(57)【要約】【課題】オレフィン系重合体を主原料とするフィルムにおいて、引取り方向（縦方向）に延伸加工を施しても縦裂けが生じ難く、小巻ラップフィルムとして好適に使用できる新たなフィルムを提供する。【解決手段】低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体（Ａ）を主成分とする表面層と、環状オレフィン系重合体（Ｂ）と、ＤＳＣにて測定される結晶融解ピーク温度が１２５〜１４０℃であるエチレン系重合体（Ｃ）との混合樹脂を主成分とする中間層１とを有する多層フィルムを提案する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記表面層と、少なくとも１層以上の下記中間層１とを有することを特徴とする多層フィルム。
（表面層）：低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体からなる群の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体（Ａ）を主成分とする層。
（中間層１）：環状オレフィン系重合体（Ｂ）と、ＤＳＣにて測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５〜１４０℃であるエチレン系重合体（Ｃ）との混合樹脂を主成分とする層。
【請求項２】
さらに下記中間層２を少なくとも１層以上有することを特徴とする請求項１に記載の多層フィルム。
（中間層２）：線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）を主成分とする層。
【請求項３】
エチレン系重合体（Ｃ）の密度が０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
環状オレフィン系重合体（Ｂ）とエチレン系重合体（Ｃ）との含有比が、質量比率で（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜７０／３０の範囲であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
表面層と中間層１は、共押出により積層され、一緒に延伸されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
一方向に１．２倍〜５．０倍に延伸されてなることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項７】
動的粘弾性測定法により、振動周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．０ＧＰａ〜４．０ＧＰａの範囲にあることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の多層フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の多層フィルムが小巻された状態で、鋸刃付きのカートンボックスに収納されてなる構成を備えた小巻ラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋸刃付きのカートンボックスに小巻された状態で収納される小巻ラップフィルムとして好適に使用できる多層フィルムに関し、詳しくはオレフィン系重合体を主原料の一つとする多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂“ラップフィルム”（本発明では、業務用のストレッチ包装フィルムと区別するため“小巻ラップフィルム”とも称する）は、一般家庭や、ホテル、レストラン等の外食産業分野において多く使用されている。
【０００３】
このような小巻ラップフィルムは、通常、鋸刃を具備したカートンボックス（紙箱）の中に筒に巻かれた状態（これを“小巻された状態”と称する）で収納されており、使用する際は、フィルムを紙箱から引き出して食品を覆うように被せ、フィルムを鋸刃に押し当て、この鋸刃でフィルムにミシン目状の孔を開けてフィルムを引きちぎることにより、引き裂きを幅方向に伝播させるようにしてフィルムをカットし、そしてフィルムの端部を容器に密着させて食品を包装するようにする。このため、小巻ラップフィルムには、透明性のほか、容器への密着性、箱から引き出したフィルムをカットする際のカット適性などの諸特性が必要とされる。
【０００４】
小巻ラップフィルムの構成樹脂としては、従来、ポリ塩化ビニリデン系（以下「ＰＶＤＣ」という）や、ポリ塩化ビニル系( 以下「ＰＶＣ」という) が使用されてきた。これは、カット性に優れていること、鋸刃でカットした際、カット後のラップフィルムが自重で折れ曲がり、くっつきを起さないような適度なコシ感を有していること、透明性や光沢に優れ、ラップされた食品の見栄えに優れていること、粘着性や密着性に優れており、容器にかぶせた際に剥がれにくいこと、さらには、通常の電子レンジ加熱ならばフィルムが溶融することのない耐熱性に優れていることなど、食品の包装やこれに付帯する使用環境において優れた品質の優位性を持っているためである。
【０００５】
しかし、ＰＶＤＣやＰＶＣは塩素を含んでいるため、ＰＶＤＣ製ラップフィルムやＰＶＣ製ラップフィルムを焼却すると塩化水素ガスが発生するという問題を抱えていた。その他、ＰＶＣ製ラップについては可塑剤が溶出する等の問題も抱えていた。
このような環境面や食品衛生面での問題を解決するために、ＰＶＤＣやＰＶＣに替わる材料からなるラップフィルムが種々検討されており、特にオレフィン系重合体を用いたラップフィルムが注目されている。
【０００６】
例えば特許文献１には、エチレンを主体とするα−オレフィンの繰り返し単位と、そのα−オレフィンの繰り返し単位に結合した、または結合していない環状オレフィンの繰り返し単位とを含む混合樹脂の層を少なくとも一層有するフィルムであって、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が５．０×１０8〜５．０×１０9ｄｙｎ／ｃｍ2、損失正接（ｔａｎδ）が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする食品包装用ストレツチフイルムが開示されている。
【０００７】
特許文献２には、少なくとも３層から構成される積層フィルムであって、両表面層は、ポリオレフィン系重合体を主成分として含有し、中間層は、乳酸系樹脂組成物を主成分として含有し、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＧＰａ〜４ＧＰａであり、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が２０〜６０℃であり、そのピーク値が０．１〜０．８の範囲にある包装用フィルムが開示されている。
【０００８】
特許文献３には、オレフィン系重合体を含有する両表面層と、乳酸系重合体を含有する中間層とを備え、表面層と中間層の間に、オレフィン系重合体、乳酸系重合体及びグラフト共重合体を含有する接着層を備えた包装用フィルムであって、前記グラフト共重合体が、オレフィン系重合体と相溶性を有する幹成分としての熱可塑性樹脂セグメントと、乳酸系重合体と相溶性を有する枝成分としてのアクリル系重合体セグメントとを備えたグラフト共重合体であることを特徴とする包装用フィルムが開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許３５５７２７４号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８５８号公報
【特許文献３】特開２０１０−１２５６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
オレフィン系重合体を主原料に用いたラップフィルムの場合、小巻ラップフィルムに求められる諸特性の中でも特に、鋸刃でのカット性を向上させることが難しい。カット性を向上させるためには、引取り方向（縦方向）へ延伸する手段を挙げることができる。引取り方向に延伸を施すと、引取り方向の伸びを低減することができるため、引き裂きを幅方向に伝播させることができ、カット性の向上を図ることができるのである。しかし、オレフィン系重合体を主原料に用いたラップフィルムは、引取り方向（縦方向）に延伸加工を施すと、フィルムの縦裂けが起こり易くなるため、カット性を向上させることが難しいという課題を抱えていた。
【００１１】
そこで本発明の課題は、オレフィン系重合体を主原料の一つとするフィルムにおいて、引取り方向（縦方向）に延伸加工を施しても縦裂けが生じ難く、鋸刃でのカット性を高めることができ、小巻ラップフィルムとして好適に使用することができる、新たなフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題に鑑み、本発明は、下記表面層と、少なくとも１層以上の下記中間層１とを有することを特徴とする多層フィルムを提案する。
（表面層）：低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体からなる群の中から選ばれる少なくとも１種のエチレン系重合体（Ａ）を主成分とする層。
（中間層１）：環状オレフィン系重合体（Ｂ）と、ＤＳＣにて測定される結晶融解ピーク温度が１２５〜１４０℃であるエチレン系重合体（Ｃ）との混合樹脂を主成分とする層。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の多層フィルムは、環状オレフィン系重合体（Ｂ）と、所定のエチレン系重合体（Ｃ）との混合樹脂を主成分として中間層１を構成することにより、エチレン系重合体（Ｃ）単独で中間層１を構成する場合に比べて、延伸を施しても縦裂けが生じ難くなり、好適に延伸を施してカット性を高めることができるようになった。
また、中間層１以外に表面層を設けることにより、表面層に防曇剤や粘着剤等の添加剤を含ませることができるため、フィルムの防曇性や密着性等を高めることもできる。
よって、本発明の多層フィルムは、小巻ラップフィルムに求められる諸特性、すなわち鋸刃でのカット性、コシ感、透明性、容器との密着性を満足し得るように作り込むことができるから、小巻ラップフィルム用として特に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態の一例としてのフィルム（以下「本多層フィルム」と称する。）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
＜本多層フィルム＞
本多層フィルムは、表面層と、少なくとも１層以上の中間層１と、好ましくはさらに、少なくとも１層以上の中間層２と、を有する多層フィルムである。
以下、本多層フィルムを構成する表面層、中間層１及び中間層２についてそれぞれ説明し、その後、本多層フィルムの積層構成、厚さ、特性値および製造方法等について順次説明する。
【００１６】
＜表面層＞
本多層フィルムにおいて、内外両面を構成する表面層（以下単に「表面層」という）は、スリップ性、表面粘着性、耐熱性の適度なバランスを保持し、防曇性などの表面特性を向上させ、製膜時の成形加工安定性などを確保する役割を担う層であり、このような役割に加えて材料コストなどを考慮すると、表面層の主成分はエチレン系重合体（Ａ）であるのが好ましい。
【００１７】
（エチレン系重合体（Ａ））
表面層の主成分を為すエチレン系重合体（Ａ）としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンの中から選ばれる１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂、或いは、エチレンを主成分とする共重合体、すなわち、エチレンと、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１などの炭素数３〜１０のα−オレフィン；酢酸ビニル、プロピレン酸ビニルなどのビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、共役ジエンや非共役ジエンのような不飽和化合物の中から選ばれる１種または２種以上のコモノマーとの共重合体或いは多元共重合体、または、前記エチレン系重合体、前記共重合体、前記多元共重合体のうちの２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂を挙げることができる。これらエチレン系重合体のエチレン単位の含有量は通常５０質量％を超えるものである。
中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びエチレン−メタクリル酸エステル共重合体の中から選ばれる１種のエチレン系重合体又はこれら２種類以上の組み合わせからなる混合樹脂が特に好ましく、その中でも透明性、耐熱性及び高強度の観点から、チーグラー触媒で得られる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましい。
なお、上記のエチレン−アクリル酸エステル共重合体のアクリル酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどが挙げられ、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等が挙げられる。
【００１８】
上記エチレン系重合体（Ａ）の中でも、表面粘着性のバランス、防曇性などの表面特性および製膜時の成形加工安定性を重視する場合には、酢酸ビニル含量が１０〜６０質量％で、且つメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と略することがある。ＭＦＲの測定条件は、ＪＩＳＫ７２１０に基づき１９０℃、荷重２１．１８Ｎであり、他のＭＦＲも同様である。）が０．２〜２０ｇ／１０分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
このエチレン−酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル含量が１０質量％以上であれば、結晶性が低いためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好であり、表面粘着性も発現し易いという点で好ましい。その一方、６０質量％以下であれば、耐熱性やフィルム強度等を確保でき、防曇剤等を添加してもブリードアウトを抑制でき、しかも表面粘着性が強すぎないためにフィルムの巻き出し性や外観を良好とすることができるという点で好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含量は１０〜５８質量％であるのがより好ましく、特に１２〜５６質量％であるのがさらに好ましい。
また、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となると共に、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなり好ましい。このような観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのがより好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分がさらに好ましい。
【００１９】
他方、中間層１又は中間層２との層間密着性、及び電子レンジ加熱に耐え得る電子レンジ耐熱性を重視する場合は、密度が０．９０〜０．９５ｇ／ｃｍ3 で、且つＭＦＲが０．２〜２０ｇ／１０分の線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）が特に好ましい。
エチレン系重合体（Ａ）の密度がこのような範囲内であれば、適度な結晶性を有するためフィルムが硬くならず、柔軟性や弾性回復性が良好となり、しかもエチレン系重合体の融点がラップの実使用温度範囲、具体的には電子レンジ等で加熱した場合の雰囲気温度よりも高くなるため、得られるフィルムで食品を包装し、電子レンジ等で加熱した場合でも食品容器等にフィルムが溶けて貼りつくといった問題を生じることが無いため好ましい。このような観点から、エチレン系重合体（Ａ）の密度は０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ3 であるのが特に好ましく、中でも０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ3 であるのがさらに好ましい。
また、エチレン系重合体（Ａ）のＭＦＲが０．２ｇ／１０分以上であれば、押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となり、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなるため好ましい。このような観点から、エチレン系重合体（Ａ）のＭＦＲは０．５〜１８ｇ／１０分であるのが特に好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分であるのがさらに好ましい。
【００２０】
上記エチレン系重合体（Ａ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。
【００２１】
表面層には、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために、各種添加剤を適宜配合してもよい。
【００２２】
＜中間層１＞
中間層１は、コシ感、カット性（および耐引き裂き性）及び透明性を確保する役割を担う層である。これらを満足するため、中間層１は、環状オレフィン系重合体（Ｂ）と、ＤＳＣにて測定される結晶融解ピーク温度が１２５〜１４０℃であるエチレン系重合体（Ｃ）との組み合わせからなる混合樹脂を主成分として含有することが重要である。
【００２３】
（環状オレフィン系重合体（Ｂ））
中間層１に環状オレフィン系重合体（Ｂ）を配合することにより、エチレン系重合体（Ｃ）単独で中間層１を構成する場合に比べて、引取り方向（縦方向）に延伸を施しても縦裂けが生じ難くなり、好適に延伸を施してカット性を高めることができる。
【００２４】
環状オレフィン系重合体（Ｂ）としては、エチレンと下記構造式（１）で表される環状オレフィンとのランダム共重合体、環状オレフィン開環（共）重合体、環状オレフィン開環（共）重合体の水素化物、及びこれらの（共）重合体のグラフト変性物などを挙げることができる。
エチレンと下記構造式（１）で表される環状オレフィンとのランダム共重合体の場合には、エチレン以外のα−オレフィンを含むものや、第３成分としてブタジエン、イソプレンなどを含有するものであってもよい。なお、式１中、Ｒ１〜Ｒ１２は水素原子または炭化水素基であって、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。また、ｎは０又は正の整数である。
【００２５】
【化１】
2012030555.tif 000002
【００２６】
ここで、上記構造式（１）で表される環状オレフィンの例として、下記構造式（２）のビシクロヘプト−２−エン（２−ノルボルネン）及びその誘導体を挙げることができる。例えばノルボルネン、６−メチルノルボルネン、６−エチルノルボルネン、６−ｎ−ブチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、５−フエニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネンなどを挙げることができる。
【００２７】
また、上記構造式（１）で表される環状オレフィンの他の例として、下記構造式（３）のテトラシクロ−３−ドデセン及びその誘導体を挙げることができる。例えば８−メチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ−３−ドデセン、８−ヘキシルテトラシクロ−３−ドデセン、２，１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセン、５，１０−ジメチルテトラシクロ−３−ドデセンなどを挙げることができる。
【００２８】
【化２】
2012030555.tif 000003
【００２９】
【化３】
2012030555.tif 000004
【００３０】
上記した環状オレフィン系重合体は、環状オレフィンの種類とその含有量により各種のガラス転移温度を有するものがあり、具体的には、日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、三井化学（株）製の商品名「アペル」、ポリプラスチックス社製の商品名「Ｔｏｐａｓ」等を例示することができる。
【００３１】
なお、環状オレフィン系重合体は、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報、特開昭６１−１１５９１６号公報、特開昭６１−２７１３０８号公報、特開昭６１−２７２２１６号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報などに記載されている公知の方法に準じて製造することができる。
【００３２】
環状オレフィン系重合体としては、上記のようなエチレンと環状オレフィン系ランダム共重合体、環状オレフィン開環（共）重合体あるいは環状オレフィン開環（共）重合体の水添物を、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、無水イタコン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸あるいはその無水物等の変性剤で変性したグラフト重合体も使用することができる。これらの変性剤は単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００３３】
環状オレフィン系重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０〜１２０℃であることが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であれば、延伸後のフィルムの自然収縮が大きすぎることがなく、１２０℃以下であれば積層フィルムとして表面層を配した場合でも、フィルムがロールにべたつくことなく好適に延伸することができる。このような観点から、好ましくは６０〜１１０℃であるのが特に好ましく、７０〜１００℃であるのが特に好ましい。
【００３４】
本多層フィルムで好適に用いることができる環状オレフィン系重合体は、非晶性又は低結晶性の環状オレフィン樹脂であるのが好ましい。中でも、Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が、２０％以下、特に１０％以下、中でも特に２％以下である環状オレフィン樹脂が好ましい。
本多層フィルムの製膜において、引取り方向（縦方向）に延伸を施す場合には、環状オレフィン系重合体が非晶性または低結晶性であることにより、ＤＳＣにて測定される結晶融解ピーク温度が１２５〜１４０℃であるエチレン系重合体（Ｃ）とブレンドすることによって、延伸による分子鎖の配向をある程度抑制し、製膜後フィルムの延伸方向への引き裂きトラブルを抑制することができる。
【００３５】
環状オレフィン系重合体のＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．２Ｎ）は、特に限定されるものではないが、０．２〜１０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎであるものが用いられる。
【００３６】
以上説明した環状オレフィン系重合体は、一種のみを単独、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００３７】
（エチレン系重合体（Ｃ））
エチレン系重合体（Ｃ）としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）にて測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃〜１４０℃、好ましくは１３０℃以上１４０℃以下の高密度エチレン系重合体（ＨＤＰＥ）が好適に用いられる。
エチレン系重合体（Ｃ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５℃以上であれば、腰（常温での剛性）の高いフィルムとすることができ、環状オレフィン系重合体との屈折率差が小さく内部ヘーズが小さくなるため透明性を良好に維持できる点で好ましい。一方、１４０℃以下であれば、製膜時の延伸加工において、表層のエチレン系重合体（Ａ）の延伸温度と合わせることができるため好ましい。
【００３８】
また、エチレン系重合体（Ｃ）の密度は、０．９３５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上であれば、コシ感（常温での剛性）の高いフィルムとすることができ、環状オレフィン系重合体との屈折率差が小さく内部ヘーズが小さくなるため透明性を良好にすることができる。一方、０．９７０ｇ／ｃｍ３以下であれば、製膜時の延伸加工において、表裏層のエチレン系重合体（Ａ）の延伸温度と合わせることができる。これらのことから、エチレン系重合体（Ｃ）の密度は、０．９４５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００３９】
エチレン系重合体（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、ＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．２〜１５ｇ／１０分であるのが好ましく、１．０〜１０ｇ／１０ｍｉｎであるのがより好ましい。エチレン系重合体（Ｃ）は、中間層１に用いる環状オレフィン系重合体との混練分散性や成形加工性などを考慮し、溶融混練時の粘度が環状オレフィン系重合体（Ｂ）と近いものを選択することが好ましい。
【００４０】
上記エチレン系重合体（Ｃ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた重合法等が挙げられる。
【００４１】
以上説明したエチレン系重合体（Ｃ）は、一種のみを単独、又は２種以上を混合して使用してもよい。
なお、本発明において、２種以上の重合体を混合して使用した場合の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、混合重量比が大きく、最も高い温度の結晶融解ピーク温度とする。
【００４２】
環状オレフィン系重合体（Ｂ）とエチレン系重合体（Ｃ）との含有量は、質量比率で（Ｂ）／（Ｃ）＝１０／９０〜７０／３０であるのが好ましい。環状オレフィン系重合体（Ｂ）の含有量が１０質量部以上であれば、製膜時において、引取り方向（縦方向）への延伸による分子鎖の配向を抑制し、製膜後フィルムの延伸方向への引き裂きトラブルをより効果的に抑制することができる。他方、エチレン系重合体（Ｃ）が３０質量部以上であれば、上記延伸加工を施すことにより、横方向へのフィルムのカット性を好適に付与することができる。これらのことから、環状オレフィン系重合体（Ｂ）とエチレン系重合体（Ｃ）との含有量は、質量比率で（Ｂ）／（Ｃ）＝２０／８０〜６０／４０であるのがより一層好ましい。
【００４３】
本多層フィルムの中間層１には、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、アンチブロッキング剤、光安定剤、核剤、加水分解防止剤、消臭剤などの添加剤を処方することができる。また、生産性を重視する場合には、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂を添加することもできる。
【００４４】
＜中間層２＞
本多層フィルムにおいて、中間層２を介在させることによって、製膜後フィルムの延伸方向への引き裂きトラブルをより確実に低減することができる。かかる観点から、中間層２の主成分は、線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）であることが重要である。
【００４５】
（線状超低密度ポリエチレン（Ｄ））
線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）としては、密度が０． ８６〜０．９６ｇ／ｃｍ３で、且つＭＦＲが０．２〜２０ｇ／１０分である線状超低密度ポリエチレンが特に好ましい。
線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）の密度が０．８６ｇ／ｃｍ３以上であれば、柔らか過ぎて耐熱性が不良となることがなく、０．９６ｇ／ｃｍ３以下であれば、硬すぎて引裂き強度が低くなることがない。このような観点から、０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ３、中でも０．８７〜０．９２ｇ／ｃｍ３の範囲であるのが特に好ましい。
また、線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）のＭＦＲに関しては、０．２ｇ／１０分以上であれば押出加工性は安定し、２０ｇ／１０分以下であれば、成形時に安定した製膜が可能となり、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が少なくなるため好ましい。このような観点から、０．５〜１８ｇ／１０分であるのが特に好ましく、中でも１〜１５ｇ／１０分であるのがさらに好ましい。
【００４６】
また、線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）としては、メタロセン系触媒を用いて合成される線状超低密度ポリエチレンが好ましい。
メタロセン系触媒は、２個のシクロペンタジエン環に、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン又はタングステン等の遷移金属原子がサンドイッチ状に挟まれた構造を有する触媒である。
メタロセン系触媒を用いて合成される線状低密度ポリエチレン及び線状超低密度ポリエチレンは、結晶ラメラが小さく、結晶ラメラを結ぶ非晶鎖（タイ分子）が大きいため、例えばチーグラー・ナッタ触媒により合成される線状低密度ポリエチレンと比較して、耐衝撃性に優れる一方、低融点であることが一般に知られている。本発明では、耐引き裂き性を付与することを目的としているところ、メタロセン系触媒を用いて合成される線状低密度ポリエチレン及び線状超低密度ポリエチレンは、このように低融点であるため、表面層ではなく、中間層の構成成分として優れている。
【００４７】
中でも、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンから選択された一種以上のオレフィンを主成分とし、メタロセン系触媒を用いて合成される共重合体は、線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）として好適である。
この際、炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数３〜１２のものであり、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合体に占める炭素数３〜２０のα−オレフィンの含有量は、通常３０モル％以下、好ましくは２〜２０モル％の範囲である。
【００４８】
なお、積層フィルムの製膜安定性を考慮し、溶融混練時の粘度が表面層に用いられるエチレン系重合体（Ａ）及び／または中間層１に用いられる混合樹脂組成物と近いものを選択することが好ましい。
【００４９】
線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）の製造方法は、特に限定されるものではなく、高知の重合方法、例えば気相法、高圧法、溶液法のいずれの方法で行っても構わない。
【００５０】
（その他の添加剤）
本多層フィルムの表面層、中間層１及び中間層２には、それぞれの必要に応じて、防曇性、帯電防止性、滑り性、粘着性などの性能を付与するために次のような各種添加剤を適宜配合することができる。
例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステル、具体的には、モノグリセリンオレート、ポリグリセリンオレート、ポリグリセリンポリリシノレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシレート、エチルアセチルリシレート、ブチルアセチルリシレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等、ならびに、ポリアルキレンエーテルポリオール、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等、更に、パラフィン系オイルなどから選ばれた化合物の少なくとも１種を、各種を構成する樹脂成分１００質量部に対して０．１〜１２質量部配合させることができ、好適には１〜８質量部配合させるのが好ましい。
【００５１】
＜積層構成＞
本多層フィルムは、エチレン系重合体である（Ａ）を主成分とする表面層（「Ｓ層」と称する）と、環状オレフィン系重合体（Ｂ）とＤＳＣにて測定される結晶融解ピーク温度が１２５〜１４０℃であるエチレン系重合体（Ｃ）の混合物とを主成分とする中間層１（「Ｍ１層」と称する）を有する少なくとも３層（Ｓ層／Ｍ１層／Ｓ層）を備えた積層フィルムであればよく、Ｓ層及びＭ１層以外の他の層を有していてもよい。例えば、線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）を主成分とする中間層２（「Ｍ２層」と称する）を１層以上有する積層構成は好ましい積層構成の一つである。
【００５２】
具体的には、例えば、Ｓ層／Ｍ１層／Ｓ層からなる３層構成、Ｓ層／Ｍ１層／Ｍ２層／Ｓ層からなる４層構成、Ｓ層／Ｍ１層／Ｍ２層／Ｍ１層／Ｓ層或いはＳ層／Ｍ２層／Ｍ１層／Ｍ２層／Ｓ層からなる５層構成、Ｓ層／Ｍ１層／Ｍ２層／Ｍ１層／Ｍ２層／Ｓ層からなる６層構成を代表例として挙げることができる。さらに多数の層を有するＳ層、Ｍ１層及びＭ２層からなる多層構成を採用することも可能である。
【００５３】
また、Ｓ層、Ｍ１層及びＭ２層以外の層を、上記積層構成におけるＳ層、Ｍ１層間、Ｓ層、Ｍ２層間、Ｍ１層、Ｍ２層間に介在させるようにしてもよい。
Ｓ層、Ｍ１層及びＭ２層以外の層として、例えば接着剤層や、再生層などを挙げることができる。
【００５４】
再生層としては、例えば本多層フィルムを製膜する際に、フィルムの両端をカットしてトリミングした際に発生するトリミングロスを用いることができ、材料の無駄を無くし、材料コストの軽減を図ることができる。
【００５５】
再生層は、Ｓ層とＭ１層の間、Ｓ層とＭ２層の間、Ｍ１層とＭ２層の間だけでなく、Ｓ層と接着層の間、Ｍ１層と接着層、Ｍ２層と接着層の間に介在させることもできる。
例えば、Ｓ層と、Ｍ１層、Ｍ２層或いは接着層との２層構成にしておき、一方の層にフィルム両端のトリミングロスをリターンすることによって、Ｓ層とＭ１層の間、Ｓ層とＭ２層の間、Ｍ１層とＭ２層の間だけでなく、Ｓ層と接着層の間、Ｍ１層と接着層、Ｍ２層と接着層の間に再生層を設けることができる。この場合、各層の厚み比や組成比のほか、リターンを含有させる層がＳ層、Ｍ１層、Ｍ２層或いは接着層のいずれをベースとしているかによって、これらの成分の混合比を調整することができる。
【００５６】
＜厚さ＞
本多層フィルムの厚さ（全体）は、食品包装用ラップフィルムとして用いられる範囲、具体的には６μｍ〜３０μｍであるのが好ましく、中でも７μｍ〜２０μｍであるのが特に好ましい。
【００５７】
中間層１の厚さは、本多層フィルム全体の厚みに対して３５〜９０％であることが好ましい。
中間層１の厚み比がかかる範囲内であれば、前記の動的粘弾性による貯蔵弾性率（Ｅ’）を満足するフィルムの設計が容易となり、例えばＴダイ法にてフィルムを成形する際、安定した製膜安定性が得られ、また、小巻ラップフィルムに好適なカット性を発現させるための力学特性を比較的容易に付与することができる。また、防曇性や容器密着性が良好な包装用フィルムとすることができる。
【００５８】
特に、安定した製膜加工性および透明性を重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層１の厚み比は３５〜６５％であるのが好ましく、特に３５〜６０％であるのがより好ましい。
他方、特にカット性及びフィルムの腰をより重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層１の厚み比は６０〜９０％であるのが好ましく、特に６５〜９０％であるのがより好ましい。
なお、中間層１が２層以上ある場合には、全ての中間層１の合計厚みを用いて上記の厚み比を計算すればよい。
【００５９】
中間層２を設ける場合には、本多層フィルム全体の厚みに対する中間層１の厚み比が３５〜９０％であって、中間層２の厚み比が５〜２０％であることが好ましい。
中間層１及び中間層２の厚み比がかかる範囲内であれば、前記の動的粘弾性による貯蔵弾性率（Ｅ’）を満足するフィルムの設計が容易となり、例えばＴダイ法にてフィルムを成形する際、安定した製膜安定性が得られ、また、小巻ラップフィルムに好適なカット性を発現させるとともに延伸方向への引き裂きトラブルを低減することができる。さらに、防曇性や容器密着性が良好なラップフィルムとすることができる。
【００６０】
特に、透明性および引き裂きトラブルの低減を重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層１の厚み比は３５〜６５％であるのが好ましく、特に３５〜６０％であるのがより好ましい。
他方、特にカット性及びフィルムの腰をより重視する場合には、フィルム全体の厚みに対する中間層１の厚み比は６０〜９０％であるのが好ましく、特に６５〜９０％であるのがより好ましい。
なお、中間層１又は中間層２が２層以上ある場合には、それぞれの層の合計厚みを用いて上記の厚み比を計算すればよい。
【００６１】
＜特性値＞
本多層フィルムは、動的粘弾性測定により、周波数１０Ｈｚ、温度２０℃で測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．０ＧＰａ〜４．０ＧＰａであることが好ましい。貯蔵弾性率（Ｅ’）が１．０ＧＰａ以上であると、フィルムが柔らか過ぎて変形に対して応力が小さ過ぎるようなことがないため、それによって、例えば紙箱から引き出してカットする際のカット性が悪くなることを抑えることができる。また、カットした後のフィルムが自重で折れ曲がったり、容器に被せるまでの間にフィルム同士がくっついたり、するなどの不具合が生じるのを軽減することができる。その一方、Ｅ’が４．０ＧＰａ以下であれば、硬くて伸び難いことがないため、それによって、例えば紙箱から引き出した際の引き出し性が悪くなることを抑えることができる。
よって、本多層フィルムは、鋸刃付きのカートンボックス内に、小巻された状態で収納される小巻ラップフィルム用として特に優れている。
【００６２】
上記の条件を満足するフィルムを作製するには、例えば中間層１、表面層、（場合により接着層及び／または再生層）における構成成分の選択（主成分となる樹脂の種類、その分子量やＴｇ、成分の配合割合）、中間層１、表面層、（場合により接着層及び／または再生層）の厚み比率、製膜方法、加工条件（例えばフィルム製膜後の熱処理条件など）を適宜バランスよく調整することによって作製することができる。
【００６３】
＜製造方法＞
本多層フィルムの製造方法について説明するが、下記製造方法に限定されるものではない。
【００６４】
先ず、各層の構成原料が混合組成物である場合には、予め各層の構成原料を混合しておき、必要に応じてペレット化しておくのが好ましい。この際の混合方法としては、例えば、予め同方向二軸押出機、ニーダー、ヘイシェルミキサー等を用いてプレコンパウンドするようにしても構わないし、又、各原料をドライブレンドして直接フィルム押出機に投入するようにしても構わない。いずれの混合方法においても、原料の分解による分子量の低下を考慮する必要があるが、均一に混合させるためにはプレコンパウンドすることが好ましい。例えば中間層１であれば、環状オレフィン系重合体（Ｂ）と、エチレン系重合体（Ｃ）と、必要に応じて添加剤とをそれぞれ十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製すればよい。
【００６５】
次に、各層の構成原料を、それぞれ別々に押出機に投入して溶融押出し、Ｔダイ成形又はインフレーション成形により共押出して積層すればよい。
この際、実用的にはＴダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロールなどで急冷しながら引き取るようにしてフィルムを製膜するのが好ましい。
【００６６】
フィルムの耐熱性やカット性を重視する場合には、溶融押出シートを冷却ロールによって冷却固化した後、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用して一方向に１．２倍〜５．０倍延伸するのが好ましい。
より具体的には、フィルムの縦方向に１．２〜５．０倍延伸する縦延伸するか、もしくはフィルムの縦横両方向に１．２〜５．０倍に逐次二軸延伸及び／または同時二軸延伸するフラット延伸法を採用するのが好ましい。
この際、延伸温度としては、押出シートの温度を５０〜１１０℃の範囲に設定とすることが好ましく、さらに７０〜９０℃の範囲とすることが好ましい。延伸温度がかかる範囲内であれば、表面層のエチレン系共重合体（Ａ）と中間層１樹脂組成物の両方を延伸に好適な弾性率に近づけることができるため好ましい。
延伸倍率は１．２〜５．０倍の範囲内とすることが好ましく、さらに１．５〜４．０倍の範囲とすることが好ましい。延伸倍率がかかる範囲内であれば、押出シートの破断や白化等のトラブルが生じることなくカット性を向上させることができる。
本多層フィルムの表面層及び中間層１は、製膜時の延伸加工において延伸温度を上記のような好適な温度範囲に設定することで、両者を構成するそれぞれの組成物の弾性率を近づけることができるため、共押出により積層して一緒に延伸することができる。この点は、本多層フィルムの特徴の一つである。
【００６７】
また、生産性及び／または経済性を重視する場合には、環状ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形するのが好ましい。また、その際の冷却方法としては、チューブの外面から冷却する方法、チューブの外、内面の両面から冷却する方法のどちらでもよい。
【００６８】
このようにして得られたフィルムは、熱収縮率や自然収縮率の軽減、幅収縮の発生の抑制等の目的に応じて、必要に応じて加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行うようにしてもよい。
熱処理条件としては、熱処理温度を８０〜１１０℃の範囲に設定することが好ましく、さらに９０〜１１０℃の範囲とすることが好ましい。熱処理温度が８０℃以上であれば熱処理の効果を十分に得ることができ、１１０℃以下であればフィルムがロールにべたつく等の成形性の問題を生じることがない。
【００６９】
また、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理や熟成等の処理、更には、印刷、コーティング等の表面処理や表面加工を行ってもよい。
【００７０】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。他方、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００７１】
また、本明細書において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）がその層を構成する組成物の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるものである。
【００７２】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」及び「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明は何ら制限を受けるものではない。
なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向（以下「ＭＤ」と記載する場合がある）、その直角方向を横方向（以下「ＴＤ」と略する場合がある）と称する。
【００７４】
（１）結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）
ＪＩＳＫ７１２１に準じて、パーキンエルマー（株）製ＤＳＣ−７を用いて、樹脂１０ｍｇを、加熱速度１０℃／分で−４０℃から２００℃まで昇温し、２００℃で１分間保持した後、冷却速度１０℃／分で−４０℃まで降温し、−４０℃で１分間保持した後、加熱速度１０℃／分で再昇温した時のサーモグラムから結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）を求めた。
【００７５】
（２）貯蔵弾性率Ｅ’
ＪＩＳＫ−７１９８Ａ法に記載の動的粘弾性測定法により、アイティー計測制御（株）製動的粘弾性測定装置「ＤＶＡ−２００」を用い、フィルム（サンプル）の横方向（ＴＤ）について、振動周波数１０Ｈｚ、歪み０．１％にて、昇温速度１℃／分で−５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから温度２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。
【００７６】
（３）透明性
ＪＩＳＫ７１０５に準拠して、フィルム厚み１０μｍでフィルムの全ヘーズ値を測定し、以下の基準で評価した。
◎：全ヘーズ値が１．５％未満
○：全ヘーズ値が１．５％以上３．０％未満
×：全ヘーズ値が３．０％以上
【００７７】
（４）カット性
製膜したフィルム（サンプル）を金属製鋸刃付きのカートンボックスに入れ、フィルムを引き出してカットし、その際のカットのし易さを以下の基準で評価した。
◎：カット時に違和感なく使用できるレベルであった。
○：カット時に多少の抵抗を感じるが実用上問題ないレベルであった。
×：カット時にラップが金属製鋸刃に食い込み、過度の抵抗を感じるレベルであった。
【００７８】
（５）引き裂き性
製膜したフィルムを金属製鋸刃付きのカートンボックスに入れ、フィルムを引き出してカットし、その際のフィルムの繰り出し方向への引き裂き性を以下の基準で評価した。
◎：カット時に繰り出し方向への引き裂きがほとんどないレベル
○：カット時に繰り出し方向への引き裂きが多少見られるが、実用上問題ないレベル
×：カット時に繰り出し方向への引き裂きによりラップがうまく切り出せないレベル
【００７９】
（６）防曇性
直径５０ｍｍ、高さ８０ｍｍからなるＳＵＳ３０４製の円筒の一側の開口部に、製膜したフィルムを皺なく貼り付け、外気温０〜５℃の環境下で、フィルムを貼ってない開口部側の円筒端部３０ｍｍを水温２０℃の水中に浸し、浸し始めてから１時間後の防曇性を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：水分が均一な水膜となり、水滴は認められなかった。
○：水分が均一な水膜となっていたが、ところどころに細かい水滴があった。
△：ところどころに直径約１ｍｍ〜３ｍｍ未満の水滴があった。
×：直径約３ｍｍ以上の水滴があった。
【００８０】
（実施例１）
両表面層を形成する樹脂組成物については、エチレン系重合体（Ａ）としての直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「ｎｅｏ−ｚｅｘ０２３４Ｎ」、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、密度：０．９１９）（以下「Ａ−１」と略する）１００質量部と、防曇剤（理研ビタミン社製、ジグリセリンオレートが主成分）５質量部とを、押出設定温度１８０〜２００℃に設定した同方向二軸押出機に投入し溶融混練した（「表面層形成樹脂組成物」と称する）。  
【００８１】
他方、中間層１を形成する樹脂組成物については、環状オレフィン系重合体（Ｂ）としてのエチレン−ノルボルネン共重合体（ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ８００７Ｆ０４」、数平均分子量：６００００、Ｔｇ：７８℃、非結晶性、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下「Ｂ−１」と略する）と、エチレン系重合体（Ｃ）としての高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製「ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０」、Ｔｍ：１３５℃、密度：０．９６０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）（以下「Ｃ−１」と略する）とを、質量比で（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝２０／８０とし、押出設定温度２１０〜２３０℃に設定した同方向二軸押出機に投入し溶融混練した（「中間層１形成樹脂組成物」と称する）。
【００８２】
そして、上記のように溶融混練した表面層形成樹脂組成物と、中間層１形成樹脂組成物を、それぞれ別々の押出機から合流させ、三層Ｔダイ温度２３０℃、ダイギャップ２ｍｍで共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚み２４μｍ（表面層／中間層１／表面層＝３μｍ／１８μｍ／３μｍ）の積層フィルムを得た。
次いで、ロール延伸により、延伸温度９０℃、熱処理温度１０５℃、延伸倍率２倍にてＭＤに一軸延伸し、厚み１２μｍ（表面層／中間層１／表面層＝１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ）の多層フィルム（サンプル）を得た。
得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８３】
（実施例２）
実施例１において、中間層１形成樹脂組成物の混合比を（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝４０／６０とした以外は、実施例１と同様にして総厚み１２μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例３）
実施例２において、厚み比を表面層／中間層１／表面層＝２μｍ／８μｍ／２μｍとした以外は、実施例２と同様にして総厚み１２μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８５】
（比較例１）
実施例１において、中間層１を形成する樹脂組成物を（Ｃ−１）１００質量％とした以外は、実施例１と同様にして総厚み１２μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８６】
（比較例２）
実施例１において、中間層１を形成する樹脂組成物について、（Ｃ−１）の代わりに、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＤ  ＬＦ４４８Ｋ」、Ｔｍ：１１５℃、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下「ＬＤ−１」と略する）を用いて、（Ｂ−１）／（ＬＤ−１）＝６０／４０とした以外は、実施例１と同様にして総厚み１２μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８７】
（比較例３）
実施例１において、表面層用の押出機に、あらかじめ実施例１の中間層１形成組成物と同様の組成となるようにプレコンパウンドしたペレットを投入し、実質的に単層フィルムとした以外は、実施例１と同様にして総厚み１２μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表１に示す。
【００８８】
【表１】
2012030555.tif 000005
【００８９】
表１より、実施例１〜３で得たフィルムは、弾性率（Ｅ’）を所望の範囲にすることにより、適度なコシ感を得られることが確認できた。また、引取り方向（縦方向）に延伸を施すことにより、良好なカット性が得られ、かつフィルムの繰り出し方向への引き裂きが生じないフィルムを得ることができた。さらには、透明性や防曇性も良好であることが確認された。
これに対して、中間層１に環状オレフィン系重合体（Ｂ）を有さない場合（比較例１）は、フィルムの繰り出し方向への引き裂きが生じることが確認された。
【００９０】
また、中間層１を形成する樹脂組成物において、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１３５℃であるエチレン系重合体（Ｃ）の代わりに結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１５℃のポリエチレン樹脂を用いた場合（比較例２）には、環状オレフィン系重合体（Ｂ）との屈折率差により透明性の低いフィルムとなった。この際、エチレン系重合体（Ｃ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）については、±１０℃程度であれば同様の作用を期待することができるから、エチレン系重合体（Ｃ）の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５〜１４５℃であれば、実施例１〜３と同様の効果を期待することができる。
さらに、エチレン系重合体（Ａ）を主成分とする表裏層を有さない場合（比較例３）には、防曇性が不十分となり問題があることが確認された。
【００９１】
（実施例４）
表面層を形成する樹脂組成物については、エチレン系重合体（Ａ）としての直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製「ｎｅｏ−ｚｅｘ０２３４Ｎ」、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、密度：０．９１９）（以下「Ａ−１」と略する）１００質量部と、防曇剤（理研ビタミン社製、ジグリセリンオレートが主成分）５質量部とを、押出設定温度１８０〜２００℃に設定して同方向二軸押出機に投入し溶融混練した（「表面層形成樹脂組成物」と称する）。
【００９２】
他方、中間層１を形成する樹脂組成物については、環状オレフィン系重合体（Ｂ）としてのエチレン−ノルボルネン共重合体（ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ８００７Ｆ０４」、数平均分子量：６００００、Ｔｇ：７８℃、非結晶性、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下「Ｂ−１」と略する）と、エチレン系重合体（Ｃ）としての高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製「ノバテックＨＤ  ＨＹ５４０」、Ｔｍ：１３５℃、密度：０．９６０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分）（以下「Ｃ−１」と略する）とを、質量比で（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝２０／８０とし、押出設定温度２１０〜２３０℃に設定した同方向二軸押出機に投入し溶融混練した（「中間層１形成樹脂組成物」と称する）。
【００９３】
さらに、中間層２を形成する樹脂については、線状超低密度ポリエチレン（Ｄ）として、日本ポリエチレン社製「カーネル  ＫＦ２６０Ｔ」（メタロセン系触媒を用いて高級α-オレフィンを共重合した直鎖状低密度ポリエチレン、密度：０．９０１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）を使用した（「中間層２形成樹脂」と称する）。
【００９４】
そして、上記のように溶融混練した表面層形成樹脂組成物と、中間層１形成樹脂組成物と、中間層２形成樹脂とを、それぞれ別々の押出機から合流させ、五層Ｔダイ温度２３０℃、ダイギャップ２ｍｍで共押出し、温度３０℃に設定したキャストロールにて急冷することで、総厚み２０μｍ（表面層／中間層１／中間層２／中間層１／表面層＝３μｍ／５μｍ／４μｍ／５μｍ／３μｍ）の多層フィルムを得た。
次いで、ロール延伸により、延伸温度９０℃、熱処理温度１０５℃、延伸倍率２倍にてＭＤに一軸延伸し、厚み１０μｍ（表面層／中間層１／中間層２／中間層１／表面層＝１．５μｍ／２．５μｍ／２μｍ／２．５μｍ／１．５μｍ）の多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【００９５】
（実施例５）
実施例４において、中間層１形成樹脂組成物の混合比を（Ｂ−１）／（Ｃ−１）＝４０／６０とした以外は、実施例４と同様にして総厚み１０μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【００９６】
（実施例６）
実施例４において、厚み比を表面層／中間層１／中間層２／中間層１／表面層＝１．５μｍ／２μｍ／３μｍ／２μｍ／１．５μｍとした以外は、実施例４と同様にして総厚み１０μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【００９７】
（比較例４）
実施例４において、中間層１形成樹脂組成物を（Ｃ−１）１００質量％とした以外は、実施例４と同様にして総厚み１０μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【００９８】
（比較例５）
実施例４の中間層１を形成する樹脂組成物を（Ｃ−１）の代わりに、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＤ  ＬＦ４４８Ｋ」、Ｔｍ：１１５℃、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）（以下「ＬＤ−１」と略する）を用いて、（Ｂ−１）／（ＬＤ−１）＝６０／４０とした以外は、実施例４と同様にして総厚み１０μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【００９９】
（比較例６）
実施例４において、表面層および中間層２用の押出機に、あらかじめ実施例４の中間層１形成組成物と同様の組成となるようにプレコンパウンドしたペレットを投入し、実質的に単層フィルムとした以外は、実施例４と同様にして総厚み１０μｍの多層フィルム（サンプル）を得た。得られたフィルムを評価した結果を表２に示す。
【０１００】
【表２】
2012030555.tif 000006
【０１０１】
表２より、実施例４〜６で得たフィルムは、弾性率（Ｅ’）を所望の範囲にすることにより、適度なコシ感を有することが確認できた。また、引取り方向（縦方向）に延伸を施すことにより良好なカット性が得られ、かつフィルムの繰り出し方向への引き裂きが生じないフィルムを得ることができた。さらには、透明性や防曇性も良好であることが確認された。
ただし、中間層２の厚み比を増やした場合（実施例６）には、引き裂きは生じにくくなるものの、弾性率（Ｅ’）の値が１ＧＰａ以下となり、コシ感の点で若干劣るものであった。
これに対して、中間層１に環状オレフィン系重合体（Ｂ）を有さない場合（比較例４）は、フィルムの繰り出し方向への引き裂きが生じることが確認された。
【０１０２】
また、中間層１を形成する樹脂組成物において、ＤＳＣにて測定される結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１２５〜１４０℃であるエチレン系重合体（Ｃ）の代わりに、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１１５℃のポリエチレン樹脂を用いた場合（比較例５）には、環状オレフィン系重合体（Ｂ）との屈折率差により透明性の低いフィルムとなった。
さらに、エチレン系重合体（Ａ）を主成分とする表面層を有さない場合（比較例６）には、防曇性が不十分となり問題があることが確認された。