(57)【要約】【課題】梱包用緩衝材の底部又は側壁部に複数の緩衝効果調整用の舌片を形成し、それらを利用することにより、緩衝効果を調整できるようにした梱包用緩衝材を提供する。【解決手段】本発明の梱包用緩衝材は、紙板材から形成され、底部３０及び底部３０に連なる前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂを有する。前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂは、底部３０から起立する面５００，６００を有する。底部３０又は面５００，６００は、対向する面３００，８００，４００，７００に向かって折れ曲がり可能であり面３００，８００，４００，７００に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片１〜１６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、該梱包箱の内面に当接可能な外壁部、及び前記被梱包物の外面に当接可能であって該外壁部と対向する内壁部を備える梱包用緩衝材において、
前記外壁部は、
前記内壁部側に向かって折り曲げ可能であり該内壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片
を備えることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、底部及び該底部と連なる側壁部を備える梱包用緩衝材において、
該側壁部は、
前記梱包箱の内面に当接可能であって前記底部から起立する外壁部と、
前記被梱包物の外面に当接可能であって前記外壁部と対向する内壁部と
を備え、
前記外壁部は、
前記内壁部側に向かって折り曲げ可能であり該内壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片
を備えることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項３】
被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、底部及び該底部と連なる側壁部を備える梱包用緩衝材において、
該側壁部は、
前記被梱包物の外面に当接可能であって前記底部と対向する内壁部を備え、
前記底部は、
前記内壁部に向かって折り曲げ可能であり該内壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片
を備えることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項４】
前記舌片には、各舌片を識別するための識別表示が付されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の梱包用緩衝材。
【請求項５】
前記舌片及び各舌片が当接可能な部位には各舌片に対応する識別表示が付されていることを特徴とする請求項４記載の梱包用緩衝材。
【請求項６】
前記舌片の先端部には突片が形成され、
前記舌片が当接可能な部位には、前記突片と係合するスリットが形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の梱包用緩衝材。
【請求項７】
前記舌片が当接可能な部位に設けられたスリットの個数は、該舌片の個数よりも多いことを特徴とする請求項６記載の梱包用緩衝材。
【請求項８】
前記舌片の先端部には、１又は複数の切欠部が形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の梱包用緩衝材。
【請求項９】
被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、底部及び該底部と連なる側壁部を備える梱包用緩衝材において、
該側壁部は、
前記梱包箱の内面に当接可能であって前記底部から起立する外壁部と、
前記被梱包物の外面に当接可能であって該外壁部と対向する第一内壁部と、
前記被梱包物の外面に当接可能であって前記底部と対向する第二内壁部と
を備え、
前記外壁部は、
前記第一内壁部側に向かって折り曲げ可能であり該第一内壁部に当接可能な複数の緩衝効果調整用の第一舌片を備え、
前記底部は、
前記第二内壁部側に向かって折り曲げ可能であり該第二内壁部に当接可能な複数の緩衝効果調整用の第二舌片
を備えることを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項１０】
前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片には、各舌片を識別するための識別表示が付されていることを特徴とする請求項９記載の梱包用緩衝材。
【請求項１１】
前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片及び各舌片が当接可能な部位には各舌片に対応する識別表示が付されていることを特徴とする請求項１０記載の梱包用緩衝材。
【請求項１２】
前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片の先端部には突片が形成され、
該舌片が当接可能な部位には、前記突片と係合するスリットが形成されていることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項記載の梱包用緩衝材。
【請求項１３】
前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片が当接可能な部位に設けられたスリットの個数は、該舌片の個数よりも多いことを特徴とする請求項１２記載の梱包用緩衝材。
【請求項１４】
前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片の先端部には、１又は複数の切欠部が形成されていることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項記載の梱包用緩衝材。
【請求項１５】
被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、該梱包箱の内面に当接可能な外壁部、及び前記被梱包物の外面に当接可能であって該外壁部と対向する内壁部を備える梱包用緩衝材において、
前記内壁部は、
前記外壁部側に向かって折り曲げ可能であり該外壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片
を備えることを特徴とする梱包用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包箱に商品を収容する際に、商品と共に梱包箱内に収容され、商品が梱包箱内でがたつかないようにすると共に、外部からの衝撃又は振動を吸収して商品を保護する梱包用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビ又は液晶プロジェクタ等の電気製品は、製造後に梱包箱に収容され、卸売り又は小売店等に出荷され、最終的には梱包箱に収容された状態のままユーザの元へ届けられる。製造工場からユーザの元へ電気製品が届けられる間に、梱包箱に収容された電気製品は各種の物流手段により搬送される。このときに外部からの振動又は衝撃によって梱包箱内の電気製品が破損する虞がある。このため、梱包箱内には例えば発泡スチロール製の梱包用緩衝材が電気製品と梱包箱との間に設けられる。梱包用緩衝材は、外部からの振動又は衝撃を吸収する緩衝効果を奏し、電気製品の故障又は破損を防止している。
【０００３】
特許文献１には、各種商品の梱包時に商品と共に梱包箱内に収容され、外部からの衝撃又は振動から商品を保護する商品保護緩衝材が記載されている。この商品保護緩衝材は、例えば、段ボール紙板材から成る四角形状の底板、底板の前後一方の側辺に起立するように形成された紙板材から成る起立壁体、及び、底板の左右両側辺に起立壁体と同じ側に起立するように形成された紙板材から成る起立壁体を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−１３７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、梱包する商品の形状、構造、材質、強度、重心の位置等に変更がある場合、別部品を追加して緩衝効果調整を行う必要があるため、緩衝効果調整に要する時間及びコストがかかる虞がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、梱包用緩衝材の外壁部に、対向する内壁部に向かって折り曲げ可能であり内壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片を形成することにより、梱包用緩衝材の各部位に適合した緩衝効果調整を行うことができる梱包用緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の梱包緩衝材は、被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、該梱包箱の内面に当接可能な外壁部、及び前記被梱包物の外面に当接可能であって該外壁部と対向する内壁部を備える梱包用緩衝材において、前記外壁部は、前記内壁部側に向かって折り曲げ可能であり該内壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、梱包用緩衝材の外壁部に複数の緩衝効果調整用の舌片を有し、それらの緩衝効果調整用の舌片は折り曲げ可能であり内壁部に当接可能であるため、梱包される個々の商品の形状、構造、材質、重心の位置等の諸条件に応じて複数の緩衝効果調整用の舌片を外壁部に適宜形成することにより緩衝効果の調整を行うことができる。
【０００９】
本発明の梱包用緩衝材は、被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、底部及び該底部と連なる側壁部を備える梱包用緩衝材において、該側壁部は、前記梱包箱の内面に当接可能であって前記底部から起立する外壁部と、前記被梱包物の外面に当接可能であって前記外壁部と対向する内壁部とを備え、前記外壁部は、前記内壁部側に向かって折り曲げ可能であり該内壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、梱包用緩衝材の側壁部の外壁部に複数の緩衝効果調整用の舌片を有し、それらの緩衝効果調整用の舌片は折り曲げ可能であり内壁部に当接可能であるため、梱包される個々の商品の形状、構造、材質、重心の位置等の諸条件に応じて複数の緩衝効果調整用の舌片を外壁部に適宜形成することにより緩衝効果の調整を行うことができる。
【００１１】
本発明の梱包用緩衝材は、被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、底部及び該底部と連なる側壁部を備える梱包用緩衝材において、該側壁部は、前記被梱包物の外面に当接可能であって前記底部と対向する内壁部を備え、前記底部は、前記内壁部に向かって折り曲げ可能であり該内壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、梱包用緩衝材の底部に複数の緩衝効果調整用の舌片を有し、それらの緩衝効果調整用の舌片は折り曲げ可能であり内壁部に当接可能であるため、梱包される個々の商品の形状、構造、材質、重心の位置等の諸条件に応じて複数の緩衝効果調整用の舌片を底部に適宜形成することにより緩衝効果の調整を行うことができる。
【００１３】
本発明の梱包用緩衝材において、前記舌片には、各舌片を識別するための識別表示が付されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、緩衝効果調整用の舌片に識別表示が付されているため、緩衝効果調整用の舌片を識別表示に従って折り曲げることができ、緩衝材の組み立て作業を正確に行うことができる。
【００１５】
本発明の梱包用緩衝材において、前記舌片及び各舌片が当接可能な部位には各舌片に対応する識別表示が付されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、識別表示が付されている緩衝効果調整用の舌片が折り曲げられることにより緩衝効果調整用の舌片に付けられた識別表示の視認が困難になった場合でも、その緩衝効果調整用の舌片が当接する部位には各舌片に対応する識別表示が付されているため、折り曲げた緩衝効果調整用の舌片の識別表示を認識できる。
【００１７】
本発明の梱包用緩衝材において、前記舌片の先端部には突片が形成され、前記舌片が当接可能な部位には、前記突片と係合するスリットが形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、緩衝効果調整用の舌片の先端部には、緩衝効果調整用の舌片が当接する部位に設けられたスリットと係合する突片が形成されているため、折り曲げられた舌片と内壁部とを結合できる。
【００１９】
本発明の梱包用緩衝材において、前記舌片が当接可能な部位に設けられたスリットの個数は、該舌片の個数よりも多いことを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、緩衝効果調整用の舌片が当接する部位に設けられたスリットの個数が、緩衝効果調整用の舌片の個数よりも多いため、緩衝効果調整用の舌片を固定できるスリットの候補が多くなり、そのため、緩衝効果調整用の舌片の折り曲げ角度を柔軟に変更でき、きめ細かな緩衝効果調整を行うことができる。
【００２１】
本発明の梱包用緩衝材において、前記舌片の先端部には、１又は複数の切欠部が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、切り取る切欠部の個数を緩衝効果調整用の舌片毎に変えることにより緩衝効果調整用の舌片の柔軟度も変わるため、緩衝効果調整用の舌片を形成する箇所に応じて緩衝効果を微調整することができる。
【００２３】
本発明の梱包用緩衝材は、被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、底部及び該底部と連なる側壁部を備える梱包用緩衝材において、該側壁部は、前記梱包箱の内面に当接可能であって前記底部から起立する外壁部と、前記被梱包物の外面に当接可能であって該外壁部と対向する第一内壁部と、前記被梱包物の外面に当接可能であって前記底部と対向する第二内壁部とを備え、前記外壁部は、前記第一内壁部側に向かって折り曲げ可能であり該第一内壁部に当接可能な複数の緩衝効果調整用の第一舌片を備え、前記底部は、前記第二内壁部側に向かって折り曲げ可能であり該第二内壁部に当接可能な複数の緩衝効果調整用の第二舌片を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、梱包用緩衝材の底部及び外壁部に複数の緩衝効果調整用の舌片を有し、それらの舌片は折り曲げ可能であり内壁部に当接可能であるため、梱包される個々の商品の形状、構造、材質、重心の位置等の諸条件に応じて複数の緩衝効果調整用の舌片を底部及び外壁部に適宜形成することにより緩衝効果の調整を行うことができる。
【００２５】
本発明の梱包用緩衝材において、前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片には、各舌片を識別するための識別表示が付されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、底部及び外壁部に形成された緩衝効果調整用の舌片に識別表示が付けられているため、緩衝効果調整用の舌片を識別表示に基づいて折り曲げることができ、緩衝材の組み立て作業を正確に行うことができる。
【００２７】
本発明の梱包用緩衝材において、前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片及び各舌片が当接可能な部位には各舌片に対応する識別表示が付されていることを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、底部及び外壁部に形成され識別表示が付されている緩衝効果調整用の舌片が折り曲げられることにより緩衝効果調整用の舌片に付けられた識別表示の視認が困難になった場合でも、その緩衝効果調整用の舌片が当接する部位には各舌片に対応する識別表示が付されているため、折り曲げた緩衝効果調整用の舌片の識別表示を認識できる。
【００２９】
本発明の梱包用緩衝材において、前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片の先端部には突片が形成され、該舌片が当接可能な部位には、前記突片と係合するスリットが形成されていることを特徴とする。
【００３０】
本発明にあっては、底部及び外壁部に形成された緩衝効果調整用の舌片の先端部には、緩衝効果調整用の舌片が当接する部位に設けられたスリットと係合する突片が形成されているため、折り曲げられた緩衝効果調整用の舌片と内壁部とを結合できる。
【００３１】
本発明の梱包用緩衝材において、前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片が当接可能な部位に設けられたスリットの個数は、該舌片の個数よりも多いことを特徴とする。
【００３２】
本発明にあっては、底部及び外壁部に形成された緩衝効果調整用の舌片が当接する部位に設けられたスリットの個数が、緩衝効果調整用の舌片の個数よりも多いため、緩衝効果調整用の舌片を固定できるスリットの候補が多くなり、そのため、緩衝効果調整用の舌片の折り曲げ角度を柔軟に変更でき、きめ細かな緩衝効果調整を行うことができる。
【００３３】
本発明の梱包用緩衝材において、前記第一及び第二舌片の少なくとも一方の舌片の先端部には、１又は複数の切欠部が形成されていることを特徴とする。
【００３４】
本発明にあっては、切り取る切欠部の個数を舌片毎に変えることにより、底部及び外壁部に形成された緩衝効果調整用の舌片の柔軟度も変わるため、緩衝効果を微調整することができる。
【００３５】
本発明の梱包用緩衝材は、被梱包物及び該被梱包物を収容する梱包箱の間に介在し、該梱包箱の内面に当接可能な外壁部、及び前記被梱包物の外面に当接可能であって該外壁部と対向する内壁部を備える梱包用緩衝材において、前記内壁部は、前記外壁部側に向かって折り曲げ可能であり該外壁部に当接可能である複数の緩衝効果調整用の舌片を備えることを特徴とする。
【００３６】
本発明にあっては、梱包用緩衝材の内壁部に複数の緩衝効果調整用の舌片を有し、それらの舌片は折り曲げ可能であり外壁部に当接可能であるため、梱包される個々の商品の形状、構造、材質、重心の位置等の諸条件に応じて複数の緩衝効果調整用の舌片を内壁部に適宜形成することにより緩衝効果の調整を行うことができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、梱包用緩衝材の外壁部に、対向する内壁部に向かって折り曲げ可能であり内壁部に当接可能な複数の緩衝効果調整用の舌片が形成されているため、梱包される個々の商品の形状、構造、材質、強度、重心の位置等の諸条件に応じて緩衝効果を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施の形態１に係る梱包用緩衝材の展開図である。
【図２】梱包用緩衝材の上面方向からの斜視図である。
【図３】梱包用緩衝材の底面方向からの斜視図である。
【図４】梱包用緩衝材に商品を収容する様子を示す斜視図である。
【図５】実施の形態２に係る梱包用緩衝材の展開図の一部である。
【図６】前方側壁部における緩衝効果調整用の舌片を有する面とその面と対向する面との関係を模式的に表した図である。
【図７】実施の形態３に係る梱包用緩衝材の展開図の一部である。
【図８】前方側壁部における緩衝効果調整用の舌片を有する面とその面と対向する面との関係を模式的に表した図である。
【図９】実施の形態４に係る梱包用緩衝材の展開図の一部である。
【図１０】前方側壁部における緩衝効果調整用の舌片を有する面とその面と対向する面との関係を模式的に表した図である。
【図１１】実施の形態５に係る梱包用緩衝材の展開図の一部である。
【図１２】前方側壁部における緩衝効果調整用の舌片を有する面とその面と対向する面との関係を模式的に表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
実施の形態１
以下、図面を参照して実施の形態を具体的に説明する。
図１は実施の形態１に係る梱包用緩衝材の展開図、図２は梱包用緩衝材の上面方向からの斜視図、図３は梱包用緩衝材の底面方向からの斜視図、図４は梱包用緩衝材に商品を収容する様子を示す斜視図である。図１において、梱包用緩衝材の展開紙板１００は段ボール原紙を裁断して形成したものである。
尚、展開紙板１００は単層の原紙を裁断して形成したものであってもよい。
【００４０】
図１に示すように、梱包用緩衝材の展開紙板１００は、その略中央部に底部３０、底部３０の前後方向に折り曲げ線３ａ，３ｂを介して連設された前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂ、底部３０の左右方向に折り曲げ線３ｃ，３ｄを介して連接された左方及び右方側壁部５０ａ，５０ｂ、前方側壁部４０ａの左右方向に折り曲げ線４ｃ，４ｄを介して連設された第一及び第二の四隅用側壁部６０ａ，６０ｂ、及び、後方側壁部４０ｂの左右方向に折り曲げ線７ｃ，７ｄを介して連設された第三及び第四の四隅用側壁部７０ａ，７０ｂを有する。
前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂ及び底部３０は、緩衝効果調整用の舌片１〜１６を有する。
前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂの先端には係止突片８０ａ，８０ｂが形成され、底部３０には係止スリット９０ａ，９０ｂが形成されている。係止スリット９０ａ，９０ｂは、舌片５〜１２よりも底部３０の中心側に形成され、夫々、係止突片８０ａ，８０ｂと係合する。
【００４１】
底部３０は、梱包用緩衝材の土台となる部分であり、梱包用緩衝材に収容される商品を底面側から支持する。
左方及び右方側壁部５０ａ，５０ｂ及び前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂは、底部３０の周縁に設けられた折り曲げ線３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄに沿って折り曲げられることにより、底部３０を基準面にして略垂直に起立するように形成されている。
【００４２】
第一及び第二の四隅用側壁部６０ａ，６０ｂは、折り曲げ線４ｃ，４ｄに沿って折り曲げられることにより、前方側壁部４０ａを基準面にして略垂直に起立するように形成されている。第三及び第四の四隅用側壁部７０ａ，７０ｂは、折り曲げ線７ｃ，７ｄに沿って折り曲げられることにより、後方側壁部４０ｂを基準面にして略垂直に起立するように形成されている。
【００４３】
前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂと左方及び右方側壁部５０ａ，５０ｂとは、それぞれ折り曲げ線３ａ，３ｂ及び３ｃ，３ｄに沿って折り曲げられることにより、底部３０を基準面にして略垂直に起立するように形成されている。更に、第一〜第四の四隅用側壁部６０ａ，６０ｂ，７０ａ，７０ｂは、それぞれ折り曲げ線４ｃ，４ｄ，７ｃ，７ｄに沿って折り曲げられることにより、前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂを基準面にして略垂直に起立するように形成されている。第一〜第四の四隅用側壁部６０ａ，６０ｂ，７０ａ，７０ｂは、折り曲げ線に沿って折り曲げられ起立することによって、左方及び右方側壁部５０ａ，５０ｂに当接する。
【００４４】
以上の通り、前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂを折り曲げ線３ａ，３ｂに沿って折り曲げて底部３０を基準面にして略垂直に起立させ、且つ、左方及び右方側壁部５０ａ，５０ｂを折り曲げ線３ｃ，３ｄに沿って折り曲げて底部３０を基準面にして略垂直に起立させる。更に、第一〜第四の四隅用側壁部６０ａ，６０ｂ，７０ａ，７０ｂを折り曲げ線４ｃ，４ｄ，７ｃ，７ｄに沿って折り曲げて前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂを基準面にして略垂直に起立させる。これらの側壁部を折り曲げ起立させることによって、前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂは底部３０の前後方向の長さの間隔をおいて対向し、左方及び右方側壁部５０ａ，５０ｂは底部３０の左右方向の長さの間隔をおいて対向する。
【００４５】
このように前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂ及び左方及び右方側壁部５０ａ，５０ｂを、底部３０を基準面にして略垂直に起立させ、第一〜第四の四隅用側壁部６０ａ，６０ｂ，７０ａ，７０ｂを折り曲げ線４ｃ，４ｄ，７ｃ，７ｄに沿って折り曲げて前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂを基準面にして略垂直に起立させる。これによって、図２〜図４に示すように、梱包用緩衝材２００の略中央部には商品１８を収容するための空間が形成される。
【００４６】
前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂを折り曲げ線８ａ〜８ｈに沿って折り曲げることによって、面４５０，４００（第一内壁部），３００（第二内壁部）から成る階段形状の部位が底部３０の上部に形成され、且つ、面６５０，７００（第一内壁部），８００（第二内壁部）から成る階段形状の部位が底部３０の上部に形成される。
【００４７】
前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂが底部３０の上部に形成されるのに伴い、前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂの先端に形成されている係止突片８０ａ，８０ｂが係止スリット９０ａ，９０ｂの上部に配置される。そのため、係止突片８０ａ，８０ｂと係止スリット９０ａ，９０ｂとを係合することによって、前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂを底部３０に固定することができる。
【００４８】
実施の形態１に係る梱包用緩衝材にあっては、底部３０、及び前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂには、収容する商品１８を外部からの衝撃又は振動から保護するための緩衝効果を奏する複数の緩衝効果調整用の舌片１〜１６が形成されている。実施の形態１にあっては、底部３０には８つの緩衝効果調整用の舌片５〜１２が形成され、前方側壁部４０ａの面５００（外壁部）には４つの緩衝効果調整用の舌片１〜４が形成され、後方側壁部４０ｂの面６００（外壁部）には４つの緩衝効果調整用の舌片１３〜１６が形成されている。
【００４９】
具体的には、底部３０の前後方向の後部には、左右方向に間隔をおいて４つの緩衝効果調整用の舌片９〜１２が形成され、前後方向の前部には、同じく左右方向に間隔をおいて４つの緩衝効果調整用の舌片５〜８が形成されている。
また、前方側壁部４０ａの面５００の前後方向の後部には、左右方向に間隔をおいて４つの緩衝効果調整用の舌片１〜４が形成され、後方側壁部４０ｂの面６００の前後方向の前部には、左右方向に間隔をおいて４つの緩衝効果調整用の舌片１３〜１６が形成されている。
【００５０】
緩衝効果調整用の舌片１〜１６は、材料となる段ボール原紙に例えばミシン目で略コ字形状の切り込み線を入れることで形成することができる。緩衝効果調整用の舌片１〜１６は、切り込み線によって底部３０、及び前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂから区画されている。各切り込み線は左右方向に離れており、これらの間に緩衝効果調整用の舌片の付け根が形成されている。ミシン線を切り、緩衝効果調整用の舌片１〜４、５〜８、９〜１２、１３〜１６それぞれを面４００、面３００、面８００、面７００に向かって折り曲げることにより、各舌片は各面に当接可能になる。すなわち、緩衝効果調整用の舌片１〜１６は、その段ボール原紙の屈曲弾性によって変形できる状態になる。
【００５１】
梱包緩衝材２００が組み立てられると、図２及び図３に示すように、面５００において折り曲げられた緩衝効果調整用の舌片１，４は面４００に当接可能になり、一方、図示しないが、面６００において折り曲げられたいずれかの緩衝効果調整用の舌片は面７００に当接可能になる。また、図３に示すように、底部３０において折り曲げられた緩衝効果調整用の舌片５，８は面３００に当接可能になり、同じく底部３０において折り曲げられた緩衝効果調整用の舌片１０，１２は面８００に当接可能になる。こうして、折り曲げられた緩衝効果調整用の舌片は、その弾性変形を利用して梱包用緩衝材が側部及び下部から受ける衝撃又は振動を吸収して商品を保護する。
【００５２】
図４に示すように、商品１８は組み立てられた梱包用緩衝材２００に収容され、さらに、商品１８を収容する梱包用緩衝材２００は段ボール箱１９に収容される。
【００５３】
以上の通り、実施の形態１に係る梱包用緩衝材には、緩衝効果調整用の舌片が形成されている。そして、収納する商品１８の形状、構造、材質、重心の位置等の諸条件に応じて適宜、緩衝効果調整用の舌片の開閉を行うことによって緩衝効果の調整を行うことができる。具体的には、梱包用緩衝材を組み立てる場合、前方及び後方側壁部４０ａ，４０ｂ及び底部３０に形成された複数の緩衝効果調整用の舌片１〜１６の中から適切な緩衝効果を発揮する緩衝効果調整用の舌片を選択し、選択した緩衝効果調整用の舌片を折り曲げて面４００，３００，７００，８００に当接可能な状態にする。これによって、外部から梱包用緩衝材に振動又は襲撃が加わった場合、それらの振動又は衝撃は緩衝効果調整用の舌片に吸収され、商品１８は保護される。
【００５４】
実施の形態２
図５は実施の形態２に係る梱包用緩衝材の展開図の一部、図６は前方側壁部における緩衝効果調整用の舌片を有する面とその面と対向する面との関係を模式的に表した図である。
【００５５】
緩衝効果調整用の舌片１〜４が形成された面５００及び面５００と対向する面４００の形状、配置等並びに他の部位の形状、配置等は実施の形態１と同様であるから、ここではそれらの説明を省略する。
図５及び図６に示すように、緩衝効果調整用の舌片１〜４の表面には１〜４の識別番号が付されている。図５では、説明の便宜上、面４００に対向する舌片１〜４の面に識別番号が付されているが、実際は、図６に示すように、緩衝効果調整用の舌片１〜４の外側の面、即ち、外部から視認できる面に識別番号は付されている。一方、面４００にも１〜４の識別番号が付されている。図６に示すように、面４００には、左右方向に沿って、緩衝効果調整用の舌片１〜４に付されている識別番号と同じ識別番号、即ち１〜４が描かれている。
尚、図６は模式図であるため、緩衝効果調整用の舌片１〜４が形成されている面５００から離れた場所に面４００が投影されているように表しているが、実際は、面４００は前方側壁部４０ａに含まれる面であって、面５００に近接した場所に設けられている。
【００５６】
また、図示しないが、前方側壁部４０ａと同様に、後方側壁部４０ｂに形成された緩衝効果調整用の舌片１３〜１６の表面には１３〜１６の識別番号が描かれ、緩衝効果調整用の舌片１３〜１６に対向する面７００には１３〜１６の識別番号が付されている。同様に図示しないが、更に、底部３０に形成された緩衝効果調整用の舌片５〜８の表面には５〜８の識別番号が付され、緩衝効果調整用の舌片５〜８に対向する前方側壁部４０ａの面３００には５〜８の識別番号が付されている。同様に、底部３０に形成された緩衝効果調整用の舌片９〜１２の表面には９〜１２の識別番号が付され、緩衝効果調整用の舌片９〜１２に対向する後方側壁部４０ｂの面８００には番号９〜１２が付されている。
【００５７】
実施の形態２によれば、緩衝効果調整用の舌片１〜１６及びそれら緩衝効果調整用の舌片１〜１６と対向する面に識別番号が予め付されているため、緩衝効果の調整が必要と考えられる部分の舌片を容易に特定することができる。
尚、識別番号の代わりに、アルファベット、特殊な記号、色等の識別表示を舌片及びその舌片に対応する部位に付してもよい。
【００５８】
実施の形態３
図７は実施の形態３に係る梱包用緩衝材の展開図の一部、図８は前方側壁部における緩衝効果調整用の舌片を有する面とその面と対向する面との関係を模式的に表した図である。
緩衝効果調整用の舌片１〜４を有する面５００及び面５００と対向する面４００の形状、配置等並びに他の部位の形状、配置等は実施の形態１と同様であるから、ここではそれらの説明を省略する。
【００５９】
図７及び図８に示すように、緩衝効果調整用の舌片１〜４の先端に係止突片１１ａ〜１４ａが形成され、前方側壁部４０ａの面４００には、緩衝効果調整用の舌片１〜４が折り曲げられた場合に係止突片１１ａ〜１４ａと係合する係止スリット１１ｂ〜１４ｂが形成されている。
尚、図８は模式図であるため、緩衝効果調整用の舌片１〜４が形成されている面５００から離れた場所に面４００が投影されているように表しているが、実際は、面４００は前方側壁部４０ａに含まれる面であって、面５００に近接した場所に設けられている。
【００６０】
また、図示しないが、緩衝効果調整用の舌片１３〜１６の先端に係止突片が形成され、後方側壁部４０ｂの面７００には、緩衝効果調整用の舌片１３〜１６が折り曲げられた場合に係止突片と係合する係止スリットが形成されている。同様に図示しないが、更に、緩衝効果調整用の舌片５〜８，９〜１２の先端に係止突片が形成され、前方側壁部４０ａ及び後方側壁部４０ｂの面３００及び８００には、緩衝効果調整用の舌片５〜８，９〜１２が折り曲げられた場合にその折り曲げられた係止突片と係合する係止スリットが形成されている。
【００６１】
実施の形態３によれば、緩衝効果調整用の舌片１〜４に係止突片１１ａ〜１４ａが形成され、前方側壁部４０ａの面４００には係止突片１１ａ〜１４ａと係合する係止スリット１１ｂ〜１４ｂが形成されているため、緩衝効果調整用の舌片１〜４を折り曲げて緩衝効果調整を行う場合に、緩衝効果調整用の舌片１〜４を面４００に固定させることができる。
【００６２】
実施の形態４
図９は実施の形態４に係る梱包用緩衝材の展開図の一部、図１０は前方側壁部における緩衝効果調整用の舌片を有する面とその面と対向する面との関係を模式的に表した図である。
緩衝効果調整用の舌片１〜４を有する面５００及び面５００と対向する面４００の形状、配置等並びに他の部位の形状、配置等は実施の形態１と同様であるから、ここではそれらの説明を省略する。
【００６３】
図９及び図１０に示すように、緩衝効果調整用の舌片１〜４の先端部には係止突片１１ａ〜１４ａが形成されている。前方側壁部４０ａの面４００には、緩衝効果調整用の舌片１〜４が折り曲げられた場合に係止突片１１ａ〜１４ａと係合する係止スリット１１ｂ〜１８ｂが形成されている。実施の形態３では、係止スリットの数は４であるが、実施の形態４では８である。
【００６４】
実施の形態４によれば、係止スリットの数を増やすことにより、緩衝効果調整用の舌片１〜４の折り曲げ角度の範囲を広くすることができる。つまり、実施の形態１〜３の場合、緩衝効果調整用の舌片の折り曲げ角度は概ね９０度になるが、実施の形態４によれば、係止突片１１ａ〜１４ａと係合可能な係止スリットの数は８つあるため、緩衝効果調整用の舌片１〜４の係止突片１１ａ〜１４ａと係合可能な係止スリットの数は増える。このため、緩衝効果調整用の舌片１〜４の折り曲げ角度を変化させることができ、緩衝効果調整用の舌片１〜４の弾性変形の度合いを商品１８に合わせてきめ細かく設定できる。
尚、他の緩衝効果調整用の舌片５〜１６に係止スリットを形成すると共にそれらと係合可能な係止スリットを形成してもよい。
【００６５】
実施の形態５
図１１は実施の形態５に係る梱包用緩衝材の展開図の一部、図１２は前方側壁部における緩衝効果調整用の舌片を有する面とその面と対向する面との関係を模式的に表した図である。
緩衝効果調整用の舌片１〜４を有する面５００及び面５００と対向する面４００の形状、配置等並びに他の部位の形状、配置等は実施の形態１と同様であるから、ここではそれらの説明を省略する。
【００６６】
図１１に示すように、緩衝効果調整用の舌片１〜４の先端部には切欠部１ｍ，１ｎ，２ｍ，２ｎ，３ｍ，３ｎ，４ｍ，４ｎが形成されている。具体的には、緩衝効果調整用の舌片１には切欠部１ｍ，１ｎが、緩衝効果調整用の舌片２には切欠部２ｍ，２ｎが、緩衝効果調整用の舌片３には切欠部３ｍ，３ｎが、緩衝効果調整用の舌片４には切欠部４ｍ，４ｎが形成されている。図１２は、全ての切欠部を切り取った状態を示すが、切り取る切欠部を緩衝効果調整用の舌片毎に異ならせてもよい。
【００６７】
実施の形態５によれば、緩衝効果調整用の舌片１〜４に切欠部を形成することにより緩衝効果を微調整することができる。
尚、緩衝効果調整用の舌片１〜４に形成される切欠部の個数、緩衝効果調整用の舌片における切欠部の位置、又は切欠部の形状は本実施の形態に限定されない。また、他の緩衝効果調整用の舌片５〜１６に切欠部を形成してもよい。
【００６８】
変形例
実施の形態では、１６個の緩衝効果調整用の舌片を所定の場所に形成し、且つ、緩衝効果調整用の舌片１〜４，１３〜１６を緩衝効果調整用の舌片５〜１２よりも大きく形成している。また、緩衝効果調整用の舌片の形状をコ字形状に形成している。しかし、緩衝効果調整用の舌片の数、大きさ、形状、形成場所はそれらに限定されるものではない。即ち、梱包される商品１８の形状、構造、材質、強度、重心の位置等の諸条件に応じて衝撃調整の効果が十分に発揮されるように、緩衝効果調整用の舌片の個数、大きさ等を調節してよい。また、実施の形態では、全ての緩衝効果調整用の舌片を外壁部に形成したが、少なくとも一部の緩衝効果調整用の舌片を内壁部に形成してもよい。
【００６９】
尚、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１〜１６  緩衝効果調整用の舌片
１８  商品
１９  段ボール箱
１ｍ〜４ｍ，１ｎ〜４ｎ  切欠部
４０ａ  前方側壁部
４０ｂ  後方側壁部
５０ａ  左方側壁部
５０ｂ  右方側壁部
６０ａ、６０ｂ、７０ａ、７０ｂ  四隅用側壁部
８０ａ，８０ｂ  係止突片
９０ａ，９０ｂ  係止スリット
１００  梱包用緩衝材の展開紙板
２００  梱包用緩衝材
【図１】
2012051595.tif 000003
【図２】
2012051595.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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