(57)【要約】【課題】被記録材の載置スペースを調整することができる伸縮可能な被記録材置き具において、伸長時に発生するセット面の段差を防止する。【解決手段】記録装置本体2に対して固定状態で設けられ、或いは着脱可能に装着される第１カセット11と、第１カセット11に対して伸縮方向に摺動可能に組み付けられる第２カセット13と、第２カセット13に設けられ、該第２カセットを伸長位置Dに移動させたときに前記第１カセットの底板18の上面位置Fまで上昇する上昇位置Jと、前記第２カセットを収縮位置Eに移動させたときに前記第１カセットの底板18の下面よりも下方の位置に下降する下降位置Kを採る支え部41と、前記支え部41の前記上昇位置と下降位置の切り換えを実行する昇降機構39とを備える。【選択図】図４
2012171702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置本体に対して固定状態で設けられ、或いは着脱可能に装着される第１カセットと、
前記第１カセットに対して伸縮方向に摺動可能に組み付けられる第２カセットと、
前記第２カセットに設けられ、該第２カセットを伸長位置に移動させたときに前記第１カセットの底板の上面位置まで上昇する上昇位置と、前記第２カセットを収縮位置に移動させたときに前記第１カセットの底板の下面よりも下方の位置に下降する下降位置を採る支え部と、
前記支え部の前記上昇位置と下降位置の切り換えを実行する昇降機構と、を備えることを特徴とする被記録材置き具。
【請求項２】
請求項１に記載された被記録材置き具において、
前記第２カセットの組み付け側となる前記第１カセットの端縁部には、前記第２カセットを伸長位置に移動させたときに前記支え部と昇降機構のいずれか一方または双方に当接して、前記支え部の上昇位置における姿勢を保持する度当て部が設けられていることを特徴とする被記録材置き具。
【請求項３】
請求項２に記載された被記録材置き具において、
前記昇降機構は、
前記第２カセットの底板部と前記支え部に対して回動自在に接続される揺動アームを備える４節平行リンク機構と、
前記支え部を上昇する方向に付勢する付勢部材と、を備えていることを特徴とする被記録材置き具。
【請求項４】
請求項３に記載された被記録材置き具において、
前記支え部は、前記上昇位置に達した状態において前記揺動アームが前記第１カセット側に傾斜した姿勢で保持されるように構成されていることを特徴とする被記録材置き具。
【請求項５】
請求項３または４に記載された被記録材置き具において、
前記第２カセットを伸長位置から収縮位置に向けて移動させるとき、前記第１カセットの前記端縁部と前記支え部との接触を起点にして前記揺動アームが下降方向への揺動を開始し、
前記揺動アームが所定角度揺動すると、前記第１カセットの前記端縁部が当該揺動アームの基端部に接するようになって、当該揺動アームの下降方向への揺動が継続されるように構成されていることを特徴とする被記録材置き具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載された被記録材置き具において、
前記第１カセットには、セットされた被記録材の左右の側端位置をセンター合わせで規定する側端エッジガイドが被記録材の幅方向に接近離反可能に設けられており、
前記第１カセットと第２カセットには、セットされた被記録材の後端位置を規定する後端エッジガイドが前記第１カセットと第２カセットを跨いで前後方向に摺動可能に設けられており、
前記昇降機構と支え部は、前記第２カセットの中心を通り前後方向に延びている前記後端エッジガイド用のガイドレールを挟んで左右に配設されていることを特徴とする被記録材置き具。
【請求項７】
被記録材置き具の第１カセットが固定状態で設けられ、或いは着脱可能に装着される記録装置本体を備える記録装置であって、
前記被記録材置き具は、請求項１から６のいずれか１項に記載された被記録材置き具であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材のサイズに応じて被記録材の載置スペースの大きさを調整することができる伸縮可能な被記録材置き具及び該被記録材置き具を備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター、レーザープリンター、複写機等の記録装置では、多数枚の被記録材（以下、「用紙」ともいう）を平置き状態で収容できる給送用カセットを備えた機種が多く存在している。  
前記給送用カセットには、下記の特許文献１に示すように、用紙のサイズに応じて用紙の載置スペースの大きさを調整することができる伸縮構造が採用されている。この伸縮構造としては、記録装置本体（以下、「プリンター本体」ともいう）側に固定状態で設けられる第１カセットと、該第１カセットに組み付けられて前後方向に摺動可能に設けられる第２カセットとを備えることによって構成されている。
【０００３】
そして、Ａ３サイズ等の大きな用紙を給送用カセットにセットする場合には、第２カセットの前板部に設けられている取っ手に手をかけて第２カセットを手前に引き出して給送用カセットの載置スペースを大きくするようになっている。  
一方、Ａ４サイズ以下の小さな用紙を給送用カセットにセットする場合には、前記取っ手を掴んで第２カセットを第１カセット側に押し込んで給送用カセットの載置スペースを小さくするようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記第２カセットを手前に引き出して給送用カセットの載置スペースを大きくすると、用紙のセット面に段差が発生してしまう。具体的には、第１カセットの底板の下面が第２カセットの底板部の上面と摺接する構造が多く採用されているため、第２カセットを手前に引き出した時に、用紙のセット面の奥部側と手前側とで第１カセットの底板の厚さ分の段差が必然的に発生してしまう。  
このようなセット面の段差は、当該載置スペースにセットされた用紙の姿勢を不安定にし、用紙に撓み癖を付けたり、用紙の給送不良及び搬送不良を発生させる要因になる。
【０００６】
本発明の課題は、被記録材のサイズに応じて第２カセットを伸縮方向に移動させて載置スペースの大きさを調整することができる被記録材置き具において、第２カセットを伸長させたときにおいても、被記録材のセット面を平担にすることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するために本発明に係る被記録材置き具の第１の態様は、記録装置本体に対して固定状態で設けられ、或いは着脱可能に装着される第１カセットと、前記第１カセットに対して伸縮方向に摺動可能に組み付けられる第２カセットと、前記第２カセットに設けられ、該第２カセットを伸長位置に移動させたときに前記第１カセットの底板の上面位置まで上昇する上昇位置と、前記第２カセットを収縮位置に移動させたときに前記第１カセットの底板の下面よりも下方の位置に下降する下降位置を採る支え部と、前記支え部の前記上昇位置と下降位置の切り換えを実行する昇降機構と、を備えることを特徴とするものである。  
本態様においては、第１カセットは、記録装置本体内に一体に組み込まれて着脱できない「固定状態」のものと、記録装置本体に第１カセットが着脱可能に装着される構造の両方が含まれている。
【０００８】
本態様によれば、第２カセットを収縮位置に移動させた状態ではセットすることができない大きなサイズの被記録材をセットするとき、第２カセットを伸長位置に移動させることによって支え部が自動的に第１カセットの底板の上面位置まで上昇するため、第１カセットと第２カセットの連絡部で従来発生していたセット面の段差は生じない。  
従って、第２カセットを伸長位置に移動させた状態でセットする大きなサイズの被記録材を使用するときにも、当該被記録材の一端側を下方に撓ませた不安定な姿勢を招くことなく、被記録材の安定した平坦姿勢を保って円滑な給送及び搬送を実現することができる。
【０００９】
本発明に係る被記録材置き具の第２の態様は、前記第１の態様において、前記第２カセットの組み付け側となる前記第１カセットの端縁部には、前記第２カセットを伸長位置に移動させたときに前記支え部と昇降機構のいずれか一方または双方に当接して、前記支え部の上昇位置における姿勢を保持する度当て部が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本態様によれば、第２カセットが備える前記支え部の上昇位置における姿勢は、前記第１カセットの前記端縁部に設けられる度当て部によって保持される。従って、支え部にかかる被記録材の荷重を昇降機構のみで支える不安定な構造に比べて、当該支え部の上昇位置における姿勢の保持力が向上し、安定した上昇姿勢が保たれるようになる。
【００１１】
本発明に係る被記録材置き具の第３の態様は、前記第２の態様において、前記昇降機構は、前記第２カセットの底板部と前記支え部に対して回動自在に接続される揺動アームを備える４節平行リンク機構と、前記支え部を上昇する方向に付勢する付勢部材と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
本態様によれば、比較的簡単な構造で昇降機構を構成でき、支え部を常時、上昇方向に付勢する付勢部材を設けることで、支え部を下降させる時にのみ力をかければよく、昇降機構の操作も簡単になる。また、４節平行リンク機構の採用により、支え部は常に平行姿勢を保って緩やかに上昇及び下降するため安全性にも優れている。
【００１３】
本発明に係る被記録材置き具の第４の態様は、前記第３の態様において、前記支え部は、前記上昇位置に達した状態において前記揺動アームが前記第１カセット側に傾斜した姿勢で保持されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、支え部にかかる負荷は揺動アームを下降させる方向に作用するのではなく、上昇させる方向と同一方向に作用する。従って、支え部にかかる負荷は、前記支え部と昇降機構のいずれか一方または双方を前記度当て部に押し付ける方向に作用するため支え部の上昇位置における姿勢が安定する。
【００１５】
本発明に係る被記録材置き具の第５の態様は、前記第３の態様または第４の態様において、前記第２カセットを伸長位置から収縮位置に向けて移動させるとき、前記第１カセットの前記端縁部と前記支え部との接触を起点にして前記揺動アームが下降方向への揺動を開始し、前記揺動アームが所定角度揺動すると、前記第１カセットの前記端縁部が当該揺動アームの基端部に接するようになって、当該揺動アームの下降方向への揺動が継続されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本態様によれば、前記第２カセットを伸長位置から収縮位置に向けて移動させるとき、前記第１カセットの前記端縁部と前記支え部との接触を起点にして前記揺動アームが下降方向への揺動を開始する。すなわち揺動アームが下降方向に揺動を開始する時、揺動アームには、支え部を介して該支え部と接続されている上端の回動支点に力が作用する。従って、下端の揺動支点から最も距離の離れた前記回動支点に力が作用することによって、より小さな力で揺動アームの下降方向への揺動を開始することができる。  
一方、前記揺動アームが所定角度揺動した後は、揺動アームには下端の揺動支点に近い基端部に力が作用する。従って、揺動アームを揺動させる揺動速度は、当該第２カセットを前記縮位置に向けて移動する速度が同一速度であっても漸次速くなり、それでいて支え部は揺動アームを下降させる方向に移動中であるので、移動開始時と違ってそれほど大きな力をかけなくても揺動アームは円滑に揺動して下降位置に達することができる。
【００１７】
ここで、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記第２カセットを収縮位置に移動させた状態では、Ａ４サイズ以下の被記録材がセット可能であり、前記第２カセットを伸長位置に移動させた状態では、Ａ３サイズ以下の被記録材がセット可能である構成とすることで以下の効果が得られる。
【００１８】
一般に使用頻度が高いと思われるＡ４サイズ以下の被記録材を使用する場合には、第２カセットを収縮位置に移動させて被記録材置き具の専有スペースをコンパクトにして作業をやり易くすることができる。そして、Ａ４サイズより大きな被記録材を使用する必要が生じた場合に第２カセットを伸長位置に移動させてＡ３サイズまでの被記録材に対応するという効率的な被記録材置き具の使用形態が可能になる。
【００１９】
本発明に係る被記録材置き具の第６の態様は、前記第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記第１カセットには、セットされた被記録材の左右の側端位置をセンター合わせで規定する側端エッジガイドが被記録材の幅方向に接近離反可能に設けられており、前記第１カセットと第２カセットには、セットされた被記録材の後端位置を規定する後端エッジガイドが前記第１カセットと第２カセットを跨いで前後方向に摺動可能に設けられており、前記昇降機構と支え部は、前記第２カセットの中心を通り前後方向に延びている前記後端エッジガイド用のガイドレールを挟んで左右に配設されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本態様によれば、第２カセットを収縮位置に移動させた状態と伸長位置に移動させた状態との両方で、被記録材の左右の側端位置と後端位置が規定できるようになり、第２カセットを伸長位置に移動させた時にセットできる最大サイズ以下の定形、不定形の種々のサイズの被記録材に対応できるようになる。  
また、昇降機構と支え部を前記側端エッジガイドと後端エッジガイドの移動の邪魔にならない部位において左右に配設することによって、前記側端エッジガイドと後端エッジガイドによる被記録材の位置決め作用を維持しつつ、昇降機構と支え部の有する被記録材の水平支持作用を発揮して左右バランス良く被記録材を支持できるようになる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係る記録装置は、被記録材置き具の第１カセットが固定状態で設けられ、或いは着脱可能に装着される記録装置本体を備える記録装置であって、前記被記録材置き具は、前記第１の態様から第６の態様のいずれか１つの態様に係る被記録材置き具であることを特徴とするものである。
【００２２】
本態様によれば、前記被記録材置き具の有する被記録材の平坦支持作用によって、第２カセットを伸長位置に移動させた時に使用する大きな被記録材の平担姿勢が保たれるようになる。  
従って、前記大きな被記録材を使用する時に従来発生していたセット面の段差が解消されて、記録装置による円滑な給送と搬送が実行されるから高精度の記録の実行が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１に係る被記録材置き具を装着した記録装置を示す斜視図。
【図２】本発明の実施例１に係る被記録材置き具を示す第２カセットを収縮位置に移動させたときの斜視図。
【図３】本発明の実施例１に係る被記録材置き具を示す第２カセットを伸長位置に移動させたときの斜視図。
【図４】本発明の実施例１に係る被記録材置き具を示す分解斜視図。
【図５】本発明の実施例１に係る被記録材置き具を示す第２カセットを収縮位置に移動させた時の側断面図。
【図６】本発明の実施例１に係る被記録材置き具を示す第２カセットを伸長位置に移動させた時の側断面図。
【図７】本発明の実施例１に係る被記録材置き具を示す揺動アームが最高到達点に到達した時の側断面図。
【図８】本発明の実施例２に係る被記録材置き具を示す第２カセットを収縮位置に移動させた時の側断面図。
【図９】本発明の実施例２に係る被記録材置き具を示す第２カセットを伸長位置に移動させた時の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１から図７に示す実施例１と、図８及び図９に示す実施例２を例にとって、本発明に係る被記録材置き具と該被記録材置き具を備えた記録装置の構成及び被記録材置き具の作動態様について具体的に説明する。  
尚、以下の説明では、被記録材置き具の一例として、記録装置の記録装置本体に対して着脱可能に設けられる給送用カセット（「被記録材置き具」と同じ符号を使用する）を例にとって説明する。最初に図１に基づいて前記給送用カセット３が着脱可能に装着される記録装置の基本的構成について説明する。
【００２５】
図示の記録装置１は、一例としてＡ３サイズまでの用紙Ｐに対応できるインクジェットプリンター１（「記録装置」と同じ符号を使用する）であって、該インクジェットプリンター１のプリンター本体２（「記録装置本体」と同じ符号を使用する）の一例として下部に着脱可能な給送用カセット３が装着されている。  
インクジェットプリンター１のプリンター本体２の内部には、前記給送用カセット３に積畳状態でセットされた用紙Ｐを最上位のものから１枚ずつ繰り出す図示しない給送部と、該給送部によって繰り出された用紙Ｐを記録実行領域に導き、記録実行後の用紙Ｐを外部に排出する図示しない搬送部と、該搬送部によって記録実行領域に導かれた用紙Ｐの被記録面に各色のインクを吐出して所望の記録を実行する図示しない記録実行部と、が設けられている。
【００２６】
また、プリンター本体２のハウジングの前面寄りの一例として上面には、操作ボタンとモニターとを備える操作部５が設けられており、プリンター本体２のハウジングの前面には、記録が実行された用紙Ｐを排出する図示しない排出口と、インクジェットプリンター１を使用する場合に該排出口を開口させ、インクジェットプリンター１を使用しない場合に該排出口を閉塞する開閉可能な排出用スタッカー７が配設されている。  
そして、前記排出用スタッカー７の下部には、以下詳述する給送用カセット３を着脱可能に装着するためのカセット用開口９がプリンター本体２のハウジングの前面下部に設けられている。
【００２７】
次に、前記カセット用開口９に対して装着される給送用カセット３の基本的な構成について図２から図４に基づいて具体的に説明する。この給送用カセット３は、プリンタ本体２に対して固定状態で装着される奥部側に配置される第１カセット１１と、該第１カセット１１に組み付けられて伸縮方向である前後方向Ａに摺動可能に設けられる手前側に配置される第２カセット１３と、を備えることによって構成されている。  
このうち、第１カセット１１は、前面と上面が開放された浅底の矩形トレイ状の部材で、該第１カセット１１の奥端には、セットされた用紙Ｐの先端に当接して当該用紙Ｐの先端位置を規制すると共に当該用紙Ｐの給送を案内する給送方向に傾斜した先端案内規制板１５が設けられている。
【００２８】
また、第１カセット１１の底板１８には、幅方向Ｂに延びるガイド溝１９が一例として左右に２本ずつ前後に間隔を空けて設けられている。  
そして、これらのガイド溝１９には、セットされた用紙Ｐの左右の側端位置を一例としてセンター合わせで規定する側端エッジガイド２１、２３が用紙Ｐの幅方向Ｂに接近離反可能に設けられている。
【００２９】
一方、第２カセット１３は、後面と上面が開放された浅底の矩形トレイ状の部材であり、第２カセット１３の左右の側板部２５、２７の内側面が前記第１カセット１１の左右の側板１６、１７の外側面に摺接し、第２カセット１３の底板部２９の上面が収縮時に前記第１カセット１１の底板１８の下方に位置するように設けられている。  
また、前記第１カセット１１と第２カセット１３の幅方向Ｂの中心には、前後方向Ａに延びるガイドレール３１が形成されており、セットされた用紙Ｐの後端位置を規定する後端エッジガイド３３が該ガイドレール３１に沿って前後方向Ａに摺動可能に設けられている。
【００３０】
また、前記第２カセット１３の前板部３５の幅方向Ｂの中心には、第２カセット１３の伸長時及び収縮時に手をかけて取っ手として使用する凹陥部３７が形成されている。  
そして、第２カセット１３に対して形成されているガイドレール３１を挟んで左右対称に本発明の被記録材置き具３の特徴的構成である昇降機構３９と支え部４１とが設けられている。
【００３１】
このうち昇降機構３９は、前記第２カセット１３の引き出し操作及び押し込み操作を動力として作動する機構である。具体的には、前記第２カセット１３を伸長位置Ｄに移動させたときに前記支え部４１の上面を前記第１カセット１１の底板１８の上面位置Ｆ（図５、図６参照）まで上昇させ、前記第２カセット１３を収縮位置Ｅに移動させた時に前記支え部４１の上面を前記第１カセット１１の底板１８の下面よりも下方の位置に下降させる動作を実行する機構として、昇降機構３９は設けられている。
【００３２】
また、前記支え部４１は、前記昇降機構３９の出力端に設けられる矩形平板状の部材で、図２、図３に示すように、前記ガイドレール３１の左右の前記第２カセット１３における底板部２９の一部のスペースを利用して設けられている。
【００３３】
また、図示の給送用カセット３では、前記第２カセット１３を収縮位置Ｅに移動させた状態でセットする用紙ＰのサイズはＡ４サイズ以下に設定されており、前記第２カセット１３を伸長位置Ｄに移動させた状態でセットする用紙Ｐのサイズは一例としてＡ４サイズより大きくＡ３サイズ以下に設定されている。  
そして、前記範囲内のサイズの違う用紙Ｐの位置決めを前述した左右の側端エッジガイド２１、２３と後端エッジガイド３３とを使用して行い、Ａ３サイズ以下の種々のサイズの用紙Ｐに対応できるように構成されている。
【００３４】
［実施例１］（図１から図７参照）
本実施例では、前記第１カセット１１の前縁部に前記第２カセット１３を伸長位置Ｄに移動させたときに一例として前記支え部４１の後端部４３に当接して、該支え部４１の上昇位置における姿勢を保持する度当て部４５が設けられている。  
該度当て部４５は、第２カセット１３の伸長方向に下り傾斜の度当て面４７と、該度当て面４７の下端部に設けられる押圧片４９とを備えることによって構成されている。
【００３５】
また、本実施例では前記昇降機構３９は、前記第２カセット１３の底板部２９と前記支え部４１に対して回動自在に接続される揺動アーム５１、５３を備える４節平行リンク機構５５と、前記支え部４１を常時上昇する方向に付勢する付勢部材５７とを備えている。前記揺動アーム５１、５３は、同一長さＬであり、且つ同一角度θで揺動するように構成されている。
【００３６】
即ち、前記第２カセット１３の底板部２９の上面と、前記支え部４１の下面には軸受部５９と、軸受部６１とが設けられており、前記２本の揺動アーム５１、５３の下端には前記底板部２９に設けられている軸受部５９によって揺動可能に接続されている揺動軸６０、６０が一例として外方に張り出すように設けられている。  
一方、前記２本の揺動アーム５１、５３の上端には前記支え部４１に設けられている軸受部６１によって回動可能に接続されている回動軸６２、６２が同じく一例として外方に張り出すように設けられている。
【００３７】
また、前記２本の揺動アーム５１、５３の下端には、前記揺動軸６０、６０と同軸上に、一例として内方に張り出すようにバネ掛け用の軸部６３、６３が設けられており、本実施例では、このうち奥部側の揺動アーム５１の軸部６３を利用して付勢部材５７が設けられている。  
付勢部材５７は、一例として捩りコイルバネ５７ａによって構成されており、図６に示すように、図中実線の矢印で示す時計方向となる上昇方向Ｕに付勢力を有するように配設されている。
【００３８】
また、本実施例では前記支え部４１が上昇位置Ｊに達した時、前記揺動アーム５１、５３が前記第１カセット１１側に少し傾斜した姿勢で保持されるように構成されている。  
従って、前記揺動アーム５１、５３が垂直姿勢になる図７に示す最高到達点Ｑが支え部４１の上昇位置Ｊになるのではなく、該最高到達点Ｑを通過して支え部４１の高さが幾分低くなった図６に示す位置が上昇位置Ｊになっている。
【００３９】
また、前記揺動アーム５１、５３が上昇位置Ｊに達した状態では、前記支え部４１の後端部４３の少なくとも一部が前記第１カセット１１の前縁部に形成されている度当て部４５の度当て面４７に接触するように構成されている。  
この時、前記度当て部４５の押圧片４９は、図６に示すように前記揺動アーム５１、５３に接しておらず、両者の間に間隙部Ｓが形成されている。
【００４０】
一方、揺動アーム５１、５３が下降方向Ｗに揺動を開始して、図７に示す最高到達点Ｑに到達したタイミングでは、前記支え部４１の後端部４３は前記度当て部４５の度当て面４７から離れ、前記度当て部４５の押圧片４９が揺動アーム５１、５３の基端部６５に当接するように構成されている。
【００４１】
次に、このようにして構成される給送用カセット３の作動態様を第２カセット１３を（１）収縮位置から伸長位置に移動させる場合と、（２）伸長位置から収縮位置に移動させる場合と、に分けて説明する。
【００４２】
（１）収縮位置から伸長位置に移動させる場合（図２、図３及び図５−図７参照）
第２カセット１３が図２及び図５に示す収縮位置Ｅに位置している状態では、図示のように揺動アーム５１、５３が手前に倒れた下降位置Ｋに位置し、支え部４１が第１カセット１１の底板１８の下方空間に収容された状態になっている。
【００４３】
そして、この状態から第２カセット１３を伸長位置Ｄに向けて移動させる場合には、第２カセット１３の前板部３５に形成されている凹陥部３７に手をかけて第２カセット１３を手前に引き出す。
【００４４】
前記第２カセット１３の移動に伴ない、支え部４１と揺動アーム５１、５３は下降位置Ｋのまま前方に移動する。
【００４５】
そして、支え部４１の後端部４３が度当て部４５の押圧片４９の下方を通過すると、該押圧片４９が揺動アーム５１の基端部６５に当接するようになり、捩りコイルバネ５７ａの付勢力によって該揺動アーム５１、５３は上昇方向Ｕに揺動して行く。  
揺動アーム５１、５３が、図７に示す最高到達点Ｑを過ぎると、支え部４１の後端部４３は、度当て部４５の度当て面４７に当接するようになり、度当て部４５の押圧片４９は揺動アーム５１の基端部６５から離れて両者の間に間隙部Ｓが形成されるようになる。
【００４６】
また、支え部４１は、図７に示す最高到達点Ｑを境に徐々に下降しながら第１カセット１１側に移動し、第２カセット１３が伸長位置Ｄに達した図６に示す状態で、支え部４１の上面が第１カセット１１の底板１８の上面位置Ｆと面一になる上昇位置Ｊに到達する。  
この状態では、用紙Ｐの荷重は支え部４１を介してカセット本体１１によって支持されているため、用紙Ｐは撓むことなく水平に支持される。すなわち、ユーザーは、セット面となる第１カセット１１と支え部４１の上面に用紙Ｐを載置し、左右の側端エッジガイド２１、２３と後端エッジガイド３３を操作して、載置した用紙Ｐの側端位置と後端位置の位置決めを行えば、用紙Ｐのセットが完了し、インクジェットプリンター１による記録の実行が可能になる。
【００４７】
（２）伸長位置から収縮位置に移動させる場合（図２、図３及び図５−図７参照）
第２カセット１３を図３及び図６に示す伸長位置Ｄから図２及び図５に示す収縮位置Ｅに向けて移動させる場合には、第２カセット１３の前板部３５に形成されている凹陥部３７に手をかけて第２カセット１３を奥部側に押し込む。  
前記第２カセット１３の移動に伴ない、支え部４１の後端部４３は度当て部４５の度当て面４７を滑りながら上昇し、揺動アーム５１、５３は捩りコイルバネ５７ａの付勢力に抗して徐々に下降方向Ｗに向けて揺動して行く。
【００４８】
揺動アーム５１、５３が所定角度揺動すると、図７に示す最高到達点Ｑに達し、支え部４１は、上昇から下降に転じ、引き続き揺動アーム５１、５３は捩りコイルバネ５７ａの付勢力に抗して下降方向Ｗに向けての揺動を継続する。  
また、揺動アーム５１、５３が最高到達点Ｑに達すると、度当て部４５の押圧片４９が揺動アーム５１の基端部６５に当接するようになり、逆に支え部４１の後端部４３は度当て部４５の度当て面４７から離れる。
【００４９】
また、揺動アーム５１、５３が下降位置Ｋに達する直前まで前記度当て部４５の押圧片４９と、揺動アーム５１の基端部６５と、の当接状態は続き、揺動アーム５１、５３が下降位置Ｋに達した状態では、前記支え部４１の後端部４３が度当て部４５の押圧片４９の下方に回り込んだ状態になる。  
そして、揺動アーム５２、５３は下降位置Ｋのままで支え部４１が第１カセット１１の底板１８の下方空間内に進入し、図５に示す収縮位置Ｅまで第２カセット１３は移動する。  
以後は前記第２カセット１３を伸長位置Ｄまで移動させた状態と同様に用紙Ｐをセットして左右の側端エッジガイド２１、２３と後端エッジガイド３３により用紙Ｐの側端位置と後端位置の位置決めを行えば、用紙Ｐのセットが完了し、インクジェットプリンター１による記録の実行が可能になる。
【００５０】
このようにして構成される本実施例に係る給送用カセット３によれば、第２カセット１３を収縮位置Ｅに移動させた状態ではセットすることができない大きなサイズの用紙Ｐをセットするとき、第２カセット１３を伸長位置Ｄに移動させることによって支え部４１が自動的に第１カセット１１の底板１８の上面位置Ｆまで上昇するため、第１カセット１１と第２カセット１３の連絡部で従来生じてきたセット面の段差は生じない。  
従って、第２カセット１３を伸長位置Ｄに移動させた状態でセットする大きなサイズの用紙Ｐを使用するときにも、当該用紙Ｐの後端部を下方に撓ませた不安定な姿勢を招くことなく、用紙Ｐの安定した水平姿勢を保って円滑な給送及び搬送を実現することができる。
【００５１】
［実施例２］（図８、図９参照）
実施例２に係る被記録材置き具である給送用カセット３は、図８、図９に示すように、第２カセット１３に固定されている揺動軸６７を中心に揺動する板状の支え部４１Ａを使用し、コイルバネ５７ｂより成る付勢部材５７を使用して常時、前記支え部４１Ａの自由端側を上方に付勢する構成の昇降機構３９Ａが採用されている。
【００５２】
本実施例の支え部４１Ａは、その前端部において関節部６９を介して揺動軸６７と接続された中折れ式構造に構成されている。昇降機構３９Ａは、前記支え部４１Ａを上方に付勢する圧縮コイルバネ５７ｂが前後に２組離間して配置した構成である。
【００５３】
支え部４１Ａの後端部（奥側端部）は下方に傾斜した傾斜部４２となっている。また、第１カセット１１の前縁部には、前記支え部４１Ａの前記傾斜部４２に上側から接触して支え部４１Ａを下方に移動させる凹面ガイド４４が設けられている。
【００５４】
第２カセット１３が収縮位置にある図８の状態から、第２カセット１３を引き出すと第１カセット１１による押えが外れた段階で支え部４１Ａは上昇位置に移動して図９に示した状態になる。  
逆に、図９に示した状態から第２カセット１３を押し込むと、支え部４１Ａの前記傾斜部４２が第１カセット１１の前記凹面ガイド４４の当接し、更に押し込むと当該凹面ガイド４４にガイドされて支え部４１Ａは下方に移動し始める。その際、支え部４１Ａは関節部６９を介して揺動軸６７と接続されているので、下方へ無理なく移動し、図８に示した状態になる。
【００５５】
〔その他の実施例〕
本発明に係る記録装置１は以上述べたような構成を有することを基本とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。
【００５６】
例えば、本発明の被記録材置き具３は、前述した実施例のようにプリンター本体２と別体に設けられる着脱式の構造に限らず、プリンター本体２に固定状態で設けられた一体構造の被記録材置き具であってもよい。
【００５７】
また、昇降機構３９としては、前述した実施例で採用した４節平行リンク機構に限らず、支え部４１を上昇位置Ｊと下降位置Ｋとに移動できる種々の昇降機構が採用可能である。  
例えば、前記実施例で採用した揺動アーム５１、５３による回動軸６２の動き（移動軌跡）をカム溝等によって形成することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  インクジェットプリンター（記録装置）、２  プリンター本体（記録装置本体）、
３  給送用カセット（被記録材置き具）、     ５  操作部、７  排出用スタッカー、
９  カセット用開口、１１  第１カセット、１３  第２カセット、
１５  先端案内規制版、１６  側板（左）、１７  側板（右）、１８  底板、
１９  ガイド溝、２１  側端エッジガイド（左）、２３  側端エッジガイド（右）、
２５  側板部（左）、２７  側板部（右）、２９  底板部、３１  ガイドレール、
３３  後端エッジガイド、３５  前板部、     ３７  凹陥部、３９  昇降機構、
４１  支え部、４３  後端部、４５  度当て部、４７  度当て面、４９  押圧片、
５１  揺動アーム、５３  揺動アーム、５５  ４節平行リンク機構、５７  付勢部材
５７ａ  捩りコイルバネ、５７ｂ  圧縮コイルバネ、５９  軸受部、６０  揺動軸、
６１  軸受部、６２  回動軸、６３  軸部、６５  基端部、６７  揺動軸、
６９  間接部、Ｐ  用紙（被記録材）、Ａ  前後方向、Ｂ  幅方向、Ｃ  上下方向、
Ｄ  伸長位置、Ｅ  収縮位置、Ｆ  上面位置、Ｌ  長さ、θ  角度、Ｕ  上昇方向、
Ｗ  下降方向、Ｊ  上昇位置、Ｋ  下降位置、Ｑ  最高到達点、Ｓ  間隙部   
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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