(57)【要約】【課題】搬送精度の低下を抑制し、記録精度の低下を抑制すること。【解決手段】矯正ローラーと所定の駆動源との間を、連結状態及び連結解除状態となるように切り替え可能であるため、搬送媒体の搬送状態を適宜切り替えることができる。これにより、搬送負荷が抑えられた状態で搬送媒体を搬送することができるので、搬送精度の低下を抑制し、記録精度の低下を抑制することが可能となる。【選択図】図７
2012171225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、
前記搬送部及び前記記録部を収容する収容部と、
前記収容部のうち前記搬送方向の下流側の端部に前記搬送方向に着脱可能に取り付けられ、前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部と
を備える記録装置。
【請求項２】
前記矯正部は、
前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、
前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、
前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持可能であり、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能な矯正ローラーと、
前記第一ローラー、前記第二ローラー及び前記矯正ローラーを一体的に支持するローラー支持部と
を有し、
前記ローラー支持部は、前記第一ローラー、前記第二ローラー及び前記矯正ローラーを軸方向に挟む一対の板状部材を有し、
前記一対の板状部材の一方には、前記第一ローラー及び前記第二ローラーのうち少なくとも一方を駆動させる前記収容部に配置された第一駆動部と接続される第一駆動部側連結部が支持されており、
前記一対の板状部材の他方には、前記矯正ローラーを駆動させる前記収容部に配置された第二駆動部と接続される第二駆動部側連結部が支持されている
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記収容部は、前記矯正部の前記搬送方向の上流側への移動を規制する第一規制部を前記第一駆動部側連結部と前記第一駆動部との接続位置と近い位置および前記第二駆動部側連結部と前記第二駆動部との接続位置と近い位置に有する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記収容部は、前記矯正部の前記搬送方向に交差する方向における移動を規制する第二規制部を有し、
前記第二規制部は、前記矯正部が前記搬送方向と同じ方向に移動するように案内する案内部を兼ねている
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記矯正部は、前記搬送媒体の矯正動作に関する情報を検出する検出部を有し、
前記収容部は、前記検出部に接続される接続部を有し、
前記接続部は、前記矯正部のうち前記搬送方向の下流側の端部に配置される
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一種である印刷装置には、ロール紙（搬送媒体）を搬送する搬送機構（搬送部）と、ロール紙に対して記録処理を施す記録ヘッド（記録部）と、ロール紙の湾曲（巻きぐせ）を矯正するためのデカール機構（矯正部）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。デカール機構は、他の搬送機構など共に本体ケースに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７９４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、デカール機構の一部をメンテナンスする場合、メンテナンス箇所によってはデカール機構や他の搬送機構などを分解する場合があった。このため、メンテナンス作業が煩雑であった。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、メンテナンス作業を容易に行うことが可能な記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録装置は、搬送媒体を所定の搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送媒体に対して記録を行う記録部と、前記搬送部及び前記記録部を収容する収容部と、前記収容部のうち前記搬送方向の下流側の端部に前記搬送方向に着脱可能に取り付けられ、前記記録が行われた前記搬送媒体を矯正する矯正部とを備える。
【０００７】
本発明によれば、記録が行われた搬送媒体を矯正する矯正部が、収容部のうち搬送方向の下流側の端部に搬送方向に着脱可能に取り付けられているので、矯正部のメンテナンスを行う場合には、当該矯正部を収容部から搬送方向に取り外して行うことができる。これにより、収容部の端部分を分解等する必要が無いため、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【０００８】
上記の記録装置において、前記矯正部は、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第一ローラーと、前記第一ローラーとの間に間隔を空けるように前記第一ローラーに対して前記搬送方向の上流側に設けられ、前記搬送媒体を前記搬送方向に送る第二ローラーと、前記搬送媒体が前記第一ローラーと前記第二ローラーとの前記間隔へ押圧されて湾曲されるように前記第一ローラーとの間で前記搬送媒体を挟持可能であり、前記搬送媒体を挟持する挟持位置と前記搬送媒体から離れた離間位置との間を移動可能な矯正ローラーと、前記第一ローラー、前記第二ローラー及び前記矯正ローラーを一体的に支持するローラー支持部とを有し、前記ローラー支持部は、前記第一ローラー、前記第二ローラー及び前記矯正ローラーを軸方向に挟む一対の板状部材を有し、前記一対の板状部材の一方には、前記第一ローラー及び前記第二ローラーのうち少なくとも一方を駆動させる前記収容部に配置された第一駆動部と接続される第一駆動部側連結部が支持されており、前記一対の板状部材の他方には、前記矯正ローラーを駆動させる前記収容部に配置された第二駆動部と接続される第二駆動部側連結部が支持されていることが好ましい。  
本発明によれば、矯正部が第一ローラー、第二ローラー及び矯正ローラーを一体的に支持するローラー支持部を有するので、これら第一ローラー、第二ローラー及び矯正ローラーに対してメンテナンスが行いやすくなる。
【０００９】
また、一対の板状部材の一方が収容部に配置された第一駆動部と接続される第一駆動部側連結部を支持し、他方が収容部に配置された第二駆動部と接続される第二駆動部側連結部を支持することとしたので、軸方向に重量のバランスが取れた状態とすることができる。これにより、メンテナンス作業を行う際に矯正部の着脱を容易に行うことができる。
【００１０】
上記の記録装置において、前記収容部は、前記矯正部の前記搬送方向の上流側への移動を規制する第一規制部を前記第一駆動部側連結部と前記第一駆動部との接続位置と近い位置および前記第二駆動部側連結部と前記第二駆動部との接続位置と近い位置に有することが好ましい。  
本発明によれば、収容部が矯正部の搬送方向の上流側への移動を規制する第一規制部を前記第一駆動部側連結部と前記第一駆動部との接続位置と近い位置および前記第二駆動部側連結部と前記第二駆動部との接続位置と近い位置に有するので、第一駆動部側連結部および第二駆動部側連結部における連結を精度良く確実に行うことができる。
【００１１】
上記の記録装置において、前記収容部は、前記矯正部の前記搬送方向に交差する方向における移動を規制する第二規制部を有し、前記第二規制部は、前記矯正部が前記搬送方向と同じ方向に移動するように案内する案内部を兼ねていることが好ましい。  
本発明によれば、収容部が矯正部の搬送方向に交差する方向における移動を規制する第二規制部を有するので、矯正部における搬送媒体の位置ずれを防ぐことができ、矯正部が搬送方向と同じ方向に移動するように案内する案内部を兼ねているので、矯正部の着脱を行いやすくすることができる。
【００１２】
上記の記録装置において、前記矯正部は、前記搬送媒体の矯正動作に関する情報を検出する検出部を有し、前記収容部は、前記検出部に接続される接続部を有し、前記接続部は、前記矯正部のうち前記搬送方向の下流側の端部に配置されることが好ましい。  
本発明によれば、矯正部が搬送媒体の矯正動作に関する情報を検出する検出部を有し、収容部が検出部に接続される接続部を有し、接続部が矯正部のうち搬送方向の下流側の端部に配置されるので、矯正部を着脱させる際に検出部と収容部との間で接続及び接続解除が切り替えやすくなる。これにより、容易にメンテナンス作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る印刷装置の概略構成を示す図。
【図２】本実施形態に係る矯正部の一部の構成を示す図。
【図３】本実施形態に係る矯正部の一部の構成を示す図。
【図４】本実施形態に係る矯正部の構成を示す図。
【図５】本実施形態に係る矯正部の構成を示す図。
【図６】本実施形態に係る矯正部及び本体ケースの一部の構成を示す図。
【図７】本実施形態に係る矯正部及び本体ケースの一部の構成を示す図。
【図８】本実施形態に係る矯正部及び本体ケースの一部の構成を示す図。
【図９】本実施形態に係る矯正部及び本体ケースの一部の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本実施形態に係る印刷装置（記録装置）の構成を示す概略図である。  
図１に示すように、本実施形態の印刷装置ＰＲＴは、帯状に形成されたシート（搬送媒体）ステップＳを搬送させながら当該シートＳＴに対して印刷処理を行う装置である。印刷装置ＰＲＴは、本体ケースＢＤを有している。本体ケースＢＤには、シート供給部ＳＰ、搬送部ＣＶ、インクジェット部ＩＪ、切断部ＣＴ、裏面記録部（記録部）ＩＰ、乾燥部ＤＲ、矯正部ＤＣ、シート排出部ＥＸ及び制御装置ＣＯＮＴがそれぞれ設けられている。
【００１５】
シート供給部ＳＰは、印刷対象となるシートＳＴを供給する部分である。シート供給部ＳＰは、軸部ＳＦを有している。軸部ＳＦには、シートＳＴがロール状に巻かれた状態で取り付けられている。軸部ＳＦは、回転モーター１２１（図６参照）によって周方向に回転可能に設けられている。軸部ＳＦが回転することにより、シートＳＴが送り出されるようになっている。ロール状に巻かれたシートＳＴとして、例えば円筒状の芯部にシートＳＴが巻かれており、芯部ごと軸部ＳＦに着脱可能な構成であっても構わない。また、軸部ＳＦが取り外し可能な構成であっても構わない。
【００１６】
搬送部ＣＶは、シート供給部ＳＰから送り出されたシートＳＴを搬送経路ＲＴに沿って搬送する。搬送経路ＲＴは、シート供給部ＳＰからシート排出部ＥＸに亘って設定されている。したがって、本実施形態では、搬送経路ＲＴに沿ってシート供給部ＳＰからシート排出部ＥＸに向かう方向が搬送方向（Ｘ方向）である。また、搬送部ＣＶは、当該搬送経路ＲＴに沿って配置された搬送ローラー２１〜２８を有している。
【００１７】
搬送ローラー２１〜２８のうち、搬送ローラー２１及び搬送ローラー２５は、搬送経路ＲＴを挟んで配置されている。同様に、搬送ローラー２２及び搬送ローラー２６、搬送ローラー２３及び搬送ローラー２７は、搬送ローラー２４及び搬送ローラー２８は、搬送経路ＲＴを挟んで配置されている。このうち、搬送ローラー２１、２３、２５、２７は、搬送モーター１２２（図６参照）によって回転可能に設けられている。また、搬送ローラー２２、２４、２６、２８は、シートＳＴの移動に伴って回転可能に設けられている。
【００１８】
インクジェット部ＩＪは、搬送されるシートＳＴの表面Ｓ１に対してインクを噴射して記録処理を行う部分である。インクジェット部ＩＪは、ヘッドＨ、キャリッジＣＡ、ガイド軸３１、シート支持部３２を有している。ヘッドＨは、シート支持部３２の支持面３２ａに対向して設けられている。シート支持部３２の当該支持面３２ａは、搬送経路ＲＴ上に沿って配置されている。搬送経路ＲＴ上を搬送されるシートＳＴは、支持面３２ａによって支持されるようになっている。支持面３２ａには、シートＳＴを吸引する不図示の吸引口が複数設けられている。
【００１９】
ヘッドＨのうち支持面３２ａに対向する噴射面Ｈａには、複数のノズルＮＺが設けられている。当該ノズルＮＺは、インク（液体）が噴射されるようになっている。ノズルＮＺから噴射されたインクが、搬送経路ＲＴ上のシートＳＴに付着することにより、シートＳＴに画像や文字が記録されるようになっている。
【００２０】
キャリッジＣＡは、ヘッドＨの噴射面Ｈａを支持面３２ａに対向させた状態でヘッドＨを保持する。キャリッジＣＡは、ガイド軸３１に沿って移動可能に設けられている。ガイド軸３１は、シートＳＴの搬送方向に直交する方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。
したがって、当該キャリッジＣＡの移動に伴い、ヘッドＨがＹ方向に移動するようになっている。
【００２１】
切断部ＣＴは、インクジェット部ＩＪに対して搬送方向の下流側に配置されており、記録処理が行われたシートＳＴを切断する部分である。切断部ＣＴは、回転刃などによって構成されるカッター４１と、当該カッター４１を受けるカッター受部４２と、カッター４１による切断のタイミングを検出するセンサー８８とを有している。切断部ＣＴでは、例えばインクジェット部ＩＪにおいて記録された画像に対応する記録領域毎にシートＳＴを切断可能である。切断されたシートＳＴは、カットシートＣＳとして搬送方向に搬送されるようになっている。
【００２２】
裏面記録部ＩＰは、切断部ＣＴに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートＣＳの裏面Ｓ２に対して記録を行う部分である。裏面記録部ＩＰは、記録ユニット５１、支持台５２及びセンサー８９を有している。記録ユニット５１は、不図示のインクリボン及びインパクト機構を有する、いわゆるインパクトドット方式の印刷ユニットである。
【００２３】
裏面記録部ＩＰでは、支持台５２にカットシートＣＳの表面Ｓ１を支持させた状態で、当該カットシートＣＳの裏面Ｓ２に対してインクリボンを押し付け、インパクト機構を打ち付けることにより、カットシートＣＳの裏面Ｓ２にドット状の画像が形成されるようになっている。なお、記録ユニット５１として、インパクトドット方式の印刷ユニット以外に、例えば熱転写型の印刷ユニットを採用することもできる。
【００２４】
センサー８９は、搬送部ＣＶによって搬送されるカットシートＣＳの搬送方向の先端部を検出する。センサー８９は、制御装置ＣＯＮＴに電気的に接続された反射型の光学式センサーである。センサー８９は、図示しない光源部と受光部とを有している。センサー８９は、例えば搬送経路ＲＴの下方（シートＳＴあるいはカットシートＣＳの裏面Ｓ２側）に配置されている。センサー８９は、光源部から搬送経路ＲＴに向けて光が射出されるようになっている。この光は、シートＳＴあるいはカットシートＣＳの裏面Ｓ２で反射され、反射光を受光部が受光するようになっている。受光部では反射光の強さに応じた電気信号が生成され、当該電気信号は制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。
【００２５】
例えば、センサー８９は、シートＳＴあるいはカットシートＣＳが反射対象となったときに所定の閾値よりも大きいＯＮ値を出力する一方、シートＳＴあるいはカットシートＣＳが反射対象となっていないときに前記閾値以下となるＯＦＦ値を出力する。したがって、センサー８９の出力値がＯＦＦ値からＯＮ値に変化することで、搬送方向におけるシートＳＴあるいはカットシートＣＳの先端が検出されるようになっている。
【００２６】
乾燥部ＤＲは、裏面記録部ＩＰに対して搬送方向の下流側に配置されており、カットシートＣＳを乾燥させる部分である。乾燥部ＤＲは、カットシートＣＳを加熱する加熱部ＨＴを有している。加熱部ＨＴがカットシートＣＳを加熱することにより、カットシートＣＳの表面Ｓ１上に噴射されたインクが乾燥するようになっている。
【００２７】
矯正部ＤＣは、本体ケースＢＤのうち搬送方向の下流側の端部に配置されており、カットシートＣＳの巻きぐせを矯正する部分である。矯正部ＤＣは、ユニット機構ＵＴによって一体的に形成されている。矯正部ＤＣは、本体ケースＢＤに対して、当該搬送方向に着脱可能に取り付けられている。本体ケースＢＤのうち搬送方向の下流側の端面には、蓋部ＢＤａが設けられている。蓋部ＢＤａは、矯正部ＤＣを出し入れする際に開閉可能に設けられている。
【００２８】
ユニット機構ＵＴには、例えば第一ローラー７１、第二ローラー７２、矯正ローラー７３及びセンサー９０などが取り付けられている。第一ローラー７１は、カットシートＣＳを搬送方向に送るように回転可能に設けられている。第一ローラー７１及び第二ローラー７２は、第二モーターＭＴ２（図６参照）に接続されている。
【００２９】
第二ローラー７２は、第一ローラー７１に対して搬送方向の上流側に配置されている。第二ローラー７２は、カットシートＣＳを搬送方向に送るように回転可能に設けられている。第二ローラー７２は、回転モーターに接続された駆動ローラーであっても構わないし、カットシートＣＳの搬送に応じて回転可能な従動ローラーであっても構わない。矯正ローラー７３は、第一ローラー７１に対して搬送経路ＲＴを挟む位置に設けられ、第一ローラー７１との間でカットシートＣＳを挟持可能に設けられている。矯正ローラー７３は、第一モーターＭＴ１（図６参照）に接続されている。
【００３０】
センサー９０は、搬送部ＣＶによって搬送されるカットシートＣＳの搬送方向の先端部を検出する。センサー９０は、制御装置ＣＯＮＴに電気的に接続された反射型の光学式センサーであり、上記のセンサー８９と同様の構成を有している。センサー９０で生成された当該電気信号は制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。
【００３１】
シート排出部ＥＸは、矯正部ＤＣに対して搬送方向の下流側に配置されている。シート排出部ＥＸは、カットシートＣＳが排出される部分であり、搬送部ＣＶによる搬送経路ＲＴの終点である。シート排出部ＥＸは、開口部８１及び排出トレイ８２を有している。開口部８１は、本体ケースＢＤの内外を貫通して設けられている。開口部８１には、第一ローラー７１及び矯正ローラー７３によって送られたカットシートＣＳが通過するようになっている。このため、第一ローラー７１及び矯正ローラー７３は、搬送部ＣＶからシート排出部ＥＸへカットシートＣＳを排出する排出ローラーＥＲを兼ねていることになる。なお、搬送部ＣＶが排出ローラーＥＲを別途有する構成であっても構わない。排出トレイ８２は、本体ケースＢＤの外部に設けられており、開口部８１を通過したシートＳＴを配置させておく部分である。
【００３２】
このように構成された印刷装置ＰＲＴにおいては、シート供給部ＳＰから供給されるシートＳＴが搬送部ＣＶによって搬送され、インクジェット部ＩＪによって当該シートＳＴの表面Ｓ１に対して印刷処理が行われ、印刷処理の後に、切断部ＣＴによってシートＳＴが切断されるようになっている。切断されたカットシートＣＳは、裏面記録部ＩＰによって裏面Ｓ２に記録処理が行われ、乾燥部ＤＲにおいて乾燥処理が施されるようになっている。乾燥処理が施されたカットシートＣＳには、矯正部ＤＣにおいて湾曲が矯正され、シート排出部ＥＸから排出されるようになっている。
【００３３】
なお、印刷装置ＰＲＴでは、１つの印刷ジョブに含まれる印刷データを複数に分割し、分割された各印刷データに基づく印刷処理をキャリッジＣＡの走査毎に行うとともに、各印刷処理の合間に、シートＳＴの印刷が施された部分が間欠的に搬送されるようになっている。すなわち、インクジェット部ＩＪでは、Ｙ方向が長手方向となる帯状の画像の形成とＸ方向への紙送りとが交互に繰り返されることで、１つの印刷ジョブに基づく画像が形成されるようになっている。
【００３４】
図２及び図３は、矯正部ＤＣの構成を示す図である。図２及び図３においては、図示を判別しやすくするため、ユニット機構ＵＴを省略して示している。ここでは、本実施形態における特徴的構成要素であるユニット機構ＵＴの説明をする前に、まず図２及び図３を参照して矯正部ＤＣの矯正動作に係る構成を説明する。
【００３５】
図２及び図３に示すように、矯正部ＤＣは、ガイド部材Ｇ１，Ｇ２と、カムモーターＭ３（図６参照）と、カム機構６０とを備えている。第一ローラー７１、第二ローラー７２及び矯正ローラー７３は、それぞれＹ方向に延びる軸部７１ａ，７２ａ，７３ａに支持されている。
【００３６】
矯正ローラー７３は、カットシートＣＳを挟持する挟持位置Ｐ１（図３に示す位置）と、カットシートＣＳから離れた離間位置Ｐ２（図２に示す位置）との間で移動可能に設けられている。矯正ローラー７３は、第一ローラー７１との間にシートＳＴを挟持したときに、シートＳＴの搬送に伴って従動回転するようになっている。
【００３７】
矯正ローラー７３の挟持位置Ｐ１は第一ローラー７１よりも搬送方向の上流側に設けられている。このように矯正ローラー７３は、第一ローラー７１よりも搬送方向の上流側からカットシートＣＳに当接する構成となっている。このため、第一ローラー７１と矯正ローラー７３とでカットシートＣＳを挟持した場合、カットシートＣＳの上流側が図中下側へ撓みやすくなり、第一ローラー７１と第二ローラー７２との間の隙間７４へ湾曲されやすくなる。
【００３８】
このように、矯正ローラー７３は、挟持位置Ｐ１において、カットシートＣＳが第一ローラー７１と第二ローラー７２との間の隙間７４へ押圧され湾曲されるように当該カットシートＣＳを挟持する構成となっている。矯正ローラー７３は、第二ローラー７２との間でカットシートＣＳを屈曲させることで、カットシートＣＳのカール（巻きぐせ）を矯正する（デカールする）構成となっている。なお、第二ローラー７２は、搬送方向において第一ローラー７１の上流側に配置されて第一ローラー７１に向けてシートＳＴを搬送するとともに、カットシートＣＳが屈曲されるときに、その屈曲部分の上流側を支持する支持部として機能する。
【００３９】
ガイド部材Ｇ１は第二ローラー７２によって搬送されるカットシートＣＳの裏面Ｓ２側をガイドする。ガイド部材Ｇ２は第二ローラー７２によって搬送されるシートＳＴの表面Ｓ１側をガイドするようになっている。ガイド部材Ｇ１及びＧ２は、第一ローラー７１に向けてカットシートＣＳを案内するために、搬送方向において第一ローラー７１の上流側に配置されている。ガイド部材Ｇ１は、搬送方向の上流側に設けられた基端部Ｇ１ａと、基端部Ｇ１ａから搬送方向の下流側に向けて延設される櫛歯状の案内部Ｇ１ｂとを有している。
【００４０】
カム機構６０は、本体ケースＢＤに支持されたカム軸６２と、カム軸６２の回転に伴って回転するカム部材６３，６４と、カム部材６３，６４の回転にそれぞれ従動するレバー６５，６６とを備えている。レバー６５は、搬送方向においてカム軸６２の上流側に配置されたレバー軸６７を中心に回転可能となっている。また、レバー６６は、搬送方向においてカム軸６２の下流側に配置されたレバー軸６８を中心に回転可能となっている。
【００４１】
ガイド部材Ｇ１は、レバー軸６７から搬送方向の下流側に向けて延びる支持部６５ａに固定されている。カム部材６３は、支持部６５ａから搬送方向の下流側に向けて斜め下方向に延びる係合部６５ｂに係合されている。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）によって図２における反時計回り方向に付勢されている。
【００４２】
カム部材６４は、レバー軸６８から下方に延びる係合部６６ａに係合されている。レバー軸６８から上方に延びる支持部６６ｂの先端側には、矯正ローラー７３の軸部７３ａが回転自在に支持されている。また、レバー６６の支持部６６ｂには、ガイド部材Ｇ２が固定されている。レバー６５は、図示しない付勢部材（例えば、ねじりコイルばね）の付勢力によって図２における反時計回り方向に付勢されている。
【００４３】
カム軸６２は、カムモーター１２３の駆動に伴って回転するようになっている。カム軸６２が図２に示す状態から略１８０°回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が図３に示す位置まで回転する。カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図２における反時計回り方向に回転するとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図２における時計回り方向に回転する。
【００４４】
また、カムモーター１２３の駆動に伴ってカム軸６２が図３に示す状態から略１８０度回転すると、カム軸６２とともにカム部材６３，６４が回転して図２に示す位置に戻る。また、カム部材６３の回転に従ってレバー６５が図３における時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻るとともに、カム部材６４の回転に従ってレバー６６が図３における反時計回り方向に回転して図２に示す位置に戻る。
【００４５】
ガイド部材Ｇ１は、レバー６５の回転に伴って基端部Ｇ１ａ側を中心に揺動することで、案内部Ｇ１ｂが搬送経路を形成する案内位置（図２に示す位置）と、案内部Ｇ１ｂが搬送経路から離間する退避位置（図３に示す位置）との間で変位する。ガイド部材Ｇ１は、案内位置においては、案内部Ｇ１ｂのうち屈曲部Ｇ１ｃよりも先端側の上面が搬送経路ＲＴと略面一となってカットシートＣＳの支持面を構成するようになっている。
【００４６】
矯正ローラー７３は、レバー６６の回転に伴って、離間位置Ｐ２（図２に示す位置）と、挟持位置Ｐ１（図３に示す位置）との間を移動する。なお、挟持位置Ｐ１において、矯正ローラー７３は第一ローラー７１との離間距離がシートＳＴの厚さよりも短くなる位置に配置される。また、離間位置Ｐ２において、矯正ローラー７３は第一ローラー７１との離間距離がシートＳＴの厚さよりも長くなるように配置される。したがって、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２にあるときには、シートＳＴは矯正ローラー７３に挟持されることなく、第一ローラー７１によって図３に二点鎖線で示す搬送経路に沿って下流側に搬送される。
【００４７】
図２に示すように、ガイド部材Ｇ１は、搬送方向における長さが第二ローラー７２の直径より長くなっているとともに、案内部Ｇ１ｂはその先端が第一ローラー７１に至る位置まで延設されている。すなわち、ガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂは、搬送方向における下流端が第一ローラー７１の周面の上流端よりも下流側に配置されている。また、矯正ローラー７３は、図３に示すように、挟持位置Ｐ１においてその周面が同図に二点鎖線で示す搬送経路と交差する態様となる。そのため、挟持位置Ｐ１にある矯正ローラー７３の周面と案内位置にあるガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂとは互いに干渉することになる。
【００４８】
ガイド部材Ｇ１と矯正ローラー７３との干渉を回避するために、本実施形態では、矯正ローラー７３が挟持位置Ｐ１に向けて下方に移動する場合、ガイド部材Ｇ１は矯正ローラー７３における挟持位置Ｐ１から離間位置Ｐ２への移動経路から下方に離間した退避位置に移動可能となっている。
【００４９】
また、カム軸６２が回転すると、ガイド部材Ｇ１はカム部材６３の回転に伴って移動するとともに、矯正ローラー７３はカム部材６４の回転に伴って移動する。そのため、ガイド部材Ｇ１の案内部Ｇ１ｂは、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に向けて下方に移動するタイミングで、案内位置から退避位置に向けて下方に移動することになる。
【００５０】
次に、本実施形態における特徴的構成要素であるユニット機構ＵＴを含む矯正部ＤＣの構成を説明する。  
図４及び図５は、ユニット機構ＵＴの構成を示す図である。図２は、矯正部ＤＣを搬送方向の下流側から見たときの斜視図である。図３は、矯正部ＤＣを搬送方向の上流側から見たときの斜視図である。
【００５１】
図４及び図５に示すように、ユニット機構ＵＴは、側板ＳＰ１及びＳＰ２と、底板ＢＰと、背板ＣＰとを有している。側板ＳＰ１及びＳＰ２は、第一ローラー７１、第二ローラー７２及び矯正ローラー７３を支持する。側板ＳＰ１及びＳＰ２は、これら第一ローラー７１、第二ローラー７２及び矯正ローラー７３を軸方向（Ｙ方向）に挟むように配置されている。このうち矯正ローラー７３は、レバー６６及びレバー軸６８を介して側板ＳＰ１及びＳＰ２に取り付けられている。
【００５２】
側板ＳＰ１及びＳＰ２には、カム軸６２が取り付けられている。カム軸６２のうち側板ＳＰ１の外側（＋Ｙ側）には、駆動力伝達ギア１５１が接続されている。駆動力伝達ギア１５１は、カムモーター１２３に接続された本体側駆動機構に接続されており、カム軸６２と一体的に回転可能に設けられている。
【００５３】
第一ローラー７１の軸部７１ａ及び第二ローラー７２の軸部７２ａのうち、側板ＳＰ２の外側（−Ｙ側）には、ギア２０２と接続される駆動力伝達ギア１５２が接続されている。駆動力伝達ギア１５２は、第一ローラー７１及び第二ローラー７２を駆動する第一モーターＭＴ１に接続された本体側駆動機構に接続されている。
【００５４】
このように、側板ＳＰ１には駆動力伝達ギア１５１が支持されており、側板ＳＰ２には駆動力伝達ギア１５２が支持されているので、ユニット機構ＵＴの長手方向であるＹ方向に重量のバランスが取れた構造となっている。
【００５５】
底板ＢＰは、側板ＳＰ１及びＳＰ２の−Ｚ側に配置されている。底板ＢＰは、例えばネジなどの固定部材を介して側板ＳＰ１及びＳＰ２と一体的に固定されている。底板ＢＰには、側板ＳＰ１の＋Ｙ側及び側板ＳＰ２の−Ｙ側に張り出した張り出し部Ｂ１及びＢ２が設けられている。
【００５６】
背板ＣＰは、ユニット機構ＵＴの−Ｘ側（シートＳＴの搬送方向の上流側）の端部に配置されている。背板ＣＰは、側板ＳＰ１、ＳＰ２及び底板ＢＰにそれぞれ接続された状態で固定されている。背板ＣＰには、上記のセンサー９０と、カム部材６３及び６４の回転動作を検出するセンサー９１とが取り付けられている（図５参照）。センサー９０は、配線９０ａを介して本体ケースＢＤに接続されている。センサー９１は、配線９１ａを介して本体ケースＢＤに接続されている。
【００５７】
次に、印刷装置ＰＲＴの電気的構成を説明する。  
図６に示すように、制御装置ＣＯＮＴは、制御手段としてのコンピューター１０１と、ヘッド駆動回路１０２と、モーター駆動回路１０３〜１０７とを備えている。コンピューター１０１は、バス１１４を介してヘッド駆動回路１０２及びモーター駆動回路１０３〜１０７に電気的に接続されている。
【００５８】
モーター駆動回路１０３は、回転モーター１２１の駆動を制御する。モーター駆動回路１０４は、搬送モーター１２２の駆動を制御する。搬送モーター１２２の出力軸には、該出力軸の回転速度、回転位置及び回転方向を検出するためのロータリーエンコーダー（不図示）が設けられている。
【００５９】
モーター駆動回路１０５は、カムモーター１２３の駆動を制御する。モーター駆動回路１０６は、第一モーターＭＴ１の駆動を制御する。
【００６０】
コンピューター１０１は、ＡＳＩＣ１０９（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ＩＣ（特定用途向けＩＣ））、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、ＲＡＭ１１２、不揮発性メモリー１１３を備えている。ＲＯＭ１１１には、各種制御プログラム及び各種データなどが記憶されている。不揮発性メモリー１１３には、ファームウェアプログラムを始めとする各種プログラム及び印刷処理に必要な各種データなどが記憶されている。ＲＡＭ１１２には、ＣＰＵ１１０によって実行されるプログラムデータや、ＣＰＵ１１０による演算結果及び処理結果である各種データ、並びにＡＳＩＣ１０９で処理された各種データなどが一時記憶される。
【００６１】
図７は、ユニット機構ＵＴを含む矯正部ＤＣを本体ケースＢＤに取り付けた状態を示す斜視図である。  
図７に示すように、ユニット機構ＵＴは、本体ケースＢＤの＋Ｘ側の端部から−Ｘ方向に挿入された状態で取り付けられている。
【００６２】
本体ケースＢＤには、移動規制板３０１及び３０２が設けられている。ユニット機構ＵＴは、移動規制板３０１のうち内側（−Ｙ側）の面が移動規制板３０１に当接された状態で、かつ、移動規制板３０２のうち内側（＋Ｙ側）の面が移動規制板３０２に当接された状態で、本体ケースＢＤに取り付けられている。移動規制板３０１及び３０２により、ユニット機構ＵＴのＹ方向への移動が規制された状態となっている。
【００６３】
移動規制板３０１及び３０２は、ＸＺ平面に平行に配置されている。移動規制板３０１と側板ＳＰ１との間、及び、移動規制板３０２と側板ＳＰ２との間は、それぞれ滑らかになるように形成されている。このため、ユニット機構ＵＴを本体ケースＢＤに取り付ける際には、移動規制板３０１及び３０２に沿ってＸ方向に移動しつつ取り付けることが可能である。このように、移動規制板３０１及び３０２は、ユニット機構ＵＴをＸ方向に取り付ける際の案内部を兼ねている。
【００６４】
本体ケースＢＤには、コネクターＣＮＴが設けられている。コネクターＣＮＴは、センサー９０の配線９０ａと、センサー９１の配線９１ａとを本体ケースＢＤ側の電気系に接続させる部分である。コネクターＣＮＴは、本体ケースＢＤのうち＋Ｘ側端部に配置されている。この構成により、ユニット機構ＵＴの着脱時においてコネクターＣＮＴにアクセスしやすくなるため、コネクターＣＮＴと配線９０ａ及び配線９１ａとの間における接続及び接続解除が切り替えやすくなる。
【００６５】
図８は、ユニット機構ＵＴの取り付け部分（側板ＳＰ１側）を拡大して示す図である。
図８に示すように、移動規制板３０１は、＋Ｘ側の端部が内側（−Ｙ側）に傾いた状態に形成されている。この構成により、ユニット機構ＵＴを取り付ける際、側板ＳＰ１が移動規制板３０１に引っ掛かりにくくなっている。このため、スムーズにユニット機構ＵＴを取り付けることが可能となっている。また、移動規制板３０１は、側板ＳＰ１の−Ｘ側の面を当接させる当接部３０１ｂを有している。側板ＳＰ１を当接部３０１ｂに当接させることにより、ユニット機構ＵＴの−Ｘ方向（シートＳＴの搬送方向の上流側）への移動が規制されることになる。
【００６６】
側板ＳＰ１に形成された突出部２５１は、ネジなどの固定部材２５１ａによって接続部３０５に固定されている。ここでは、接続部３０５として、移動規制板３０１のうちＹＺ平面にほぼ平行となるように折り返された部分を用いている。
この突出部２５１および接続部３０５は、駆動力伝達ギア１５１（第二駆動部側連結部）とカムモーター１２３に接続された本体側駆動機構のギア（第二駆動部）が噛み合う位置と近い位置に配置されており、ギアの噛み合いによる連結を精度良く確実に行うことができる。
【００６７】
底板ＢＰに設けられた張り出し部Ｂ１は、ピン部材ＰＮによって取り付け部（位置決め部）３０３に取り付けられている。ここでは、取り付け部３０３として、移動規制板３０１のうちＸＹ平面にほぼ平行となるように折り返された部分を用いている。張り出し部Ｂ１には、開口部ＯＰ１及びＯＰ２が形成されている。開口部ＯＰ１及びＯＰ２は、張り出し部Ｂ１をＺ方向に貫通するように形成されている。
【００６８】
取り付け部３０３には、開口部３０３ａ及び３０３ｂが形成されている。開口部３０３ａ及び３０３ｂには、開口部ＯＰ１及びＯＰ２を貫通した上記のピン部材ＰＮが挿入される。開口部３０３ａは、Ｘ方向に長手に形成されている。開口部３０３ｂは、開口部ＯＰ２とほぼ等しい寸法に形成されている。
【００６９】
なお、図８に示すように、本体ケースＢＤに収容された搬送部ＣＶのうち一部のギア３５０と、上記の駆動力伝達ギア１５１とがＹ方向視で重なるように配置されている。このように、搬送部ＣＶの一部が矯正部ＤＣの一部とＹ方向視で重なる位置に配置されることにより、本体ケースＢＤ内の省スペース化が図られている。
【００７０】
図９は、ユニット機構ＵＴの取り付け部分（側板ＳＰ２側）を拡大して示す図である。
図９に示すように、移動規制板３０２は、＋Ｘ側の端部が内側（＋Ｙ側）に傾いた状態に形成されている。この構成により、ユニット機構ＵＴを取り付ける際、側板ＳＰ２が移動規制板３０２に引っ掛かりにくくなっている。このため、スムーズにユニット機構ＵＴを取り付けることが可能となっている。また、移動規制板３０２は、側板ＳＰ２の−Ｘ側の面を当接させる当接部３０２ｂを有している。側板ＳＰ２を当接部３０２ｂに当接させることにより、ユニット機構ＵＴの−Ｘ方向（シートＳＴの搬送方向の上流側）への移動が規制されることになる。
【００７１】
側板ＳＰ２に形成された突出部２５２は、ネジなどの固定部材２５２ａによって接続部３０６に固定されている。ここでは、接続部３０６として、移動規制板３０２のうちＹＺ平面にほぼ平行となるように折り返された部分を用いている。
この突出部２５２および接続部３０６は、駆動力伝達ギア１５２（第一駆動部側連結部）と第一モーターＭＴ１に接続された本体側駆動機構のギア（第一駆動部）が噛み合う位置と近い位置に配置されており、ギアの噛み合いによる連結を精度良く確実に行うことができる。
【００７２】
底板ＢＰに設けられた張り出し部Ｂ２は、ピン部材ＰＮによって取り付け部（位置決め部）３０４に取り付けられている。ここでは、取り付け部３０４として、移動規制板３０２のうちＸＹ平面にほぼ平行となるように折り返された部分を用いている。張り出し部Ｂ２には、開口部ＯＰ３及びＯＰ４が形成されている。開口部ＯＰ３及びＯＰ４は、張り出し部Ｂ２をＺ方向に貫通するように形成されている。
【００７３】
取り付け部３０４には、開口部３０４ａ及び３０４ｂが形成されている。開口部３０４ａ及び３０４ｂには、開口部ＯＰ３及びＯＰ４を貫通した上記のピン部材ＰＮが挿入される。開口部３０４ａは、Ｘ方向に長手に形成されている。開口部３０４ｂは、開口部ＯＰ２とほぼ等しい寸法に形成されている。
【００７４】
なお、図９に示すように、本体ケースＢＤに収容された搬送部ＣＶのうち一部のギア３５１と、上記の側板ＳＰ２とが、Ｙ方向視で重なるように配置されている。このように、搬送部ＣＶの一部が矯正部ＤＣの一部とＹ方向視で重なる位置に配置されることにより、本体ケースＢＤ内の省スペース化が図られている。
【００７５】
図８及び図９に示す構成において、張り出し部Ｂ１の開口部ＯＰ１及びＯＰ２と、取り付け部３０３の開口部３０３ａ及び３０３ｂとの間にピン部材ＰＮが挿入されることで、張り出し部Ｂ１と本体ケースＢＤとの間の位置決めが行われる。また、張り出し部Ｂ２の開口部ＯＰ３及びＯＰ４と、取り付け部３０４の開口部３０４ａ及び３０４ｂとの間にピン部材ＰＮが挿入されることで、張り出し部Ｂ２と本体ケースＢＤとの間の位置決めが行われる。
【００７６】
次に、印刷装置ＰＲＴにおける矯正処理について説明する。  
印刷装置ＰＲＴにおいては、インクジェット部ＩＪにおける記録処理が終了して切断されたカットシートＣＳに対して矯正処理が施される。なお、カットシートＣＳの搬送方向における長さが長い場合には、切断される前のシートＳＴの先端側が矯正部ＤＣに到達していても、インクジェット部ＩＪに配置されたシートＳＴの後端側において記録処理が実行されている場合もある。
【００７７】
このため、常時は、矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２に配置されるとともにガイド部材Ｇ１が案内位置に配置された状態で、シートＳＴに対してカールの矯正を行うことなく、シートＳＴの搬送が行われる。そして、シートＳＴの切断が完了してカットシートＣＳの連続的な搬送が開始された後に、制御装置ＣＯＮＴの制御によって矯正ローラー７３が離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に移動されて、シートＳＴのカール矯正処理が開始される。
【００７８】
カットシートＣＳの搬送方向における長さが短い場合には、切断を行ったときにカットシートＣＳの先端側が矯正部ＤＣに到達していないことがある。こうした場合にも、矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にカットシートＣＳの先端を確実に挿通させるために、制御装置ＣＯＮＴは、離間位置Ｐ２にある矯正ローラー７３と第一ローラー７１との間にシートＳＴが挿通された状態で、矯正ローラー７３を離間位置Ｐ２から挟持位置Ｐ１に移動させるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、裏面記録部ＩＰによって記録動作が行われる間、矯正ローラー７３を挟持位置Ｐ１及び離間位置Ｐ２のうちいずれか一方に待機させておき、当該矯正ローラー７３の移動が行われないようにする。
【００７９】
次に、ユニット機構ＵＴを本体ケースＢＤに対して装着する場合の動作を説明する。  
ユニット機構ＵＴを本体ケースＢＤに装着する場合、まず、ユニット機構ＵＴを移動規制板３０１及び３０２に沿わせるように本体ケースＢＤの＋Ｘ側端部から−Ｘ方向に挿入する。ユニット機構ＵＴを挿入すると、移動規制板３０１及び３０２と、側板ＳＰ１及びＳＰ２とによってユニット機構ＵＴのＹ方向の移動が規制される。
【００８０】
その後、張り出し部Ｂ１の開口部ＯＰ１と取り付け部３０３の開口部３０３ａとの間にピン部材ＰＮを挿入する。同様に、張り出し部Ｂ２の開口部ＯＰ２と取り付け部３０３の開口部３０３ａとの間にピン部材ＰＮを挿入する。これにより、ユニット機構ＵＴのＹ方向の位置決めが行われる。
【００８１】
その後、ユニット機構ＵＴのＹ方向の位置が固定された状態で当該ユニット機構ＵＴをＸ方向に移動させ、張り出し部Ｂ１の開口部ＯＰ２と取り付け部３０３の開口部３０３ｂとの間、及び、張り出し部Ｂ２の開口部ＯＰ４と取り付け部３０４の開口部３０４ｂとの間でそれぞれ位置合わせを行い、ピン部材ＰＮを挿入する。開口部３０３ａがＸ方向に長手に形成されているため、当該位置合わせが行いやすくなる。
【００８２】
このようにユニット機構ＵＴと本体ケースＢＤとの間で位置決めを行った後、側板ＳＰ１の突出部２５１と接続部３０５との間を、固定部材２５１ａによって固定する。同様に、側板ＳＰ２の突出部２５２と接続部３０６との間を、固定部材２５１ａによって固定する。このようにして、ユニット機構ＵＴが本体ケースＢＤに装着される。
【００８３】
次に、ユニット機構ＵＴを本体ケースＢＤから取り外す場合の動作を説明する。  
ユニット機構ＵＴを本体ケースＢＤから取り外す場合には、まず固定部材２５１ａ及び２５２ａを取り外し、本体ケースＢＤとユニット機構ＵＴとの間の固定状態を解除する。固定状態を解除した後、ピン部材ＰＮを抜き、位置決めが解除された状態とする。その後、ユニット機構ＵＴを＋Ｘ方向に移動させることで、ユニット機構ＵＴが本体ケースＢＤから取り外される。
【００８４】
以上のように、本実施形態によれば、記録が行われたカットシートＣＳを矯正する矯正部ＤＣが、本体ケースＢＤのうち搬送方向の下流側の端部に搬送方向に着脱可能に取り付けられているので、矯正部ＤＣのメンテナンスを行う場合には、当該矯正部ＤＣを本体ケースＢＤから搬送方向に取り外して行うことができる。これにより、本体ケースＢＤの端部を分解等する必要が無いため、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００８５】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、矯正部ＤＣにガイド部材Ｇ１を備えない構成としてもよい。この場合には、矯正部ＤＣの構成を簡素化することができる。
【００８６】
また、矯正ローラー７３を移動しない構成としてもよい。この場合にも、例えば矯正ローラー７３を第一ローラー７１に近接する方向に付勢する付勢部材を設け、シートＳＴの先端が第一ローラー７１と矯正ローラー７３との間に挿通されるときに、付勢部材の付勢力が弱くなるようにすることで、シートＳＴを確実に挟持することができる。
【００８７】
また、矯正ローラー７３は、例えばシートＳＴの厚さに応じて複数の挟持位置Ｐ１や離間位置Ｐ２に移動可能な構成としてもよい。また、例えば、センサー９０は光学式センサーに限らず、接触式センサーなど、任意の方式のセンサーに変更することができる。
【００８８】
また、上記実施形態では、シートＳＴはその先端側が搬送経路ＲＴから下方に離間するようにカールする状態で搬送されているが、シートＳＴの先端側がその他の方向（例えば上方や側方）にカールする状態で搬送されるようにしてもよい。そして、この場合には、搬送経路ＲＴを挟んでシートＳＴの先端側がカールする側に第一ローラー７１、第二ローラー７２及びガイド部材Ｇ１を配置する一方、第一ローラー７１と対向する位置に矯正ローラー７３を配置すればよい。
【００８９】
また、シートＳＴは、用紙に限らず、樹脂製フィルムや金属製フィルムなど、ロール状に巻き重ねられた状態で保持されることで巻きぐせがつく任意のシート状媒体に適用することができる。
【００９０】
記録処理は、印刷や印字を行うものに限らず、例えばシート状媒体にシールを付したり、箔を転写したり、孔をあけたり、切り目を入れたりする各種処理としてもよい。そして、これら各処理を行う処理装置に本発明の搬送装置を備え、これら処理を行う前にカールを矯正するようにしてもよいし、処理が施された後にカールを矯正するようにしてもよい。
【００９１】
上記実施形態では、記録方式としてインクジェット方式を採用した記録装置について記載したが、電子写真方式や熱転写方式など、任意の記録方式の記録装置に変更することもできる。また、記録装置はプリンターに限らず、ＦＡＸ装置、コピー装置、あるいはこれら複数機能を備えた複合機等であってもよい。さらに、記録装置として、インク以外の他の液体の微小量の液滴を噴射したり吐出したりする液体噴射ヘッド等を備える液体噴射装置を採用してもよい。
【００９２】
なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。
【００９３】
ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
ＰＲＴ…印刷装置  ＢＤ…本体ケース  ＣＶ…搬送部  ＤＣ…矯正部  ＣＯＮＴ…制御装置  ＣＳ…カットシート  ＵＴ…ユニット機構  Ｐ１…挟持位置  Ｐ２…離間位置  ＢＰ…底板  ＣＰ…背板  ＣＮＴ…コネクター  ＰＮ…ピン部材  ＳＰ１、ＳＰ２…側板  ＯＰ１〜ＯＰ４…開口部  ７１…第一ローラー  ７１ａ、７２ａ、７３ａ…軸部  ７２…第二ローラー  ７３…矯正ローラー  ８８〜９１…センサー  ９０ａ、９１ａ…配線  １５１…駆動力伝達ギア  １５２…駆動力伝達ギア  ２５１、２５２…突出部  ２５１ａ、２５２ａ…固定部材  ３０１、３０２…移動規制板  ３０３ａ、３０３ｂ、３０４ａ、３０４ｂ…開口部  ３０５、３０６…接続部  ３５０、２０２…ギア
【図１】
2012171225.tif 000003
【図２】
2012171225.tif 000004
【図３】
2012171225.tif 000005
【図４】
2012171225.tif 000006
【図５】
2012171225.tif 000007
【図６】
2012171225.tif 000008
【図７】
2012171225.tif 000009
【図８】
2012171225.tif 000010
【図９】
2012171225.tif 000011