(57)【要約】【課題】  ディスク媒体を保持したディスクトレイを送る際、ディスク媒体にローラ痕が発生することを防止することができる媒体送り装置を提供すること。【解決手段】  媒体送り装置１５０は、駆動源の動力によって駆動する駆動ローラ（１９ａ）と、該駆動ローラ１９ａと協働して被送り媒体（Ｐ、Ｑ）を送ることが可能であり、被送り媒体（Ｐ、Ｑ）の幅方向Ｘに複数設けられた回動自在な従動ローラ（１９ｂ、１６１、１６２、１６３）と、該従動ローラ（１９ｂ、１６１、１６２、１６３）の個々の位置を前記駆動ローラ（１９ａ）に対して接離方向へ変位させる従動ローラ位置変位機構２００と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図６
2012116203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の動力によって駆動する駆動ローラと、
該駆動ローラと協働して被送り媒体を送ることが可能であり、被送り媒体の幅方向に複数設けられた回動自在な従動ローラと、
該従動ローラの個々の位置を前記駆動ローラに対して接離方向へ変位させる従動ローラ位置変位機構と、を備えた媒体送り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体送り装置において、前記従動ローラ位置変位機構は、ディスク媒体を保持したディスク保持トレイを送る際、
前記幅方向において、該ディスク保持トレイと対向する前記従動ローラであって前記ディスク媒体のレーベル面と対向しない第１群の前記従動ローラと、前記駆動ローラとを協働させ、
前記幅方向において前記レーベル面と対向する第２群の前記従動ローラの位置が、前記第１群の前記従動ローラの位置より前記駆動ローラに対して離間する側となる状態で前記ディスク保持トレイを送る媒体送り装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体送り装置において、前記従動ローラ位置変位機構は、前記ディスク保持トレイの送り方向において、前記第２群の従動ローラが前記レーベル面と対向するときのみ、前記第２群の従動ローラの位置が、前記第１群の前記従動ローラの位置より前記駆動ローラに対して離間する側となり、
前記第２群の前記従動ローラが前記レーベル面と対向しないとき、前記第２群の前記従動ローラを前記駆動ローラに接近移動させ、前記第２群の前記従動ローラと、前記駆動ローラとを協働させる媒体送り装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の媒体送り装置において、前記従動ローラ位置変位機構は、前記ディスク保持トレイを該媒体送り装置にセットする際、前記幅方向において、少なくとも前記ディスク保持トレイに対向する前記従動ローラを前記離間する方向へ変位させる媒体送り装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の媒体送り装置において、前記従動ローラ位置変位機構は、カム部を有し、該カム部によって前記従動ローラの位置を変位させる構成である媒体送り装置。
【請求項６】
被記録媒体を搬送する搬送部と、
該搬送部から搬送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記搬送部は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された前記媒体送り装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源の動力によって駆動する駆動ローラと、該駆動ローラと協働して被送り媒体を送ることが可能であり、被送り媒体の幅方向に複数設けられた回動自在な従動ローラと、を備えた媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置に関する。
【０００２】
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。  
また、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００４】
従来では、特許文献１および特許文献２に示す如く、記録装置は、ＣＤ−Ｒを保持したＣＤ−Ｒトレイおよび用紙を送ることができる媒体送り装置を備えていた。そして、媒体送り装置は、搬送用ローラ対を備えていた。具体的には、該搬送用ローラ対は、モータの動力によって駆動する搬送用駆動ローラと、該搬送用駆動ローラに従動回転する搬送用従動ローラとを有していた。そして、該搬送用従動ローラは、前記搬送用駆動ローラに対して接離移動可能に設けられていた。さらに、該搬送用従動ローラは、前記搬送用駆動ローラに接近する方向へばね力によって付勢されていた。
【０００５】
従って、前記媒体送り装置は、厚みの異なる用紙およびＣＤ−Ｒトレイを送ることができた。具体的には、ＣＤ−Ｒトレイを送るときは、用紙を送るときと比較して、前記搬送用従動ローラを、前記搬送用駆動ローラに対して離間する方向へ前記ばね力に抗して変位させていた。その結果、前記搬送用ローラ対は、用紙と比較して厚みのあるＣＤ−Ｒトレイをニップすると共に送り力を発生させて送ることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９４７４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１９８８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記搬送用従動ローラは、前記ＣＤ−Ｒを接触しながら乗越えるので、前記ＣＤ−Ｒのレーベル面にローラ痕が生じる虞がある。具体的には、前記搬送用従動ローラの油脂が、前記レーベル面に付着することによるローラ痕が生じる虞があった。また、前記搬送用従動ローラの表面の凹凸が、前記レーベル面を傷つけることによるローラ痕が生じる虞があった。またさらに、前記搬送用従動ローラの軸の傾きにより該搬送用従動ローラの端部（角）が、前記レーベル面を傷つけることによるローラ痕が生じる虞があった。  
また、前記搬送用従動ローラは、接触しながら前記ＣＤ−Ｒトレイと前記ＣＤ−Ｒとの間を乗越えていた。従って、前記ＣＤ−Ｒトレイと前記搬送用従動ローラとの間の摩擦係数と、前記ＣＤ−Ｒと前記搬送用従動ローラとの間の摩擦係数との差によって、送り量が変化する虞がある。その結果、良好な記録を得ることができない虞があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、ディスク媒体を保持したディスクトレイを送る際、ディスク媒体にローラ痕が発生することを防止することができる媒体送り装置および該媒体送り装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体送り装置は、駆動源の動力によって駆動する駆動ローラと、該駆動ローラと協働して被送り媒体を送ることが可能であり、被送り媒体の幅方向に複数設けられた回動自在な従動ローラと、該従動ローラの個々の位置を前記駆動ローラに対して接離方向へ変位させる従動ローラ位置変位機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば、前記媒体送り装置は、前記従動ローラ位置変位機構を備えている。従って、前記幅方向において、左右の前記従動ローラの位置に差を設けることができる。そして、前記駆動ローラおよび前記従動ローラが前記被送り媒体に作用する荷重を、左右において変化させることができる。その結果、左右において、送り力に差を設けて被送り媒体の姿勢をコントロールすることができる。即ち、被送り媒体が送られる際の姿勢を安定させることができる。
【００１１】
また、前記従動ローラの一部である第１群の従動ローラおよび前記駆動ローラによって、被送り媒体をニップして送ることができる。このとき、前記従動ローラの一部である第２群の従動ローラを、被送り媒体から離間させることができる。係る場合、被送り媒体において、第２群の従動ローラと対向する箇所にローラ痕が生じる虞がない。  
例えば、ディスク媒体を保持したディスクトレイの幅方向において、前記第１群の従動ローラが該ディスクトレイと対向し、前記第２群の従動ローラがディスク媒体と対向するものとする。そして、前記第１群の従動ローラが前記ディスクトレイと当接し、前記駆動ローラと協働して前記ディスクトレイに送り力を発生させることができる。このとき、前記第２群の従動ローラを前記ディスク媒体から離間する方向へ変位させることができる。その結果、前記ディスク媒体にローラ痕が生じる虞がない。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記従動ローラ位置変位機構は、ディスク媒体を保持したディスク保持トレイを送る際、前記幅方向において、該ディスク保持トレイと対向する前記従動ローラであって前記ディスク媒体のレーベル面と対向しない第１群の前記従動ローラと、前記駆動ローラとを協働させ、前記幅方向において前記レーベル面と対向する第２群の前記従動ローラの位置が、前記第１群の前記従動ローラの位置より前記駆動ローラに対して離間する側となる状態で前記ディスク保持トレイを送ることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記従動ローラ位置変位機構は、ディスク媒体を保持したディスク保持トレイを送る際、前記第２群の従動ローラの位置が、前記第１群の前記従動ローラの位置より前記駆動ローラに対して離間する側となる状態で前記ディスク保持トレイを送る。従って、前記第２群の従動ローラを前記レーベル面から離間させることができる。その結果、前記レーベル面にローラ痕が生じる虞がない。  
具体的には、前記従動ローラの油脂が前記レーベル面に付着することによるローラ痕が生じる虞がない。また、前記従動ローラの表面の凹凸が前記レーベル面を傷つける虞がない。またさらに、前記従動ローラの軸の傾きによって該従動ローラの面の端部が前記レーベル面を傷つける虞がない。  
また、前記第２群の従動ローラは、前記ディスク保持トレイから前記レーベル面へ跨ぐ虞がない。従って、前記第２群の従動ローラの接触箇所において、摩擦係数が変化する虞がない。その結果、前記ディスク保持トレイの送り量を安定させることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記従動ローラ位置変位機構は、前記ディスク保持トレイの送り方向において、前記第２群の従動ローラが前記レーベル面と対向するときのみ、前記第２群の従動ローラの位置が、前記第１群の前記従動ローラの位置より前記駆動ローラに対して離間する側となり、前記第２群の前記従動ローラが前記レーベル面と対向しないとき、前記第２群の前記従動ローラを前記駆動ローラに接近移動させ、前記第２群の前記従動ローラと、前記駆動ローラとを協働させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記従動ローラ位置変位機構は、前記ディスク保持トレイの送り方向において、前記第２群の従動ローラが前記レーベル面と対向するときのみ、前記第２群の従動ローラの位置が、前記第１群の前記従動ローラの位置より前記駆動ローラに対して離間する側となる。即ち、前記第２群の従動ローラは、送り方向において前記レーベル面と対向するときのみ、前記離間する方向へ変位する。従って、前記対向しないときにおいて、より確実に送り力を確保することができる。そして、前記駆動ローラと前記ディスク保持トレイとの間において、スリップが生じる虞をより低減することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第２または第３の態様において、前記従動ローラ位置変位機構は、前記ディスク保持トレイを該媒体送り装置にセットする際、前記幅方向において、少なくとも前記ディスク保持トレイに対向する前記従動ローラを前記離間する方向へ変位させることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第２または第３の態様と同様の作用効果に加え、前記従動ローラ位置変位機構は、前記ディスク保持トレイを該媒体送り装置にセットする際、前記幅方向において、少なくとも前記ディスク保持トレイに対向する前記従動ローラを前記離間する方向へ変位させる。従って、ユーザは、前記ディスク保持トレイを、容易に媒体送り装置にセットすることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記従動ローラ位置変位機構は、カム部を有し、該カム部によって前記従動ローラの位置を変位させる構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記従動ローラ位置変位機構は、カム部を有し、該カム部によって前記従動ローラの位置を変位させる構成である。従って、容易に前記従動ローラ位置変位機構を構成することができる。  
また、前記従動ローラの位置を変位させる際、前記カム部によって微妙な荷重調整を精度良く行うことができる。
【００１８】
本発明の第６の態様の記録装置は、被記録媒体を搬送する搬送部と、該搬送部から搬送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記搬送部は、上記第１から第５のいずれかの態様の前記媒体送り装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、前記搬送部は、上記第１から第５のいずれかの態様の前記媒体送り装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第５のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】インクジェットプリンタの外観を示す斜視図。
【図２】ケーシングを取り外してインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図。
【図３】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図。
【図４】ＣＤ−Ｒトレイを送っている様子を示す全体斜視図。
【図５】図４の要部を示す拡大斜視図。
【図６】本発明に係る従動ローラ位置変位機構の動力伝達を示す斜視図。
【図７】ＣＤ−Ｒトレイスタッカの要部とセンサとを示す斜視図。
【図８】用紙送りの際のスタッカと従動ローラの位置との関係を示す側面図。
【図９】用紙送りの際の従動ローラの位置を示す正面図。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は用紙送りの際の従動ローラの位置を示す側面図。
【図１１】スタッカを開いた瞬間の従動ローラの位置を示す側面図。
【図１２】スタッカを開いた後の従動ローラの位置の変位を示す側面図。
【図１３】ＣＤ−Ｒトレイを挿入する際の従動ローラの位置を示す正面図。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）は図１３の従動ローラの位置を示す側面図。
【図１５】ＣＤ−Ｒトレイを送っている最中の従動ローラの位置を示す正面図。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）は図１５の従動ローラの位置を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本願発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置について説明する。最初に本願発明の液体噴射装置、そしてその一例である記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１００を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。  
図１はインクジェットプリンタの外観を示す斜視図、図２はハウジングを取り外してインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図である。また図３はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【００２１】
尚、ここで説明するインクジェットプリンタ１００は、図１に示すように液体噴射装置本体、そして記録装置本体の一例であるプリンタ本体３の上方にスキャナ装置４を備えている。プリンタ本体３の前面パネル６の中央に液晶モニタ画面７、その左右に操作ボタン８を備えている。前面パネル６の下方中央部には、デジタルカメラで撮影した写真データが収録されたメモリカード等を挿入するためのメモリカード挿入部９が設けられている。また、このタイプのインクジェットプリンタ１００は、パーソナルコンピュータを使用しないでダイレクトに記録が実行でき、コピー機としても使用できる複合機能を有する比較的コンパクトなタイプのインクジェットプリンタである。
【００２２】
また、プリンタ本体３の前面下部には前後方向に着脱自在に給送用カセット３０が設けられている。また、該給送用カセット３０の上部には図１中、実線で示すように未使用状態ではプリンタ本体３の前面カバーの一部としても機能する排出用スタッカ５０が設けられている。尚、該排出用スタッカ５０は、図１中、仮想線で示すように使用状態では手前に拡開されて、載置面５１を上方に向けた姿勢で使用される。また、液晶モニタ画面７と操作ボタン８の一部及びメモリカード挿入部９は、パーソナルコンピュータに接続しないでダイレクトに記録を実行する場合に使用される部位である。即ち、メモリカード挿入部９に図示しないメモリカードを挿入し、液晶モニタ画面７を見ながら操作ボタン８を操作することによって好みの写真を簡単に家庭に居ながら何枚でも高品質にプリントすることができるようになっている。
【００２３】
また、プリンタ本体３の背面側の上部には、給送部１１０としての自動給送装置２が設けられている。自動給送装置２は、自動的に被液体噴射材の一例である被記録材Ｐ（以下単に用紙Ｐともいう）を連続して給送することのできるように構成されている。また、自動給送装置２は、給送用トレイ５と、ホッパ１６と、給送用ローラ１４と、分離作用部の一例である図示しないリタードローラないし分離パッド等と、図示しない戻しレバー等とを備えている。
【００２４】
このうち、給送用トレイ５は、用紙Ｐを複数枚積畳し得るように設けられている。また、ホッパ１６は、給送用トレイ５上の用紙Ｐを給送用ローラ１４に向けて押上げるように設けられている。またさらに、給送用ローラ１４は、ホッパ１６との挟圧送り作用によって給送用トレイ５上の上位の用紙Ｐをピックアップするように設けられている。また、前記リタードローラないし分離パッド等は、最上位の用紙Ｐのみが給送されるように重送された後続の用紙Ｐを最上位の用紙Ｐから分離することができるように設けられている。またさらに、前記戻しレバー等は、分離された後続の用紙Ｐを給送用トレイ５上に戻すことができるように設けられている。
【００２５】
次に、用紙Ｐの搬送経路に従ってインクジェットプリンタ１００の内部構造の概略を説明する。給送用トレイ５は、最も搬送方向上流側に設けられおり、複数枚の用紙Ｐを積畳する被液体噴射材積畳部の一例である。また、給送用トレイ５には用紙Ｐの側端縁（エッジ）に当接し、用紙Ｐの搬送方向（送り方向）となる副走査方向Ｙへの円滑な搬送を案内するエッジガイド１５が設けられている。給送用トレイ５上の用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転軸１７の回転に伴って、ホッパ１６が所定のタイミングで上昇し、給送用ローラ１４に向けて押し上げられる。そして、用紙Ｐは、給送用ローラ１４の回転に伴って最上面に位置する用紙Ｐから順番に給送用ローラ１４近傍に設けられる分離作用部である図示しないリタードローラ等の分離力を受けて単位数ずつピックアップされて搬送方向下流に向けて給送される。
【００２６】
給送用ローラ１４の下流には、用紙Ｐの通過を検出する被液体噴射材検出手段の一例である図示しない被記録材検出手段（以下単に検出レバーという）が設けられている。検出レバーの下流には、搬送用駆動ローラ１９ａと搬送用従動ローラ１９ｂとによって構成される搬送部１１１としての搬送用ローラ対１９が設けられている。このうち、搬送用従動ローラ１９ｂは、ローラホルダ１８の下流端部において軸支されている。そして、当該ローラホルダ１８は、ホルダ付勢ばね１９１（図６参照）によって搬送用従動ローラ１９ｂが常に搬送用駆動ローラ１９ａに圧接したニップ状態になるように回動付勢されている。
【００２７】
そして、搬送用ローラ対１９によって挟圧された状態で搬送される用紙Ｐは、記録ポジション２６に導かれる。記録ポジション２６には、用紙Ｐに記録を実行する液体噴射実行手段の一例である記録部１２０としての記録実行手段の主たる構成要素としてキャリッジ１０が設けられている。該キャリッジ１０は、主走査方向（用紙の幅方向）Ｘに往復移動可能にキャリッジガイド軸１２に軸支されている。また、キャリッジ１０は、無端ベルト１１によって往復移動されるようになっている。そして、キャリッジ１０の下面には、用紙Ｐ等に液体の一例であるインクを吐出（噴射）して記録を実行する液体噴射ヘッドの一例である記録ヘッド１３が搭載されている。また、キャリッジ１０には液体カートリッジの一例であるインクカートリッジＣが挿着されている。
【００２８】
記録ヘッド１３の下方には、記録ヘッド１３と対向して該記録ヘッド１３のヘッド面と用紙Ｐ等との間のギャップＰＧを規定するプラテン２８が設けられている。そして、記録ヘッド１３とプラテン２８との間において、用紙Ｐ等を主走査方向Ｘと直交する副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する動作を実行する。また、記録ヘッド１３を主走査方向Ｘに一往復させる間に記録ヘッド１３から用紙Ｐ等にインクを噴射する動作を実行する。このとき、前記搬送する動作と、前記噴射する動作とを相互に繰り返すことによって、用紙Ｐ等の記録面のほぼ全面に亘って所望の記録が実行される。  
尚、上記ギャップＰＧは、高精度の記録を実行する上で極めて重要な要素となっており、用紙Ｐの厚さの変化等に応じて適宜調節されるようになっている。
【００２９】
記録ヘッド１３の下流には、排出部１３０としての排出用ローラ対２０が設けられている。排出用ローラ対２０は、排出用駆動ローラ２０ａと、複数の排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……とによって構成される被液体噴射材排出手段の一例である。また排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……近傍の搬送方向上流には、複数の排出用補助従動ローラ２２、２２、……が設けられている。そして、排出用ローラ対２０によって排出された用紙Ｐは、更に搬送方向下流に位置する被液体噴射材受け部の一例である上記の排出用スタッカ５０上の載置面５１に排出されるようになっている。
【００３０】
排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……と排出用補助従動ローラ２２、２２、……は、その外周に複数の歯を有する歯付きローラであり、それぞれを保持する排出従動ローラホルダ１３１（図４参照）によって自由回転可能に軸支されている。また、上記搬送用従動ローラ１９ｂは、搬送用駆動ローラ１９ａよりその軸芯位置が幾分搬送方向下流側に位置するように配設されている。さらに、上記排出用従動ローラ２０ｂ、２０ｂ、……は、排出用駆動ローラ２０ａより軸芯位置が幾分搬送方向上流側に位置するように配設されている。このような配設態様をとることによって、用紙Ｐは搬送用ローラ対１９と排出用ローラ対２０との間において僅かに下に凸となる「逆ぞり」と呼ばれている湾曲状態が形成される。これにより、記録ヘッド１３に対向する位置にある用紙Ｐは、プラテン２８に押し付けられる。従って、用紙Ｐの浮き上がりが防止されて正常に記録が実行されるようになっている。
【００３１】
図４に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイを送っている様子を示す全体斜視図である。また、図５に示すのは、図４の要部を示す拡大斜視図である。  
図４および図５に示す如く、記録装置１００は、搬送部１１１としての媒体送り装置１５０を備えている。媒体送り装置１５０は、搬送用駆動ローラ１９ａと、ローラホルダ１８と、従動ローラとを有している。そして、前述したように用紙Ｐを給送する際、媒体送り装置１５０は、用紙Ｐを記録時の給送方向の上流側から下流側へ送るように構成されている。
【００３２】
一方、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したＣＤ−ＲトレイＱを送る際、ＣＤ−ＲトレイＱは記録時の給送方向下流側（記録装置の前方）にセットされる。具体的には、排出用従動ローラが保持される排出従動ローラホルダ１３１の下流側から、ＣＤ−ＲトレイＱの先端が搬送用従動ローラ１９ｂと対向する位置まで挿入される。従って、ＣＤ−ＲトレイＱを一度、記録ヘッド１３の上流側へ送った後、下流側へ送るように構成されている。このとき、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のラベル面への記録が実行される。  
尚、ＣＤ−ＲトレイＱを記録時の給送方向下流側にセットするのは、まっすぐな送り経路が必要だからである。言い換えると、用紙Ｐ用の搬送経路（給送方向上流側）が曲がっているため、ＣＤ−ＲトレイＱを用紙Ｐと同じ給送用トレイ５にセットしても送ることができないからである。
【００３３】
また、記録装置本体３には、基体部１４０が設けられている。そして、ローラホルダ１８は、詳しくは後述するように基体部１４０に対して変位可能に設けられている。またさらに、ローラホルダ１８は、第１群ホルダ１５１、１５１…と、第２群ホルダ１５２、１５２…と、第３群ホルダ１５３、１５３…とを有する。  
このうち、第１群ホルダ１５１、１５１…は、幅方向ＸにおいてＣＤ−ＲトレイＱと対向するが、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向しない位置に配設されている。また、第２群ホルダ１５２、１５２…は、幅方向Ｘにおいて、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向する位置に配設されている。またさらに、第３群ホルダ１５３、１５３…は、幅方向Ｘにおいて、ＣＤ−ＲトレイＱと対向しない位置に配設されている。
【００３４】
そして、第１群ホルダ１５１、１５１…は、搬送用従動ローラ１９ｂとしての第１群従動ローラ１６１、１６１…と、第１群従動ローラ１６１、１６１…より下流側に配設された第１群補助ローラ１７１、１７１…とを備えている。同様に、第２群ホルダ１５２、１５２…は、搬送用従動ローラ１９ｂとしての第２群従動ローラ１６２、１６２…と、第２群従動ローラ１６２、１６２…より下流側に配設された第２群補助ローラ１７２、１７２…とを備えている。さらに、第３群ホルダ１５３、１５３…は、搬送用従動ローラ１９ｂとしての第３群従動ローラ１６３、１６３…と、第３群従動ローラ１６３、１６３…より下流側に配設された第３群補助ローラ１７３、１７３…とを備えている。  
尚、搬送用従動ローラ１９ｂおよび搬送用補助ローラ（１７１〜１７３）は、それぞれ二つ一組で一つのローラホルダ１８によって保持されている。
【００３５】
詳しい動作については後述するが、媒体送り装置１５０がＣＤ−ＲトレイＱを上流側および下流側へ送る際、第２群従動ローラ１６２、１６２…の位置が第１群従動ローラ１６１、１６１…の位置より上方へ位置している。同様に、第２群補助ローラ１７２、１７２…の位置が第１群補助ローラ１７１、１７１…の位置より上方へ位置している。従って、第２群補助ローラ１７２、１７２…および第２群従動ローラ１６２、１６２…がＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌと接触する虞がない。即ち、該レーベル面Ｌにおいて、接触によるローラ痕が生じる虞がない。  
【００３６】
図６に示すのは、本発明に係る従動ローラ位置変位機構の動力伝達を示す斜視図である。  
図６に示す如く、媒体送り装置１５０は、搬送用従動ローラ１９ｂの位置を変位させる従動ローラ位置変位機構２００を備えている。従動ローラ位置変位機構２００は、カム用モータ１９２と、ギア輪列１９３と、カム軸１９４と、リフトカム１８０と、ホルダ付勢ばね１９１、１９１…と、ローラホルダ１８とを備えている。このうち、カム用モータ１９２は、制御部によって駆動し、ギア輪列１９３へ動力を伝達することができるように設けられている。また、ギア輪列１９３は、カム用モータ１９２からの動力をカム軸１９４に伝達することができるように設けられている。
【００３７】
カム軸１９４には、ローラホルダ１８と当接可能な複数のリフトカム１８０が設けられている。リフトカム１８０は、第１群カム１８１、１８１…と、第２群カム１８２、１８２…と、第３群カム１８３、１８３…とを有している。このうち、第１群カム１８１、１８１…は、第１群ホルダ１５１、１５１…と当接可能に設けられている。同様に、第２群カム１８２、１８２…は、第２群ホルダ１５２、１５２…と当接可能に設けられている。さらに、第３群カム１８３、１８３…は、第３群ホルダ１５３、１５３…と当接可能に設けられている。
【００３８】
第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…は、それぞれホルダ軸１９０、１９０…を有し、ホルダ軸１９０、１９０…を支点に基体部１４０に対して変位可能に設けられている。また、第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…は、複数のホルダ付勢ばね１９１、１９１…によってそれぞれ搬送用従動ローラ１９ｂが搬送用駆動ローラ１９ａへ接近する方向へ付勢されている。
【００３９】
そして、リフトカム１８０である第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…は、回動することによって、第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…を変位させることができるように構成されている。即ち、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…と、対応する第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…とのそれぞれの関係は、所謂、カムとカムフォロアとの関係である。
【００４０】
ここで、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…は、第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…の微細な変位量を調整することができる。従って、搬送用駆動ローラ１９ａに対する第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…の位置を微調整することができる。即ち、幅方向Ｘにおいて、搬送用ローラ対１９のニップ力の大小を調整することができる。その結果、幅方向Ｘにおいて、搬送用ローラ対１９において生じる送り力の大小を調整することができる。即ち、搬送用ローラ対１９によって送られる用紙ＰやＣＤ−ＲトレイＱの姿勢を制御することが可能である。  
尚、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…を同じカム軸上に設けたが、それぞれ独立したカム軸上に設けてもよいのは勿論である。
【００４１】
図７に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイスタッカの要部とセンサとを示す斜視図である。  
図７に示す如く、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５は、回動支点１９６と、当接凸部１９７とを有している。一方、基体部側には、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５の開閉状態を検出するスタッカ開閉センサ１９８が設けられている。スタッカ開閉センサ１９８は、揺動可能なセンサレバー１９９を備えている。そして、当接凸部１９７は、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５が開く際にセンサレバー１９９と当接して反時計方向へ揺動させるように設けられている。また、当接凸部１９７は、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５が閉じる際にセンサレバー１９９から離間して時計方向へ揺動させるように設けられている。
【００４２】
図８に示すのは、用紙送りの際のスタッカと従動ローラの位置との関係を示す側面図である。尚、理解を容易にするために基体部は図示しないものとする。また、図９に示すのは、用紙送りの際の従動ローラの位置を示す正面図である。またさらに、図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙送りの際の従動ローラの位置を示す側面図である。このうち、図１０（Ａ）は第１群ホルダおよび第３群ホルダである。一方、図１０（Ｂ）は第２群ホルダである。
【００４３】
図８に示す如く、用紙Ｐが送られる状態では、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５は使用しないので、閉じた状態となる。このとき、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５の当接凸部１９７は、スタッカ開閉センサ１９８のセンサレバー１９９から離間している。この状態がスタッカ開閉センサＯＦＦ状態である。  
図８〜図１０（Ａ）（Ｂ）に示す如く、スタッカ開閉センサＯＦＦ状態では、用紙Ｐが送られる状態である。
【００４４】
このとき、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…は、それぞれ第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…から離間している。従って、ホルダ付勢ばね１９１、１９１…の付勢力によって、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…は、搬送用駆動ローラ１９ａと当接・押圧した状態となる。その結果、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…および搬送用駆動ローラ１９ａは、送られてきた用紙Ｐをニップして、協働して送ることができる。  
ここで、全ての搬送用従動ローラ１９ｂである第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…は搬送用駆動ローラ１９ａと当接しているので、ホッパ１６に載置可能な全サイズの用紙Ｐを送ることができる。  
尚、本実施例において、第１群カム１８１、１８１…および第３群カム１８３、１８３…は同じ形状である。従って、後述するように第１群ホルダ１５１、１５１…および第３群ホルダ１５３、１５３…は同じ動きをする。
【００４５】
図１１に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイスタッカを開いた瞬間の従動ローラの位置を示す側面図である。  
図１１に示す如く、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌに記録を実行する場合、ユーザは、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５を、回動支点１９６を支点に反時計方向へ回動させて開く。すると、当接凸部１９７が、センサレバー１９９と当接してセンサレバー１９９を反時計方向へ揺動させる。そして、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５は、図示しない規制部に規制されて図１１に示す姿勢で停止する。
【００４６】
このとき、スタッカ開閉センサ１９８はＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる。そして、スタッカ開閉センサ１９８から制御部（図示せず）へＯＮ状態となった旨の信号が伝達される。  
尚、図１１に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５を開いた瞬間であるので、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…は、搬送用駆動ローラ１９ａと当接した状態である。  
また、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５を開くと、排出従動ローラホルダ１３１が連動して上方へ変位する。従って、排出用従動ローラ２０ｂおよび排出用補助従動ローラ２２は、排出用駆動ローラ２０ａから離間移動する。その結果、排出用従動ローラ２０ｂおよび排出用補助従動ローラ２２は、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面ＬおよびＣＤ−ＲトレイＱと当接する虞がない。即ち、排出用従動ローラ２０ｂおよび排出用補助従動ローラ２２が、レーベル面Ｌに傷を付ける虞がない。
【００４７】
図１２に示すのは、スタッカを開いた後の従動ローラの位置の変位を示す側面図である。また、図１３に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイを挿入する際の従動ローラの位置を示す正面図である。またさらに、図１４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図１３の従動ローラの位置を示す側面図である。このうち、図１４（Ａ）は第１群ホルダおよび第３群ホルダである。一方、図１４（Ｂ）は第２群ホルダである。
【００４８】
図１２〜図１４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、スタッカ開閉センサ１９８から制御部（図示せず）へＯＮ状態となった旨の信号が伝達されると、カム用モータ１９２（図６参照）が駆動する。そして、カム軸１９４が図１２における時計方向へ回動する。従って、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…は、第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…と当接する。
【００４９】
そして、図１４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ホルダ軸１９０、１９０…を支点に第１群ホルダ１５１、１５１…〜第３群ホルダ１５３、１５３…を時計方向へ回動させる。このとき、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…および第１群補助ローラ１７１、１７１…〜第３群補助ローラ１７３、１７３…は、搬送用駆動ローラ１９ａから離間する方向である上方へ変位する。
【００５０】
従って、ユーザは、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向下流側（図中の左側）から挿入して容易にセットすることができる。即ち、第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…および第１群補助ローラ１７１、１７１…〜第３群補助ローラ１７３、１７３…が、ＣＤ−ＲトレイＱのセットの妨げとなる虞がない。  
このときの第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…による第１群従動ローラ１６１、１６１…〜第３群従動ローラ１６３、１６３…および第１群補助ローラ１７１、１７１…〜第３群補助ローラ１７３、１７３…の上方への変位量は、ＣＤ−ＲトレイＱの厚みより大となるのは言うまでもない。
【００５１】
図１５に示すのは、ＣＤ−Ｒトレイを送っている最中の従動ローラの位置を示す正面図である。また、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、図１５の従動ローラの位置を示す側面図である。このうち、図１６（Ａ）は第１群ホルダおよび第３群ホルダである。一方、図１６（Ｂ）は第２群ホルダである。  
図１５および図１６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、ＣＤ−ＲトレイＱをセットした後、媒体送り装置１５０がＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向上流側（図中の右側）へ送り始めるとき、カム用モータ１９２が駆動する。具体的には、図１６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、カム軸１９４が反時計方向へ僅かに回動する。従って、第１群カム１８１、１８１…〜第３群カム１８３、１８３…は反時計方向へ僅かに回動する。
【００５２】
ここで、第１群カム１８１、１８１…および第３群カム１８３、１８３…の形状は、第２群カム１８２、１８２…の形状と異なるように構成されている。従って、第１群ホルダ１５１、１５１…および第３群ホルダ１５３、１５３…の動作は、第２群ホルダ１５２、１５２…の動作と異なる。  
具体的には、第１群ホルダ１５１、１５１…および第３群ホルダ１５３、１５３…は、ホルダ付勢ばね１９１、１９１…の付勢力を受けてホルダ軸１９０、１９０…を支点に反時計方向へ回動する。従って、第１群従動ローラ１６１、１６１…は、搬送用駆動ローラ１９ａと協働してＣＤ−ＲトレイＱをニップすることができる。このとき、第１群補助ローラ１７１、１７１…もＣＤ−ＲトレイＱと当接する。その結果、搬送用ローラ対１９において、ＣＤ−ＲトレイＱに対して送り力を発生させることができる。  
尚、第３群従動ローラ１６３、１６３…は搬送用駆動ローラ１９ａに接近するが、ＣＤ−ＲトレイＱとは対向していないので、第３群従動ローラ１６３、１６３…はＣＤ−ＲトレイＱをニップしない。
【００５３】
一方、第２群ホルダ１５２、１５２…の姿勢は、殆ど変位しない。即ち、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…がＣＤ−ＲトレイＱから離間したままの状態である。  
ここで、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…は、前述したように幅方向Ｘにおいて、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向する構成である。
【００５４】
第１群ホルダ１５１、１５１…および第３群ホルダ１５３、１５３…の姿勢が変位した後、先ず、ＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向上流側へ送る。そして、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌが記録ヘッド１３の上流側へ位置したとき、ＣＤ−ＲトレイＱの上流側への送りを停止する。次に、ＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向下流側へ送り始めると共に記録ヘッド１３により記録を開始する。
【００５５】
そして、記録が完了すると共に、ＣＤ−ＲトレイＱは、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５まで送られる。従って、ユーザは、記録後のＣＤ−ＲトレイＱを取り出すことができる。この間、第１群従動ローラ１６１、１６１…および搬送用駆動ローラ１９ａが協働することによって、ＣＤ−ＲトレイＱに送り力を発生させているので、精度良く確実にＣＤ−ＲトレイＱを上流側および下流側へ送ることができる。
【００５６】
また、媒体送り装置１５０がＣＤ−ＲトレイＱを送っている最中において、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…がＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌと接触する虞がない。その結果、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…の油脂が、レーベル面Ｌに付着することによるローラ痕が生じる虞がない。また、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…の表面の凹凸が、レーベル面Ｌを傷つけることによるローラ痕が生じる虞がない。またさらに、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…の軸の傾きにより、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…の端部（角）が、レーベル面Ｌを傷つけることによるローラ痕が生じる虞がない。
【００５７】
またさらに、媒体送り装置１５０がＣＤ−ＲトレイＱを送っている最中において、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…が、接触した状態でＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）とＣＤ−ＲトレイＱとの間を乗越える虞がない。従って、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…とＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）との間の摩擦係数μ１と、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…とＣＤ−ＲトレイＱとの間の摩擦係数μ２との差の影響を受ける虞がない。即ち、摩擦係数の変化によって送り力および送り量が変化する虞がない。その結果、送り量を安定させ、良好な記録を実行することができる。
【００５８】
尚、ＣＤ−Ｒトレイスタッカ１９５を開いてＣＤ−ＲトレイＱをセットする際、第３群従動ローラ１６３、１６３…を搬送用駆動ローラ１９ａから離間するように上方へ変位させたが、必ずしも変位させなくてもよい。少なくとも第１群従動ローラ１６１、１６１…および第２群従動ローラ１６２、１６２…が上方へ変位すれば、ＣＤ−ＲトレイＱをセットすることができるからである。  
また、前記セットする際、第３群従動ローラ１６３、１６３…を上方へ変位させた場合、その後、ＣＤ−ＲトレイＱを上流側および下流側へ送る際、第３群従動ローラ１６３、１６３…を下方へ変位させたが、必ずしも変位させなくてもよい。少なくとも第１群従動ローラ１６１、１６１…が下方へ変位すれば、送り力を発生させることができるからである。
【００５９】
また、ＣＤ−ＲトレイＱをセットした後であって、ＣＤ−ＲトレイＱを記録時の送り方向上流側および下流側へ送っている最中において、第２群ホルダ１５２、１５２…の姿勢を変位させてもよい。具体的には、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第２群補助ローラ１７２、１７２…が、送り方向Ｙにおいて、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向するとき、上方へ変位するように制御する。一方、ＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）と対向しないとき、下方へ変位してＣＤ−ＲトレイＱと接触するように制御してもよい。  
係る場合、送り力を増大させることができる。ＣＤ−ＲトレイＱが大きく重量があり、送り力が必要な場合に有効である。また、搬送用駆動ローラ１９ａおよび第２群従動ローラ１６２、１６２…とＣＤ−ＲトレイＱとの間の摩擦係数が小さく、十分な送り力を確保することが困難な場合に有効である。
【００６０】
本実施形態の媒体送り装置１５０は、駆動源としての搬送用モータ（図示せず）の動力によって駆動する駆動ローラである搬送用駆動ローラ１９ａと、搬送用駆動ローラ１９ａと協働して被送り媒体の一例である用紙ＰおよびＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したＣＤ−ＲトレイＱを送ることが可能であり、用紙ＰおよびＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したＣＤ−ＲトレイＱの幅方向Ｘに複数設けられた回動自在な従動ローラである搬送用従動ローラ１９ｂと、搬送用従動ローラ１９ｂの個々の位置を搬送用駆動ローラ１９ａに対して接離方向へ変位させる従動ローラ位置変位機構２００と、を備えていることを特徴とする。
【００６１】
また、本実施形態において、従動ローラ位置変位機構２００は、ディスク媒体の一例であるＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したディスク保持トレイであるＣＤ−ＲトレイＱを送る際、幅方向Ｘにおいて、ＣＤ−ＲトレイＱと対向する搬送用従動ローラ１９ｂであってＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）のレーベル面Ｌと対向しない第１群の従動ローラである第１群従動ローラ１６１、１６１…と、搬送用駆動ローラ１９ａとを協働させ、幅方向Ｘにおいてレーベル面Ｌと対向する第２群の従動ローラである第２群従動ローラ１６２、１６２…の位置が、第１群従動ローラ１６１、１６１…の位置より搬送用駆動ローラ１９ａに対して離間する側となる状態でＣＤ−ＲトレイＱを送ることを特徴とする。
【００６２】
またさらに、本実施形態において、従動ローラ位置変位機構２００は、ＣＤ−ＲトレイＱの送り方向Ｙにおいて、第２群従動ローラ１６２、１６２…がレーベル面Ｌと対向するときのみ、第２群従動ローラ１６２、１６２…の位置が、第１群従動ローラ１６１、１６１…の位置より搬送用駆動ローラ１９ａに対して離間する側となり、第２群従動ローラ１６２、１６２…がレーベル面Ｌと対向しないとき、第２群従動ローラ１６２、１６２…を搬送用駆動ローラ１９ａに接近移動させ、第２群従動ローラ１６２、１６２…と、搬送用駆動ローラ１９ａとを協働させることを特徴とする。
【００６３】
また、本実施形態において、従動ローラ位置変位機構２００は、ＣＤ−ＲトレイＱを媒体送り装置１５０にセットする際、幅方向Ｘにおいて、第１群従動ローラ１６１、１６１…、第２群従動ローラ１６２、１６２…および第３群従動ローラ１６３、１６３…のうち、少なくともＣＤ−ＲトレイＱに対向する搬送用従動ローラ１９ｂである第１群従動ローラ１６１、１６１…および第２群従動ローラ１６２、１６２…を前記離間する方向へ変位させることを特徴とする。
【００６４】
またさらに、本実施形態において、従動ローラ位置変位機構２００は、カム部であるリフトカム１８０を有し、リフトカム１８０によって搬送用従動ローラ１９ｂの位置を変位させる構成であることを特徴とする。具体的には、リフトカム１８０である第１群カム１８１、１８１…が、第１群ホルダ１５１、１５１…を介して第１群従動ローラ１６１、１６１…の位置を変位させる。同様に、第２群カム１８２、１８２…が、第２群ホルダ１５２、１５２…を介して第２群従動ローラ１６２、１６２…の位置を変位させる。さらに、第３群カム１８３、１８３…が、第３群ホルダ１５３、１５３…を介して第３群従動ローラ１６３、１６３…の位置を変位させる。
【００６５】
本実施形態の記録装置１００は、被記録媒体の一例である用紙ＰおよびＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したＣＤ−ＲトレイＱを搬送する搬送部１１１と、搬送部１１１から搬送された用紙ＰおよびＣＤ−Ｒ（符号Ｒ）を保持したＣＤ−ＲトレイＱに記録ヘッド１３により記録を実行する記録部１２０と、を備えた記録装置１００であって、搬送部１１１は、媒体送り装置１５０を備えていることを特徴とする。
【００６６】
尚、本実施例において、ディスク媒体は、ＣＤ−Ｒに限らないのは言うまでもない。ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等であってもよい。即ち、レーベル面を有していればよい。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
２  自動給送装置、  ３  プリンタ本体（記録装置本体）、４  スキャナ装置、
５  給送用トレイ、  ６  前面パネル、７  液晶モニタ画面、８  操作ボタン、
９  メモリカード挿入部、１０  キャリッジ、１１  無端ベルト、
１２  キャリッジガイド軸、１３  記録ヘッド、１４  給送用ローラ、
１５  エッジガイド、１６  ホッパ、１７  回転軸（給送用ローラの）、
１８  ローラホルダ（搬送用従動ローラ用の）、１９  搬送用ローラ、
１９ａ  搬送用駆動ローラ、１９ｂ  搬送用従動ローラ、２０  排出用ローラ対、
２０ａ  排出用駆動ローラ、２０ｂ  排出用従動ローラ、
２２  排出用補助従動ローラ、２６  記録ポジション、２８  プラテン、
３０  給送用カセット、５０  排出用スタッカ、５１  載置面、
１００  インクジェットプリンタ（記録装置）、１１０  給送部、１１１  搬送部、
１２０  記録部、１３０  排出部、１３１  排出従動ローラホルダ、１４０  基体部、
１５０  媒体送り装置、１５１  第１群ホルダ、１５２  第２群ホルダ、
１５３  第３群ホルダ、１６１  第１群従動ローラ、１６２  第２群従動ローラ、
１６３  第３群従動ローラ、１７１  第１群補助ローラ、１７２  第２群補助ローラ、
１７３  第３群補助ローラ、１８０  リフトカム、１８１  第１群カム、
１８２  第２群カム、１８３  第３群カム、１９０  ホルダ軸、
１９１  ホルダ付勢ばね、１９２  カム用モータ、１９３  ギア輪列、１９４  カム軸、１９５  ＣＤ−Ｒトレイスタッカ、１９６  回動支点、１９７  当接凸部、
１９８  スタッカ開閉センサ、１９９  センサレバー、
２００  従動ローラ位置変位機構、Ｌ  レーベル面、Ｐ  用紙（被記録材）、
Ｑ  ＣＤ−Ｒトレイ、Ｒ  ＣＤ−Ｒ、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、ＰＧ  ギャップ
【図１】
2012116203.tif 000003
【図２】
2012116203.tif 000004
【図３】
2012116203.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012116203.tif 000007
【図６】
2012116203.tif 000008
【図７】
2012116203.tif 000009
【図８】
2012116203.tif 000010
【図９】
2012116203.tif 000011
【図１０】
2012116203.tif 000012
【図１１】
2012116203.tif 000013
【図１２】
2012116203.tif 000014
【図１３】
2012116203.tif 000015
【図１４】
2012116203.tif 000016
【図１５】
2012116203.tif 000017
【図１６】
2012116203.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月12日(2012.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の動力によって駆動する搬送用駆動ローラと、
該搬送用駆動ローラと協働して被送り媒体を、該被送り媒体に記録を実行する記録実行領域に送ることが可能であり、被送り媒体の幅方向に複数設けられた回動自在な搬送用従動ローラと、を備え
前記搬送用従動ローラは、前記搬送用駆動ローラと協働してディスク媒体を保持したディスク保持トレイを送る際、前記ディスク保持トレイに対して搬送力の異なる送り力を有するように設けられ、
前記ディスク媒体のレーベル面と対向しない位置に設けられた第１群の前記搬送用従動ローラの前記送り力が、前記レーベル面と対向する位置に設けられた第２群の前記搬送用従動ローラの前記送り力より大きいことを特徴とする媒体送り装置。
【請求項２】
被記録媒体を搬送する搬送部と、
該搬送部から搬送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記搬送部は、請求項１に記載された前記媒体送り装置を備える記録装置。