(57)【要約】【課題】時分割方式で再生される立体映像の撮影を、簡便で低コストな手段で防止する。【解決手段】左右の再生画像が交互に明暗を繰り返し、暗い方はほぼ暗転状態で（代表輝度が所定の閾値以下）、その状態が所定時間以上継続している場合、記録許可・不許可制御部４１−７は、立体映像の撮影行為と判定し、動画記録開始時点に遡って画像データを消去する。すなわち、フレームシーケンシャル再生方式の３Ｄ画像再生は、左右画像データを交互に出力するが、これを検出して、立体映像の撮影を防ぐことができる。【選択図】  図３
2012023623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の視点に対応する撮像光学系を介して撮像素子の光電変換面に結像された被写体像を所定の撮像周期で継続的に光電変換することにより、左右の視点画像からなる立体画像フレームを継続的に取得する画像取得部と、
前記画像取得部の取得した立体画像フレームごとに、左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度を算出する輝度算出部と、
前記輝度算出部の算出した立体画像フレームごとの左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度が異なる位相かつ同一周期で変動しているか否かに応じて、時分割方式で再生される立体映像の撮影の有無を判定する立体映像撮影判定部と、
前記立体映像撮影判定部が前記立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、所定の処理を実行する処理部と、
を備える立体撮像装置。
【請求項２】
前記立体映像撮影判定部は、前記立体画像フレームごとの前記左の視点画像の代表輝度と前記右の視点画像の代表輝度が逆相かつ同一周期で変動しているか否かに応じて、前記立体映像の撮影の有無を判定する請求項１に記載の立体撮像装置。
【請求項３】
前記立体画像フレームごとに前記左右の視点動画の代表輝度の比を算出する輝度比算出部を備え、
前記立体映像撮影判定部は、前記輝度比算出部の算出した前記立体画像フレームごとの左右の視点画像の代表輝度の比の変動が周期性を有するか否かに応じて、前記立体映像の撮影の有無を判定する請求項１に記載の立体撮像装置。
【請求項４】
前記輝度比算出部の算出した立体画像フレームごとの代表輝度の比の変動の周期と前記所定の撮像周期から前記立体映像の再生周期を推定する再生周期推定部と、
所定の再生周期を記憶する周期記憶部と、
を備え、
前記立体映像撮影判定部は、前記再生周期推定部の推定した再生周期が前記周期記憶部に記憶された所定の再生周期と一致するか否かに応じて、前記立体映像の撮影の有無を判定する請求項３に記載の立体撮像装置。
【請求項５】
前記立体映像撮影判定部は、前記立体映像の撮影が有ると判定した時点からの経過時間を計時し、
前記処理部は、前記経過時間が所定の時間を超えたことに応じて所定の処理を実行する請求項１〜４のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項６】
所定のタイミングで前記所定の撮像周期を変更する撮像周期制御部を備える請求項１〜５のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項７】
前記撮像周期制御部は、前記画像取得部が継続的に取得した立体画像フレームからなる立体動画をスルー画像として出力する間に前記所定の撮像周期を倍にする請求項６に記載の立体撮像装置。
【請求項８】
前記輝度算出部の算出した立体画像フレームごとの左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度が異なる位相かつ同一周期で変動していない場合、異なる露光開始タイミングで前記撮像素子の露光を制御する露光制御部を備え、
前記立体映像撮影判定部は、前記露光制御部が異なる露光開始タイミングで前記撮像素子の露光を制御した後、前記判定を行う請求項１〜５のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記立体映像撮影判定部が前記立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、前記継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画の撮像を停止するよう制御する請求項１〜８のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記立体映像撮影判定部が前記立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、前記継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画を記憶媒体から削除するよう制御する請求項１〜８のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記立体映像撮影判定部が前記立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、前記継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画に所定の情報を付加するよう制御する請求項１〜８のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記立体映像撮影判定部が前記立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、前記継続的に取得された立体画像フレームの前記左右の視点画像の一方のみの画像データを記憶するよう制御する請求項１〜８のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項１３】
前記処理部は、前記立体映像撮影判定部が前記立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、前記継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画に所定のメッセージ映像を重畳して記憶するよう制御する請求項１〜８のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項１４】
前記処理部は、前記立体映像撮影判定部が前記立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、前記継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画の再生映像に所定のメッセージ映像を重畳して表示するよう制御する請求項１〜８のいずれかに記載の立体撮像装置。
【請求項１５】
立体撮像装置が、
左右の視点に対応する撮像光学系を介して撮像素子の光電変換面に結像された被写体像を所定の撮像周期で継続的に光電変換することにより、左右の視点画像からなる立体画像フレームを継続的に取得するステップと、
前記取得した立体画像フレームごとに、左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度を算出するステップと、
前記算出した立体画像フレームごとの左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度が異なる位相かつ同一周期で変動しているか否かに応じて、前記立体映像の撮影の有無を判定するステップと、
前記立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、所定の処理を実行するステップと、
を実行する立体撮像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像出力に関し、特に、立体映像の撮影の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によると、撮像部１０１により撮像した画像を電気信号に変換した後、フィールド平均輝度演算部１０４において、撮像画像の１フィールドの平均輝度を算出する。制御部１０６は、供給された連続する５つの撮像フィールドのフィールド平均輝度を測定し、最大輝度と最小輝度の比率を判定することにより、映画の撮影を検出する。映画の撮影を検出した場合に、警告送出部１０５を介し、画像表示部１０３に警告メッセージを表示すると共に、記録部１０２は、記録メディアの記録データの消去を行う、あるいは、警告メッセージと映像とを記録メディアへ記録する。
【０００３】
特許文献２によると、撮像制御をしたい人物等は発光装置を装着する。発光装置は撮像禁止を示す撮像制御情報を発光信号により出力する。撮像装置では、撮像時に発光信号を検出するが、撮像禁止を示す撮像制御信号が検出された場合は、撮像画像信号の記録処理を禁止する制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2008-278454号公報
【特許文献２】特開2008-294654号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶シャッタ方式やスキャンバックライト方式など、複数の視野角に対応した画像を高速に時分割で切り替えて画像を表示し、左右の眼に交互に３Ｄ映像を与える時分割方式の３Ｄ映像再生において、３Ｄ映画、３Ｄテレビなどの３Ｄ映像に対する複眼カメラでの違法撮影行為が問題となる。例えば、カメラを２台用意して、それぞれのカメラが左右の画像の交互の再生に同期して撮影をすれば、元の３Ｄ映像を撮影することができる。
【０００６】
撮影がされても、２つの動画の同期再生は技術的に難しく、これが安易な立体映像の撮影行為の抑止力となりうる。しかし、同期撮影・同期再生が保証された複眼カメラを用いた場合、この抑止力が働かないため、技術的な撮影抑止手段をカメラに追加する必要がある。
【０００７】
本発明は、時分割方式で再生される立体映像の撮影を、簡便で低コストな手段で防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、左右の視点に対応する撮像光学系を介して撮像素子の光電変換面に結像された被写体像を所定の撮像周期で継続的に光電変換することにより、左右の視点画像からなる立体画像フレームを継続的に取得する画像取得部と、画像取得部の取得した立体画像フレームごとに、左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度を算出する輝度算出部と、輝度算出部の算出した立体画像フレームごとの左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度が異なる位相かつ同一周期で変動しているか否かに応じて、時分割方式で再生される立体映像の撮影の有無を判定する立体映像撮影判定部と、立体映像撮影判定部が立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、所定の処理を実行する処理部と、を備える立体撮像装置を提供する。
【０００９】
立体映像撮影判定部は、立体画像フレームごとの左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度が逆相かつ同一周期で変動しているか否かに応じて、立体映像の撮影の有無を判定する。
【００１０】
立体画像フレームごとに左右の視点動画の代表輝度の比を算出する輝度比算出部を備え、立体映像撮影判定部は、輝度比算出部の算出した立体画像フレームごとの左右の視点画像の代表輝度の比の変動が周期性を有するか否かに応じて、立体映像の撮影の有無を判定する。
【００１１】
輝度比算出部の算出した立体画像フレームごとの代表輝度の比の変動の周期と所定の撮像周期から立体映像の再生周期を推定する再生周期推定部と、所定の再生周期を記憶する周期記憶部と、を備え、立体映像撮影判定部は、再生周期推定部の推定した再生周期が周期記憶部に記憶された所定の再生周期と一致するか否かに応じて、立体映像の撮影の有無を判定する。
【００１２】
立体映像撮影判定部は、立体映像の撮影が有ると判定した時点からの経過時間を計時し、処理部は、経過時間が所定の時間を超えたことに応じて所定の処理を実行する。
【００１３】
所定のタイミングで所定の撮像周期を変更する撮像周期制御部を備える。
【００１４】
撮像周期制御部は、画像取得部が継続的に取得した立体画像フレームからなる立体動画をスルー画像として出力する間に所定の撮像周期を倍にする。
【００１５】
輝度算出部の算出した立体画像フレームごとの左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度が異なる位相かつ同一周期で変動していない場合、異なる露光開始タイミングで撮像素子の露光を制御する露光制御部を備え、立体映像撮影判定部は、露光制御部が異なる露光開始タイミングで撮像素子の露光を制御した後、判定を行う。
【００１６】
処理部は、立体映像撮影判定部が立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画の撮像を停止するよう制御する。
【００１７】
処理部は、立体映像撮影判定部が立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画を記憶媒体から削除するよう制御する。
【００１８】
処理部は、立体映像撮影判定部が立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画に所定の情報を付加するよう制御する。
【００１９】
処理部は、立体映像撮影判定部が立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、継続的に取得された立体画像フレームの左右の視点画像の一方のみの画像データを記憶するよう制御する。
【００２０】
処理部は、立体映像撮影判定部が立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画に所定のメッセージ映像を重畳して記憶するよう制御する。
【００２１】
処理部は、立体映像撮影判定部が立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、継続的に取得された立体画像フレームからなる立体動画の再生映像に所定のメッセージ映像を重畳して表示するよう制御する。
【００２２】
本発明は、立体撮像装置が、左右の視点に対応する撮像光学系を介して撮像素子の光電変換面に結像された被写体像を所定の撮像周期で継続的に光電変換することにより、左右の視点画像からなる立体画像フレームを継続的に取得するステップと、取得した立体画像フレームごとに、左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度を算出するステップと、算出した立体画像フレームごとの左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度が異なる位相かつ同一周期で変動しているか否かに応じて、立体映像の撮影の有無を判定するステップと、立体映像の撮影が有ると判定したことに応じて、所定の処理を実行するステップと、を実行する立体撮像方法を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
この発明は、立体画像フレームごとの左の視点画像の代表輝度と右の視点画像の代表輝度が異なる位相かつ同一周期で変動しているか否かに応じて、立体映像の撮影の有無を判定し、判定結果に応じて所定の処理を実行する。このため、時分割方式による立体映像の撮影を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るデジタルカメラのブロック図
【図２】第１実施形態に係る動画記録処理のフローチャート
【図３】左右画像の記録タイミングを例示した図
【図４】第２実施形態に係るデジタルカメラのブロック図
【図５】第２実施形態に係る動画記録処理のフローチャート
【図６】立体動画フレームの記録周期、動画再生周期の一例を示す図
【図７】記録動画の輝度の変動および輝度比の変動の一例を示す図
【図８】第３実施形態に係るデジタルカメラのブロック図
【図９】第３実施形態に係る動画記録処理のフローチャート
【図１０】第４実施形態に係るデジタルカメラのブロック図
【図１１】第４実施形態に係る動画記録処理のフローチャート
【図１２】露光のタイミングのずれを例示した図
【図１３】タイミングＡ〜Ｃに対応する輝度比の遷移を示す図
【図１４】露光および撮像の異なるタイミングＤ〜Ｆで取得された左右画像の輝度の他の一例を示す図
【図１５】タイミングＤ〜Ｆでの左右視点画像の輝度比を示す図
【図１６】タイミングＤ〜Ｆに対応する左右視点画像の輝度の変動を示す図
【図１７】タイミングＤ〜Ｆに対応する輝度比の変動を示す図
【図１８】第５実施形態に係るデジタルカメラのブロック図
【図１９】第５実施形態に係る動画記録処理のフローチャート
【図２０】「検出フラグ」の記録を模式的に示す図
【図２１】第６実施形態に係る動画記録処理のフローチャート
【図２２】左の撮像光学系に対応する画像のみで構成された動画を模式的に示す図
【図２３】第７実施形態に係るデジタルカメラのブロック図
【図２４】第７実施形態に係る動画記録処理のフローチャート
【図２５】メッセージの表示例を示す図
【図２６】第８実施形態に係るデジタルカメラのブロック図
【図２７】第８実施形態に係る動画記録処理のフローチャート
【図２８】メッセージの重畳された記録画像の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るデジタルカメラ１０の要部を示すブロック図である。
【００２６】
デジタルカメラ１０は、右視点用の撮影光学系１１Ｒおよび撮像素子２９Ｒを有する右視点用の撮像手段と、左視点用の撮影光学系および撮像素子２９Ｌを有する左視点用の撮像手段を備える。
【００２７】
２つの撮影光学系１１（１１Ｒ、１１Ｌ）は、それぞれ、ズームレンズ１８（１８Ｒ、１８Ｌ）、フォーカスレンズ１９（１９Ｒ、１９Ｌ）、および、絞り２０（２０Ｒ、２０Ｌ）を有する。これらのズームレンズ１８、フォーカスレンズ１９、および、絞り２０は、それぞれ、光学系制御部２２により駆動される。光学系制御部２２は、ステッピングモータからなり、ＣＰＵ２６に接続された不図示のモータドライバから与えられる駆動パルスにより制御される。
【００２８】
２つの撮影光学系１１（１１Ｒ、１１Ｌ）の背後には、それぞれ、撮像素子２９（２９Ｒ、２９Ｌ）が配置されている。撮像素子２９には、ＣＣＤやＭＯＳ型のイメージセンサを用いることができる。撮像素子２９は、周知のように、複数の光電変換素子が並べられた光電変換面を有し、撮影光学系１１を介して被写体像がこの光電変換面に結像されると、当該被写体像が画像データに光電変換される。
【００２９】
撮像素子２９には、ＣＰＵ２６によって制御される撮像素子制御部３１が接続され、この撮像素子制御部３１から入力されるタイミング信号（クロックパルス）により、電子シャッタのシャッタ速度（各光電変換素子の電荷蓄積時間である）が決定される。
【００３０】
撮像素子２９から出力された撮像信号は、アナログ信号処理回路３３（３３Ｒ、３３Ｌ）に入力される。アナログ信号処理回路３３は、相関二重サンプリング回路（ＣＤＳ）、増幅器（ＡＭＰ）などを有する。ＣＤＳは、撮像信号から各画素の蓄積電荷時間に対応したＲ、Ｇ、Ｂの画像データを生成する。ＡＭＰは、生成された画像データを増幅する。
【００３１】
Ａ／Ｄ変換器３６（３６Ｒ、３６Ｌ）は、増幅された画像データをアナログからデジタルに変換する。
【００３２】
Ａ／Ｄ変換器３６（３６Ｒ、３６Ｌ）から出力されたデジタルの画像データは、作業用のメモリである内蔵メモリ３９によりそれぞれ右の視点の画像データ、左の視点の画像データとして一時的に記憶される。同一のタイミングで取得された左右の視点画像は、１つの立体画像フレームを構成する。さらに、立体画像フレームが所定の撮像周期（３０ｆｐｓなど）で継続的に取得されることで、複数の立体画像フレームからなる立体動画データが内蔵メモリ３９に記憶される。立体動画データはスルー画像としてモニタ１３に表示されたり、記録用画像としてメモリカード１６に記録される。
【００３３】
デジタル信号処理部４１は、内蔵メモリ３９から画像データを読み出して、階調変換、ホワイトバランス補正、γ補正処理、ＹＣ変換処理などの各種画像処理を施し、この画像データを再度内蔵メモリ３９に記憶させる。デジタル信号処理部４１による画像処理済みの立体画像データは、内蔵メモリ３９に立体スルー画像として取得されたのち、２Ｄ／３Ｄ表示制御部４２で映像出力用のアナログ信号に変換され、モニタ１３に表示される。また、シャッタボタンの全押しに伴って取得された画像処理済みの立体画像データは、圧縮伸張処理部４３で所定の圧縮形式（例えばＭＰＥＧ形式）で圧縮された後、カードＩ／Ｏ１５を経由して、記録用立体画像としてメモリカード１６に記録される。
【００３４】
ボタン２５は、デジタルカメラ１０の各種操作を行うためのものであり、シャッタボタン、画像再生ボタン、電源スイッチなど各種のボタン・スイッチから構成されている。
【００３５】
ＣＰＵ２６は、デジタルカメラ１０を統括的に制御するために設けられている。ＣＰＵ２６は、内蔵メモリ３９のＲＯＭなどに記憶された各種制御用のプログラムや設定情報、Ｉ／Ｏ制御部５０を介した操作部２５からの入力信号などに基づいて、バッテリ７０、タイマー７２など各部を制御する。また、ＣＰＵ２６は、Ｉ／Ｏ制御部を介してＬＥＤ５１を点灯・消灯させる。
【００３６】
また、デジタルカメラ１０は、フラッシュ５の発光タイミングや発光量を制御するフラッシュ制御部２３を備える。
【００３７】
また、図示は省略するが、デジタルカメラ１０には、ＡＥ(Auto Exposure)／ＡＷＢ(Auto White Balance)制御を行うＡＥ／ＡＷＢ制御部、ＡＦサーチ制御およびコントラスト値に基づく合焦レンズ位置にフォーカスレンズを移動させる合焦制御を行うＡＦ制御部、複数の立体画像フレームの各々の代表視差の検出を行う視差検出部が設けられている。
【００３８】
デジタル信号処理部４１は、輝度比較結果記憶部４１−１、輝度積算部４１−２、輝度比較部４１−３、基準輝度記憶部４１−４、時間比較部４１−５、基準時間記憶部４１−６、記録許可・不許可制御部４１−７を有する。
【００３９】
輝度比較結果記憶部４１−１は、ＲＡＭなどの書き換え可能な記憶媒体で構成されることができる。基準輝度記憶部４１−４、基準時間記憶部４１−６は、ＲＯＭなどの不揮発性記憶媒体で構成される。基準輝度記憶部４１−４は所定の輝度閾値を記憶する。また輝度比較結果記憶部４１−１は、輝度比較部４１−３による輝度の比較結果を記憶する。
【００４０】
輝度比較部４１−３、時間比較部４１−５は、ＣＰＵなどの演算装置で構成されることができる。その処理の内容は後述する。
【００４１】
図示は省略するが、２つの撮影光学系１１（１１Ｒ、１１Ｌ）の前には、時分割方式の立体映像再生手段が置かれている。
【００４２】
図２は第１実施形態に係る動画記録処理のフローチャートを示す。この処理はＣＰＵ２６およびデジタル信号処理部４１によって制御される。この処理をデジタル信号処理部４１などに実行させるプログラムは内蔵メモリ３９などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。
【００４３】
Ｓ１では、ＣＰＵ２６は、記録終了指示がボタン２５から入力されたか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はＳ２、Ｎｏの場合はＳ３に進む。
【００４４】
Ｓ２では、ＣＰＵ２６は、１フレーム分の左右の立体動画データを撮影する。このデータは内蔵メモリ３９に記憶される。
【００４５】
Ｓ３では、ＣＰＵ２６は、立体動画データの撮影を終了する。
【００４６】
Ｓ４では、輝度積算部４１−２は、内蔵メモリ３９の左右画像データの所定の輝度評価領域内の輝度を積算することで、左画像データの輝度代表値および右画像データの輝度代表値を算出する。輝度評価領域は、左右画像の中央領域や合焦評価値算出領域などの画像内の所定の領域である。
【００４７】
Ｓ５では、輝度比較部４１−３は、左画像データの輝度代表値と右画像データの輝度代表値を比較し、（ａ）左画像データの輝度代表値のピークの出現周期の位相と右画像データの輝度代表値のピークの出現周期の位相が逆相の関係にあり、かつ、（ｂ）左右画像データの双方の輝度代表値の暗い方のピークが、所定の輝度閾値以下であるか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はＳ６，Ｎｏの場合はＳ１０に進む。なお、条件（ｂ）は、撮像光学系１１に手がかかったり自然光のちらつきなど偶然に左右画像の輝度が逆相になった場合にこれを立体映像の撮影と誤検出しないための条件である。よって、条件（ｂ）に基づいた判定は必須でなくてもよく、（ａ）を満たせばＳ６，（ａ）を満たさなければＳ７に進んでもよい。
【００４８】
Ｓ６では、時間比較部４１−５は、タイマー７２が起動しているか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はＳ９，Ｎｏの場合はＳ１２に進む。
【００４９】
Ｓ７では、時間比較部４１−５は、タイマー７２が起動しているか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はＳ８，Ｎｏの場合はＳ１２に進む。
【００５０】
Ｓ８では、時間比較部４１−５は、タイマー７２を停止し、カウント開始後の経過時間を０にリセットする。
【００５１】
Ｓ９では、時間比較部４１−５は、タイマー７２の起動後の経過時間が所定の時間以上であるか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はＳ１１，Ｎｏの場合はＳ１２に進む。所定の時間は基準時間記憶部４１−６に記憶されている。
【００５２】
Ｓ１０では、時間比較部４１−５は、タイマー７２を起動し、その起動時からの経過時間を測定する。
【００５３】
Ｓ１１では、記録許可・不許可制御部４１−７は、立体映像の撮影が行われていると判定する。
【００５４】
Ｓ１２では、記録許可・不許可制御部４１−７は、立体動画データの撮影の継続を許可する。その後、ボタン２５から記録終了指示が入力されるまで立体動画データの記録が行われる。
【００５５】
Ｓ１３では、記録許可・不許可制御部４１−７は、立体動画データの記録を停止する。
【００５６】
Ｓ１４では、記録許可・不許可制御部４１−７は、メモリカード１６に記録された立体動画データを消去する。
【００５７】
図３は、フレームシーケンシャル再生方式の立体映像が撮影されている場合の左右画像の記録タイミングを例示する。説明の簡略のため、立体映像の再生レートは１５ｆｐｓであり、撮像レートは３０ｆｐｓであるとするが、この他のレートが採用されてもよい。
【００５８】
例えば、再生開始から０／１５秒〜１／１５秒の間には、１フレーム目の左画像が再生され、その次に１フレーム目の右画像が再生される。この左画像の再生と右画像の再生が１／１５秒の周期の間に繰り返される。一方、再生開始から０／１５秒〜１／１５秒の間には、１フレーム目の左右視点画像の露光・画像データ出力・記録が行われ、その次に２フレーム目の左右視点画像の露光・画像データ出力・記録が行われる。この左右視点画像からなる立体画像フレームの記録が１／３０秒の周期の間に繰り返される。１フレーム目の左右視点画像は、左の再生画像のみを撮像しているので、左の視点画像は明るく右の視点画像は暗いと考えられる。２フレーム目の左右視点画像は、左の再生画像のみを撮像しているので、左の視点画像は暗く右の視点画像は明るいと考えられる。以下同様、各フレーム立体画像を構成する左右の視点画像は、交互に明暗を繰り返すと考えられる。
【００５９】
左右の再生画像が交互に明暗を繰り返し、暗い方はほぼ暗転状態で（代表輝度が所定の閾値以下）、その状態が所定時間以上継続している場合、記録許可・不許可制御部４１−７は、立体映像の撮影行為と判定し、動画記録開始時点に遡って画像データを消去する。すなわち、フレームシーケンシャル再生方式の３Ｄ画像再生は、左右画像データを交互に出力するが、これを検出して、立体映像の撮影を防ぐことができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
図４は、第２実施形態に係るデジタルカメラ１０の要部を示すブロック図である。第１実施形態と同一のブロックには同一の符号が付されている。このデジタルカメラ１０は、周期比較部４１−８、基準周期記憶部４１−９、輝度比較結果履歴記憶部４１−１０をさらに備える。周期比較部４１−８は、ＣＰＵなどの演算装置で構成されることができる。基準周期記憶部４１−９、輝度比較結果履歴記憶部４１−１０は、記憶媒体で構成されることができる。基準周期記憶部４１−９は、所定の周期を記憶する。輝度比較結果履歴記憶部４１−１０は、輝度比較結果記憶部４１−１によるフレームごとの輝度の比較結果を累積的に記憶する。
【００６１】
図５は第２実施形態に係る動画記録処理のフローチャートを示す。この処理はＣＰＵ２６およびデジタル信号処理部４１によって制御される。この処理をデジタル信号処理部４１などに実行させるプログラムは内蔵メモリ３９などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。
【００６２】
Ｓ２１〜Ｓ２４はＳ１〜Ｓ４と同様である。
【００６３】
Ｓ２５では、輝度比較部４１−３は、左画像データの代表輝度と右画像データの代表輝度の比である輝度比を、フレームの取得順と対応づけて輝度比較結果履歴記憶部４１−１０に記憶する。
【００６４】
Ｓ２６では、周期比較部４１−８は、輝度比較結果履歴記憶部４１−１０に記憶された、フレームの遷移に伴う輝度比の遷移が、周期的であるか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はＳ２７に進み、Ｎｏの場合はＳ２８に進む。
【００６５】
Ｓ２７では、周期比較部４１−８は、輝度比の遷移の周期ｆｌを算出する。次に周期比較部４１−８は、立体動画フレームの記録周期すなわちフレームレートｆｒを内蔵メモリ３９などから取得する。周期比較部４１−８は、フレームの記録周期ｆｒと輝度比の遷移の周期ｆｌとから、再生画像の入力周波数ｆｉを推定する。例えば、ｆｒ＝３０Ｈｚ，ｆｌ＝６Ｈｚであれば、ｆｉ＝３０±６＝２４Ｈｚまたは３６Ｈｚのいずれかである。
【００６６】
Ｓ２８〜Ｓ２９はＳ７〜８と同様である。
【００６７】
Ｓ３０では、周期比較部４１−８は、推定された入力周波数ｆｉを、基準周期記憶部４１−９に記憶された既知の動画再生周期パターンｆｄと比較し、ｆｉ＝ｆｄであるか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はＳ３１、Ｎｏの場合はＳ２８に進む。既知の動画再生周期パターンｆｄは、映画館での立体映像再生、テレビでの立体映像再生など、標準化された立体映像の再生であり立体映像の撮影対策が必要なコンテンツの再生の周期である。従って、ｆｄは予めパターンとして記憶しておき、推測された周期ｆｉがこのパターンｆｄに合うときにのみ以後の立体映像の撮影の判定を行う。パターンｆｄは複数でも単数でもよい。また、Ｓ３０の判定は、推定された再生周期が既知の周波数と全く異なる場合、立体映像の撮影中と判定せず、立体映像の撮影の誤判定を防ぐ働きがあるが、省略されてもよい。
【００６８】
Ｓ３１〜Ｓ３７はＳ６、Ｓ９〜１４と同様である。
【００６９】
図６は立体動画フレームの記録周期、立体映像再生周期の一例を示す。立体映像再生はフレームシーケンシャル再生方式に従い、左画像、右画像の順でフレーム再生が行われるものとする。まず、立体映像再生周期の周波数は立体画像フレームの記録周期の周波数よりも高いので、記録開始（Ｔ０＝ｔ０）から１／３０秒経過時点（ｔ１）では、１フレーム目の立体動画の記録が終了するが、１フレーム目の右画像の再生は完了していない。このため、１フレーム目の左の視点画像の代表輝度の積算値Ｌと１フレーム目の右の視点画像の代表輝度の積算値Ｒは一致しない。よって、例えば、輝度比Ｌ／Ｒ＝（５／８）／（３／８）＝１．７となる。
【００７０】
ｔ１での１フレーム分の立体動画記録終了と同時に、２フレーム目の立体動画の記録が開始する。このとき、引き続き１フレーム目の右の画像再生が行われている。再生開始から１／２４秒経過後の時点Ｔ１で１フレーム目の右の画像再生が終了すると同時に、２フレーム目の左の画像再生が開始する。２フレーム目の立体動画記録が終了する時点ｔ２では、２フレーム目の右の画像再生が終了していない。よって、２フレーム目の左の視点画像の代表輝度の積算値Ｌと２フレーム目の右の視点画像の代表輝度の積算値Ｒは一致しない。よって、例えば、輝度比Ｌ／Ｒ＝（５／８）／（３／８）＝１．７となる。
【００７１】
以下同様、立体動画の記録周期と立体映像の再生周期の不一致により、記録動画のフレームの遷移に応じた輝度比の変動が生じる。図７（ａ）は記録動画の左視点画像の代表輝度の変動、図７（ｂ）は記録動画の右視点画像の代表輝度の変動、図７（ｃ）は輝度比の変動の一例を示す。輝度比の変動は輝度比較結果履歴記憶部４１−１０に記憶されている。この輝度比の変動の周期は動画の記録周期３０Ｈｚと再生周期２４Ｈｚの差、ここでは６Ｈｚとなる。逆にこの関係を利用して、記録周期３０Ｈｚと輝度比の変動の周期６Ｈｚとから再生周期２４Ｈｚが推測される。
【００７２】
以上の処理により、記録動画の左右の視点画像の輝度比が時間の進行とともに変化し、かつその変化が周期的で、かつその変化が一定時間以上継続している場合は、立体映像の撮影と判定され、動画記録開始時点に遡って記録動画が消去される。
【００７３】
このように、再生と記録の周期が異なっても、立体映像の撮影判定を行うことができる。
【００７４】
なお、上記の例では、記録周期の周波数が再生周期の周波数よりも高い場合を説明したが、逆に記録周期の周波数が再生周期の周波数よりも低い場合であっても、両者の周波数が異なるため、同様に輝度比の変動が生じる。よって、一般的には、Ｓ２７にて、推測再生周期＝｜動画の記録周期−輝度比の変動周期｜とすればよい。
【００７５】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態に係るデジタルカメラ１０の要部を示すブロック図である。第１実施形態と同一のブロックには同一の符号が付されている。このデジタルカメラ１０は、撮像レート制御部４１−１１をさらに備える。撮像レート制御部４１−１１は、ＣＰＵなどの演算装置で構成されることができる。
【００７６】
図９は第３実施形態に係る動画記録処理のフローチャートを示す。この処理はＣＰＵ２６およびデジタル信号処理部４１によって制御される。この処理をデジタル信号処理部４１などに実行させるプログラムは内蔵メモリ３９などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。この処理は、撮影モードの選択に応じて開始する。
【００７７】
Ｓ４１では、ＣＰＵ２６は、スルー画の取得を開始し、取得したスルー画をＬＣＤ１３に表示する。撮像レート制御部４１−１は、撮影指示、再生モード移行指示など、撮影モードの選択以外の指示がボタン２５から入力されたか否かを判定する。入力されない（Ｙｅｓ）の場合はＳ４２、入力された（Ｎｏ）の場合はＳ４３に進む。
【００７８】
Ｓ４２では、撮像レート制御部４１−１は、撮像（画像取得）のフレームレートを初期値から立体映像撮影検出用のフレームレートに変更するよう撮像素子制御部３１に指示する。撮像素子制御部３１は、撮像レート制御部４１の指示に従い、現状の撮像レートを上げるか、もしくは下げる。例えば、撮像レートの初期値が３０ｆｐｓであれば、撮像レート制御部４１−１は、撮像レートを立体映像撮影検出用の６０ｆｐｓに上げるよう指示する。あるいは、撮像レートを初期値よりも低い値、例えば１５ｆｐｓに下げるよう指示してもよい。
【００７９】
Ｓ４３では、撮像レート制御部４１−１は、変更された撮像レートを初期値に戻すように撮像素子制御部３１に指示する。撮像素子制御部３１は、撮像レート制御部４１の指示に従い、撮像レートを初期値に戻す。そして、指示されたモードに移行する。
【００８０】
Ｓ５３では、記録許可・不許可制御部４１−７は、立体映像の撮影と判定したことに応じ、内蔵メモリ３９の動画記録不許可フラグを「０」から「１」にセットする。ＣＰＵ２６は、動画記録不許可フラグが「１」の場合、撮影開始指示がボタン２５から入力されても動画の記録を開始しないものとする。なお、撮影モードの設定から所定の時間、例えば２時間が経過した場合、動画記録不許可フラグが「１」から「０」にセットされる。ＣＰＵ２６は、動画記録不許可フラグが「０」の場合、撮影開始指示がボタン２５から入力されれば動画の記録を開始する。
【００８１】
Ｓ５４では、スルー画出力を行う。Ｓ４２の実行によりスルー画出力のフレームレートが変化するが、スルー画出力のフレームレートの変化は画像の記録と違ってユーザに大きな問題を生じないと考えられる。
【００８２】
その他のステップは第１ないし第２実施形態と同様である。図９のＳ４７では、図２のＳ５と同様の立体映像の撮影判定が行われているが、図５のＳ２６・２７・３０と同様の立体映像の撮影判定が行われてもよい。
【００８３】
なお、Ｓ４２は、スルー画像出力時に常に実行される必要はなく、必要に応じて実行されれば足りる。例えば、スルー画出力開始から所定の時間のみ実行されてもよい。あるいは、スルー画出力開始から所定の時間が経過するごとに定期的に実行されてもよい。あるいは、スルー画出力開始からランダムなタイミングで実行されてもよい。あるいは、図２のＳ５でＮｏと判定された場合や図５のＳ２６でＮｏと判定された場合に行ってもよい。
【００８４】
動画の再生レートと記録レートが一致している場合、左右の画像の輝度比は一定になるため、第１ないし第２実施形態では、立体映像の撮影中と判定されることがなくなってしまうが、本実施形態では、記録レートを変化させることで、動画の再生レートと記録レートが一致しないようにし、輝度比の変動に周期性が現れるようにすることができる。
【００８５】
＜第４実施形態＞
図１０は、第４実施形態に係るデジタルカメラ１０の要部を示すブロック図である。第１実施形態と同一のブロックには同一の符号が付されている。このデジタルカメラ１０は、撮像タイミング制御部４１−１２をさらに備える。撮像タイミング制御部４１−１２は、ＣＰＵなどの演算装置で構成されることができる。
【００８６】
図１１は第４実施形態に係る動画記録処理のフローチャートを示す。この処理は、第３実施形態のカメラ１０のＣＰＵ２６およびデジタル信号処理部４１によって制御される。この処理をデジタル信号処理部４１などに実行させるプログラムは内蔵メモリ３９などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。この処理は、撮影モードの選択に応じて開始する。
【００８７】
Ｓ６１では、撮像タイミング制御部４１−１２は、異なる露光および撮像のタイミングのパターンで撮像を行う処理を開始する。
【００８８】
Ｓ６２では、撮像タイミング制御部４１−１２は、タイマー７２で計時されるタイミング制御の経過時間をリセットし、改めてタイマー７２によるタイミング制御の経過時間の計時を開始する。
【００８９】
Ｓ６３はＳ４１と同様である。
【００９０】
Ｓ６４・Ｓ６７は、第１実施形態（図２）のＳ５〜９、第２実施形態（図５）のＳ２６〜Ｓ３２、第３実施形態（図９）のＳ４２〜Ｓ４８と同様、左右の視点画像の代表輝度から立体映像の再生を検出する処理である。Ｓ９のＹｅｓ、Ｓ３２のＹｅｓ、あるいはＳ４８のＹｅｓの判定で、Ｓ６７のＹｅｓに分岐し、Ｓ９のＮｏ、Ｓ３２のＮｏ、Ｓ４８のＮｏの判定で、Ｓ６７のＮｏに分岐する。
【００９１】
Ｓ６５では、撮像タイミング制御部４１−１２は、異なる露光および撮像の開始タイミングのパターンで撮像を行う処理を終了する。
【００９２】
Ｓ６６では、Ｓ６３で指示されたモードに移行する。
【００９３】
Ｓ６９では、撮像タイミング制御部４１−１２は、タイマー７２で計時されるタイミング制御の経過時間が、基準時間記憶部４１−６に記憶された所定の時間閾値を超えたか否かを判定する。Ｙｅｓの場合はＳ７０、Ｎｏの場合はＳ７３に進む。Ｓ７１はＳ６２と同様である。ただし新たな計時は開始しない。またＳ６８・Ｓ７２・Ｓ７３は、それぞれＳ５１・Ｓ５３・Ｓ５４と同様である。
【００９４】
Ｓ７０では、撮像タイミング制御部４１−１２は、本ステップに突入するごとに露光のタイミングをずらす。例えば、図１２（ａ）に示すような、露光の開始タイミングがΔずつずれたタイミングＡ、タイミングＢ、タイミングＣが内蔵メモリ３９に記憶されているものとする。撮像タイミング制御部４１−１２は、１度目のＳ７０ではタイミングＡの時点から露光および撮像制御を一定時間行い、２度目のＳ７０ではタイミングＢの時点から露光および撮像制御を一定時間行い、３度目のＳ７０ではタイミングＣの時点から露光および撮像制御を一定時間行う。
【００９５】
この結果、図１２（ｂ）に示すように、異なるタイミングＡ〜Ｃの露光および撮像開始によって異なる輝度比の遷移が生じる。図１３はタイミングＡ〜Ｃに対応する輝度比の遷移を示す。この図において、図１３（ｃ）に示すように、タイミングＣでは、輝度比が定常的であり、立体映像の撮影の判定が正しく行われないが、図１３（ａ）に示すように、タイミングＡでは、明暗の繰り返しが生じており、第１実施形態のような立体映像の撮影の判定が可能である。また、図１３（ｂ）に示すように、タイミングＢでは、輝度比の変動が生じており、第２実施形態のような立体映像の撮影の判定が可能である。
【００９６】
図１４は、露光および撮像の異なるタイミングＤ〜Ｆでの左右視点画像の取得の他の一例を示し、図１５はタイミングＤ〜Ｆでの左右視点画像の輝度比を示す。図１６はタイミングＤ〜Ｆに対応する左右視点画像の輝度の変動を示し、図１７はタイミングＤ〜Ｆに対応する輝度比の変動を示す。
【００９７】
立体動画の再生周期が記録周期の２倍になっている場合などは、記録動画の左右の画像の輝度がほぼ同じになるため、立体映像の撮影の判定が不可能になる場合がある。この場合、露光および撮像のタイミングをずらすと、左右の画像の輝度差が大きく現れる。スルー画の表示に合わせて、露光タイミングをずらしながら、立体映像の撮影の判定を繰り返していくことで。正しい立体映像の撮影の判定が可能になる。
【００９８】
なお、立体動画の再生周期が記録周期の整数倍になっていない場合、タイミングをずらしても輝度比の遷移の位相が変わるだけで、遷移のカーブそのものは変化しないので、立体映像の撮影の判定に対する寄与は大きくない（図１７参照）。
【００９９】
露光タイミングのずらし処理はスルー画像表示時に常に実行される必要はない。例えば、スルー画出力開始から所定の時間のみ実行されてもよい。あるいは、スルー画出力開始から所定の時間が経過するごとに定期的に実行されてもよい。あるいは、スルー画出力開始からランダムなタイミングで実行されてもよい。あるいは、ずらしパターンが一巡した段階でＳ６５に進みずらし制御を終了してもよい。
【０１００】
この処理により、偶然左右の画像の輝度が同等になって立体映像の撮影の判定が不可能になることを防げる。
【０１０１】
＜第５実施形態＞
図１８は、第５実施形態に係るデジタルカメラ１０の要部を示すブロック図である。第１実施形態と同一のブロックには同一の符号が付されている。このデジタルカメラ１０は、フォーマット制御部４１−１３をさらに備える。フォーマット制御部４１−１３は、ＣＰＵなどの演算装置で構成されることができる。
【０１０２】
図１９は第５実施形態に係る動画記録処理のフローチャートを示す。この処理は、第３実施形態のカメラ１０のＣＰＵ２６およびデジタル信号処理部４１によって制御される。この処理をデジタル信号処理部４１などに実行させるプログラムは内蔵メモリ３９などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。この処理は、撮影モードの選択に応じて開始する。
【０１０３】
Ｓ８１〜Ｓ８２は、Ｓ６７〜Ｓ６８と同様である。
【０１０４】
Ｓ８３では、フォーマット制御部４１−１３は、立体動画の付属情報に、「検出フラグ」を記録する設定を行う。立体動画の付属情報とは、１シーン（ＧＯＰ）ごとの付属情報、動画全体の付属情報、あるいは立体映像の撮影検出後に取得された全てのフレームに対応する付属情報などを含む。付属情報の記録形式も任意であり、ヘッダ、タグ、メタデータなどが付属情報の記録先となる。
【０１０５】
Ｓ８４では立体動画の記録が行われる。この際、Ｓ８３で「検出フラグ」を記録する設定がされていれば、フォーマット制御部４１−１３は、設定に従って「検出フラグ」を動画に付加して記録する。図２０は「検出フラグ」の記録を模式的に示す。
【０１０６】
このように立体映像の撮影の検出された動画を削除する代わりに、立体映像の撮影を検出した旨の情報を動画に記録することができる。
【０１０７】
「検出フラグ」の利用の態様は任意である。例えば、カメラ１０のＣＰＵ２６やその他の再生装置（パソコン、テレビ）のＣＰＵが、メモリカード１６から読み出した立体動画に「検出フラグ」が付属していることを検出した場合、立体映像の撮影が検出された旨のメッセージを立体動画に重畳して表示したり、あるいは動画の再生そのものを終了させるなどして、立体映像の撮影が検出された立体動画が正常に視聴されないようにする。
【０１０８】
＜第６実施形態＞
図２１は第６実施形態に係る動画記録処理のフローチャートを示す。この処理は、第３実施形態のカメラ１０のＣＰＵ２６によって制御される。この処理をデジタル信号処理部４１に実行させるプログラムは内蔵メモリ３９などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。この処理は、撮影モードの選択に応じて開始する。
【０１０９】
Ｓ９１〜９２はＳ８１〜８２と同様である。
【０１１０】
Ｓ９３では、左右の画像データの一方を他方の画像データで置き換え、これを立体動画データとして記録する。例えば、図２２のように、記録データの左右の画像データの双方が、左の撮像光学系１１Ｌに対応する画像のみとなる。実際には、この立体動画は、左の平面画像データとして再生される。図示は省略するが、記録データの左右の画像データの双方が、右の撮像光学系１１Ｒに対応する画像のみとなってもよい。
【０１１１】
こうすれば、立体映像の撮影の誤判定で画像が完全に消去されるのを防げ、かつ、撮影された立体映像の視聴も防止できる。
【０１１２】
＜第７実施形態＞
図２３は、第７実施形態に係るデジタルカメラ１０の要部を示すブロック図である。第１実施形態と同一のブロックには同一の符号が付されている。このデジタルカメラ１０は、ユーザ通知情報制御部４１−１４をさらに備える。ユーザ通知情報制御部４１−１４は、ＣＰＵなどの演算装置で構成されることができる。
【０１１３】
図２４は第７実施形態に係る動画記録処理のフローチャートを示す。この処理をデジタル信号処理部４１に実行させるプログラムは内蔵メモリ３９などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。この処理は、撮影モードの選択に応じて開始する。
【０１１４】
Ｓ１０１〜Ｓ１０２はＳ８１〜８２と同様である。
【０１１５】
Ｓ１０３では、ユーザ通知情報制御部４１−１４は、所定のメッセージ（「立体映像撮影検出」）などを、立体スルー画像に重畳してＬＣＤ５１に表示する。図２５はメッセージの表示例を示す。立体映像の撮影を検出したことをユーザに通知して、著作権侵害への反省と著作権保護の意識向上を促すことができる。
【０１１６】
＜第８実施形態＞
図２６は、第８実施形態に係るデジタルカメラ１０の要部を示すブロック図である。第１実施形態と同一のブロックには同一の符号が付されている。このデジタルカメラ１０は、フォーマット制御部４１−１３、画像編集部４１−１６をさらに備える。これらは、ＣＰＵなどの演算装置で構成されることができる。
【０１１７】
図２７は第８実施形態に係る動画記録処理のフローチャートを示す。この処理をデジタル信号処理部４１などに実行させるプログラムは内蔵メモリ３９などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されている。この処理は、撮影モードの選択に応じて開始する。
【０１１８】
Ｓ１１１〜Ｓ１１２はＳ８１〜８２と同様である。
【０１１９】
Ｓ１１３では、画像編集部４１−１６は、所定のメッセージ（「立体映像撮影検出」など）の映像を、左右の視点画像データに重畳して記録する設定を行う。
【０１２０】
Ｓ１１４では立体動画の記録が行われる。この際、Ｓ１１３でメッセージを記録する設定がされていれば、フォーマット制御部４１−１３は、設定に従ってメッセージの重畳された立体画像を記録する。図２８はメッセージの重畳された記録画像の一例を示す。
【０１２１】
このように、画像にメッセージを重畳すれば、再生の際にメッセージが表示され、著作権侵害への反省と著作権保護の意識向上を促すことができる。なお、メッセージ表示とともに立体映像の撮影を警告するメッセージ再生が行われてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
４１：デジタル信号処理部、４１−１：輝度比較結果記憶部、４１−２：輝度積算部、４１−３：輝度比較部、４１−４：基準輝度記憶部、４１−５：時間比較部、４１−６：基準時間記憶部、４１−７：記録許可・不許可制御部、４１−８：周期比較部、４１−９：基準周期記憶部、４１−１０：輝度比較結果履歴記憶部、４１−１１：撮像レート制御部、４１−１２：撮像タイミング制御部、４１−１３：フォーマット制御部、４１−１４：ユーザ通知情報制御部、４１−１６：画像編集部
【図１】
2012023623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2012023623.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2012023623.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2012023623.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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