(57)【要約】【課題】２以上の球状スペーサを確実に直列配置でき、断熱性能を向上する。【解決手段】第１壁部１２と、この第１壁部１２と所定間隔をもって位置する第２壁部１６とを備え、これら第１および第２壁部１２，１６の間に多数の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを位置決め部材２１によって配設するとともに、第１および第２壁部１２，１６の間を密封して真空空間１９とした真空断熱構造体において、位置決め部材２１は、２以上の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを第１壁部１２から第２壁部１６に向けて直列に並べて配置し、その両端の開口部２５から球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを突出させて位置決め保持する筒状の保持部２３を有し、第１および第２壁部１２，１６のいずれにも接触および固定されていない構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１壁部と、この第１壁部と所定間隔をもって位置する第２壁部とを備え、これら第１および第２壁部の間に多数の球状スペーサを位置決め部材によって配設するとともに、前記第１および第２壁部の間を密封して真空空間とした真空断熱構造体において、
前記位置決め部材は、２以上の球状スペーサを第１壁部から第２壁部に向けて直列に並べて配置し、その両端の開口部から前記球状スペーサを突出させて位置決め保持する筒状の保持部を有し、前記第１および第２壁部のいずれにも接触および固定されていないことを特徴とする真空断熱構造体。
【請求項２】
前記保持部は、ベース板部の両面から突設された筒状のもので、その内接円の直径（Ｄ）は、前記球状スペーサの外径（ｄ）と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱構造体。
【請求項３】
前記保持部は、重畳配置される第１および第２ベース板部からそれぞれ対称に突設された先細の円錐筒状のもので、
これら第１および第２保持部は、前記球状スペーサの外径（ｄ）より少なくとも一部が小さい寸法（Ｄ１）の先端開口部と、前記球状スペーサの外径（ｄ）より大きい寸法（Ｄ２）の基端開口部とを有し、
前記球状スペーサに接する当接位置（Ｐ）から前記先端開口部までの高さ（Ｔ１）は、前記球状スペーサの当接位置（Ｐ）から前記先端開口部より突出した頂部までの突出側寸法（ｓ１）より小さく、前記当接位置（Ｐ）から前記基端開口部までの高さ（Ｔ２）は、前記球状スペーサの外径（ｄ）から前記突出側寸法（ｓ１）を減算した内装側寸法（ｓ２）と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱構造体。
【請求項４】
前記保持部は、重畳配置される第１および第２ベース板部からそれぞれ対称に突設された末広がり逆円錐筒状のもので、
これら第１および第２保持部は、前記球状スペーサの外径（ｄ）より大きい寸法（Ｄ１）の先端開口部と、前記球状スペーサの外径（ｄ）より小さい少なくとも一部が小さい寸法（Ｄ２）の基端開口部とを有し、
前記球状スペーサに接する当接位置（Ｐ）から前記先端開口部までの高さ（Ｔ１）は、前記球状スペーサの当接位置（Ｐ）から前記先端開口部より突出した頂部までの突出側寸法（ｓ１）より小さく、前記当接位置（Ｐ）から前記基端開口部までの高さ（Ｔ２）は、前記球状スペーサの外径（ｄ）から前記突出側寸法（ｓ１）を減算した内装側寸法（ｓ２）と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱構造体。
【請求項５】
前記保持部は、ベース板部に設けた貫通孔からなり、その内接円の直径（Ｄ）は、前記球状スペーサの外径（ｄ）より小さく、肉厚（ｔ）は、前記球状スペーサが接した開口部から前記保持部内に位置する前記球状スペーサの頂部までの寸法（ｓ）の略２倍であることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱構造体。
【請求項６】
前記保持部の周囲に、前記球状スペーサを前記保持部に誘導するガイド部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の真空断熱構造体。
【請求項７】
前記第１および第２壁部に、前記球状スペーサを前記保持部に誘導するガイド部を設けたことを特徴とする請求項５に記載の真空断熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱パネル、魔法瓶、真空二重管、真空二重ジャケット、真空容器等の真空断熱構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の真空断熱構造体は、対向する第１および第２壁部の間を密封して真空空間としている。この真空断熱構造体は、壁部の肉厚を厚くすれば、真空排気による内外の圧力差に抗して変形することを防止できるが、重量が重くなるという欠点がある。
【０００３】
特許文献１の真空断熱構造体では、第１および第２壁部の間に多数の球状スペーサを配設することにより、変形を防止できるようにしている。この真空断熱構造体では、第１壁部に筒状に突出する保持部を設け、この保持部内に２以上の球状スペーサを直列に並べて配置している。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の真空断熱構造体は、直列に並べた球状スペーサに対して保持部が周方向に接した状態になる。また、第１壁部に加わった熱は、保持部を介して球状スペーサに伝わる。その結果、保持部の熱が第２壁部に接した球状スペーサに直ぐに伝わり、その熱が第２壁部に伝熱されるため、断熱性能が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１４３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、２以上の球状スペーサを確実に直列配置でき、断熱性能を向上できる真空断熱構造体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の真空断熱構造体は、第１壁部と、この第１壁部と所定間隔をもって位置する第２壁部とを備え、これら第１および第２壁部の間に多数の球状スペーサを位置決め部材によって配設するとともに、前記第１および第２壁部の間を密封して真空空間とした真空断熱構造体において、前記位置決め部材は、２以上の球状スペーサを第１壁部から第２壁部に向けて直列に並べて配置し、その両端の開口部から前記球状スペーサを突出させて位置決め保持する筒状の保持部を有し、前記第１および第２壁部のいずれにも接触および固定されていない構成としている。
【０００８】
ここで、本発明の筒状の保持部とは、円筒状に限られず、多角筒状を含む。また、第１および第２壁部の間の真空空間は、第１および第２壁部の周囲を溶着することにより密封して形成する構成、および、第１および第２壁部をラミネートフィルムで密封して形成する構成を含む。
【０００９】
この真空断熱構造体は、位置決め部材を第１および第２壁部のいずれにも接触および固定しないため、第１および第２壁部の一方に加わった熱は、点接触した球状スペーサからのみ他方へ伝熱される。しかも、球状スペーサは、第１壁部から第２壁部に向けて２以上直列に並べて配置しているため、点接触した球状スペーサ間の伝熱も抑制できる。よって、断熱性能を大幅に向上することができる。
【００１０】
前記保持部は、ベース板部の両面から突設された筒状のもので、その内接円の直径（Ｄ）は、前記球状スペーサの外径（ｄ）と略同一であることが好ましい。
または、前記保持部は、重畳配置される第１および第２ベース板部からそれぞれ対称に突設された先細の円錐筒状のもので、これら第１および第２保持部は、前記球状スペーサの外径（ｄ）より少なくとも一部が小さい寸法（Ｄ１）の先端開口部と、前記球状スペーサの外径（ｄ）より大きい寸法（Ｄ２）の基端開口部とを有し、前記球状スペーサに接する当接位置（Ｐ）から前記先端開口部までの高さ（Ｔ１）は、前記球状スペーサの当接位置（Ｐ）から前記先端開口部より突出した頂部までの突出側寸法（ｓ１）より小さく、前記当接位置（Ｐ）から前記基端開口部までの高さ（Ｔ２）は、前記球状スペーサの外径（ｄ）から前記突出側寸法（ｓ１）を減算した内装側寸法（ｓ２）と略同一であるが好ましい。
または、前記保持部は、重畳配置される第１および第２ベース板部からそれぞれ対称に突設された末広がり逆円錐筒状のもので、これら第１および第２保持部は、前記球状スペーサの外径（ｄ）より大きい寸法（Ｄ１）の先端開口部と、前記球状スペーサの外径（ｄ）より小さい少なくとも一部が小さい寸法（Ｄ２）の基端開口部とを有し、前記球状スペーサに接する当接位置（Ｐ）から前記先端開口部までの高さ（Ｔ１）は、前記球状スペーサの当接位置（Ｐ）から前記先端開口部より突出した頂部までの突出側寸法（ｓ１）より小さく、前記当接位置（Ｐ）から前記基端開口部までの高さ（Ｔ２）は、前記球状スペーサの外径（ｄ）から前記突出側寸法（ｓ１）を減算した内装側寸法（ｓ２）と略同一であることが好ましい。
これらのようにすれば、簡単かつ確実に２以上の球状スペーサを直列に並べて位置決め保持できる。
【００１１】
または、前記保持部は、ベース板部に設けた貫通孔からなり、その内接円の直径（Ｄ）は、前記球状スペーサの外径（ｄ）より小さく、肉厚（ｔ）は、前記球状スペーサが接した開口部から前記保持部内に位置する前記球状スペーサの頂部までの寸法（ｓ）の略２倍であることが好ましい。
この場合、前記保持部の周囲に、前記球状スペーサを前記保持部に誘導するガイド部を設けることが好ましい。
または、前記第１および第２壁部に、前記球状スペーサを前記保持部に誘導するガイド部を設けることが好ましい。
このようにすれば、簡単かつ確実に２以上の球状スペーサを直列に並べて位置決め保持できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の真空断熱構造体では、位置決め部材を第１および第２壁部のいずれにも接触および固定しないため、断熱性能を向上できる。しかも、球状スペーサは、第１壁部から第２壁部に向けて２以上直列に並べて配置することにより、球状スペーサ間にて更に断熱を図ることができるため、断熱性能を大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の真空断熱パネルを示す断面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大断面図、（Ｃ）は位置決め部材の要部拡大断面斜視図である。
【図２】密封前の真空断熱パネルの分解斜視図である。
【図３】第２実施形態の真空断熱パネルの要部を示す断面図である。
【図４】第３実施形態の真空断熱パネルの要部を示す断面図である。
【図５】第４実施形態の真空断熱パネルの要部を示す断面図である。
【図６】第５実施形態の真空断熱パネルの要部を示す断面図である。
【図７】第６実施形態の真空断熱パネルの要部を示す断面図である。
【図８】第７実施形態の真空断熱パネルの要部を示す断面図である。
【図９】第８実施形態の真空断熱パネルを示す断面図である。
【図１０】図９の要部を示す断面図である。
【図１１】図９の要部を示す斜視図である。
【図１２】第８実施形態の真空断熱パネルの変形例の要部を示す斜視図である。
【図１３】第８実施形態の真空断熱パネルの他の変形例の要部を示す斜視図である。
【図１４】第９実施形態の真空断熱パネルの要部を示す断面図である。
【図１５】（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）は第５，第６および第８実施形態の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る真空断熱構造体である真空断熱パネル１０を示す。この真空断熱パネル１０は、一対の外装パネル１１，１５と、これらの間に配設した多数の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂ…と、各球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂ…を位置決めする位置決め部材２１とを備えている。そして、本実施形態では、２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを位置決め部材２１によって直列に配置し、かつ、位置決め部材２１を外装パネル１１，１５に固着することなく配設することにより、断熱性能を向上したものである。
【００１６】
なお、以下の説明では、外装パネル１１，１５を形式的に第１および第２として区別して説明するが、実際の生産および使用に関して、これらが区別されることはない。また、第１壁部１２に接触する側を球状スペーサ２０Ａ、第２壁部１６に接触する側を球状スペーサ２０Ｂとして説明する。
【００１７】
第１および第２外装パネル１１，１５は、それぞれ薄肉（約０．５ｍｍ）のステンレス（ＳＵＳ３０４）により形成されている。第１外装パネル１１は、球状スペーサ２０Ａが接触する第１壁部１２と、第１壁部１２の外周縁から屈曲された第１外面部１３と、第１外面部１３の端縁からフランジ状をなすように外向きに屈曲された第１接合部１４とを備えている。また、第２外装パネル１５は、第１外装パネル１１の開口側（第１接合部１４側）に配設される対称形状のもので、第２壁部１６と、第２外面部１７と、第２接合部１８とを備えている。
【００１８】
これら外装パネル１１，１５は、互いの接合部１４，１８が重畳するように突き合わされ、シーム溶接等の圧着接合またはＴＩＧ溶接等の突き合わせ溶接、ＭＩＧブレージング等によって接合されている。これにより、各外装パネル１１，１５の壁部１２，１６は、互いに所定間隔をもって平行に位置し、その間に形成される空間が、真空排気後に真空空間１９を構成する。なお、外装パネル１１，１５はステンレスに限られず、鉄やチタン等であってもよく、必要とされる耐熱温度に応じて変更が可能である。しかも、第１外装パネル１１と第２外装パネル１５とで異なる金属材料のものを使用してもよい。勿論、使用目的に応じた耐熱温度が得られるならば、樹脂により構成してもよい。
【００１９】
球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂは、熱伝導度が低い硬質なセラミックの一種であるジルコニア（Ｚｒｏ２）を、球状としたものである。この球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの硬度は、外装パネル１１，１５および位置決め部材２１の硬度より高い。球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄは、外装パネル１１，１５を接合した状態で、壁部１２，１６の対向面間の隙間の１／２に形成されている。なお、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂはセラミックボールに限られず、ガラスボールや耐熱性樹脂ボールであってもよく、熱伝導度が低い硬質なものであれば適用可能である。
【００２０】
位置決め部材２１は、２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを第１壁部１２から第２壁部１６に向けて直列に並べて配置するとともに、壁部１２，１６間に平面視で均等に分布して配置するものである。この位置決め部材２１は薄肉（約０．２〜１．０ｍｍ）のベース板部２２を備え、いずれの外装パネル１１，１５にも固定されることなく、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの位置決め保持によって、対向する壁部１２，１６間に配置される。また、位置決め部材２１は、外装パネル１１，１５と同様のステンレス（ＳＵＳ３０４）により形成されている。なお、位置決め部材２１はステンレスに限られず、耐熱性樹脂により形成してもよい。また、輻射伝熱を防止するために、表面に銅メッキを施してもよい。
【００２１】
位置決め部材２１は、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを配置するための保持部２３を多数備えている。これら保持部２３は、図１（Ｂ），（Ｃ）に示すように、ベース板部２２の両面から突設される各３つの保持片２４を有する。各３つの保持片２４は、１２０度間隔をあけて設けられ、これらを結んだ軌跡が円環状をなす。即ち、保持部２３は、ベース板部２２の両面から円筒状をなすように突出した形状をなす。この保持部２３の内径（内接円の直径）Ｄは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄと同一または僅かに小さく形成されている（Ｄ≒ｄ）。また、保持部２３の両端開口部２５，２５間の寸法である全高Ｔは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄより大きく、２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄを加算した寸法（２ｄ）より小さく形成されている（ｄ＜Ｔ＜２ｄ）。これにより、保持部２３内に位置決め保持した２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂは、それぞれ両端の開口部２５から突出される構成としている。なお、図２に示すように、本実施形態の保持部２３は、ベース板部２２に対して３行４列の等間隔に設けているが、その形成位置や数は希望に応じて変形が可能である。
【００２２】
次に、真空断熱パネル１０の製造方法の一例について説明する。
【００２３】
まず、位置決め部材２１の１つの保持部２３に対して、一方の開口部２５から球状スペーサ２０Ａを押し込み、他方の開口部２５から球状スペーサ２０Ｂを押し込む。この際、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂは、全て保持部２３に配置した状態で、平坦な作業台に位置決め部材２１を持って押し付けることにより、突出した頂部を面一に揃えることができる。但し、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂは、例え面一に揃った状態にしなくても、後の真空排気による圧力によって壁部１２，１６で押圧されて面一に揃う。そのため、２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを簡単かつ確実に直列に並べて配置できる。
【００２４】
ついで、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを配置した位置決め部材２１を第１外装パネル１１内に配置した後、ゲッター（図示せず）を配設する。なお、ゲッターは、真空排気後の真空空間１９で発生したガス等を吸収し、所望の真空度を維持するためのものである。その後、第１外装パネル１１に対して第２外装パネル１５を被せるように配置し、互いの接合部１４，１８を重ね合わせて接合する。
【００２５】
ここで、接合前の第２外装パネル１５には、図２に示すように、断面凸形状に突出する排気部２６が形成され、この排気部２６に排気孔２７が形成されている。なお、この排気孔２７は、第２外装パネル１５に開口を形成するだけでもよいし、チップ管を接合してもよい。また、第１外装パネル１１には、排気部２６の下面を閉塞する突片２８が設けられている。
【００２６】
ついで、第２外装パネル１５の排気孔２７に排気装置の排気管をシール部材を介して押し付け、予め規定した真空度になるように真空排気する。そして、真空排気により規定の真空度に達すると、その真空度を維持した状態でリークテスト装置により外装体の内部空間にリークが存在するか否かをテストする。リークが無いことが確認されると、最後に、排気部２６の基部（付け根の部分）をシーム溶接により接合した後、他の外周縁と面一になる位置で切断する。
【００２７】
このように製造された真空断熱パネル１０は、第１および第２壁部１２，１６の対向面（内側面）に、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂがそれぞれ点接触し、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂ同士も直列に並んで点接触する。これにより、第１および第２壁部１２，１６に、２個分の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径（２ｄ）と同一幅の真空空間１９が形成される。また、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂは、第１および第２壁部１２，１６との接触により、移動不可能に位置決めされる。さらに、位置決め部材２１は、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを保持しているため、第１および第２外装パネル１１，１５のいずれにも接触することなく、第１および第２壁部１２，１６の中間に位置する。
【００２８】
このように、本発明の真空断熱パネル１０は、位置決め部材２１に形成した各保持部２３によって、多数の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂ…を第１および第２壁部１２，１６間に均等に分布して、簡単かつ確実に配置することができる。そのため、完成した真空断熱パネル１０の厚さが不均一になることを防止できるとともに、それに伴う断熱性能の低下を防止できる。しかも、位置決め部材２１は、第１および第２外装パネル１１，１５のいずれにも固定する必要がないため、組立作業性の向上を図ることができる。
【００２９】
この真空断熱パネル１０を使用すると、第１および第２外装パネル１１，１５のうち、例えば第１壁部１２に加わった熱は、点接触した球状スペーサ２０Ａに伝わる。そして、第１および第２外装パネル１１，１５とは接していない位置決め部材２１に伝わるとともに、球状スペーサ２０Ｂに伝わる。また、位置決め部材２１に伝わった熱は、ベース板部２２に伝わって放熱されるとともに、球状スペーサ２０Ｂに伝わる。そして、球状スペーサ２０Ｂから点接触した第２壁部１６に伝わる。
【００３０】
このように、本発明の真空断熱パネル１０は、位置決め部材２１を第１および第２外装パネル１１，１５のいずれにも接触および固定しないため、第１および第２壁部１２，１６の一方に加わった熱は、点接触した球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂからのみ他方へ伝熱される。しかも、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂは、第１壁部１２から第２壁部１６に向けて２個直列に並べて配置しているため、点接触した球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂ間の伝熱も抑制できる。よって、断熱性能を大幅に向上することができる。
【００３１】
（第２実施形態）
図３は第２実施形態の真空断熱パネル１０の位置決め部材２１を示す。この第２実施形態では、保持部２３をベース板部２２とは異なる別体の筒状体を接合することにより設けた点でのみ、第１実施形態と相違する。この保持部２３は、ベース板部２２と同一材料で形成することが好ましいが、異なる材料で形成してもよい。そして、このように構成した第２実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００３２】
（第３実施形態）
図４は第３実施形態の真空断熱パネル１０の位置決め部材２１を示す。この第３実施形態では、対称な形状の第１および第２ベース板部２２Ａ，２２Ｂを重畳させて固着することにより、位置決め部材２１を構成した点で、第１実施形態と大きく相違する。
【００３３】
各ベース板部２２Ａ，２２Ｂは、第１実施形態と同様の薄肉の板材により構成されている。このベース板部２２Ａ，２２Ｂには、先細の円錐筒状をなす第１および第２保持部２３Ａ，２３Ｂが設けられている。これら保持部２３Ａ，２３Ｂは、バーリング加工等によって一方向に突出するように設けられる。保持部２３Ａ，２３Ｂの先端開口部２５ａの内径Ｄ１は、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄより小さく形成されている。保持部２３Ａ，２３Ｂの基端（ベース板部２２Ａ，２２Ｂの側）開口部２５ｂは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄより大きく形成されている。
【００３４】
保持部２３Ａ，２３Ｂの全高Ｔは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄより低く、半径ｄ／２より大きく形成されている。更に具体的には、基端開口部２５ｂから保持部２３Ａ，２３Ｂ内に球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを配置すると、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂと保持部２３Ａ，２３Ｂとは、平面視円形状をなすように接した状態をなす。この当接位置Ｐは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの中心から保持部２３Ａ，２３Ｂに対して垂直に交わる線上に位置する。当接位置Ｐから先端開口部２５ａまでの保持部２３Ａ，２３Ｂの高さＴ１は、当接位置Ｐから球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの頂部（保持部２３Ａ，２３Ｂの軸線に沿った端部）までの突出側寸法ｓ１より、小さくなるように構成されている。また、当接位置Ｐから基端開口部２５ｂまでの保持部２３Ａ，２３Ｂの高さＴ２は、当接位置Ｐから球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの頂部、即ち球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄから突出側寸法ｓ１を減算した内装側寸法ｓ２と同一または僅かに小さく形成されている（Ｔ２≒ｓ２）。
【００３５】
この第３実施形態の真空断熱パネル１０は、例えば第１ベース板部２２Ａの第１保持部２３Ａの基端開口部２５ｂを上側に位置させた状態で、２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを上側から配置する。この状態で、第２ベース板部２２Ｂを上側から被せるように配置することにより、第２保持部２３Ｂ内に球状スペーサ２０Ｂを配置する。そして、第１および第２保持部２３Ａ，２３Ｂが同一軸線となるように位置決めし、各ベース板部２２Ａ，２２Ｂを接合する。これにより、２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを簡単かつ確実に直列に並べて配置できる。
【００３６】
なお、第１および第２ベース板部２２Ａ，２２Ｂによる位置決め部材２１を形成した後の工程は、第１実施形態と同一である。そして、このように製造した第３実施形態の真空断熱パネル１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００３７】
（第４実施形態）
図５は第４実施形態の真空断熱パネル１０の位置決め部材２１を示す。この第４実施形態では、第１および第２保持部２３Ａ，２３Ｂの形状を逆円錐筒状とした点でのみ、第３実施形態と相違する。即ち、保持部２３Ａ，２３Ｂの先端開口部２５ａの内径Ｄ１は、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄより大きく形成されている。保持部２３Ａ，２３Ｂの基端開口部２５ｂは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄより小さく形成されている。
【００３８】
保持部２３Ａ，２３Ｂの全高Ｔは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄより低く形成されている。但し、第４実施形態では、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの半径ｄ／２より小さく形成しても構わない。先端開口部２５ａから保持部２３Ａ，２３Ｂ内に球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを配置した状態で、当接位置Ｐから先端開口部２５ａまでの保持部２３Ａ，２３Ｂの高さＴ１は、当接位置Ｐから球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの上側頂部までの突出側寸法ｓ１より、小さくなるように構成されている。また、当接位置Ｐから基端開口部２５ｂまでの保持部２３Ａ，２３Ｂの高さＴ２は、当接位置Ｐから球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの下側頂部までの内装側寸法ｓ２と同一または僅かに小さく形成されている（Ｔ２≒ｓ２）。
【００３９】
この第４実施形態の真空断熱パネル１０は、例えば第１および第２保持部２３Ａ，２３Ｂが外側に位置するように、第１および第２ベース板部２２Ａ，２２Ｂを重畳させる。そして、各保持部２３Ａ，２３Ｂが同一軸線となるように位置決めして、各ベース板部２２Ａ，２２Ｂを接合して、１個の位置決め部材２１を形成する。
【００４０】
そして、第１外装パネル１１内の第１壁部１２上に、第１保持部２３Ａと同数の球状スペーサ２０Ａを配置した後、第１保持部２３Ａが下側に位置するようにして、位置決め部材２１を上側から被せるように配置する。この際、位置決め部材２１の各第１保持部２３Ａ内に各球状スペーサ２０Ａを保持させる。または、第１保持部２３Ａが上側に位置するように位置決め部材２１を配置して、各第１保持部２３Ａに球状スペーサ２０Ａを配置した後、その上側に第１外装パネル１１を配置して、これらを上下逆向きに配置する。
【００４１】
次に、上側に位置する第２保持部２３Ｂ内に球状スペーサ２０Ｂをそれぞれ配置する。これにより、２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを簡単かつ確実に直列に並べて配置できる。ついで、第１外装パネル１１にゲッターを配設した後、第１外装パネル１１に対して第２外装パネル１５を被せるように配置し、互いの接合部１４，１８を重ね合わせて接合する。
【００４２】
その後、真空排気工程、検査工程および封止工程を実行することにより、第１実施形態と同様の真空断熱パネル１０が完成する。そして、このように製造した第４実施形態の真空断熱パネル１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４３】
（第５実施形態）
図６は第５実施形態の真空断熱パネル１０の位置決め部材２１を示す。この第５実施形態では、保持部２３を円形状の貫通孔によって構成した点で、各実施形態と大きく相違する。
【００４４】
保持部２３の内径Ｄは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの外径ｄより小さく形成されている。また、ベース板部２２の肉厚ｔは、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂが接した開口部２５から、保持部２３内に位置する球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの頂部までの寸法ｓの２倍の数値と同一または僅かに小さく形成されている（ｔ≒２ｓ）。例えば、肉厚ｔが１ｍｍのベース板部２２に対して、内径Ｄが３ｍｍの保持部２３を設け、その両側に外径ｄが４．９ｍｍの球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを配設する構成としている。言い換えれば、保持部２３の内径Ｄは、装着状態の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの対応位置（頂部からｔ／２の部分）の直径と略同一に形成されている、
この第５実施形態の真空断熱パネル１０は、第４実施形態と同様に、第１外装パネル１１内の第１壁部１２上に、保持部２３と同数の球状スペーサ２０Ａを配置した後、位置決め部材２１を上側から被せるように配置する。この際、位置決め部材２１の各保持部２３に各球状スペーサ２０Ａを保持させる。または、治具上に位置決め部材２１を配置して、保持部２３に球状スペーサ２０Ａを配置した後、その上側に第１外装パネル１１を配置して、これらを上下逆向きに配置する。
【００４５】
次に、位置決め部材２１の各保持部２３上に球状スペーサ２０Ｂをそれぞれ配置する。これにより、２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを簡単かつ確実に直列に並べて配置できる。ついで、第１外装パネル１１にゲッターを配設した後、第１外装パネル１１に対して第２外装パネル１５を被せるように配置し、互いの接合部１４，１８を重ね合わせて接合する。
【００４６】
その後、真空排気工程、検査工程および封止工程を実行することにより、第４実施形態と同様の真空断熱パネル１０が完成する。そして、このように製造した第５実施形態の真空断熱パネル１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４７】
（第６実施形態）
図７は第６実施形態の真空断熱パネル１０を示す。この第６実施形態では、位置決め部材２１と第１および第２壁部１２，１６との間に、規制部として断熱材２９を配設した点でのみ、第５実施形態と相違する。この断熱材２９は、グラスウールやセラミックウールからなる弾性的に変形可能なものである。このように構成した第６実施形態では、第５実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００４８】
（第７実施形態）
図８は第７実施形態の真空断熱パネル１０を示す。この第７実施形態では、外装パネル１１，１５に外面部１３，１７および接合部１４，１８を設けることなく、壁部１２，１６のみにより構成し、別材のラミネートフィルム３０によって密封して真空空間１９を形成した点で、各実施形態と相違する。このラミネートフィルム３０は、一辺のみを開口部３１とした袋状のものである。このラミネートフィルム３０は、金属箔の両面を樹脂シートで挟み込むようにして接着したものである。
【００４９】
そして、この第７実施形態の真空断熱パネル１０は、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを保持させた位置決め部材２１の両側に第１および第２外装パネル１１，１５を配置した状態で、これらを開口部３１からラミネートフィルム３０内に配置する。そして、開口部３１から内部を真空排気した後、その開口部３１を溶着により密封することにより製造される。そして、このように構成した第７実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５０】
（第８実施形態）
図９は第８実施形態の真空断熱パネル１０を示す。この第８実施形態では、位置決め部材２１の貫通孔からなる保持部２３の周囲に、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを保持部２３へ向けて誘導するガイド部３３を設けた点で、第５実施形態と相違する。
【００５１】
ガイド部３３は、図１０および図１１に示すように、位置決め部材２１とは別体のガイド板３２に形成した円形状の貫通孔の内周面からなる。ガイド板３２は、打抜加工により保持部２３と同一の配列でガイド部３３が形成され、このガイド部３３の軸線が保持部２３と同一軸線上に位置するように、位置決め部材２１に対して接合されている。ガイド部３３の内径Ｄｇは、保持部２３の内径Ｄより大きく、装着状態の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの対応位置（頂部からｔ／２＋ｔｇの部分）の直径ｄｇより大きく形成されている。これにより、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを保持部２３に直列に配置した状態では、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂがガイド部３３に接触（伝熱）しない構成としている。
【００５２】
この第８実施形態の真空断熱パネル１０は、第５実施形態と同様の工程を経て製造される。そして、この第８実施形態では、第５実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、保持部２３の周囲に設けたガイド部３３により、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの配置作業性を向上できるとともに、転動による脱落を防止できる。これにより、保持部２３を形成する位置決め部材２１の肉厚ｔを小さくし、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂとの間の熱伝導を抑制できる。
【００５３】
具体的には、位置決め部材２１の肉厚ｔを小さくし、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂと保持部２３との接触面積を少なくすれば、相互の伝熱を抑制できる。この場合、保持部２３の開口面積（直径Ｄ）を小さくする必要がある。しかし、保持部２３の開口面積を小さくした場合には、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを配置する作業性が悪くなる。しかし、本実施形態では、保持部２３の周囲にガイド部３３を設けているため、製造に関する作業性を向上しつつ、熱伝導を抑制できる。
【００５４】
（第８実施形態の変形例）
図１２および図１３は第８実施形態の変形例の位置決め部材２１を示す。図１２の変形例では、各保持部２３の周囲に、内径ｄｇの円環状部材からなる別体のガイド部３３が配設されている。図１３の変形例では、各保持部２３の周囲に、複数のガイド片３４が切り起こしにより上下に突出するように設けられ、これらの内端部を結ぶ仮想円形部によって直径ｄｇのガイド部３３を構成している。これらの変形例においても第８実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００５５】
（第９実施形態）
図１４は第９実施形態の真空断熱パネル１０を示す。この第９実施形態では、第１および第２壁部１２，１６の内面側に補強板３５を配設し、この補強板３５に球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを保持部２３に誘導するガイド部３３を設けた点で、第８実施形態と相違する。
【００５６】
補強板３５は、表面硬度が高いステンレス（ＳＵＳ３０１）により構成された薄肉（０．５〜１．０ｍｍ）のものである。この補強板３５には、打抜加工により保持部２３と同一の配列で円形状の貫通孔の内周面からなるガイド部３３が形成されている。このガイド部３３の直径は、第９実施形態と同様に、装着状態の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの対応位置の直径より大きく形成され、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを保持部２３に直列に配置した状態では、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂがガイド部３３に接触しない構成としている。なお、補強板３５は、外装パネル１１，１５と同様のステンレス（ＳＵＳ３０４）により構成してもよい。また、補強板３５に形成するガイド部３３の直径は、保持部２３と同様に、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの対応位置の直径と略同一に形成してもよい。
【００５７】
この第９実施形態の真空断熱パネル１０は、例えば第１接合部１４を上側に配置した第１外装パネル１１内に補強板３５を配置して、各ガイド部３３に球状スペーサ２０Ａを配置する。ついで、球状スペーサ２０Ａの上側に保持部２３が位置するように位置決め部材２１を配置した後、各保持部２３に球状スペーサ２０Ｂを配置する。その後、球状スペーサ２０Ｂの上側にガイド部３３が位置するように更に補強板３５を配置した後、その上側に第２外装パネル１５を配置し、互いの接合部１４，１８を接合する。
【００５８】
そして、このように構成した真空断熱パネル１０は、第８実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、製造ステップに関する自由度が大幅に向上する。しかも、補強板３５によって壁部１２，１６の変形を確実に防止できる。即ち、真空空間１９の真空度が高い場合には、内外の圧力差によって壁部１２，１６が変形して、球状部材に対して部分的に面接触する可能性があるが、本実施形態では、確実に点接触状態を確保できる。よって、断熱性能の低下を確実に防止できる。
【００５９】
なお、本発明の真空断熱構造体は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６０】
例えば、前記実施形態では、全ての球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂ…を１枚の位置決め部材２１で位置決めしたが、２組以上の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂ…を位置決め可能とした複数の位置決め部材２１によって、全て球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂ…を位置決めする構成としてもよい。
【００６１】
また、前記実施形態では、位置決め部材２１に対して縦横に均等に配列して保持部２３，２３Ａ，２３Ｂを設けたが、必ずしも平行かつ均等である必要はなく、特に加圧力が大きい部分が存在する場合には、その部分に多く配置する構成としてもよい。
【００６２】
さらに、前記実施形態では、１個の保持部２３に２個の球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを配設する構成としたが、特に、第１および第２実施形態では、３個以上の球状スペーサを配設する構成としてもよい。また、第５，第６，第７および第８実施形態では、２枚以上の位置決め部材２１を配設することにより、３個以上の球状スペーサを直列に並べて配設する構成としてもよい。
【００６３】
さらにまた、第１〜第５，第７〜第９実施形態の真空断熱パネル１０では、第６実施形態と同様に断熱材２９からなる規制部を設ける構成としてもよい。そして、第１〜第８実施形態の真空断熱パネル１０では、第９実施形態と同様にガイド部３３を有する補強板３５を配設する構成としてもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、真空断熱パネル１０の形状を平面視矩形状に形成したが、三角形状や五角形以上の多角形状でもよいうえ、円形状としてもよく、その形状は希望に応じて変更が可能である。
【００６５】
さらに、前記実施形態では、保持部２３を円筒状をなすように形成したが、軸方向から見た形状が三角形状や四角形状をなす多角筒状に形成してもよい。この多角筒状の保持部２３は、その内接円の直径Ｄを球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの直径ｄと略同一に構成することにより、前記実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。即ち、本発明の筒状の保持部２３とは、円形状に限られず、多角筒状を含む。
【００６６】
特に、第５，第６および第８実施形態に示すように、貫通孔からなる保持部２３の場合、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、平面視が三角形状や六角形状などの多角形状をなす構成、図１５（Ｃ）に示すように、寸法Ｄより大きい直径の貫通孔の内縁から２以上の突出部を設けた構成としてもよい。即ち、保持部２３は、内接円の直径Ｄが球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂの直径ｄと略同一であればよい。このようにすれば、前記と同様の作用および効果を得ることができるうえ、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂを配置した状態で通気用の空間が形成されるため、真空排気時の効率を向上できる。しかも、球状スペーサ２０Ａ，２０Ｂから位置決め部材２１への熱伝導も抑えることができる。
【００６７】
そして、前記実施形態では、真空断熱構造体として真空断熱パネル１０を用いて説明したが、魔法瓶、真空二重管、真空二重ジャケット、真空容器等の真空構造体にも適用可能であり、同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０…真空断熱パネル（真空断熱構造体）
１１…第１外装パネル
１２…第１壁部
１５…第２外装パネル
１６…第２壁部
１９…真空空間
２０Ａ，２０Ｂ…球状スペーサ
２１…位置決め部材
２２，２２Ａ，２２Ｂ…ベース板部
２３，２３Ａ，２３Ｂ…保持部
２５，２５ａ，２５ｂ…開口部
３３…ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012215292.tif 000009
【図８】
2012215292.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2012215292.tif 000012
【図１１】
2012215292.tif 000013
【図１２】
2012215292.tif 000014
【図１３】
2012215292.tif 000015
【図１４】
2012215292.tif 000016
【図１５】
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