(57)【要約】【課題】低温定着性、対スペント性に優れたトナー、前記トナーからなる一成分又は一成分の現像剤、及び前記トナーを用いた画像形成方法、プロセスカートリッジを提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び炭素数10から26の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物であり、該脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が前記結着樹脂100質量部に対して0.5質量部から5.5質量部であり、且つ前記結着樹脂の示差走査熱量分析(DSC)により測定される吸熱ピーク温度(Tg)を低下させる性質を有する定着補助成分、を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液(油相)を水系媒体(水相)中で乳化又は分散させた後、脱溶剤してトナーを製造する。トナー単独又はトナーとキャリアからなる現像剤を収容した現像手段18によりトナー像を形成する現像工程を含む画像形成方法によりフルカラー画像を形成する。【選択図】図１０
2012141543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される静電荷現像用トナーであって、
前記定着補助成分は、炭素数１０から２６の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物であり、該脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が前記結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部から５．５質量部であり、且つ前記結着樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）を低下させる性質を有するものであることを特徴とする静電荷現像用トナー。
【請求項２】
前記脂肪族ジカルボン酸エステル化合物が、下記一般式（Ｉ）で表されるものであることを特徴とする請求項１に記載の静電荷現像用トナー。
【化１】
2012141543.tif 000008
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数４から８のアルキル基、ｎは４から８の整数を示す。］
【請求項３】
前記結着樹脂が、ポリエステルからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項４】
前記結着樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）が、３０℃から７０℃であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項５】
前記トナー材料として、結着樹脂及び／又は結着樹脂前駆体を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項６】
前記結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な官能基を有する重合体からなることを特徴とする請求項５に記載の静電荷現像用トナー。
【請求項７】
前記静電荷現像用トナーの製造工程が、トナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料液（油相）を作成する工程（Ａ）と、前記トナー材料液（油相）を樹脂微粒子を含む水系媒体（水相）に混合し、油相を水相中で乳化又は分散させて乳化乃至分散液を作成する工程（Ｂ）と、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する脱溶剤工程（Ｃ）とを備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項８】
前記トナーの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）が、３０℃から６０℃であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項９】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３μｍから７μｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１０】
前記トナーの個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０５から１．３０であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１１】
前記トナーの平均円形度が０．９５０から０．９９０であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の静電荷現像用トナー。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の静電荷現像用トナーからなることを特徴とする現像剤。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の静電荷現像用トナーと、キャリアからなることを特徴とする現像剤。
【請求項１４】
少なくとも電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体の介在若しくは介在無しで転写手段により記録材上に転写する転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記転写手段によりトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が請求項１２又は１３に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１５】
電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が請求項１２又は１３に記載の現像剤であることを特徴とするフルカラー画像形成方法。
【請求項１６】
前記二次転写工程において、トナー像の記録材への転写の線速度が３００ｍｍ／ｓｅｃから１０００ｍｍ／ｓｅｃであり、二次転写手段のニップ部での転写時間が０．５ｍｓｅｃから２０ｍｓｅｃであることを特徴とする請求項１５に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項１７】
タンデム方式の電子写真画像形成プロセスを採用したことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項１８】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像とする現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して又は介さずに記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材により記録材上に定着させる定着手段と、前記転写手段によりトナー像を中間転写体又は記録材上に転写した後の電子写真感光体表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置における各手段のうち、少なくとも前記電子写真感光体、及び請求項１２又は１３に記載の現像剤を収容した前記現像手段を、一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記帯電手段、前記転写手段及び前記クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段をさらに含むことを特徴とする請求項１８に記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷等に於ける静電荷像を現像するための現像剤に使用される静電荷現像用トナー、並びにこれを用いた画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。更に詳しくは、直接または間接電子写真現像方式を用いた複写機、レーザープリンター及び、普通紙ファックス等に使用されるトナー、及びトナー単独もしくはトナーとキャリアからなる現像剤とこれを用いたフルカラーの画像形成が可能な画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機は、高画質を維持しつつ、小型で高速かつ多数枚の複写可能なものが求められている。しかしながら、現状の高速複写機においては、必ずしも小型化が達成されているわけではない。その要因の一つとして、転写残トナーに要する回収後のスペースが挙げられる。他方、現在の環境問題に呼応して、回収した転写残トナーの処理は非常に大きな課題である。すなわち、回収した転写残トナーを再び現像器に供給し、リサイクルトナーとして有効に利用することによって、前述の課題を克服することが可能となり、環境問題に順応した、小型・高速複写機を達成することができる。また、補給するトナーに対して、複写可能な枚数が増加するため、パーコピーコストも低下し、経済性の高いものとなる。
【０００３】
このような観点からこれまでにも、回収した転写残トナーを現像器に供給して現像工程に使用することが試みられてきた。しかしながら、転写残トナーを現像器に再び供給する工程を導入して多数枚の複写を繰り返していくに従い、例えば、画質の劣化、画像濃度の低下等、種々の不具合が現れ、長期にわたり安定的な画像を堤供することが困難になるという問題点を有する。
上述の問題を解決するため、例えば、特許文献１に、クリーニング後のリサイクルトナーを有効利用しつつ、地汚れ及びトナー飛散を抑制した現像剤が提案されている。その際、使用するトナーの粒度分布を規制するものであり、具体的には、トナーの体積平均粒径をＤ（μｍ）としたとき、Ｄ×（3√２）−１からＤ×（3√２）の範囲に全トナー粒子の９０重量％以上が存在し、かつＤ×（3√２）−１より小さい粒子が５重量％以下であるトナー粉体を使用する二成分現像方式の現像剤である。  特許文献１に記載の技術は、二成分系現像方法に限定されており、非常に小さい粒子（微細粒子）の割合を減少せしめることにより、リサイクルの際のかぶり、トナー飛散等の弊害を防止するという利点を有するが、逆に、微細粒子の割合があまりにも少ないため、細かい潜像に忠実な複写物を得るには十分とは言えない。
また、特許文献２に、転写残トナーを現像器に供給して使用するものとして、トナー粒径（重量平均粒径：４〜１１μｍ）とその粒度分布を規定し、高画質の画像を得るトナーが提案されている。しかしながら、特許文献２に記載の特定の粒度分布を有するトナーでは、リサイクルトナーによるキャリアスペントやかぶりに対して十分な改善には至っていない。
【０００４】
ところで、電子写真法による画像形成においては、熱定着方法によって画像支持体上にトナーを固着して恒久的な可視複写画像を得る。この場合にオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用トランスペアレンシーシート（以下「ＯＨＰシート」と記す）を画像支持体として、その上にトナー、特にカラートナーによる複写画像を形成する場合は、ＯＨＰでの投影像の良好な光透過性を得るために、画像表面を平滑な状態に定着して投影時における画像表面での透過光の散乱や乱反射等を防止することが要求される。その達成のために、一般的な手法として、溶融点において従来の黒色トナーに較べて低い粘弾性を示す溶融状態に急速に移転し得るカラートナーを使用し、加熱加圧することによって画像表面が容易に平滑化する様な設計が成されていた。
【０００５】
しかしながら、上記の様にトナーの粘弾性特性を低くすることは同時にガラス転移温度の低下も伴うため、常温時、即ち実機内での使用時におけるトナーの力学的な強度低下を生じる。従って、例えば、現像器内での撹拌等の機械的なストレスが加わることにより、トナー表面の外添剤が埋没して現像性及び転写性が劣化するという問題を生じる。またキャリア粒子へトナー粒子が固着するいわゆるトナースペントが発生する。この様な問題は特に近年の高画質化のためにトナーを小粒径化する場合において顕著に発生する。これはトナーの粒径が小さくなるに従い、機械的なストレスを受け易くなることに起因するものである。
【０００６】
このような問題を解決するため、特許文献３では、トナーの体積平均粒径Ｄｖ（μｍ）と１７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’170ｄｙｎｅ／ｃｍ２）の関係を規定したトナーが提案されている。特許文献３によれば、定着ローラへのオイル（シリコンオイル）の塗布が省けて、ベタツキやオイル塗布むらがなく、平滑な定着画像が形成され、ＯＨＰ透過性を向上させている。
しかし、かかるトナーでは、理論上、平均粒径が小さくなるとトナーの貯蔵弾性率が大きくなり、一方、平均粒径が小さくなると低温定着性と光沢性が不利な方向にシフトすることから、これによって色再現性が低下してしまう。つまり、近年の小粒径による高画質化と、低温定着性及び色再現性を両立させることは容易ではない。
【０００７】
上記低温定着性の改善策として、特許文献４に、結晶性ポリエステルを含有するトナーが提案されている。具体的には、結晶性ポリエステルと非晶質ポリエステル及び／又は非晶質ポリエステルポリアミドとを主成分とする結着樹脂を含有するトナーである。
しかしながら、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルを併用する場合は、両者の樹脂の組成が近いために、溶融混練時に、エステル交換反応等が生じて結晶性ポリエステルの高い結晶性を維持することができず、キャリアが汚染されやすいという難点がある。
また、特許文献５に、軟化点、軟化点と融解熱のピーク温度比がそれぞれ規定された特定の結晶性ポリエステルと、特定の非晶質ハイブリッド樹脂とを含有するトナー用結着樹脂及びこれを含有するトナーが提案されている。このトナー用結着樹脂を用いたトナーは、定着可能温度域が広く、かつ耐久性に優れていると記載されている。
しかし、結晶性ポリエステルが顔料との相溶性が悪いことに起因するかぶりや画像濃度むらの解消の解決には至っていない。
なお、特許文献６に、特定構造の結晶性ポリエステルを含有するトナーが提案されている。このトナーは重量平均粒径（３．０〜９．０μｍ）が規定されており、薄肉、低面圧ローラを備えた定着装置を用いても定着性に優れている。
【０００８】
一方、結晶性ポリエステルの他に、有機溶媒に溶解しない可塑剤を含有させることで低温定着性の改善を試みた例もあるが、その際には分散した上でトナー中に導入するため、定着下限温度に対して悪化作用をもたらす分散剤の使用が必要不可欠となる。従って、分散剤を使用せずに可塑効果を示す可塑剤の使用が望まれる。
特許文献７に、トナー成分として可塑剤を含有するトナーが提案されている。例えば、トナー中に、脂肪族二塩基酸エステル類、リン酸トリエステル類、エポキシ脂肪酸エステル等の可塑剤を含有せしめることにより定着性、非オフセット性、流動性等のトナー特性を損なうことなく、耐塩ビ可塑剤移行性に改善効果があるとされている。
しかしながら、上記可塑剤をトナー中に含有させ、バインダー樹脂またはトナーのＴgを低下させることによる定着低温の改善には至っていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明は、低温定着性、対スペント性に優れたトナー、前記トナーからなる現像剤（一成分現像剤）、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤（二成分現像剤）、及び前記トナーを用いた画像形成方法、プロセスカートリッジを提供することである。なお、本発明のトナーは、トナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される静電荷現像用トナー（略称、トナー）であって、フルカラー画像形成方法にも適用できるものである。ここで、スペントとは、キャリア粒子にトナー粒子が固着し、キャリアを汚染する現象を指す。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、以下の〔１〕〜〔１９〕に記載する発明によって上記課題が解決されることを見出し本発明に至った。以下、本発明について具体的に説明する。
【００１１】
〔１〕：上記課題は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される静電荷現像用トナーであって、
前記定着補助成分は、炭素数１０から２６の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物であり、該脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が前記結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部から５．５質量部であり、且つ前記結着樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）を低下させる性質を有するものであることを特徴とする静電荷現像用トナーにより解決される。
【００１２】
〔２〕：上記〔１〕に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記脂肪族ジカルボン酸エステル化合物が、下記一般式（Ｉ）で表されるものであることを特徴とする。
【００１３】
【化１】
2012141543.tif 000003
【００１４】
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数４から８のアルキル基、ｎは４から８の整数を示す。］
【００１５】
〔３〕：上記〔１〕又は〔２〕に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記結着樹脂が、ポリエステルからなることを特徴とする。
【００１６】
〔４〕：上記〔１〕乃至〔３〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記結着樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）が、３０℃から７０℃であることを特徴とする。
【００１７】
〔５〕：上記〔１〕乃至〔４〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナー材料として、結着樹脂及び／又は結着樹脂前駆体を含有することを特徴とする。
【００１８】
〔６〕：上記〔５〕に記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な官能基を有する重合体からなることを特徴とする。
【００１９】
〔７〕：上記〔１〕乃至〔６〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記静電荷現像用トナーの製造工程が、トナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料液（油相）を作成する工程（Ａ）と、前記トナー材料液（油相）を樹脂微粒子を含む水系媒体（水相）に混合し、油相を水相中で乳化又は分散させて乳化乃至分散液を作成する工程（Ｂ）と、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する脱溶剤工程（Ｃ）とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
〔８〕：上記〔１〕乃至〔７〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナーの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）が、３０℃から６０℃であることを特徴とする。
【００２１】
〔９〕：上記〔１〕乃至〔８〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）が３μｍから７μｍであることを特徴とする。
【００２２】
〔１０〕：上記〔１〕乃至〔９〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナーの個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．０５から１．３０であることを特徴とする。
【００２３】
〔１１〕： 上記〔１〕乃至〔１０〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーにおいて、前記トナーの平均円形度が０．９５０から０．９９０であることを特徴とする。
【００２４】
〔１２〕：上記課題は、〔１〕乃至〔１１〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーからなることを特徴とする現像剤により解決される。
【００２５】
〔１３〕：上記課題は、〔１〕乃至〔１１〕のいずれかに記載の静電荷現像用トナーと、キャリアからなることを特徴とする現像剤により解決される。
【００２６】
〔１４〕：上記課題は、少なくとも電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体の介在若しくは介在無しで転写手段により記録材上に転写する転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記転写手段によりトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が〔１２〕又は〔１３〕に記載の現像剤であることを特徴とする画像形成方法により解決される。
【００２７】
〔１５〕：上記課題は、電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が〔１２〕又は〔１３〕に記載の現像剤であることを特徴とするフルカラー画像形成方法により解決される。
【００２８】
〔１６〕：上記〔１５〕に記載のフルカラー画像形成方法において、前記二次転写工程において、トナー像の記録材への転写の線速度が３００ｍｍ／ｓｅｃから１０００ｍｍ／ｓｅｃであり、二次転写手段のニップ部での転写時間が０．５ｍｓｅｃから２０ｍｓｅｃであることを特徴とする。
【００２９】
〔１７〕：上記〔１５〕又は〔１６〕に記載のフルカラー画像形成方法において、タンデム方式の電子写真画像形成プロセスを採用したことを特徴とする。
【００３０】
〔１８〕：上記課題は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像とする現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して又は介さずに記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材により記録材上に定着させる定着手段と、前記転写手段によりトナー像を中間転写体又は記録材上に転写した後の電子写真感光体表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段と、を備えた画像形成装置における各手段のうち、少なくとも前記電子写真感光体、及び〔１２〕又は〔１３〕に記載の現像剤を収容した前記現像手段を、一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたことを特徴とするプロセスカートリッジにより、解決される。
【００３１】
〔１９〕：上記〔１８〕に記載のプロセスカートリッジにおいて、前記帯電手段、前記転写手段及び前記クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、低温定着性、対スペント性に優れたトナー、前記トナーからなる現像剤（一成分現像剤）、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤（二成分現像剤）を提供することができる。また、本トナーからなる一成分現像剤又は二成分現像剤を用いれば、高品位な画像を安定的に得ることができる画像形成方法、フルカラー画像形成方法、プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るトナーの構造を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される接触式帯電装置の一種であるローラ式帯電装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される接触式のブラシ式帯電装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される磁気ブラシ式帯電装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明に係る画像形成方法の現像工程において使用される現像装置（現像器）の構成例を示す模式図である。
【図６】本発明に係る画像形成方法の定着工程において使用される定着装置の構成例を示す概略構成図である。
【図７】図６の定着ベルト（７３０）の層構成を示す拡大断面図である。
【図８】本発明に係るプロセスカートリッジの構成例を示す概略図である。
【図９】本発明に係る画像形成方法に用いられるタンデム方式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図１０】本発明に係る画像形成方法に用いられるタンデム方式の画像形成装置の別の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明を実施するための最良の形態を必要に応じて図面を参照して説明する。なお、いわゆる当業者は上記に示した本発明の態様について適宜変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正は本発明に含まれるものであり、以下の説明はこの発明の好ましい実施形態における例であって、本発明を限定するものではない。
【００３５】
前述のように本発明における静電荷現像用トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される静電荷現像用トナーであって、
前記定着補助成分は、炭素数１０から２６の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物であり、該脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が前記結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部から５．５質量部であり、且つ前記結着樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）を低下させる性質を有するものであることを特徴とするものである。
【００３６】
静電荷現像用トナー中に上記炭素数１０から２６の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物からなる定着補助成分を含有（結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部から５．５質量部）することにより、定着補助成分が定着時の加熱において速やかに結着樹脂と相溶し、結着樹脂を軟化させることができ、さらに脂肪族ジカルボン酸エステル化合物はトナー中でより均一に微分散する作用を持つため、優れた低温定着性、対スペント性を得ることが可能となる。また、長期にわたり転写性に優れ、画像のかぶり、フィルミングも生じにくいトナーが得られる。
脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の炭素数が１０よりも少ないと、定着時の加熱において結着樹脂が十分に軟化しないために低温定着性が得られず、一方、炭素数が２６よりも多いと、定着時の加熱において速やかに結着樹脂と相溶せず、結着樹脂を軟化させることが期待できない。
また、脂肪族ジカルボン酸エステル化合物の含有量が結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部より少ないと、トナーの低温定着性が十分に得られず、一方、５．５質量部より多いと、トナー表面に前記エステル化合物が染み出してキャリアを汚染し、帯電量が低下するため、画像が低下する。なお、脂肪族ジカルボン酸エステル化合物のより好ましい含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部から５質量部である。
【００３７】
前記脂肪族ジカルボン酸エステル化合物（略、「エステル化合物」）としては、脂肪族ジカルボン酸（脂肪族二塩基酸）がエステル化されて得られるエステル化合物を用いることができる。このようなエステル化合物として、下記一般式（Ｉ）で表されるものが好ましく用いられる。
【００３８】
【化２】
2012141543.tif 000004
【００３９】
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は炭素数４から８のアルキル基、ｎは４から８の整数を示す。］
【００４０】
Ｒ１、Ｒ２の具体例としては、例えば、ブチル基、プロピル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸（脂肪族二塩基酸）の具体例としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等が挙げられる。
【００４１】
上記アルキル基が炭素数４から８、ｎが４から８の範囲外であると、定着補助成分としての脂肪族ジカルボン酸エステル化合物（エステル化合物）が定着時の加熱において速やかに結着樹脂と相溶せず、結着樹脂を軟化させる（結着樹脂のＴｇを低下させる）ことが期待できず、トナーの低温定着性が十分に得られないことがある。
【００４２】
前記結着樹脂として、後に詳述するように、低分子量化しても十分な可とう性を有しているポリエステル（定着時にシャープメルトし、画像表面を平滑化できる）が好ましく用いられる。ポリエステルに他の樹脂を組み合わせて用いることもできる。
また、結着樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）が、３０℃から７０℃であることが好ましい。Ｔｇが３０℃よりも低いと、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてスペントが生じキャリアの帯電能力の低下や、クリーニング性の悪化につながり易い。一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなる。７０℃を超えると脂肪族ジカルボン酸エステル化合物（エステル化合物）の相溶によるＴｇの低下効果が十分でなく定着時の加熱において速やかに軟化せず、トナーの低温定着性が十分に得られないことがある。
【００４３】
前述のように本発明の静電荷現像用トナー（略、「トナー」）は、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される。このようにして造粒された粒子を本発明においてトナー母体粒子と呼称する場合がある。
トナーの製造工程として、トナー材料を有機溶媒に溶解又は分散してトナー材料液（油相）を作成する工程（Ａ）と、前記トナー材料液（油相）を樹脂微粒子を含む水系媒体（水相）に混合し、油相を水相中で乳化又は分散させて乳化乃至分散液を作成する工程（Ｂ）と、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去する脱溶剤工程（Ｃ）とを備えることが好ましい。また、前記トナー材料を有機溶媒（例えば、酢酸エチル）に溶解又は分散してトナー材料液（油相）を作成する工程（Ａ）において、酢酸エチルに対して溶解性を示すエステル化合物を添加することができる。樹脂微粒子としては、例えば、後述するビニル樹脂系の共重合ポリマーにより形成された樹脂微粒子（アクリル系樹脂微粒子）が挙げられる。
上記工程により、体積平均粒径（Ｄｖ）やＤｖ／Ｄｎ（体積平均粒径／個数平均粒径）及び平均円形度の制御された静電荷現像用トナーを製造することができる。
【００４４】
即ち、前記製造工程により得られる本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は、１μｍから８μｍとなるように制御する。特にトナーの体積平均粒径が３μｍから７μｍであることがより好ましい。体積平均粒径が３μｍよりも小さい場合には、一次転写及び二次転写においてトナーチリが発生しやすく、逆に７μｍよりも大きい場合には、ドット再現性が不十分になり、ハーフトーン部分の粒状性も悪化して高精細な画像が得られなくなってしまう。
【００４５】
また、前記製造工程により得られる本発明のトナーの平均円形度は、０．９５０から０．９９０であることが好ましい。０．９５０よりも低い場合には、現像時の画像均一性が悪化したり、電子写真感光体から中間転写体もしくは中間転写体から記録材へのトナー転写効率が低下し、均一転写が得られなくなる。また、本発明の製造方法によるトナーは、水系媒体中で乳化処理をして作成されたものであり、特にカラートナーにおける小粒径化や、平均円形度が上記の範囲の形状を得るために効果的である。
【００４６】
前記製造工程により得られる本発明のトナーにおける個数平均粒径（Ｄｎ）に対する体積平均粒径（Ｄｖ）の比（Ｄｖ／Ｄｎ）としては、例えば、１．０５から１．３０が好ましく、１．０５から１．２５がより好ましく、１．１０から１．２０がさらに好ましい。
体積平均粒径と個数平均粒径との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が、１．０５よりも小さい場合には、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力の低下や、クリーニング性の悪化につながり易い。一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなることがある。また、体積平均粒径と個数平均粒径との比Ｄｖ／Ｄｎが１．３０を超えると、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなり、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることがある。また、トナーの帯電量分布も広くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。Ｄｖ／Ｄｎを低くすることで、帯電量分布が均一になり、地肌かぶりを少なくすることができる。
即ち、Ｄｖ／Ｄｎが、１．０５から１．３０であると、保存安定性、低温定着性、及び耐ホットオフセット性のいずれにも優れたトナーとなりやすい。特に、フルカラー複写機に使用した場合に画像の光沢性に優れる。二成分現像剤では長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の攪拌においても良好で安定した現像性が得られ、一成分現像剤ではトナーの収支が行われてもトナーの粒子径の変動が少なくなるとともに、現像ローラへのトナーのフィルミングやトナーを薄層化するブレード等への部材へのトナーの融着がなく、現像装置の長期使用（攪拌）においても良好で安定した現像性が得られ、高画質の画像を得ることが可能となる。
【００４７】
［トナーの特性測定方法］
＜重量平均粒径（Ｄｗ）、体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）＞
トナーの重量平均粒径（Ｄｗ）、体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−II本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を、前記マルチサイザーIIIを用いて、測定用溶液としてアイソトンIII（ベックマンコールター製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【００４８】
＜平均円形度＞
トナーの平均円形度は、平均円形度ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％で定義される。フロー式粒子像分析装置（「ＦＰＩＡ−２１００」；シスメックス社製）を用いて計測し、解析ソフト（ＦＰＩＡ−２１００ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｆｏｒ ＦＰＩＡ Ｖｅｒｓｉｏｎ００−１０）を用いて解析を行った。具体的には、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬性）を０．１ｍｌから０．５ｍｌ添加し、各トナー０．１ｇから０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（本多電子社製）で３分間分散処理した。前記分散液を、前記ＦＰＩＡ−２１００を用いて濃度を５０００個／μｌから１５０００個／μｌが得られるまでトナーの形状及び分布を測定した。
本測定法は平均円形度の測定再現性の点から前記分散液濃度が５０００個／μｌから１５０００個／μｌにすることが重要である。前記分散液濃度を得るために前記分散液の条件、すなわち添加する界面活性剤量、トナー量を変更する必要がある。界面活性剤量は前述したトナー粒径の測定と同様にトナーの疎水性により必要量が異なり、多く添加すると泡によるノイズが発生し、少ないとトナーを十分にぬらすことができないため、分散が不十分となる。またトナー添加量は粒径のより異なり、小粒径の場合は少なく、また大粒径の場合は多くする必要があり、トナー粒径が３μｍから〜７μｍの場合、トナー量を０．１ｇから０．５ｇ添加することにより分散液濃度を５０００個／μｌから１５０００個／μｌに合わせることが可能となる。
【００４９】
前記トナーの示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）が、３０℃から６０℃であることが好ましい。Ｔｇが３０℃よりも低いと、二成分現像剤では現像装置における長期の撹拌においてキャリアの表面にトナーが融着（スペントの発生）し、キャリアの帯電能力の低下や、クリーニング性の悪化につながり易い。一成分現像剤では、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためブレード等の部材へのトナー融着が発生し易くなる。６０℃を超えると定着時の加熱において速やかに軟化せず、トナーの低温定着性が十分に得られないことがある。
【００５０】
前記本発明の静電荷現像用トナーからなる現像剤（一成分現像剤）、あるいは、本発明のトナーとキャリアを組み合せて現像剤（二成分現像剤）とすることができる。
【００５１】
二成分現像剤として用いる場合に本発明のトナーと共に用いるキャリアの粒径は、１５μｍから７５μｍが好ましく、重量平均粒径が１５μｍから４０μｍであることがさらに好ましい。１５μｍよりも小さい場合には、転写工程においてキャリアも一緒に転写されてしまうキャリア付着が起こりやすくなり、逆に４０μｍよりも大きい場合には、キャリア付着は起こりにくいものの、高画像濃度を得るためにトナー濃度を高くした場合、地汚れが発生しやすくなる恐れがある。また、潜像のドット径が小さい場合、ドット再現性のバラツキが大きくなり、ハイライト部の粒状性が悪くなる恐れもある。
【００５２】
［キャリアの特性測定方法］
＜重量平均粒径＞
キャリアの重量平均粒径Ｄｗは、個数基準で測定された粒子の粒径分布（個数頻度と粒径との関係）に基づいて算出されたものである。この場合の重量平均粒径Ｄｗは、式（１）で表わされる。
Ｄｗ＝｛１／Σ（ｎＤ３）｝×｛Σ（ｎＤ４）｝  …  （１）
式（１）中、Ｄは、各チャネルに存在する粒子の代表粒径（μｍ）を示し、ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数を示す。なお、チャネルとは、粒径分布図における粒径範囲を等分に分割するための長さを示すもので、本発明においては、２μｍを採用した。また、各チャネルに存在する粒子の代表粒径としては、各チャネルに保存する粒子の粒径の下限値を採用した。
【００５３】
また、キャリア及びキャリアの芯材粒子における個数平均粒径Ｄｐは、個数基準で測定された粒子の粒径分布に基づいて算出されたものである。この場合の個数平均粒径Ｄｐは、式（２）で表わされる。
Ｄｐ＝（１／ΣＮ）×（ΣｎＤ）  …  （２）
式（２）中、Ｎは、計測した全粒子数を示し、ｎは、各チャネルに存在する粒子の総数を示し、Ｄは、各チャネル（２μｍ）に保存する粒子の粒径の下限値を示す。
【００５４】
本発明において、粒径分布を測定するための粒度分析計としては、マイクロトラック粒度分析計モデルＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（Ｈｏｎｅｗｅｌｌ社製）を用いることができる。その測定条件は以下の通りである。
［１］粒径範囲：８〜１００μｍ
［２］チャネル長さ（チャネル幅）：２μｍ
［３］チャネル数：４６
［４］屈折率：２．４２
【００５５】
本発明の画像形成方法は、少なくとも電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体の介在若しくは介在無しで転写手段により記録材上に転写する転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記転写手段によりトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が前記本発明の現像剤であることを特徴とする。
【００５６】
また、本発明のフルカラー画像形成方法は、電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が前記本発明の現像剤であることを特徴とする。
このフルカラー画像形成方法においては、二次転写工程におけるトナー像の記録材への転写の線速度、所謂印字速度は３００ｍｍ／ｓｅｃから１０００ｍｍ／ｓｅｃであり、二次転写手段のニップ部での転写時間は０．５ｍｓｅｃから２０ｍｓｅｃであることが好ましい。
【００５７】
さらに、本発明のフルカラー画像形成方法は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、一次転写手段、及びクリーニング手段からなる画像形成手段のセットを複数有するタンデム型であることが好ましい。
電子写真感光体を複数個配備して、各々の回転時に１色ずつ現像するいわゆるタンデム型では、潜像形成工程と現像・転写工程とが各色毎に行なわれて各色のトナー像が形成されるため、単色の画像形成速度とフルカラーの画像形成速度との差が小さく、高速印字に対応できる利点を有している。しかし、各色のトナー像を別々の電子写真感光体に形成し、各色トナー層の積層（色重ね）を行うことによりフルカラー画像を形成するため、各色のトナー粒子間での帯電性等が異なるなど、特性にばらつきがあると各色のトナー粒子による現像トナー量に差が生じ、色重ねによる二次色の色相の変化が大きくなり、色再現性が低下する。
【００５８】
タンデム型による画像形成方法に使用されるトナーにおいては、各色のバランスを制御するための現像トナー量を安定化すること（各色のトナー粒子間でばらつきがないこと）、各色のトナー粒子間で電子写真感光体及び記録材に対する付着性が均一であることが必要である。この点に関しては、本発明のトナーは好適である。
【００５９】
前記帯電手段は、少なくとも交番電圧を重畳した直流電圧を印加するのが好ましい。交番電圧を重畳した直流電圧を印加することにより、直流電圧のみを印加する場合に比べて電子写真感光体の表面電圧を所望の値に安定化させることができるため、より均一帯電させることが可能となる。さらに、帯電手段は、電子写真感光体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加することによって帯電を行うのが好ましい。電子写真感光体に帯電部材を接触させ、帯電部材に電圧を印加して帯電を行うことによって、特に交番電圧を重畳した直流電圧を印加することで得られる均一帯電性の効果をさらに向上させることが可能となる。
【００６０】
前記定着手段は、磁性金属から構成されて電磁誘導により加熱される加熱ローラと、加熱ローラと平行に配置された定着ローラと、加熱ローラと定着ローラとに張り渡され、加熱ローラにより加熱されるとともにこれらのローラによって回転される無端帯状のトナー加熱媒体（加熱ベルト）と、加熱ベルトを介して定着ローラに圧接されるとともに、加熱ベルトに対して順方向に回転して定着ニップ部を形成する加圧ローラとを有することにより、定着ベルトの温度が短時間で上昇し、かつ安定した温度制御が可能となる。また、表面の粗い記録材を使用した場合にも、定着時にある程度転写紙の表面に応じた状態で定着ベルトが作用するため、十分な定着性が得られるようになる。
【００６１】
定着手段は、オイルレスあるいはオイル微量塗布タイプであることが好ましい。これを達成するために、トナー粒子中に離型剤（ＷＡＸ）を含有し、さらにそれがトナー粒子中に微分散しているものを定着することが好ましい。離型剤がトナー粒子中に微量分散しているトナーにより、定着時に離型剤が浸み出しやすく、オイルレス定着装置において、あるいは微量オイル塗布定着装置でオイル塗布効果が少なくなってきた場合においても、トナーのベルト側への転移を抑制することができる。
【００６２】
離型剤がトナー粒子中に分散した状態で存在するためには、離型剤と結着樹脂とは相溶しないことが好ましい。また、離型剤がトナー粒子中に微分散するためには、例えば、トナー製造時の混練の剪断力を利用する方法がある。離型剤の分散状態は、トナー粒子の薄膜切片をＴＥＭで観察することにより判断できる。離型剤の分散径は小さい方が好ましいが、小さすぎると定着時の染み出しが不十分な場合がある。従って、倍率１万倍で離型剤が確認できれば、離型剤が分散した状態で存在していると判断する。１万倍で離型剤が確認出来ない大きさでは、微分散していたとしても、定着時の染み出しが不十分な場合がある。
【００６３】
以下、本発明のトナーの製造方法例について具体的に説明する。なお、本発明は、ここに例示されるトナーの製造方法に限定されるものではない。
【００６４】
［本発明のトナー製造に用いる原料］
（定着補助成分：エステル化合物）
本発明において定着補助成分として用いられる炭素数１０から２６の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物（略称「エステル化合物」は、有機溶媒（例えば、酢酸エチル）に溶解し、結着樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ）を低下させる性質、即ち結着樹脂に対して可塑効果を示すことが必要であり、前記一般式（Ｉ）で表されるもの（Ｒ１、Ｒ２：炭素数４から８のアルキル基、ｎ：４から８の整数）、例えば、ジブチルアジペート、ジブチルセバケート、ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート等が挙げられる。
【００６５】
前記静電荷現像用トナーの製造工程における工程（Ｂ）［前記トナー材料液（油相）を樹脂微粒子を含む水系媒体（水相）に混合し、油相を水相中で乳化又は分散させて乳化乃至分散液を作成］で用いられる樹脂微粒子用の樹脂としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。
ここで、樹脂微粒子としては、水性分散液中において主に乳化乃至分散液を安定して形成するためのもの［樹脂微粒子（Ａ）］と、乳化乃至分散した液滴の表面に付着してもよいもの［樹脂微粒子（Ｂ）］とを用いることができる。従って、樹脂微粒子とは、広義には［樹脂微粒子（Ａ）］と［樹脂微粒子（Ｂ）］のいずれも意味するが、以下では、樹脂微粒子（Ａ）を樹脂微粒子とし、樹脂微粒子（Ｂ）をアクリル系樹脂微粒子として説明する。
【００６６】
（樹脂微粒子）
樹脂微粒子用の樹脂としては、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂微粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されるのが好ましい。なお、ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、共重合ポリマーとしては、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
【００６７】
樹脂微粒子は、アニオン性であることが必要である。本発明のトナー製造工程に用いられる後述するアニオン性界面活性剤とともに用いた際に凝集させないためである。
樹脂微粒子は、後に述べる製法でアニオン活性剤を用いたり、樹脂中にカルボン酸基、スルホン酸基などのアニオン性基を導入することによっても作成できる。樹脂微粒子の粒子径としては、一次粒子の平均粒子径として５ｎｍから５０ｎｍであることが乳化粒子の粒子径と粒子径分布を制御するのに重要であり、さらに好ましくは１０ｎｍから２５ｎｍの粒子径である。
なお、粒子径はＳＥＭ、ＴＥＭ、光散乱法などによって測定できる。好ましくはレーザー散乱測定法による堀場製作所製ＬＡ−９２０によって、測定レンジに入るように適切な濃度に希釈して測定すればよい。粒子径は体積平均径として求められる。
【００６８】
樹脂微粒子は、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、樹脂微粒子の水性分散液として得ることが好ましい。樹脂微粒子の水性分散液の調製方法としては、例えば、以下の方法が好適に挙げられる。
（１）：ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子Ａの水性分散液を製造する方法。
（２）：ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加ないし縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子Ａの水性分散液を製造する方法。
（３）：ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加ないし縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。
（４）：予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤の存在下、水中に分散させる方法。
（５）：予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を得た後、該樹脂微粒子を適当な分散剤の存在下、水中に分散させる方法。
（６）：予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、又は予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、次に溶剤を除去して樹脂微粒子を得た後、樹脂微粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法。
（７）：予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法。
（８）：予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法。
【００６９】
（アニオン性界面活性剤）
本発明のトナーの製造で用いられるアニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等が挙げられ、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤が好適に挙げられる。
フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、例えば、炭素数２から１０のフルオロアルキルカルボン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（炭素数６から１１）オキシ］−１−アルキル（炭素数３から４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（炭素数６から８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（炭素数１１から２０）カルボン酸又はその金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（炭素数７から１３）又はその金属塩、パーフルオロアルキル（炭素数４から１２）スルホン酸又はその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（炭素数６から１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（炭素数６から１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（炭素数６から１６）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
【００７０】
フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）；フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）；ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）；メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）；エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４（ト−ケムプロダクツ社製）；フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）、等が挙げられる。
【００７１】
（アクリル系樹脂微粒子）
粒子径として２０ｎｍから２００ｎｍが乳化粒子の粒子径と粒子径分布を制御するのに重要であり、さらに好ましくは４０ｎｍから１００ｎｍの粒子径である。なお、アクリル系樹脂微粒子（樹脂微粒子Ｂ）の粒子径と粒子径分布は前述の樹脂微粒子（樹脂微粒子Ａ）と同様な方法（ＳＥＭ、ＴＥＭ、光散乱法、レーザー散乱測定法など）で測定できる。
先に挙げたアニオン性界面活性剤溶液と混合されたときに不安定で凝集する性質を持つものの方が、トナー材料の液滴表面に付着しやすくなる。そのためには先に述べた製法でノニオン活性剤や両性界面活性剤、カチオン活性剤を用いたり、樹脂中にアミン基、アンモニウム塩基などのカチオン性基を導入することによっても作成できる。
【００７２】
カチオン活性剤としては、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤等が挙げられる。
アミン塩型界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等が挙げられる。
また、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等が挙げられる。
陽イオン界面活性剤の中でも、フルオロアルキル基を有する脂肪族一級、二級又は三級アミン酸、パーフルオロアルキル（炭素数６から１０個）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、などが好ましい。
【００７３】
カチオン界面活性剤の市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１２１（旭硝子株式会社製）；フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ株式会社製）；ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ株式会社製）；エクトップＥＦ−１３２（ト−ケムプロダクツ株式会社製）；フタージェントＦ−３００（ネオス株式会社製）、等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等が挙げられる。
【００７４】
アクリル系樹脂微粒子用の樹脂成分としては、トナーを構成する樹脂と非相溶性のスチレン−アクリル樹脂が好ましく、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体が好ましく挙げられる。また、スチレン−その他の樹脂との共重合体としては、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００７５】
乳化液滴に付着した際に溶解せず、表面に固定化されるためには、樹脂微粒子Ｂは架橋重合体であることが好ましく、少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体と共重合させたものが好ましい。少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」；三洋化成工業製）、ジビニルベンゼン等のジビニル化合物、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどのジアクリレート化合物が挙げられる。
【００７６】
（結着樹脂）
本発明の静電荷現像用トナーの製造に用いるトナー材料に含まれる結着樹脂としては、特に制限はなく、ポリエステル、シリコーン樹脂、スチレン・アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ジエン系樹脂、フェノール樹脂、テルペン樹脂、クマリン樹脂、アミドイミド樹脂、ブチラール樹脂、ウレタン樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂等、公知の結着樹脂を用いることができる。
上記樹脂材料の中でも、定着時にシャープメルトし、画像表面を平滑化できる点で、低分子量化しても十分な可とう性を有しているエステル結合を有するポリエステルが好ましく、ポリエステルにさらに他の樹脂を組み合わせて用いてもよい。
エステル結合を有する結着樹脂として、エステル結合以外の結合単位を含まない、所謂、変性されていないポリエステル〔未変性ポリエステル〕を用いることができる。また、未変性ポリエステルと、エステル結合及び該エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステル、該変性ポリエステルを生成可能な樹脂前駆体、結晶性ポリエステルなどを組み合せて結着樹脂成分とすることができる。
【００７７】
本発明で用いるポリエステルとは、下記一般式（１）で表される１種若しくは２種以上のポリオールと、
Ａ−（ＯＨ）ｍ  ・・・  （１）
［式中、Ａは炭素数１から２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。ｍは２から４の整数を表す。］
下記一般式（２）で表される１種若しくは２種以上のポリカルボン酸とをポリエステル化したものである。
Ｂ−（ＣＯＯＨ）ｎ  ・・・（２）
［式中、Ｂは炭素数１から２０のアルキル基、アルキレン基、置換基を有していてもよい芳香族基若しくはヘテロ環芳香族基を表す。ｎは２から４の整数を表す。］
【００７８】
一般式（１）で表される具体的なポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＡ酸化エチレン付加物、水素化ビスフェノールＡ酸化プロピレン付加物等が挙げられる。
【００７９】
一般式（２）で表される具体的なポリカルボン酸としては、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸、ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（トリメリット酸）等が挙げられる。
【００８０】
本発明におけるトナー材料として、結着樹脂及び／又は結着樹脂前駆体を含有することができる。ここで、前記結着樹脂前駆体が、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な官能基を有する重合体［後述のプレポリマー］からなるものとすることができる。
（活性水素基含有化合物）
活性水素基含有化合物と反応可能な官能基を有する重合体として、例えば、エステル結合及び該エステル結合以外の結合単位を含む変性ポリエステル（活性水素基含有化合物と反応可能な変性ポリエステル）を用いることができる。
本発明のトナー材料中に活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変性ポリエステルが含まれることにより、得られるトナーの機械的強度が高まり、前記アクリル系樹脂微粒子（樹脂微粒子Ｂ）や外添剤の埋没を抑制することができる。活性水素基含有化合物がカチオン性の極性を有す場合には、樹脂微粒子Ｂを静電的に引き寄せることもできる。また、トナーの加熱定着時の流動性を調節でき定着温度幅を広げることもできる。なお、活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な変性ポリエステルは、本発明における結着樹脂前駆体の一つの組み合せ例である。
【００８１】
活性水素基含有化合物は、水系媒体中で、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体が伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。活性水素基含有化合物としては、活性水素基を有していれば特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。例えば、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体がイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）である場合には、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）と伸長反応、架橋反応等の反応により高分子量化可能な点で、活性水素基含有化合物としてアミン類（Ｂ）が好適である。
【００８２】
活性水素基としては、活性水素基を有すれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基又はフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基、等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
アミン類（Ｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１からＢ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）、などを用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン（Ｂ１）、ジアミン（Ｂ１）と少量の３価以上のポリアミン（Ｂ２）との混合物、が特に好ましい。
【００８４】
ジアミン（Ｂ１）としては、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミン、等が挙げられる。該芳香族ジアミンとしては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。該脂環式ジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられる。該脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等が挙げられる。
【００８５】
３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、等が挙げられる。また、アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン、等が挙げられる。また、アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン、等が挙げられる。また、アミノ酸（Ｂ５）としては、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸、等が挙げられる。
【００８６】
Ｂ１からＢ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば、Ｂ１からＢ５のいずれかのアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリゾン化合物、等が挙げられる。
【００８７】
活性水素基含有化合物と活性水素基含有化合物と反応可能な重合体との伸長反応、架橋反応等を停止させるには、反応停止剤を用いる。反応停止剤を用いると、接着性基材の分子量等を所望の範囲に制御することができる点で好ましい。該反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、又はこれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）、などを用いることができる。
【００８８】
アミン類（Ｂ）と、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）との混合比率としては、イソシアネート基含有プレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３から３／１であることが好ましく、１／２から２／１であることがより好ましく、１／１．５から１．５／１であることが特に好ましい。何故なら、混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］）が、１／３未満であると、低温定着性が低下することがあり、３／１を超えると、ウレア変性ポリエステル樹脂の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。
【００８９】
（活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）
活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（以下、「プレポリマー」）としては、活性水素基含有化合物と反応可能な部位を少なくとも有しているものであれば特に制限はなく、公知の樹脂等の中から適宜選択することができ、例えば、ポリオール樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、これらの誘導体樹脂、等を用いることができる。これらの中でも、溶融時の高流動性、透明性の点で、ポリエステルが特に好ましい。なお、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
プレポリマーにおける活性水素基含有化合物と反応可能な部位（官能基）としては、特に制限はなく、公知の置換基等の中から適宜選択することができ、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基等が挙げられる。これらは、プレポリマー中に１種単独で結合していてもよいし、２種以上が結合していてもよい。これらの中でも、イソシアネート基が特に好ましい。
【００９１】
プレポリマーの中でも、高分子成分の分子量を調節し易く、乾式トナーにおけるオイルレス低温定着特性、特に定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない場合でも良好な離型性及び定着性を確保できる点で、ウレア結合生成基含有ポリエステル（ＲＭＰＥ）が特に好ましい。ウレア結合生成基としては、例えば、イソシアネート基等が挙げられる。
ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）における該ウレア結合生成基が該イソシアネート基である場合、該ポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）としては、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）等が特に好適である。イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物であり、かつ活性水素基含有ポリエステル樹脂をポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させてなるもの、等が挙げられる。
【００９２】
上記ポリオール（ＰＯ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール（ＤＩＯ）、３価以上のポリオール（ＴＯ）、ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジオール（ＤＩＯ）単独、又はジオール（ＤＩＯ）と少量の３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物、が好ましい。
【００９３】
ジオール（ＤＩＯ）としては、例えば、アルキレングリコール、アルキレンエーテルグリコール、脂環式ジオール、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。
アルキレングリコールとしては、炭素数２〜１２のものが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。
アルキレンエーテルグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
また、脂環式ジオールとしては、例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
また、脂環式ジオールのアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、脂環式ジオールに対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物としたもの等が挙げられる。
また、ビスフェノール類としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等が挙げられる。
また、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、ビスフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物としたもの等が挙げられる。
これらの中でも、炭素数２から１２のアルキレングリコール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が好ましく、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物と炭素数２から１２のアルキレングリコールとの混合物が特に好ましい。
【００９４】
３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３から８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、３価以上の多価脂肪族アルコール、３価以上のポリフェノール類、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、等が挙げられる。また、３価以上の多価脂肪族アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。また、３価以上のポリフェノール類としては、例えば、トリスフェノール体（本州化学工業株式会社製のトリスフェノールＰＡなど）、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。また、３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、３価以上のポリフェノール類に対し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加物したもの等が挙げられる。
【００９５】
ジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合物におけるジオール（ＤＩＯ）と３価以上のポリオール（ＴＯ）との混合質量比（ＤＩＯ：ＴＯ）としては、１００：０．０１から１０が好ましく、１００：０．０１から１がより好ましい。
【００９６】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジカルボン酸（ＤＩＣ）単独、又はジカルボン酸（ＤＩＣ）と少量の３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物が好ましい。
【００９７】
ジカルボン酸（ＤＩＣ）としては、例えば、アルキレンジカルボン酸、アルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、等が挙げられる。また、アルキレンジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。また、アルケニレンジカルボン酸としては、炭素数４から２０のものが好ましく、例えば、マレイン酸、フマール酸等が挙げられる。また、芳香族ジカルボン酸としては、炭素数８から２０のものが好ましく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、炭素数４から２０のアルケニレンジカルボン酸、炭素数８から２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。
【００９８】
３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）としては、３から８価又はそれ以上のものが好ましく、例えば、芳香族ポリカルボン酸、等が挙げられる。また、芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９から２０のものが好ましく、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００９９】
ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＣ）、３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）、及び、ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸との混合物、から選択されるいずれかの酸無水物又は低級アルキルエステル物を用いることもできる。低級アルキルエステルとしては、例えば、メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等が挙げられる。
【０１００】
ジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合物におけるジカルボン酸（ＤＩＣ）と３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）との混合質量比（ＤＩＣ：ＴＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１００：０．０１から１０が好ましく、１００：０．０１から１がより好ましい。
【０１０１】
ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）とを重縮合反応させる際の混合比率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール（ＰＯ）における水酸基［ＯＨ］と、ポリカルボン酸（ＰＣ）におけるカルボキシル基［ＣＯＯＨ］との当量比（［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］）が、通常、２／１から１／１であるのが好ましく、１．５／１から１／１であるのがより好ましく、１．３／１から１．０２／１であるのが特に好ましい。
【０１０２】
ポリオール（ＰＯ）のイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５質量％から４０質量％が好ましく、１質量％から３０質量％がより好ましく、２質量％から２０質量％が特に好ましい。何故なら、含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、トナーの耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化することがあるからである。
【０１０３】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらのフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。また、脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。また、芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ジフェニレン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、３−メチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。また、芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。また、イソシアヌレート類としては、例えば、トリス−イソシアナトアルキル−イソシアヌレート、トリイソシアナトシクロアルキル−イソシアヌレート等が挙げられる。これらは、１種単独でも使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と、活性水素基含有ポリエステル樹脂（例えば水酸基含有ポリエステル樹脂）とを反応させる際の混合比率としては、ポリイソシアネート（ＰＩＣ）におけるイソシアネート基［ＮＣＯ］と水酸基含有ポリエステル樹脂における水酸基［ＯＨ］との混合当量比（［ＮＣＯ］／［ＯＨ］）が、通常、５／１から１／１であるのが好ましく、４／１から１．２／１でるのがより好ましく、３／１から１．５／１であるのが特に好ましい。何故なら、イソシアネート基［ＮＣＯ］が、５を超えると、低温定着性が悪化することがあり、１未満であると、耐オフセット性が悪化することがあるからである。
【０１０５】
ポリイソシアネート（ＰＩＣ）のイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、０．５質量％から４０質量％が好ましく、１質量％から３０質量％がより好ましく、２質量％から２０質量％がさらに好ましい。何故なら、含有量が、０．５質量％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化し、耐熱保存性と低温定着性とを両立させることが困難になることがあり、４０質量％を超えると、低温定着性が悪化するからである。
【０１０６】
イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）の１分子当たりに含まれるイソシアネート基の平均数としては、１以上が好ましく、１．２から５がより好ましく、１．５から４がより好ましい。何故なら、イソシアネート基の平均数が１未満であると、ウレア結合生成基で変性されているポリエステル樹脂（ＲＭＰＥ）の分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化するからである。
【０１０７】
活性水素基含有化合物と反応可能な重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、３，０００から４０，０００が好ましく、４，０００から３０，０００がより好ましい。何故なら、重量平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００未満であると、耐熱保存性が悪化することがあり、４０，０００を超えると、低温定着性が悪化することがあるからである。
【０１０８】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による分子量分布の測定は、例えば、以下のようにして行うことができる。即ち、まず、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度でカラム溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を毎分１ｍｌの流速で流し、試料濃度を０．０５質量％から０．６質量％に調整した樹脂のテトラヒドロフラン試料溶液を５０μｌから２００μｌ注入して測定する。
試料における分子量の測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．又は東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０2、２．１×１０2、４×１０2、１．７５×１０4、１．１×１０5、３．９×１０5、８．６×１０5、２×１０6、及び４．４８×１０6のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いることが好ましい。なお、検出器としてはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【０１０９】
（その他の成分）
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、無機微粒子、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【０１１０】
（着色剤）
本発明に使用するトナー用の着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
着色剤のトナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％から１５質量％が好ましく、３質量％から１０質量％がより好ましい。着色剤の含有量が、１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【０１１２】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ポリエステル、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン、等が挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレンービニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレンーアクリロニトリルーインデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、等が挙げられる。
【０１１４】
マスターバッチは、マスターバッチ用樹脂と、着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練して製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。このフラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶媒成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。着色剤は２樹脂に対する親和性の差を利用することで、第一の樹脂相、第二の樹脂相いずれにも任意に含有させることができる。着色剤はトナー表面に存在した際にトナーの帯電性能を悪化させることが良く知られている。そのため内層に存在する第一の樹脂相に選択的に着色剤を含有させることで、トナーの帯電性能（環境安定性、電荷保持能、帯電量等）を向上させることができる。
【０１１５】
（離型剤）
離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点が５０℃から１２０℃の低融点の離型剤が好ましい。低融点の離型剤は、前記樹脂と分散されることにより、離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これによりオイルレス（定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布しない）でもホットオフセット性が良好である。
【０１１６】
離型剤としては、例えば、ロウ類、ワックス類、等が好適に挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃から１２０℃が好ましく、６０℃から９０℃がより好ましい。融点が、５０℃未満であると、ワックスが耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１２０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５ｃｐｓから１０００ｃｐｓが好ましく、１０ｃｐｓから１００ｃｐｓがより好ましい。溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１，０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０質量％から４０質量％が好ましく、３質量％から３０質量％がより好ましい。前記含有量が、４０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【０１１８】
離型剤は２樹脂に対する親和性の差を利用することで、第一の樹脂相、第二の樹脂相いずれにも任意に含有させることができる。トナー外層に存在する第二の樹脂相に選択的に含有させることで、離型剤の染み出しが定着時の短い加熱時間でも充分生じるため、充分な離型性を得ることができる。また、離型剤を内層に存在する第一の樹脂相に選択的に含有させることで、感光体、キャリア等の他の部材への離型剤のスペントを抑制させることができる。本発明では、離型剤の配置を比較的自由に設計することがあり、各々の画像形成プロセスに応じて任意の配置を取ることができる。
【０１１９】
（帯電制御剤）
帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、電子供与性の官能基を持つ樹脂又は化合物、アゾ染料、有機酸の金属錯体などを用いることができる。具体的には、ニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、サリチル酸系金属錯体のＴＮ−１０５、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物、等が挙げられる。
【０１２１】
帯電制御剤はトナー粒子本体中の樹脂に対する親和性の差を利用することで、トナー粒子本体中の樹脂相に任意に含有させることができる。帯電制御剤を内層に存在するトナー粒子本体中の樹脂相に選択的に含有させることで、感光体、キャリア等の他の部材への帯電制御剤のスペントを抑制させることができる。本発明のトナーの製造方法では、帯電制御剤の配置を比較的自由に設計することがあり、各々の画像形成プロセスに応じて任意の配置を取ることができる。
【０１２２】
（無機微粒子）
無機微粒子は、トナー粒子に流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として使用する。この無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、等を用いることができる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための無機微粒子としては、８０ｎｍから５００ｎｍの一次平均粒径を有する大粒径の無機微粒子の他にも、小粒径の無機微粒子を好ましく用いることができる。特に、疎水性シリカおよびまたは疎水性酸化チタンが好ましい。この無機微粒子の一次平均粒径は、５ｎｍから５０ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍから３０ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０ｍ２／ｇから５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１質量％から５質量％であることが好ましく、特に０．０１質量％から２．０質量％であることが好ましい。
【０１２４】
（流動性向上剤）
流動性向上剤とは、表面処理を行って疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止する剤のことであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、等が挙げられる。シリカ、酸化チタンは、このような流動性向上剤により表面処理行い、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして使用するのが特に好ましい。
【０１２５】
（クリーニング性向上剤）
クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためにトナーに添加される剤のことであり、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍから１μｍのものが好適である。
【０１２６】
（磁性材料）
磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、等を用いることができる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１２７】
［本発明のトナーの製造方法］
前述のように、本発明の静電荷現像用トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び定着補助成分を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散させたトナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される。
即ち、本発明のトナーの製造方法においては、結着樹脂（及び／又は結着樹脂前駆体）、着色剤離型剤及び定着補助成分（炭素数１０から２６の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物）を含むトナー材料を有機溶媒に溶解又は分散して形成した溶解物又は分散物を、アクリル系樹脂微粒子、さらに、平均粒子径が５〜５０ｎｍのアニオン性の樹脂微粒子と好ましくはアニオン性界面活性剤とを含む水系媒体（水相）中に添加して乳化乃至分散させて乳化乃至分散液を調整し、前記乳化乃至分散液から有機溶媒を除去して得られるトナーであり、前記トナー材料の溶解又は分散液を作成する工程において、酢酸エチルに対して溶解性を示すエステル化合物を添加することにより所望のトナーを製造する。なお、水系媒体（水相）にはアクリル系樹脂微粒子を含有することができる。
【０１２８】
（トナー材料の溶解ないし分散液）
トナー材料の溶解ないし分散液〔トナー材料液（油相）〕は、トナー材料を有機溶媒（略称、溶媒）に溶解ないし分散させて調製する。トナー材料としては、トナーを形成可能である限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、結着樹脂及び／又は結着樹脂前駆体〔活性水素基含有化合物及び該化合物と反応可能な官能基を有する重合体（プレポリマー）〕、離型剤及び着色剤を含み、さらに必要に応じて、帯電制御剤等の前記その他の成分を含んでいてもよい。トナー材料の溶解ないし分散液は、トナー材料を有機溶媒に溶解ないし分散させて調製することが好ましい。なお、有機溶媒は、トナーの造粒時ないし造粒後に除去することが好ましい。
【０１２９】
（有機溶媒）
トナー材料を溶解ないし分散する有機溶媒としては、トナー材料を溶解ないし分散可能な溶媒であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーの造粒時ないし造粒後の溶媒除去の容易性な点で、沸点が１５０℃未満のものが好ましい。例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を用いることができる。中でも、エステル系溶剤が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対し４０質量部から３００質量部が好ましく、６０質量部から１４０質量部がより好ましく、８０質量部から〜１２０質量部がさらに好ましい。
【０１３０】
なお、トナー材料の溶解ないし分散液の調製は、有機溶媒中に、活性水素基含有化合物、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）、未変性ポリエステル樹脂、離型剤、着色剤、帯電制御剤、等のトナー材料を、溶解ないし分散させることにより行うことができる。また、トナー材料の中で、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体（プレポリマー）以外の成分は、後述する水系媒体の調製において、水系媒体中に添加混合してもよいし、あるいは、トナー材料の溶解ないし分散液を水系媒体に添加する際に、溶解ないし分散液と共に水系媒体に添加してもよい。
【０１３１】
（水系媒体）
水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などを用いることができるが、これらの中でも、水が特に好ましい。水と混和可能な溶剤としては、水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などを用いることができる。アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。また、低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
水系媒体の調製は、例えば、アニオン性界面活性剤の存在下で樹脂微粒子を水系媒体に分散させることにより行う。アニオン性界面活性剤と樹脂微粒子の水系媒体中への添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、それぞれ０．５質量％から１０質量％が好ましい。
【０１３３】
（乳化ないし分散）
トナー材料の溶解ないし分散液の水系媒体中への乳化ないし分散は、トナー材料の溶解ないし分散液を水系媒体中で攪拌しながら分散させることが好ましい。分散の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の分散機などを用いて行うことができる。分散機としては、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機などが挙げられる。このトナーの製造方法においては、乳化ないし分散の際、活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、を伸長反応ないし架橋反応させると、接着性基材が生成する。樹脂微粒子Ｂは乳化中または乳化後に水系媒体に加えても良い。高速せん断分散機にて分散させながら行うか乳化後低速攪拌に切り替えて添加するか適宜トナーへの樹脂微粒子Ｂの付着性、固定化状況を見ながら行われる。
【０１３４】
（結着樹脂）
用いられる樹脂等に関しては一部説明済みであるが、さらに詳細を以下に説明する。
結着樹脂は、紙等の記録材に対し接着性を示し、活性水素基含有化合物と、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と、を水系媒体中で反応させてなる接着性ポリマーを含むことが好ましい。結着樹脂の重量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３，０００以上が好ましく、５，０００から１，０００，０００がより好ましく、７，０００から５００，０００が特に好ましい。何故なら、重量平均分子量が、３，０００未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。
【０１３５】
結着樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定される吸熱ピーク温度（Ｔｇ：ガラス転移温度）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３０℃から７０℃が好ましく、４０℃から６５℃がより好ましい。何故なら、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が悪化することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が十分でないことがあるからである。本実施形態の電子写真用トナーでは、架橋反応、伸長反応したポリエステル樹脂が共存しているので、従来のポリエステル系トナーと比較してガラス転移温度が低くても良好な保存性を示す。
【０１３６】
ここで、本発明におけるガラス転移点（Ｔｇ）とは、具体的に次のような手順で決定される。測定装置として島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を用い、次に示す測定条件で測定した。
（測定条件）
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍl/min）
（温度条件）
開始温度：２０℃
昇温速度：１０℃/min
終了温度：１５０℃
保持時間：なし
降温温度：１０℃/min
終了温度：２０℃
保持時間：なし
昇温速度：１０℃/min
終了温度：１５０℃
【０１３７】
測定した結果は前記島津製作所製データ解析ソフト（ＴＡ−６０、バージョン１．５２）を用いて解析を行った。解析方法は２度目の昇温のＤＳＣ微分曲線であるＤｒＤＳＣ曲線のもっとも低温側に最大ピークを示す点を中心として±５℃の範囲を指定し、解析ソフトのピーク解析機能を用いてピーク温度を求める。次に、ＤＳＣ曲線で前記ピーク温度＋５℃、及び−５℃の範囲で解析ソフトのピーク解析機能を用いてＤＳＣ曲線の最大吸熱温度を求める。ここで示された温度がトナーのＴｇ（ガラス転移温度）に相当する。
【０１３８】
トナーに含有される結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリエステル系樹脂、などが特に好適である。ポリエステル系樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ウレア変性ポリエステル系樹脂と未変性ポリエステル樹脂、などが特に好適なものとして挙げられる。
ウレア変性ポリエステル系樹脂は、活性水素基含有化合物としてのアミン類（Ｂ）と、該活性水素基含有化合物と反応可能な重合体としてのイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）とを水系媒体中で反応させて得られる。ウレア変性ポリエステル系樹脂は、ウレア結合のほかに、ウレタン結合を含んでいてもよい。この場合、該ウレア結合と該ウレタン結合との含有モル比（ウレア結合／ウレタン結合）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００／０から１０／９０が好ましく、８０／２０から２０／８０がより好ましく、６０／４０から３０／７０が特に好ましい。何故なら、ウレア結合が１０未満であると、耐ホットオフセット性が悪化することがあるからである。
【０１３９】
ウレア変性ポリエステル樹脂と未変性ポリエステル樹脂の好ましい具体例としては、以下のものが挙げられる。
（１）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。
（２）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（３）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（４）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをイソホロンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（５）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーを、ヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（６）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（７）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物をイソホロンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをエチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（８）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。
（９）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸／ドデセニルコハク酸無水物の重縮合物をジフェニルメタンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物／ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物及びテレフタル酸の重縮合物との混合物。
（１０）ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物をトルエンジイソシアネートと反応させたポリエステルプレポリマーをヘキサメチレンジアミンでウレア化したものと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物及びイソフタル酸の重縮合物との混合物。
【０１４０】
ウレア変性ポリエステル樹脂は、例えば、（１）活性水素基含有化合物と反応可能な重合体〔例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）〕を含むトナー材料の溶解ないし分散液を、活性水素基含有化合物〔例えば、アミン類（Ｂ）〕と共に、水系媒体中に乳化ないし分散させ、油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよく、（２）トナー材料の溶解ないし分散液を、予め活性水素基含有化合物を添加した水系媒体中に乳化ないし分散させ、油滴を形成し、該水系媒体中で両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよい。あるいは、（３）トナー材料の溶解ないし分散液を、水系媒体中に添加混合させた後で、活性水素基含有化合物を添加し、油滴を形成し、該水系媒体中で粒子界面から両者を伸長反応ないし架橋反応させることにより生成させてもよい。なお、（３）の場合、生成するトナー表面に優先的に変性ポリエステル樹脂が生成され、該トナー粒子に濃度勾配を設けることが可能となる。
【０１４１】
乳化ないし分散により、結着樹脂を生成させるための反応条件としては、特に制限はなく、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体と活性水素基含有化合物との組み合わせに応じて適宜選択することができる。なお、反応時間としては、１０分間から４０時間が好ましく、２時間から２４時間がより好ましい。
【０１４２】
水系媒体中において、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体〔例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）〕を含む分散体を安定に形成する方法としては、例えば、水系媒体中に、活性水素基含有化合物と反応可能な重合体〔例えば、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマー（Ａ）〕、着色剤、離型剤、帯電制御剤、未変性ポリエステル樹脂等のトナー材料を有機溶媒に溶解ないし分散させて調製したトナー材料の溶解ないし分散液を添加し、せん断力により分散させる方法、等が挙げられる。
【０１４３】
乳化ないし分散において、水系媒体の使用量としては、トナー材料１００質量部に対し、５０質量部から２，０００質量部が好ましく、１００質量部から１，０００質量部がより好ましい。何故なら、使用量が５０質量部未満であると、トナー材料の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなるからである。
【０１４４】
水系媒体には先に説明したアニオン性界面活性剤、樹脂微粒子［（Ａ）、（Ｂ）］の他に以下の無機化合物分散剤や高分子系保護コロイドを併用することができる。難水溶性の無機化合物分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト、等が挙げられる。
【０１４５】
高分子系保護コロイドとしては、例えば、酸類、水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物、クロライド類、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等のホモポリマー又は共重合体、ポリオキシエチレン系、セルロース類、等が挙げられる。酸類としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸、無水マレイン酸等が挙げられる。水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等が挙げられる。
【０１４６】
ビニルアルコール又はビニルアルコールとのエーテル類としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等が挙げられる。また、ビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられる。また、アミド化合物又はこれらのメチロール化合物としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド酸、又はこれらのメチロール化合物、などが挙げられる。
【０１４７】
クロライド類としては、例えば、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等が挙げられる。また、窒素原子若しくはその複素環を有するもの等ホモポリマー又は共重合体としては、例えば、ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等が挙げられる。
【０１４８】
ポリオキシエチレン系としては、例えば、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等が挙げられる。また、セルロース類としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。
【０１４９】
リン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な分散安定剤を用いた場合は、塩酸等の酸によりリン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する方法、酵素により分解する方法等によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去することが可能となる。
【０１５０】
（有機溶媒の除去）
乳化ないし分散により得られた乳化スラリーから、有機溶媒を除去する。有機溶媒の除去方法としては、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。
有機溶媒の除去が行われるとトナー粒子が形成される。形成されたトナー粒子に対し、洗浄、乾燥等を行い、さらにその後、所望により分級等を行う。該分級は、例えば、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行う。なお、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。前述のように、このようにして得られた粒子をトナー母体粒子（略、トナー粒子）と呼称する場合がある。
図１は、本発明のトナーの構造を模式的に示す説明図である。図中、符号１はトナーを、符号２はトナー母体粒子（トナー粒子）を、符号３は樹脂微粒子を示す。
【０１５１】
上記で得られたトナー母体粒子（略、トナー粒子）を、着色剤、離型剤、帯電制御剤等の粒子と共に混合したり、さらに機械的衝撃力を印加したりすることにより、トナー粒子の表面から離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所株式会社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢、等が挙げられる。
【０１５２】
［画像形成方法］
前述のように、本発明の画像形成方法は、少なくとも電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体の介在若しくは介在無しで転写手段により記録材上に転写する転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記転写手段によりトナー像を転写した後の電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が本発明のトナーからなる現像剤（一成分現像剤）、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤（二成分現像剤）であることを特徴とするものである。
［フルカラー画像形成方法］
前述のように、本発明のフルカラー画像形成方法は、電子写真感光体を帯電手段により帯電させる帯電工程と、前記帯電された電子写真感光体上に露光手段により静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像を形成された電子写真感光体上に現像剤を収容した現像手段によりトナー像を形成する現像工程と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を一次転写手段により中間転写体上に転写する一次転写工程と、前記中間転写体上に転写されたトナー像を二次転写手段により記録材上に転写する二次転写工程と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材を含む定着手段により記録材上に定着させる定着工程と、前記一次転写手段によりトナー像を中間転写体上に転写した電子写真感光体の表面に付着している転写残トナーをクリーニング手段によりクリーニングするクリーニング工程とを備え、前記現像工程に用いられる現像剤が本発明のトナーからなる現像剤（一成分現像剤）、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤（二成分現像剤）であることを特徴とするものである。
本発明のフルカラー画像形成方法は、二次転写工程において、トナー像の記録材への転写の線速度は３００ｍｍ／ｓｅｃから１０００ｍｍ／ｓｅｃであり、二次転写手段のニップ部での転写時間は０．５ｍｓｅｃから２０ｍｓｅｃとすることが好ましい。また、本発明のフルカラー画像形成方法は、タンデム方式の電子写真画像形成プロセスを採用することが好ましい。
【０１５３】
以下、本発明の画像形成方法あるいはフルカラー画像形成方法における各工程と、その工程で用いられる各手段について詳しく説明する。
（帯電工程）
本発明の画像形成方法の帯電工程において使用される帯電装置としては、例えば、図２及び図３に示した接触式の帯電装置を用いることができる。
【０１５４】
＜ローラ式帯電装置＞
図２の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される接触式帯電装置の一種であるローラ式帯電装置（５００）の一例を示した。被帯電体である像担持体としての感光体（５０５）は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体（５０５）に接触させた帯電部材である帯電ローラ（５０１）は、芯金（５０２）とこの芯金（５０２）の外周に同心一体にローラ上に形成した導電ゴム層（５０３）を基本構成とし、芯金の両端を不図示の軸受け部材などで回転自由に保持させるとともに、不図示の加圧手段によって感光ドラムに所定の加圧力で押圧させており、本図の場合はこの帯電ローラ（５０１）は感光体（５０５）の回転駆動に従動して回転する。例えば、帯電ローラ（５０１）は、直径９ｍｍの芯金上に１００，０００Ω・ｃｍ程度の中抵抗の導電ゴム層（５０３）を被膜して直径１６ｍｍに形成されている。帯電ローラ（５０１）の芯金（５０２）と図示の電源（５０４）とは電気的に接続されており、電源（５０４）により帯電ローラ（５０１）に対して所定のバイアスが印加される。これにより感光体（５０５）の周面が所定の極性、電位に一様に帯電処理される。
【０１５５】
＜ファーブラシ式帯電装置＞
本発明で使われる帯電装置の形状としてはローラ式帯電装置の他にも、磁気ブラシ式帯電装置、ファーブラシ式帯電装置など、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシ式帯電装置を用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。また、ファーブラシ式帯電装置を用いる場合、例えばファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属、および金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電装置とする。
【０１５６】
図３の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される接触式のブラシ式帯電装置（５１０）の一例を示した。被帯電体である像担持体としての感光体（５１５）は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体（５１５）に対して、ファーブラシによって構成されるファーブラシローラ（５１１）が、ブラシ部（５１３）の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。本例における接触式帯電装置としてのファーブラシローラ（５１１）は、例えば、電極を兼ねる直径６ｍｍの金属製の芯金（５１２）に、ブラシ部（５１３）としてユニチカ（株）製の導電性レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープをスパイラル状に巻き付けて、外径１４ｍｍ、長手方向長さ２５０ｍｍのロールブラシとしたものである。ブラシ部（５１３）のブラシは３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度である。このロールブラシを内径が１２ｍｍのパイプ内に一方向に回転させながらさし込み、ブラシと、パイプが同心となるように設定し、高温多湿雰囲気中に放置してクセ付けで斜毛させた。
【０１５７】
ファーブラシローラ（５１１）の抵抗値は印加電圧１００Ｖにおいて１×１０５Ωである。この抵抗値は、金属製の直径φ３０ｍｍのドラムにファーブラシローラをニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流から換算した。このブラシ式帯電装置（５１０）の抵抗値は、被帯電体である感光体（５１５）上にピンホール等の低耐圧欠陥部が生じた場合にもこの部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップ部が帯電不良になる画像不良を防止するために１０４Ω以上必要であり、感光体（５１５）表面に十分に電荷を注入させるために１０７Ω以下である必要がある。
【０１５８】
ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、さらに東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられる。ブラシは一本が３デニールから１０デニールで、１０フィラメント／束から１００フィラメント／束、８０本／ｍｍから６００本／ｍｍの密度が好ましい。毛足は１ｍｍから１０ｍｍが好ましい。
【０１５９】
このファーブラシローラ（５１１）は感光体（５１５）の回転方向と逆方向（カウンター）に所定の周速度（表面の速度）をもって回転駆動され、感光体面に対して速度差を持って接触する。そしてこのブラシローラ（５１１）に電源（５１４）から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。
本例では該ファーブラシローラ（５１１）による感光体（５１５）の接触帯電は直接注入帯電が支配的となって行なわれ、回転感光体表面はファーブラシローラ（５１１）に対する印加帯電電圧とほぼ等しい電位に帯電される。
【０１６０】
本発明で使われる帯電部材の形状としてはファーブラシローラ（５１１）の他にも、帯電ローラ、ファーブラシなど、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。帯電ローラを用いる場合、芯金上に１００，０００Ω・ｃｍ程度の中抵抗ゴム層を被膜して用いるのが一般的である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
【０１６１】
＜磁気ブラシ式帯電装置＞
図４の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法の帯電工程において使用される磁気ブラシ式帯電装置の一例を示した。被帯電体である像担持体としての感光体（５１５）は矢印の方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。この感光体（５１５）に対して、磁気ブラシによって構成されるブラシローラ（５１１）が、ブラシ部（５１３）の弾性に抗して所定の押圧力をもって所定のニップ幅で接触させてある。このブラシローラ（５１１）に電源（５１４）から所定の帯電電圧が印加されることで、回転感光体面が所定の極性・電位に一様に接触帯電処理される。
本例における接触帯電部材としての磁気ブラシとしては、例えば、平均粒径：２５μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子と、平均粒径１０μｍのＺｎ−Ｃｕフェライト粒子を、重量比１：０．０５で混合して、それぞれの平均粒径の位置にピークを有する、平均粒径２５μｍのフェライト粒子を、中抵抗樹脂層でコートした磁性粒子を用いた。接触帯電部材は、上述で作成された被覆磁性粒子、及び、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成され、上記被覆磁性粒子をスリーブ上に、厚さ１ｍｍでコートして、感光体との間に幅約５ｍｍの帯電ニップを形成した。また、該磁性粒子保持スリーブと感光体との間隙は、約５００μｍとした。さらに、マグネットロールは、スリーブ表面が、感光体表面の周速に対して、その２倍の速さで逆方向に摺擦するように、回転され、感光体と磁気ブラシとが均一に接触するようにした。
【０１６２】
（現像工程）
現像工程では、静電潜像を形成された電子写真感光体上にトナー像を形成するための現像剤を収容した現像手段が用いられる。本発明において感光体の潜像を現像するに際しては、交互電界を印加することが好ましい。
図５の模式図に、本発明に係る画像形成方法の現像工程において使用される現像装置（現像器）の構成例を示した。図５に示した現像器（６００）において、現像時、現像スリーブ（６０１）には、電源（６０２）により現像バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した振動バイアス電圧が印加される。背景部電位と画像部電位は、上記振動バイアス電位の最大値と最小値の間に位置している。これによって現像部（６０３）に向きが交互に変化する交互電界が形成される。この交互電界中で現像剤のトナーとキャリアが激しく振動し、トナー（６０５）が現像スリーブ（６０１）およびキャリアへの静電的拘束力を振り切って感光体（６０４）に飛翔し、感光体の潜像に対応して付着する。なお、トナー（６０５）は、上述の本発明の製造方法で製造されたトナーである。
【０１６３】
振動バイアス電圧の最大値と最小値の差（ピーク間電圧）は、０．５ｋＶから５ｋＶが好ましく、周波数は１ｋＨｚから１０ｋＨｚが好ましい。振動バイアス電圧の波形は、矩形波、サイン波、三角波等が使用できる。振動バイアスの直流電圧成分は、上記したように背景部電位と画像部電位の間の値であるが、画像部電位よりも背景部電位に近い値である方が、背景部電位領域へのかぶりトナーの付着を防止する上で好ましい。振動バイアス電圧の波形が矩形波の場合、デューティ比を５０％以下とすることが望ましい。ここでデューティ比とは、振動バイアスの１周期中でトナーが感光体に向かおうとする時間の割合である。このようにすることにより、トナーが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を大きくすることができるので、トナーの運動がさらに活発化し、トナーが潜像面の電位分布に忠実に付着してざらつき感や解像力を向上させることができる。またトナーとは逆極性の電荷を有するキャリアが感光体に向かおうとするピーク値とバイアスの時間平均値との差を小さくすることができるので、キャリアの運動を沈静化し、潜像の背景部にキャリアが付着する確率を大幅に低減することができる。
【０１６４】
（定着装置）
図６の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法の定着工程において使用される定着装置の構成例を示した。本発明の画像形成方法における定着工程で使用される定着装置としては、例えば、図６に示した定着装置を用いることができる。図６に示す定着装置は、誘導加熱手段（７６０）の電磁誘導により加熱される加熱ローラ（７１０）と、加熱ローラ（７１０）と平行に配置された定着ローラ（７２０）（対向回転体）と、加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）とに張り渡され、加熱ローラ（７１０）により加熱されるとともに少なくともこれらの何れかのローラの回転により矢印Ａ方向に回転する無端帯状の定着ベルト（耐熱性ベルト、トナー加熱媒体）（７３０）と、定着ベルト（７３０）を介して定着ローラ（７２０）に圧接されるとともに定着ベルト（７３０）に対して順方向に回転する加圧ローラ（７４０）（加圧回転体）とから構成されている。なお、図６中、符号Ｎは定着ニップ部、７５０はテンションベルトを示す。
【０１６５】
加熱ローラ（７１０）は、例えば、鉄、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等により構成された中空円筒状の磁性金属部材からなり、外径を、例えば、２０〜４０ｍｍ、肉厚を、例えば、０．３〜１．０ｍｍとして、低熱容量で昇温の早い構成となっている。
定着ローラ（７２０）（対向回転体）は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金（７２１）と、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金（７２１）を被覆した弾性部材（７２２）とからなる。そして、加圧ローラ（７４０）からの押圧力でこの加圧ローラ（７４０）と定着ローラ（７２０）との間に所定幅の接触部を形成するために外形を２０〜４０ｍｍ程度として加熱ローラ（７１０）より大きくしている。弾性部材（７２２）は、その肉厚を４〜６ｍｍ程度としている。この構成により、加熱ローラ（７１０）の熱容量は定着ローラ（７２０）の熱容量より小さくなるので、加熱ローラ（７１０）が急激に加熱されてウォームアップ時間が短縮される。
【０１６６】
加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）とに張り渡された定着ベルト（７３０）は、誘導加熱手段（７６０）により加熱される加熱ローラ（７１０）との接触部位（Ｗ１）で加熱される。そして、加熱ローラ（７１０）と定着ローラ（７２０）の回転によって定着ベルト（７３０）の内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体に渡って加熱される。
【０１６７】
図７の拡大断面図に、図６の定着ベルト（７３０）の層構成を示す。定着ベルト（７３０）の構成は、内層から表層に向かって下記４層であり、以下のようにすることができる。
・基体（７３１）：ポリイミド（ＰＩ）樹脂などの樹脂層
・発熱層（７３２）：Ｎｉ、Ａｇ、ＳＵＳ等の導電材料層
・中間層（７３３）：均一定着のための弾性層
・離型層（７３４）：離型効果とオイルレス化のための弗素樹脂材料等の樹脂層
【０１６８】
離型層（７３４）の厚さとしては、１０μｍから３００μｍ程度が望ましく、特に２００μｍ程度が望ましい。このようにすれば、図６に示すような定着装置（７００）において、記録材（７７０）上に形成されたトナー像（Ｔ）を定着ベルト（７３０）の表層部が十分に包み込むため、トナー像（Ｔ）を均一に加熱溶融することが可能になる。離型層（７３４）の厚さ、即ち、表面離型層は経時耐磨耗性を確保するためには最低１０μｍは必要である。また、離型層（７３４）の厚さが３００μｍよりも大きい場合には、定着ベルト（７３０）の熱容量が大きくなってウォームアップにかかる時間が長くなる。さらに、トナー像定着工程において定着ベルト（７３０）の表面温度が低下しにくくなって、定着部出口における融解したトナーの凝集効果が得られず、定着ベルト（７３０）の離型性が低下してトナー像（Ｔ）のトナーが定着ベルト（７３０）に付着し、いわゆるホットオフセットが発生する。なお、定着ベルト（７３０）の基体として、上記金属からなる発熱層（７３２）としてもよいが、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
【０１６９】
加圧ローラ（７４０）は、例えば、銅またはアルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金（７４１）と、この芯金（７４１）の表面に設けられた耐熱性及びトナー離型性の高い弾性部材（７４２）とから構成されている。芯金（７４１）には上記金属以外にＳＵＳを使用してもよい。加圧ローラ（７４０）は定着ベルト（７３０）を介して定着ローラ（７２０）を押圧して定着ニップ部（Ｎ）を形成しているが、本実施の形態では、加圧ローラ（７４０）の硬度を定着ローラ（７２０）に比べて硬くすることによって、加圧ローラ（７４０）が定着ローラ（７２０）［及び定着ベルト（７３０）］へ食い込む形となり、この食い込みにより、記録材（７７０）は加圧ローラ（７４０）表面の円周形状に沿うため、記録材（７７０）が定着ベルト（７３０）表面から離れやすくなる効果を持たせている。この加圧ローラ（７４０）の外径は定着ローラ（７２０）と同じ２０〜４０ｍｍ程度であるが、肉圧は０．５〜２．０ｍｍ程度で定着ローラ（７２０）より薄く構成されている。
【０１７０】
電磁誘導により加熱ローラ（７１０）を加熱する誘導加熱手段（７６０）は、図６に示すように、磁界発生手段である励磁コイル（７６１）と、この励磁コイル（７６１）が巻き回されたコイルガイド板（７６２）とを有している。コイルガイド板（７６２）は加熱ローラ（７１０）の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル（７６１）は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板（７６２）に沿って加熱ローラ（７１０）の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル（７６１）は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。励磁コイル（７６１）の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア（７６３）が、励磁コイルコア支持部材（７６４）に固定されて励磁コイル（７６１）に近接配置されている。
【０１７１】
［プロセスカートリッジ］
前述のように、本発明のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電された電子写真感光体上に静電潜像を形成する露光手段と、前記電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像とする現像手段と、前記電子写真感光体上に形成されたトナー像を中間転写体を介して又は介さずに記録材上に転写する転写手段と、前記記録材上に転写されたトナー像を熱及び圧力定着部材により記録材上に定着させる定着手段定着工程と、前記転写手段によりトナー像を中間転写体又は記録材上に転写した後の電子写真感光体表面に付着している転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを備えた画像形成装置における各手段のうち、少なくとも前記電子写真感光体、及び本発明のトナーからなる現像剤（一成分現像剤）、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤（二成分現像剤）を収容した前記現像手段を、一体に支持して画像形成装置本体に着脱自在としたことを特徴とするものである。また、前記帯電手段、前記転写手段及び前記クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つの手段をさらに含むことを特徴とする。現像手段及び帯電手段としては、前述の現像装置及び帯電装置が好適に使用できる。
【０１７２】
図８の概略図に、本発明に係るプロセスカートリッジの構成例を示す。図８に示したプロセスカートリッジ（８００）は、感光体（８０１）、帯電手段（８０２）、現像器（８０３）、クリーニング手段（８０６）を備えている。このプロセスカートリッジ（８００）の動作を説明すると、感光体（８０１）が所定の周速度で回転駆動される。感光体（８０１）は回転過程において、帯電手段（８０２）によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の不図示の像露光手段からの画像露光光を受け、こうして感光体（８０１）の周面に静電潜像が順次形成される。次いで、形成された静電潜像は、現像剤［本発明のトナーからなる現像剤（一成分現像剤）、又は静電荷現像用トナーとキャリアからなる現像剤（二成分現像剤）］（８０４）を収容した現像手段（８０５）によりトナー像化され、現像されたトナー像は、給紙部から感光体（８０１）と不図示の転写手段との間に感光体（８０１）の回転と同期されて給送された記録材に、転写手段により順次転写されていく。像転写を受けた記録材は感光体面から分離されて不図示の像定着手段へ導入されて像定着され、複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。像転写後の感光体（８０１）の表面は、クリーニング手段（８０６）によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更除電された後、繰り返し画像形成に使用される。
【０１７３】
本発明の画像形成方法について、フルカラー画像形成方法を例に挙げ以下説明する。
（フルカラー画像形成方法）
図９の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法に用いられるタンデム方式の画像形成装置の一例を示す。また、図１０の概略構成図に、本発明に係る画像形成方法に用いられるタンデム方式の画像形成装置の別の例を示す。本発明のフルカラー画像形成方法において使用されるフルカラー画像形成装置としては、例えば、図９、図１０に示したタンデム方式の画像形成装置（１００）を用いることができる。
図９において、画像形成装置（１００）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）、画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）、給紙部（１４０）から主に構成されている。画像信号を元に、画像処理部（図示せず）で画像処理を行い、画像形成用の黒（Ｂｋ），シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）に送信する。画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）は、例えば、レーザ光源、回転多面鏡等の偏向器、走査結像光学系及びミラー群（いずれも図示せず）からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【０１７４】
画像形成部（１３０Ｂｋ，１３０Ｃ，１３０Ｍ，１３０Ｙ）は、黒，シアン，マゼンタ，イエロー用の各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）を備え、これらの各色用の感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）には通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）の周囲には、帯電装置（２１５Ｂｋ，２１５Ｃ，２１５Ｍ，２１５Ｙ）、上記画像書込部（１２０Ｂｋ，１２０Ｃ，１２０Ｍ，１２０Ｙ）からのレーザ光の露光部、各色用の現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）、１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）、クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）、除電装置（図示せず）等が配設されている。なお、上記現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。また、中間転写ベルト（２２０）が各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）と１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）との間に介在し、この中間転写ベルト（２２０）に各感光体から各色のトナー像が順次重ね合わせて転写され、各感光体上のトナー像を担持する。
【０１７５】
場合によっては、この中間転写ベルト（２２０）の外側で、最終色の１次転写位置通過後で２次転写位置通過前の位置に転写前帯電手段としてのプレ転写チャージャが配設されるのが好ましい。このプレ転写チャージャは、上記１次転写部で感光体（２１０）に転写された中間転写ベルト（２２０）上のトナー像を記録材としての転写紙に転写する前に、トナー像をトナー像と同極性に均一に帯電するものである。
【０１７６】
各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）から転写された中間転写ベルト（２２０）上のトナー像は、ハーフトーン部及びベタ部を含んでいたりトナーの重ね合せ量が異なる部分を含んでいたりするため、帯電量がばらついている場合がある。また、中間転写ベルト移動方向における１次転写部の隣接下流側の空隙に発生する剥離放電により、１次転写後の中間転写ベルト（２２０）上のトナー像内に帯電量のばらつきが発生する場合もある。このような同一トナー像内の帯電量のばらつきは中間転写ベルト（２２０）上のトナー像を転写紙に転写する２次転写部における転写余裕度を低下させてしまう。そこで、プレ転写チャージャで転写紙へ転写する前のトナー像をトナー像と同極性に均一に帯電することにより、同一トナー像内の帯電量のばらつきを解消し、２次転写部における転写余裕度を向上させている。
【０１７７】
以上、この画像形成方法によれば、各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）から転写した中間転写ベルト（２２０）上のトナー像をプレ転写チャージャ（５０２）で均一に帯電することにより、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像内に帯電量のばらつきがあっても、２次転写部における転写特性を、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の各部に渡ってほぼ一定にすることができる。従って、転写紙へ転写する時の転写余裕度の低下を抑え、トナー像を安定して転写できる。
【０１７８】
なお、この画像形成方法において、プレ転写チャージャで帯電される帯電量は、帯電対象物である中間転写ベルト（２２０）の移動速度に依存して変化する。例えば、中間転写ベルト（２２０）の移動速度が遅ければ、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の同一部分がプレ転写チャージャによる帯電領域を通過する時間が長くなるので、帯電量が大きくなる。逆に、中間転写ベルト（２２０）の移動速度が速いと、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像の帯電量が小さくなる。従って、中間転写ベルト（２２０）上のトナー像がプレ転写チャージャによる帯電位置を通過している途中に中間転写ベルト（２２０）の移動速度が変化するような場合には、その中間転写ベルト（２２０）の移動速度に応じて、トナー像に対する帯電量が途中で変化しないようにプレ転写チャージャを制御することが望ましい。
【０１７９】
１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）の間に導電性ローラ（２４１），（２４２），（２４３）が設けられている。そして、転写紙は給紙部（１４０）から給紙された後、レジストローラ対（１６０）を介して２次転写ベルト（１８０）に担持され、中間転写ベルト（２２０）と２次転写ベルト（１８０）が接触するところで２次転写ローラ（１７０）により中間転写ベルト（２２０）上のトナー像が転写紙に転写され、カラー画像形成が行なわれる。
【０１８０】
そして、画像形成後の転写紙は２次転写ベルト（１８０）で定着装置（１５０）に搬送され、画像が定着されてカラー画像が得られる。転写されずに残った中間転写ベルト（２２０）上のトナーは、中間転写ベルトクリーニング装置によってベルトから除去される。
【０１８１】
転写紙への転写前の中間転写ベルト（２２０）上のトナー極性は、現像時と同じマイナス極性であるため、２次転写ローラ（１７０）にはプラスの転写バイアス電圧が印加され、トナーは転写紙上に転写される。この部分でのニップ圧が転写性に影響し、定着性に大きく影響する。また、転写されずに残った中間転写ベルト（２２０）上のトナーは、転写紙と中間転写ベルト（２２０）とが離れる瞬間にプラス極性側に放電帯電され、０〜プラス側に帯電される。なお、転写紙のジャム時や非画像域に形成されたトナー像は、２次転写の影響を受けないため、もちろんマイナス極性のままである。
【０１８２】
感光体層の厚みを３０μｍとし、光学系のビームスポット径を５０×６０μｍ、光量を０．４７ｍＷとしている。感光体（黒）（２１０Ｂｋ）の帯電（露光側）電位Ｖ０を−７００Ｖ、露光後電位ＶＬを−１２０Ｖとして現像バイアス電圧を−４７０Ｖすなわち現像ポテンシャル３５０Ｖとして現像工程が行なわれるものである。感光体（黒）（２１０Ｂｋ）上に形成されたトナー（黒）の顕像はその後、転写（中間転写ベルト及び転写紙）、定着工程を経て画像として完成される。転写は最初、１次転写装置（２３０Ｂｋ，２３０Ｃ，２３０Ｍ，２３０Ｙ）から中間転写ベルト（２２０）へ全色転写された後、更に別の２次転写ローラ（１７０）へのバイアス印加により転写紙へ転写される。
【０１８３】
次に、感光体クリーニング装置について詳細に説明する。図９において、各現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）と各クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）とは、各々トナー移送管（２５０Ｂｋ，２５０Ｃ，２５０Ｍ，２５０Ｙ）で接続されている（図９中の破線）。そして、各トナー移送管（２５０Ｂｋ，２５０Ｃ，２５０Ｍ，２５０Ｙ）の内部には、スクリュー（図示せず）が入っており、各クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）で回収されたトナーが、各現像装置（２００Ｂｋ，２００Ｃ，２００Ｍ，２００Ｙ）へ移送されるようになっている。
【０１８４】
従来の４つの感光体ドラムとベルト搬送との組合わせによる直接転写方式では、感光体と転写紙が当接することにより紙粉が付着しトナーを回収すると紙粉が含有しているので、画像形成時にトナー抜け等の画像劣化をきたし使用することができなかった。更に、従来の一つの感光体ドラムと中間転写とを組合わせたシステムでは、中間転写体の採用で転写紙転写時の感光体への紙粉付着はなくなったが、感光体への残トナーのリサイクルを行おうした場合、混色したトナーを分離することは実用上不可能である。また、混色トナーを黒トナーとして使用する提案があるが、全色混合しても黒にならず、プリントモードにより色が変化するため１つの感光体の構成ではトナーリサイクルは不可能であった。
【０１８５】
これに対して、このフルカラー画像形成装置では、中間転写ベルト（２２０）を使用するので紙粉の混入が少なく、かつ、紙転写時の中間転写ベルト（２２０）への紙粉の付着も防止される。各感光体（２１０Ｂｋ，２１０Ｃ，２１０Ｍ，２１０Ｙ）が独立した色のトナーを使用するので各感光体クリーニング装置（３００Ｂｋ，３００Ｃ，３００Ｍ，３００Ｙ）を接離する必要もなく、確実にトナーのみを回収することができる。
【０１８６】
上記中間転写ベルト（２２０）上に残ったプラス帯電されたトナーは、マイナス電圧が印加された導電性ファーブラシ（２６２）でクリーニングされる。導電性ファーブラシ（２６２）への電圧印加方法は、導電性ファーブラシ（２６１）と極性が異なるだけで全く同一である。転写されずに残ったトナーも２つの導電性ファーブラシ（２６１），（２６２）でほとんどクリーニングされる。ここで、導電性ファーブラシ（２６２）でクリーニングされずに残ったトナー、紙粉、タルク等は、導電性ファーブラシ（２６２）のマイナス電圧により、マイナス帯電される。次の黒色の１次転写は、プラス電圧による転写であり、マイナス帯電したトナー等は中間転写ベルト（２２０）側に引き寄せられるため、感光体（黒）（２１０Ｂｋ）側への移行は防止できる。
【０１８７】
次に、この画像形成装置に使用される中間転写ベルト（２２０）について説明する。中間転写ベルトは前述のとおり、単層の樹脂層であることが好ましいが、必要に応じて、弾性層や、表層を保有してもよい。
【０１８８】
上記樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１８９】
また、上記弾性層を構成する弾性材料（弾性材ゴム、エラストマー）としては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではないことは当然である。
【０１９０】
また、上記表層の材料は特に制限は無いが、中間転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行なうことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【０１９１】
上記樹脂層や弾性層には、抵抗値調節用導電剤が添加される。この抵抗値調節用導電剤は特に制限はないが、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫，酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。上記導電剤に限定されるものではないことは当然である。
【０１９２】
図１０は、本発明の画像形成方法において使用される画像形成装置の他の例を示すもので、タンデム型間接転写方式の電子写真式の画像形成装置を備えた複写装置（１００）である。図１０中、（１１０）は複写装置本体、（２００）はそれを載せる給紙テーブル、（３００）は複写装置本体（１１０）上に取り付けるスキャナ、（４００）はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。複写装置本体（１１０）には、中央に、無端ベルト状の中間転写体（５０）を設ける。
【０１９３】
そして、図１０に示すとおり、この例では複写装置本体（１１０）には、無端ベルト状の中間転写体（５０）が中央部に設けられている。そして、中間転写体（５０）は、この例では３つの支持ローラ、即ち、第１の支持ローラ（支持ローラａ）（１４）、第２の支持ローラ（支持ローラｂ）（１５）及び介して第３の支持ローラ（支持ローラｃ）（１６）に張架され、図１０中、時計回りに回転搬送可能とされている。この図示例では、３つのなかで支持ローラｂ（１５）の左に、画像転写後に中間転写体（５０）上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置（１７）が配置されている。また、支持ローラａ（１４）と支持ローラｂ（１５）とにより張架された中間転写体（５０）上には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段（１８）が対向して並置されたタンデム画像形成装置（１２０）が配置されている。
【０１９４】
このタンデム画像形成装置（１２０）の上には、図１０に示すように、さらに露光装置（２１）が配置されている。一方、中間転写体（５０）を挟んでタンデム画像形成装置（１２０）の反対の側には、２次転写装置（２２）が配置されている。２次転写装置（２２）は、図示例では、一対のローラ（２３）間に、無端ベルトである２次転写ベルト（２４）を掛け渡して構成され、中間転写体（５０）を介して第３の支持ローラ（支持ローラｃ）（１６）に押し当てて配置し、中間転写体（５０）上の画像をシートに転写する。
２次転写装置（２２）の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置（２５）が設けられている。定着装置（２５）は、無端ベルトである定着ベルト（２６）に加圧ローラ（２７）を押し当てて構成する。上述した２次転写装置（２２）には、画像転写後のシートをこの定着装置（２５）へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置（２２）として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合はこのシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。なお、図示例では、このような２次転写装置（２２）及び定着装置（２５）の下に、上述したタンデム画像形成装置（１２０）と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置（２８）を備える。
【０１９５】
次に、上記画像形成装置を用いてフルカラー画像を形成（カラーコピー）する場合について説明する。このカラー電子写真装置を用いてコピーをとるときには、先ず、原稿自動搬送装置（４００）の原稿台（１３０）上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置（４００）を開いてスキャナ（３００）のコンタクトガラス（３２）上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置（４００）を閉じてそれで押さえる。
【０１９６】
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置（４００）に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス（３２）上へと移動して後、他方コンタクトガラス（３２）上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ（３００）を駆動し、第１走行体（３３）及び第２走行体（３４）を走行する。そして、第１走行体（３３）で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体（３４）に向け、第２走行体（３４）のミラーで反射して結像レンズ（３５）を通して読取りセンサ（３６）に入れ、原稿内容を読み取る。即ち、読取りセンサ（３６）で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、タンデム画像形成装置（１２０）における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。
【０１９７】
つまり、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで前記支持ローラ（１４）、（１５）、（１６）の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体（５０）を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段（１８）でその潜像担持体（感光体）（１０）を回転して、ブラック用感光体（１０Ｋ）、イエロー用感光体（１０Ｙ）、マゼンタ用感光体（１０Ｍ）、シアン用感光体（１０Ｃ）の感光体上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写体（５０）の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写体（５０）上に合成カラー画像を形成する。
【０１９８】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル（２００）の給紙ローラ（１４２）の１つを選択回転し、ペーパーバンク（１４３）に多段に備える給紙カセット（１４４）の１つからシートを繰り出し、分離ローラ（１４５）で１枚ずつ分離して給紙路（１４６）に入れ、搬送ローラ（１４７）で搬送して複写装置本体（１１０）内の給紙路（１４８）に導き、レジストローラ（４９）に突き当てて止める。
または、給紙ローラ（１４２）を回転して手差しトレイ（５１）上のシートを繰り出し、分離ローラ（１４５）で１枚ずつ分離して手差し給紙路（５３）に入れ、同じくレジストローラ（４９）に突き当てて止める。
そして、中間転写体（５０）上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ（４９）を回転し、中間転写体（５０）と２次転写装置（２２）との間にシートを送り込み、２次転写装置（２２）で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【０１９９】
画像転写後のシートは、２次転写装置（２２）で搬送して定着装置（２５）へと送り込み、定着装置（２５）で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪（５５）で切り換えて排出ローラ（５６）で排出し、排紙トレイ（５７）上にスタックする。または、切換爪（５５）で切り換えてシート反転装置（２８）に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ（５６）で排紙トレイ（５７）上に排出する。
【０２００】
一方、画像転写後の中間転写体（５０）は、中間転写体クリーニング装置（１７）で、画像転写後に中間転写体（５０）上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置（１２０）による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ（４９）は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
なお、図１０中、符号５８は分離ローラ、６２は転写帯電器（１次転写帯電器）を示す。
【実施例】
【０２０１】
以下、本発明を実施例及び比較例にて更に詳細に説明する。なお、本発明は、ここに例示される実施例及び比較例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は、特に記載がなければ質量部を表わす。
【０２０２】
［トナーの製造］
評価に用いたトナーの具体的な作成例について説明する。本発明で用いるトナーは、これらの例に限定されるものではない。
【０２０３】
（トナー材料の溶解液乃至分散液の調製）
〈未変性ポリエステル（低分子量ポリエステル）の合成〉
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６７質量部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物８４質量部、テレフタル酸２７４質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を投入し、常圧下、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、該反応液を１０ｍｍＨｇから１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させて、未変性ポリエステルを合成した。
得られた未変性ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が５,６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃であった。
【０２０４】
〈マスターバッチ（ＭＢ）の調製〉
水１０００質量部、及びカーボンブラック（「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」；デグサ社製、ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｇ、ｐＨ＝９．５）５４０質量部、及び前記未変性ポリエステル１２００質量部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。該混合物を二本ロールで１５０℃にて３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを調製した。
【０２０５】
〈プレポリマーの合成〉
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２質量部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１質量部、テレフタル酸２８３質量部、無水トリメリット酸２２質量部、及びジブチルチンオキサイド２質量部を仕込み、常圧下で、２３０℃にて８時間反応させた。次いで、１０ｍｍＨｇから１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステルを合成した。得られた中間体ポリエステルは、数平均分子量（Ｍｎ）が２,１００、重量平均分子量（Ｍｗ）が９,６００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃、酸価が０．５、水酸基価が４９であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル４１１質量部、イソホロンジイソシアネート８９質量部、及び酢酸エチル５００質量部を仕込み、１００℃にて５時間反応させて、プレポリマー（前記活性水素基含有化合物と反応可能な重合体）を合成した。得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．６０質量％であり、プレポリマーの固形分濃度（１５０℃、４５分間放置後）は５０質量％であった。
【０２０６】
（アクリル系樹脂微粒子の調整）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム（カチオンＤＳ、花王製）１０部、スチレン１３６部、メタクリル酸メチル１３６部、エチレングリコールジメタクリレート２部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度６５℃まで昇温し１０時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸メチル）の水性分散液（樹脂微粒子分散液）を得た。樹脂微粒子分散液の体積平均粒径（堀場製作所製  ＬＡ−９２０で測定）は、８０ｎｍであり、Ｔｇは１０５℃であった。
【０２０７】
（樹脂微粒子の調製）
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１６部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［樹脂微粒子分散液］を得た。［樹脂微粒子分散液］の分散粒子の体積平均粒径（堀場製作所製  ＬＡ−９２０で測定）は、４２ｎｍであった。
【０２０８】
［実施例１］
（トナーａの製造）
〈トナー材料相の調製〉
ビーカー内に前記未変性ポリエステル１００質量部、酢酸エチル１３０質量部を、攪拌し溶解させた。次いで、カルナウバワックス（分子量＝１，８００、酸価＝２．５、針入度＝１．５ｍｍ（４０℃））１０質量部、前記マスターバッチ１０質量部、及び、ジオクチルセバケート（炭素数２６の脂肪族二塩基酸エステル）３質量部を仕込み、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」；アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／ｓ、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で３パスして原料溶解液を調製し、前記プレポリマーを４０質量部添加し、攪拌した後、トナー材料の溶解乃至分散液を調製した。エステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇを５．２℃、トナーＴｇを３．１℃低下させた。
【０２０９】
〈水系媒体相の調製〉
水６６０質量部、前記微粒子分散液Ａ  １．２５質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％の水溶液（「エレミノールＭＯＮ−７」；三洋化成工業製）２５質量部、及び酢酸エチル６０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体（水相）を得た。さらにアクリル系樹脂微粒子を５０重量部加えた。光学顕微鏡で観察すると数百μｍの凝集体が見られた。本水系媒体相をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数８０００ｒｐｍで攪拌すると該凝集体がほぐれ、数μｍの小凝集体に分散できることを光学顕微鏡によって確認した。したがってこの後行われるトナー材料の乳化工程においてもアクリル系樹脂微粒子は分散してトナー材料成分の液滴に付着することが期待できた。このようにアクリル系樹脂微粒子は凝集を生じるがせん断によってほぐれることがトナー表面に均一に付着させる上で重要である。
【０２１０】
〈乳化乃至分散液の調製〉
前記水系媒体相１５０質量部を容器に入れ、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用い、回転数１２，０００ｒｐｍで攪拌し、これに前記トナー材料の溶解乃至分散液１００質量部を添加し、１０分間混合して乳化乃至分散液（乳化スラリー）を調製した。
【０２１１】
〈有機溶媒の除去〉
脱気用配管、攪拌機及び温度計をセットしたフラスコに、前記乳化スラリー１００質量部を仕込み、攪拌周速２０ｍ／分で攪拌しながら３０℃にて１２時間減圧下、脱溶剤し脱溶剤スラリーとした。
【０２１２】
〈洗浄・乾燥〉
前記脱溶剤スラリー全量を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合、再分散（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過した。得られた濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍにて１０分間）した後濾過する操作を３回行った。得られた濾過ケーキを順風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子ａを得た。
【０２１３】
〈外添処理〉
トナー母体粒子ａの１００質量部に対して、平均粒径１００ｎｍの疎水性シリカ０．６質量部と、平均粒径２０ｎｍの酸化チタン１．０質量部と、平均粒径１５ｎｍの疎水性シリカ微粉体を０．８部とをヘンシェルミキサーにて混合し、トナーａを得た。
実施例１で得られた結着樹脂とトナａーのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例１で得られたトナーａの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇを５．２℃、トナーＴｇを３．１℃低下させ、可塑効果は良好であった。
【０２１４】
［実施例２］
〈トナーｂの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートをジオクチルアジペートに変更した以外は実施例１と同様にトナーｂを作成した。トナーｂに用いたジオクチルアジペートは、炭素数２２個の脂肪族二塩基酸エステルである。
実施例２で得られた結着樹脂とトナーｂのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例２で得られたトナーｂの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇを５．５℃、トナーＴｇを３．３℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２１５】
［実施例３］
〈トナーｃの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートをジブチルセバケートに変更した以外は実施例１と同様にトナーｃを作成した。トナーｃに用いたジブチルセバケートは、炭素数１８個の脂肪族二塩基酸エステルである。
実施例３で得られた結着樹脂とトナーｃのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例３で得られたトナーｃの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Ｔｇを６．０℃、トナーＴｇを１０．０℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２１６】
［実施例４］
〈トナーｄの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートをジブチルアジペートに変更した以外は実施例１と同様にトナーｄを作成した。トナーｄに用いたジブチルアジペートは、炭素数１４個の脂肪族二塩基酸エステルである。
実施例４で得られた結着樹脂とトナーｄのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例４で得られたトナーｄの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇを３．０℃、トナーＴｇを７．２℃低下させ、可塑効果は実施例１と同等であった。
【０２１７】
［実施例５］
〈トナーｅの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートの添加量を３質量部から１質量部に変更した以外は実施例１と同様にトナーeを作成した。
実施例５で得られた結着樹脂とトナーｅのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例５で得られたトナーｅの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇを３．２℃、トナーＴｇを１．４℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも劣っていた。
【０２１８】
［実施例６］
〈トナーｆの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートの添加量を３質量部から５質量部に変更した以外は実施例１と同様にトナーｆを作成した。
実施例６で得られた結着樹脂とトナーｆのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例６で得られたトナーｆの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇを６．８℃、トナーＴｇを３．４℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２１９】
［実施例７］
〈トナーｇの製造〉
実施例２で用いたジオクチルアジペートの添加量を３質量部から１質量部に変更した以外は実施例２と同様にトナーｇを作成した。
実施例７で得られた結着樹脂とトナーｇのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例７で得られたトナーｇの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇ３．７℃、トナーＴｇを１．３℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２２０】
［実施例８］
〈トナーｈの製造〉
実施例２で用いたジオクチルアジペートの添加量を３質量部から５質量部に変更した以外は実施例２と同様にトナーｈを作成した。
実施例８で得られた結着樹脂とトナーｈのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例８で得られたトナーｈの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇ７．０℃、トナーＴｇを３．６℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２２１】
［実施例９］
〈トナーｉの製造〉
実施例３で用いたジブチルセバケートの添加量を３質量部から１質量部に変更した以外は実施例３と同様にトナーｉを作成した。
実施例９で得られた結着樹脂とトナーｉのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例９で得られたトナーｉの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇ４．３℃、トナーＴｇを７．９℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２２２】
［実施例１０］
〈トナーｊの製造〉
実施例３で用いたジブチルセバケートの添加量を３質量部から５質量部に変更した以外は実施例３と同様にトナーｊを作成した。
実施例１０で得られた結着樹脂とトナーｊのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例１０で得られたトナーｊの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇ７．２℃、トナーＴｇを１０．２℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２２３】
［実施例１１］    
〈トナーｋの製造〉
実施例４で用いたジブチルアジペートの添加量を３質量部から１質量部に変更した以外は実施例４と同様にトナーｋを作成した。
実施例１１で得られた結着樹脂とトナーｋのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例１１で得られたトナーｋの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇ１．６℃、トナーＴｇを５．８℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２２４】
［実施例１２］    
〈トナーｌの製造〉
実施例４で用いたジブチルアジペートの添加量を３質量部から５質量部に変更した以外は実施例４と同様にトナーｌを作成した。
実施例１２で得られた結着樹脂とトナーｌのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、実施例１２で得られたトナーｌの物性を下記表２に示す。
比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、結着樹脂Ｔｇ４．１℃を、トナーＴｇを７．６℃低下させ、可塑効果は実施例１よりも優れていた。
【０２２５】
［比較例１］
〈トナーｍの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートの添加量を３質量部から０質量部（添加無し）に変更し、実施例１と同様にトナーｍを作成した。
比較例１で得られた結着樹脂とトナーｍのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、比較例１で得られたトナーｍの物性を下記表２に示す。結着樹脂ＴｇとトナーＴｇの可塑効果はなかった。
【０２２６】
［比較例２］
〈トナーｎの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートの添加量を３質量部から６質量部に変更し、実施例１と同様にトナーｎを作成した。
比較例２で得られた結着樹脂とトナーｎのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、比較例２で得られたトナーｎの物性を下記表２に示す。
エステル化合物がトナー表面から染み出した。結着樹脂ＴｇとトナーＴｇの可塑効果は比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Ｔｇを３．５℃、トナーＴｇを１．８℃低下させた。
【０２２７】
［比較例３］
〈トナーｏの製造〉
実施例２で用いたジオクチルアジペートの添加量を３質量部から６質量部に変更し、実施例２と同様にトナーｏを作成した。
比較例３で得られた結着樹脂とトナーｏのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、比較例３で得られたトナーｏの物性を下記表２に示す。
エステル化合物がトナー表面から染み出した。結着樹脂ＴｇとトナーＴｇの可塑効果は、比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Ｔｇを４．０℃、トナーＴｇを１．４℃低下させた。
【０２２８】
［比較例４］
〈トナーｐの製造〉
実施例３で用いたジブチルセバケートの添加量を３質量部から６質量部に変更し、実施例３と同様にトナーｐを作成した。
比較例４で得られた結着樹脂とトナーｐのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、比較例４で得られたトナーｐの物性を下記表２に示す。
エステル化合物がトナー表面から染み出した。結着樹脂ＴｇとトナーＴｇの可塑効果は、比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Ｔｇを３．３℃、トナーＴｇを７．６℃低下させた。
【０２２９】
［比較例５］
〈トナーｑの製造〉
実施例４で用いたジブチルアジペートの添加量を３質量部から６質量部に変更し、実施例４と同様にトナーｑを作成した。
比較例５で得られた結着樹脂とトナーｑのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、比較例５で得られたトナーｑの物性を下記表２に示す。
エステル化合物がトナー表面から染み出した。結着樹脂ＴｇとトナーＴｇの可塑効果は、比較例１のエステル化合物を添加していないものと比較し、樹脂Ｔｇを２．２℃、トナーＴｇを５．９℃低下させた。
【０２３０】
［比較例６］
〈トナーｒの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートをトリフェニルホスフェートに変更した以外は実施例１と同様にトナーｒを作成した。トナーｒに用いたトリフェニルホスフェートは、炭素数１８個のリン酸エステルである。
比較例６で得られた結着樹脂とトナーｒのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、比較例６で得られたトナーｒの物性を下記表２に示す。樹脂Ｔｇを１．７℃、トナーＴｇを２．２℃悪化させた。
【０２３１】
［比較例７］
〈トナーｓの製造〉
実施例１で用いたジオクチルセバケートをジオクチルフタレートに変更した以外は実施例１と同様にトナーｓを作成した。トナーｓに用いたジオクチルフタレートは、炭素数２４個のフタル酸エステルである。
比較例７で得られた結着樹脂とトナーｓのＴｇを、用いた脂肪族ジカルボン酸エステル化合物と併せて下記表１に示す。また、比較例７で得られたトナーｓの物性を下記表２に示す。樹脂Ｔｇを１．３℃、トナーＴｇを１．６℃悪化させた
【０２３２】
【表１】
2012141543.tif 000005
【０２３３】
【表２】
2012141543.tif 000006
【０２３４】
次に、トナーの実機評価に用いたキャリアの具体的な作製例について説明する。本発明で用いるキャリアは、これらの例に限定されるものではない。
［キャリアの作製］
下記キャリア組成の原料をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコーン樹脂の被覆膜形成溶液を得た。
〈キャリア組成〉
アクリル樹脂溶液（固形分５０ｗｔ％）                            ２１．０部
グアナミン溶液（固形分７０ｗｔ％）                                ６．４部
アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０14（Ω・ｃｍ）］            ７．６部
シリコーン樹脂溶液                                              ６５．０部
［固形分２３ｗｔ％（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
アミノシラン                                                      １．０部
［固形分１００ｗｔ％（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］
トルエン                                                            ６０部
ブチルセロソルブ                                                    ６０部
【０２３５】
芯材として焼成フェライト粉［（ＭｇＯ）1.8（ＭｎＯ）49.5（Ｆｅ2Ｏ3）48.0：平均粒径；２５μｍ］に上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布、乾燥して被覆フェライト粉を得た。得られた被覆フェライト粉を電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、キャリアを得た。結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。こうして、重量平均粒径３５μｍのキャリアＡを得た。
【０２３６】
［２成分系現像剤の作製］
上記トナーａ〜ｍと上記キャリアＡを用い、キャリア１００質量部に対してトナー７質量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラミキサーを用いて均一混合し、帯電させて２成分系現像剤ａ〜ｍを作製した。
【０２３７】
［トナーの評価］
実施例１〜１２、比較例１〜７で得られたトナーとキャリアＡを組み合せた２成分系現像剤を用い、それぞれ低温定着性、キャリア汚染性を下記条件にて評価した。結果を下記表３に示す。
【０２３８】
（低温定着性）
定着性リコー製ｉｍａｇｉｏＮｅｏ４５０を用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ベルトの温度が可変となる様に調整を行なって、普通紙でオフセットの発生しない下限温度を測定し低温定着性を評価した。その際、脂肪酸を添加しないトナーの定着下限温度に対して、脂肪酸を添加することで定着下限温度が何℃低下したかで評価した。
評価基準は、
○・・・定着下限温度が１０℃以上低下
△・・・定着下限温度が５℃以上１０℃未満低下
×・・・定着下限温度が０℃以上５℃未満低下
とした。
【０２３９】
（キャリア汚染性）
富士ゼロックス社製のＤｏｃｕＣｏｌｏｒ ８０００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｐｒｅｓｓを改造して、線速及び転写時間を調整可能にチューニングした評価機を用い、各現像剤について、Ａ４サイズ、トナー付着量０．６ｍｇ／ｃｍ２のベタパターンをテスト画像として１００，０００枚のランニング試験を実施した。キャリア汚染性の代用指標として１０００枚ごとに現像剤を一部サンプリングしてブローオフ法により帯電量を測定し、初期値とランニング試験後のトナーの帯電量を比較することで耐久性を評価した。
評価基準は、
○・・・帯電量の減少が５μｃ／ｇ未満
△・・・帯電量の減少が５μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ未満
×・・・帯電量の減少が１０μｃ／ｇ以上
とした。
【０２４０】
【表３】
2012141543.tif 000007
【０２４１】
評価の結果は以下のようであった。
（実施例１）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：５．２℃低下、トナーＴｇ：３．１℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例２）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：５．５℃低下、トナーＴｇ：３．３℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例３）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：６．０℃低下、トナーＴｇ：１０．０℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例４）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：３．０℃低下、トナーＴｇ：７．２℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例５）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：３．２℃低下、トナーＴｇ：１．４℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例６）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：６．８℃低下、トナーＴｇ：３．４℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例７）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：３．７℃低下、トナーＴｇ：１．３℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例８）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：７．０℃低下、トナーＴｇ：３．６℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例９）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：４．３℃低下、トナーＴｇ：７．９℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例１０）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：７．２℃低下、トナーＴｇ：１０．２℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例１１）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：１．６℃低下、トナーＴｇ：５．８℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（実施例１２）エステル化合物による結着樹脂の好適な可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：４．１℃低下、トナーＴｇ：７．６℃低下）により、低温定着性が改善され、帯電量の減少は５μｃ／ｇ未満であり、キャリア汚染性も実使用上問題無いレベルであった。
（比較例１）エステル化合物が未添加であり、結着樹脂ＴｇとトナーＴｇの可塑効果はなく、帯電量の減少は１０μｃ／ｇ以上であり、定着下限温度が０℃以上５℃未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。
（比較例２）エステル化合物による結着樹脂の可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：３．５℃低下、トナーＴｇ：１．８℃低下）は認められるが、エステル化合物がトナー表面から染み出すため、帯電量の減少は５μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ未満であり、定着下限温度は５℃以上１０℃未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。
（比較例３）エステル化合物による結着樹脂の可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：４．０℃低下、トナーＴｇ：１．４℃低下）は認められるが、エステル化合物がトナー表面から染み出すため、帯電量の減少は５μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ未満であり、定着下限温度は５℃以上１０℃未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。
（比較例４）エステル化合物による結着樹脂の可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：３．３℃低下、トナーＴｇ：７．６℃低下）は認められるが、エステル化合物がトナー表面から染み出すため、帯電量の減少は５μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ未満であり、定着下限温度は５℃以上１０℃未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。
（比較例５）エステル化合物による結着樹脂の可塑効果（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：２．２℃低下、トナーＴｇ：５．９℃低下）は認められるが、エステル化合物がトナー表面から染み出すため、帯電量の減少は５μｃ／ｇ以上１０μｃ／ｇ未満であり、定着下限温度は５℃以上１０℃未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。
（比較例６）結着樹脂ＴｇとトナーＴｇの可塑効果はなく逆に悪化させた（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：１．７℃悪化、トナーＴｇ：２．２℃悪化）、帯電量の減少は１０μｃ／ｇ以上であり、定着下限温度が０℃以上５℃未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。
（比較例７）結着樹脂ＴｇとトナーＴｇの可塑効果はなく逆に悪化させた（エステル化合物を未添加のものと比較し、結着樹脂Ｔｇ：１．３℃悪化、トナーＴｇ：１．６℃悪化）、帯電量の減少は１０μｃ／ｇ以上であり、定着下限温度が０℃以上５℃未満で低温定着の改善とキャリア汚染性の改善が見込めなかった。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
上記評価結果から、トナー材料中に定着補助成分として炭素数１０から２６の脂肪族ジカルボン酸エステル化合物を含有し、トナー材料液（油相）を水系媒体（水相）中で乳化又は分散させた後、脱溶剤して製造される本発明の静電荷現像用トナーは、低温定着性に優れ、帯電量の減少も少なくキャリア汚染性は問題無く対スペント性に優れていることが分かった。また、本トナーは環境安定性に優れ、さらに小粒径化との両立を可能にするので、高品位な画像を安定的に得ることができる。本トナーからなる現像剤を用いれば、高品位な画像を安定的に得ることができる画像形成方法、フルカラー画像形成方法、プロセスカートリッジが提供される。
【符号の説明】
【０２４３】
（図１の符号）
１  トナー
２  トナー母体粒子（トナー粒子）
３  樹脂微粒子
（図２の符号）
５００  ローラ式帯電装置
５０１  帯電ローラ
５０２  芯金
５０３  導電ゴム層
５０４  電源
５０５  感光体
（図３の符号）
５１０  ブラシ式帯電装置
５１１  ファーブラシローラ
５１２  芯金
５１３  ブラシ部
５１４  電源
５１５  感光体
（図４の符号）
５１１  ブラシローラ
５１３  ブラシ部
５１４  電源
５１５  感光体
（図５の符号）
６００  現像器
６０１  現像スリーブ
６０２  電源
６０３  現像部
６０４  感光体
６０５  トナー
（図６、７の符号）
Ｎ  定着ニップ部、
７００  定着装置
７１０  加熱ローラ
７２０  定着ローラ
７２１  芯金
７２２  弾性部材
７３０  定着ベルト
７３１  基体
７３２  発熱層
７３３  中間層
７３４  離型層
７４０  加圧ローラ
７４１  芯金
７４２  弾性部材
７５０  テンションベルト、
７６０  誘導加熱手段
７６１  励磁コイル
７６２  コイルガイド板
７６３  励磁コイルコア
７６４  励磁コイルコア支持部材
７７０  記録材
（図８の符号）
８００  プロセスカートリッジ
８０１  感光体
８０２  帯電手段
８０３  現像器
８０４  現像剤）
８０５  現像手段
８０６  クリーニング手段
（図９の符号）
１００  画像形成装置
１２０Ｂｋ  画像書込部（黒）
１２０Ｃ  画像書込部（シアン）
１２０Ｍ  画像書込部（マゼンダ）
１２０Ｙ  画像書込部（イエロー）
１３０Ｂｋ  画像形成部（黒）
１３０Ｃ  画像形成部（シアン）
１３０Ｍ  画像形成部（マゼンダ）
１３０Ｙ  画像形成部（イエロー）
１４０  給紙部
１５０  定着装置
１６０  レジストローラ対
１７０  ２次転写ローラ
１８０  ２次転写ベルト
２００Ｂｋ  現像装置（黒）
２００Ｃ  現像装置（シアン）
２００Ｍ  現像装置（マゼンダ）
２００Ｙ  現像装置（イエロー）
２１０Ｂｋ  感光体（黒）
２１０Ｃ  感光体（シアン）
２１０Ｍ  感光体（マゼンダ）
２１０Ｙ  感光体（イエロー）
２１５Ｂｋ  帯電装置（黒）
２１５Ｃ  帯電装置（シアン）
２１５Ｍ  帯電装置（マゼンダ）
２１５Ｙ  帯電装置（イエロー）
２２０  中間転写ベルト
２３０Ｂｋ  １次転写装置（黒）
２３０Ｃ  １次転写装置（シアン）
２３０Ｍ  １次転写装置（マゼンダ）
２３０Ｙ  １次転写装置（イエロー）
２４１  導電性ローラ
２４２  導電性ローラ
２４３  導電性ローラ
２５０Ｂｋ  トナー移送管（黒）
２５０Ｃ  トナー移送管（シアン）
２５０Ｍ  トナー移送管（マゼンダ）
２５０Ｙ  トナー移送管（イエロー）
２６１  導電性ファーブラシ
２６２  導電性ファーブラシ
３００Ｂｋ  クリーニング装置（黒）
３００Ｃ  クリーニング装置（シアン）
３００Ｍ  クリーニング装置（マゼンダ）
３００Ｙ  クリーニング装置（イエロー）
（図１０の符号）
１０  感光体
１０Ｋ  ブラック用感光体
１０Ｙ  イエロー用感光体
１０Ｍ  マゼンタ用感光体
１０Ｃ  シアン用感光体
１４  支持ローラａ
１５  支持ローラｂ
１６  支持ローラｃ
１７  中間転写体クリーニング装置
１８  画像形成手段
２１  露光装置
２２  ２次転写装置
２３  一対のローラ
２４  ２次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読取りセンサ
４９  レジストローラ
５０  中間転写体
５１  手差しトレイ
５３  手差し給紙路
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
５８  分離ローラ
６０  帯電器
６１  現像器
６２  転写帯電器(一次転写帯電器)
１００  複写装置
１１０  複写装置本体
１２０  タンデム画像形成装置
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４４】
【特許文献１】特開平２‐１５７７６５号公報
【特許文献２】特許第２８９６８２６号公報
【特許文献３】特許第３８８５２４１号公報
【特許文献４】特開２００１‐２２２１３８号公報
【特許文献５】特開２００４‐１９１５１６号公報
【特許文献６】特開２００５‐３３８８１４号公報
【特許文献７】特開平５‐１０７７９９号公報
【図１】
2012141543.tif 000009
【図２】
2012141543.tif 000010
【図３】
2012141543.tif 000011
【図４】
2012141543.tif 000012
【図５】
2012141543.tif 000013
【図６】
2012141543.tif 000014
【図７】
2012141543.tif 000015
【図８】
2012141543.tif 000016
【図９】
2012141543.tif 000017
【図１０】
2012141543.tif 000018