒートポンプ室外機の熱源としての未利用エネルギーを有効利用する為、本来は未利用エネルギーのみでヒートポンプを稼動させるが、外気温度によっては内気と外気をベストミックスすることによりヒートポンプをより効率よく運転稼動出来る装置の開発が課題として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  未利用エネルギーとしての内気をダクトで経由して屋外のヒートポンプ室外機に装着されたチャンバーボックスに誘導する。ダクトは外気に触れるので内気の熱エネルギーが外部に損失しない様十分な断熱性を配慮し実施しなければならない。チャンバーボックスはヒートポンプ室外機に供給する熱源装置として極めて重要な装置である。その断熱性と気密性は特別の配慮をしなければならない。チャンバーボックスの断熱材として住宅用建築断熱材が考えられるが、形状と断熱性能を考慮すると更なる断熱性の高い材料が必要である。本発明では高度な断熱材を利用し、チャンバーボックスの断熱性能を極限まで高める。更に外気温度条件によっては内気と外気のベストミックスが出来る装置を付加する。この装置は外気温度センサーと連動して作動し、ヒートポンプ室外機に供給する熱源空気を最良の状態にもって行く。
【発明の効果】
【０００５】  エアコンの暖房効率を抜本的に改良する事が出来る。ヒートポンプのＣＯＰ（成績係数）を外気温度０℃においてもＣＯＰ４．０が達成される。【０００６】  暖房用ヒートポンプの効率が向上する為、使用される消費電力が削減され、ユーザーの経済的メリットが多大である。エネルギー消費量が大幅に削減されている為、ＣＯ２の排出量も削減され、低炭素社会実現に大いに貢献する。【０００７】  冷房運転には内気と外気のベストミックスにより冷房運転効率が向上し、エネルギー消費量を削減する効果が期待される。
【実施例】
【０００８】  本発明による次のような実施例がある。
【実施例１】
【０００９】  住宅の外壁面に内気取出用の穴を開け、ダクトにて接続し、屋外のヒートポンプに装着しているチャンバーボックスに接続出来る構成になっている本発明による実施例。【００１０】  住宅の浴室壁より取出用空気穴とダクトを接続し、屋外のチャンバーボックスに接続出来る構成になっている本発明による実施例。【００１１】  チャンバーボックス機能をヒートポンプ室外機に内包した構成になっている本発明による実施例。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】［本発明の概要図］未利用エネルギーとしての内気は外壁取出金具７に導入されたダクト４を経由して屋外のチャンバーボックス２に導入される。ここで外気の温度条件により電動式開閉扉３が作動して内気と外気がベストミックスし、ヒートポンプ室外機１の熱源として供給される。
【図１】
2012021757.tif 000003
(57)【要約】【課題】床下のように設置空間が制限されている場合においても、十分な排水量を確保することができる排水管を提供する。【解決手段】一端側の上部に流入孔２を有し他端側に側方に向けた流出孔４を有する中空の本体部１と、流入孔２に連続する流入管３とを備える。流入孔２には、流入管３を介して排水が流入し、流出孔４は、水平な外部排水管に接続され流入孔２から流入した排水を外部排水管に導き、本体部１内の下方には、流入孔２の下部から流出孔４に向けて少なくとも一の区切り壁６が形成されており本体部１内を複数の排水溝５，５に分割している。【選択図】      図１
2012021291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側の上部に流入孔を有し、他端側に側方に向けた流出孔を有する中空の本体部と、
前記流入孔に連続する流入管と
を備え、
前記流入孔には、前記流入管を介して排水が流入し、
前記流出孔は、水平な外部排水管に接続され、前記流入孔から流入した排水を前記外部排水管に導き、
前記本体部内の下方には、前記流入孔の下部から前記流出孔に向けて、少なくとも一の区切り壁が形成されており、前記本体部内を複数の排水溝に分割している
ことを特徴とする排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば床下等に設置される排水管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における洗面所等からの排水管は、例えば共同住宅等においては、特許文献１に記載されているように、床下等に設置されることがある（いわゆる床ころがし配管）。
【０００３】
このような床下等に設置される排水管は、床材と床基材との間に設置されるため、これらの間の間隔に合わせて、所定の太さ以下のものが使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７６５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のように、床下等に設置される排水管は所定の太さ以下のものが使用されるが、排水量を増加させるためには、配水管としてなるべく太いものを使用する必要がある。
【０００６】
しかし、前述したように、排水管を床下等に設置する場合には、床材と床基材との間の間隔によって排水管の径が制限されるため、十分な太さを有する排水管を使用することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、前述の実情に鑑みて提案されるものであって、床下のように設置空間が制限されている場合においても、十分な排水量を確保することができる排水管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明に係る排水管は、以下の構成を有するものである。
【０００９】
〔構成１〕
一端側の上部に流入孔を有し他端側に側方に向けた流出孔を有する中空の本体部と、流入孔に連続する流入管とを備え、流入孔には、流入管を介して排水が流入し、流出孔は、水平な外部排水管に接続され流入孔から流入した排水を外部排水管に導き、本体部内の下方には、流入孔の下部から流出孔に向けて少なくとも一の区切り壁が形成されており本体部内を複数の排水溝に分割していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
構成１を有する本発明に係る排水管においては、一端側の上部に流入孔を有し他端側に側方に向けた流出孔を有する中空の本体部内の下方には、流入孔の下部から流出孔に向けて少なくとも一の区切り壁が形成されており、本体部内を複数の排水溝に分割しているので、一つ一つの排水溝により排出される排出量が少なくても、複数の排水溝による排水量を合算すると、多くの排水量を確保することができる。
【００１１】
したがって、排水量を維持しつつ、排水管の高さを低く抑えることができる。
【００１２】
すなわち、本発明は、床下のように設置空間が制限されている場合においても、十分な排水量を確保することができる排水管を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る排水管の構成を示す３面図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る排水管の構成を示す３面図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側断面図である。
【００１６】
本発明に係る排水管は、図１に示すように、一端側の上部に流入孔２を有し、他端側に側方に向けた流出孔４を有する中空の本体部１を備えている。この本体部１は、合成樹脂材料や金属から形成されている。
【００１７】
流入孔２には、この流入孔２に連続する流入管３が取付けられている。この流入管３は、本体部１と一体的に構成してもよい。
【００１８】
この排水管においては、流入孔２には、流入管３を介して、洗面所等からの排水が流入する。流出孔４は、図示しない水平な外部排水管に接続され、流入孔２から流入した排水を外部排水管に導くようになっている。
【００１９】
この排水管において、流入孔２の直径Ａは、例えば、５０ｍｍ、または、７５ｍｍであり、本体部１の幅Ｂは、例えば、６５ｍｍ、または、１００ｍｍであり、本体部１の高さＣは、例えば、３２ｍｍ、または、５０ｍｍである。
【００２０】
本体部１内の下方には、流入孔２の下部から流出孔４に向けて、少なくとも一の区切り壁６が形成されている。この区切り壁６は、本体部１内を複数の排水溝５，５に分割している。
【００２１】
この排水管においては、本体部１内が、区切り壁６により複数の排水溝５に分割されているので、一つ一つの排水溝５により排出される排出量が少なくても、複数の排水溝５による排水量を合算すると、多くの排水量を確保することができる。そして、この排水管においては、十分な排水量を維持しつつ、排水管の高さを低く抑えることができる。したがって、この排水管は、床下のように設置空間が制限されている場合においても、十分な排水量を確保することができる。
【００２２】
なお、外部排水管としては、流出孔４と同一の断面形状を有するものを使用し、流出孔４に連続する状態に接続することが望ましい。
【００２３】
この排水管は、地中に埋設する場合においても、本体部１の高さが低く抑えられているので、埋設深さを浅くすることができる。
【００２４】
この排水管においては、本体部１内が区切り壁６により複数の排水溝５に分割されていることにより、排水管の断面形状を単に横方向に扁平な形状とした場合に比較して、同一量の排水について、排水の深さが深くなる。そのため、この排水管においては、断面形状を単に横方向に扁平な形状とした排水管と比較して、排水の滞留を防いて円滑な排水を行うことができ、排水管内の汚れも防ぐことができる。
【００２５】
なお、この排水管においては、区切り壁６の数を増やし、排水溝５の数を増やすことにより、等しい排水量を一定に維持した場合には、排水管の高さをより低く抑えることができ、排水管の高さを一定に維持した場合には、より排水量を多くすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、例えば床下等に設置される排水管に適用される。
【符号の説明】
【００２７】
１  本体部
２  流入孔
３  流入管
４  流出孔
５  排水溝
６  区切り壁
【図１】
2012021291.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明は、水槽の新規な製造法の提案にある。【解決手段】本発明は、水槽であって、水槽内部に支持部を設け、当該支持部と槽壁面とを接続する接続部を設け、当該接続部を介して前記支持部と槽壁面とを接続することで槽壁面と槽底面の位置を固定し、槽底面と壁面及び壁面間に生じた隙間を封止材の吹き付けで水密に封じた水槽である。水槽を簡単に製造するため、槽内部に支持部を設け、支持部と壁面とを固定し、底部と壁面及び壁面間の隙間をコンクリートあるいは樹脂の吹き付けで水密に封じた。【選択図】図1
2012021262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽であって、水槽内部に支持部を設け、当該支持部と槽壁面とを接続する接続部を設け、当該接続部を介して前記支持部と槽壁面とを接続することで槽壁面と槽底面の位置を固定し、槽底面と壁面及び壁面間に生じた隙間を封止材の吹き付けで水密に封じた水槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽の新規な製造技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
水槽は、小型なものならＦＲＰ製、中型大型のものは鋼製、コンクリート製あるいは帯水材を配設し、その周囲をシート類で覆ったものがある。ＦＲＰ製は一般的に工場で製造され必要な場所に設置される。鋼製、コンクリート製あるいは帯水材使用の槽は現地で製造されるのが普通である。
鋼製の場合は鉄板を溶接して槽とする、またコンクリート製は型を作りその中にコンクリートを流し込んで槽とすることが古くから実施されている。
鋼製、コンクリート製のいずれの槽も水圧に耐えかつ水漏れのないよう製造される必要がある。特開２００１−２４１０７１には筒状の外周壁を有する地下水槽の外周壁を複数の円筒状として溶接する例が示されている。いずれも時間のかかる上、高度な技術を要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４１０７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、水槽の新規な製造法の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、水槽であって、水槽内部に支持部を設け、当該支持部と槽壁面とを接続する接続部を設け、当該接続部を介して前記支持部と槽壁面とを接続することで槽壁面と槽底面の位置を固定し、槽底面と壁面及び壁面間に生じた隙間を封止材の吹き付けで水密に封じた水槽である。
水槽を簡単に製造するため、槽内部に支持部を設け、支持部と壁面とを固定し、底部と壁面及び壁面間の隙間をコンクリートあるいは樹脂の吹き付けで水密に封じた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、水槽内部に設けた支持部に槽壁面との接続部を設け、当該接続部と槽壁面とを接続することで槽壁面と槽底面を固定したため、壁面と底面の隙間を樹脂などの封止材の吹き付けで水密にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明である内部に支持部を有する槽の概念図である。
【図２】は、本発明である槽の製造手順を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、本発明である内部に支持部を有する槽の概念図である。図１ａは平面図、図１ｂは断面図である。
槽の内部には鋼材等で形成された支持部が設けられ、当該支持部の水平方向の端部と壁面には互いに接続可能な接続部が設けられ、支持部と壁面が接続され、支持部と壁面の位置が固定されている。図では支持部と槽底面は壁面と同様底面に設けた接続部と支持部に設けた接続部を介して接続固定されている。
【０００９】
支持部と槽底面とは特に固定される必要はないが、製造過程で支持部と壁面の位置がずれることを防止するためには、図示するように固定されることが好ましい。
【００１０】
槽底面と壁面との境目に生じる隙間は封止材であるコンクリートあるいは樹脂を吹き付けることで水密に封じられている。
樹脂は水性ポリウレタン系エマルジョン（特開２００３−５５４３１）がゴム弾性を有し、有機溶媒を含まないため水槽内のような密閉系でも利用できる。
【００１１】
図２は、内部に支持部を有する槽の製造過程を概念的に示した図である。（１）基礎の上に水平に設置された鋼材等で形成された水槽底板上に支持部が固定される。（２）支持部の先に設けられた接続部と壁材となる壁面に設けた接続部が接続され、槽底面と槽壁面とが固定される。
（３）槽底面と槽壁面との間、及び槽壁面間にできた隙間は樹脂液を吹き付けることで水密に封じられる。（４）槽を天井板で覆う。
【００１２】
壁面材は平板でもよいが、縁部を垂直に曲げ、底板の上で安定して自立する形状として使用することが好ましい。
支持部は底板上で自立し、壁面材が個別に接続される場合、壁面材が倒れないだけの強度と自立性があることが好ましい。そのため前述したように、底面と支持部を固定しておくことが製造過程の安全確保のため好ましい。
【００１３】
接続部は図に示すように、壁面あるいは底面に筒状の突部を溶接などで接続し、支持部の先端をその筒部に挿入し、筒状の突部及び支持部先端に設けたピン孔にピンを通すことで固定できる。
【００１４】
支持部は図１、図２に示したように鋼材を縦横に格子状に形成したものに限らず、鋼材製、樹脂製のブロックを接続・配列し、その端部に壁面との接続部を設けておくことでもよい。また水槽の材料も鋼製に限らず、コンクリート製であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
槽の製造方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１  水槽
２  底面
３  壁面
４  天井面
５  支持部
６  接続部
７  樹脂吹き付けようガン
【図１】
2012021262.tif 000003
【図２】
2012021262.tif 000004