(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境あるいは低温低湿環境においても実用上十分な電気的特性を有し、かつ繰り返し使用しても電気的特性の変動が小さく、長寿命で信頼性の高い電子写真感光体、及びそれを用いた画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】導電性支持体上に、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層して成る電子写真感光体において、電荷輸送層が特定構造のスチリル系電荷輸送物質を含有し、電荷輸送物質がジフェニルアミン誘導体とスチルベン誘導体とを反応させて得られるものであって、電荷輸送物質を液体クロマトグラフィーで測定した時の保持時間が４．４分以上４．６分以下の化合物が、電荷輸送物質に対して２０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ未満含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を順次積層して成る電子写真感光体において、該電荷輸送層が下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送物質が、ジフェニルアミン誘導体とスチルベン誘導体とを反応させて得られるものであって、該電荷輸送物質を液体クロマトグラフィーで測定した時の保持時間が４．４分以上４．６分以下の化合物を、該電荷輸送物質に対して２０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ未満含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2012252301.tif 000013
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同じでも異なっていてもよく、水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素原子数１個から４個のアルキル基、炭素原子数１個から４個のアルコキシ基、アミノ基、ジアルキルアミノ基を表し、Ｒ３は水素原子、置換基を有しても良いアリール基を表し、Ａｒ１は、置換基を有しても良いアリール基を表す。）
【請求項２】
前記電荷発生層が少なくともチタニルフタロシアニンと（２Ｒ、３Ｒ）−２，３−ブタンジオール及び／又は（２Ｓ、３Ｓ）−２，３−ブタンジオールとの付加体を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関し、更に詳しくは電子写真方式の画像形成方法に用いられる電子写真感光体、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真用の感光体として有機光導電性物質を含有する有機感光体が広く用いられている。有機感光体は可視光から赤外光まで各種露光光源に対応した材料を開発しやすいこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いことなどが無機系の感光体に対して有利な点である。
【０００３】
一方、電子写真感光体（以下感光体とも言う）は帯電、露光、現像、転写、クリーニング等により、電気的あるいは機械的な外力を直接受けているため、繰り返し使用するに従い、帯電特性や感度特性などの電気特性の劣化や感光層の摩耗による画像不良などが起きやすく、画像形成が繰り返し行われても帯安定性、電位保持性、画像特性など安定して維持する電気的、機械的耐久性の向上が求められている。
【０００４】
一般的に電子写真感光体は、繰り返し使用することにより、電気的特性の変動、即ち帯電電位、感度、残留電位等の変動の問題を抱えている。特に感光体を繰り返し長期的に使用するために、感光体表面の耐摩耗性の向上など機械的耐久性向上技術については、感光層表面に耐摩耗性の高い保護層を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、感光体周辺プロセス側からの低摩耗化技術が検討されている（例えば特許文献３参照）。このように、感光体表面の低摩耗化技術により、感光体の機械的寿命が向上するに従い、これまで以上に繰り返し使用による感光体の電気的特性の安定化が望まれている。
【０００５】
感光体の電気的特性の安定化に対しては、感光体を構成する電荷発生層に含有される電荷発生物質や電荷輸送層に含有される電荷輸送物質について、繰り返し安定性の優れた電気特性を有する化合物が提案されている。（例えば、特許文献４、５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７９９６７号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５３５３号公報
【特許文献３】特開２０００−２０６７２２号公報
【特許文献４】特開平９−４３８７７号公報
【特許文献５】特開２００４−１１７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、電子写真方式の画像形成装置は、プロダクションプリント分野への利用が急拡大しており、電子写真感光体には更なる高耐久化、高画質化が要請されている。そのためこれら従来技術では十分満足出来る高耐久、高画質の電子写真感光体を得ることが出来ず、電子写真感光体にはなお一層の高耐久、高画質化技術が望まれている。さらに写真画像にも対応可能な高画質かつ高耐久性という市場の要請に応えるためには、電気的特性の変動が極めて少ないことが要求される。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために成されたもので、通常の常温常湿環境だけでなく、高温高湿環境あるいは低温低湿環境においても実用上十分な電気的特性を有し、かつ繰り返し使用しても電気的特性の変動が小さく、長寿命で信頼性の高い電子写真感光体、及びそれを用いた画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記課題は下記の構成とすることによって解決される。
１．
導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を順次積層して成る電子写真感光体において、該電荷輸送層が下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送物質が、ジフェニルアミン誘導体とスチルベン誘導体とを反応させて得られるものであって、該電荷輸送物質を液体クロマトグラフィーで測定した時の保持時間が４．４分以上４．６分以下の化合物を、該電荷輸送物質に対して２０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ未満含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１０】
【化１】
2012252301.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同じでも異なっていてもよく、水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素原子数１個から４個のアルキル基、炭素原子数１個から４個のアルコキシ基、アミノ基、ジアルキルアミノ基を表し、Ｒ３は水素原子、置換基を有しても良いアリール基を表し、Ａｒ１は、置換基を有しても良いアリール基を表す。）
２．
前記電荷発生層が少なくともチタニルフタロシアニンと（２Ｒ、３Ｒ）−２，３−ブタンジオール及び／又は（２Ｓ、３Ｓ）−２，３−ブタンジオールとの付加体を含有することを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体。
３．
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が前記１または前記２のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
４．
前記３に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも前記１または前記２のいずれかに記載の電子写真感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記構成とすることによって、通常の常温常湿環境だけでなく、高温高湿環境あるいは低温低湿環境においても実用上十分な電気的特性を有し、かつ繰り返し使用しても電気的特性の変動が小さく、長寿命で信頼性の高い電子写真感光体、及びそれを用いた画像形成装置、並びにプロセスカートリッジを得ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の感光体が組み込まれたプロセスカートリッジの一例を表す概略図である。
【図３】２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルで、（１）ブラッグ角２θ（±０．２°）９．５°に特徴的なピークを有する（９．５°型）と、（２）８．３°に特徴的なピークを有する（８．３°型）フタロシアニン（ＣＧ−１）のスペクトル図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明者等は前述の課題を解決すべく鋭意検討した結果、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層を順次積層して成る電子写真感光体において、該電荷輸送層が下記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送物質が、ジフェニルアミン誘導体とスチルベン誘導体とを反応させて得られるものであって、該電荷輸送物質を液体クロマトグラフィーで測定した時の保持時間（リテンションタイム）が４．４分以上４．６分以下の化合物（以下副生成物ともいう）を、該電荷輸送物質に対して２０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ未満含有する電子写真感光体とすることによって、感光体の電位安定性や環境依存性に有効であることを見出し本発明を完成するに至った。
【００１５】
【化２】
2012252301.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同じでも異なっていてもよく、水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素原子数１個から４個のアルキル基、炭素原子数１個から４個のアルコキシ基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、を表し、Ｒ３は水素原子、置換基を有しても良いアリール基を表し、Ａｒ１は、置換基を有しても良いアリール基を表す。）
本発明は電荷輸送層中に上記一般式（１）で表される電荷輸送物質を含有し、かつ電荷輸送物質中に、液体クロマトグラフィーで分析した時に保持時間が、４．４分以上４．６分以下の化合物が電荷輸送物質に対して２０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ未満含有することを特徴としており、この電荷輸送物質を用いることによって繰り返し使用しても電気的特性の変動が少なく長寿命で信頼性の高い電子写真感光体を得ることができる。本発明において、電荷輸送物質中に液体クロマトグラフィーで分析した時の保持時間が４．４分以上４．６分以下の化合物とは、一般式（１）で表される化合物を後述する合成方法によって合成した時に副生成物として得られるもので、一般式（１）で表される化合物の結晶中に含まれるものである。
【００１７】
本発明において、電荷輸送物質中に液体クロマトグラフィーで分析した時の保持時間が４．４分以上４．６分以下の化合物は、その存在が微量であるため、構造の特定はできていないが、この化合物を特定の割合で含有する電荷輸送物質を用いた電子写真感光体の電気的特性が安定している理由は以下のように考えられる。
【００１８】
即ち、液体クロマトグラフィーの保持時間が４．４分以上４．６分以下の化合物とは、電荷輸送物質を合成する過程で副生成物として生成するもので、前記一般式（１）で表される電荷輸送物質と相互作用を生じてトラップサイトを補償し、電位安定性に寄与しているものと推察している。
【００１９】
（液体クロマトグラフィー測定）
本発明における液体クロマトグラフィーにおける保持時間が４．４分以上４．６分以下の化合物とは以下の条件で測定されたものである。
【００２０】
〔液体クロマトグラフィーの測定条件〕
カラム：ＣＬＣ−ＳＩＬ  内径６．０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ
温度：４０℃
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ノルマルヘキサン／１，４−ジオキサン＝１０／１
検液：電荷輸送物質／移動相＝３ｍｇ／１０ｍｌ
検出波長２９０ｎｍ
〔測定装置〕
高速液体クロマトグラフ  「Ｌａｃｈｒｏｍ  Ｅｌｉｔｅ（Ｌ−２０００シリーズ）」（（株）日立ハイテクノロジーズ社製）
ここで、上記保持時間を有する化合物の量は、上記測定で得られたチャートにおける４．４分以上４．６分以下のピークの面積全体（エリア％）をＣＴＭの溶出リテンションタイムのピーク面積（エリア％）で割った面積比から算出することが出来る。
【００２１】
（電荷輸送物質の合成方法）
前記一般式（１）で表される本発明の電荷輸送物質は、以下の合成ルートで合成されるものである。
【００２２】
（合成ルート）
【００２３】
【化３】
2012252301.tif 000004
【００２４】
（式中、Ｘは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子を表し、好ましくはヨウ素原子である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＡｒ１は一般式（１）と同じ基を表す。）
一般式（１）で表される本発明の電荷輸送物質は公知の方法、ジフェニルアミン誘導体とスチルベン誘導体との反応によって合成することが出来る。
【００２５】
反応式（１）は、ｐ−ハロゲン化ベンズアルデヒド（Ａ）とホスホン酸ジエチル（Ｂ）との反応により、スチルベン誘導体（Ｃ）を得るものである。
【００２６】
反応にはナトリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウム−ｔｅｒｔ−ブトキシド、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどのアルコキシドを共存させ、例えば、トルエン、キシレン、イソブチルベンゼン、ジイソプロピルベンゼン、ジメチルホルムアミドなどの不活性な溶媒を用いて、６０〜１５０℃で反応を行うことにより、効率良く目的物を得ることが出来る。
【００２７】
反応式（２）は、このスチルベン誘導体（Ｃ）とジフェニルアミン誘導体（Ｄ）とを銅触媒の存在下で、Ｕｌｌｍａｎｎ反応によりカップリング反応を行う。また、この反応において、パラジウムなどの遷移金属触媒を用いるクロスカップリング反応によって効率よく反応を行うことも出来る。
【００２８】
カップリング反応に遷移金属錯体触媒を用いる場合、遷移金属錯体触媒としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヘキサクロロパラジウム（IV）酸ナトリウム四水和物、ヘキサクロロパラジウム（IV）酸カリウム等の４価のパラジウム化合物、塩化パラジウム（II）、臭化パラジウム（II）、酢酸パラジウム（II）、パラジウムアセチルアセトナート（II）、ジクロロビス（ベンゾニトリル）パラジウム（II）、ジクロロビス（アセトニトリル）パラジウム（II）、ジクロロビス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（II）、ジクロロ（シクロオクタ−１，５−ジエン）パラジウム（II）、パラジウムトリフルオロアセテート（II）等の２価のパラジウム化合物、トリス（ジベンジリデンアセトン）二パラジウム（０）、トリス（ジベンジリデンアセトン）二パラジウムクロロホルム錯体（０）、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）等の０価のパラジウム化合物が挙げられる。その他、ビス（ジベンジリデンアセトン）−ビス｛トリ（ｏ−トリル）ホスフィン｝パラジウム（II）、ジクロロ−ビス｛トリ（ｏ−トリル）ホスフィン｝パラジウム（II）、２価のパラジウム塩をトリアルキルホスフィンやトリアリールホスフィンと反応させて生成するパラジウムのゼロ価錯体、あるいは特開２００２−１８７８９４号公報に開示されているパラジウム触媒なども好適に使用できる。パラジウム錯体触媒は、基質のハロゲンに対して０．０５〜５モル％程度でよい。
【００２９】
このＵｌｌｍａｎｎ反応やクロスカップリング反応については、例えば、特開平９−２５８４６５号公報、特開２００１−３１６３３６号公報、特許第３１６１３６０号公報に詳しく紹介されている。
【００３０】
得られた電荷輸送物質は、精製を複数回繰り返すことにより本願の範囲の化合物含有量にすることができる。具体的には、例えばシリカ粒子吸着、再結晶処理、減圧蒸留、昇華精製のいずれかを組み合わせる事により達成できる。特に昇華精製、或いは減圧蒸留を組み合せることが好ましい。
【００３１】
（電荷輸送物質）
前記一般式（１）で表される本発明に有効な電荷輸送物質としては、例えば以下の化合物を例示することが出来る。
【００３２】
【化４】
2012252301.tif 000005
【００３３】
【化５】
2012252301.tif 000006
【００３４】
【化６】
2012252301.tif 000007
【００３５】
【化７】
2012252301.tif 000008
【００３６】
【化８】
2012252301.tif 000009
【００３７】
《感光体の構成》
〔層構成〕
本発明の感光体は、導電性支持体の上に、感光層、必要に応じて保護層を形成してなるものである。感光層は、その層構成を特に制限するものではなく、保護層を含めた具体的な層構成として、たとえば以下に示すものがある。
（１）導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層、及び、保護層を順次積層した層構成（２）導電性支持体上に、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含有する単層、及び、保護層を順次積層した層構成
（３）導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、及び、保護層を順次積層した層構成
（４）導電性支持体上に、中間層、電荷輸送材料と電荷発生材料とを含有する単層、及び、保護層を順次積層した層構成
本発明の感光体は、上記（１）〜（４）いずれの層構成のものでもよく、これらの中でも、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を順次設けて作製された層構成のものが特に好ましい。
【００３８】
次に、本発明の感光体を構成する導電性支持体、中間層、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）について、及び、感光層を構成する部材について説明する。
【００３９】
〔導電性支持体〕
本発明で用いられる支持体は、導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【００４０】
〔中間層〕
本発明では、導電性支持体と感光層の中間にバリア機能と接着機能を有する中間層を設けることができる。中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチン等のバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解させて浸漬塗布等により形成させることができる。前記バインダー樹脂の中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【００４１】
また、中間層には抵抗調整の目的で各種導電性微粒子や金属酸化物粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物粒子。スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウムなどの超微粒子を用いることができる。これら金属酸化物粒子を１種類もしくは２種類以上混合して用いることができる。２種類以上混合して用いる場合には、固溶体または融着の形態をとってもよい。この様な金属酸化物粒子は、数平均一次粒径が０．３μｍ以下のものが好ましく、０．１μｍ以下のものがより好ましい。
【００４２】
中間層の形成に使用可能な溶媒としては、前述した導電性微粒子や金属酸化物粒子等の無機微粒子を良好に分散させ、ポリアミド樹脂をはじめとするバインダー樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、バインダー樹脂として好ましいとされるポリアミド樹脂に対して良好な溶解性と塗布性能を発現させることから好ましい。また、保存性や無機微粒子の分散性を向上させるために、前記溶媒に対して以下の様な助溶剤を併用することができる。好ましい効果が得られる助溶媒としては、たとえば、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００４３】
塗布液形成時のバインダー樹脂濃度は、中間層の膜厚や塗布方式に合わせて適宜選択することができる。また、無機微粒子等を分散させたとき、バインダー樹脂に対する無機微粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機微粒子を２０〜４００質量部とすることが好ましく、５０〜２００質量部とすることがより好ましい。無機微粒子の分散手段は、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー、及び、ホモミキサー等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００４４】
また、中間層の乾燥方法は、溶媒の種類や形成する膜厚に応じて公知の乾燥方法を適宜選択することができ、特に熱乾燥が好ましい。中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【００４５】
〔感光層〕
前述した様に、本発明の感光体を構成する感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に付与した単層構造の他に、電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に感光層の機能を分離させた層構成のものがより好ましい。この様に、機能分離型の層構成とすることにより、繰り返し使用に伴う残留電位の上昇を小さく制御できる他、各種の電子写真特性を目的に合わせて制御し易いメリットがある。負帯電性感光体は中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）を設ける構成をとり、正帯電性感光体は中間層の上に電荷輸送層（ＣＴＬ）、その上に電荷発生層（ＣＧＬ）を設ける構成をとる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【００４６】
以下に、感光層の具体例として機能分離型の負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【００４７】
〔電荷発生層〕
本発明で形成される電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有するもので、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散させてなる塗布液を塗布して形成されたものが好ましい。電荷発生物質は、スーダンレッドやダイアンブルー等のアゾ原料、ピレンキノンやアントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ顔料、フタロシアニン顔料等があり、これらに限定されるものではない。本発明においては、以下に述べる２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料を用いることが好ましい。これらの電荷発生物質は単独もしくは公知のバインダー樹脂中に分散させる形態で使用することができる。
【００４８】
〔２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料〕
本発明に用いられる電荷発生物質としては、チタニルフタロシアニンと、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール又は（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオールの少なくともいずれかとの付加体を含有する顔料（以下、簡単に「２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料」という）が好ましい。この２，３−ブタンジール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、Ｙ型チタニルフタロシアニンに劣らぬ高感度であり、繰り返し電位安定性が高く、かつ感度の湿度依存性がない電子写真感光体を提供することが出来る。
【００４９】
本発明の感光体に効果を発揮する２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、下記化学反応式で示すようにして合成される。
【００５０】
【化９】
2012252301.tif 000010
【００５１】
本発明の２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料は、そのブタンジオール付加比率の違いにより２種の結晶型を有する。
【００５２】
チタニルフタロシアニンと、（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール又は（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオールの少なくともいずれか（以下、ブタンジオールともいう）を過剰に反応させると、Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θ（±０．２°）：９．５°に特徴的なピークを有する（以下、９．５°型と略）図２（１）に示す顔料が得られる。該９．５型のブタンジオール付加チタニルフタロシアニン原顔料は９．５以外にも１６．４°、１９．１°、２４．７°、２６．５°にピークがみられる。
【００５３】
該顔料の構造はＩＲスペクトルで９７０ｃｍ−１付近のＴｉ＝Ｏ吸収が消失し、６３０ｃｍ−１付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの吸収が現れること、熱分析（ＴＧ）で３９０〜４１０℃に約１１％の質量減少があること（熱分解によるブチレンオキシドの脱離のためと考えられる）、及び質量分析の結果から、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール又は（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオールが、１／１で脱水縮合した構造と考えられている。
【００５４】
一方、チタニルフタロシアニン１モルに対し、ブタンジオール化合物を１モル以下で反応させると、粉末Ｘ線回折スペクトルで、ブラッグ角２θ：８．３°（±０．２°）に特徴的なピーク有する（以下、８．３°型と略）、図２（２）に示す顔料が得られる。該８．３°型のブタンジオール付加チタニルフタロシアニン顔料は８．３°以外にも２４．７°、２５．１°、２６．５°にピークがみられる。該顔料は、ＩＲスペクトルで９７０ｃｍ−１付近にＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ−１付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れる。また、熱分析で３９０〜４１０℃にて質量減少が１１％未満あること、及び質量分析の結果から、ブタンジオール／チタニルフタロシアニン＝１／１付加体とチタニルフタロシアニンとが、ある割合で混晶（単に、１つの顔料粒子中に２つ以上の化合物が混在するという意味）を形成していると推測している。ブタンジオール付加比率は、熱分析における３９０〜４１０℃の質量減少から、４０〜７０モル％と推測される。
【００５５】
尚、Ｘ線回折スペクトルにおいて前記特徴的なピークとは、バックグランドのバラツキを超える明確に異なるピークを言う。
【００５６】
本発明においては、良好な感度、繰り返し電位安定性が得られる点で、前記顔料が、Ｘ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）の８．３°に特徴的なピークを有することがより好ましい。
【００５７】
〔２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン顔料の作製方法〕
本発明のチタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール又は（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオールの少なくともいずれかとの付加体を含有する顔料は、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール又は（２Ｓ，３Ｓ）−２，３−ブタンジオール（以後、ブタンジオール化合物ということがある）とを各種溶媒中で室温あるいは加熱下で反応させことで合成することができる。原料であるチタニルフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンから得る合成法、ジイミノイソインドリンとアルコキシチタンから得る合成法、フタロニトリルと尿素とアルコキシチタンから得る合成法等通常知られている何れの合成法も用いることが出来るが、特にはジイミノイソインドリンとアルコキシチタンから得られる塩素含有量の少ない高純度なチタニルフタロシアニンが好ましい。またチタニルフタロシアニンはアシッドペースト処理等の方法により無定形化してからブタンジオール化合物と反応させるものが好ましい。無定型チタニルフタロシアニンとブタンジオール化合物との付加反応には、通常５〜３０倍の溶媒が使用される。溶媒には特に制限はなくクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、アニソール、クロルナフタレン、キノリンなどの芳香族溶媒からメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジグライムなどのエーテル系溶媒、さらにはジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドなどの非プロトン性極性溶媒、その他ハロゲン系溶媒、エステル系溶媒など多数を挙げることができる。
【００５８】
チタニルフタロシアニンとブタンジオール化合物との反応は下記に示すが、広範囲な温度条件下で行うことができ、反応温度は２５〜３００℃の範囲が好ましく、ＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇ以上の顔料を合成するためには、３０〜１００℃の範囲であることがより好ましい。
【００５９】
ブタンジオール化合物はチタニルフタロシアニン１モルに対して通常０．２〜２．０モルの割合で添加される。等モルの付加体であるためには、ジオール化合物を前記割合で１．０モル以上使用することが必要である。ジオール化合物を前記割合で１．０モル以下の添加量の場合には、得られた付加体はチタニルフタロシアニンとの混晶となる。本発明の分散吸収を満たすかぎり混晶も本発明の範囲にはいる。
【００６０】
さらに、チタニルフタロシアニンとブタンジオール化合物との反応物を水の存在下、溶媒中で処理することが好ましい。水処理を行うにより、熱的に安定な状態のジオール付加比率を有する２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する混晶顔料を安定的に得ることができる。
【００６１】
〔電荷発生層のバインダー樹脂〕
電荷発生層を形成するバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６２】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶媒で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【００６３】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６４】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、５０〜５００部がより好ましい。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍがより好ましい。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【００６６】
〔電荷輸送層〕
本発明で形成される電荷輸送層は、少なくとも層内に電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有するものであり、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【００６７】
本発明の感光体においては、前述の一般式（１）で表される電荷輸送物質が用いられるが、他の電荷輸送物質を混合して用いることも出来る。本発明の感光体に混合使用出来る電荷輸送物質としては、公知の化合物を用いることが可能で、たとえば、以下の様なものが挙げられる。すなわち、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられる。
【００６８】
また、電荷輸送層用のバインダー樹脂は公知の樹脂を用いることが可能で、たとえば、以下の様なものがある。すなわち、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でもポリカーボネート樹脂が好ましく、さらに、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、ビスフェノールＺ（ＢＰＺ）、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等のタイプのポリカーボネート樹脂が耐クラック性、耐磨耗性、帯電特性の視点から好ましいものである。
【００６９】
電荷輸送層は塗布法に代表される公知の方法で形成することが可能であり、たとえば、塗布法では、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を一定の膜厚で塗布後、乾燥処理することにより所望の電荷輸送層を形成することができる。
【００７０】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解する溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン等が挙げられる。なお、電荷輸送層形成用の塗布液を作製する際に使用する溶媒は上記のものに限定されるものではない。
【００７１】
バインダー樹脂と電荷輸送物質の混合比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０〜５００質量部とすることが好ましく、２０〜１００質量部とすることがより好ましい。
【００７２】
電荷輸送層の厚さは、電荷輸送物質やバインダー樹脂の特性、及び、これらの混合比等により異なるが、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００７３】
電荷輸送層中には、公知の酸化防止剤を添加することが可能で、例えば特開２０００−３０５２９１号公報記載の酸化防止剤が使用できる。
【００７４】
〔保護層〕
保護層は本発明に係わる無機微粒子とバインダー樹脂を含有する。その他の物質として必要に応じて、電荷輸送物質、酸化防止剤、分散剤等を含有しても良い。
【００７５】
保護層のバインダー樹脂としては、耐摩耗性を有する樹脂が好ましく、具体的には、無機微粒子の分散性、分散後の安定性においても優れているケイ素原子を含有する樹脂、フッ素原子を含有する樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂及びシロキサン樹脂を挙げることができる。
【００７６】
無機微粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、二酸化チタン粒子から選択されてなるものを挙げることができる。これらの中ではシリカ粒子、アルミナ粒子が好ましい。更に、これら無機微粒子は分散性向上と電子写真特性の安定性からシランカップリング剤やチタンカップリング剤などによって疎水化処理されていることが好ましい。
【００７７】
表面処理剤の具体例としては、シリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で、あるいは混合して使用しても良い。
【００７８】
その様な有機ケイ素化合物としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び、１分子当たり２から１２個のシロキサン単位を有し、末端に位置する単位にそれぞれ１個宛のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等がある。これらは１種或は２種以上の混合物で用いられる。
【００７９】
保護層に占める無機微粒子の割合は、保護層全体の１．０質量部以上５０質量部以下が好ましい。特に好ましくは、５．０質量部以上３０質量部以下である。
【００８０】
〔感光体の塗布方法〕
本発明の感光体を構成する中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層等の各層は公知の塗布方法により形成することができる。具体的には、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、円形量規制型塗布法等が挙げられる。
【００８１】
円形量規制型塗布方法については、特開昭５８−１８９０６１号公報に記載されている。
【００８２】
（画像形成装置）
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００８３】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００８４】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプおよび第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラーおよび第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００８５】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリーに記憶される。
【００８６】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６および光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明の電子写真感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００８７】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリーから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００８８】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザー又は発光ダイオードを像露光光源として用いる露光手段を有する。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜５０μｍに絞り込み、電子写真感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【００８９】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を言う。
【００９０】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系およびＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布およびローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００９１】
本発明の画像形成装置においては、静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有する。感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。
【００９２】
本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる電子写真感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９３】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６および進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４および分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００９４】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００９５】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００９６】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００９７】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００９８】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００９９】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、およびクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１００】
（プロセスカートリッジ）
図２は画像形成装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。本発明におけるプロセスカートリッジとは、電子写真用有機感光体１０１と、帯電手段１０２、像露光手段１０３、現像手段１０４の少なくとも１つを一体として有しており、画像形成装置に出し入れ可能に構成された画像形成装置用のユニットである。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の実施の態様はこれらに限定されない。
【０１０２】
＜合成例１＞
（電荷輸送物質：ＣＴＭ−３の合成）
（α−フェニルスチルベン誘導体の合成：反応式（１））
ｐ−ヨードベンズアルデヒド２３．２ｇ（０．１ｍｏｌ）と１，１−ジフェニルメチルホスホン酸ジエチル３０．４ｇ（０．１ｍｏｌ）とをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００ｍｌに溶解し、ナトリウムメトキサイド１０ｇを加え、室温で５時間反応させた後、１時間１００℃で反応させた。放冷後、水、エタノール１：１の混合溶媒１リットルに注ぎ結晶を析出させた。結晶を濾取し、エタノールで洗浄した後、トルエン、エタノール混合溶媒から再結晶した。α−フェニルスチルベン誘導体の収量は２３．１ｇ（収率６０．５％）であった。
【０１０３】
（ＣＴＭ−３の合成：反応式（２））
上記反応で得られたα−フェニルスチルベン誘導体１９．１ｇ（０．０５ｍｏｌ）と４，４′−ジメチルジフェニルアミン１２．９ｇ（０．０６５ｍｏｌ）とをｏ−キシレン１００ｍｌに溶解し、パラジウム触媒として、ビス（ジベンジリデンアセトン）−ビス｛トリ（ｏ−トリル）ホスフィン｝パラジウム（II）を３．５ｇ添加し、更にナトリウムｔｅｒｔ−ブトキサイド９．６ｇ（０．１ｍｏｌ）とｏ−キシレン５０ｍｌを添加した。これらの混合液を内温１３０℃で４時間攪拌しながら反応した。５０℃まで放冷し、活性白土、テトラヒドロフラン、水を加えてさらに１時間攪拌した。濾過後濾液を水、メタノール１：１の混合溶液に注ぎ、結晶を析出させた。これをトルエン、ヘキサン混合溶媒に溶解し、シリカゲルＢ型（富士シリシア社製）を加えて１時間攪拌後濾過した。濾液を濃縮、乾固し、得られた固形分を５０℃で２４時間減圧乾燥してＣＴＭ−３の粗結晶を得た。得られた粗結晶は、酢酸エチルで再結晶を行い、ＣＴＭ−３の試料１を得た。この試料１について、更に酢酸エチルで再結晶を繰り返し、純度の異なるＣＴＭ−３（試料２〜６）を作製した。
【０１０４】
（副生物の測定）
得られたＣＴＭ−３の試料１について、について、以下のようにして副生物の量を測定した。
【０１０５】
高速液体クロマトグラフ「Ｌａｃｈｒｏｍ  Ｅｌｉｔｅ  Ｌ−２０００（（株）日立ハイテクノロジーズ製）」を用い、カラムはＣＬＣ−ＳＩＬ（径６．０ｍｍφ、長さ１５０ｍｍ）を用いた。カラム温度は４０℃に設定した。
【０１０６】
試料３ｍｇを正確に秤量し、ノルマルヘキサン、１，４−ジオキサン１０：１の混合溶液１０ｍｌに溶解した。この試料溶液をマイクロシリンジにて１０ｍｌ注入し、移動相として同じく、ノルマルヘキサン、１，４−ジオキサン１０：１の混合溶媒を使用した。
【０１０７】
ここで、目的物の含有量をＡ、副生物の含有量をＢとし、記録紙上で保持時間４．４分から４．６分に記録されたチャートから、副生物の含有量を定量した。Ｂの含有割合Ｂ／Ａは２２０．７ｐｐｍであった。これを試料１とした。同じく、試料２〜６について測定した。結果を表１に示した。
【０１０８】
＜合成例２＞
（スチルベン誘導体の合成）
ｐ−ヨードベンズアルデヒド２３．２ｇ（０．１ｍｏｌ）と１−（ｐ−メチルフェニル）メチルホスホン酸ジエチル２４．１ｇ（０．１ｍｏｌ）とをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド３００ｍｌに溶解し、ナトリウムメトキサイド１０ｇを加え、室温で５時間反応させた後、１時間１００℃で反応させた。放冷後、水、エタノール１：１の混合溶媒１リットルに注ぎ結晶を析出させた。結晶を濾取し、エタノールで洗浄した後、トルエン、エタノール混合溶媒から再結晶した。スチルベン誘導体の収量は２２．２ｇ（収率６９．４％）であった。
【０１０９】
（電荷輸送物質：ＣＴＭ−１の合成）
上記スチルベン誘導体を用い、以下の合成方法によりＣＴＭ−１を合成した。
【０１１０】
上記反応で得られたスチルベン誘導体１６．０ｇ（０．０５ｍｏｌ）とｐ−トリルフェニルアミン１１．９ｇ（０．０６５ｍｏｌ）とをｏ−キシレン１００ｍｌに溶解し、パラジウム触媒として、ビス（ジベンジリデンアセトン）−ビス｛トリ（ｏ−トリル）ホスフィン｝パラジウム（II）を３．５ｇ添加し、更にナトリウムｔｅｒｔ−ブトキサイド９．６ｇ（０．１ｍｏｌ）とｏ−キシレン５０ｍｌを添加した。これらの混合液を内温１３０℃で４時間攪拌しながら反応した。５０℃まで放冷し、活性白土、テトラヒドロフラン、水を加えてさらに１時間攪拌した。濾過後濾液を水、メタノール１：１の混合溶液に注ぎ、結晶を析出させた。これをトルエン、ヘキサン混合溶媒に溶解し、シリカゲルＢ型（富士シリシア社製）を加えて１時間攪拌後濾過した。濾液を濃縮、乾固し、得られた固形分を５０℃で２４時間減圧乾燥してＣＴＭ−１の粗結晶を得た。
【０１１１】
次いで上記粗結晶５質量部をパイレックス（登録商標）製のガラスチューブに投入する。このガラスチューブを、チューブの長さに沿って約１１０℃〜約２０℃の温度勾配（長さが１ｍで、約１１０℃〜約２０℃の温度勾配をつけることが可能）を付与する構造の炉の中に配置する。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧して、この状態で精製すべき試料２を有するガラスチューブが置かれた位置を約１１０℃に加熱した。生成した蒸気をガラスチューブの低温側に移動させて凝縮を行う。約５０〜４０℃の間の領域で凝縮させた化合物を収集した。これを試料７とした。
【０１１２】
得られたＣＴＭ−１（試料７）をＣＴＭ−３と同様に高速液体クロマトグラフで測定したところ、保持時間４．４分から４．６分に記録された化合物は４０．１ｐｐｍであった。
【０１１３】
＜合成例３＞
（電荷発生物質：Ｙ型チタニルフタロシアニンの合成例）
ジイミノイソインドリンとチタニウムテトラブトキシドからチタニルフタロシアニン粗品を合成し、これを硫酸に溶かし水に注いで生じた沈殿を濾過し水で十分に洗って無定型チタニルフタロシアニン顔料含水ペーストを得た。この顔料含水ペースト（固形分換算約１０ｇ）をオルトジクロロベンゼン１００ｍｌと水１００ｍｌの混合液（水層は分離している）に分散し、７０℃で６時間加熱後、メタノールに注いで生じた結晶を濾過し、乾燥してＹ型チタニルフタロシアニンを得た。Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するＹ型チタニルフタロシン顔料であることを確認した。
【０１１４】
＜合成例４＞
（無定型チタニルフタロシアニンの合成）
１，３−ジイミノイソインドリン；２９．２ｇをオルトジクロロベンゼン２００ｍｌに分散し、チタニウムテトラ−ｎ−ブトキシド；２０．４ｇを加えて窒素雰囲気下に１５０〜１６０℃で５時間加熱した。放冷後、析出した結晶を濾過し、クロロホルムで洗浄、２％塩酸水溶液で洗浄、水洗、メタノール洗浄して、乾燥後、２６．２ｇ（収率９１％）の粗チタニルフタロシアニンを得た。ついで粗チタニルフタロシアニンを５℃以下で濃硫酸２５０ｍｌ中で１時間攪拌して溶解し、これを２０℃の水５リットルに注いだ。析出した結晶を濾過し、充分に水洗してウエットペースト品２２５ｇを得た。ついでウエットペースト品を冷凍庫にて凍結し、再度解凍した後、濾過、乾燥して無定型チタニルフタロシアニン２４．８ｇ（収率８６％）を得た。
【０１１５】
（電荷発生物質：（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニン（ＣＧ−１）の合成）
前述の無定型チタニルフタロシアニン１０．０ｇと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール１．３０ｇ（０．８３当量比）（当量比はチタニルフタロシアニンに対する当量比、以後同じ）をオルトジクロロベンゼン（ＯＤＢ）２００ｍｌ中に混合し６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌した。一夜放置後、該反応液に水１００ｍｌを加え、６０〜７０℃で６．０時間加熱撹拌し加水分解反応を行った（加水分解工程）。該加水分解反応後、反応液を放冷し、メタノールを加えて生じた結晶を濾過し、濾過後の結晶をメタノールで洗って（（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオール付加体チタニルフタロシアニンを含有する顔料）ＣＧ−１：１０．３ｇを得た。ＣＧ−１のＸ線回折スペクトルを図３（２）に示す。８．３°、２４．７°、２５．１°、２６．５°に明確なピークがある。マススペクトルにおいて５７６と６４８にピークがあり、ＩＲスペクトルでは９７０ｃｍ−１付近のＴｉ＝Ｏ、６３０ｃｍ−１付近にＯ−Ｔｉ−Ｏの両吸収が現れる。また熱分析（ＴＧ）では３９０〜４１０℃に約７％の質量減少があることから、チタニルフタロシアニンと（２Ｒ，３Ｒ）−２，３−ブタンジオールの１：１付加体（前記化１で示した脱水縮合構造）と非付加体（付加していない）チタニルフタロシアニンの混晶と推定される。
≪感光体の作製例≫
下記の様にして感光体を作製した。
【０１１６】
＜感光体１の作製＞
（導電性支持体）
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１１７】
（中間層）
下記組成の中間層塗布液を作製した。
【０１１８】
ポリアミド樹脂Ｘ１０１０（ダイセルデグサ株式会社製）          １０質量部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                    １１質量部
エタノール                                                  ２００質量部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１１９】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、１１０℃で２０分乾燥後の膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１２０】
（電荷発生層）
電荷発生物質：Ｙ−チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                              ２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂（ＢＬ−Ｓ：積水化学社製）            １０質量部
メチルエチルケトン                                          ７００質量部
シクロヘキサノン                                            ３００質量部
を混合し、サンドミルを用いて１５時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２１】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質：ＣＴＭ−３（試料４）                          １８０質量部
バインダー：ポリカーボネート（ＴＳ２０５０：帝人化成社製）  ３００質量部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦジャパン社製）
９質量部
トルエン／テトラヒドロフラン（１／９体積％）              ２０００質量部
シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学社製）                    １質量部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法を用いて、１１５℃で６０分乾燥後膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。これを感光体１とした。
【０１２２】
＜感光体２〜８の作製＞
表１に示した電荷発生物質と電荷輸送物質を用いた他は感光体１と同様にして感光体２から感光体８を作製した。感光体１から感光体６は本発明の感光体、感光体７と感光体８は比較用の感光体とした。
【０１２３】
【表１】
2012252301.tif 000011
【０１２４】
≪評価≫
以上のようにして得た感光体１〜８をデジタル複写機「ｂｉｚｈｕｂ９２０改造機（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」（スコロトロン帯電器、半導体レーザ像露光器（波長７８０ｎｍ）、反転現像手段を有するＡ４紙８５枚／分）に搭載し、画像出力試験を行った。評価は、基本的に画素率が７％の文字画像、ハーフトーン画像、ベタ白画像、ベタ黒画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像をＡ４で１枚間欠モードにて５万枚の複写を行い、画像出力試験後の露光部、未露光部の感光体表面電位を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１２５】
（評価条件）
感光体のラインスピード：４２０ｍｍ／秒
像露光工程から現像工程までの移動時間：０．１０８秒
帯電条件；
帯電器：スコロトロン帯電器（負帯電）
帯電電位：スコロトロン帯電器のグリット電圧を変化により、−５００Ｖ〜−１０００Ｖに帯電電位を変化させた。
【０１２６】
露光条件；７８０ｎｍの半導体レーザによる像露光
露光ビーム：半導体レーザで、ドット密度６００ｄｐｉの像露光を行った。
【０１２７】
現像条件；現像剤は、体積平均粒径６．５μｍのトナーと樹脂コートキャリアの２成分現像剤を使用した。
【０１２８】
転写条件；静電転写
クリーニング条件；クリーニングブレードを使用
光除電条件；赤色のＬＥＤ光による光除電を行った。
【０１２９】
（評価項目及び評価方法）
高温高湿（２０℃、５０％ＲＨ）環境下（ＨＨ）及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下（ＬＬ）での感光体電位のダイナミックレンジの評価
前記５万枚の複写後、グリット電圧を−８００Ｖに設定し、現像部の現像器に代えて表面電位測定器を設置し、未露光部電位（べた白部）Ｖ０と露光部電位（べた黒部）Ｖ１を測定し、｜Ｖ０−Ｖ１｜の大きさ（未露光部と露光部の電位差）を評価した。
【０１３０】
◎；｜Ｖ０−Ｖ１｜が７００Ｖ以上で、感光体の単位膜厚当たりの電界強度が非常に高い（良好）
○；｜Ｖ０−Ｖ１｜が６５０Ｖ以上、７００Ｖ未満で、感光体の単位膜厚当たりの電界強度が十分にある（実用上問題なし）
×；｜Ｖ０−Ｖ１｜が６５０Ｖ未満で、感光体の単位膜厚当たりの電界強度が低い（実用上問題有り）
【０１３１】
【表２】
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【０１３２】
表２の結果から明らかなように、本発明の感光体１〜６は全ての環境において、優れた繰り返し電位安定性を示したのに対して、比較用の感光体７、８は何れかの環境において電位安定性が劣っている。
【符号の説明】
【０１３３】
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２７  ＰＣＬ（プレチャージランプ）
３０  像露光手段
３１  ポリゴンミラー
３４  ｆθレンズ
３５  シリンドリカルレンズ
４５  転写搬送ベルト装置
１０１  電子写真感光体
１０２  帯電手段
１０３  露光手段
１０４  現像手段
１０７  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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