(57)【要約】【課題】利用者が利用条件を予め登録することなく、利用者認証の要否を判定すること。【解決手段】本発明は、非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末に適用される。本発明の携帯端末は、前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報が登録されるメモリと、前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する判定部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末であって、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報が登録されるメモリと、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する判定部と、を有する携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末の現在位置を測位するＧＰＳ処理部をさらに有し、
前記属性情報には、利用者の住所を表す位置情報が含まれ、
前記利用履歴情報には、前記非接触ＩＣカードが電子マネーカードである場合における過去の利用金額の情報が含まれ、
前記判定部は、
前記非接触ＩＣカードが電子マネーカードである場合、過去の利用金額の平均金額と、前記利用者の住所を中心とした所定範囲と、を前記利用条件として算出し、
前記非接触ＩＣカードを利用する利用金額が前記算出した平均金額以下であり、かつ、前記非接触ＩＣカードを利用する利用場所が前記算出した所定範囲内にある場合に、利用者認証が不要と判定する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記利用履歴情報には、前記非接触ＩＣカードが交通機関の定期またはプリペイドカードである場合における過去の利用駅と利用時間の情報が含まれ、
前記判定部は、
前記非接触ＩＣカードが交通機関の定期またはプリペイドカードである場合、過去の利用駅と、過去に所定回数以上利用した利用時間帯と、を前記利用条件として算出し、
前記非接触ＩＣカードを利用する利用駅が前記算出した過去の利用駅のいずれかに該当し、かつ、前記非接触ＩＣカードを利用する利用時間が前記算出した利用時間帯に含まれる場合に、利用者認証が不要と判定する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末であって、
外部サーバから送信されてきた、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件が登録されるメモリと、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する判定部と、を有する携帯端末。
【請求項５】
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末を有してなる決済システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報を登録し、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する、決済システム。
【請求項６】
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末と、外部サーバと、を有してなる決済システムであって、
前記外部サーバは、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報を登録し、
前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、
前記算出した利用条件を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
前記外部サーバから送信されてきた利用条件を登録し、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する、決済システム。
【請求項７】
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末による決済方法であって、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報を登録するステップと、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定するステップと、を有する決済方法。
【請求項８】
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末による決済方法であって、
外部サーバから送信されてきた、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を登録するステップと、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定するステップと、を有する決済方法。
【請求項９】
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末に、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報を登録する処理と、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する処理と、を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末に、
外部サーバから送信されてきた、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を登録する処理と、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する処理と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話装置等の携帯端末において、非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、利用者認証の要否を判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、非接触ＩＣカードを搭載し、非接触ＩＣカードを利用して決済を行う機能（クレジットカード機能や電子マネー機能）を備えた携帯電話装置が多くあり、携帯電話装置を所有する利用者は、非接触ＩＣカードを店頭で利用して商品を購入することができる。
【０００３】
しかし、携帯電話装置が盗難された場合は、盗難者により非接触ＩＣカードが勝手に利用されてしまう可能性がある。
【０００４】
これを防止する方法としては、例えば、携帯電話装置を遠隔操作して、非接触ＩＣカードを利用する決済機能や、携帯電話装置の全機能を停止させる方法がある。
【０００５】
しかし、上記の方法は、利用者が盗難に気づかないと実施することができないため、利用者が機能を停止させる前に、盗難者により利用限度額まで非接触ＩＣカードが利用されてしまう可能性もある。
【０００６】
また、クレジットカードを利用する際には、クレジットカード会社のサービスや提携店との契約によっては例外的に利用者認証が不要となることもあるが、原則としては署名、パスワードなどによる利用者認証が必要となる。
【０００７】
例えば、署名による利用者認証の例としては、特許文献１に記載された方法がある。この方法では、ＩＣカードを発行する際に、利用者の署名をＩＣカード内に登録しておく。利用者がＩＣカードを利用する際には、ＩＣカードリーダにＩＣカードを差し込むと共に、ＩＣカードリーダに接続されたタブレット上に署名を行う。ＩＣカードリーダは、利用者の署名とＩＣカード内に登録されている署名との照合を行い、一致した場合に、ＩＣカードを利用した決済を行うことができるようにする。これにより、署名を登録した利用者以外はＩＣカードを利用することができなくなる。
【０００８】
また、他の利用者認証の例としては、署名やパスワードの代わりに、利用者の指紋などの生体情報を使用する方法がある。この方法では、利用者の生体情報をＩＣカード内に登録しておき、利用者がＩＣカードを利用する際には生体情報を入力することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１６３５３３号公報
【特許文献２】特許第４１９２８６４号公報
【特許文献３】特開２００６−３５０４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した方法では、ＩＣカードを電子マネーとして利用する場合は、毎回、利用者認証を行う必要がある。
【００１１】
そこで、特許文献２には、非接触ＩＣカードが搭載された携帯端末において、利用者が非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件（非接触ＩＣカードの利用場所、利用時間帯、および、利用内容）を予め登録しておき、決済前に、予め登録した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しようとしているか否かにより利用者認証の要否を判定する方法が記載されている。この方法によれば、携帯端末が盗難された場合も非接触ＩＣカードを勝手に利用できないため、セキュリティ効果もありつつ、非接触ＩＣカードを電子マネーとして利用する場合も、利用者認証を毎回行う必要がなくなる。しかし、利用者が予め利用条件を登録する必要があり、面倒であるという課題がある。
【００１２】
また、特許文献３には、電子マネーやクレジットカードなどのＩＣカードの方式ごとに、利用条件として店舗場所（位置情報）を予め登録する方法が記載されている。しかし、この方法でも、特許文献２と同様に、利用者自らが利用条件を予め登録する必要がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決し、利用者が利用条件を予め登録することなく、利用者認証の要否を判定することができる携帯端末、決済システム、決済方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の携帯端末は、
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末であって、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報が登録されるメモリと、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する判定部と、を有する。
【００１５】
本発明の第２の携帯端末は、
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末であって、
外部サーバから送信されてきた、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件が登録されるメモリと、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する判定部と、を有する。
【００１６】
本発明の第１の決済システムは、
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末を有してなる決済システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報を登録し、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する。
【００１７】
本発明の第２の決済システムは、
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末と、外部サーバと、を有してなる決済システムであって、
前記外部サーバは、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報を登録し、
前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、
前記算出した利用条件を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
前記外部サーバから送信されてきた利用条件を登録し、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する。
【００１８】
本発明の第１の決済方法は、
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末による決済方法であって、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報を登録するステップと、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定するステップと、を有する。
【００１９】
本発明の第２の決済方法は、
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末による決済方法であって、
外部サーバから送信されてきた、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を登録するステップと、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定するステップと、を有する。
【００２０】
本発明の第１のプログラムは、
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末に、
前記携帯端末の利用者の属性情報および前記非接触ＩＣカードの利用履歴情報を含むカード利用者情報を登録する処理と、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記カード利用者情報を基に、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する処理と、を実行させる。
【００２１】
本発明の第２のプログラムは、
非接触ＩＣカードを搭載し、該非接触ＩＣカードを利用して決済を行う携帯端末に、
外部サーバから送信されてきた、前記非接触ＩＣカードの利用を許可する利用条件を登録する処理と、
前記非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、前記登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１の携帯端末は、非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、カード利用者情報を基に利用条件を算出し、算出した利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する。
【００２３】
本発明の第２の携帯端末は、外部サーバから送信されてきた利用条件を登録し、非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、登録された利用条件で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する。
【００２４】
そのため、利用者が利用条件を予め登録することなく、利用者認証の要否を判定することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施形態の決済システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した携帯電話装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した携帯電話装置の決済時の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図３に示したステップＡ３００における利用条件判定処理の一具体例を説明するフローチャートである。
【図５】図３に示したステップＡ３００における利用条件判定処理の他の具体例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の決済システムの構成を示す図である。
【図７】関連する決済システムの決済時の動作を説明するシーケンス図である。
【図８】図６に示した決済システムの決済時の動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
（１）第１の実施形態
図１は、本実施形態の決済システムの構成を示した図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の決済システムは、非接触ＩＣカードを搭載する携帯電話装置２００と、店頭や駅の改札などに設置され、近距離無線通信にて非接触ＩＣカードの読取りおよび書込みが可能なＩＣカードリーダ・ライタ装置１００と、を有している。
【００２８】
ＩＣカードリーダ・ライタ装置１００および携帯電話装置２００は、それぞれ近距離無線通信が可能な無線部を内蔵しており、非接触ＩＣカードから読取るデータおよび非接触ＩＣカードに書込むデータを近距離無線通信によって互いに送受信する。
【００２９】
図２は、携帯電話装置２００における本発明と関連する部分の構成を簡略化して示した図である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態の携帯電話装置２００は、ＣＰＵ２０１と、操作部２０２と、表示部２０３と、制御部２０４と、センサ部２０５と、スピーカー２０６と、マイク２０７と、メモリ２０８と、非接触ＩＣ部２０９と、無線部２１０と、を有している。
【００３１】
ＣＰＵ２０１は、各種動作制御（命令）を行う。
【００３２】
操作部２０２は、利用者が各種操作を入力するための部分である。
【００３３】
表示部２０３は、各種情報を表示する液晶ディスプレイなどである。
【００３４】
例えば、ＣＰＵ２０１は、操作部２０２からの入力に従って、入力情報などを表示部２０３にて表示させる。
【００３５】
制御部２０４は、各種制御を行う。
【００３６】
センサ部２０５は、ＧＰＳ衛星からの電波を基に携帯電話装置２００の現在位置を測位するＧＰＳ処理部２０５ａを具備する。
【００３７】
スピーカー２０６は、音声を出力し、マイク２０７は、音声を集音する。
【００３８】
メモリ２０８は、パスワード、指紋などの利用者認証に用いる認証情報を登録し管理する認証情報管理部２０８ａと、利用者の属性情報（利用者名や利用者住所）および非接触ＩＣカードの利用履歴情報（過去の利用情報）を含む「カード利用者情報」を登録し管理する利用情報管理部２０８ｂと、を具備する。
【００３９】
非接触ＩＣ部２０９は、クレジットカード、電子マネーカード、交通機関の定期券、プリペイドカードなどの非接触ＩＣカードを１つ以上具備する。
【００４０】
無線部２１０は、無線信号用アンテナ２１０ａを具備し、ＩＣカードリーダ・ライタ装置１００と近距離無線通信を行う。
【００４１】
また、ＣＰＵ２０１は、利用者が非接触ＩＣカードを利用して決済を行おうとすると、利用情報管理部２０８ｂに登録された「カード利用者情報」を基に、非接触ＩＣカードの利用を許可する「利用条件」を算出し、算出した「利用条件」で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する判定部２０１ａを具備する。
【００４２】
以下、本実施形態の携帯電話装置２００の決済時の動作について、利用者が電子マネーカードを利用して店頭で商品を購入する場合を例に挙げて、図３を参照して説明する。
【００４３】
図３に示すように、利用者は、店頭で商品を購入しようとする際に、店頭に設置されたＩＣカードリーダ・ライタ装置１００に対して携帯電話装置２００の非接触ＩＣ部２０９をかざすことで、電子マネーカードを利用する（ステップＡ１００）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ２０１内の判定部２０１ａは、「利用情報」：「利用カード」、「利用場所（位置情報）」、「利用時間」、「商品内容（利用内容）」、「購入金額（利用金額）」を取得する（ステップＡ２００）。このとき、「利用カード」は、非接触ＩＣ部２０９から取得し、「利用場所（位置情報）」は、ＧＰＳ処理部２０５ａから取得し、「利用時間」は携帯電話装置２００内の不図示の時計部から取得し、「商品内容（利用内容）」、「購入金額（利用金額）」は、ＩＣカードリーダ・ライタ装置１００から非接触ＩＣ部２０９を介して取得する。
【００４５】
次に、判定部２０１ａは、利用情報管理部２０８ｂに登録されている「カード利用者情報」：「利用者名」、「登録カード」、「利用者住所」、「登録カード利用履歴（過去の利用情報）」を基に「利用条件」を算出し、算出した「利用条件」に「利用情報」が合致しているか否かを判定する（ステップＡ３００）。
【００４６】
ステップＡ３００において、「利用条件」に合致する場合、判定部２０１ａは、利用者認証を不要と判定する（ステップＡ４００）。この場合、判定部２０１ａは、電子マネーカードに対し、決済処理命令を出力し、認証情報管理部２０８ａに登録されているパスワードや指紋などの認証情報による利用者認証なしで、商品購入のための決済処理を行わせる。
【００４７】
一方、ステップＡ３００において、「利用条件」に合致しない場合、判定部２０１ａは、利用者認証を必要と判定する（ステップＡ５００）。この場合、判定部２０１ａは、表示部２０３に対し、利用者認証しないと商品購入ができない旨を表示させる。また、判定部２０１ａは、利用者認証が行われた後に、電子マネーカードに対し、決済処理命令を出力し、商品購入のための決済処理を行わせる。このため、利用者は、利用者認証を行わないと、商品を購入することができない。なお、利用者認証は、ＩＣカードリーダ・ライタ装置１００または携帯電話装置２００のどちらで実施されてもよい。
【００４８】
その後、判定部２０１ａは、利用情報管理部２０８ｂの「カード利用者情報」の「登録カード利用履歴（過去の利用情報）」として、「利用情報」を登録する（ステップＡ６００）。
【００４９】
ここで、ステップＡ３００の利用条件判定処理の具体例について、利用者が電子マネーカードを利用して店頭で商品を購入する場合を例に挙げて、図４を参照して説明する。
【００５０】
図４に示すように、まず、判定部２０１ａは、利用情報管理部２０８ｂ内の「カード利用者情報」の「登録カード利用履歴（過去の利用情報）」の「購入金額（利用金額）」を基に、過去の「購入金額（利用金額）」の平均金額を「利用条件」として算出する（ステップＡ３０１）。このとき、例えば、過去の所定期間内における「購入金額（利用金額）」の平均金額を算出する。
【００５１】
次に、判定部２０１ａは、「利用情報」の「購入金額（利用金額）」が、上記で算出した平均金額以下かどうかを判定する（ステップＡ３０２）。
【００５２】
ステップＡ３０２において、「利用情報」の「購入金額（利用金額）」が平均金額よりも高い場合は、判定部２０１ａは、ステップＡ５００において、利用者認証が必要と判定する。
【００５３】
一方、ステップＡ３０２において、「利用情報」の「購入金額（利用金額）」が平均金額以下である場合は、続いて、判定部２０１ａは、利用情報管理部２０８ｂ内の「カード利用者情報」の「利用者住所（位置情報）」を基に、利用者住所を中心とした所定範囲を「利用条件」として算出する（ステップＡ３０３）。
【００５４】
次に、判定部２０１ａは、「利用情報」の「利用場所（位置情報）」が、上記で算出した所定範囲内かどうかを判定する（ステップＡ３０４）。
【００５５】
ステップＡ３０４において、「利用情報」の「利用場所（位置情報）」が所定範囲外である場合は、判定部２０１ａは、ステップＡ５００において、利用者認証が必要と判定する。
【００５６】
一方、ステップＡ３０４において、「利用情報」の「利用場所（位置情報）」が所定範囲内である場合は、判定部２０１ａは、ステップＡ４００において、利用者認証が不要と判定する。
【００５７】
続いて、ステップＡ３００の利用条件判定処理の他の具体例について、利用者が交通機関の定期券またはプリペイドカードを利用して駅を入場または退場する場合を例に挙げて、図５を参照して説明する。
【００５８】
本例では、判定部２０１ａが取得する「利用情報」は、「利用カード」、「利用場所（位置情報）」、「利用時間」、「駅名（利用内容）」、「入場または退場の区分（利用内容）」、「利用金額」となる。ただし、定期の場合は、「利用期間（利用内容）」や「利用区間（利用内容）」も含まれ、プリペイドカードの場合は、「残金額」も含まれる。このとき、「利用カード」、「残金額」は、非接触ＩＣ部２０９から取得し、「利用場所（位置情報）」は、ＧＰＳ処理部２０５ａから取得し、「利用時間」は、携帯電話装置２００内の不図示の時計部から取得し、「駅名」、「入場または退場の区分」、「利用金額」は、ＩＣカードリーダ・ライタ装置１００から非接触ＩＣ部２０９を介して取得する。また、定期の場合の「利用期間」は、入場時および退場時の利用時間から算出する。
【００５９】
また、利用情報管理部２０８ｂに登録されている「カード利用者情報」は、「利用者名」、「登録カード（定期の場合は「有効期間」や「有効区間」の情報も含む）」、「利用者住所」、「登録カード利用履歴（過去の利用情報）」となる。
【００６０】
なお、定期の場合、「利用期間」が「有効期間」内であり、かつ、「利用区間」が「有効区間」内であれば、「利用金額」が０円であり、決済処理が発生しないが、ここでは、「利用金額」が０円ではなく、決済処理が発生するものとして説明する。
【００６１】
図５に示すように、まず、判定部２０１ａは、利用情報管理部２０８ｂ内の「カード利用者情報」の「登録カード利用履歴（過去の利用情報）」の「利用時間」を基に、利用者が頻繁に利用している利用時間帯を「利用条件」として算出する（ステップＢ３０１）。このとき、例えば、過去の所定期間内のある時間帯で所定回数以上利用されていれば、その時間帯を利用時間帯として算出する。
【００６２】
次に、判定部２０１ａは、「利用情報」の「利用時間」が、上記で算出した利用時間帯に含まれているかどうかを判定する（ステップＢ３０２）。
【００６３】
ステップＢ３０２において、「利用情報」の「利用時間」が利用時間帯に含まれない場合は、判定部２０１ａは、ステップＡ５００において、利用者認証が必要と判定する。
【００６４】
一方、ステップＢ３０２において、「利用情報」の「利用時間」が利用時間帯に含まれる場合は、続いて、判定部２０１ａは、利用情報管理部２０８ｂ内の「カード利用者情報」の「登録カード利用履歴（過去の利用情報）」の「駅名」を基に、過去に利用した利用駅を「利用条件」として算出する（ステップＢ３０３）。このとき、例えば、過去の所定期間内に利用した利用駅を算出する。
【００６５】
次に、判定部２０１ａは、「利用情報」の「駅名」が、上記で算出した過去の利用駅のいずれかに該当するかどうかを判定する（ステップＢ３０４）。
【００６６】
ステップＢ３０４において、「利用情報」の「駅名」が過去の利用駅のいずれにも該当しない場合は、判定部２０１ａは、ステップＡ５００において、利用者認証が必要と判定する。
【００６７】
一方、ステップＢ３０４において、「利用情報」の「駅名」が過去の利用駅のいずれかに該当する場合は、判定部２０１ａは、ステップＡ４００において、利用者認証が不要と判定する。
【００６８】
このように利用条件は、登録カードごとに設定することが可能である。
【００６９】
また、図４および図５を組み合わせ（図４のステップＡ３０１〜Ａ３０４の後に、図５のステップＢ３０１，Ｂ３０２を実行）、「利用時間帯」をさらに考慮することで、より利用者の行動に合わせた利用条件を算出でき、小額決済の場合でも利用者認証の要否を判定することができる。
【００７０】
上述したように本実施形態においては、携帯電話装置２００は、非接触ＩＣカードを利用して決済を行う前に、「カード利用者情報」を基に「利用条件」を算出し、その「利用条件」で非接触ＩＣカードを利用しているか否かに応じて、利用者認証の要否を判定する。
【００７１】
そのため、利用者が利用条件を予め登録することなく、利用者認証の要否を判定することができるという効果が得られる。
【００７２】
また、例えば、非接触ＩＣカードが電子マネーカードである場合、「利用条件」を過去の利用金額の平均金額とし、利用金額が平均金額を超えていれば、利用者認証を必要と判定する。
【００７３】
そのため、利用者に対し、利用金額が通常よりも多いことの注意喚起を行うことができるという効果が得られる。
【００７４】
また、例えば、非接触ＩＣカードが交通機関の定期またはプリペイドカードである場合、「利用条件」を過去の利用駅とし、過去の利用駅に該当しなければ、利用者認証を必要と判定する等、過去とは異なる利用がなされる場合に利用者認証を必要と判定する。
【００７５】
そのため、携帯電話装置２００が盗難された場合、盗難者により利用限度額まで非接触ＩＣカードが利用されてしまう可能性を低減できるという効果が得られる。
（２）第２の実施形態
図６は、本実施形態の決済システムの構成を示した図である。
【００７６】
図６に示すように、本実施形態の決済システムは、第１の実施形態と比較して、利用情報管理装置３００を設けた点が異なる。
【００７７】
利用情報管理装置３００は、クレジットカード会社、鉄道会社などが運用し、携帯電話装置２００と同様の「カード利用者情報」を登録し管理している外部サーバである。
【００７８】
この種の利用情報管理装置３００においては、図７のようにして、利用情報管理装置３００で決済の要否を判定することが可能である。
【００７９】
すなわち、図７に示すように、利用者は、例えば、店頭で商品を購入しようとする場合、店頭に設置されたＩＣカードリーダ・ライタ装置１００に対して携帯電話装置２００の非接触ＩＣ部２０９をかざす（ステップＣ１００）。すると、非接触ＩＣカードがＩＣカードリーダ・ライタ装置１００により検出される（ステップＣ１０１）。
【００８０】
次に、携帯電話装置２００は、ＩＣカードリーダ・ライタ装置１００を介して利用情報管理装置３００へ「利用情報」を送信する（ステップＣ１０２）。
【００８１】
次に、利用情報管理装置３００は、利用情報管理装置３００内の「カード利用者情報」を基に、決済処理の可否を判定し（ステップＣ１０３）、決済判定結果をＩＣカードリーダ・ライタ装置１００を介して携帯電話装置２００に送信する（ステップＣ１０４）。
【００８２】
携帯電話装置２００においては、決済判定結果が決済処理が可能であることを示していれば、ＣＰＵ２０１は、非接触ＩＣ部２０９へ決済処理命令を出力し（ステップＣ１０５）、非接触ＩＣ部２０９は、決済処理を実行し（ステップＣ１０６）、決済処理の完了後、ＩＣカードリーダ・ライタ装置１００を介して利用情報管理装置３００へ決済処理結果を送信する（ステップＣ１０７）。
【００８３】
その後、利用情報管理装置３００は、「利用情報」を「カード利用者情報」として登録する（ステップＣ１０８）。
【００８４】
これに対して、第１の実施形態の携帯電話装置２００は、自身で利用条件を算出し、利用者認証の要否を判定して決済を行うため、利用情報管理装置３００による決済判定は不要になるケースが増えると考えられる。
【００８５】
しかしながら、例えば、携帯電話装置２００を買い換えて、買い換え前に使用していた非接触カードを、買い換え後も継続して使用する場合、利用情報管理部２０８ｂ内の「カード利用者情報」が不十分であるために、「利用条件」を算出できない可能性がある。
【００８６】
そこで、本実施形態においては、携帯電話装置２００は、利用情報管理部２０８ｂ内の「カード利用者情報」が不十分である場合には、利用情報管理装置３００から「利用条件」を入手する。
【００８７】
以下、本実施形態の決済システムの決済時の動作について、図８を参照して説明する。
【００８８】
図８に示すように、利用者は、例えば、店頭で商品を購入しようとする場合、店頭に設置されたＩＣカードリーダ・ライタ装置１００に対して携帯電話装置２００の非接触ＩＣ部２０９をかざす（ステップＤ１００）。すると、非接触ＩＣカードがＩＣカードリーダ・ライタ装置１００により検出される（ステップＤ１０１）。
【００８９】
次に、携帯電話装置２００においては、ＣＰＵ２０１内の判定部２０１ａは、利用情報管理部２０８ｂ内の「カード利用者情報」が「利用条件」を算出できる情報量として十分かどうかを判定する（ステップＤ１０２）。このとき、例えば、「利用条件」が、利用金額の平均金額（図４）、利用時間帯（図５）、過去の利用駅（図５）である場合は、過去の「利用情報」が所定数以上あれば情報量が十分と判定する。また、「利用条件」が、利用者住所を中心とした所定範囲（図４）である場合は、「カード利用者情報」に利用者住所が登録されていれば情報量が十分と判定する。
【００９０】
ステップＤ１０２において、情報量が十分である場合は、携帯電話装置２００の内部において、図３に示したような利用者認証の要否の判定が行われる。
【００９１】
一方、ステップＤ１０２において、情報量が十分でない場合は、続いて、ＣＰＵ２０１内の判定部２０１ａは、利用情報管理部２０８ｂに「利用条件」が登録されているかどうかを判定する（ステップＤ１０３）。本実施形態においては、後述のように、利用情報管理装置３００から送信されてきた「利用条件」を、携帯電話装置２００の利用情報管理部２０８ｂに登録することが可能であるため、利用情報管理装置３００から以前に送信された「利用条件」が登録されている可能性がある。
【００９２】
ステップＤ１０３において、「利用条件」が登録されている場合は、携帯電話装置２００の内部において、その「利用条件」を用いて、図３に示したような利用者認証の要否の判定が行われる。
【００９３】
一方、ステップＤ１０３において、「利用条件」が登録されていない場合は、続いて、ＣＰＵ２０１内の判定部２０１ａは、非接触ＩＣ部２０９およびＩＣカードリーダ・ライタ装置１００を介して利用情報管理装置３００へ「カード利用者情報」および「利用情報」を送信する（ステップＤ１０４）。
【００９４】
次に、利用情報管理装置３００は、利用情報管理装置３００内の「カード利用者情報」を基に、決済処理の可否を判定し（ステップＤ１０５）、決済判定結果をＩＣカードリーダ・ライタ装置１００を介して携帯電話装置２００に送信する（ステップＤ１０６）。
【００９５】
携帯電話装置２００においては、決済判定結果が決済処理が可能であることを示していれば、ＣＰＵ２０１内の判定部２０１ａは、非接触ＩＣ部２０９へ決済処理命令を出力し（ステップＤ１０７）、非接触ＩＣ部２０９は、決済処理を実行し（ステップＤ１０８）、決済処理の完了後、ＩＣカードリーダ・ライタ装置１００を介して利用情報管理装置３００へ決済処理結果を送信する（ステップＤ１０９）。
【００９６】
次に、利用情報管理装置３００は、「利用情報」を「カード利用者情報」として登録する（ステップＤ１１０）。
【００９７】
次に、利用情報管理装置３００は、利用情報管理装置３００内の「カード利用者情報」を基に、「利用条件」を算出し（ステップＤ１１１）、「利用条件」をＩＣカードリーダ・ライタ装置１００を介して携帯電話装置２００に送信する（ステップＤ１１２）。このときの算出方法は、携帯電話装置２００内の判定部２０１ａが行う算出方法と同様である。
【００９８】
その後、携帯電話装置２００においては、非接触ＩＣ部２０９は、利用情報管理装置３００から送信されてきた「利用条件」を利用情報管理部２０８ｂに登録する（ステップＤ１１３）。
【００９９】
これにより、以降は、利用情報管理部２０８ｂの「カード利用者情報」が不十分な場合も、携帯電話装置２００の内部において、利用情報管理部２０８ｂに登録された「利用条件」を用いて、図３に示したような利用者認証の要否の判定を行うことが可能となる。
【０１００】
上述したように本実施形態においては、携帯電話装置２００は、利用情報管理部２０８ｂの「カード利用者情報」が不十分な場合、利用情報管理装置３００から「利用条件」を入手し、その「利用条件」を用いて利用者認証の要否を判定する。
【０１０１】
そのため、第１の実施形態と同様に、利用者が利用条件を予め登録することなく、利用者認証の要否を判定することができるという効果が得られる。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、携帯電話装置２００および利用情報管理装置３００の双方で「カード利用者情報」を登録するものとして説明したが、「カード利用者情報」は利用情報管理装置３００にのみ登録する構成でも良い。この構成の場合、「利用条件」は全て利用情報管理装置３００で算出され、図８のステップＤ１０２の処理は不要になる。
【０１０３】
この構成の場合、携帯電話装置２００のメモリ２０８の記憶容量は、利用情報管理装置３００と比較して十分に小さいため、メモリ２０８の記憶容量の有効活用が可能になるという効果が得られる。また、「利用条件」は全て、利用情報管理装置３００内の「カード利用者情報」を基に算出されるため、各会社のノウハウが反映され、より高セキュリティな利用条件を用いることができるという効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００    ＩＣカードリーダ・ライタ装置
２００    携帯電話装置
２０１    ＣＰＵ
２０１ａ    判定部
２０２    操作部
２０３    表示部
２０４    制御部
２０５    センサ部
２０５ａ    ＧＰＳ処理部
２０６    スピーカー
２０７    マイク
２０８    メモリ
２０８ａ    認証情報管理部
２０８ｂ    利用情報管理部
２０９    非接触ＩＣ部
２１０    無線部
２１０ａ    無線信号用アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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