(57)【要約】【課題】建物等の内壁、床面に対して特殊な加工を施す必要が無く、簡易的、且つ安価に非接触給電装置を組み込むことができる。【解決手段】テーブル１の所定位置にカート２を組合せた給電位置で、テーブル１に具備した給電装置３０からカート２に具備した受電装置４０へ非接触給電を行う電源装置１０を備えている。固定側天板１１の下面１１ｂに給電側コイル３１を配置し、テーブル１に対する所定の給電位置Ｒにおいて給電側コイル３１に対向配置される受電側コイル４１をカート２に配置し、給電側コイル３１と受電側コイル４１とを近接させ、給電側コイル３１の電流により生じる電磁誘導によって受電側コイル４１に電流を発生させることで非接触給電が行われる構成とした。【選択図】図２
2012023841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定什器と、床面上に移動可能に設けられるとともに電子機器の電源とすることが可能な移動什器とを備えた什器システムであって、
前記固定什器は、給電部を有する給電装置を備え、
前記移動什器は、前記固定什器に対する所定の給電位置を有しており、該給電位置において前記給電部に対向配置されて、該給電部との間で非接触給電を行う受電部を有する受電装置を備えていることを特徴とする什器システム。
【請求項２】
前記給電部は、前記固定什器の鉛直方向の側面に取り付けられ、
前記受電部は、前記給電位置において前記給電部と対向して配置されることを特徴とする請求項１に記載の什器システム。
【請求項３】
前記給電部は、前記固定什器の水平面に対して傾斜する斜面に取り付けられ、
前記受電部は、前記給電位置において前記給電部と対向して配置されることを特徴とする請求項１に記載の什器システム。
【請求項４】
前記固定什器は、前記移動什器の少なくとも一部を収容可能とするとともに、前記給電部を備えた収容部を有し、
前記移動什器は、前記収容部に収容される部分に前記受電部を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の什器システム。
【請求項５】
前記給電部と前記受電部との間で給電可能となる前記給電位置に前記移動什器を案内するガイド手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の什器システム。
【請求項６】
前記ガイド手段は、前記収容部の上方から鉛直方向下方に延びる垂下片であることを特徴とする請求項５に記載の什器システム。
【請求項７】
前記移動什器が前記給電部と前記受電部とが近接する前記給電位置に配設されたことを感知したときに、前記給電部に対して電流を供給するスイッチ機構を設けていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の什器システム。
【請求項８】
前記移動什器を前記給電位置で保持するストッパー手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の什器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定什器から移動什器へ給電を行う什器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品等を載置したり収納したりすることができ、かつ移動自在な多目的カートが、病院や介護施設等においてナースカート等として広く利用されており、近年、カルテ等の電子化に伴う情報端末等の電子機器の利用の増加から、バッテリー及び電源コードを配設して、カート上で利用される電子機器への給電を可能とした多目的カートが一般的となってきている。
【０００３】
上記のような電源コードを用いるカートによると、バッテリーへの給電時に電源コードをコンセントに差し込む等の手間が掛かり、また、複数のカートに同時に給電する場合には、執務室の内壁に設けられたコンセントとカートとの間に電源コードが多数配されることになって床面上が煩雑になるため、給電作業の簡便化、及び床面上のコードレス化、室内の体裁向上の観点から改良が期待されていた。
【０００４】
上記の諸点に鑑み、建物の床面に設けた給電側のコイルと、移動什器に搭載した受電側のコイルとの間に生じる電磁誘導を利用した非接触給電装置によって、移動什器のバッテリーに対して給電する給電方法が、例えば特許文献１に提案されている。
この方法によれば、床面に給電部を設ける一方、カートに受電部を設け、カートを床面上の給電部に配置することにより、電源ケーブルを介在させずに給電するため、給電作業を簡易に行うことができ、また、床面上を電源コードにより煩雑にすることなく、室内の体裁を良好にすることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４６９２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の給電方法では、以下のような問題があった。
すなわち、上記特許文献１の給電方法によれば、執務空間・居住空間の床面上に給電側コイルを設置する必要があると共に、電磁誘導による給電時に給電側コイルと受電側コイルの左右方向、或いは前後方向のギャップを補正するために案内装置を設ける必要があり、さらに床面への加工が生じて構造が複雑化することから加工コストを要するという問題があった。
また、給電側コイルが床面に配設されているため、給電側コイルと受電側コイルとの間に通電性物品が介在し易く、この物品が介在した状態のままで非接触給電が行われると、通電性物品が電磁誘導によって発熱するおそれがあり、その点で改良の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、建物等の内壁、床面に対して特殊な加工を施す必要が無く、簡易的、且つ安価に非接触給電装置を組み込むことができる什器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る什器システムでは、固定什器と、床面上に移動可能に設けられるとともに電子機器の電源とすることが可能な移動什器とを備えた什器システムであって、固定什器は、給電部を有する給電装置を備え、移動什器は、固定什器に対する所定の給電位置を有しており、給電位置において給電部に対向配置されて、給電部との間で非接触給電を行う受電部を有する受電装置を備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、移動什器と固定什器とが所定の給電位置となる状態になることで、固定什器に設けられた給電部に対して移動什器に設けられた受電部が対向配置され、非接触給電が行われるため、移動什器において電源コードをコンセントへ差し込むという手間が省けるとともに、電源ケーブルを多数床面上に配線することをなくすことができる。
また、床面上に載置される固定什器に給電部を設けたため、床面に直接給電部を配設することを回避して、固定什器を室内に載置することにより容易かつ安価に給電部を配備することができる。また、床構造を加工する必要がないため、執務室内の用途が制限されることを回避することができる利点もある。
【００１０】
また、本発明に係る什器システムでは、給電部は、固定什器の鉛直方向の側面に取り付けられ、受電部は、給電位置において給電部と対向して配置されることが好ましい。
本発明では、固定什器における側方を向く取付面に給電部を床面と垂直をなす向き（鉛直方向）に配設するとともに、移動什器における外周側面に受電部を固定什器の給電部と対向するように配設することで、給電部および受電部に通電性物品が置かれることがなく、これにより給電部をなす給電側コイルと受電部をなす受電側コイルとの間に通電性物品が介在した状態で非接触給電が行われ、通電性物品が電磁誘導によって発熱するといった不具合を防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る什器システムでは、給電部は、固定什器の水平面に対して傾斜する斜面に取り付けられ、受電部は、給電位置において給電部と対向して配置されることが好ましい。
本発明では、固定什器の水平面に対して傾斜する斜面に配設するとともに、移動什器における外周側面に受電部を固定什器の給電部と対向するように配設することで、給電部および受電部に通電性物品が置かれることがなく、これにより給電部をなす給電側コイルと受電部をなす受電側コイルとの間に通電性物品が介在した状態で非接触給電が行われ、通電性物品が電磁誘導によって発熱するといった不具合を防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る什器システムでは、固定什器は、移動什器の少なくとも一部を収容可能とするとともに、給電部を備えた収容部を有し、移動什器は、収容部に収容される部分に受電部を備えていてもよい。
この場合、移動什器の少なくとも一部を固定什器の収容部に収容した状態のまま給電することが可能となり、什器の占有面積を小さくすることができ、空間を有効に活用することができる利点がある。
【００１３】
また、本発明に係る什器システムでは、給電部と受電部との間で給電可能となる給電位置に移動什器を案内するガイド手段を備えることが好ましい。
本発明では、ガイド手段により給電可能となる給電位置に移動什器を案内することができるので、給電部と受電部との位置合わせを容易に行うことができ、非接触給電のための移動什器の移動を効率的に行うことができる。
【００１４】
また、本発明に係る什器システムでは、ガイド手段は、収容部の上方から鉛直方向下方に延びる垂下片であることが好ましい。
本発明では、垂下片からなるガイド手段が固定什器の収容部に納まった状態となり、外部に露呈し難く、什器としての体裁を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る什器システムでは、移動什器が給電部と受電部とが近接する給電位置に配設されたことを感知したときに、給電部に対して電流を供給するスイッチ機構を設けていることが好ましい。
本発明では、給電部と受電部とが近接して給電可能となる位置に移動什器が配置された場合にのみ、受電部へ電流の供給が行われるので、給電部における待機電力を無くして消費電力を削減することができる。
【００１６】
また、本発明に係る什器システムでは、移動什器を給電位置で保持するストッパー手段が設けられていることが好ましい。
本発明では、ストッパー手段によって移動什器を給電部と受電部とが近接して配設される所定の給電位置に保持することができるので、給電時であっても移動什器に対して意図せぬ外力が加えられ、給電状態が解除されるといった不具合を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の什器システムによれば、移動什器と固定什器とが所定の給電位置となる状態になることで、固定什器に設けられた給電部に対して移動什器に設けられた受電部が対向配置され、非接触給電が行われるため、固定什器を設置することにより給電部を簡易かつ安価に設けることができるとともに、移動什器への給電を簡便に行うことができる。さらに、建物等の内壁、床面に対して特殊な加工を施す必要が無く、簡易的、且つ安価に非接触給電装置を組み込むことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による什器システムの一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す什器システムの側断面図である。
【図３】図１に示す什器システムの一部省略した上面図である。
【図４】図１に示す什器システムを前方から見た図である。
【図５】給電装置の構成を示す斜視図である。
【図６】図５に示す給電装置のリミット部の平面図である。
【図７】電源装置の接続構成を模式的に示した図である。
【図８】第２の実施の形態による什器システムを示す斜視図である。
【図９】第３の実施の形態による什器システムを示す斜視図である。
【図１０】第４の実施の形態による什器システムにおける受電装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す受電装置による給電状態の側面図である。
【図１２】第５の実施の形態による什器システムを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態による什器システムについて、図面に基づいて説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１乃至図４に示すように、本第１の実施の形態による什器システムは、例えば病院や介護施設等のナースステーションに設けられるテーブル１（固定什器）と、テーブル１と組み合せて使用可能であり、そのテーブル１から離れて床面Ｆ上を走行させて使用することが可能なカート２（移動什器）とを備えるとともに、テーブル１の所定位置にカート２を組合せた状態（以下、この位置を「給電位置Ｒ」という）で、テーブル１に具備した給電装置３０からカート２に具備した受電装置４０へ非接触給電を行う電源装置１０を備えている。
ここで、以下の説明では、図２でテーブル１に対してカート２が近接離反する方向となる紙面左右方向を「前後方向Ｘ」とし、また紙面左側（テーブル１に対するカート２側）を「前方」とし、同じく紙面右側を「後方」とする。
【００２１】
テーブル１は、床面Ｆに載置された状態で固定位置に配置され、一対の逆Ｔ字形の脚部１２、１２により下方より支持された前記固定側天板１１を具備し、その固定側天板１１の下方にカート２の一部を収容可能な収容部１３を有している。つまり、図２に示す側面視で、固定側天板１１が脚部１２、１２の上端支持部１２ａから略水平方向に張り出した構成となっている。
【００２２】
固定側天板１１は、平面視で略長方形状をなし、その中央部には電源用開口１１ｃを有し、そこに上面が開いた電源収容ボックス１４が嵌合されている。電源収容ボックス１４は、外部に接続可能なコンセント（図示省略）が収容され、このコンセントから給電装置３０の電源が取れるようになっている。なお、一対の脚部１２、１２は、それぞれ固定側天板１１の対向する短辺側に寄った位置に設けられている。
【００２３】
また、固定側天板１１の下面１１ｂには、電源収容ボックス１４内に収容されているコンセントから電気が供給されるとともに、カート２側に備えた受電装置４０へ非接触給電を行うためのボックス形状の給電装置３０が固定されている。なお、給電装置３０については、受電装置４０とともに後述する。
【００２４】
カート２は、床面Ｆ上を走行可能な走行手段であるキャスター２５を備えた架台２１と、架台２１の上に設置されて物品を収容可能な収納部２２と、収納部２２の上方に設けられて上面２０ａに情報端末などの電子機器を載置可能な移動側天板２０とを備えて概略構成されている。
【００２５】
収納部２２は、架台２１上の左右側縁に立設した側面視倒立Ｕ字形をなす左右１対の側面枠２３、２３により構成されている。各側面枠２３は、前側に設けられた前部支柱２３１と、後側に設けられた後部支柱２３２と、前部支柱２３１の上端から後側に向けて水平に延び、かつ後部支柱２３２に連結された横桟２３３とにより枠組みされている。
上下方向を向く前部支柱２３１、後部支柱２３２は、カート２の操作時に、障害物等との衝突による収容物の破損を防止する保護部材となる。前後両支柱２３１、２３２間には、複数のワイヤー部材２３４が上下に所望の間隔をもって前後方向Ｘに沿って架設されている。 
【００２６】
左右の側面枠２３、２３は、その前側上部間が、左右方向を向く連結杆２４により連結されている。
また、左右の側面枠２３、２３間には、横桟２３３と略同じ高さに、移動側天板２０に載置された電子機器用としてのバッテリーを収容可能なボックス形状の受電装置４０（詳しくは後述する）が設けられている。
【００２７】
収納部２２内における左右の側面枠２３、２３間には、収容物を収容可能な上下２段のトレイ２６、２６が配設されており、各トレイ２６は、各側面枠２３における前後両支柱２３１、２３２間に架設されたワイヤー部材２３４によって着脱自在に支持されている。
【００２８】
左右の前部支柱２３１、２３１における各々の上部には、収納部２２の上面より上方に離間する位置において、円弧状をなして前側に折曲させることにより、円弧状の折曲部と、前向部とが形成され、この折曲部により、カート操作用のハンドル部２７、２７が、また前向部により、天板支持部２８、２８がそれぞれ形成されている。左右の両天板支持部２８、２８上には、移動側天板２０が載置され、かつ固定されている。
これにより、収納部２２の上部を構成する横桟２３３と、左右の天板支持部２８、２８および移動側天板２０の下面２０ｂとの間には、前側および前後方向に直交する左右方向両側に開口するとともに、後側がハンドル部２７によって閉鎖された凹部２９が形成されている。
【００２９】
凹部２９は、カート２とテーブル１とが近接または当接して前記給電位置Ｒに位置したときに、テーブル１の固定側天板１１が進入するように構成されている。すなわち、高さ方向の位置がテーブル１の固定側天板１１と略等しくなるように形成されているとともに、固定側天板１１が挿入可能な幅となるように天板支持部２８、２８と横桟２３３、２３３との離間寸法が設定されている。また、凹部２９にテーブル１の固定側天板１１が挿入された状態で、カート２の収納部２２がテーブル１の固定側天板１１の下方に潜入し、カート２の移動側天板２０および天板支持部２８、２８がテーブル１の固定側天板１１の上方に位置している。これにより、カート２の移動側天板２０上に、パソコン等を載置したままの状態で、カート２の収納部２２を、テーブル１の固定側天板１１の下方に潜入させて使用することができる。
【００３０】
各天板支持部２８、２８には、ストッパー５１が固定されている。このストッパー５１の上面は、天板支持部２８の上方に突出させることにより、移動側天板２０の下面２０ｂを支持する天板受け部材を兼ねている。
ストッパー５１の下部は、ハンドル部２７より後側、さらに、カート２の移動側天板２０の後端２０ｃより前側における天板支持部２８の下面より垂下するように設けられており、外上方を向くフック片５１ａが設けられている。
そして、ストッパー５１の下部は、凹部２９にテーブル１の固定側天板１１が進入したときに、テーブル１の固定側天板１１の縁端部１１ｄと当接してテーブル１の固定側天板１１が進入する奥行きを規制している。
【００３１】
図１乃至図４に示すように、移動側天板２０は、テーブル１に対する給電位置Ｒにおいて、固定側天板１１の上面１１ａに高さ方向の間隔をもった所定位置で重なるようになっている。この移動側天板２０は、上面２０ａにパソコン等の電子機器（図１の符号Ｐ）を載せてカート２の前方側から作業を行うことが可能であり、移動側天板２０に載置した電子機器が後方側に落下しないように後方側外周部２０ｃ（図１）が上方に向けて突出している。
【００３２】
そして、移動側天板２０の所定位置には挿通孔２０ｄが厚さ方向に貫通して設けられており、これにより受電装置４０の出力側のコンセントに接続する電源ケーブル（図示省略）が下面２０ｂ側から天板の上方へ向けて挿通されている。
【００３３】
さらに、固定側天板１１の下面１１ｂには、この下面１１ｂから突出しカート２を移動させて凹部２９に固定側天板１１を進入させるときにカート２を案内する一対のカートガイド部材１６、１６（ガイド手段、垂下片）が設けられている。
カートガイド部材１６、１６は、凹部２９に固定側天板１１が進入したときにカート２の両側方に配設された一対の棒状の部材で、それぞれ延在方向の途中で屈曲している。一対のカートガイド部材１６、１６は、図３に示すように、互いの離間寸法が、前側となる基端１６ａにおいてカート２の左右方向の外幅寸法、すなわち側面枠２３、２３同士の外幅寸法よりも大きいとともに、後側となる先端１６ｃに向かうに従って次第に小さくなり、屈曲点１６ｂにおいてカート２の左右方向の外幅寸法と略等しくなり、基端１６ａから先端１６ｃまで延設されている。
【００３４】
このため、カート２を移動させて凹部２９にテーブル１の固定側天板１１を進入させるときにカート２の位置がずれたとしても、カート２の後部支柱２３２がカートガイド部材１６と当接することによって、カート２が左右方向に正しい位置に案内される。また、カート２をテーブル１側へ向けて所定位置まで移動すると、テーブル１の固定側天板１１の縁端部１１ｄがストッパー５１に当接して移動が規制される。
【００３５】
次に、テーブル１に設けられる給電装置３０と、カート２に設けられる受電装置４０とからなる電源装置１０について、図面に基づいて詳細に説明する。
図２に示すように、電源装置１０は、テーブル１に設けられた給電側コイル３１とカート２に設けられた受電側コイル４１とを近接させ、給電側コイル３１の電流により生じる電磁誘導によって受電側コイル４１に電流を発生させることで非接触給電を行うものである。
【００３６】
図１、図５および図７に示すように、給電装置３０は、周波数変換器３５を備えた給電側コイル３１（給電部）とスイッチ部３２（スイッチ機構）とが薄型箱形状のカバー体３３に収納され、給電側コイル３１には電源ケーブル３４（図１参照）を介してテーブル１の固定側天板１１に設けられているコンセント（図示省略）に接続されている。なお、図１において、周波数変換器３５は前記カバー体３３とは別のカバーに収納されている。
【００３７】
カバー体３３は、上面が開口になっており、固定側天板１１の下面１１ｂの所定位置に固定されている。このカバー体３３には、後述するカート２側の受電装置４０の凸部４８が進入可能な開口３３ａが設けられている。
給電側コイル３１は、そのコイル給電面３１ａを下向きにした状態でカバー体３３の下面に露出するようにして設けられている。このとき、コイル給電面３１ａの面方向は、水平方向であり、カバー体３３の下面に対して面一となっている。
【００３８】
図５および図６に示すように、スイッチ部３２は、バネ部材３２１を備えた回転作動板３２２がそのバネ部材３２１の付勢に抗して回転したときに、その回転作動板３２２の作用端３２２ａでスイッチ３２３をオンにする構成となっている。
回転作動板３２２は、カバー体３３の底面３３ｂに直交する方向の回転軸３２２ｃを中心に回転する平面視で略扇形状の回転板３２２Ａを有し、この回転板３２２Ａの周方向の一端（基端３２２ｂ）には回転板３２２Ａの半径方向外側に突出する張出し片３２２Ｂが設けられている。さらに、回転作動板３２２の円弧を形成する外周部には、張出し片３２２Ｂをカバー体３３の開口３３ａの位置、すなわち凸部４８の進入路を塞ぐ位置に配置させた状態で、付勢された前記バネ部材３２１が取り付けられている、つまり、回転作動板３２２は、開口３３ａからカバー体３３内に進入する凸部４８によって張出し片３２２Ｂが押圧され、これによりバネ部材３２１の付勢に抗して回転軸３２２ｃを中心にして一方向（図で時計回りと反対方向）に回転し、図６で二点鎖線の位置へ移動する構成となっている。
【００３９】
スイッチ３２３は、レバー式のスイッチであり、レバー部３２３ａが回転作動板３２２の作用端３２２ａの位置によってオンオフの位置を選択的に取り得るものである。つまり、スイッチ３２３は、回転作動板３２２が回転していないときにはオフ状態であり、回転作動板３２２の回転により作用端３２２ａによってレバー部３２３ａが押圧されてオン状態となって給電側コイル３１に電流が流れるようになっている。
【００４０】
次に、受電装置４０は、図４および図７に示すように、整流器４１ｂを備えた受電側コイル４１（受電部）と、受電側コイル４１に電圧変換器４３を介して接続されたバッテリー４２とが薄型箱形状のカバー体４４に収納され、バッテリー４２の出力側には移動側天板２０上で使用される電子機器用の電源ケーブル（図示省略）が接続されている。
【００４１】
受電側コイル４１は、そのコイル受電面４１ａを上向きにしてカバー体４４の上面４４ｂに露出した状態で、カート２がテーブル１に対して給電位置Ｒに位置する状態で、給電側コイル３１のコイル給電面３１ａに間隔をもって対向する位置に配置されている。
【００４２】
図８に示すように、バッテリー４２は、バッテリー本体４２１と、受電側コイル４１より入力される電気を充電制御する充電制御部４２２と、バッテリー本体４２１から出力される電圧を制御する出力制御部４２３とを備えている。
【００４３】
また、カバー体４４の前方側面４４ｂには、非接触給電状態を表示する給電表示部（図示省略）と、バッテリー４２に対する充電状態を表示する充電表示部（図示省略）とを備えた表示板４６が設けられている。前記給電表示部および充電表示部は、発光ダイオード（ＬＥＤ）が使用され、それぞれ電圧変換器４３と充電制御部４２２に接続されて受信した信号に応じて点灯するようになっている。
【００４４】
このように構成される電源装置１０では、給電側コイル３１と受電側コイル４１とを近接させると、給電装置３０においてスイッチ部３２のスイッチ３２３がオンになり、例えば交流１００Ｖの電気が直流電源により直流２４Ｖに変換されて給電側コイル３１に流れる。そして、給電側コイル３１の電流により生じる電磁誘導によって受電側コイル４１に電流が発生して非接触給電が行われる。さらに、受電装置４０において、受電側コイル４１で給電された電圧が電圧変換器４３で直流１７Ｖに変換されてバッテリー本体４２１に充電され、出力時には出力制御部４２３より直流１５Ｖに変換されて電源ケーブルを介して出力されることになる。
【００４５】
次に、カート２の受電装置４０に給電を行う動作と上述した什器システムの作用について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図４に示すように、カート２に搭載したバッテリー４２を充電する場合、すなわち受電装置４０に電気を供給する場合、カート２をテーブル１における所定の給電位置Ｒへ配置する。具体的には、カート２をテーブル１に近接するようにして移動させ、テーブル１の収容部１３に進入させる。このとき、カート２を一対のカートガイド部材１６、１６の間へ進入させることで、カートガイド部材１６、１６に沿ってカート２が所定の給電位置Ｒに案内されることになる。
【００４６】
そして、カート２が給電位置Ｒに配置されたとき、テーブル１の給電装置３０の給電側コイル３１にカート２の受電装置４０の受電側コイル４１が近接するとともに、給電装置３０に電気が流れる。つまり、図５および図６に示すように、カート２が給電位置Ｒに配置される際、カート２の受電装置４０のカバー体４４上に設けられている凸部４８が給電装置３０のカバー体３３の開口３３ａに進入する。そして、その凸部４８によってスイッチ部３２の張出し片３２２Ｂが押圧され、これにより回転作動板３２２がバネ部材３２１の付勢に抗して回転軸３２２ｃを中心にして一方向（図で時計回りと反対方向）に回転し、回転作動板３２２の回転により作用端３２２ａによってレバー部３２３ａが押圧されてオン状態となって給電側コイル３１に電流が流れる。
【００４７】
次に、給電側コイル３１と受電側コイル４１とが近接しているので、給電側コイル３１に電流が流れると、給電側コイル３１の電流により生じる電磁誘導によって受電側コイル４１に電流が発生して非接触給電が行われる。さらに、受電装置４０において、受電側コイル４１で給電された電圧が電圧変換器４３を介して適宜な電圧に変換されてバッテリー本体４２１に充電され、出力時には出力制御部４２３より直流電圧に変換されてコンセント側に出力され、これによりカート２の受電装置４０に電源を供給する非接触給電が行われる。
このように、非接触給電によりカート２の移動側天板２０上へ配線された電源ケーブルから使用する電子機器などの電源を確保することができるうえ、バッテリー４２の充電後には、カート２をテーブル１から離れた場所へ移動させ、その移動側天板２０上で電子機器をバッテリー４２に接続して長時間にわたって使用することができる。
【００４８】
なお、カート２とテーブル１とが所定の給電位置Ｒとなる状態になることで、テーブル１に設けられた給電側コイル３１に対してカート２に設けられた受電側コイル４１が対向配置され、非接触給電が行われるため、カート２において電源コードをコンセントへ差し込むという手間が省けるとともに、電源ケーブルを多数床面上に配線することをなくすことができる。
また、床面Ｆ上に載置されるテーブル１に給電側コイル３１を設けたため、床面Ｆに直接給電部を配設することを回避して、テーブル１を室内に載置することにより容易かつ安価に給電部を配備することができる。また、床構造を加工する必要がないため、執務室内の用途が制限されることを回避することができる利点もある。
さらに、カート２の少なくとも一部をテーブル１の収容部１３に収容した状態のまま給電することが可能となり、什器の占有面積を小さくすることができ、空間を有効に活用することができる。
【００４９】
さらにまた、カートガイド部材１６、１６により給電可能となる給電位置Ｒにカート２を案内することができるので、給電側コイル３１と受電側コイル４１との位置合わせを容易に行うことができ、非接触給電のためのカート２の移動を効率的に行うことができる。そのうえ、垂下片からなるカートガイド部材１６がテーブル１の収容部１３に納まった状態となり、外部に露呈し難く、什器としての体裁を向上させることができる。
【００５０】
また、給電側コイル３１と受電側コイル４１とが近接して給電可能となる位置にカート２が配置された場合にのみ、受電側コイル４１へ電流の供給が行われるので、給電側コイル３１における待機電力を無くして消費電力を削減することができる。
さらに、ストッパー５１によってカート２を給電側コイル３１と受電側コイル４１とが近接して配設される所定の給電位置Ｒに保持することができるので、給電時であってもカート２に対して意図せぬ外力が加えられ、給電状態が解除されるといった不具合を防止することができる。
【００５１】
上述のように本実施の形態による什器システムでは、カート２とテーブル１とが所定の給電位置Ｒとなる状態になることで、テーブル１に設けられた給電側コイル３１に対してカート２に設けられた受電側コイル４１が対向配置され、非接触給電が行われるため、テーブル１を設置することにより給電側コイル３１を簡易かつ安価に設けることができるとともに、カート２への給電を簡便に行うことができる。
さらに、建物等の内壁、床面に対して特殊な加工を施す必要が無く、簡易的、且つ安価に非接触給電装置を組み込むことができる利点がある。
【００５２】
次に、本発明の什器システムによる他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００５３】
（第２の実施の形態）
図８に示すように、第２の実施の形態による什器システムは、上述したテーブル１に代えて給電ステーション６（固定什器）を設けたものであり、この給電ステーション６に設けられる鉛直方向の側面に複数（ここでは３つ）の給電側コイル３１（給電部）を備え、これら給電側コイル３１に対応する受電側コイル４１（受電部）をカート２(移動什器)に備えたものである。
給電ステーション６は、面方向を鉛直方向に向けた平板部材６１の左右両端が脚部６２、６２によって支持されており、その一方の面（給電面６１ａ）側の所定の給電位置Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）にカート２が位置決めされ、その給電位置Ｒにおいて非接触給電が行われる構成となっている。
【００５４】
平板部材６１は、床面Ｆから所定高さ寸法だけ上方に配置され、その給電面６１ａには３台のカート２に同時に給電が行えるように３箇所の給電位置（給電位置Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）が設けられている。各給電位置Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、給電面６１ａより前方へ向けて突出する平板状のガイド部材６３（ガイド手段）によってカート２が位置決めされ、平板部材６１の給電面６１ａの下端側の所定位置には給電側コイル３１が固定されている。そして、給電側コイル３１のコイル給電面３１ａは、平板部材６１の給電面６１ａに平行となる鉛直方向となっている。
【００５５】
ガイド部材６３は、その板面方向を平板部材６１の給電面６１ａに対して直交する方向に張り出した状態で固定されている。隣り合うガイド部材６３、６３同士の間の間隔は、カート２の左右方向の幅寸法と同寸法、或いは僅かに大きい寸法である。
また、平板部材６１の給電面６１ａには、給電側コイル３１よりも上方の位置で、前方に張り出し、カート２の前後方向Ｘの位置を規定する凸状面６４が設けられている。この凸状面６４にカート２の後部（カート２の後部支柱２３２や移動側天板２０の後端）を当接させて停止させることで、カート２が給電位置Ｒに位置決めされることになる。
なお、第２の実施の形態による給電装置３０では、上述した第１の実施の形態のスイッチ部３２やカバー体３３（図１参照）が省略されており、各給電位置Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３における給電側コイル３１は図示しない電源ケーブルによって電気が供給される。
【００５６】
第２の実施の形態によるカート２の受電装置４０は、受電側コイル４１とバッテリー（図示省略）とが上述した第１の実施の形態のようにカバー体４４（図１参照）とともに一体的に収容される構成ではなく、それぞれが分離した位置に配置されている。受電側コイル４１は、コイル受電面４１ａの面方向を鉛直方向に向けてカート２の後側の給電側コイル３１に対応する位置に固定されている。前記バッテリーは、受電側コイル４１に接続され、とくに図示しないが例えば移動側天板２０の下面２０ｂなどに設けることができる。
【００５７】
本什器システムでは、ガイド部材６３、６３同士の間にカート２を進入させることで、カート２の右方向が位置決めされて所定の給電位置Ｒに案内され、給電ステーション６の給電側コイル３１とカート２の受電側コイル４１とが一定の隙間をもった状態で対向配置され、この給電位置Ｒで非接触給電を行うことができる。
本第２の実施の形態では、給電ステーション６における側方を向く平板部材６１の給電面６１ａに給電側コイル３１を床面Ｆと垂直をなす向き（鉛直方向）に配設するとともに、カート２における外周側面に受電側コイル４１を給電側コイル３１と対向するように配設することで、給電側コイル３１および受電側コイル４１の上面に通電性物品が置かれることがなく、これにより給電側コイル３１と受電側コイル４１との間に通電性物品が介在した状態で非接触給電が行われ、通電性物品が電磁誘導によって発熱するといった不具合を防止することができる。
【００５８】
（第３の実施の形態）
次に、図９に示すように、第３の実施の形態による什器システムは、上述した第２の実施の形態の給電ステーション６（図８参照）に代えて、棚部７２の下方にカート２の一部を収容可能な収容部７１を有する給電装置３０を備えた固定式棚７（固定什器）としたものである。なお、カート２およびカート２に備えた受電装置４０の構成は、図８で示した第２の実施の形態と同様であるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００５９】
固定式棚７の収容部７１は、左右方向の側板７３、７３と背面板７４と棚部７２の下面（天面７２ａ）とによって囲まれる空間を構成しており、カート２が進入出する前面が開口となっている。本固定式棚７では、背面板７４が上述した第２の実施の形態の平板部材６１に相当し、背面板７４には２台のカート２に同時に給電が行えるように２箇所の給電位置（給電位置Ｒ１、Ｒ２）が設けられている。
各給電位置Ｒ１、Ｒ２は、天面７２ａより下方へ向けて突出するとともに、その突出部が前後方向Ｘに延びるガイド部材７５（ガイド手段、垂下片）によってカート２が位置決めされ、背面板７４の下端側の所定位置には給電側コイル３１が固定されている。給電側コイル３１のコイル給電面３１ａは、背面板７４の面方向に平行となる鉛直方向となっている。なお、ガイド部材７５としては、板状の部材、あるいはパイプ材などを採用することができる。
【００６０】
第３の実施の形態による什器システムでは、ガイド部材７５、７５同士の間にカート２を進入させることで、カート２の左右方向が位置決めされて所定の給電位置Ｒに案内され、固定式棚７の給電側コイル３１とカート２の受電側コイル４１とが一定の隙間をもった状態で対向配置され、この給電位置Ｒで非接触給電を行うことができる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
次に、図１０および図１１に示すように、第４の実施の形態による什器システムは、上述した第１の実施の形態においてテーブル１の固定側天板１１の下面１１ｂに設けられる給電装置３０に対して、カート２側の移動什器に設けられる受電装置４０を例えば図１に示すカート２の後端に回転可能に取り付け、受電装置４０の受電側コイル４１が非接触給電時にのみ固定側コイル３１に対して対向配置される構成としたものである。
なお、図１０および図１１の給電装置３０および受電装置４０はそれぞれのカバー体３３、４４の内部にコイル３１、４１のみを記載している。
【００６２】
カート２側の受電装置４０は、カバー体４４の一端がカート２の左右方向に回転軸Ｏを設け、この回転軸Ｏを中心に図１０に示す矢印Ｅ方向に回転可能に支持されている。すなわち、カバー体４４は、その内部に収容されている受電側コイル４１のコイル受電面４１ａの面方向が鉛直方向から給電側コイル３１に対して対向配置となる水平方向へ移動させることができるように回転可能となっている。
これにより、受電側コイル４１のコイル受電面４１ａが水平方向となるのは給電時のみであり、給電時外の通常時には鉛直方向に向けておくことができるので、コイル受電面４１ａに通電性物品が付着するのを防止することができ、これにより給電時であってもコイル給電面３１ａとコイル受電面４１ａとの間に通電性物品が介在にくくなる。
【００６３】
（第５の実施の形態）
次に、図１２に示すように、第５の実施の形態による什器システムは、固定什器８側の給電側コイル３１と、この給電側コイル３１に対向配置される移動什器９側の受電側コイル４１とがそれぞれ水平面に対して傾斜する斜面８ａ、９ａに取り付けた構成となっている。
固定什器８は、移動什器９が進入可能な収容部８１を有しており、この収容部８１の天面８２と背面板８３との接合角部にテーパー状の第１斜面８ａが設けられ、この第１斜面８ａの所定位置にコイル給電面３１ａの面方向を平行に向けて給電側コイル３１が固定されている。一方、移動什器９は、カート等であり、固定什器８の第１斜面８ａに一致する第２斜面９ａが設けられており、この第２斜面９ａの所定位置にコイル受電面４１ａの面方向を平行に向けて受電側コイル４１が固定されている。
本第５の実施の形態では、給電側コイル３１に受電側コイル４１が近接した状態で固定什器８に対して移動什器９を配置することで、給電側コイル３１および受電側コイル４１に通電性物品が置かれることがなく、これにより給電側コイル３１と受電側コイル４１との間に通電性物品が介在した状態で非接触給電が行われ、通電性物品が電磁誘導によって発熱するといった不具合を防止することができる。
【００６４】
以上、本発明による什器システムの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態ではでは非接触給電として給電側コイル３１と受電側コイル４１を備えた電磁誘導による電源装置１０としているが、このような非放射型の電磁誘導による送電方式であることに限定されることはなく、例えば非放射型の磁界共鳴方式や、放射型の電磁波（マイクロ波送電）方式を採用することも可能である。
【００６５】
また、テーブル１、給電ステーション６、固定式棚７、カート２の形状、大きさ等の構成、カート２の使用用途、カートガイド部材１６、ガイド部材６３、７５等とくに限定されるものではない。
さらに、電源装置１０、給電装置３０、受電装置４０の位置についても固定什器や移動什器の形状等の条件に応じて適宜設定することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  テーブル（固定什器）
２  カート（移動什器）
６  給電ステーション（固定什器）
７  固定式棚（固定什器）
１０  電源装置
１１  固定側天板
１６  カートガイド部材（ガイド手段、垂下片）
２０  移動側天板
２２  収納部
２３  側面枠
２８  天板支持部
２９  凹部
３０  給電装置
３１  給電側コイル（給電部）
３２  スイッチ部（スイッチ機構）
３３  カバー体
４０  受電装置
４１  受電側コイル（受電部）
４２  バッテリー
４４  カバー体
４６  表示板
４８  凸部
６３  ガイド部材（ガイド手段）
７５  ガイド部材（ガイド手段、垂下片）
Ｆ  床面
Ｒ  給電位置
Ｘ  前後方向
【図１】
2012023841.tif 000003
【図２】
2012023841.tif 000004
【図３】
2012023841.tif 000005
【図４】
2012023841.tif 000006
【図５】
2012023841.tif 000007
【図６】
2012023841.tif 000008
【図７】
2012023841.tif 000009
【図８】
2012023841.tif 000010
【図９】
2012023841.tif 000011
【図１０】
2012023841.tif 000012
【図１１】
2012023841.tif 000013
【図１２】
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