(57)【要約】【課題】不適当なタイミングで状態通知が行われる可能性を低減する。【解決手段】本発明の携帯端末は、監視者による監視の対象となる被監視者に携帯される携帯端末であって、加速度を検出すると、検出信号を出力する加速度センサと、前記検出信号が出力されてからの経過時間を示すカウント値を所定の時間間隔で出力する時間計測部と、前記被監視者に異常が発生した旨の通知を所定の連絡先に対して行う通信部と、前記カウント値に示される経過時間が閾値時間以上であるか否かを判定し、前記経過時間が前記閾値時間以上である場合には、前記通信部に前記通知を行わせる制御部と、を有し、前記制御部は、前記判定を行う時刻に応じて、前記閾値時間を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視者による監視の対象となる被監視者に携帯される携帯端末であって、
加速度を検出すると、検出信号を出力する加速度センサと、
前記検出信号が出力されてからの経過時間を示すカウント値を所定の時間間隔で出力する時間計測部と、
前記被監視者に異常が発生した旨の通知を所定の連絡先に対して行う通信部と、
前記カウント値に示される経過時間が閾値時間以上であるか否かを判定し、前記経過時間が前記閾値時間以上である場合には、前記通信部に前記通知を行わせる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記判定を行う時刻に応じて、前記閾値時間を設定することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末において、
所定の時間帯において設定される閾値時間が入力されると、前記所定の時間帯に対応して前記設定された閾値時間を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記判定を行う時刻が含まれる、前記記憶部に記憶されている時間帯に応じて、前記閾値時間を設定することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯端末において、
前記携帯端末の位置を測定し、測定結果を出力する測位部をさらに有し、
前記制御部は、前記測位部により測定された前記携帯端末の位置を前記通信部にさらに通知させることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
監視者による監視の対象となる被監視者に携帯される携帯端末の制御方法であって、
加速度センサが、加速度を検出すると、検出信号を出力し、
時間計測部が、前記検出信号が出力されてからの経過時間を示すカウント値を所定の時間間隔で出力し、
通信部が、前記被監視者に異常が発生した旨の通知を所定の連絡先に対して行い、
制御部が、前記カウント値に示される経過時間が閾値時間以上であるか否かを判定し、前記経過時間が前記閾値時間以上である場合には、前記通信部に前記通知を行わせ、
前記制御部が、前記判定を行う時刻に応じて、前記閾値時間を設定することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項５】
請求項４記載の携帯端末の制御方法において、
記憶部が、所定の時間帯において設定される閾値時間が入力されると、前記所定の時間帯に対応して前記設定された閾値時間を記憶し、
前記制御部が、前記判定を行う時刻が含まれる、前記記憶部に記憶されている時間帯に応じて、前記閾値時間を設定することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項６】
請求項４または５記載の携帯端末の制御方法において、
測位部が、前記携帯端末の位置を測定して、測定結果を出力し、
前記制御部が、前記測位部により測定された前記携帯端末の位置を前記通信部にさらに通知させることを特徴とする携帯端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者などの被監視者と離れて暮らす、その高齢者の子、孫などの監視者が、被監視者が無事に生活しているか否か安否確認を行う方法として、監視者が電話、メールなどにより被監視者に連絡し、被監視者からの応答を待つ方法がある。また、別の方法として、被監視者の動きを検出するセンサと、ネットワークに接続可能な通信装置とからなり、被監視者の動きが所定時間以上検出されないと、通信装置が所定の連絡先に通知を行う監視システムを被監視者の住居などに設置する方法がある。
【０００３】
しかし、上述したような方法では、電話などによる連絡、監視システムの設置などが必要となり、手間がかかるという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１（特開２００２−２５１６８１号公報）には、被監視者に携帯され、加速度センサと、加速度センサにより加速度が検出されない状態の継続時間である無検出時間と所定の閾値時間とを比較し、無検出時間が閾値時間以上になると、ネットワークを介して所定の連絡先に、被監視者に異常が発生した旨を通知する状態通知を行う通信部と、を有する携帯端末が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示の携帯端末によれば、病気、怪我などで被監視者が身動きできない場合にも、携帯端末の動きが無いことにより、無検出時間が閾値時間以上になった時点で、状態通知が行われるので、手間をかけずに、被監視者の安否確認を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５１６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の携帯端末においては、無検出時間と閾値時間との比較を行う時間帯についての考慮がなされていないため、例えば、被監視者が就寝中で、異常が発生していないにも関わらず、無検出時間が閾値時間以上になると、状態通知が行われることがある。したがって、特許文献１に開示の携帯端末には、不適当なタイミングで状態通知が行われる可能性があるという課題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決することができる携帯端末およびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末は、
監視者による監視の対象となる被監視者に携帯される携帯端末であって、
加速度を検出すると、検出信号を出力する加速度センサと、
前記検出信号が出力されてからの経過時間を示すカウント値を所定の時間間隔で出力する時間計測部と、
前記被監視者に異常が発生した旨の通知を所定の連絡先に対して行う通信部と、
前記カウント値に示される経過時間が閾値時間以上であるか否かを判定し、前記経過時間が前記閾値時間以上である場合には、前記通信部に前記通知を行わせる制御部と、を有し、
前記制御部は、前記判定を行う時刻に応じて、前記閾値時間を設定する。
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の携帯端末の制御方法は、
監視者による監視の対象となる被監視者に携帯される携帯端末の制御方法であって、
加速度センサが、加速度を検出すると、検出信号を出力し、
時間計測部が、前記検出信号が出力されてからの経過時間を示すカウント値を所定の時間間隔で出力し、
通信部が、前記被監視者に異常が発生した旨の通知を所定の連絡先に対して行い、
制御部が、前記カウント値に示される経過時間が閾値時間以上であるか否かを判定し、前記経過時間が前記閾値時間以上である場合には、前記通信部に前記通知を行わせ、
前記制御部が、前記判定を行う時刻に応じて、前記閾値時間を設定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末は、所定の連絡先に対して通知を行うか否かの判定を行う時刻に応じて閾値時間を設定するので、不適当なタイミングで通知が行われる可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すメモリ部に記憶される電話帳テーブルの構成を示す図である。
【図３】図１に示すメモリ部に記憶される状態通知管理テーブルの構成を示す図である。
【図４】図１に示す携帯端末の動作の概要を示す図である。
【図５】図１に示す携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す携帯端末の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図８】図６に示す携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の携帯端末１０の構成を示すブロック図である。
【００１５】
なお、本実施形態の携帯端末１０は、監視者による安否確認の監視対象となる被監視者に携帯される。
【００１６】
図１に示す携帯端末１０は、制御部１１と、加速度センサ１２と、通信部１３と、操作部１４と、時間計測部１５と、表示部１６と、メモリ部１７と、を有する。
【００１７】
制御部１１は、上述した各部を制御する。
【００１８】
加速度センサ１２は、携帯端末１０に作用する３軸（ＸＹＺ軸）方向の加速度を検出すると、検出信号を制御部１１に出力する。
【００１９】
通信部１３は、ネットワークを介して、他の端末２０と通信を行う。
【００２０】
操作部１４は、通信の相手先の氏名と、電話番号およびメールアドレスと、その相手先に状態通知を行うか否かと、状態通知の通知手段とが入力されると、入力内容を示す相手先信号を制御部１１に出力する。また、操作部１４は、所定の時間帯における、状態通知を行うか否かを判定するための閾値時間が入力されると、入力内容を示す閾値時間信号を制御部１１に出力する。
【００２１】
時間計測部１５は、検出信号が出力されてからの無検出時間をカウントし、カウント値を制御部１１に出力する。
【００２２】
表示部１６は、種々の画面を表示する。
【００２３】
メモリ部１７は、制御部１１の制御に従い、相手先信号に示される、相手先の氏名と、電話番号およびメールアドレスと、状態通知を行うか否かを示す状態通知フラグと、状態通知の通知手段とを、図２に示す電話帳テーブル１７１として記憶する。なお、状態通知フラグは、状態通知を行う場合にはＯＮに、状態通知を行わない場合にはＯＦＦに設定される。また、通知手段は、電話またはメールが設定される。
【００２４】
また、メモリ部１７は、制御部１１の制御に従い、閾値時間信号に示される、所定の時間帯における閾値時間を、図３に示す状態通知管理テーブル１７２として記憶する。
【００２５】
次に、本実施形態の携帯端末１０の動作について説明する。
【００２６】
図４は、携帯端末１０の動作の概要を示す図である。
【００２７】
なお、図４において、端末２０は、状態通知を行う相手先に所有される端末である。
【００２８】
時刻ｔ１１において、加速度が検出され、検出信号が出力されると、携帯端末１０は、その検出信号が出力されてからの無検出時間を計測する。
【００２９】
時刻ｔ１２において、無検出時間が閾値時間以上になると、携帯端末１０は、電話またはメールにより、端末２０に状態通知を行う。
【００３０】
図５は、本実施形態の携帯端末１０の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
なお、以下では、図２に示す電話帳テーブル１７１と図３に示す状態通知管理テーブル１７２とがメモリ部１７に記憶されているものとする。また、以下では、７時から２１時の時間帯を時間帯Ａと称し、２１時から翌朝７時の時間帯を時間帯Ｂと称する。
【００３２】
被監視者が動くと、加速度センサ１２は、その動きにより携帯端末１０に作用する加速度を検出し、検出信号を出力する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
検出信号が出力されると、制御部１１は、その検出信号が出力されてからの無検出時間ｔｉのカウントを時間計測部１５に開始させ（ステップＳ１０２）、時間計測部１５は、無検出時間ｔｉを示すカウント値を所定の時間間隔で制御部１１に出力する。
【００３４】
カウント値が出力されると、制御部１１は、状態通知を行うか否かを判定する。具体的には、制御部１１は、時刻を管理しており、時間計測部１５からカウント値が出力されると、現在時刻（状態通知を行うか否かを判定する時刻）が、時刻Ｔ＿ｂｅｇｉｎから時刻Ｔ＿ｅｎｄの間にあるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
ここで、時刻Ｔ＿ｂｅｇｉｎには、状態通知管理テーブル１７２に記憶されている、閾値時間が短い時間帯Ａの開始時刻（７時）が設定される。また、時刻Ｔ＿ｅｎｄには、時間帯Ａの終了時刻（２１時）から、例えば、時間帯Ａにおける閾値時間（３時間）の半分の時間が経過した時刻（２２時３０分）が設定される。なお、時刻Ｔ＿ｅｎｄは、２２時３０分に限られない。
【００３６】
現在時刻が時刻Ｔ＿ｂｅｇｉｎから時刻Ｔ＿ｅｎｄの間である場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部１１は、時間帯Ａにおける閾値時間Ｔｎ＿１（３時間）を閾値時間Ｔｎとして設定する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
一方、現在時刻が時刻Ｔ＿ｂｅｇｉｎから時刻Ｔ＿ｅｎｄの間でない場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、制御部１１は、時間帯Ｂにおける閾値時間Ｔｎ＿２（９時間）を閾値時間Ｔｎとして設定する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
次に、制御部１１は、カウント値に示される無検出時間ｔｉが、閾値時間Ｔｎ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
無検出時間ｔｉが閾値時間Ｔｎ以上である場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御部１１は、通信部１３に、状態通知フラグがＯＮである相手先に、電話帳テーブル１７１に記憶されている通知手段に応じて、状態通知を行わせる（ステップＳ１０７）。
【００４０】
一方、無検出時間ｔｉが閾値時間Ｔｎ未満である場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、制御部１１は、ステップＳ１０３の処理に戻る。
【００４１】
なお、図５においては、時刻ｔ＿ｅｎｄを、時間帯Ａの終了時刻（２１時）よりも遅い２２時３０分に設定した例を説明した。
【００４２】
ここで、図３に示す状態通知テーブル１７２においては、時間帯Ａにおける閾値時間は３時間であり、時間帯Ｂにおける閾値時間は９時間である。
【００４３】
したがって、時刻ｔ＿ｂｅｇｉｎには時間帯Ａの開始時刻（７時）を設定し、時刻ｔ＿ｅｎｄには時間帯Ａの終了時刻（２１時）を設定すると、図６（ａ）に示すように、７時から２１時までの間は、無検出時間が３時間以上になると状態通知が行われ、２１時から翌朝７時までの間は、無検出時間が９時間以上になると状態通知が行われる。
【００４４】
ここで、例えば、１９時に最後の検出信号が出力され、その後、検出信号が出力されなかった場合、検出信号が出力された後に、被監視者に異常が発生したと考えられるので、速やかに状態通知を行う必要がある。ここで、図６（ａ）の例では、１９時の時点では閾値時間が３時間に設定されるが、１９時から２時間経過した２１時の時点で、閾値時間が９時間に切り替えられる。したがって、１９時から９時間経過した、翌日の４時に状態通知が行われることとなり、状態通知のタイミングが遅れてしまう可能性がある。
【００４５】
一方、本実施形態のように、時刻ｔ＿ｅｎｄを、例えば、時間帯Ａの終了時刻（２１時）よりも遅い時刻（２２時３０分）に設定すると、図６（ｂ）に示すように、７時から２２時３０分までの間は、無検出時間が３時間以上になると状態通知が行われる。したがって、１９時から３時間経過後の２２時の時点で状態通知を行うことができる。
【００４６】
このように、時刻ｔ＿ｅｎｄを、閾値時間が短い時間帯の終了時刻よりも遅い時刻に設定すると、無検出時間が状態通知管理テーブル１７２に記憶されている複数の時間帯に亘る場合にも、不適当なタイミングで状態通知が行われる可能性を低減することができる。
【００４７】
なお、図５において、無検出時間ｔｉのカウントの開始後、無検出時間ｔｉが閾値時間Ｔｎ以上となる前に、検出信号が出力された場合には、制御部１１は、カウント値をリセットさせ、ステップＳ１０２の処理に戻る。
【００４８】
このように本実施形態によれば、携帯端末１０は、状態通知を行うか否かの判定を行う際の時刻に応じて閾値時間を設定し、カウント値に示される無検出時間が閾値時間以上であれば、状態通知を行う。
【００４９】
そのため、昼間と夜間とで異なる閾値時間にするなど、被監視者の生活リズムに合わせて閾値時間を設定することができ、不適当なタイミングで状態通知が行われる可能性を低減することができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態の携帯端末３０の構成を示すブロック図である。
【００５１】
本実施形態の携帯端末３０は、第１の実施形態の携帯端末１０と比較して、測位部３１を追加した点と、制御部１１を制御部３２に変更した点と、が異なる。なお、その他の構成は携帯端末１０と同様であるので、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
測位部３１は、携帯端末３０の位置を測定し、測定結果を示す位置情報を制御部３２に出力する。なお、測位部３１は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して、位置を測定する。
【００５３】
制御部３２は、状態通知を行う際に、測位部３１に携帯端末３０の位置を測定させ、通信部１３に対して、測定された位置を状態通知と合わせて通知させる。
【００５４】
次に、本実施形態の携帯端末３０の動作について説明する。
【００５５】
図８は、本実施形態の携帯端末３０の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
なお、図８において、図５と同様の処理については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
無検出時間ｔｉが閾値時間Ｔｎ以上である場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御部３２は、電話帳テーブル１７１に記憶されている、状態通知フラグがＯＮの相手先への状態通知の通知手段が、メールであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００５８】
通知手段がメールである場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、制御部３２は、携帯端末３０の位置を測位部３１に測定させ、測位部３１は、位置情報を出力する（ステップＳ２０２）。
【００５９】
位置情報が出力されると、制御部３２は、通信部１３に、状態通知のためのメールにその位置情報を付加して送信させる（ステップＳ２０３）。
【００６０】
一方、通知手段が電話である場合には（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、制御部３２は、通信部１３に、電話により状態通知を行わせる（ステップＳ２０４）。
【００６１】
このように本実施形態によれば、携帯端末３０は、状態通知を行う際に、自端末の位置を測定し、その測定した位置を状態通知と合わせて通知する。
【００６２】
そのため、状態通知を受けた監視者は、被監視者に異常が発生した位置を把握することができる。
【００６３】
なお、本実施形態においては、通知手段がメールである場合にのみ位置を通知する例を説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、通知手段が電話である場合にも携帯端末３０の位置を測定し、電話による状態通知の際に、自動アナウンスにより測定した位置を通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０，３０    携帯端末
１１，３２    制御部
１２    加速度センサ
１３    通信部
１４    操作部
１５    時間計測部
１６    表示部
１７    メモリ部
２０    端末
３１    測位部
【図１】
2012113480.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2012113480.tif 000007
【図６】
2012113480.tif 000008
【図７】
2012113480.tif 000009
【図８】
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