(57)【要約】【課題】厳密な寸法管理を要せずとも、異音の発生を抑えることが可能なコネクタを提供する。【解決手段】コネクタ１０は、相手コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジング２０と、コネクタハウジング２０に装着され、嵌合時にコネクタハウジング２０と相手コネクタハウジングとの間に弾性的に挟まれて両者間のシールをとるシール部材５０と、コネクタハウジング２０に装着され、コネクタハウジング２０から引き出された電線１００の周りを覆うカバー７０とを備える。カバー７０には、コネクタハウジング２０への装着時にシール部材５０に当接することにより、このシール部材５０の弾性反力を受ける当接部８６が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングに装着され、嵌合時に前記コネクタハウジングと相手コネクタハウジングとの間に弾性的に挟まれて両者間のシールをとるシール部材と、
前記コネクタハウジングに装着され、前記コネクタハウジングから引き出された電線の周りを覆うカバーとを備えたコネクタであって、
前記カバーには、前記コネクタハウジングへの装着時に前記シール部材にその弾性反力を受けつつ当接する当接部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記シール部材が前記コネクタハウジングに係止される係止部を有し、前記係止部が前記コネクタハウジングの壁面に露出して前記当接部に当接することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記当接部の先端部には、前記コネクタハウジングの嵌合方向で前記シール部材と当接する斜面部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のコネクタは、相手コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジングと、コネクタハウジングに装着されるカバーとを備えている。カバーは一対の半割体によって構成され、両半割体がヒンジを介して合体可能に連結されている。両半割体は、合体状態ではコネクタハウジングの後端部に外側から当接して、コネクタハウジングの後端から引き出される電線を覆うようになっている。また、両半割体にはそれぞれロック部が形成され、両ロック部が互いに係止し合うことにより、両半割体が合体状態に保持されるようになっている。
【０００３】
また、コネクタハウジングには凹部が形成され、カバーにはガタ詰め突部が形成されている。カバーがコネクタハウジングに装着されると、凹部にガタ詰め突部が嵌り、これによってコネクタハウジングに対するカバーのガタ付きが抑えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９９７８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の場合、仮に、ガタ詰め突部が所定の寸法より大きいと、凹部内にガタ詰め突部が嵌らず、両半割体が合体状態に至らないおそれがある一方、ガタ詰め突部が所定の寸法より小さいと、凹部内にガタ詰め突部が遊嵌され、本来のガタ詰め機能が充分に発揮されないおそれがある。つまり、従来の構成では、ガタ詰め突部の寸法管理を厳密に行わないと、カバーのガタ付きを抑えることができず、ひいてはカバーのガタ付きに起因する異音の発生を抑えることができないという事情がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、厳密な寸法管理を要せずとも、異音の発生を抑えることが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相手コネクタハウジングに嵌合可能なコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングに装着され、嵌合時に前記コネクタハウジングと相手コネクタハウジングとの間に弾性的に挟まれて両者間のシールをとるシール部材と、前記コネクタハウジングに装着され、前記コネクタハウジングから引き出された電線の周りを覆うカバーとを備えたコネクタであって、前記カバーには、前記コネクタハウジングへの装着時に前記シール部材にその弾性反力を受けつつ当接する当接部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シール部材が前記コネクタハウジングに係止される係止部を有し、前記係止部が前記コネクタハウジングの壁面に露出して前記当接部に当接するところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記当接部の先端部には、前記コネクタハウジングの嵌合方向で前記シール部材と当接する斜面部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
カバーがコネクタハウジングに装着されると、カバーの当接部がシール部材にその弾性反力を受けつつ当接するため、コネクタハウジングに対するカバーのガタ付きが抑えられる。その結果、異音の発生が抑えられる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
係止部がコネクタハウジングへの係止機能とシール部材のガタ止め機能とを兼用しているから、両機能が別々の部位で発揮されるよりも構成が簡素化される。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
当接部の先端部にはコネクタハウジングの嵌合方向でシール部材と当接する斜面部が形成されているため、シール部材が斜面部に密着することにより、シール部材がコネクタハウジングの嵌合方向に抜け出るのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタの平面視方向の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】カバーが開状態にある場合におけるコネクタの側面図である。
【図４】コネクタハウジングの正面図である。
【図５】コネクタハウジングの側面図である。
【図６】コネクタハウジングの平面図である。
【図７】シール部材の側面図である。
【図８】シール部材の平面図である。
【図９】開状態にあるカバーの正面図である。
【図１０】開状態にあるカバーの平面図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係るコネクタの平面視方向の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１０によって説明する。実施形態１に係るコネクタ１０は、コネクタハウジング２０と、シール部材５０と、カバー７０とを備えている。コネクタハウジング２０は図示しない相手コネクタハウジングに嵌合可能とされている。なお、以下の説明において前後方向については、相手コネクタハウジングに対する嵌合面側を前方とする。
【００１５】
コネクタハウジング２０は合成樹脂製であって、図１及び図６に示すように、幅方向に長いブロック状のハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の周りを取り囲む嵌合筒部２２と、嵌合筒部２２及びハウジング本体２１の両後端部を連結する連結部２３とからなる。ハウジング本体２１と嵌合筒部２２との間には、図１に示すように、相手コネクタハウジングが嵌合可能な嵌合空間２４が前方に開放して形成されている。そして、ハウジング本体２１内には、図２に示すように、複数のキャビティ２５が幅方向に並んで形成されている。図１に示すように、各キャビティ２５内には後方から端子金具９０が挿入可能とされている。端子金具９０は電線１００の端末部に接続され、電線１００はハウジング本体２１の後端面から外部に引き出される。また、各端子金具９０は、電線１１０とともにゴム栓１１０に接続されている。各ゴム栓１１０はキャビティ２５の後端部に収容される。
【００１６】
図４に示すように、ハウジング本体２１と嵌合筒部２２との間における上部空間は、ロックアーム２７の収容部２６とされている。ロックアーム２７は、連結部２３側から収容空間２６内となる前方へ片持ち状に突出する形態とされ、図６に示すように、その内部に、係止孔２８が形成されている。嵌合筒部２２の上壁には窓部２９が開口して形成され、ロックアーム２７の中間部は窓部２９を通して上方から視認される。コネクタハウジング２０が相手コネクタハウジングに正規嵌合されると、ロックアーム２７の係止孔２８に相手コネクタハウジングのロック突起（図示せず）が嵌合され、これによって両コネクタハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。
【００１７】
また、図５及び図６に示すように、ハウジング本体２１の後端両側部には、一対の溝部３１が上下方向（高さ方向）に延出して形成されている。両溝部３１は、前後一対の縦リブ３２間に配設され、上下方向に開放されている。そして、両溝部３１の内面には、上下一対ずつの係止受け部３３が凹み形成されている。
【００１８】
また、図５及び図６に示すように、嵌合筒部２２の後端両側部には、連結部２３の直後方位置に、一対の開口部３４が形成されている。両開口部３４は、嵌合筒部２２を厚み方向に貫通する縦長スリット状の形態とされている。なお、連結部２３には、両開口部３４と連通する位置に、図４に示すように、貫通孔３９が形成されている。
【００１９】
シール部材５０はシリコンゴム等のゴム製であって、ハウジング本体２１の外周面における連結部２３の直前位置に嵌着されている。コネクタハウジング２０の嵌合空間に相手コネクタハウジングが嵌合されると、両コネクタハウジング間にシール部材５０が弾性的に挟持されるようになっている。
【００２０】
具体的にはシール部材５０は、図７及び図８に示すように、幅方向に長い環状のシール本体５１と、シール本体５１の両側部（幅方向両端部）から後方へ突出する一対の係止片５２とからなる。係止片５２はコネクタハウジング２０への装着時に連結部２３の貫通孔３９内に挿入される。
【００２１】
シール本体５１の内外の周面には、複数条のリップ５３が周方向に形成されている。内側のリップ５３がハウジング本体２１の外周面に密着させられ、外側のリップ５３が相手コネクタハウジングの内周面に密着させられることにより、両コネクタハウジング間がシール部材５０を介して液密にシールされるようになっている。
【００２２】
係止片５２の先端部は、根元部に比べて厚肉とされ、そこに段付き状の外面形状をなす係止部５４が形成されている。シール部材５０がハウジング本体２１に装着された状態では、図６に示すように、係止部５４が開口部３４の前縁に引っ掛け状態で係止され、かつ係止部５４の外側領域が開口部３４を通して外部に突出して配置される。つまり、係止部５４は開口部３４を通して外部に露出して配置される。そして、係止部５４がハウジング本体２１に係止されることにより、シール部材５０がハウジング本体２１外に抜け出るのが防止されるようになっている。
【００２３】
続いてカバー７０について説明すると、カバー７０は合成樹脂製であって、図９及び図１０に示すように、上下方向（高さ方向であって、コネクタハウジング２０の嵌合方向と交差（詳しくは直交）する方向）で合体可能な一対の半割体７１、７２と、両半割体７１、７２を一体に連結するヒンジ７３とからなる。両半割体７１、７２のうち、一方は下側に配置される下カバー７１とされ、他方は上側に配置される上カバー７２とされる。
【００２４】
下カバー７１は、図９及び図１０に示すように、底板７４と、底板７４の周縁から立ち上がる側板７５とを有している。各電線１００は、底板７４に載置され、かつ側板７５によってその曲げ方向が規定されるようになっている。
【００２５】
底板７４は、図１に示すように、コネクタハウジング２０の直後方に配置される平板状の底板本体７６と、底板本体７６の一側縁から側方に延出される湾曲板状の導出部７７とからなる。底板本体７６の内面には格子状のリブ７８が形成され、導出部７７の内面には所定間隔をあけて並ぶ複数の直線状のリブ７９が形成されている。
【００２６】
側板７５は、図１に示すように、導出部７７の入り口部分を除く底板本体７６の周縁に形成されている。側板７５のうち、装着時にコネクタハウジング２０の後面と対向する部分には、コネクタハウジング２０から引き出された各電線１００が当接し、これによって各電線１００が側方へ強制的に屈曲させられる。屈曲された各電線１００は、導出部７７に沿って配置され、導出部７７の出口（延出端）から側方へ導出される。
【００２７】
側板７５の外面及び導出部７７の入り側の外面には、図１０に示すように、適宜間隔をあけて複数の下側ロック部８１が突出して形成されている。また、側板７５の内面のうち、ヒンジ７３と対向する部分にも、下側ロック部８１が突出して形成されている。
【００２８】
また、側板７５には、図１に示すように、装着時にコネクタハウジング２０の後端部の両側外面に当接する一対の係合板部８２が形成されている。両係合板部８２は、図９に示すように、底板７４の両側縁から立ち上がる形態とされ、その前端内面に、一対の係合リブ８３が上下方向に延出して形成されている。両係合リブ８３の内端には、上下一対ずつの係止爪８４が突出して形成されている。また、図９及び図１０に示すように、係合板部８２における両係合リブ８３の後方には、一対の押さえリブ８５が上下方向に延出して形成されている。
【００２９】
下カバー７１は、コネクタハウジング２０に対して下方から組み付けられ、両係合リブ８３が溝部３１内に嵌合され、かつ両押さえリブ８５が係合リブ８３との間に後側の縦リブ３２を挟んだ状態で（図１を参照）、上方へスライドさせられる。スライド完了時には、両係合リブ８３の係止爪８４が溝部３１内の係止受け部３３を弾性的に係止し、これによって下カバー７１がコネクタハウジング２０に保持されるようになっている。
【００３０】
また、両係合板部８２の前端には、図１０に示すように、一対の当接部８６が突出して形成されている。両当接部８６の突出端（前端）には、当接本体８７が内向きに突出して形成されている。当接本体８７は、縦長の角ブロック状をなし、図２に示すように、その突出端面（内端面）が上下方向に沿って平坦な当接面８８とされている。図１に示すように、両当接部８６の当接本体８７は、下カバー７１のスライド完了時に、コネクタハウジング２０の開口部３４と対応する位置に配置される。なお、当接本体８７と係合リブ８３との間には、前側の縦リブ３２が挟持される。
【００３１】
両係合板部８２のうち導出部７７側から離れた係合板部８２の上縁には可撓性のヒンジ７３が連結されている。ヒンジ７３は、係合板部８２とは反体側の縁部で上カバー７２に連結されている。上カバー７２と下カバー７１とはヒンジ７３を介して開状態と閉状態（合体状態）とに変位可能とされている。
【００３２】
上カバー７２は、図１０に示すように、ヒンジ７３を挟んで底板本体７６とほぼ対称な形状をなす平板状の天板４１と、天板４１の端縁のうちヒンジ７３とは反対側の端縁から側方へ短く突出する湾曲板状の補助導出部４２とからなる。天板４１の内面には底板本体７６側のリブ７８と対応する格子状のリブ４３が形成され、補助導出部４２の内面には導出部７７側のリブ７９と対応する直線状のリブ４４が形成されている。カバー７０が閉状態になると、リブ７８、７９とリブ４３、４４との間に各電線１００が挟持可能に配置される。
【００３３】
天板４１の周縁及び補助導出部４２の周縁には、適宜間隔をあけて複数の上側ロック部４５が形成されている。また、天板４１の内面のうち、ヒンジ７３と対向する部分にも、上側ロック部４５が形成されている。上側ロック部４５は、天板４１の平面方向と直交する方向に突出する板片状をなし、その内部に下側ロック部８１が嵌るロック孔４６が貫通して形成されている（図３を参照）。そして、天板４１の内面には、図１０に示すように、上側ロック部４５とほぼ対向する位置に、複数の案内部４７が形成されている。案内部４７は、板片状をなし、上側ロック部４５とほぼ平行に配置されている。
【００３４】
ここで、天板４１の周縁が側板７５の上端に載置され、かつ補助導出部４２の下端が導出部７７の上端に載置されることにより、カバー７０が閉状態に閉じられる。また、上側ロック部４５のロック孔４６に下側ロック部８１が弾性的に嵌り込むことにより、カバー７０が閉状態に保持される。そして、上カバー７２が下カバー７１に取り付けられる過程で、上側ロック部４５が下側ロック部８１との干渉に起因して撓み変形させられたときに、案内部４７が側板７５の内面に摺接することにより、上側ロック部４５の撓み動作が円滑になされる。なお、閉状態では、上カバー７２の前端より前方に当接本体８７が露出して配置される。
【００３５】
次に、本実施形態に係るコネクタ１０の作用を説明する。
コネクタハウジング２０のハウジング本体２１にシール部材５０が装着されると、図５及び図６に示すように、シール部材５０の係止部５４が開口部３４に係止されつつ外部に露出して配置される。このとき、シール部材５０とコネクタハウジング２０には異なる配色が施されているため、係止部５４が開口部３４に露出する状態を明りょうに視認することができる。また、ハウジング本体２１の各キャビティ２５内に端子金具９０が挿入され、各端子金具９０に接続された電線１００がハウジング本体２１外に引き出される。
【００３６】
この状態で、コネクタハウジング２０の溝部３１内に下方から係合リブ８３を進入させ、その状態で、コネクタハウジング２０に対して下カバー７１を上方（コネクタハウジング２０の嵌合方向と交差（詳しくは直交）する方向）へスライドさせる。下カバー７１が正規の装着位置までスライドされると、係止爪８４が係止受け部３３を弾性的に係止し、これによってカバー７０がコネクタハウジング２０に抜け止め保持される。また、下カバー７１が正規の装着位置までスライドされると、図１及び図２に示すように、当接部８６の当接本体８７が開口部３４内に臨み、当接本体８７の当接面８８が係止部５４の外面にほぼ密着状態で弾性的に当接する。これにより、当接部８６がシール部材５０の弾性反力を受けて幅方向外方（コネクタハウジング２０の嵌合方向と交差（詳しくは直交）する方向）に付勢されつつ押圧される。したがって、カバー７０とコネクタハウジング２０との間の隙間がシール部材５０で吸収されることになる。
【００３７】
続いて、ヒンジ７３を支点として上カバー７２を回動させ、上カバー７２を下カバー７１に被せ付ける。上側ロック部４５が下側ロック部８１を弾性的に係止すると、カバー７０が閉状態に保持され、上カバー７２と下カバー７１との間に各電線１００が収容されつつ側方へ導出される。なお、カバー７０を開状態から閉状態にする間も、当接部８６がシール部材５０の係止部５４に当接する状態が保持される。
【００３８】
以上説明したように本実施形態によれば、カバー７０がコネクタハウジング２０に装着されると、カバー７０の当接部８６がシール部材５０にその弾性反力を受けつつ当接するため、コネクタハウジング２０に対するカバー７０のガタ付きが抑えられる。したがって、従来と異なり、厳密な寸法管理を要せずとも、カバー７０のガタ付きに起因する異音の発生が抑えられる。
【００３９】
また、係止部５４が、シール部材５０をコネクタハウジング２０に抜け止めする機能とカバー７０のガタ付きを抑える機能の両機能を合わせもつため、両機能が別々の部位で発揮されるよりも構成が簡素化される。
【００４０】
＜実施形態２＞
図１１は、本発明の実施形態２を示す。実施形態２では、カバー７０Ａの当接部８６Ａの形状が実施形態１とは異なる。その他は実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４１】
当接部８６Ａは、実施形態１と同様、内側（係止部５４と当接する側）に突出する当接本体８７Ａを有している。当接本体８７Ａは、その突出端に向けて次第に薄肉となる形態とされている。そして、当接本体８７Ａの後面は、その突出端に向けて次第に前方へ傾くテーパ状の斜面部８９とされている。
【００４２】
下カバー７１Ａがコネクタハウジング２０に装着されると、当接部８６Ａの当接本体８７Ａがシール部材５０の係止部５４に外側から食い込むように当接する。すると、当接本体８７Ａの斜面部８９と係止部５４とが前後方向（コネクタハウジング２０の嵌合方向）で当接し合い、かつ係止部５４が斜面部８９に沿って密着される。これにより、係止部５４と当接部８６Ａとの係止代が増加するとともに、係止部５４が後方（コネクタハウジング２０の奥側）に押しやられる。したがって、係止部５４がコネクタハウジング２０の前方に変位するのが回避され、ひいてはシール部材５０がコネクタハウジング２０から抜け出るのが確実に防止される。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）両半割体がコネクタハウジングに幅方向から合体される構成であってもよい。
（２）ヒンジが省略され、両半割体が分離可能な構成であってもよい。
（３）シール部材が係止部以外にコネクタハウジングの外面に露出する場合、その露出する部分にカバーの当接部が当接する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０…コネクタ
２０…コネクタハウジング
３４…開口部
５０…シール部材
５４…係止部
７０、７０Ａ…カバー
７１…下カバー（半割体）
７２…上カバー（半割体）
８６、８６Ａ…当接部
８９…斜面部
１００…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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