(57)【要約】【課題】吊上げ能力を高くとれ、作業半径の小さい場所でもクレーン作業が行え、保守管理も容易な移動式クレーンを提供する。【解決手段】走行車体１に旋回・起伏自在に取付けた伸縮ブーム５を有する移動式クレーンであって、主ブーム５Ａの基端部に対し、その基部が枢支された緊張マスト１０と、緊張マスト１０を介して、伸縮ブーム５の先端部との間に張設された緊張ロープ２０と備えている。緊張マスト１０は、左マスト１０Ｌと右マスト１０Ｒとからなり、左マスト１０Ｌは、主ブーム５Ａの長手方向に対して左斜めに延びる部材であり、右マスト１０Ｒは、主ブーム５Ａの長手方向に対して右斜めに延びる部材であり、緊張ロープ２０は、左マスト１０Ｌを介して張設された左ロープ２０Ｌと、右マスト１０Ｒを介して張設された右ロープ２０Ｒとからなる。左右のロープ１０Ｌ，１０Ｒはウインチ１４で張力制御され、ブームの縦たわみを抑止し、横たわみを防止する。【選択図】図１
2012051692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車体と、
該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームとを備え、
該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端に伸びた位置に配置される副ブームからなる移動式クレーンであって、
前記主ブームの基端部に対し、その基部が枢支された緊張マストと、
該緊張マストを介して、前記伸縮ブームの先端部との間に張設された緊張ロープと備えており、
前記緊張マストは左マストと右マストとからなり、前記左マストは、前記主ブームの長手方向に対して左斜めに延びる部材であり、前記右マストは、前記主ブームの長手方向に対して右斜めに延びる部材であり、
前記緊張ロープは、前記左マストを介して張設された左ロープと、前記右マストを介して張設された右ロープとかならなる
ことを特徴とする移動式クレーン。
【請求項２】
前記左マストおよび前記右マストは、いずれも起伏角調整シリンダで前記主ブームに対し起立した位置と倒伏した位置との間で起伏自在である
ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
【請求項３】
前記左マストおよび前記右マストは、いずれも傾斜角調整シリンダで前記主ブームの垂直上方に近づくよう起立した起立位置と前記主ブームの水平側方に近づくよう倒伏した倒伏位置との間で傾斜自在である
ことを特徴とする請求項１記載の移動式クレーン。
【請求項４】
前記左マストには、前記左ロープを繰出し巻取り自在な左ウインチを取付けており、
前記右マストには、前記右ロープを繰出し巻取り自在な右ウインチを取付けている
ことを特徴とする請求項２または３記載の移動式クレーン。
【請求項５】
前記走行車体が、水平面内で旋回する旋回台を有しており、該旋回台上に前記伸縮ブームが起伏自在に取付けられた移動式クレーンであって、
前記緊張マストの基部が、前記主ブームの基端部に代えて、前記旋回台上に取付けられている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の移動式クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式クレーンに関する。さらに詳しくは、ブームの縦たわみと横たわみを抑制して吊上げ能力を向上させた移動式クレーンに関する。
【０００２】
本発明の対象となる移動式クレーンは、走行車体にクレーンを搭載したものであって、このような移動式クレーンには、装輪式車体を用いるトラッククレーンやホイールクレーン、クローラ式車体を用いるクローラ式クレーン等がある。
これらのうち大部分は、走行車体に旋回台を搭載し、その旋回台上にブームを起伏自在に取付けブームの旋回と起伏を可能とした構造であるが、旋回台を用いず、ブームを起伏自在に取付けた構造のものも含まれる。
ブームは多段式であり、油圧シリンダで自動伸縮させるものの外に、油圧シリンダを内蔵せずブームの継ぎ足しで長さを可変とするものも含まれる。さらに、ブームの先端に継ぎ足し専用のジブを装着してブーム長さを更に延長するものも含まれる。
【背景技術】
【０００３】
移動式クレーンは、ブームを多段化して伸縮長さを長くし、そうすることによって揚程を大きくとって、高い所への荷揚げと高い所からの荷降ろしを可能としている。
このようなクレーンの高揚程化は、建築やその他の産業分野でクレーンの利用可能性を高めるものである。
しかるに、移動式クレーンにおけるブームの多段化と、その結果として得られる伸縮長さの長大化は、ブームの構造的強度の面からの限界が顕在化するに至っている。
【０００４】
クレーン作業では、ブームを旋回させることにより、自機を中心とした周囲全方向での作業を可能とし、ブームを起立・倒伏させることにより、高所作業も遠方作業も可能とし、立体空間内での荷役を可能としている。
しかるに、ブームを倒伏すると、ブームを下向きに曲げようとする縦曲げモーメントが大きくなって、ブームが下向きに撓みやすくなる。
一方、ブームを起立させると、ブームにそれ自体を圧縮する力が大きくなって、これに風や偏荷重等の外力が作用すると、ブームを横に曲げようとする横曲げがモーメントが大きくなり、横たわみが発生しやすくなる。
【０００５】
上記の縦たわみや横たわみを抑制するため、特許文献１〜３の従来技術が提案されている。
特許文献１の従来技術は、ジブ（ブームともいうが技術的意味は同じである）の上面にガントリーを立設し、ジブ先端から吊下したフックと旋回台上のウインチとの間に掛け廻したロープを、ジブ先端からガントリー上端の滑車にも掛け廻している。このガントリーを介在させてジブ先端との間に張設したロープにより、ジブの縦曲げモーメントに対する抵抗を与え、ジブの縦たわみを抑制しようとするものである。
【０００６】
特許文献２の従来技術は、ジブの上面に張設台（前記ガントリーに相当）を設けた点は特許文献１と同様の構成であるが、これに加え、ジブ先端に連結したロープを張設台上端の滑車を介して張設台の根元に設けたウインチに導いている。このロープは荷役用のロープとは別物であって、ウインチによって張力を加減することにより、ジブの縦たわみを効果的に抑制できるようになっている。
なお、ジブに対して横方向の安定性を得られるとの記述もあり、ジブの横安定性という課題も示されている。
【０００７】
上記特許文献１，２は主としてブームの縦たわみを抑制するものであるが、特許文献３，４はブームの横たわみの防止も主たる課題としたものである。
すなわち、特許文献３，４の従来技術は、図８に示すように、主ジブ104の基礎箱形部105の上面に引張補強スタンド109が配置されており、この引張補強スタンド109と先端側のジブ108の頭部との間に引張り補強ロープ111,111´が連結されている。
また、図９に示すように、主ジブ104の基礎箱形部105から左右両側方に延びる引張補強支持部118,119が配置されており、その引張補強支持部118,119と先端側のジブ108の頭部との間に、引張り補強ロープ121,121´が連結されている。このような構造で、主ジブ104の縦方向と横方向の剛性が高められている。
なお、101は走行車体、102は上部旋回体、106〜108はジブの伸縮段である。
【０００８】
しかるに、特許文献３，４の技術は、主ジブ104の背面から引張補強スタンド109が高く突出し、かつ両側方に引張補強支持部118,119が長く張り出しているので、占有空間を大きくとる。とくに、主ジブ104を起位させてクレーン作業するとき、引張補強スタンド109が主ジブ104の背面方向に突出し、引張補強支持具118,119が側方に突出することになるが、そうすると広い作業半径を要することとなって、狭い作業空間しかない所でのクレーン作業を制約してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭５６−４３９９５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１８４０９２号公報
【特許文献３】ＤＥ１９９３０５３７号公報
【特許文献４】ＤＥ１００２２６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記事情に鑑み、吊上げ能力を高くとれ、かつ作業半径の小さい場所でもクレーン作業が行え、保守管理も容易な移動式クレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明の移動式クレーンは、走行車体と、該走行車体に起伏自在に取付けた伸縮ブームとを備え、該伸縮ブームが、基端側の主ブームと、該主ブームから先端に伸びた位置に配置される副ブームからなる移動式クレーンであって、前記主ブームの基端部に対し、その基部が枢支された緊張マストと、該緊張マストを介して、前記伸縮ブームの先端部との間に張設された緊張ロープと備えており、前記緊張マストは左マストと右マストとからなり、前記左マストは、前記主ブームの長手方向に対して左斜めに延びる部材であり、前記右マストは、前記主ブームの長手方向に対して右斜めに延びる部材であり、前記緊張ロープは、前記左マストを介して張設された左ロープと、前記右マストを介して張設された右ロープとかならなることを特徴とする。
第２発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記左マストおよび前記右マストは、いずれも起伏角調整シリンダで前記主ブームに対し起立した位置と倒伏した位置との間で起伏自在であることを特徴とする。
第３発明の移動式クレーンは、第１発明において、前記左マストおよび前記右マストは、いずれも傾斜角調整シリンダで前記主ブームの垂直上方に近づくよう起立した起立位置と前記主ブームの水平側方に近づくよう倒伏した倒伏位置との間で傾斜自在であることを特徴とする。
第４発明の移動式クレーンは、第２または第３発明において、前記左マストには、前記左ロープを繰出し巻取り自在な左ウインチを取付けており、前記右マストには、前記右ロープを繰出し巻取り自在な右ウインチを取付けていることを特徴とする。
第５発明の移動式クレーンは、第１〜第４発明のいずれかにおいて、前記走行車体が、水平面内で旋回する旋回台を有しており、該旋回台上に前記伸縮ブームが起伏自在に取付けられた移動式クレーンであって、前記緊張マストの基部が、前記主ブームの基端部に代えて、前記旋回台上に取付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明によれば、緊張ロープである左・右ロープは、左右斜めに延びた左・右マストを介してブーム先端部との間に張設されていることから、左・右ロープとも伸縮ブームに対して上方への張力と側方への張力を作用させることができ、伸縮ブームの縦たわみの抑止と横たわみの防止が可能である。そして、緊張マストが主ブームの基端部に枢支されているので、緊張マストを含めた主ブームの重心がブーム後方寄りになる。このため、吊荷によるブームの倒伏方向モーメントを相殺するので、吊上げ能力を向上できる。
第２発明によれば、緊張マストを起立させるとブームの縦たわみに抵抗するモーメントが強くなって、縦たわみ防止効果が高くなる。また、緊張マストを倒伏させると、緊張マストが主ブームの背面に接近するので、その旋回軌跡が小さくなる。このため、狭い空間でのクレーン作業も可能となる。さらに、起伏角調整シリンダは主ブームの基端部近くに取付けることになるので、保守管理を低い位置で行え、容易に実施することができるようになる。
第３発明によれば、左右のマストを横向きから上方に起立させるとブームの縦たわみに抵抗するモーメントが大きくなって、縦たわみ抑止効果が高くなる。そして、左右のマストを横向きに傾斜させると、ブームの横たわみに抵抗するモーメントが大きくなって横たわみ防止効果が大きくなる。したがって、ブームが縦たわみを起こしやすい倒伏状態では左右のマストを上向きに起立させ、ブームの横たわみを起こしやすい起立状態では左右のマストを横向きに傾斜させることで、ブームの縦たわみも横たわみも効果的に防止することができる。また、傾斜角調整シリンダは、主ブームの基端部近くに取付けることになるので、保守管理を低い位置で行え、容易に実施することができるようになる。
第４発明によれば、左右のウインチを使って左右のロープの長さを変えて伸縮ブームの長さに対応させると共に縦たわみと横たわみに必要な張力を設定できる。しかも、ウインチは各マストに取付けたことによって、主ブームの重心位置をブーム後方に置き、吊上げ能力を低減しないようにすることができる。
第５発明によれば、緊張マストの基部が旋回台に取付けられているので、伸縮ブームの重量が軽くなり吊上げ能力が向上する。しかも、緊張マストと緊張ロープによる伸縮ブームの縦たわみの抑止と横たわみの防止は第１発明と同様に効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動式クレーンＥの斜視図である。
【図２】図１に示された移動式クレーンＥの側面図である。
【図３】図１に示された移動式クレーンＥの背面図である。
【図４】（Ａ）図は緊張マスト１０の側面図、（Ｂ）は緊張マスト１０の背面図である。
【図５】（Ａ）図は緊張ロープ２０の他の例の説明図、（Ｂ）図は緊張ロープ２０の更に他の例の説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る移動式クレーンＦの側面図である。
【図７】図６に示された移動式クレーンＦの伸縮ブーム５を倒伏した状態の側面図である。
【図８】特許文献４の従来技術の斜視図である。
【図９】特許文献４の従来技術の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
以下では、本発明をトラッククレーンに適用した第１、第２実施形態の移動式クレーンに基づき説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、トラッククレーンとしての移動式クレーンＥの基本的構造を、図１に基づき説明する。１は公知の走行車体であり、この走行車体１には走行のための原動機や運転室、車輪の外、クレーン作業中の安定を確保するアウトリガ２が設けられている。走行車体１の上面には旋回台３が搭載され、油圧モータ等により水平面内で360°旋回できるようになっている。なお、旋回台３上にはカウンタウエイト４の外、図示しないクレーン運転室や、ウインチその他の設備が設けられている。
【００１６】
前記旋回台３には伸縮ブーム５が起伏自在に取付けられている。伸縮ブーム５は、基端側の主ブーム５Ａと、この主ブーム５Ａにテレスコープ式に嵌挿した複数段の副ブーム５Ｂ，５Ｃ，５Ｄからなる。図示の例では、副ブーム５Ｂ〜５Ｄは３本であるが、２本以下でもよく４本以上でもよい。各副ブーム５Ｂ〜５Ｄの伸縮動作は油圧シリンダで行われる。
【００１７】
前記主ブーム５Ａの基端部はピン６で旋回台３に枢支され、主ブーム５Ａと旋回台３との間には油圧シリンダで構成した起伏シリンダ７が取付けられている。この起伏シリンダ７を伸長させると伸縮ブーム５が起立し、起伏シリンダ７を収縮させると伸縮ブーム５が倒伏する。
【００１８】
前記伸縮ブーム５の先端、つまり副ブーム５Ｄの先端に形成されているブームヘッド５Ｅからは、図示しないフックを備えたワイヤロープが吊り下げられ、そのワイヤロープは伸縮ブーム５に沿って旋回台３に導かれて図示しないウインチで巻き取られている。
このウインチによるフックの上げ下げと、伸縮ブーム５の起伏、旋回、そして伸縮を組合せることにより、立体空間内での荷揚げと荷降ろしが可能となっている。
【００１９】
つぎに、第１実施形態に係る移動式クレーンＥの特徴部分を説明する。
図１〜図３に示すように、符号１０は緊張マストであり、主ブーム５Ａの上面であって、長手方向における基端部分に取付けられている。
この緊張マスト１０は左右一対の左マスト１０Ｌと右マスト１０Ｒから構成されている。左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒはいずれも主ブーム５Ａの上面で起伏、傾斜自在に適宜のヒンジを介して取付けられ、後述する起伏角調整シリンダと傾斜角調整シリンダで、起伏動作と傾斜動作をするようになっている。この緊張マスト１０は後述する緊張ロープ２０を、伸縮ブーム５の横たわみと縦たわみを抑止するように張設するための設備である。
【００２０】
緊張マスト１０の左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒの上端には滑車１３が取付けられており、かつ左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒの適所（たとえば、マスト内部等）には左右のウインチ１４が取付けられている。なお、ウインチ１４は、主ブーム５Ａや旋回台３上に設置してもよい。
一方、伸縮ブーム５の先端部、たとえば副ブーム５Ｄの先端部かブームヘッド５Ｅ（以下、ブーム先端部という）には係止フック１５が設けられている。
【００２１】
緊張ロープ２０は左ロープ２０Ｌと右ロープ２０Ｒとからなる。各ロープ２０Ｌ，２０Ｒは、それぞれマスト１０Ｌ，１０Ｒの左右のウインチ１４から繰り出され、各マスト１０Ｌ，１０Ｒ上端の滑車１３を介してブーム先端へ延ばされ、係止フック１５に係止されている。
なお、左マスト１０Ｌを介して張設したロープを左ロープ２０Ｌといい、右マスト１０Ｒを介して張設したロープを右ロープ２０Ｒという。
【００２２】
つぎに、図４に基づき左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの起伏・傾斜構造の具体例を説明する。
３０は継手であって、起伏用継手と傾斜用継手とからなる。主ブーム５Ａの上部に固定された固定ブラケット３１と、これにピン３２を介して回動自在に連結されている回動ブラケット３３が起伏用継手であり、回動ブラッケット３３にピン３４を介してマスト１０Ｒの基部を枢支した構造が傾斜用継手である。
【００２３】
一方、主ブーム５Ａと左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒの間には油圧シリンダからなる起伏角調整シリンダ３６が取付けられ、この起伏角調整シリンダ３６によって、左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒの主ブーム５Ａに対する起伏角が可変に調整できるようになっている。すなわち、主ブーム５Ａに対し垂直に近い起立位置と主ブーム５Ａに対し平行に近い倒伏位置との間で姿勢変更することができる。
また、主ブーム５Ａと左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒとの間には油圧シリンダで構成された傾斜角調整シリンダ３７が取付けられ、この傾斜角調整シリンダ３７によって、左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒの主ブーム５Ａに対する傾斜角が可変に調整できるようになっている。すなわち、主ブーム５Ａの上面に対し垂直上方に近づくように起立した位置と主ブーム５Ａの側方で水平に近づくよう倒伏した位置との間で姿勢変更できるようになっている。
【００２４】
なお、起伏角調整シリンダ３６の主ブーム５Ａとマスト１０Ｒに対する取付けは、マスト１０Ｒの傾斜動作を許容する球面軸受等を用い、傾斜角調整シリンダ３７の主ブーム５Ａと左・右マスト１０Ｌ，１０Ｒに対する取付けは、マスト１０Ｒの起伏動作を許容する球面軸受等を用いるとよい。
【００２５】
ここで、図２および図３に返って緊張ロープ２０の作用を説明する。
図２に示すように、緊張マスト１０を立て気味にして緊張ロープ２０と伸縮ブーム５と交差角θを大きくすると、緊張ロープ２０に作用する張力のうち、伸縮ブーム５の先端を吊り上げる分力が大きくなるので、ブーム５の縦たわみ（下向きの曲げ）に対する抵抗力が大きくなる。
また、図３に示すように、左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの傾斜角を大きくして、左右のロープ２０Ｌ，２０Ｒと伸縮ブーム５との傾斜角δを大きくすると、左・右ロープ２０Ｌ，２０Ｒに作用する張力のうち、伸縮ブーム５の先端の横たわみに抵抗する分力が大きくなるので、伸縮ブーム５の横たわみ（左右いずれか側方への曲げ）に対する抵抗力が大きくなる。
【００２６】
クレーンのブームは倒伏状態では縦たわみが顕著になり、起立状態では横たわみが生じやすい。このため、ブーム５を倒伏させたクレーン作業では、起伏角調整シリンダ３６を用いて緊張マスト１０を起立させて、縦曲げ抵抗力を大きくして、ブームの縦たわみを許容範囲に収めるように抑制するとよい。また、ブーム５を起立させたクレーン作業では、傾斜角調整シリンダ３７を用いて左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒの傾斜角を開いて、横曲げ抵抗力を大きくして、ブームの横たわみの発生を防止するとよい。
【００２７】
前記実施形態において、左右のウインチ１４は左右のロープ２０Ｌ，２０Ｒの長さをブーム伸縮長さに合わせて調整すると共に、必要な張力が得られるように駆動される。すなわち、伸縮ブーム５の伸長動作時には、左右各ウインチ１４はロープ２０Ｌ，２０Ｒを繰り出しながら、ある程度の張力が作用した状態を保つように正転し、伸縮ブーム５の収縮動作時には、左右各ウインチ１４はロープ２０Ｌ，２０Ｒを巻き戻しつつ、ある程度の張力が残るように逆転する。このような制御は、ウインチ駆動用の油圧モータを常時低圧で巻上げ側に駆動しておき、ブーム伸長時には、前記駆動力に抗してロープを引き出し、ブーム収縮時には前記低駆動力でのロープの巻き取りを行わせることにより実現できる、なお、ロープ張力を検出して許容範囲に収めるようなフィードバック制御で実現してもよく、このような制御方式は任意である。
【００２８】
図５に基づき、緊張ロープ２０の張り方の他の例を説明する。
同図（Ａ）は、イコライザシーブ４１を用いたものである。イコライザシーブ４１は、ロープ４２でブーム先端部の係止フック１５に連結されている。緊張マスト１０のウインチ１４から繰り出された緊張ロープ２０は滑車１３を介してイコライザシーブ４１まで延ばされたうえで折り返され、緊張マスト１０の係止フック１６に連結されている。
この構造であると、負荷を２本のロープで支持するので、１本ロープの場合に比べ、緊張ロープ２０に細径のロープを使用できる。このため、ウインチ１４を小形化できるという利点がある。
なお、ウインチ１４の代りに油圧シリンダでロープ２０の繰り出しと張力調整をしてもよい。
【００２９】
図５の（Ｂ）図は、緊張マスト１０を多段化したものである。図示のごとく、左右の各マスト１０Ｌ，１０Ｒを外側マスト１１と内側マスト１２をテレスコープ式に組み込んだ２段構造とし、内蔵の油圧シリンダ４２で伸縮させるようにしてもよい。
緊張マスト１０の長さを長くすると、ブームの縦たわみに対する抵抗力も横たわみに対する抵抗力も大きくなる。
【００３０】
本実施形態の移動式クレーンＥでは、緊張マスト１０が主ブーム５Ａの基端部に枢支されているので、緊張マスト１０を含めた主ブーム５Ａの重心がブーム後方寄りになる。このため、吊荷によるブームの倒伏方向モーメントを相殺するので、吊上げ能力を向上できる。
【００３１】
（第２実施形態）
つぎに、本発明の第２実施形態の移動式クレーンＦを図６に基づき説明する。
本実施形態は、緊張マスト１０を構成する左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒを旋回台３に継手３０を介して取付けたものである。この取付位置は、主ブーム５Ａの起伏支点、つまりピン６の近傍であることが好ましい。
緊張マスト１０を起伏させる起伏角調整シリンダ３６は、図示のごとく、その基部が主ブーム５Ａに取付けられている。なお、左右のマスト１０Ｌ,１０Ｒの傾斜角を変える傾斜角調整シリンダも図示省略しているが取付けられる。ウインチ１４は、図示のごとく左右のマスト１０Ｌ，１０Ｒに取付けてもよく、旋回台３上に設置してもよい。
【００３２】
本実施形態においても、左右のウインチ１４の張力制御を適切に行えば、左右のロープ２０Ｌ，２０Ｒに適切な張力を与えて、伸縮ブーム５の縦たわみを抑制し、横たわみを防止することができる。
【００３３】
本実施形態では、緊張マスト１０は旋回台３に設置されているため、その重量はカウンタウエイトとして機能し、しかもブームの重量には加算されないので、その分だけ吊上げ可能な重量を大きくとれる。
【００３４】
本実施形態において、起伏角調整シリンダ３６は、緊張マスト１０を起伏させる手段である外、主ブーム５Ａに連結する部材でもある。したがって、図７に示すように、伸縮ブーム５を起伏シリンダ７で起伏させたとき、緊張マスト１０は起伏角調整シリンダ３６を介して、伸縮ブーム５に追随して起伏動作する。このため、伸縮ブーム５の起伏動作に連動させて緊張マスト１０を起伏動作させるための特別の装置は必要はない。また、起伏角調整シリンダ３６も複雑な制動動作をさせる必要はなく、伸縮ブーム５の起伏動作に従動させておくだけで、伸縮ブーム５との間が緊張マスト１０の起伏動作を可能とする。これらの理由により、緊張マスト１０を作動させる周辺装置である起伏角調整シリンダ３６等の構造が単純化されるという利点がある。
【００３５】
前記実施形態において、起伏角調整シリンダ３６は旋回台３上に取付けてもよい。この場合は、伸縮ブーム５の起伏動作に従動して、起伏角調整シリンダ３６を連動させるよう制御する必要がある。
【００３６】
このように構成した実施形態の移動式クレーンＦでは、緊張マスト１０に加え起伏角調整シリンダ３６もが旋回台に取付けられているので、伸縮ブームの重量が更に軽くなり、より一層吊上げ能力が向上する。
【００３７】
（他の実施形態）
つぎに、本発明の他の実施形態を説明する。
前記各実施形態では、多段式の伸縮ブーム５のみを図示して説明したが、この伸縮ブーム５のブームヘッド５Ｅに、継ぎ足し専用のジブを装着したクレーンにも、本発明を適用できる。
この場合でも、係止フック１５は伸縮ブーム５の先端部、すなわち副ブーム５Ｄの先端部やブームヘッド５Ｅに取付けられる。
なお、継ぎ足し専用のジブにも、油圧シリンダを用いた伸縮式のものや、ラチス式ジブを連結して長さを可変とするものが含まれる。
また、伸縮ブーム５自体も、油圧シリンダを用いた自動伸縮式の外、ラチス構造のブームを多段に連結する非自動伸縮式のものであってもよい。特許請求の範囲にいう「主ブームから先端に延びた位置に配置される副ブーム」の意味は、自動伸縮式の外、非自動で連結されるものも含む意味である。
【００３８】
前記各実施形態は、走行車体１としてトラックシャーシを用いたトラッククレーンであり、クレーン運転室（図示していないが旋回台に搭載される）と走行用運転室が別々に設けられているが、同一走行車体上にクレーン操縦と走行運転を兼ねて行う一個の運転室を備えたホイルークレーンにも、本発明は当然適用できる。なお、これらは装輪式の移動クレーンである。
装輪式とは異なる型式のクローラ式走行車体を用いたクレーンは、クローラクレーンと云われるが、このクローラクレーンの伸縮ブームにも、本発明の緊張マスト１０や緊張ロープ２０、そして傾動アーム３１を適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    走行車体
５    伸縮ブーム
５Ａ    主ブーム
１０    緊張マスト
１０Ｌ  左マスト
１０Ｒ  右マスト
１４    ウインチ
２０    緊張ロープ
３６    起伏角調整シリンダ
３７    傾斜角調整シリンダ
【図１】
2012051692.tif 000003
【図２】
2012051692.tif 000004
【図３】
2012051692.tif 000005
【図４】
2012051692.tif 000006
【図５】
2012051692.tif 000007
【図６】
2012051692.tif 000008
【図７】
2012051692.tif 000009
【図８】
2012051692.tif 000010
【図９】
2012051692.tif 000011