(57)【要約】【課題】狭い部分に手や工具を入れることなく、肘置きの高さを容易に調節することが可能なアームレスト装置を提供する。【解決手段】車体に固定される筒状のガイド体と、ガイド体へ移動可能に挿通され端部にアームレストが設けられた筒状の支柱と、支柱をガイド体の任意の位置に係止させる係止手段とを有する建設機械のアームレスト装置であって、係止手段は間隔を空けてガイド体の軸方向に複数設けられた係止部と、支柱の係止部に対応する位置に設けられた一つの貫通穴と、貫通穴を貫通しかつ係止部に係止される係止部材と、支柱に軸方向移動可能に収容され一方への移動により貫通穴を通して係止部へ係止部材を係止させる係止操作部と、他方への移動により係止部材と係止部の係止を解除させる係止解除部とを有する操作部材と、一端が操作部材に他端が把持部に連結され、把持部が支柱から突出するように支柱の軸方向に延びる軸部材とを有することを特徴とする。【選択図】  図１
2012097443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される筒状のガイド体と、
前記ガイド体へ移動可能に挿通され、端部にアームレストが設けられた筒状の支柱と、
前記支柱を前記ガイド体の任意の位置に係止させる係止手段とを有する建設機械のアームレスト装置であって、
前記係止手段は、間隔を空けて前記ガイド体の軸方向に複数設けられた係止部と、
前記支柱の前記係止部に対応する位置に設けられた一つの貫通穴と、
前記貫通穴を貫通し、かつ前記係止部に係止される係止部材と、
前記支柱に軸方向移動可能に収容され、一方への移動により前記貫通穴を通して前記係止部へ前記係止部材を係止させる係止操作部と、他方への移動により前記係止部材と前記係止部の係止を解除させる係止解除部とを有する操作部材と、
一端が前記操作部材に、他端が把持部に連結され、前記把持部が前記支柱から突出するように前記支柱の軸方向に延びる軸部材とを有することを特徴とする建設機械のアームレスト装置。
【請求項２】
前記係止操作部と前記係止解除部との間に、係止移行部を有することを特徴とする１）記載の建設機械のアームレスト装置。
【請求項３】
前記係止操作部の前記係止解除部と反対の側には、前記係止操作部から前記係止部材が脱離するのを防止する操作側脱離防止部が設けられ、前記係止解除部の前記係止操作部と反対の側には、前記係止解除部から前記係止部材が脱離するのを防止する解除側脱離防止部が設けられていることを特徴とする１）または２）記載の建設機械のアームレスト装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記軸部材を軸方向移動可能に挿通する軸挿通穴を有し、
前記軸部材は、前記把持部側から前記軸挿通穴に挿通されて前記操作部材から突出した部分に、前記操作部材と係合する係合体を有しており、
前記支柱と前記操作部材との間には、前記軸部材と同軸になるようにコイルバネが設けられていることを特徴とする１）、２）または３）記載の建設機械のアームレスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械等の車両に取り付けられ、アームレストの高さ等の位置を調節するアームレスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械では、土木／建築用の作業装置を操縦するための操縦席を備えている。操縦席は操縦者が着席する操縦シートと、前記操縦シートと独立して設置され、前記作業装置を操縦する操縦レバーを複数本備えた構成になっている。土木／建築用の作業装置では、前記操縦レバーの細かい操作が必要な作業を行う場合も多く、操縦者は肘を前記操縦シートに備えられている肘置きに肘を置いて操作することで、前記操縦レバーの微妙な操作を安定して行うことが可能となる。また、前記操縦者は肘を前記操縦シートの肘置きに置くことで身体をリラックスさせ、長時間にわたる作業を行う場合でも、身体（腕、背等）の疲労を低減することが可能である。
【０００３】
前記建設機械では、身長、腕の長さ等体格の異なる操縦者が操作する場合があり、前記操縦者が身体をリラックスさせて肘を肘置きに置けるように、肘置きの高さを調節できるようになっている。例えば、高さ調節が可能な肘置きとして、運転席の左右両側にそれぞれ操縦レバーを備えた、コンソールボックスを載置したレバースタンドを前記運転席から独立して設置した操縦装置において、前記コンソールボックスに固定された角柱状のブラケットに、角柱状のアームレストの支脚を外嵌させ、前記ブラケットと前記支脚に形成されたボルト孔にボルトを貫通させボルトと軸ピンとを螺合することでアームレストを固定するものであって、前記ボルトが貫通する前記ボルト孔を適宜選択することで、アームレストの高さを調節するものがある（特許文献１）。
【０００４】
また、支柱の頭部にアームレストを設けたアームレスト本体と、該アームレスト本体を上下移動自在にするとともに、任意の位置で固定する係止手段を有するアームレストであって、前記係止手段は、コンソールボックスに固定されたフレームに設けられた係止ピンと、前記支柱に形成された複数個の切り欠きとが係合するラチェット機構を備えており、前記係止ピンが前記フレームに回転可能に配置されているとともに、回転させることで、前記切り欠きとの係合が外れるように構成されているものもある（特許文献２）。
【０００５】
このような、アームレストを備えた操縦シートでは、前記アームレストの高さを調節できるので、前記操縦者は、身長、腕の長さ等の体格に関わらず、リラックスした状態で肘をアームレストに載せることができ、前記操縦レバーの細かい作業を容易に行えるとともに、長時間の作業でも身体の疲労を低減することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−３５３５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、前記操縦席では、狭い空間に多くの部材が配置されていることが多く、前記操縦シートの背面及び両側面に壁面が近接している場合が多い。このように、前記操縦シートと前記壁面が近接している場合において、高さを調節する調節部が、特許文献１に記載のアームレストのように支柱の背面に備えられているものや、特許文献２に記載のアームレストのように支柱の側面に備えられているものの場合、前記調節部の周囲が狭いので手や工具を入れにくく、調節がやりにくい。
【０００８】
また、前記操縦者が前記操縦シートに着席した後、前記アームレストの高さと前記操縦者の肘の高さとがあっていないことに気づいた場合や、自走式の建設機械で土木／建築作業用の操縦レバーと走行用の操縦装置（ハンドル等）が異なる場合、前記アームレストが使いにくかったり邪魔であったりするので、前記操縦者は前記アームレストの調節をすることが多い。前記アームレストの高さを調節する前記調節部が側面や背面に形成されている場合、前記操縦者は身体をひねって無理な姿勢で前記調節部を操作しなくてはならず、前記操縦者の負担が多くなる。このような、操縦者の負担を減らすため背面の調節部を正面側に持ってくる方法や、側面外側の調節部を操縦者側に配置する方法が考えられる。
【０００９】
しかしながら、アームレストの支柱の正面側にはコンソールボックスの操作部が配置されており、前記調節部を支柱の正面に配置するのが困難である。また、前記調節部を前記操縦者側に配置する場合、前記操縦者は前記調節部を容易に調節することが可能であるが、前記操縦者が席を外すときに衣服や工具等の装備が引っかかり、誤作動してしまう可能性も高くなる。
【００１０】
そこで本発明は、狭い部分に手や工具を入れることなく、肘置きの高さを容易に調節することが可能なアームレスト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、車体に固定される筒状のガイド体と、前記ガイド体へ移動可能に挿通され、端部にアームレストが設けられた筒状の支柱と、前記支柱を前記ガイド体の任意の位置に係止させる係止手段とを有する建設機械のアームレスト装置であって、前記係止手段は、間隔を空けて前記ガイド体の軸方向に複数設けられた係止部と、前記支柱の前記係止部に対応する位置に設けられた一つの貫通穴と、前記貫通穴を貫通し、かつ前記係止部に係止される係止部材と、前記支柱に軸方向移動可能に収容され、一方への移動により前記貫通穴を通して前記係止部へ前記係止部材を係止させる係止操作部と、他方への移動により前記係止部材と前記係止部の係止を解除させる係止解除部とを有する操作部材と、一端が前記操作部材に、他端が把持部に連結され、前記把持部が前記支柱から突出するように前記支柱の軸方向に延びる軸部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明のアームレスト装置を上記構成のアームレスト装置とすることにより、前記把持部を操作し易い場所に設けることができるので、従来のアームレスト装置に比べて前記把持部を操作しやすく、前記アームレストの高さ調節作業が容易である。
【００１３】
（２）本発明のアームレスト装置を、前記係止操作部と前記係止解除部との間に、係止移行部を有する上記アームレスト装置とすることで、前記係止部材の係止／解除操作が円滑に行われる。
【００１４】
（３）本発明のアームレスト装置を、前記係止操作部の前記係止解除部と反対の側には、前記係止操作部から前記係止部材が脱離するのを防止する操作側脱離防止部が設けられ、前記係止解除部の前記係止操作部と反対の側には、前記係止解除部から前記係止部材が脱離するのを防止する解除側脱離防止部が設けられている上記アームレスト装置とすることで、前記係止部材が前記操作部材に確実に係止操作および係止解除操作される。
【００１５】
（４）本発明のアームレスト装置を、前記操作部材は、前記軸部材を軸方向移動可能に挿通する軸挿通穴を有し、前記軸部材は、前記把持部側から前記軸挿通穴に挿通されて前記操作部材から突出した部分に、前記操作部材と係合する係合体を有しており、前記支柱と前記操作部材との間には、前記軸部材と同軸になるようにコイルバネが設けられている上記アームレスト装置とすることで、構成部品の寸法ばらつきを吸収して、前記操作部材を確実に操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかるアームレスト装置の概略図である。
【図２】本発明にかかる操作部材の正面図である。
【図３】図２に示す操作部材の平面図である。
【図４】図２示す操作部材の底面図である。
【図５】ガイド体と支柱との係止を解除した状態のアームレスト装置の図である。
【図６】アームレストごと支柱を持ち上げた状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明にかかるアームレスト装置の概略図である。図１に示すように、アームレスト装置は、アームレストＡｒと、ガイド体１と、支柱２と、係止部材３と、操作部材４と、把持部５と、軸部材６と、係合体６１と、クランプロック部材７と、コイルバネ８とを有している。なお、ガイド体１に設けられた係止部１１、支柱２の貫通穴２１、係止部材３、操作部材４及び軸部材６によって係止手段が構成されている。
【００１８】
ガイド体１は、一方の端部が車体Ｍｂに上方に突出するように固定された円筒状の部材である。ガイド体１の側面には、軸方向に並んで形成された４個の係止部１１が形成されている。係止部１１は円断面を有する穴であり、係止部材３の外径よりも小さい径の穴である。なお、ガイド体１では、軸方向に等間隔に配列された４個の係止部１１が例示されているがこれに限定されるものではない。例えば、操縦者の身長、腕の長さ等の統計を取り、最も使用頻度の多い部分で間隔を狭くし、その他の部分では、間隔を広くしてもよい。また、係止部１１はガイド体１を貫通している穴であるが、これに限定されるものではなく、例えば、ガイド体１に押し出し加工等の機械加工や内部にリング等の部材を固定する等で、係止部材３が係止できる凹凸を形成したものを広く採用することができる。
【００１９】
ガイド体１の車体Ｍｂに固定されている端部と反対側の端部には、クランプロック部材７が備えられている。クランプロック部材７は、ガイド体１を囲む帯状部７１と、帯状部７１から内側に突出した凸部７２とを備えている。凸部７２は軸と平行な平面部を有しており、ガイド体１の端部に形成された切り欠き部１２に嵌合されている。また、図示は省略しているが、帯状部７１は一部が開いた円環状であり、両端部には互いに平行となるように形成されている締め部を備えている。この締め部には軸が備えられており、軸の一端は抜けないように頭が形成されている。また、軸の他端には、偏心カムを有するレバーを備えている。そして、偏心カムを操作し、軸を移動することで締め部を近接させ、締め付け動作を行い、凸部７２で支柱２を押え、支柱２が摺動しないように固定する。なお、クランプロック部材７はこの構成に限定されるものではなく、操縦者が肘をアームレストＡｒに載せ、力をかけたときに、支柱２が軸方向にずれにくいように固定できる固定機構を広く採用することができる。
【００２０】
ガイド体１の内部には、筒形状の支柱２が軸方向に摺動可能となるように配置されている。支柱２は、ガイド体１の内面と対向する曲面部２００と、曲面部２００と連結し、軸方向に延びる平面部２０１とを連結した筒状部材である。平面部２０１には前記ガイド体１の係止部１１に対応する位置に設けられた貫通穴２１が形成されている。支柱２は、平面部２０１がクランプロック部材７の凸部７２の平面部と対向（接触）するようにガイド体１の内部に配置されている。このように、平面部２０１と凸部７２の平面部とが対向（接触）することで、支柱２がガイド体１に対して軸周りに回転するのを抑制することができるため、ガイド体１に対して支柱２を軸方向にスライドさせるだけで、ガイド体１の所望の係止部１１の位置へ支柱２の貫通穴２１の位置を合わせることができる。また、クランプロック部材７の締め付け操作によって、平面部２０１に凸部７２の平面部が押し付けられ、クランプロック部材７が支柱２が軸方向に移動しない（移動しにくい）ように固定する。
【００２１】
支柱２の貫通穴２１には、係止部材３が配置されている。係止部材３は球体であり、係止部１１の内径は係止部材３の外径よりも小さく、貫通穴２１の内径は係止部材３の外径よりも大きく形成されている。すなわち、係止部材３は貫通穴２１を通過できるが、係止部１１は通過できない。なお、係止部材３は球体に限定されるものではなく、例えば、支柱２が移動するときにガイド体１の内部と接触し回転し、貫通穴２１を通過できるとともに、係止部１１を通過できない大きさの円柱状の回転体であってもよい。
【００２２】
また、支柱２の内部には係止部材３を操作する操作部材４と、操作部材４を下方に付勢するコイルバネ８と、支柱２の上側端部から挿入固定され、コイルバネ８と接触するバネ押え部２２とが配置されている。支柱２は上端部の外部側にアームレストＡｒが取り付けられるブラケット２３が備えられている。ブラケット２３は支柱２に固定されており、アームレストＡｒはブラケット２３に固定される。なお、固定方法としては、従来良く知られている、リベット、ねじ等の緊結部材を用いた固定方法や、溶接等の固定方法を採用することができる。ブラケット２３の取付部は支柱２の内側に突出した部分を備えており、ブラケット２３を取り付けることで、突出部分でバネ押え部２２の軸方向の移動が規制され、バネ押え部２２の支柱２からの抜け止めがなされる。また、バネ押え部２２は、下部に筒状のバネガイド部２２１を備えており、バネ押え部２２はコイルバネ８が曲がったり、ずれたりするのを抑制するため、コイルバネ８の周囲を囲んでいる。また、バネガイド部２２１は操作部材４が上方に移動したとき、操作部材４と当接し、操作部材４の移動を規制する規制部の役割も果たしている。
【００２３】
また、把持部５は支柱２の外側でバネ押え部２２の上部に配置されている。軸部材６は一方の端部に把持部５が固定されている。なお、把持部５と軸部材６とは、軸部材６に形成された雄ねじと把持部５とを螺合することで固定するものであってもよいし、接着、圧入によって固定するものであってもよい。把持部５を引き上げたとき、把持部５と軸部材６とが分離しないように強く固定することができる方法で固定することが可能である。
【００２４】
バネ押え部２２及び操作部材４には、軸部材６が摺動自在に貫通する摺動穴２２０及び軸挿通穴４０が形成されている（図２参照）。軸部材６はバネ押え部２２に形成され軸方向に延びる摺動穴２２０及び操作部材４に形成され軸方向に延びる軸挿通穴４０を貫通し、軸挿通穴４０より操作部材４の下側に突出した部分に係合体６１が係合されている。係合体６１は摺動穴２２０及び軸挿通穴４０よりも外径が大きい部材であり、把持部５が引き上げられ、軸部材６が上方に移動したとき、係合体６１が操作部材４に係合し、係合体６１が操作部材４を持ち上げる。
【００２５】
コイルバネ８は軸部材６の周りを囲むように配置されている。コイルバネ８は一方の端部をバネ押え部２２と接触しており、他方の端部を操作部材４と接触している。コイルバネ８は圧縮し、縮めた状態で取り付けられており、コイルバネ８がもとの長さに戻ろうとする復元力で操作部材４を下方に押している。
【００２６】
次に、本発明の要部である操作部材４について図面を参照して説明する。図２は本発明にかかる操作部材の正面図であり、図３は図２に示す操作部材の平面図であり、図４は図２示す操作部材の底面図である。図２に示すように、操作部材４は、軸挿通穴４０、係止操作部４１、係止解除部４２、係止移行部４３、操作側脱離防止部４４、解除側脱離防止部４５及びバネ受け凸部４６とを有する部材である。
【００２７】
係止操作部４１は円筒形状の部材である。係止解除部４２は係止操作部４１の下方に配置され係止操作部４１よりも小さい外形を有している。そして、係止移行部４３はテーパー状の円筒形状を有し、係止操作部４１と係止解除部４２との外周面を円滑に連結している。操作側脱離防止部４４は係止操作部４１の上端部に形成されたフランジ状部材であり、解除側脱離防止部４５は係止解除部４２の下端部に形成されたフランジ状部材である。また、バネ受け凸部４６は操作側脱離防止部４４の上部より上方に突出した円筒状の凸部であり、コイルバネ８が外嵌する外径を有している。
【００２８】
図３、図４に示しているように、操作側脱離防止部４４及び解除側脱離防止部４５は支柱２の内部に摺動可能となるように、一部が切りかかれた円形の断面を有する板状の部材である。すなわち、操作側脱離防止部４４及び解除側脱離防止部４５の外周には、平面部４４１、４５１が形成されており、その平面部４４１、４５１は操作部材４の軸に対して同じ位置に、換言すると、同一の平面上に配置されるように形成されている。そして、操作部材４は、この平面部４４１、４５１が支柱２の平面部２０１の内面に対して摺動可能となるように、支柱２の内部に配置されている。
【００２９】
係止部材３は、操作部材４の係止操作部４１又は解除操作部４２に押されて、一部が支柱２の外部に突出している。係止操作部４１は解除操作部４２に比べて外径が大きいので、係止部材３と接触する表面が支柱２の平面部２０１と近接しており、係止部材３は、係止操作部４１と接触しているとき、解除操作部４２と接触している場合に比べ突出量が大きくなる。
【００３０】
次に、本発明にかかるアームレスト装置の動作について図面を参照して説明する。図５はガイド体と支柱との係止を解除した状態のアームレスト装置の図であり、図６はアームレストごと支柱を持ち上げた状態の図である。なお、ガイド体１と支柱２との係止状態の説明として図１を参照する。
【００３１】
図１に示すように、操作部材４は、把持部５を引き上げていないとき、すなわち、アームレスト装置が操作されていないとき、コイルバネ８によって下方に押されており、係止部材３は係止操作部４１と接触している。そして、係止部材３の係止操作部４１に押されている部分と反対側は支柱２の外側に突出しており、突出部分はガイド体１の内面と接触している。また、係止部材３が係止操作部４１に押されているともに、支柱２の貫通穴２１とガイド体１の係止部１１とが重なると、係止部材３の一部は係止部１１に嵌入する。係止部材３が係止部１１に嵌入されることで、支柱２の摺動が制限される。
【００３２】
係止部材３が、係止操作部４１と接触しているときも、係止部材３の一部は支柱２の内部に残っている。操作部材４がコイルバネ８に押されたとき、操作部材４の操作側脱離防止部４４が係止部材３の支柱２の内部に残っている部分と当接する。この、操作側脱離防止部４４と係止部材３とが当接することで、操作部材４のコイルバネ８の押圧による下方への移動が抑制され、操作部材４の支柱２に対する軸方向への移動が規制される。また、操作部材４が支柱２に対してさらに軸方向へ移動することによる、係止部材３の操作部材４からの脱離を防止している。
【００３３】
なお、係合体６１は、操作部材４の下端と係合体６１の上端との間に隙間ができるように軸部材６に取り付けられている。このように、係合体６１を軸部材６に取り付けることで、操作部材４を軸方向にある程度の余裕を持って取り付けることができ、製造、据付時に発生する寸法のばらつきによるずれを修正することができる。そして、上述のようにコイルバネ８で下方に押されることで、アームレスト装置が操作されないとき、操作部材４の操作側脱離防止部４４と係止部材３とが接触され、操作部材４が静止される。また、操作部材４と軸部材６との接続方法として、係合体６１を用いるもの以外にも、例えば、圧入、溶接、ねじによる螺合等、操作部材４の軸挿通穴４０に軸部材６を不動に固定する方法を用いることも可能である。しかしながら、この場合、各部材が寸法精度を高く形成されていることが好ましい。
【００３４】
図５に示すように、把持部５を引き上げると、軸部材６の先端に取り付けられた係合体６１が操作部材４の下面と係合し、操作部材４は係合体６１に押上げられ、コイルバネ８の押圧力に逆らって軸方向上方に移動する。操作部材４が軸方向上方に移動することで、操作部材４の係止部材３と接触する部分は、係止操作部４１から解除操作部４２に移動する。解除操作部４２は係止操作部４１よりも外径が小さいので、係止操作部４１に押されていた係止部材３は、係止操作部４１からの押圧力から開放され、解除操作部４２側に移動する。その結果、係止部材３の支柱２の外側に突出する突出量が小さくなる。なお、係止部１１及び（又は）貫通穴２２が、ガイド体１又は支柱２の内部に向かって拡がる傾斜状で形成してもよく、この場合、係止部材３が内部に移動しやすい。
【００３５】
なお、係止部材３が解除操作部４２と接触しているとき、係止部材３の支柱２から突出した先端は、ガイド体１と接触しない。これにより、支柱２はガイド体１に対して軸方向に自由に移動可能である。なお、把持部５を引き上げによる操作部材４の移動は、操作部材４の操作側脱離防止部４４の上面がバネ押し部２２のバネガイド部２２１の下端と当接することで、制限される。これにより、操作部材４の移動量が大きくなりすぎで、係止部材３が解除操作部４２から外れるのを抑制することが可能である。また、操作部材４の移動がバネガイド部２２１で制限されない場合があっても、解除操作部４２の下端部に解除側脱離防止部４５が係止部材３と当接することでも操作部材４の移動が制限される。これにより、係止部材３が貫通穴２１から脱離するのを抑制している。
【００３６】
そして、把持部５が引き上げられた状態でアームレストＡｒと支柱２とが軸方向に移動されることで、アームレストＡｒの上下方向の移動が可能である（図６参照）。なお、把持部５を引き上げた状態でアームレストＡｒと支柱２とが軸方向に移動されたとき、係止部材３の支柱２から突出した部分が、クランプロック部材７の凸部７２と当接し、支柱２の摺動が制限される。これにより、ガイド体１から支柱２が抜けてしまうのを抑制している。
【００３７】
そして、操縦者は好みの高さ近傍で把持部５を戻す。これにより、引き上げられていた操作部材４がコイルバネ８の弾性力で下方に押下げられる。係止部材３と接触する部分が、解除操作部４２から係止操作部４１に切り替わり、係止部材３が係止操作部４１から支柱２の外側に押される。このとき、解除操作部４２と係止操作部４１とがテーパー形状の係止移行部４３で連結されているので、係止部材３が解除操作部４２から係止操作部４１に相対移動するときに、係止部材３の移動が円滑になされる。これにより、アームレスト装置の円滑な動作がなされる。
【００３８】
係止部材３がガイド体１の内面に押し当てられているとき、係止部材３は回転可能となっている。係止部材３が回転可能であることで、支柱２が軸方向に移動可能である。この状態で、貫通穴２１と係止部１１とが重なるように支柱２が軸方向に移動されることで、係止部材３が係止部１１に嵌入される。これにより、支柱２の軸方向の移動が規制される。さらに、クランプロック部材７が締付けられて、ガイド体１と支柱２とが固定される。
【００３９】
なお、係止操作部４１の形状及び大きさは、係止部材３が係止操作部４１と接触し、係止部１１に嵌入されとき、係止側脱離防止部４４と係合できる程度に支柱２の内部に残るように、また、係止部材３をガイド体１の内面に回転できる程度に押圧するとともに、係止部材３が係止部１１に嵌入したとき、係止部材３との間に隙間ができないように決定される。同様に、解除操作部４２の外径は、クランプロック部材７の凸部７２と係合できる程度に支柱２の外側に突出できるように決定される。
【００４０】
本発明のアームレスト装置を用いることで、把持部５が上方に引き上げられることで、ガイド体１と支柱２とのロックが解除される。把持部５がアームレストＡｒの上方に配置されているので、狭い操縦席でも操縦者が容易に操作可能である。また、操縦者が操縦席の操縦シートに着席した状態でも把持部５の操作が容易であり、着席後のアームレストの調節も可能である。これにより、操縦者の体格に関わらず、腕、背等の身体の疲労を低減することができる。
【００４１】
本発明のアームレスト装置では、アームレストＡｒを上下に移動させる機構として説明しているが、これ以外にも水平方向（操縦シートに対して前後方向及び（又は）左右方向）にアームレストを移動させる機構に用いてもよい。また、支柱２及び操作部材３が一部を切断した円形状にすることで回転を抑制する構成としているが、これに限定されるものではなく、ガイド体、支柱及び操作部材の断面形状を多角形状として回転を抑制するようにしてもよい。また、軸部材として湾曲可能（柔軟）な部材を用いることで、ガイド体及び支柱の軸が湾曲したものを採用することが可能である。さらに、上述の構成では、係止部材を１つ備えた構成であるが、これに限定されるものではなく、複数個の係止部材を備える構成としてもよい。この構成にすることで、係止部材と係止部及び貫通穴との係止力を大きくすることができるので、クランプロック部材を省略してもよい。この場合、支柱の抜け止めを行う部材を別途取り付けるか、ガイド体の内面を押し出す押し出し加工で係止部材と当接する凸部を形成するものであってもよい。また、把持部をアームレストの上方ではなく、アームレストの先端等の操縦者が操作し易い場所に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は建設機械等の操縦席の操縦シートに備えられる肘を置くアームレストの位置を調節する調節装置に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１          ガイド体
１１        係止部
２          支柱
２００      曲面部
２０１      平面部
２１        貫通穴
２２        バネ押え部
２２０      摺動穴
２２１      バネガイド部
２３        ブラケット
３          係止部材
４          操作部材
４０        軸挿通穴
４１        係止操作部
４２        解除操作部
４３        係止移行部
４４        係止側脱離防止部
４５        解除側脱離防止部
４６        バネ受け凸部
５          把持部
６          軸部材
６１        係合体
７          クランプロック部材
７１        帯状部
７２        凸部
８          コイルバネ
Ａｒ        アームレスト
Ｍｂ        車体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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