(57)【要約】【課題】アンテナ特性の劣化を防止でき、かつコストアップになるのを防止できる通信端末を提供することを目的とする。【解決手段】第１アンテナ部材として使用されるヒンジ５４は、金属製のスイベルヒンジ５８よりも下筐体２０の端部側に配置されている。ヒンジ５４のアンテナ特性を一定以上確保できる位置に、支持部材５５の長手方向端部である横片部５６の右端部５６Ａが配置されているとともに、支持部材５５が当該支持部材５５の長手方向に対して直交する方向に延び、かつ、ヒンジ筐体５０の内面に当接する腕部５７を有している。【選択図】図３
2012019282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ筐体を介して連結された第１筐体および第２筐体と、
前記ヒンジ筐体および前記第２筐体を連結するために前記第２筐体の長手方向に沿って配置された回動軸と、
前記回動軸を支持するために前記ヒンジ筐体の内部において前記ヒンジ筐体の幅方向に沿う支持部材と、
前記回動軸よりも、前記ヒンジ筐体の幅方向における端部側に配置されたアンテナ部材とを備え、
前記支持部材の前記端部へ向けて延びる部分の長さは、当該端部側への方向において、前記アンテナ部材の少なくとも一部と重ならない長さに構成されており、
前記支持部材の前記アンテナ部材が配置された端部側において、前記支持部材が、前記端部への方向と異なる方向に延び、かつ、前記ヒンジ筐体の内面に当接する腕部を有する通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記アンテナ部材が前記ヒンジ筐体に収容されているとともに、
前記腕部に取り付けられた接点部材を介して電気的に接続されている通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末であって、
前記腕部が前記回動軸に接近した位置に設けられている通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記腕部が、前記支持部材の端部への方向に対して直交する方向に延びる通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記支持部材の前記端部へ向けて延びる部分の長さは、前記アンテナ部材の特性が前記支持部材によって劣化させられたとしても、当該アンテナ部材に求められる一定の特性を確保できるような長さに定められる通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１筐体（下筐体）と第２筐体（上筐体）とが、直交する２軸の回動軸を有するヒンジ部により開閉可能かつ回動可能に接続された通信端末が知られている。このような通信端末のヒンジ部は、第１筐体と第２筐体とを開閉させる第１回動軸（ヒンジ）と、第１筐体と第２筐体とを互いに相対的に回動させる第２回動軸（スイベルヒンジ）とを有している。第２回動軸は、強度を上げるため、金属によって形成されたものがある。
【０００３】
一方、第２回動軸は、第１筐体および第２筐体の幅方向における中心部に設けられ、アンテナは、第１筐体の側端部に設けられているのが普通である。この場合、第２回動軸とアンテナとの間隔を広くすることは困難であり、第２回同軸とアンテナとが比較的接近するため、第２回動軸が金属製で導電性を有する場合は、アンテナ特性が劣化するという問題が発生する。
【０００４】
このような問題を解決するため、インピーダンス調整手段を備えた通信端末が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２８３１６号公報（請求項１、段落００２３、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の通信端末は、インピーダンス調整手段が必要になるので、コストアップになるという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、回動軸を有する電子機器において、より簡易な構成でアンテナ特性の劣化を防止することのできる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る通信端末は、ヒンジ筐体を介して連結された第１筐体および第２筐体と、前記ヒンジ筐体および前記第２筐体を連結するために前記第２筐体の長手方向に沿って配置された回動軸と、前記回動軸を支持するために前記ヒンジ筐体の内部において前記ヒンジ筐体の幅方向に沿う支持部材と、前記回動軸よりも、前記ヒンジ筐体の幅方向における端部側に配置されたアンテナ部材とを備え、前記支持部材の前記端部へ向けて延びる部分の長さは、当該端部への方向において、前記アンテナ部材の少なくとも一部と重ならない長さに構成されており、前記支持部材の前記アンテナ部材が配置された端部側において、前記支持部材が、前記端部への方向と異なる方向に延び、かつ、前記ヒンジ筐体の内面に当接する腕部を有するものである。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る通信端末は、アンテナ部材がヒンジ筐体に収容されているとともに、腕部に取り付けられた接点部材を介して電気的に接続されているものである。
【００１０】
更に、本発明の第３の態様に係る通信端末は、腕部が回動軸に接近した位置に設けられているものである。
【００１１】
また、本発明の第４の態様に係る通信端末は、腕部が、端部への方向に対して直交する方向に延びるものである。
【００１２】
本発明の第５の態様に係る通信端末は、支持部材の端部へ向けて延びる部分の長さは、アンテナ部材の特性が支持部材によって劣化させられたとしても、そのアンテナ部材に求められる一定の特性を確保できるような長さに定められるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の態様に係る通信端末によれば、支持部材の、端部側へ向けて延びる部分は、端部側への方向において、アンテナ部材の少なくとも一部と重ならないよう構成されているため、アンテナ部材のアンテナ特性を一定以上確保できる。また、ヒンジ筐体の内面に当接する腕部が支持部材に設けられているため、支持部材の長手方向端部がヒンジ筐体の幅方向端部まで到達していなくても、支持部材の長手方向端部がヒンジ筐体の幅方向端部まで到達している場合と同様な第２回動軸の支持強度が得られるという効果を有する。
【００１４】
また、本発明の第２の態様に係る通信端末によれば、腕部を接点部材として利用してヒンジ筐体内にアンテナを設けるので、ヒンジ筐体内における支持部材からの干渉が少ない空間にアンテナ部材を構成できる。これにより、ヒンジ筐体をアンテナの収納場所として利用できるので、各筐体内のスペースを他の用途に有効活用できる。
【００１５】
さらに、本発明の第３の態様に係る通信端末によれば、腕部が回動軸に接近して設けられているので、アンテナ部材のエレメントを長く取れる。
【００１６】
また、本発明の第４の態様に係る通信端末によれば、腕部が、端部側への方向に対して直交する方向に延びるので、端部側に配置されたアンテナの特性が腕部によって劣化してしまうことを防止することができる。
【００１７】
また、本発明の第５の態様に係る通信端末によれば、アンテナ部材の特性を一定以上確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施形態の通信端末を開いた状態において、第１筐体および第２筐体の内面を示す斜視図
【図２】本発明に係る実施形態の通信端末を開いて回動させた状態において、第１筐体および第２筐体の内面を示す斜視図
【図３】本発明に係る実施形態のヒンジ筐体を示す分解斜視図
【図４】ヒンジ筐体の上カバーを外した状態を示す上面図
【図５】ヒンジ筐体の支持部材における腕部がヒンジ筐体の内面に当接している状態を示す斜視図
【図６】ヒンジ筐体の第２回同軸近傍の要部を示す斜視図
【図７】本発明に係る実施形態の第１筐体および第２筐体を開いた状態において、第１筐体および第２筐体の外面を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の通信端末について、図面を用いて説明する。
図１および図２に示すように、本発明に係る実施形態の通信端末１０は、一方の面に多数のキー２２から構成される操作部２１を有する第１筐体である下筐体２０と、一方の面に表示部４１を有する第２筐体である上筐体４０と、下筐体２０および上筐体４０を開閉可能に連結するヒンジ筐体５０とを有する。
【００２０】
以下の説明において、下筐体２０と上筐体４０とを閉じたときに重なる面、すなわち、操作部２１および表示部４１をともに内面（内面側）といい、外側になる面を外面（外面側）という。また、下筐体２０及び上筐体４０におけるヒンジ筐体５０が設けられている端縁の延びる方向を、幅方向という。なお、下筐体２０および上筐体４０は、一般的な構成を適用できるので、その詳細な説明は省略する。
【００２１】
ヒンジ筐体５０は、図３に示すように、下筐体２０の端縁に沿って設けられた横長容器状の下カバー５１と、下カバー５１に取り付けられる上カバー５２とを有している。下カバー５１の下部側には、軸受部５３が突出して設けられている。この軸受部５３には、第１回動軸であるヒンジ５４が挿入されている。ヒンジ５４は、金属部材によって形成され、導電性を有している。ヒンジ５４には、下筐体２０が取り付けられている。このヒンジ５４によって、下筐体２０とヒンジ筐体５０とが、下筐体２０および上筐体４０間における幅方向に延びる中心軸線Ｘを中心として、相対的に回動自在に連結されている。ヒンジ５４は、第１アンテナ部材として使用される。
【００２２】
ヒンジ筐体５０内には、変形Ｔ字状の支持部材５５が設けられている。この支持部材５５は、図４にも示すように、下筐体２０の幅方向に延びる比較的長尺な金属製の横片部５６と、横片部５６の端部側、本実施形態では図３中の右端部側に設けられた金属製の腕部５７とを有している。腕部５７は、横片部５６に対して略直交している。また、腕部５７は、図５に示すように、ヒンジ筐体５０の内面５０Ａに当接されている。
【００２３】
図４に示すように、支持部材５５の横片部５６は、ヒンジ筐体５０の幅方向に対して直交する方向に延びる中心軸線Ｙの一方側、本実施形態では図４中の左側に偏って配置されている。すなわち、横片部５６は、中心軸線Ｙより左側の部分が長く、右側の部分が短く形成されている。なお、中心軸線Ｙは、図１に示すように、上記中心軸線Ｘに対して直交し、かつ下筐体２０および上筐体４０の中心部を通っている。
【００２４】
図３に示すように、横片部５６の右端部５６Ａは、ヒンジ５４の右端部５４Ａに対して、中心軸線Ｙと平行な同一面上で重ならない位置に配置されている。
【００２５】
図４に示すように、支持部材５５における横片部５６には、中心軸線Ｙ上に位置させて、導電性を有する金属製の第２回動軸であるスイベルヒンジ５８が設けられている。このスイベルヒンジ５８は、横片部５６を貫通し、下筐体２０および上筐体４０の長手方向（幅方向に対して直交する方向）に沿って延びている。スイベルヒンジ５８の上部側は直線状に形成され、ここに上筐体４０の幅方向の中心部が回動自在に取り付けられている。スイベルヒンジ５８の下部側は、横片部５６に沿って折曲形成されている。
【００２６】
上筐体４０とヒンジ筐体５０とは、スイベルヒンジ５８によって、中心軸線Ｙを中心として、相対的に回動自在に連結されている。支持部材５５の腕部５７は、可能な限りスイベルヒンジ５８に接近した位置に配置されている。
【００２７】
図３に示すように、支持部材５５の腕部５７には、接点部材５９が嵌合されている。この接点部材５９上には、図６に示すように、長方形状の第２アンテナ部材６０が電気的に接続された状態で載置されている。第２アンテナ部材６０は、スイベルヒンジ５８よりも、下筐体２０の右側端部寄りに配置されている。
【００２８】
なお、スイベルヒンジ５８は、図３に示すように、管状に形成され、その中にケーブル６１が挿通されている。このケーブル６１の一端は、支持部材５５に接続され、他端は、上筐体４０内に設けられた基板に接続されている。
【００２９】
図７に示すように、下筐体２０と上筐体４０とは、ヒンジ筐体５０内のスイベルヒンジ５８の中心軸線Ｙを回転中心として、相対的に回動可能である。なお、図７は、下筐体２０および上筐体４０を開いて回動させた状態において、下筐体２０及び上筐体４０の外面（裏面）を示している。また、図７は、ヒンジ筐体５０の上カバー５２を外した状態を示している。
【００３０】
以上、説明した本発明に係る実施形態の通信端末１０によれば、支持部材５５の長手方向端部（片側）である横片部５６の右端部５６Ａは、第１アンテナ部材として用いられる第１回動軸であるヒンジ５４の右端部５４Ａに対して、中心軸線Ｙと平行な同一の平面上で重ならない位置に配置されているため、ヒンジ５４のアンテナ特性を一定以上確保できる。
なお、確保すべきアンテナ特性は、通信端末１０が求める特性に応じて変化する。したがって、支持部材５５の横片部５６の長さは、その特性に応じて定められる。
【００３１】
また、ヒンジ筐体５０の内面５０Ａに当接する腕部５７が、支持部材５５に設けられている。このため、支持部材５５の長手方向端部である横片部５６の右端部５６Ａが、ヒンジ筐体５０の幅方向端部まで到達していなくても、横片部５６の右端部５６Ａが、ヒンジ筐体５０の幅方向端部まで到達している場合と同様なスイベルヒンジ（第２回動軸）５８の支持強度が得られる。
【００３２】
さらに、インピーダンス調整手段のような部品が不要なので、コストアップになるのを抑制できる。ただし、横片部５６を限界まで短くしたとしても所望のアンテナ特性が得られない場合などに、補助的にインピーダンス調整手段を用いることを排除するものではない。
【００３３】
また、ヒンジ筐体５０に収容されている第２アンテナ部材６０が、支持部材５５の腕部５７に取り付けられた接点部材５９を介して電気的に接続されているので、ヒンジ筐体５０内における支持部材５５からの干渉が少ない空間にアンテナ部材を構成できる。これにより、ヒンジ筐体５０を第２アンテナ部材６０の収納場所として利用できるので、各筐体内のスペースを他の用途に有効活用できる。
また、腕部５７が、スイベルヒンジ５８に接近した位置に配置されているため、第２アンテナ部材６０のエレメントを長く取れる。
【００３４】
なお、本発明の通信端末は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
例えば、前述した実施形態では、支持部材５５を、横片部５６と腕部５７によって変形Ｔ字状に形成した場合について説明したが、本発明の支持部材はこれに限らず、横片部５６に略直交する部分を有する形状、例えばΠ字状などの適宜な形状にできる。また、Π字状の形状にする場合には、スイベルヒンジ５８を挟んでΠ字状の形状にするとしても良い。この場合、前述した実施形態においてヒンジ５４や第２アンテナ部材６０が配置されていた側と反対側にも支持部材５５からの干渉を受けにくい空間ができるので、ヒンジ筐体５０に、更にアンテナを追加することができる。
【００３５】
また、前述した実施形態では、ヒンジ５４をアンテナとして用いる例を開示したが、これに限られるものではない。例えば、ヒンジ５４とは異なるアンテナが、ヒンジ５４に相当する位置に配置されているとしても良い。この場合、ヒンジ５４自体がないとしてもよい。折り畳み不可能であるが、第２回動軸に沿った回転はできる場合などが考えられる。
また、前述した実施形態では、上筐体４０側にヒンジ筐体５０が備えられた構成を例として説明したが、これに限られるものではない。例えば、下筐体２０側にヒンジ筐体５０が備えられた構成であってもよい。
【００３６】
また、前述した実施形態では、横片部５６の右端部５６Ａは、ヒンジ５４もしくは第２アンテナ部材６０の右端部に対して中心軸線Ｙと平行な同一面上で重ならない位置に配置されるものとした。すなわち、横片部５６は、ヒンジ５４もしくは第２アンテナ部材６０の、ヒンジ筐体５０における端部側への方向において、ヒンジ５４や第２アンテナ部材６０の少なくとも一部と重ならないような長さとして構成されていた。しかし、横片部５６の構成は、これに限られるものではない。ヒンジ５４や第２アンテナ部材６０のアンテナ特性の劣化をより抑える必要がある場合には、ヒンジ５４全体や第２アンテナ部材６０のエレメント全体を避けるような長さに構成しても良い。
【００３７】
また、前述した実施形態では、腕部５７は支持部材５５の端部へ向かう方向に対して直交する方向に配置されていたが、これに限られるものではない。例えば、腕部５７が斜めに伸びているとしてもよい。ただし、腕部５７が、アンテナとしてのヒンジ５４と干渉してしまうことを防ぐためには、前述した実施形態のようにヒンジ５４に対して直交する方向に腕部５７が伸びていることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、携帯電話等の各種の通信機器に適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  通信端末
２０  下筐体（第１筐体）
２１  操作部
２２  キー
４０  上筐体（第２筐体）
４１  表示部
５０  ヒンジ筐体
５０Ａ  内面
５１  下カバー
５２  上カバー
５３  軸受部
５４  ヒンジ（第１回動軸）（第１アンテナ部材）
５４Ａ  右端部
５５  支持部材
５６  横片部
５６Ａ  右端部
５７  腕部
５８  スイベルヒンジ（第２回動軸）
５９  接点部材
６０  第２アンテナ部材
６１  ケーブル
【図１】
2012019282.tif 000003
【図２】
2012019282.tif 000004
【図３】
2012019282.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012019282.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012019282.tif 000009