(57)【要約】【課題】より安定した減衰力特性が得られる減衰力調整式油圧緩衝器を提供する。【解決手段】パイロット流路７４の開口形状を略三角形にした。これにより、コイル５９への通電電流値（制御電流値）と発生する減衰力との関係が略直線となり、均等な減衰力マップを得ることができる。これにより、より安定した減衰力特性を得ることができる。【選択図】図６
2012215227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、
前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記ピストンの摺動によって生じる前記流体の流れを制御して減衰力を発生させるメインバルブと、
前記メインバルブに対して閉弁方向へ内圧を作用させるパイロット室と、
前記パイロット室に前記流体を導入する導入通路と、
前記パイロット室と前記メインバルブの下流側とを連通するパイロット通路と、
前記パイロット通路に設けられて前記パイロット通路を流れる前記流体の流れを制御する制御弁と、
を備える減衰力調整式油圧緩衝器であって、
前記制御弁は、
前記パイロット通路の周囲に設けられた環形の弁座と、
前記弁座に軸方向に離着座されて内周側に連通孔を有する筒形状の弁体と、
先端部が前記弁体の前記連通孔に軸方向へ摺動可能に挿入されてばねを介して前記弁体を軸方向へ付勢する作動ロッドと、
前記作動ロッドを軸方向へ貫通して前記作動ロッドの両端に前記パイロット通路の圧力を作用させる軸通路と、
ソレノイドが発生する推力によって前記作動ロッドを軸方向へ付勢するアクチュエータと、
前記弁体と前記作動ロッドとの軸方向の相対位置を調節することにより前記パイロット通路と前記メインバルブの下流側とを連通遮断するサブバルブ機構と、
を備えることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項２】
前記作動ロッドの一端の受圧面積と他端の受圧面積とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項３】
前記サブバルブ機構は、前記パイロット通路と前記メインバルブの下流側とを連通するパイロット流路の流路面積を調節する流量制御弁であって、前記パイロット流路の流路形状が四角形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【請求項４】
前記パイロット流路の流路形状が三角形であることを特徴とする請求項１又は２に記載の減衰力調整式油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減衰力調整式油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソレノイドの推力によってディスクバルブの開弁圧力を調整してパイロット型減衰弁の開弁前の減衰力を調整するとともに、圧力制御弁による制御圧力によってパイロット圧力を変化させてパイロット型減衰弁の開弁圧力を調整する減衰力調整式油圧緩衝器が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような減衰力調整式油圧緩衝器は、減衰力特性の調整範囲が広く、ピストン速度にかかわらず減衰力を直接制御することができるので、温度変化による減衰力特性への影響が小さく、且つ、急激な入力を適宜吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８７２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の減衰力調整式油圧緩衝器は、ソレノイドによって推力が調整されるプランジャの一端の受圧面積が他端の受圧面積よりも大きいため、プランジャにパイロット圧を作用させると、プランジャには、前述したソレノイドの推力によって調整される推力と、両端面の面積の差分に応じた力とが作用することになる。そして、パイロット圧はピストン速度の変化の影響を受けることから、結局、減衰力特性は、ピストン速度の影響を受けることになる。
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、より安定した減衰力特性を得ることが可能な減衰力調整式油圧緩衝器を提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、流体が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンの摺動によって生じる前記流体の流れを制御して減衰力を発生させるメインバルブと、前記メインバルブに対して閉弁方向へ内圧を作用させるパイロット室と、前記パイロット室に前記流体を導入する導入通路と、前記パイロット室と前記メインバルブの下流側とを連通するパイロット通路と、前記パイロット通路に設けられて前記パイロット通路を流れる前記流体の流れを制御する制御弁と、を備える減衰力調整式油圧緩衝器であって、前記制御弁は、前記パイロット通路の周囲に設けられた環形の弁座と、前記弁座に軸方向に離着座されて内周側に連通孔を有する筒形状の弁体と、先端部が前記弁体の前記連通孔に軸方向へ摺動可能に挿入されてばねを介して前記弁体を軸方向へ付勢する作動ロッドと、前記作動ロッドを軸方向へ貫通して前記作動ロッドの両端に前記パイロット通路の圧力を作用させる軸通路と、ソレノイドが発生する推力によって前記作動ロッドを軸方向へ付勢するアクチュエータと、前記弁体と前記作動ロッドとの軸方向の相対位置を調節することにより前記パイロット通路と前記メインバルブの下流側とを連通遮断するサブバルブ機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、より安定した減衰力特性を得ることが可能な減衰力調整式油圧緩衝器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の減衰力調整式油圧緩衝器の軸平面による断面図である。
【図２】第１実施形態における減衰力発生機構の軸平面による断面図である。
【図３】図２におけるパイロットバルブの拡大図である。
【図４】第２実施形態の説明図であって、図３に対応する図である。
【図５】第２実施形態に用いられるパイロットバルブの弁体の説明図であって、（Ａ）は第１部材の軸平面による断面図、（Ｂ）は第２部材の軸平面による断面図、（Ｃ）は第２部材の平面図である。
【図６】第３実施形態の説明図であって、図３及び図４に対応する図である。
【図７】第３実施形態の説明図であって、作動ロッドの一端部の斜視図である。
【図８】第３実施形態の説明図であって、（Ｈ）はハード側の減衰力の時のパイロット流路の開口形状（流路面積）を示し、（Ｓ）はソフト側の減衰力の時のパイロット流路の開口形状（流路面積）を示す。
【図９】第１実施形態、第２実施形態、及び第３実施形態における、サブバルブ機構（流量制御弁）のストローク量とパイロット流路の流路面積との関係を示す図である。
【図１０】第１実施形態、第２実施形態、及び第３実施形態における、制御電流値（ソレノイドへの通電電流値）と流量制御弁が発生する減衰力との関係を示す図である。
【図１１】第４実施形態の説明図であって、図３、図４、図６に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態を添付した図を参照して説明する。
図１に示されるように、減衰力調整式緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３を設けた複筒構造に構成され、シリンダ２と外筒３との間には、リザーバ４が形成されている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装され、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成される。ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７によって連結され、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ上室２Ａを通って、シリンダ２及び外筒３の上端部に装着されたロッドガイド８とオイルシール９とに挿通され、シリンダ２の外部へ延出される。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられる。
【０００９】
ピストン５には、シリンダ上室２Ａ、シリンダ下室２Ｂ間を連通する通路１１、１２が設けられる。通路１２には、シリンダ下室２Ｂ側からシリンダ上室２Ａ側への流体の流通のみを許容する逆止弁１３が設けられる。通路１１には、シリンダ上室２Ａ側の流体の圧力が所定圧力に到達した時に開弁し、この圧力をシリンダ下室２Ｂ側へ逃がすためのディスクバルブ１４が設けられる。ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通する通路１５、１６が設けられる。通路１５には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への流体の流通のみを許容する逆止弁１７が設けられる。通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側の流体の圧力が所定圧力に到達した時に開弁し、この圧力をリザーバ４側へリリーフするディスクバルブ１８が設けられる。なお、シリンダ２内には、作動流体としての流体が封入され、リザーバ４内には、流体及びガスが封入されている。
【００１０】
シリンダ２の上下両端部には、シール部材１９を介してセパレータチューブ２０が外嵌される。また、シリンダ２とセパレータチューブ２０との間には、環形通路２１が形成される。環形通路２１は、シリンダ２の上端部側壁に設けられた通路２２によってシリンダ上室２Ａに連通される。セパレータチューブ２０の側壁の下部には、小径の開口２３が突出される。外筒３の側壁には、開口２３と略同心の大径の開口２４が設けられ、この開口２４には、減衰力発生機構２５が設けられる。
【００１１】
図２に示されるように、減衰力発生機構２５は、外筒３の側壁の開口２４に取り付けられた円筒状のケース２６を有する。このケース２６内には、環形の通路プレート３０、フランジ形のメインバルブ部材３２、軸線方向中央に大外径部を有するオリフィス通路部材３３、及び図２における左側の端面に凹部３４Ａが形成されるとともの図２における右側の端面に凹部３４Ｂが形成された略円柱形のパイロットバルブ部材３４が収容される。また、ケース２６には、略円筒形のソレノイドケース３６がナット３７によって結合されている。通路プレート３０は、ケース２６の端部に形成された内側フランジ２６Ａに当接されて固定される。通路プレート３０には、軸方向（図２における左右方向）に延びてリザーバ４とケース２６内の室２６Ｂとを連通させる複数個の通路３８が設けられる。
【００１２】
メインバルブ部材３２は、一端が通路４０に開口するとともに他端が環形凹部３２Ａに開口する複数個の通路４４を有する。メインバルブ部材３２は、環形凹部３２Ａの外周側に環形のシート部４５が突出し、環形凹部３２Ａの内周側には、環形のクランプ部４６が突出する。メインバルブ部材３２のシート部４５には、メインバルブ２７を構成するディスクバルブ４７の外周部が着座される。ディスクバルブ４７の内周部は、メインバルブ部材３２のクランプ部４６とオリフィス通路部材３３の大外径部とによってクランプされる。ディスクバルブ４７の背面側外周部には、環形の摺動シール部材４８が固着される。オリフィス通路部材３３は、一端部がメインバルブ部材３２の中央の開口部に挿入され、他端部がパイロットバルブ部材３４の中央の開口部に挿入されて固定される。オリフィス通路部材３３には、通路４９が軸方向へ貫通する。通路４９は、一端部の先端部に形成された固定オリフィス５０を介してメインバルブ部材３２の通路４１に連通される。そして、通路５３、通路４９、固定オリフィス５０及び通路４１によって、パイロット室５１へ流体を導入する導入通路が構成される。
【００１３】
パイロットバルブ部材３４の凹部３４Ａの内周面には、ディスクバルブ４７の摺動シール部材４８が摺動可能且つ液密に嵌合され、ディスクバルブ４７の背部にパイロット室５１を形成する。ディスクバルブ４７は、通路４４側の圧力を受けて開弁され、これにより、通路４４が、通路４２を介して下流側のケース２６内の室２６Ｂに連通される。パイロット室５１の内圧は、ディスクバルブ４７に対して閉弁方向に作用する。パイロット室５１は、オリフィス通路部材３３の通路５３を介して通路４９に連通される。パイロットバルブ部材３４の凹部３４Ｂの内側には、メインバルブ２７に対して閉弁方向へ内圧を作用させる弁室５５が設けられる。また、パイロットバルブ部材３４には、凹部３４Ａと凹部３４Ｂとを連通して弁室５５へ流体を導入するパイロット通路４３が設けられる。このパイロット通路４３は、オリフィス通路部材３３の通路４９に連通される。
【００１４】
ソレノイドケース３６には、コイル５９と、コイル５９内に挿入されたコア６０、６１と、コア６０の外周面に嵌合されるリング部材５４と、コア６０、６１に案内されるプランジャ６２と、プランジャ６２に連結された作動ロッド６３とが組み込まれる。これらは、ソレノイドアクチュエータ３５（アクチュエータ）を構成する。そして、リード線６４を介してコイル５９に通電されることにより、通電電流（制御電流）に応じた軸方向への推力がプランジャ６２に作用するように構成されている。
【００１５】
弁室５５は、コア６０の通路５６及びソレノイドケース３６に設けられた固定オリフィス５７を介してケース２６内の室２６Ｂに連通される。そして、通路５３、通路４９、パイロット通路４３、弁室５５、通路５６及び固定オリフィス５７によって、パイロット室５１がディスクバルブ４７（メインバルブ２７）の下流側の室２６Ｂに連通される。パイロットバルブ２８（制御弁）の弁室５５には、パイロットバルブ部材３４の凹部３４Ｂの中央に配置されてパイロット通路４３の周囲に形成された環形の弁座５２と、この弁座５２に着座される弁体５８が設けられる。なお、図２に示される符号３１は、弁室５５内の圧力が上昇して設定圧力に到達した時点で開弁し、弁室５５内の流体をケース２６内の室２６Ｂへ逃がすリリーフバルブである。
【００１６】
図３に示されるように、弁体５８は、筒形に形成されており、内周側には連通孔６８が設けられている。弁体５８の連通孔６８には、作動ロッド６３の一端部が摺動可能に嵌合されている。この作動ロッド６３の一端部の大外径部６９には、フランジ７０によって作動ロッド６３に対する軸方向（図３における右方向）への相対移動が阻止されたリング形のばね７１が装着されている。ばね７１の外周部は、弁体５８の外周部に形成された環形の凸部７２に当接される。また、弁体５８のテーパ状の先端部には、環形のシート部６５が形成されている。
【００１７】
弁体５８には、コイル５９への通電によるプランジャ６２の推力がばね７１を介して入力され、これにより、弁体５８は、弁体５８とパイロットバルブ部材３４の凹部３４Ｂとの間に介装されたバルブスプリング６７（圧縮コイルばね）のばね力に抗して前進し、シート部６５が弁座５２のシート面に着座してポート６６が閉じられる。弁体５８は、閉弁時、すなわち、シート部６５がシート面に着座した時、作動ロッド６３の軸通路７３がポート６６内に開口し、軸通路７３を介してポート６６とコア６１内の作動ロッド６３の背部の室６１Ａとが連通される。これにより、作動ロッド６３の両端部に、パイロット通路４３の圧力が作用される。なお、第１実施形態では、作動ロッド６３の一端部端面（図２における左側端面）の受圧面積Ａと室６１Ａに臨む他端部端面の受圧面積Ｂ（図２における右側端面）とが等しくなるように構成されている（Ａ＝Ｂ）。
【００１８】
パイロットバルブ２８（制御弁）は、弁体５８と作動ロッド６３との軸方向（図３における左右方向）の相対位置を調節することにより、パイロット通路４３と弁室５５（メインバルブ２８の下流側、延いては、室２６Ｂ）とを連通するパイロット流路７４の流路面積を調節するサブバルブ機構７５を有する。パイロット流路７４は、弁体５８の軸部を半径方向へ貫通する複数本（第１実施形態では４本）の断面が円形の通路であり、弁体５８の同一軸直角面上に軸線回りに等間隔（第１実施形態では９０°間隔）で配置される。なお、パイロット流路７４の流路面積とは、パイロット流路７４の、弁体５８の内周面（連通孔６８）に開口する面積、言い換えると、パイロット通路７４の断面（円形）の面積から、作動ロッド６３の先端部によって遮られた部分の面積を差し引いた面積である。
【００１９】
通常の作動状態では、コイル５９に通電されて弁体５８のシート部６５が弁座５２のシート面に着座され、これにより、パイロットバルブ２８による圧力制御が実行される。
ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が閉じられ、ディスクバルブ１４の開弁前には、シリンダ上室２Ａ側の流体が加圧されて通路２２及び環形通路２１を通り、セパレータチューブ２０の開口２３から減衰力発生機構２５のメインバルブ部材３２に形成された通路４０へ流入する。この時、ピストン５の移動量に応じた流体が、リザーバ４からベースバルブ１０の逆止弁１７を開いてシリンダ下室２Ｂへ流入する。なお、シリンダ上室２Ａの圧力がピストン５のディスクバルブ１４の開弁圧力に到達すると、ディスクバルブ１４が開いてシリンダ上室２Ａの圧力がシリンダ下室２Ｂへリリーフされることで、シリンダ上室２Ａの過度の圧力上昇を防止する。
【００２０】
減衰力発生機構２５では、メインバルブ部材３２の通路４０から流入した流体は、メインバルブ２７のディスクバルブ４７の開弁前（ピストン速度低速域）において、オリフィス通路部材３３の固定オリフィス５０、通路４９、パイロットバルブ部材３４のパイロット通路４３を通り、パイロットバルブ２８の弁体５８を押し開いて弁室５５内へ流入する。さらに、流体は、コア６０の通路５６、ソレノイドケース３６の固定オリフィス５７、ケース２６内の室２６Ｂ及び通路プレート３０の通路３８を通ってリザーバ４へ流れる。そして、ピストン速度が上昇してシリンダ上室２Ａ側の圧力がディスクバルブ４７の開弁圧力に到達すると、通路４０に流入した流体は、通路４４を通ってディスクバルブ４７を押し開き、ケース２６内の室２６Ｂへ直接流れる。
【００２１】
他方、ピストンロッド６の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が開いてベースバルブ１０の通路１５の逆止弁１７が閉じ、ディスクバルブ１８の開弁前に、ピストン下室２Ｂの流体がシリンダ上室２Ａへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の流体が、シリンダ上室２Ａから、伸び行程時と同様の経路を通ってリザーバ４へ流れる。なお、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ１０のディスクバルブ１８の開弁圧力に到達すると、ディスクバルブ１８が開かれてシリンダ下室２Ｂの圧力がリザーバ４へリリーフされることで、シリンダ下室２Ｂの過度の圧力上昇を防止する。
【００２２】
上述したように、減衰力発生機構２５では、メインバルブ２７のディスクバルブ４７の開弁前（ピストン速度低速域）において、固定オリフィス５０及びパイロットバルブ２８の弁体５８の開弁圧力によって減衰力が発生し、ディスクバルブ４７の開弁後（ピストン速度高速域）においては、その開度に応じて減衰力が発生し、コイル５９への通電電流（制御電流）によってパイロットバルブ２８の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度に係わらず、減衰力を直接制御することができる。ここで、パイロットバルブ２８の開弁圧力によって、その上流側の通路４３に連通する弁室５５の内圧が変化し、この弁室５５の内圧は、ディスクバルブ４７の閉弁方向に作用するので、パイロットバルブ２８の開弁圧力を制御することにより、ディスクバルブ４７の開弁圧力を同時に調整することができ、これにより、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００２３】
また、図３に示されるように、第１実施形態では、コイル５９への通電電流（制御電流）を制御してばね７１のばね力に抗して作動ロッド６３を推進させ、弁体５８と作動ロッド６３との軸方向（図３における左右方向）の相対位置を調節する、言い換えると、弁体５８の連通孔６８に開口したパイロット流路７４の開口を作動ロッド６３の一端部によって遮る度合いを調節することにより、パイロット流路７４の流路面積が調節される。このように、コイル５９への通電電流を制御してパイロット流路７４の流路面積を調節することにより、メインバルブ２７の開弁前のピストン速度の低速域において、パイロットバルブ２８によるバルブ特性（圧力制御）とサブバルブ機構７５によるオリフィス特性（流量制御）との両方を調整することが可能になり、減衰力特性の設定の自由度を拡大することができる。
【００２４】
また、第１実施形態によれば、作動ロッド６３の一端部端面の受圧面積Ａと他端部端面の受圧面積Ｂとが同一に設定されているので（Ａ＝Ｂ）、作動ロッド６３には、ソレノイドアクチュエータ３５が発生する推力（以下、ソレノイド推力という）が作用するのみで、ピストン速度によって変化するパイロット圧力による力は作用しない（相殺される）。したがって、コイル５９への通電電流が一定である場合、ピストン速度の変化によって弁体５８と作動ロッド６３とが軸方向へ相対移動することがないので、パイロット流路７４の流路面積を一定に保つことができ、狙った（正規の）オリフィス特性を得ることが可能であり、特に、ソフト側の減衰力の低減に有効である。さらに、ピストン速度の変化によって弁体５８と作動ロッド６３とが軸方向へ相対移動することがないので、減衰力の応答性（立ち上がり性）を向上させることができる。
【００２５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態を添付した図に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と同一又は相当の構成には同一の名称および符号を付与し、第１実施形態と重複する説明を省略する。
前述した第１実施形態では、弁体５８に設けられたパイロット流路７４の流路形状（断面形状）が円形に形成されているのに対して、第２実施形態では、パイロット流路７４の流路形状を長方形（四角形）に形成した。また、図５に示されるように、弁体５８は、環形の凸部７２を有するフランジ形の第１部材７６（図５の（Ａ）参照）と、環形のシート部６５を有する略円筒形の第２部材７７（図５の（Ｂ）参照）とに分割して構成される。
【００２６】
第２部材７７は、第１部材７６の軸部７６Ａが嵌合される大内径部７７Ａと、第１部材７６の軸部７６Ａと同一の内径を有する小内径部７７Ｂとを有する。第２部材７７の大内径部７７Ａには、大内径部７７Ａと同一の高さＨ１で所定幅Ｗ１を有する複数個（第２実施形態では４個）の切欠き７８が、周方向に等間隔（第２実施形態では軸線回りに９０°間隔）で設けられている。第１部材の軸部７６Ａの高さＨ２（軸方向長さ）は、切欠き７８の高さＨ１よりも、パイロット流路７４の断面形状（長方形）の軸方向寸法（サブバルブ機構７５のストローク、すなわち、流量制御弁のストローク）分だけ短く設定されており、これにより、第１部材７６の軸部７６Ａを第２部材７７の大内径部７７Ａに嵌合させることにより、断面が長方形で、入口側（内周側）に対して出口側（外周側）の断面積が大きい各パイロット流路７４を有する弁体５８が形成される。
【００２７】
前述した第１実施形態では、弁体５８の内周面（連通孔６８）に開口したパイロット流路７４の流路形状（開口形状）が円形であるため、パイロット流路７４の流路面積は、サブバルブ機構７５のストローク、すなわち、流量制御弁のストロークによって決定されるが、第２実施形態によれば、パイロット流路７４の流路形状を長方形にしたことにより、長方形のパイロット流路７４の軸方向長さが短くても、パイロット流路７４の幅Ｗ１を大きく設定することで、パイロット流路７４の流路面積を確保することができる。これにより、第１実施形態と比較した場合、流量制御弁のストロークを大幅に短縮することができる。
【００２８】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態を添付した図に基づき説明する。なお、前述した第１及び第２実施形態と同一又は相当の構成には同一の名称および符号を付与し、第１及び第２実施形態と重複する説明を省略する。
前述した第２実施形態では、パイロット流路７４の断面を長方形とすることで、パイロット流路７４の流路形状を長方形に設定して、流量制御弁（サブバルブ機構７５）のストロークを短縮させた。第３実施形態では、第２実施形態の、パイロット流路７４の断面形状を長方形とする構成はそのままに、図６及び図７に示されるように、作動ロッド６３の一端部端面に２つの曲面７９Ａ、７９Ｂを形成することにより、パイロット流路７４の流路形状を略三角形に形成した。
【００２９】
図８に示されるのは、第３実施形態におけるソフト側（Ｓ）の減衰力の時の流路面積とハード側（Ｈ）の減衰力の時の流路面積とを比較したものである。ソフト側（Ｓ）の減衰力の時には、パイロット流路７４の流路面積（斜線部分）が最大である。このソフト側（Ｓ）の状態で、コイル５９への通電電流を制御して流量制御弁（サブバルブ機構７５）をストロークさせる、典型的には、ばね７１のばね力に抗して作動ロッド６３をストロークさせると、パイロット流路７４の流路面積（斜線部分）が最小になり、流量制御弁はハード側（Ｈ）へ移行される。
【００３０】
そして、図９は、パイロット流路７４の流路形状が円形である第１実施形態、パイロット流路７４の流路形状が長方形である第２実施形態、及びパイロット流路７４の流路形状が略三角形である第３実施形態の、流量制御弁のストローク量とパイロット流路７４の流路面積との関係を示す。また、図１０は、第１実施形態、第２実施形態、及び第３実施形態の、コイル５９への通電電流値（制御電流値）と減衰力との関係を示す。これらの図に示されるように、第３実施形態では、パイロット流路７４の流路形状を略三角形に設定したことにより、流量制御弁（サブバルブ機構）のストローク量の増加に伴い、パイロット流路７４の流路面積が二次曲線状に増加して、これにより、コイル５９への通電電流値（制御電流値）と発生する減衰力との関係が略直線となり、均等な減衰力マップを得ることができる。これにより、減衰力特性を安定化（均等化）することができる。
【００３１】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態を添付した図に基づき説明する。なお、前述した第１乃至第３実施形態と同一又は相当の構成には同一の名称および符号を付与し、第１乃至第３実施形態と重複する説明を省略する。
前述した第２実施形態では、パイロット流路７４の断面形状を長方形とすることで、パイロット流路７４の流路形状を長方形に設定して、流量制御弁（サブバルブ機構７５）のストロークを短縮させた。第４実施形態では、第２実施形態の、パイロット流路７４の断面形状を長方形とする構成はそのままに、図１１に示されるように、作動ロッド６３の一端部、すなわち、弁体５８の連通孔６８に嵌合される部分の外径をその他の部分の外径よりも大きく形成することで、作動ロッド６３の一端部端面の受圧面積Ａを他端部端面の受圧面積Ｂよりも大きく設定した（Ａ＞Ｂ）。
【００３２】
第４実施形態によれば、作動ロッド６３の一端部端面の受圧面積Ａを他端部端面の受圧面積Ｂよりも大きく設定したので、作動ロッド６３の両端部端面にパイロット圧力が作用された場合に、作動ロッド６３には、パイロット圧力による図１１における右方向への推力が作用する。これにより、流体力によって作動ロッド６３が引き込まれる（図１１における左方向へ移動する）ことを防止することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  減衰力調整式緩衝器、２  シリンダ、６  ピストンロッド、２５  減衰力発生機構、２７  メインバルブ、２８  パイロットバルブ（制御弁）、４３  パイロット通路、５１  パイロット室、５２  弁座、５８  弁体、６３  作動ロッド、６８  連通孔、７４  パイロット流路、７５  サブバルブ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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