(57)【要約】【課題】蓋体の大型化を抑えると共に、注出路の開閉状態を容易に確認することができる電気ケトルを提供する。【解決手段】筒状の胴体と、胴体の下部開口を塞ぐ底体と、胴体内に収容された内容器と、胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられ、内容器の内部と注出口とを連通する注出路が設けられた蓋体と、注出路を開閉可能な弁体と、注出路を塞ぐ閉塞位置と注出路を開放する開放位置とに弁体を移動させることが可能な開閉レバーと、弁体の一部が開閉レバーに当接するように付勢する弁付勢手段とを備え、開閉レバーは、弁体の移動方向と交差する方向に移動可能に構成されると共に、弁体の移動方向及び開閉レバーの移動方向に対して傾斜する傾斜面を備え、開閉レバーの移動に連動して弁体の一部が傾斜面に沿って摺動することにより弁体が閉塞位置又は開放位置に向けて移動するように構成する。【選択図】図６
2012005812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴体と、
前記胴体の下部開口を塞ぐように取り付けられた底体と、
前記胴体内に収容され、液体が入れられる内容器と、
前記胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられ、前記内容器の内部と前記内容器内の液体を外部に注ぎ出すための注出口とを連通する注出路が設けられた蓋体と、
前記注出路を開閉可能な弁体と、
前記注出路を塞ぐ閉塞位置と前記注出路を開放する開放位置とに前記弁体を移動させることが可能な開閉レバーと、
前記弁体の一部が前記開閉レバーに当接するように付勢する弁付勢手段と、
を備え、
前記開閉レバーは、
前記弁体の移動方向と交差する方向に移動可能に構成されると共に、前記弁体の移動方向及び前記開閉レバーの移動方向に対して傾斜する傾斜面を備え、
前記開閉レバーの移動に連動して前記弁体の一部が前記傾斜面に沿って摺動することにより、前記弁体が前記閉塞位置又は前記開放位置に向けて移動する、
電気ケトル。
【請求項２】
前記開閉レバーは、前記傾斜面の下端部近傍に設けられ、前記開放位置に位置する前記弁体に係合して、前記弁体の前記閉塞位置への移動を妨げる係合部を備える、請求項１に記載の電気ケトル。
【請求項３】
前記係合部は、前記傾斜面の下端部よりも前記弁付勢手段から離れるように設けられている、請求項２に記載の電気ケトル。
【請求項４】
前記開閉レバーは、前記弁体が前記開放位置に位置するとき、前記蓋本体の内部に設けられた被係合部に係合して、前記弁体の前記閉塞位置への移動を妨げる係合部を備える、請求項１に記載の電気ケトル。
【請求項５】
前記被係合部は、前記開閉レバーの移動経路に対して進退移動可能に設けられ、
前記電気ケトルは、前記被係合部が前記開閉レバーの移動経路内に位置するように付勢する被係合部付勢手段を備える、請求項４に記載の電気ケトル。
【請求項６】
前記開放位置から前記閉塞位置に向けて前記弁体を移動させるように、前記開閉レバーを付勢するレバー付勢手段を備える、請求項１〜５のいずれか１つに記載の電気ケトル。
【請求項７】
前記胴体の中心軸を挟んで前記注出口とは反対側の前記胴体の側部に把手を備え、
前記開閉レバーは、平面視において前記注出口と前記把手とを結ぶ直線と直交する方向に移動可能に構成されている、請求項１〜６のいずれか１つに記載の電気ケトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケトルに関し、特に、内容器内の液体が不用意に外部に漏れないようにする構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気ケトルは、水などの液体を入れる内容器と注出口とを連通する注出路に弁体を備え、不使用時には弁体で注出路を塞ぎ、使用時には弁体を移動させて注出路を開放するように構成されている。この注出路の開閉機構としては、蓋体に設けられた押ボタンを押す毎に、注出路を塞ぐ閉塞位置と注出路を開放する開放位置とに弁体を交互に移動させる、いわゆるプッシュプッシュ式の開閉機構が知られている。このような開閉機構を備えた電気ケトルとしては、例えば、特許文献１（特開２００９−１７２１７２号公報）に開示されたものがある。
【０００３】
前記プッシュプッシュ式の開閉機構においては、弁体が注出路を塞いでいないとき、押ボタンは蓋体の天板と面一となるように位置し、弁体が注出路を塞いでいるとき、押ボタンは蓋体の天板よりも下方（蓋体の内側）に位置する。使用者は、この押ボタンの高さ位置を確認することにより、注出路の開閉状態を知ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７２１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、特許文献１の電気ケトルにおいては、注出路の開閉時における押ボタンの高さ位置の相違が３ｍｍ程度しかなく、注出路の開閉状態が分かり難いという課題がある。この課題を改善するには、単純には蓋体の厚みを厚くして、押ボタンの移動ストロークを大きくすることが考えられる。しかしながら、この場合、当然ながら蓋体が厚み方向に大型化し、液体容量の減少、あるいは電気ケトル自体の大型化を招くことになる。
【０００６】
電気ケトルは、ジャーポットなどと比べて、少量の液体を短時間で沸騰させ、当該液体を、直接本体を持ってカップなどに注ぐことができる手軽さにメリットがある。このため、蓋体が大型化することは、電気ケトルのメリットを大幅に低減させることになる。
【０００７】
従って、本発明の目的は、前記問題を解決することにあって、蓋体の大型化を抑えると共に、注出路の開閉状態を容易に確認することができる電気ケトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
本発明の第１態様によれば、筒状の胴体と、
前記胴体の下部開口を塞ぐように取り付けられた底体と、
前記胴体内に収容され、液体が入れられる内容器と、
前記胴体の上部開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられ、前記内容器の内部と前記内容器内の液体を外部に注ぎ出すための注出口とを連通する注出路が設けられた蓋体と、
前記注出路を開閉可能な弁体と、
前記注出路を塞ぐ閉塞位置と前記注出路を開放する開放位置とに前記弁体を移動させることが可能な開閉レバーと、
前記弁体の一部が前記開閉レバーに当接するように付勢する弁付勢手段と、
を備え、
前記開閉レバーは、
前記弁体の移動方向と交差する方向に移動可能に構成されると共に、前記弁体の移動方向及び前記開閉レバーの移動方向に対して傾斜する傾斜面を備え、
前記開閉レバーの移動に連動して前記弁体の一部が前記傾斜面に沿って摺動することにより、前記弁体が前記閉塞位置又は前記開放位置に向けて移動する、
電気ケトルを提供する。
【０００９】
本発明の第２態様によれば、前記開閉レバーは、前記傾斜面の下端部近傍に設けられ、前記開放位置に位置する前記弁体に係合して、前記弁体の前記閉塞位置への移動を妨げる係合部を備える、第１態様に記載の電気ケトルを提供する。
【００１０】
本発明の第３態様によれば、前記係合部は、前記傾斜面の下端部よりも前記弁付勢手段から離れるように設けられている、第２態様に記載の電気ケトルを提供する。
【００１１】
本発明の第４態様によれば、前記開閉レバーは、前記弁体が前記開放位置に位置するとき、前記蓋本体の内部に設けられた被係合部に係合して、前記弁体の前記閉塞位置への移動を妨げる係合部を備える、第１態様に記載の電気ケトルを提供する。
【００１２】
本発明の第５態様によれば、前記被係合部は、前記開閉レバーの移動経路に対して進退移動可能に設けられ、
前記電気ケトルは、前記被係合部が前記開閉レバーの移動経路内に位置するように付勢する被係合部付勢手段を備える、第４態様に記載の電気ケトルを提供する。
【００１３】
本発明の第６態様によれば、前記開放位置から前記閉塞位置に向けて前記弁体を移動させるように、前記開閉レバーを付勢するレバー付勢手段を備える、第１〜５態様のいずれか１つに記載の電気ケトルを提供する。
【００１４】
本発明の第７態様によれば、前記胴体の中心軸を挟んで前記注出口とは反対側の前記胴体の側部に把手を備え、
前記開閉レバーは、平面視において前記注出口と前記把手とを結ぶ直線と直交する方向に移動可能に構成されている、第１〜６態様のいずれか１つに記載の電気ケトルを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる電気ケトルによれば、弁体の移動方向と交差する方向に開閉レバーを移動させることにより、当該開閉レバーの移動に連動して弁体を移動させるように構成されているので、蓋体の厚みを厚くすることなく、開閉レバーの移動ストロークを長く確保することができる。従って、蓋体の大型化を抑えることができると共に、前記開閉レバーの位置を確認することで注出路の開閉状態を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる電気ケトルの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる電気ケトルを上方から見た平面図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる電気ケトルが備える蓋体の底部の構造を示す斜視図である。
【図５】図３のＡ１−Ａ１線断面図である。
【図６】図３のＡ２−Ａ２線断面図であり、弁体が閉塞位置に位置する状態を示す図である。
【図７】図３のＡ２−Ａ２線断面図であり、弁体が閉塞位置と開放位置との間を移動する途中の状態を示す図である。
【図８】図３のＡ２−Ａ２線断面図であり、弁体が開放位置に位置する状態を示す図である。
【図９】本発明の第１変形例にかかる電気ケトルの断面図であり、弁体が閉塞位置に位置する状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１変形例にかかる電気ケトルの断面図であり、弁体が開放位置に位置する状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２変形例にかかる電気ケトルの断面図であり、弁体が閉塞位置に位置する状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２変形例にかかる電気ケトルの断面図であり、弁体が開放位置に位置する状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
《実施形態》
図１は、本発明の実施形態にかかる電気ケトルの斜視図であり、図２は、その分解斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態にかかる電気ケトルは、給電台１と、当該給電台１に載置されるケトル本体２とを備えている。
【００２０】
図２に示すように、給電台１は、概ね円盤状の給電台本体１１と、給電台本体１１の上面中央部から上方に突出する略円柱状の電気接続端子部１２と、給電台本体１１の内部に引き出し可能に収容された電源コード１３とを備えている。給電台本体１１から電源コード１３を引き出し、電源コード１３を商用電源などに接続することで、電気接続端子部１２が給電可能な状態となる。
【００２１】
ケトル本体２は、樹脂製の筒状のケトル胴体３と、ケトル胴体３の下方開口を塞ぐように取り付けられた樹脂製の底体４と、ケトル胴体３の上方開口を塞ぐように着脱自在に取り付けられた樹脂製の蓋体５とを備えている。
【００２２】
ケトル胴体３の内部には、水などの液体が入れられる有底筒状の内容器６が収容されている。ケトル胴体３の上端部の一部には、内容器６内の液体を外部に注ぎ出すための注出口７が設けられている。ケトル胴体３の中心軸を挟んで注出口７とは反対側のケトル胴体３の側部には、断面Ｕ字状の把手８が取り付けられている。把手８を持って注出口７を下に向けるようにケトル本体２を傾けることにより、注出口７から内容器６内の液体を外部に注ぎ出すことができる。
【００２３】
内容器６の底部外面には、シーズヒータなどのヒータ（図示せず）が配設されている。ヒータには、給電台１の電気接続端子部１２と電気的に接続可能な電気接続端子部（図示せず）が接続されている。底体４には、給電台１の電気接続端子１２が貫通可能な貫通穴が形成されている。電源コード１３が商用電源などに接続された状態で給電台１にケトル本体２が載置され、電気接続端子部１２が底体４の貫通穴を通じてヒータの電気接続端子部（図示せず）に接続されることで、ヒータへの給電が行われる。これにより、ヒータが内容器６内の液体を加熱可能となる。ヒータの加熱開始及び加熱停止の指示は、図２に示すように把手８に設けられた操作ボタン１０を押すことにより切り換えることができる。
【００２４】
図３は、ケトル本体２を蓋体５の上方から見た平面図であり、図４は、蓋体５の底部側の構造を示す斜視図である。
【００２５】
図３に示すように、蓋体５は、平面視において注出口７と把手８とを結ぶ直線が延在するＹ方向に対して直交するＸ方向に移動可能に構成された一対の操作片２１ａ，２１ｂを備えている。操作片２１ａ，２１ｂは、図４に示すように、コイルバネ２２により連結され、当該コイルバネ２２の弾性力によりＸ方向において互いに遠ざかるように付勢されている。蓋体５の周壁２３側に位置する操作片２１ａ，２１ｂの端部には、図２又は図４に示すように、蓋体５の周壁２３に設けられた貫通孔２３ａを通じて外方へ突出可能な係合片２４が設けられている。係合片２４は、図２に示すように、ケトル胴体３の内周面の上端部に設けられた係止凹部２５と係合可能に構成されている。
【００２６】
蓋体５のケトル胴体３への取り付けは、次のようにして行うことができる。まず、コイルバネ２２の弾性力に抗して操作片２１ａ，２１ｂを互いに近づけるように押圧し、それぞれの係合片２４を貫通孔２３ａから退避させる。この状態で、蓋体５をケトル胴体３の上端開口に挿入し、貫通孔２３ａと係止凹部２５とが一致するように位置合わせする。その後、操作片２１ａ，２１ｂへの押圧を解除する。これにより、係合片２４が、コイルバネ２２の弾性力によって貫通孔２３ａを通じて外方へ突出した初期位置に復帰し、係止凹部２５と係合する。以上のようにして、蓋体５をケトル胴体３に取り付けることができる。
【００２７】
また、蓋体５には、内容器６内で発生した蒸気を外部に排出するための蒸気排出口２６と、内容器６の内部と蒸気排出口２６とを連通する蒸気通路２７とが設けられている。蒸気排出口２６と蒸気通路２７とは、蓋体５がケトル胴体３に取り付けられた際に、把手８側に位置する部分に設けられている。蒸気通路２７には、ケトル本体２が転倒したときに内容器６内の液体が蒸気排出口２６から排出するのを抑制するため、転倒時流出防止部として従来公知の転倒時止水弁（図示せず）や溜め置き空間（図示せず）が設けられている。
【００２８】
図５は、図３のＡ１−Ａ１線断面図である。図５に示すように、蓋体５には、内容器６の内部と注出口７とを連通する注出路２８と、注出路２８を開閉可能な弁体２９と、注出路２８を塞ぐ閉塞位置と注出路２８を開放する開放位置とに弁体２９を移動させることが可能な開閉レバー３０とが設けられている。注出路２８と弁体２９と開閉レバー３０とは、蓋体５がケトル胴体３に取り付けられた際に、注出口７側に位置する部分に設けられている。なお、図５において、弁体２９は開放位置に位置している。
【００２９】
また、弁体２９は、図５に示すように、円盤状の弁本体２９ａと、弁本体２９ａの上面から立設された軸体２９ｂとを備えている。軸体２９ｂは、蓋体５の底壁を厚み方向に貫通する筒状部５ａ内に挿入され、当該筒状部５ａにより蓋体５の厚み方向に移動するように案内される。軸体２９ｂ又は筒状部５ａの周囲には、弁付勢手段の一例であるコイルバネ３１が取り付けられている。コイルバネ３１は、軸体２９ｂの先端部が開閉レバー３０に当接するように軸体２９ｂの一部を付勢している。
【００３０】
開閉レバー３０は、図３に示すように、蓋体５の天板に設けられた長円形の案内穴５ｂに沿って、弁体２９の移動方向と交差（直交又は略直交）するＸ方向に移動可能に設けられている。図３において、開閉レバー３０が案内穴５ｂの右端部に位置するとき、弁体２９は開放位置に位置している。この状態で、開閉レバー３０を案内穴５ｂの左端部へ移動させると、弁体２９は閉塞位置へ移動することになる。このことにつき、図６〜図８を用いて詳しく説明する。
【００３１】
図６〜図８は、図３のＡ２−Ａ２線断面図である。図６は、弁体２９が閉塞位置に位置する状態を示し、図７は、弁体２９が閉塞位置と開放位置との間を移動する途中の状態を示し、図８は、弁体２９が開放位置に位置する状態を示している。
【００３２】
開閉レバー３０には、第１平坦面３０ａと、傾斜面３０ｂと、係合部３０ｃと、第２平坦面３０ｄとが設けられている。第１平坦面３０ａと第２平坦面３０ｄとは、弁体２９の移動方向と交差（直交又は略直交）する平面に対して平行に設けられている。傾斜面３０ｂは、弁体２９の移動方向及び開閉レバー３０の移動方向に対して傾斜するように設けられている。言い換えれば、傾斜面３０ｂは、蓋体５の厚み方向及び第１平坦面３０ａに対して傾斜するように設けられている。傾斜面３０ｂは、例えば、第１平担面３０ａに対して１５°〜３０°傾斜している。係合部３０ｃは、傾斜面３０ｂの下端部近傍に設けられ、傾斜面３０ｂの下端部よりもコイルバネ３１から離れるように設けられている。
【００３３】
図６に示すように、開閉レバー３０が案内穴５ｂの右端部に位置するとき、弁体２９は閉塞位置Ｐ１に位置する。このとき、軸体２９ｂの先端部は第１平坦面３０ａ上に位置し、弁本体２９ａは注出路２８を塞ぐ。この状態から開閉レバー３０を案内穴５ｂに沿って左側に移動させると、図７に示すように、軸体２９ｂの先端部が傾斜面３０ｂを摺動し、弁体２９が下方に押し下げられる。この状態から開閉レバー３０をさらに案内穴５ｂに沿って左側に移動させると、軸体２９ｂの先端部が傾斜面３０ｂを乗り越え、図８に示すように弁体２９が開放位置Ｐ２に移動することになる。このとき、開閉レバー３０は案内穴５ｂの左端部に位置する。また、軸体２９ｂの先端部は、第１平坦面３０ａ上に位置すると共に係合部３０ｃと係合し、係合部３０ｃにより弁体２９が閉塞位置Ｐ１に戻ることが妨げられる。また、弁本体２９ａは、注出路２８を開放する。これにより、内容器６内の液体を注出路２８を通じて注出口７から注ぎ出すことが可能になる。
【００３４】
一方、弁体２９を開放位置Ｐ２から閉塞位置Ｐ１に移動させるには、上記と逆の動作をすればよい。すなわち、図８に示す状態から、軸体２９ｂの先端部が係合部３０ｃを乗り越えるように開閉レバー３０を案内穴５ｂに沿って右側に移動させる。これにより、図７に示すように、コイルバネ３１により上方に付勢されている軸体２９ｂの先端部が傾斜面３０ｂ上を摺動し、図６に示すように、弁体２９が閉塞位置Ｐ１に移動することになる。
【００３５】
なお、軸体２９ｂの先端部が傾斜面３０ｂ上に位置するときに使用者が開閉レバー３０の移動を止めてしまった場合には、注出路２８は完全には閉塞されていない状態であるので、ケトル本体２が転倒したとき、内容器６内の液体が注出口７から不用意に注出されることになる。従って、安全性の観点から考えると、不使用時にはできる限り弁体２９を閉塞位置Ｐ２に位置させることが好ましい。このため、本実施形態においては、弁体２９が開放位置Ｐ２から閉塞位置Ｐ１に移動するように、開閉レバー３０を図６〜８の右方向に付勢する、レバー付勢手段の一例であるコイルバネ３２を設けている。これにより、軸体２９ｂの先端部が傾斜面３０ｂ上で停止することを防ぎ、より確実に弁体２９を閉塞位置Ｐ１に移動させるようにしている。
【００３６】
なお、開閉レバー３０は軸体２９ｂの先端部と傾斜面３０ｂで当接するので、開閉レバー３０にはコイルバネ３１の付勢力の横方向の分力が加わる。このため、この分力が大きくなるようにコイルバネ３１の付勢力を大きくする、あるいは傾斜面３０ｂの傾斜角度を調整することで、軸体２９ｂの先端部が傾斜面３０ｂ上で停止することを防ぐこともできる。
【００３７】
本実施形態にかかる電気ケトルによれば、弁体２９の移動方向と交差する方向に開閉レバー３０を移動させることにより、当該開閉レバー３０の移動に連動して弁体２９を移動させるように構成されているので、蓋体５の厚みを厚くすることなく、開閉レバー３０の移動ストロークを長く確保することができる。従って、蓋体５の大型化を抑えることができると共に、開閉レバー３０の位置を確認することで注出路７の開閉状態を容易に確認することができる。
【００３８】
また、本実施形態にかかる電気ケトルによれば、開閉レバー３０に弁体２９の軸体２９ｂの先端部を直接当接させるようにしているので、開閉レバー３０を移動させることにより、確実に弁体２９も移動させることができる。
【００３９】
また、本実施形態にかかる電気ケトルよれば、軸体２９ｂの先端部が傾斜面３０ｂを摺動するに従って、コイルバネ３１の伸縮状態（長さ）が変化するので、開閉レバー３０が受けるコイルバネ３１の付勢力が変化する。このため、例えば、使用者が図６の状態から開閉レバー３０を左方向に移動させると、当該移動させるに従って開閉レバー３０に加える力を大きくする必要がある。この開閉レバー３０を図６の左方向に移動させるのに必要な力は、軸体２９ｂの先端部が傾斜面３０ｂの下端部に位置するとき最大になる。また、係合部３０ｃが傾斜面３０ｂの下端部よりもコイルバネ３１から離れるように設けられているので、軸体２９ｂの先端部が第２平坦面３０ｄ上まで移動したときには、開閉レバー３０を移動させるのに必要な力は、前記最大となるときよりも小さくなる。すなわち、使用者は、開閉レバー３０に加える力の大小関係に基づいて、軸体２９ｂの先端部と係合部３０ｃとが係合しているか否かを知ることができる。従って、使用者が電気ケトルを使用したいときには、確実に弁体２９を開放位置Ｐ２に位置させることができる。
【００４０】
また、本実施形態にかかる電気ケトルよれば、注出口７と把手８とを結ぶ直線と直交するＸ方向に移動可能に開閉レバー３０を構成しているので、把手８側に配置される公知の転倒時止水弁や溜め置き空間などの形状に悪影響を与えないようにすることができる。
【００４１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、前記では、傾斜面３０ｂの下端部近傍に係合部３０ｃを設け、軸体２９ｂの先端部と係合部３０ｃとを係合させることで、弁体２９の閉塞位置Ｐ１への移動を妨げるようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９及び図１０に示すように、開閉レバー３０に係合部の一例である樹脂製の弾性腕部３０ｅを設け、蓋体５の内部に設けられた被係合部の一例である樹脂製の突起片５ｃに弾性腕部３０ｅを係合させることで、弁体２９の閉塞位置Ｐ１への移動を妨げるようにしてもよい。
【００４２】
図６〜図８に示す構成の場合、弁体２９の軸体２９ｂの先端部が係合部３０ｃを乗り越える際に、軸体２９ｂが傾いて筒状部５ａの内面に当接するなどして、開閉レバー３０を移動させるのに大きな力が必要になる場合がある。これに対して、図９及び図１０に示す構成によれば、片持ち状態で保持される弾性腕部３０ｅが突起片５ｃに押されて弾性変形するようにしている。従って、軸体２９ｂの傾きによる影響を受けず、開閉レバー３０を移動させるのに必要な力を大幅に減少させることができる。なお、この場合、弾性腕部３０ｅ及び突起片５ｃを設けるスペース及び弾性腕部３０ｅが移動するスペースが必要になるが、係合部３０ｃを設ける必要はないので、係合部３０ｃの高さ分、蓋体５の厚さを薄くすることが可能になる。また、通常、開閉レバー３０の移動方向における開閉レバー３０及び弁体２９の側方には、比較的空きスペースが多いので、弾性腕部３０ｅ及び突起片５ｃを設けたとしても蓋体５の大型化を抑えることができる。
【００４３】
また、前記では、蓋体５の内部に立設した突起片５ｃに弾性腕部３０ｅを係合させることで、弁体２９の閉塞位置Ｐ１への移動を妨げるようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１１及び図１２に示すように、開閉レバー３０の移動経路に対して進退移動可能に構成した被係合部３３に弾性腕部３０ｅを係合させることで、弁体２９の閉塞位置Ｐ１への移動を妨げるようにしてもよい。被係合部３３は、蓋体５の内部に立設した筒状突起５ｄ内に配置され、被係合部付勢手段の一例であるコイルバネ３４によって開閉レバー３０に移動経路内に位置するように付勢されることにより、開閉レバー３０の移動経路に対して進退移動可能に構成されている。
【００４４】
図９及び図１０に示す構成の場合、弾性腕部３０ｅと突起片５ｃとの係合を解除するのに必要な力は、樹脂製の弾性腕部３０ｅ及び突起片５ｃの弾性力に依存する。一般に、樹脂は、熱時と冷時とで弾性力が異なる。具体的には、熱時においては樹脂の弾性力が高く、冷時においては樹脂の弾性力が低くなる。このため、特に冷時において、弾性腕部３０ｅと被係合部３３との係合を解除するのに必要な力が大きくなる。これに対して、図１１及び図１２に示す構成によれば、弾性腕部３０ｅが被係合部３３に押されたとき、弾性腕部３０ｅが弾性変形するとともに、コイルバネ３４が弾性変形して被係合部３３が開閉レバー３０の移動経路から退避する。従って、熱時と冷時の樹脂の弾性力の違いによる影響を受けず、開閉レバー３０を移動させるのに必要な力をより一層減少させることができる。なお、この場合、筒状突起５ｄ、被係合部３３、及びコイルバネ３４を設けるスペースが必要になるが、係合部３０ｃを設ける必要はないので、係合部３０ｃの高さ分、蓋体５の厚さを薄くすることが可能になる。また、前述したように、通常、開閉レバー３０の移動方向における開閉レバー３０及び弁体２９の側方には、比較的空きスペースが多いので、筒状突起５ｄ、被係合部３３、及びコイルバネ３４を設けたとしても蓋体５の大型化を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかる電気ケトルは、蓋体の大型化を抑えるとともに、注出路の開閉状態を容易に確認することができるので、より一層の安全性が求められる電気ケトルとして有用である。
【符号の説明】
【００４６】
１    給電台
２    ケトル本体
３    ケトル胴体（胴体）
４    底体
５    蓋体
５ａ  筒状部
５ｂ  案内穴
５ｃ  突起片
５ｄ  筒状突起
６    内容器
７    注出口
８    把手
１０    操作ボタン
１１    給電体本体
１２    電気接続端子部
２１ａ，２１ｂ    操作片
２２    コイルバネ
２３    周壁
２３ａ  貫通孔
２４    係合片
２５    係止凹部
２６    蒸気排出口
２７    蒸気通路
２８    注出路
２９    弁体
２９ａ  弁本体
２９ｂ  軸体
３０    開閉レバー
３０ａ  第１平坦面
３０ｂ  傾斜面
３０ｃ  係合部
３０ｄ  第２平坦面
３１    コイルバネ（弁付勢手段）
３２    コイルバネ（レバー付勢手段）
３３    被係合部
３４    コイルバネ（被係合部付勢手段）
Ｐ１    閉塞位置
Ｐ２    開放位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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