(57)【要約】【課題】日計集計データの異常値を自動的に検出する。【解決手段】サーバは、一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を記憶する記憶部から、チェック対象項目の一定期間に亘る日毎の値を読出し、その読出した値の平均値を算出する。また、この平均値の標準偏差を算出する。そして、この平均値に標準偏差を加算した値をチェック対象項目の上限閾値として算出する。サーバは、外部から取得した金額項目または数量項目の値のなかのチェック対象項目の値が上限閾値を上回るか否かを判定する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を取得する取得手段と、
前記一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を記憶する記憶手段から、前記金額項目または数量項目のなかのチェック対象項目の一定期間に亘る日毎の値を読出し、その読出した値の平均値を算出する平均値演算手段と、
この平均値演算手段により算出された平均値の標準偏差を算出する標準偏差演算手段と、
前記平均値演算手段により算出された平均値に、前記標準偏差演算手段により算出された標準偏差を加算した値を前記チェック対象項目の上限閾値として算出する上限閾値算出手段と、
前記取得手段により取得した金額項目または数量項目の値のなかの前記チェック対象項目の値が前記上限閾値を上回るか否かを判定する上限判定手段と、
を具備したことを特徴とするデータ監視装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得した金額項目または数量項目の値のなかの前記チェック対象項目の値が前記上限閾値を上回らないデータを正常データとして処理し、上回るデータを異常データとして処理するデータ処理手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のデータ監視装置。
【請求項３】
前記平均値演算手段により算出された平均値から、前記標準偏差演算手段により算出された標準偏差を減算した値を前記チェック対象項目の下限閾値として算出する下限閾値算出手段と、
前記取得手段により取得した金額項目または数量項目の値のなかの前記チェック対象項目の値が前記下限閾値を下回るか否かを判定する下限判定手段と、
をさらに具備し、
前記取得手段により取得した金額項目または数量項目の値のなかの前記チェック対象項目の値が前記上限閾値を上回らずかつ前記下限閾値を下回らないデータを前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１記載のデータ監視装置。
【請求項４】
一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を取得する取得手段と、
前記一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を記憶する記憶手段から、前記金額項目または数量項目のなかのチェック対象項目の一定期間に亘る日毎の値を読出し、その読出した値の平均値を算出する平均値演算手段と、
この平均値演算手段により算出された平均値の標準偏差を算出する標準偏差演算手段と、
前記平均値演算手段により算出された平均値から、前記標準偏差演算手段により算出された標準偏差を減算した値を前記チェック対象項目の下限閾値として算出する下限閾値算出手段と、
前記取得手段により取得した金額項目または数量項目の値のなかの前記チェック対象項目の値が前記下限閾値を下回るか否かを判定する下限判定手段と、
を具備したことを特徴とするデータ監視装置。
【請求項５】
前記取得手段により取得した金額項目または数量項目の値のなかの前記チェック対象項目の値が前記下限閾値を下回らないデータを正常データとして処理し、下回るデータを異常データとして処理するデータ処理手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載のデータ監視装置。
【請求項６】
コンピュータに、
一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を取得する取得機能と、
前記一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を記憶する記憶手段から、前記金額項目または数量項目のなかのチェック対象項目の一定期間に亘る日毎の値を読出し、その読出した値の平均値を算出する平均値演算機能と、
この平均値演算機能により算出された平均値の標準偏差を算出する標準偏差演算機能と、
前記平均値演算機能により算出された平均値に、前記標準偏差演算機能により算出された標準偏差を加算した値を前記チェック対象項目の上限閾値として算出する上限閾値算出機能と、
前記取得昨日により取得した金額項目または数量項目の値のなかの前記チェック対象項目の値が前記上限閾値を上回るか否かを判定する上限判定機能と、
を実現させるためのデータ監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値の異常を監視するデータ監視装置及びコンピュータを当該データ監視装置として機能させるためのデータ監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
チェーン展開された小売店を本部が統括する形式の小売業では、本部に本部サーバを設置するとともに各小売店にそれぞれストアサーバを設置し、本部サーバと各ストアサーバとをネットワークで接続してなる本部・店舗システムが構築されている。
【０００３】
このようなシステムにおいて、各小売店のストアサーバは、その店での一日の商品売買取引から派生する各種の金額項目（例えば、単品売上金額，部門売上金額，値引金額，返品金額等）や数量項目（例えば単品売上点数，部門売上点数，値引回数，返品点数等）の値を集計する。そして、ストアサーバは、毎営業日の閉店後（２４時間営業の小売店の場合は設定時刻）に実施される精算業務において、集計した金額項目または点数項目の値を日計精算データとしてまとめて本部サーバに送信する。本部サーバは、各小売店のストアサーバから受信した日計精算データを蓄積して、各小売店の実績等を管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ストアサーバで集計される金額項目または数量項目の値のなかには、例えば人為的なミスに起因して異常な値が集計される可能性がある。しかしながら、ストアサーバで異常な値が集計され、そのまま本部サーバに送信されたとしても、この異常値を本部サーバが自動的に検出することは困難であり、解決が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、データ監視装置は、取得手段と、平均値演算手段と、標準偏差演算手段と、上限閾値算出手段と、上限判定手段とを備える。取得手段は、一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を取得する。平均値演算手段は、一日の商品売買取引から派生する金額項目または数量項目の値を記憶する記憶手段から、金額項目または数量項目のなかのチェック対象項目の一定期間に亘る日毎の値を読出し、その読出した値の平均値を算出する。標準偏差演算手段は、平均値演算手段により算出された平均値の標準偏差を算出する。上限閾値算出手段は、平均値演算手段により算出された平均値に標準偏差演算手段により算出された標準偏差を加算した値をチェック対象項目の上限閾値として算出する。上限判定手段は、取得手段により取得した金額項目または数量項目の値のなかのチェック対象項目の値が上限閾値を上回るか否かを判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係わる本部・店舗システムの全体構成図。
【図２】同実施形態において、ストアサーバで生成される日計精算データの構造を示す模式図。
【図３】同実施形態における本部サーバの要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態において、本部サーバのＲＡＭに形成される主要なメモリエリアとデータ変遷を示す模式図。
【図５】図４における異常値チェックテーブルのエリア構造を示す模式図。
【図６】同実施形態において、本部サーバのＣＰＵが実行するデータ漢詩処理の要部手順を示す流れ図。
【図７】図６のステップＳＴ９で示す異常値チェック処理の手順を具体的に示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、データ監視装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、本部・店舗システムの本部サーバにデータ監視装置としての機能を実現させる。
【０００９】
図１は，本実施形態に係わる本部・店舗システムの全体構成図である。本システムは、店舗Ａに構築されるＰＯＳ（Point Of Sales）システムのストアサーバ１Ａと、店舗Ｂに構築されるＰＯＳシステムのストアサーバ１Ｂと、各店舗Ａ，Ｂを統括する本部に設置される本部サーバ２とを含み、本部サーバ２と各ストアサーバ１Ａ，１Ｂとを、インターネット等のネットワーク３で接続してなる。
【００１０】
ＰＯＳシステムは、ストアサーバ１Ａ，１ＢにＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４Ａ，４Ｂを介して複数台のＰＯＳ端末５Ａ，５Ｂを接続してなる。各ＰＯＳ端末５Ａ，５Ｂは、商品売買取引に係わるデータ、例えば商品販売データ、値引データ、返品データ、廃棄データ等を処理する。ストアサーバ１Ａ，１Ｂは、各ＰＯＳ端末５Ａ，５Ｂで処理された各種のデータを、ネットワーク３を介して収集する。そしてストアサーバ１Ａ，１Ｂは、収集した一営業日分のデータを基に単品別の日計精算データを編集し、各単品の日計精算データを日計精算ファイル６Ａ，６Ｂに保存する。
【００１１】
単品別日計精算データは、図２に示すように、各商品を識別する商品コード、商品名、単価及び原価の商品情報に関連付けて、売上金額、粗利金額、値引金額、廃棄金額等の金額項目や、売上点数、値引回数、廃棄点数等の数量項目の値をセットする。ストアサーバ１Ａ，１Ｂは、各単品の日計精算データを保存した日計精算ファイル６Ａ，６Ｂを、ネットワーク３を通じて本部サーバ２に送信する。  
なお、日計精算ファイル６Ａ，６Ｂのファイル名には、それぞれ該当する店舗ＡまたはＢのファイル名が含まれており、本部サーバ２は、受信したファイルのファイル名からファイルの送信元である店舗を識別する。
【００１２】
本部サーバ２は、店舗Ａのストアサーバ１Ａから受信した日計精算ファイル６Ａのデータを蓄積するための店舗Ａ日別データベース７と、店舗Ｂのストアサーバ１Ｂから受信した日計精算ファイル６Ｂのデータを蓄積するための店舗Ｂ日別データベース８とを管理する。
【００１３】
図３は、本部サーバ２の要部構成を示すブロック図である。本部サーバ２は、コンピュータの中枢を担うＣＰＵ（Central Processing Unit）２０を搭載している。そして、このＣＰＵ２０に、アドレスバス，データバス等のバスラインＢＬを介して、主記憶部を構成するＲＯＭ（Read Only Memory）２１及びＲＡＭ（Random Access Memory）２２と、補助記憶部を構成するＨＤＤ（Hard Disk Drive）２３と、現在の日時を計時する時計部２４と、通信インターフェース２５、キーボードコントローラ２６、表示コントローラ２７、プリンタインターフェース２８及びＵＳＢインターフェース２９の各種の入出力部と、を接続している。
【００１４】
通信インターフェース２５は、前記ネットワーク３を介して接続される各ストアサーバ１Ａ，１Ｂとの間のデータ通信を司る。プリンタインターフェース２８は、外付けのプリンタ（不図示）との間のデータ通信を司る。ＵＳＢインターフェース２９は、ＵＳＢ接続の周辺機器（ＵＳＢメモリ、マウス、外付けＨＤＤ等）との間のデータ通信を司る。
【００１５】
キーボードコントローラ２６は、入力デバイスであるキーボード３１から操作キーに対応したキー信号を取り込む。表示コントローラ２７は、表示デバイスであるディスプレイ３２の画面表示を制御する。
【００１６】
かかる構成の本部サーバ２は、前記店舗Ａ日別データベース７及び店舗Ｂ日別データベース８をＨＤＤ２３に保存する。また、データ監視装置としての機能を実現するために、図４のデータ変遷図に示す日計精算データ受信バッファ４１、異常値チェックテーブル４２、正常データファイル４３及び異常データファイル４４を、ＲＡＭ２２に形成している。  
日計精算データ受信バッファ４１は、ネットワーク３を通じて受信した日計精算ファイル６Ａ，６Ｂのデータを一時的に記憶する。
【００１７】
異常値チェックテーブル４２は、日計精算データ受信バッファ４１から抽出された単品別日計精算データを基に、図５に示すように、精算日付Ｄ１、店舗名Ｄ２、商品コードＤ３及び商品名Ｄ４と、チェック対象項目別のチェック対象値Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４、上限閾値ＵＴ１，ＵＴ２，ＵＴ３，ＵＴ４、下限閾値ＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３，ＢＴ４及び警告フラグＦ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４とを記憶する。チェック対象項目は、日計精算データに含まれる金額項目のうちの売上金額、粗利金額、値引金額及び廃棄金額である。
【００１８】
正常データファイル４３は、単品別日計精算データのうち正常と判定されたデータを記憶する。異常データファイル４４３は、単品別日計精算データのうち異常と判定されたデータを記憶する。
【００１９】
また、本部サーバ２は、前記データ監視装置としての機能を実現するために、ＲＯＭ２１にデータ監視プログラムを記憶する。このデータ監視プログラムが起動すると、ＣＰＵ２０は、図６の流れ図に示す手順の処理を実行する。
【００２０】
先ず、ＣＰＵ２０は、日計精算ファイル６Ａまたは６Ｂの受信を待機する（ＳＴ１）。日計精算データ受信バッファ４１に日計精算ファイル６Ａまたは６Ｂのデータが記憶されていない間は（ＳＴ１のＮＯ）、ＣＰＵ２０は、他のプログラム処理を実行する。
【００２１】
日計精算データ受信バッファ４１に日計精算ファイル６Ａまたは６Ｂのデータが記憶されると、ＣＰＵ２０は、日計精算ファイル６Ａまたは６Ｂを受信したとみなす（ＳＴ１のＹＥＳ）。この場合、ＣＰＵ２０は、第１カウンタｉを“０”にリセットする（ＳＴ２）。次いで、この第１カウンタｉを“１”だけカウントアップする（ＳＴ３）。そして、第１カウンタｉが最大値ｉｍａｘを越えたか否かを判断する（ＳＴ４）。最大値ｉｍａｘは、日計精算データ受信バッファ４１に記憶された日計精算ファイル６Ａまたは６Ｂのデータ数である。
【００２２】
第１カウンタｉが最大値ｉｍａｘを越えていない場合（ＳＴ４のＮＯ）、ＣＰＵ２０は、日計精算データ受信バッファ４１の日計精算ファイル６Ａまたは６Ｂから、ｉ番目（ｉは第１カウンタのカウント値）の単品別日計精算データを取得する。そして、この日計精算データで異常値チェックテーブル４２を作成する（ＳＴ５）。すなわちＣＰＵ２０は、当該日計精算データの商品コード及び商品名と、売上金額、粗利金額、値引金額及び廃棄金額をそれぞれ異常値チェックテーブル４２のエリアＤ３，Ｄ４，Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４にセットする。上限閾値ＵＴ１〜ＵＴ４、下限閾値ＤＴ１〜ＤＴ４及び警告フラグＦ１〜Ｆ４は、いずれも“０”にクリアする。エリアＤ１には、時計部２４にて計時されている現在日付をセットし、エリアＤ２には、日計精算データ受信バッファ４１に保存された日計精算ファイル６Ａまたは６Ｂのファイル名から特定可能な店舗名をセットする。
【００２３】
異常値チェックテーブル４２が作成されたならば、ＣＰＵ２０は、第２カウンタｊを“０”にリセットする（ＳＴ６）。次いで、この第２カウンタｊを“１”だけカウントアップする（ＳＴ７）。そして、第２カウンタｊが最大値ｊｍａｘを越えたか否かを判断する（ＳＴ８）。最大値ｊｍａｘは、異常値チェックテーブル４２のチェック対象項目数（本実施形態では“４”）である。
【００２４】
第２カウンタｊが最大値ｊｍａｘを越えていない場合（ＳＴ８のＮＯ）、ＣＰＵ２０は、図７に具体的に示す異常値チェック処理を実行する（ＳＴ９）。  
先ず、ＣＰＵ２０は、異常値チェックテーブル４２から精算日付Ｄ１，店舗名Ｄ２及び商品コードＤ３（または商品名Ｄ４）を検出する。そして、店舗名Ｄ２の日別データベース７または８を検索して、精算日付Ｄ１より前の最新ｎ日分のデータで、かつ、商品コードＤ３（または商品名Ｄ４）が一致するデータから、ｊ番目（ｊは第２カウンタのカウント値）のチェック対象項目の値Ｌ１〜Ｌｎを取得する（ＳＴ２１：取得手段）。
【００２５】
次いで、ＣＰＵ２０は、次の（１）式により、これらｎ日分のチェック対象項目値Ｌ１〜Ｌｎの移動平均値Ｘを算出する（ＳＴ２２：平均値演算手段）。
【数１】
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【００２６】
さらに、ＣＰＵ１１は、次の（２）式により、移動平均値Ｘの標準偏差Ｙを算出する（ＳＴ２３：標準偏差演算手段）。
【数２】
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【００２７】
ＣＰＵ１１は、閾値のパラメータｐを取得する（ＳＴ２４）。パラメータｐは、本部サーバ２のユーザによって任意に設定され、ＨＤＤ２３に保存されている。ＣＰＵ１１は、前記（１）式及び（２）式で算出された移動平均値Ｘ及び標準偏差Ｙと、前記パラメータｐとを用いて、次の（３）式及び（４）式により、上限閾値ＵＴと下限閾値ＢＴとを算出する（ＳＴ２５）。
【００２８】
ＵＴ＝Ｘ＋Ｙ×ｐ        …（３）
ＢＴ＝Ｘ−Ｙ×ｐ        …（４）
すなわちＣＰＵ１１は、チェック対象項目のｎ日分の値の平均値Ｘに、この平均値Ｘにおける標準偏差Ｙのｐ倍を加算した値を、チェック対象項目の値の上限閾値ＵＴとして算出する（上限閾値演算手段）。また、ＣＰＵ１１は、同平均値Ｘから同標準偏差Ｙのｐ倍を減算した値を、チェック対象項目の値の下限閾値ＢＴとして算出する（下限閾値演算手段）。
【００２９】
ＣＰＵ２０は、前記（３）式及び（４）式で算出された上限閾値ＵＴと下限閾値ＢＴとを、異常値チェックテーブル４２におけるｊ番目のチェック対象項目に対応した上限閾値ＵＴｊ及び下限閾値ＢＴｊのエリアに格納する。しかる後、ＣＰＵ２０は、異常値チェックテーブル４２におけるｊ番目のチェック対象項目に対応したチェック対象値Ｅｊが、同チェック対象項目の上限閾値ＵＴｊと下限閾値ＢＴｊとの範囲内にあるか否かを判断する（ＳＴ２６：上限判定手段、下限判定手段）。
【００３０】
チェック対象値Ｅｊが上限閾値ＵＴｊと下限閾値ＢＴｊとの範囲内にある場合（ＳＴ２６のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、異常値チェックテーブル４２におけるｊ番目のチェック対象項目に対応した警告フラグＦｊを“０”にリセットする（ＳＴ２７）。これに対し、チェック対象値Ｅｊが上限閾値ＵＴｊを上回るか、下限閾値ＢＴｊを下回る場合（ＳＴ２６のＮＯ）、ＣＰＵ２０は、同警告フラグＦｊを“１”にセットする（ＳＴ２８）。
【００３１】
以上で、異常値チェック処理が終了する。異常値チェック処理が終了すると、ＣＰＵ２０は、ステップＳＴ７の処理に戻り、第２カウンタｊをさらに“１”だけカウントアップする。こうして、第２カウンタｊが最大値ｊｍａｘを越えるまで、ＣＰＵ２０は、ステップＳＴ９の異常値チェック処理を繰り返す。
【００３２】
第２カウンタｊが最大値ｊｍａｘを越えたならば（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、異常値チェックテーブル４２の各警告フラグＦ１〜Ｆ４を調べる（ＳＴ１０）。その結果、全ての警告フラグＦ１〜Ｆ４が“０”にリセットされていたならば（ＳＴ１０のＮＯ）、ＣＰＵ２０は、ステップＳＴ４の処理で日計精算データ受信バッファ４１の日計精算ファイル６Ａまたは６Ｂから取得したｉ番目の単品別日計精算データを正常データファイル４３に保存する（ＳＴ１１：データ処理手段）。これに対し、少なくとも１つの警告フラグＦ１〜Ｆ４が“１”にセットされていたならば（ＳＴ１０のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、同単品別日計精算データを、異常値チェックテーブル４２のデータと関連付けて、異常データファイル４４に保存する（ＳＴ１２：：データ処理手段）。
【００３３】
しかる後、ＣＰＵ２０は、ステップＳＴ３の処理に戻り、第１カウンタｉをさらに“１”だけカウントアップする。こうして、第１カウンタｉが最大値ｉｍａｘを越えるまで、ＣＰＵ２０は、ステップＳＴ５〜ＳＴ１２の各処理を繰り返す。
【００３４】
第１カウンタｉが最大値ｉｍａｘを越えたならば（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ２０は、正常値保存処理を実行する（ＳＴ１３）。すなわちＣＰＵ２０は、正常データファイル４３に保存された単品別日計精算データを、そのデータに含まれる店舗名の日別データベース７に記憶させる。また、ＣＰＵ２０は、異常値モニタ処理を実行する（ＳＴ１４）。すなわちＣＰＵ２０は、異常データファイル４４に保存された単品別日計精算データに関連付けられた異常値チェックテーブル４２のデータから店舗名と商品名とを読み出すとともに、警告フラグが“１”にセットされているチェック対象項目の名称とチェック対象値とを読み出し、リスト形式でディスプレイ３２に表示する。
【００３５】
なお、正常値保存処理及び異常値モニタ処理の順番は逆でもよい。また、これらの処理の内容は、上記に限定されるものではない。以上で、ＣＰＵ２０は、データ監視プログラムに従った処理を終了する。
【００３６】
このように、本部サーバ２は、商品別日計精算データに含まれるチェック対象項目のデータについて、同一項目の最新ｎ日分の日別データから移動平均値Ｘを算出し、さらにこの移動平均値Ｘの標準偏差Ｙを算出する。そして、移動平均値Ｘに対して標準偏差Ｙを加減算することで、当該データの上限閾値ＵＴと下限閾値ＢＴとを求める。そして本部サーバ２は、全てのチェック対象項目のデータが前記上限閾値ＵＴから下限閾値ＢＴまでの範囲内にある商品別日計精算データを正常データとして処理し、少なくとも１つのチェック対象項目のデータが上限閾値ＵＴを上回るか、下限閾値ＢＴを下回る商品別日計精算データを異常データとして処理する。
【００３７】
したがって、例えば原価の設定ミスにより粗利金額が突発的に大きくなり上限閾値ＵＴを上回るか、逆に小さくなって下限閾値ＢＴを下回ると、この粗利金額を含む商品別日計精算データが確実に異常データとして処理される。その結果、異常値の発見漏れによるデータの不整合が未然に防止され、集計データの信頼性を向上させることができる。
【００３８】
また、データの異常を判定するための上限閾値ＵＴ及び下限閾値ＢＴを最新ｎ日分の日別データから算出しているので、閾値に対する信頼性が高い。しかも、閾値を設定するための人的負荷が全くないので、人的作業量を削減できる効果も奏する。
【００３９】
以下、その他の実施形態について説明する。  
前記実施形態では、移動平均値Ｘに標準偏差Ｙを加減算することで上限閾値ＵＴと下限閾値ＢＴとを求めたが、上限閾値ＵＴのみを求めて、チェック対象項目のデータが上限閾値ＵＴを上回るか否かを判定するだけの実施形態、または逆に、下限閾値ＢＴのみを求めて、チェック対象項目のデータが下限閾値ＢＴを下回るか否かを判定するだけの実施形態であってもよい。
【００４０】
前記実施形態では、チェック対象項目として売上金額、粗利金額、値引金額及び廃棄金額の４つを示したが、チェック対象項目は、これらの金額項目に限定されるものではない。チェック対象項目は、点数項目でもよい。また、金額項目と点数項目とが混在していてもよい。
【００４１】
前記実施形態では、日別データベース７，８を店舗毎に設けたが、１つの日別データベースで各店舗Ａ，Ｂの日計精算ファイルのデータを蓄積してもよい。なお、店舗数が店舗Ａ，店舗Ｂの２店舗に限定されないのは言うまでもないことである。
【００４２】
前記実施形態では、データ監視装置としての機能を本部サーバ２に適用したが、本部サーバ以外のコンピュータ機器、例えばストアサーバ１Ａ，１Ｂに適用することも可能である。
【００４３】
前記実施形態は、装置内部のＲＯＭ２１に発明の機能を実現させるデータ監視プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４４】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ，１Ｂ…ストアサーバ、２…本部サーバ、３…ネットワーク、６Ａ，６Ｂ…店舗別日計精算ファイル、７，８…店舗別日別データベース、２０…ＣＰＵ、４１…日計精算データ受信バッファ、４２…異常値チェックテーブル、４３…正常データファイル、４４…異常データファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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