(57)【要約】【課題】専用の打ち込み治具を用いることなく、簡単に装着でき、しかも、破壊することなく、取り外すことができるシャフト用止め輪を提供する。【解決手段】等速自在継手の内側継手部材２６に嵌入されるシャフト３２の端部に設けられた周方向凹溝３６に嵌着されるシャフト用止め輪である。拡縮を許容する径方向スリット６０を有する断面矩形状のリング体である。自由状態において、内径寸法が周方向凹溝３６の開口径寸法Ｄ３よりも小さく設定される。径方向スリット６０に対向する止め輪端部に、拡径用工具７０の一部が係合する工具係合部を設ける。拡径用工具７０による拡径操作によって内径寸法が周方向凹溝３６の開口径寸法Ｄ３よりも大きい拡径状態となる。【選択図】図１
2012141038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速自在継手の内側継手部材に嵌入されるシャフトの端部に設けられた周方向凹溝に嵌着されるシャフト用止め輪であって、
拡縮を許容する径方向スリットを有する断面矩形状のリング体であって、自由状態において、内径寸法が周方向凹溝の開口径寸法よりも小さく設定され、前記径方向スリットに対向する止め輪端部に、拡径用工具の一部が係合してこの拡径用工具による拡径操作によって前記内径寸法がシャフトの端部外径よりも大きい拡径状態とする工具係合部を設けたことを特徴とするシャフト用止め輪。
【請求項２】
前記工具係合部を孔部にて構成したことを特徴とする請求項１に記載のシャフト用止め輪。
【請求項３】
前記径方向スリットに対向する止め輪端部を、外径方向に膨出する膨出部を有する剛性大部とするとともに、この剛性大部に前記孔部を設けたことを特徴とする請求項２に記載のシャフト用止め輪。
【請求項４】
止め輪端部の外径面に前記孔部を設けたことを特徴とする請求項２又は請求項３のシャフト用止め輪。
【請求項５】
前記工具係合部を止め輪端部の端面に設けられる凹部にて構成したことを特徴とする請求項１に記載のシャフト用止め輪。
【請求項６】
内側継手部材にシャフトの端部が嵌入され、このシャフトに固定されるブーツによって継手内部が密封される等速自在継手であって、前記請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシャフト用止め輪を前記シャフトの端部に装着したことを特徴とする等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフト用止め輪および等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
等速自在継手には、入出力軸間の角度変位のみを許容する固定式と、角度変位および軸方向変位を許容する摺動式とに大別され、それぞれ用途・使用条件等に応じて機種選定される。固定式、摺動式のいずれの等速自在継手も、外側継手部材、内側継手部材、トルク伝達部材、シャフト及びブーツを主な構成要素とする。
【０００３】
例えば、固定式等速自在継手は、内径面にトラック溝が形成された外側継手部材と、外径面にトラック溝が形成された内側継手部材と、外側継手部材のトラック溝と内側継手部材のトラック溝との間に介在してトルクを伝達するボールと、外側継手部材の内径面と内側継手部材の外径面との間に介在してボールを保持するケージとを備える。
【０００４】
また、内側継手部材の孔部の内径面には雌スプラインが設けられ、この孔部にシャフトの端部が嵌入される。このシャフトの端部には雄スプラインが形成され、シャフトの端部が内側継手部材の孔部に嵌入されれば、シャフトの雄スプラインが内側継手部材の雌スプラインに嵌合する。
【０００５】
ところで、シャフトの抜けを規制するために、一般的に止め輪（サークリップ）をシャフト装着するようにしている（特許文献１）。また、サークリップとして、断面形状が円形である丸サークリップや断面形状が矩形に角サークリップ（特許文献２）等がある。
【０００６】
角サークリップ１は、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、拡縮を許容する径方向スリット２を有する断面矩形状のリング体である。図１１は、このような角サークリップ１をシャフト５に装着する方法を示している。この場合、シャフト５の雄スプリング６の端部に周方向凹溝７が形成され、この周方向凹溝７に角サークリップ１を嵌着する方法を示す。この装着方法には装着用治具１０を用いる。装着用治具１０としては、円筒状の受け台１１と、案内治具１２とを備えたものである。また、受け台１１の軸心孔１３の上方開口部が大径部１３ａとされている。案内治具１２は、その外径面が基端側から先端側に向かって僅かな角度で縮径するテーパ部１２ａが形成された短円柱状体にて構成され、その基端面（大径面）には、シャフト５の端部先端が嵌合状となる凹窪部１２ｂが形成されている。また、案内治具１２の外径面の基端部の外径寸法Ｄ１０がシャフト５の端部の雄スプライン６の外径寸法Ｄ１１と略同一に設定されている。
【０００７】
この装着用治具１０を用いて、角サークリップ１を装着する場合、まず、受け台１１の大径部１３ａの底面上に載置状として角サークリップ１をセットする。次に、この角サークリップ１に案内治具１２の先端部を挿入する。この状態で、シャフト５の端部先端が案内治具１２の凹窪部１２ｂに嵌合されて、図示省略のハンマー等の打撃工具で、シャフト５に図１１の矢印方向の打ち込み力を付与する。
【０００８】
このように、シャフト５が打ち込まれると、シャフト５とともに、案内治具１２が受け台１１の軸心孔１３内に順次入り込んでいく。この際、角サークリップ１は図１０（ａ）に示すように、径方向スリット２を有し、しかも、受け台１１の大径部１３ａの底面に受けられた状態であるので、この案内治具１２の軸心孔１３内への入り込みによって、角サークリップ１が順次拡径していって、案内治具１２が角サークリップ１に入り込んで行く。
【０００９】
すなわち、案内治具１２が順次軸心孔１３内に入り込んでいくにしたがって、この案内治具１２に対して、角サークリップ１がその位置を維持しながら、拡径することになって、シャフト５の端部先端が角サークリップ１内に侵入し、シャフト５の周方向凹溝７が角サークリップ１の内径面に対応することになる。このように対応した状態となれば、角サークリップ１は、その復元力で、縮径して周方向凹溝７に嵌合することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許３１８８００１号公報
【特許文献２】実公平５−２４８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、等速自在継手には、継手内部を密封するためのブーツが装着される。このようにブーツが装着されることにより、ブーツが損傷する場合があり、このような場合には、ブーツを交換する必要が生じる。しかしながら、ブーツを交換する場合、内側継手部材からシャフトを抜く必要がある。シャフトを抜く場合、シャフトの抜け止め用のサークリップ（角サークリップ）をシャフトから取り外さなければならない。
【００１２】
サークリップ（角サークリップ）をシャフトから取り外す場合、サークリップを破壊する必要があった。このため、サークリップの再使用ができず、コスト高となっていた。しかも、装着（取り付け）時には、前記図１１に示すような治具を用いて、打ち込み作業を行う必要がある。このため、作業性が悪く、組立性に劣っていた。
【００１３】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、専用の打ち込み治具を用いることなく、簡単に装着でき、しかも、破壊することなく、取り外すことができるシャフト用止め輪、及びこのようなシャフト用止め輪を用いた等速自在継手を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のシャフト用止め輪は、等速自在継手の内側継手部材に嵌入されるシャフトの端部に設けられた周方向凹溝に嵌着されるシャフト用止め輪であって、拡縮を許容する径方向スリットを有する断面矩形状のリング体であって、自由状態において、内径寸法が周方向凹溝の開口径寸法よりも小さく設定され、前記径方向スリットに対向する止め輪端部に、拡径用工具の一部が係合してこの拡径用工具による拡径操作によって前記内径寸法がシャフトの端部外径よりも大きい拡径状態とする工具係合部を設けたものである。
【００１５】
径方向スリットに対向する止め輪端部に工具係合部を設けたので、この工具係合部に拡径用工具を係合させて、この拡径用工具の拡径操作を行うことによって、内径寸法がシャフトの端部外径よりも大きい拡径状態とすることができる。この状態において、シャフトの軸心方向に沿ってシャフト用止め輪をスライドさせることによって、シャフトから取り外すことができる。
【００１６】
また、装着する際には拡径用工具を介して拡径状態として、シャフトの端部に外嵌状とすることができ、その状態で、シャフト軸心に沿ってこの止め輪をスライドさせて、周方向凹溝に対応する状態とする。そして、この状態で、拡径用工具による拡径状態を解除することによって、止め輪はその復元力にて縮径して、周方向凹溝に嵌合する。このため、打撃工具で打ち込んで装着する必要がなく、簡易な工具（プライヤ等）で簡単かつ迅速に装着できる。
【００１７】
前記工具係合部を孔部にて構成することができる。すなわち、先端部に前記孔部に係合する係合軸部を有するプライヤ形状の止め輪取り付け・取り外し工具にて取り付けたり、取り外したりすることができる。
【００１８】
このため、前記径方向スリットに対向する止め輪端部を、外径方向に膨出する膨出部を有する剛性大部とするとともに、この剛性大部に前記孔部を設けるのが好ましい。
【００１９】
止め輪端部の外径面に前記孔部を設けてもよい。また、工具係合部を止め輪端部の端面に設けられる凹部にて構成してもよい。
【００２０】
本発明の等速自在継手は、内側継手部材にシャフトの端部が嵌入され、このシャフトに固定されたブーツによって継手内部が密封される等速自在継手であって、前記シャフト用止め輪を前記シャフトの端部に装着したものである。
【００２１】
本発明の等速自在継手によれば、シャフト用止め輪を破壊することなくシャフトから取り外すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のシャフト用止め輪では、簡易な工具（プライヤ等）で破壊することなくシャフトから取り外すことができ、また、前記工具で簡単かつ迅速に装着できるので、内側継手部材とシャフトとの組み付け・分解作業を迅速に行うことができる。このため、継手内部を密封するためのブーツ交換等の作業の容易化を図ることができる。しかも、従来のような打ち込み治具を使用しないことによって、コスト低減を図ることができるとともに、取り外し作業において、破壊しないので、再利用可能であり、低コスト化を図ることができる。
【００２３】
工具係合部を孔部にて構成することによって、簡単な工具で簡単にシャフト用止め輪を取り外したりすることができ、作業性に優れるものとなる。剛性大部を設けることによって、拡径用工具による操作部（拡径力が作用する部位）の剛性が大となって、安定した拡縮が可能となる。
【００２４】
止め輪端部の外径面に孔部を設けたものであっても、拡径用工具によって、安定して拡径状態とすることができ、ブーツ交換等の作業性の向上を図ることができる。
【００２５】
本発明の等速自在継手では、破壊することなくシャフトから止め輪を取り外すことができ、また、簡易な工具（プライヤ等）で簡単かつ迅速に装着できるので、ブーツ交換作業を、ブーツを破壊することなく、迅速に行うことができて交換作業性の向上を図ることができる。しかも、従来のような打ち込み治具を使用しないことによって、コスト低減を図ることができるとともに、ユーザー先においても容易にブーツの交換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す等速自在継手の断面図である。
【図２】前記図１の等速自在継手に用いるシャフト用止め輪を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図３】前記シャフト用止め輪がシャフトに装着されている状態の正面図である。
【図４】分離状態の等速自在継手の断面図である。
【図５】等速自在継手の組み付け方法又は分解方法を示す断面図である。
【図６】拡径用工具とシャフト用止め輪とを示し、（ａ）は自由状態のシャフト用止め輪と自由状態におけるシャフト用止め輪の孔部に係合させる姿勢の拡径用工具の簡略図であり、（ｂ）は拡径させた状態のシャフト用止め輪と拡径させた状態におけるシャフト用止め輪の孔部に係合させる姿勢の拡径用工具の簡略図である。
【図７】シャフト用止め輪の他の実施形態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は要部平面図であり、（ｃ）は断面図である。
【図８】シャフト用止め輪の別の実施形態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は要部拡大図である。
【図９】シャフト用止め輪のさらに別の実施形態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は要部拡大図である。
【図１０】従来のシャフト用止め輪を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図１１】従来のシャフト用止め輪を装着する方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００２８】
本発明に係る第１の実施形態の等速自在継手（固定式等速自在継手）は、図１に示すように内径面２１に複数のトラック溝２２が軸方向に沿って形成された外側継手部材２３と、外径面２４に複数のトラック溝２５が軸方向に沿って形成された内側継手部材２６と、外側継手部材２３のトラック溝２２と内側継手部材２６のトラック溝２５との対で形成されるボールトラックに配置される複数のトルク伝達ボール２７と、外側継手部材２３の内径面２１と内側継手部材２６の外径面２４との間に介在すると共にトルク伝達ボール２７を保持するケージ２８を備える。ケージ２８には周方向に沿って所定ピッチに配設されるポケット２９が設けられ、このポケット２９にボール２７が収容されている。
【００２９】
また、内側継手部材２６の孔部３０の内径面には雌スプライン３１が形成され、この内側継手部材２６の孔部３０にシャフト３２の端部が嵌入される。このシャフト３２の端部には雄スプライン３３が形成され、内側継手部材２６の孔部３０にシャフト３２の端部が嵌入された際には、シャフト３２の雄スプライン３３が内側継手部材２６の雌スプライン３１に嵌合する。
【００３０】
シャフト３２の雄スプライン３３の先端側及び基端側には、それぞれ周方向凹溝３５，３６が形成され、周方向凹溝３５、３６にはそれぞれシャフト用止め輪４０、４１が装着される。シャフト用止め輪４１が本発明にかかるシャフト用止め輪である。
【００３１】
シャフト用止め輪４０は、内側継手部材２６の一方の端面２６ａに当接するとともに、シャフト用止め輪４１は、内側継手部材２６の他方の端面２６ｂ側の周方向切欠４２に嵌合している。これによって、シャフト用止め輪４０，４１にて内側継手部材２６を挟持することになる。
【００３２】
また、この等速自在継手には、継手内部を密封するためにブーツ５０が装着されている。ブーツ５０は、シャフト３２に外嵌される小径筒部５０ａと、この小径筒部５０ａに可撓性連結部５０ｃを介して外嵌状とされる大径筒部５０ｂとからなる。この場合、外側継手部材２３はプレート５１、５２に挟持され、このブーツ５０は、プレート５２を押える固定プレート５３を介して外側継手部材２３に固定される。
【００３３】
すなわち、大径筒部５０ｂの外側継手部材側の端部に外鍔部５５が設けられ、固定プレート５３の内径面の外側継手部材側の端部に周方向切欠部５６が設けられ、固定プレート５３の周方向切欠部５６に大径筒部５０ｂの外鍔部５５が嵌合する状態となる。また、プレート５１、５２、外側継手部材２３、及び固定プレート５３には、それぞれ貫通孔５１ａ，５２ａ、５８，５９が設けられている。そして、貫通孔５１ａ，５２ａ、５８，５９にボルト部材が挿通されて、外側継手部材２３と固定プレート５３とが一体化される。このため、ブーツ５０がこの等速自在継手に固着される。
【００３４】
ところで、シャフト用止め輪４１は、拡縮を許容する径方向スリット（図示省略）を有する断面矩形状のリング体であって、断面扁平矩形状のサークリップからなる。そして、装着された状態で、内側継手部材２６の一方の端面２６ａに当接することになる。
【００３５】
本発明にかかるシャフト用止め輪４１は、図２に示すように、拡縮を許容する径方向スリット６０を有する断面矩形状のリング体であって、その径方向スリット６０に対向する止め輪端部４１ａに、工具係合部としての孔部６２、６２が形成されている。なお、孔部６２は貫通していてもよい。
【００３６】
孔部６２、６２は、例えば、直径φｄが１．２ｍｍ〜１．６ｍｍのキリ穴にて構成される。止め輪端部４１ａの外径面６６から孔部６２までの寸法Ｈを、例えば、０．５ｍｍ〜０．９ｍｍ程度とされる。この場合、シャフト用止め輪４１の高さ寸法（径方向寸法）Ａが、例えば、２．６３ｍｍから４．９５ｍｍとされる。このため、孔部６２、６２は、外径寄りに形成されることになる。また、シャフト用止め輪４１の幅寸法（肉厚寸法）Ｂが、例えば、２．２９ｍｍから３．３ｍｍとされる。
【００３７】
自由状態において、シャフト用止め輪４１の内径寸法Ｄ０が周方向凹溝３６の開口径寸法（シャフト３２の端部外径）Ｄ３よりも小さく設定され、さらに周方向凹溝３６の底面の径寸法Ｄ２よりも小さく設定される。この場合、Ｄ１は例えば２６．３ｍｍ程度とされ、Ｄ２は例えば２０．７ｍｍ程度とされ、Ｄ３は例えば２２．３３ｍｍ程度とされる。なお、シャフト３２の端部外径は、シャフト３２の雄スプライン３３の最大外径である。
【００３８】
このため、図３に示すように、シャフト用止め輪４１が周方向凹溝３６に嵌合した状態では、シャフト用止め輪４１は拡径して、その内径面６５が周方向凹溝３６の底面に密接することになる。また、このように装着した状態では、シャフト用止め輪４１の外径面６６は周方向凹溝３６の開口端縁３６ａよりも外径側に位置する。そして、孔部６２が周方向凹溝３６よりも外径側に露出する状態となる。
【００３９】
次に、この等速自在継手の組立方法を説明する。まず、図４に示すように、シャフト３２に、ブーツ５０と固定プレート５３とプレート５２と止め輪４１とを装着した状態とする。この場合、止め輪４１を装着する前に、ブーツ５０と固定プレート５３とプレート５２とを装着し、その後、止め輪４１をシャフト３２に装着することになる。
【００４０】
止め輪４１の装着は、図６に示す拡径用工具７０を用いることになる。拡径用工具７０は、一対の揺動アーム７１、７１と、この揺動アーム７１、７１を揺動可能として支持する支軸７２とを備える。揺動アーム７１、７１は、支軸７２よりも基端側の把持部７１ａ、７１ａと、支軸７２よりも先端側の先端部７１ｂ、７１ｂとを有する。先端部７１ｂ、７１ｂの先端には、止め輪４１の孔部６２に挿入される挿入軸部７３が突設されている。
【００４１】
揺動アーム７１、７１の把持部７１ａ、７１ａを、図６（ａ）に示すように、矢印Ｘ１方向に離間させて、先端部７１ｂ、７１ｂの対向面を近接乃至当接させた状態として、挿入軸部７３、７３が所定間隔を維持する状態とする。この所定間隔としては、自由状態の止め輪４１の孔部６２、６２の間隔とする。このため、図６（ａ）に示す状態の拡径用工具７０は、その挿入軸部７３、７３を自由状態の止め輪４１の孔部６２、６２に挿入することができる。
【００４２】
そして、このように挿入軸部７３、７３を止め輪４１の孔部６２、６２に挿入した状態（係合させた状態）で、揺動アーム７１、７１の把持部７１ａ、７１ａを、図６（ｂ）に示すように、矢印Ｘ２方向に接近させて、先端部７１ｂ、７１ｂの対向面を離間した状態とすれば、止め輪４１の端部４１ａ，４１ａが相互に離間する。このように止め輪４１の端部４１ａ，４１ａが相互に離間することによって、止め輪４１は拡径する。
【００４３】
このため、図６に示す拡径用工具７０を用いて、止め輪４１を拡開状態として、止め輪４１を、シャフト３２の軸端（雄スプライン３３側）からシャフト軸方向に沿って、順次矢印Ｃ方向に挿入していく。そして、止め輪４１がシャフト３２の凹溝３６に対応した際に、拡径用工具７０による止め輪４１の拡径状態を解除して、拡径用工具７０の挿入軸部７３、７３を止め輪４１の孔部６２、６２から引き抜けば、止め輪４１はその復元力によって縮径して、図３に示すような、周方向凹溝３６に嵌着される。
【００４４】
このように、シャフト３２に、ブーツ５０と固定プレート５３とプレート５２と止め輪４１とを装着した状態のユニット体のシャフト３２を、図５に示すように、内側継手部材２６の孔部３０に嵌入して、シャフト３２の雄スプライン３３と、内側継手部材２６の孔部３０の雌スプライン３１とを嵌合させる。その後は、止め輪４０を周方向凹溝３５に装着すれば、組み付けが完了する。
【００４５】
ところで、この止め輪４０としては、打ち込みによって装着するものであっても、止め輪４１と同様、工具係合部としての孔部６２、６２を有するものであれば、前記した拡径用工具７０を用いてもよい。
【００４６】
次に、分解する方法を説明する。まず、止め輪４０をシャフト３２から外す。この場合、打ち込みによって装着しているものであれば、止め輪４０を破壊することによって、取り外すことになる。また、孔部６２、６２を有するものであれば、拡径用工具７０を用いて、破壊することなく、取り外すことができる。すなわち、拡径用工具７０の挿入軸部７３、７３を孔部６２、６２に挿入することによって、止め輪４０を拡径させる。この拡径させた状態で、シャフト軸心方向に沿ってシャフト３２から引き抜けばよい。
【００４７】
このように、シャフト３２から止め輪４０を取り外せば、シャフト３２を、その軸心方向に沿って内側継手部材２６の孔部３０から引き抜いて、図４に示す状態とする。この状態となれば、拡径用工具７０を用いて、破壊することなく、止め輪４１をシャフト３２から取り外すことができる。すなわち、拡径用工具７０の挿入軸部７３、７３を孔部６２、６２に挿入することによって、止め輪４０を拡径させる。この拡径させた状態で、シャフト軸心方向に沿ってシャフト３２から引き抜けばよい。
【００４８】
止め輪４０がシャフト３２から引き抜かれれば、ブーツ５０をシャフト３２から引き抜くことができる。これによって、他の（新たな）ブーツ５０を、シャフト３２に装着できる。すなわち、ブーツ５０の交換が可能となる。
【００４９】
本発明のシャフト用止め輪では、径方向スリット６０に対向する止め輪端部４１ａ、４１ａに工具係合部を設けたので、この工具係合部に拡径用工具７０を係合させて、この拡径用工具７０の拡径操作を行うことによって、内径寸法が周方向凹溝３６の開口径寸法Ｄ３、つまりシャフト３２の端部外径よりも大きい拡径状態とすることができる。この状態においては、シャフト用止め輪４１は、周方向凹溝３６の嵌合状態が解除される。このため、シャフト３２の軸心方向に沿ってシャフト用止め輪４１をスライドさせることによって、シャフト３２から取り外すことができる。
【００５０】
また、装着する際には拡径用工具７０を介して拡径状態として、シャフト３２に対してその軸方向に沿って移動させることによって、シャフト３２の端部に外嵌状とすることができ、その状態で、シャフト軸心に沿ってこの止め輪４１をスライドさせて、周方向凹溝３６に対応する状態とする。そして、この状態で、拡径用工具７０による拡径状態を解除することによって、止め輪４１はその復元力にて縮径して、周方向凹溝３６に嵌合する。このため、打撃工具７１で打ち込んで装着する必要がなく、簡易な工具（プライヤ等）で簡単かつ迅速に装着できる。
【００５１】
すなわち、本発明のシャフト用止め輪では、簡易な工具（プライヤ等）で破壊することなくシャフト３２から取り外すことができ、また、前記工具でで簡単かつ迅速に装着できるので、内側継手部材２６とシャフト３２との組み付け・分解作業を迅速に行うことができる。このため、継手内部を密封するためのブーツ交換等の作業の容易化を図ることができる。しかも、従来のような打ち込み治具を使用しないことによって、コスト低減を図ることができるとともに、取り外し作業において、破壊しないので、再利用可能であり、低コスト化を図ることができる。
【００５２】
工具係合部を孔部６２にて構成することによって、簡単な工具で簡単にシャフト用止め輪４１を取り外したりすることができ、作業性に優れるものとなる。
【００５３】
図７に示す止め輪４１では、止め輪端部４１ａ，４１ａの外径面６６に孔部６２、６２を設けている。この場合も、孔部６２、６２は、例えば、直径φｄが１．２ｍｍ〜１．６ｍｍのキリ穴にて構成される。なお、高さ寸法（径方向寸法）Ａ、幅寸法（肉厚寸法）Ｂ、内径寸法Ｄ０、および外径寸法Ｄ１等は前記図２に示す止め輪４１と同等である。
【００５４】
次に、図８では、径方向スリットに対向する止め輪端部４１ａ，４１ａを、外径方向に膨出する膨出部８０を有する剛性大部８１，８１とするとともに、この剛性大部８１，８１に孔部６２，６２を設けている。なお、高さ寸法（径方向寸法）Ａ、幅寸法（肉厚寸法）Ｂ、内径寸法Ｄ０、および外径寸法Ｄ１等は前記図２に示す止め輪４１と同等である。また、膨出部８０の突出量ｈは、例えば、１ｍｍから２ｍｍ程度とされ、止め輪端部４１ａの外径面６６から孔部６２までの寸法Ｈは、例えば、２．９５ｍｍ〜４．１ｍｍ程度とされる。
【００５５】
図７に示す止め輪４１であっても、図８に示す止め輪４１であっても、孔部６２、６２に、図６に示す拡径用工具７０の挿入軸部７３、７３を挿入することによって、スリット隙間を大として、拡径状態とできる。このため、図７に示す止め輪４１であっても、図８に示す止め輪４１であっても、前記図２に示す止め輪４１と同様の作用効果を奏する。特に、図８に示す止め輪４１では、剛性大部８１を設けることによって、拡径用工具による操作部（拡径力が作用する部位）の剛性が大となって、安定した拡縮が可能となる。ところで、前記図２に示す止め輪４１では、拡径用工具７０の挿入軸部が、シャフト軸心と平行方向に抜き挿しすることになるのに対して、図７に示す止め輪４１では、拡径用工具７０の挿入軸部が、シャフト軸心と直交する方向から抜き挿することになる、このため、操作性に優れる利点がある。
【００５６】
また、図９に示す止め輪４１では、工具係合部を止め輪端部４１ａ、４１ａの端面８５，８５に設けられる凹部８６，８６にて構成している。この場合、凹部８６は半長円形状とされ、幅寸法Ｗを、例えば、１．２ｍｍ〜１．６ｍｍとし、その深さ寸法Ｆを例えば、１．２ｍｍ〜１．６ｍｍとしている。また、凹部８６から外径面までの寸法ｈ１を例えば、０．５ｍｍ〜０．９ｍｍとしている。
【００５７】
このため、図９に示す止め輪４１であっても、凹部８６、８６に、図６に示す拡径用工具７０の挿入軸部７３、７３を挿入する（係合させる）ことによって、スリット６０隙間を大として、拡径状態とできる。このため、図９に示す止め輪４１であっても、図８に示す止め輪４１であっても、前記図２に示す止め輪４１と同様の作用効果を奏する。
【００５８】
本発明の等速自在継手では、破壊することなくシャフト３２から止め輪４１を取り外すことができ、また、簡易な工具（プライヤ等）で簡単かつ迅速に装着できるので、ブーツ交換作業を、ブーツ５０を破壊することなく、迅速に行うことができて交換作業性の向上を図ることができる。しかも、従来のような打ち込み治具を使用しないことによって、コスト低減を図ることができるとともに、ユーザー先においても容易にブーツ５０の交換が可能となる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、孔部６２にて工具係合部を構成する場合、前記実施形態では、止まり穴であったが、貫通孔にて構成してもよい。また、孔部６２の孔径としても、１．２ｍｍ〜１．６ｍｍに限るものではなく、止め輪４１の材質や大きさ等によって、種々変更できる。図８に示すように、剛性大部８１を設けたものにおいて、工具係合部を図９に示す凹部でもって構成してもよい。また、工具係合部を図９に示す凹部でもって構成する場合、径方向に延びるものであってもよい。止め輪４１として、断面形状が正方形であってもよい。
【００６０】
また、等速自在継手として、前記実施形態では、トラック溝２２，２５の溝底が円弧部からなる固定式等速自在継手であったが、トラック溝２２，２５の溝底が円弧部およびストレート部とを有するアンダーカットフリータイプの固定式等速自在継手であっても、ダブルオフセット、トリポード型、クロスグルーブ型等の摺動式等速自在継手であってもよい。
【００６１】
なお、止め輪４０，４１としては、鋳鉄、アルミニウム合金ダイカスト、アルミニウム合金鋳物等の金属製であっても、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリルニトリルブタジェンスチレン樹脂）等の樹脂製であってもよい。樹脂製の止め輪は射出成型により比較的安価に量産することができる。
【符号の説明】
【００６２】
２６   内側継手部材
３２   シャフト
４１ａ 止め端部
５０   ブーツ
６０   径方向スリット
６２   孔部
７０   拡径用工具
８０   膨出部
８１   剛性大部
８５   端面
８６   凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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