(57)【要約】      （修正有）【課題】コラム側ブラケットを溶接でアウタコラムに固定する際の溶接変形によるコラム側ブラケットのガタを抑制し、製造工程数及び部品点数の増大を抑制して製造コストの低減化を図ることができる車両用ステアリング装置を提供する。【解決手段】被溶接部３４ａがアウタコラム１２ｂの上下方向におけるコラム軸Ｐ付近であってコラム軸Ｐ方向に延在するように、コラム側ブラケット２５Ａをアウタコラム１２ｂの車幅方向両側に配置する。そして、被溶接部３４ａの一端に向けてレーザ光照射装置３８のレーザ光３９を照射し、レーザ光照射装置３８を被溶接部３４ａの他端側に移動させることで、被溶接部３４ａ及びアウタコラム１２ｂの間に隅肉溶接部４０を形成する。【選択図】図５
2012171480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトを回転自在に支持し、互いに軸方向に摺動自在に嵌合されているインナコラム及びアウタコラムと、左右に一対の対向側壁部を有し、当該一対の対向側壁部にチルト調整用溝を形成して車体側部材に固定されたチルトブラケットと、前記チルトブラケットの前記一対の対向側壁部間に、テレスコ調整用溝を形成した側壁部が摺接して配置され、前記側壁部に一体形成した固定部が前記アウタコラムの車幅方向両側に固定されている一対のコラム側ブラケットと、前記チルト調整用溝及び前記テレスコ調整用溝に通挿された締付けロッドを有する締付け機構と、から成り、前記締付け機構により前記アウタコラムのチルト・テレスコ位置を調整して前記一対のコラム側ブラケットの前記側壁部を前記チルトブラケットの前記対向側壁部に締付けてチルト・テレスコ位置の締付けを行う一方、前記締付け機構による締付けを解除してチルト・テレスコ位置を解除するようにした車両用ステアリング装置において、
前記一対のコラム側ブラケットの前記固定部は、上下方向における前記軸付近である前記アウタコラムの車幅方向両側にレーザ溶接により固定されていることを特徴とする車両用ステアリング装置。
【請求項２】
前記一対のコラム側ブラケットは、前記アウタコラムの外周に当接する連結ブラケットを介して一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の車両用ステアリング装置。
【請求項３】
前記一対のコラム側ブラケットの前記固定部及び前記アウタコラムの車幅方向両側は、隅肉溶接により固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用ステアリング装置。
【請求項４】
前記一対のコラム側ブラケットの前記固定部及び前記アウタコラムの車幅方向両側は、重ね合わせ溶接により固定されていることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装備されるステアリング装置に係り、特に、ステアリングコラムを手動で傾動又は伸縮させるチルト・テレスコ機構を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリング装置は、ステアリングホイールを車両後方端に装着したステアリングシャフトと、このステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムとを備えている。
ステアリングコラムを手動で傾動又は伸縮させる位置調整式のステアリング装置として、例えば特許文献１、２の装置が知られている。
【０００３】
これら特許文献１、２の装置は、ステアリングコラムを、円筒形状のインナコラムと、このインナコラムに対してコラム軸方向に摺動自在に外嵌している円筒形状のアウタコラムとで構成し、テレスコ調整用溝を形成したコラム側ブラケットをアウタコラムに固定し、チルト調整用溝を形成した車体側ブラケットを、コラム側ブラケットに外側から摺動自在に当接させて車体側部材に固定し、コラム側ブラケットのテレスコ調整用溝及び車体側ブラケットのチルト調整用溝に、締付け手段の締付けボルトを挿通した構成としている。そして、締付けボルトをテレスコ調整用溝及びチルト調整用溝に沿って移動させながら、アウタコラム及びインナコラムをコラム軸方向に相対移動してステアリングホイールのテレスコ位置を調整し、或いは、ステアリングコラムを上下方向に移動させてチルト位置を調整し、締付け手段の締付け力を車体側ブラケットを介してコラム側ブラケットに伝達し、アウタコラムを縮径させてインナコラムに密接させることで、コラム軸方向及び上下方向に相対移動不能としたアウタコラム及びインナコラムを車体側ブラケットに固定する装置である。
【０００４】
ところで、特許文献１，２の装置は、コラム側ブラケットをアウタコラムにアーク溶接で固定するので、溶接変形によりガタが生じやすい。
そこで、特許文献１の装置は、車体に固定された車体側ブラケットに対して、アウタコラムに固定されたコラム側ブラケットが高精度に摺動するように、コラム側ブラケットの矯正作業を行なっている。
また、特許文献２の装置は、締付け手段を構成するクランプボルトに一体回転自在なガタ取りカムを備えることで、互いに係合する車体側ブラケット及びコラム側ブラケットのガタを吸収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ  ２００９０１３４５７Ａ１
【特許文献２】特許３７８３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の装置は、アウタコラムに固定したコラム側ブラケットの矯正作業が必要となり、製造工程数の増大により製造コストが高騰するおそれがある。
また、特許文献２の装置は、クランプボルトにガタ取りカム等のガタ吸収部材が必要となり、部品点数の増大により製造コストが高騰するおそれがある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、コラム側ブラケットを溶接でアウタコラムに固定する際の溶接変形によるコラム側ブラケットのガタを抑制し、製造工程数及び部品点数の増大を抑制して製造コストの低減化を図ることができる車両用ステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の車両用ステアリング装置は、ステアリングシャフトを回転自在に支持し、互いに軸方向に摺動自在に嵌合されているインナコラム及びアウタコラムと、左右に一対の対向側壁部を有し、当該一対の対向側壁部にチルト調整用溝を形成して車体側部材に固定されたチルトブラケットと、前記チルトブラケットの前記一対の対向側壁部間に、テレスコ調整用溝を形成した側壁部が摺接して配置され、前記側壁部に一体形成した固定部が前記アウタコラムの車幅方向両側に固定されている一対のコラム側ブラケットと、前記チルト調整用溝及び前記テレスコ調整用溝に通挿された締付けロッドを有する締付け機構と、から成り、前記締付け機構により前記アウタコラムのチルト・テレスコ位置を調整して前記一対のコラム側ブラケットの前記側壁部を前記チルトブラケットの前記対向側壁部に締付けてチルト・テレスコ位置の締付けを行う一方、前記締付け機構による締付けを解除してチルト・テレスコ位置を解除するようにした車両用ステアリング装置において、前記一対のコラム側ブラケットの前記固定部は、上下方向における前記軸付近である前記アウタコラムの車幅方向両側にレーザ溶接により固定されている。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両用ステアリング装置において、前記一対のコラム側ブラケットは、前記アウタコラムの外周に当接する連結ブラケットを介して一体に形成されている。
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の車両用ステアリング装置において、前記一対のコラム側ブラケットの前記固定部及び前記アウタコラムの車幅方向両側は、隅肉溶接により固定されている。
さらに、請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の車両用ステアリング装置において、前記一対のコラム側ブラケットの前記固定部及び前記アウタコラムの車幅方向両側は、重ね合わせ溶接により固定されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る車両用ステアリング装置によると、一対のコラム側ブラケットの固定部は、アウタコラムの車幅方向両側にレーザ溶接により固定されているので、従来装置のアーク溶接による固定と比較して、溶接変形によるガタが生じにくい。
したがって、本発明の車両用ステアリング装置は、従来装置のように、チルトブラケットに対して高精度に摺動するようにガタを矯正する必要がなく、ガタを吸収するためのガタ取りカム等の部品も不要となるので、製造工程数が増大せず、部品点数の増大も抑制して製造コストの低減化を図ることができる。
【００１０】
また、ステアリングシャフトから軸受、インナコラムを介してアウタコラムに入力した外部荷重は、コラム側ブラケットからチルトブラケットに伝達されるが、本発明の一対のコラム側ブラケットの固定部は、上下方向における軸付近でアウタコラムの車幅方向両側に固定されており、インナコラムから入力する外部荷重に対して大きな反力を作用するので、ステアリングシャフトの支持剛性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るステアリング装置を搭載した車両を示す全体構成図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の車両用ステアリング装置を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態のステアリングコラムを車幅方向から示した斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】第１実施形態においてコラム側ブラケットをアウタコラムにレーザ溶接により固定する方法を示す図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態のアウタコラムに固定されたコラムブラケットを示す図である。
【図７】本発明に係る第３実施形態のアウタコラムに固定されたコラムブラケットを示す図である。
【図８】本発明に係る第４実施形態のアウタコラムに固定されたコラムブラケットを示す図である。
【図９】本発明に係る第５実施形態のアウタコラムに固定されたコラムブラケットを示す図である。
【図１０】本発明に係る第６実施形態のアウタコラムに固定されたコラムブラケットを示す図である。
【図１１】本発明に係る第７実施形態のアウタコラムに固定されたコラムブラケットを示す図である。
【図１２】本発明に係る第８実施形態のアウタコラムに固定されたコラムブラケットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明によるステアリング装置を組付けた車両を示す全体構成図である。
図１のステアリング装置１０は、車両の水平方向に対して車両後方上がりに所定角度だけ傾斜して配置されており、ステアリングホイール１３に連結されたステアリングシャフト１１を回動自在に支持するステアリングコラム１２を有する。ステアリングシャフト１１には、その後端にステアリングホイール１３が装着され、ステアリングシャフト１１の前端にはユニバーサルジョイント１４を介して中間シャフト１５が連結されている。中間シャフト１５にはその前端にユニバーサルジョイント１６を介してラックアンドピニオン機構等からなるステアリングギヤ１７が連結されている。このステアリングギヤ１７の出力軸がタイロッド１８を介して操舵輪１９に連結されている。
【００１３】
そして、運転者がステアリングホイール１３を操舵すると、ステアリングシャフト１１、ユニバーサルジョイント１４、中間シャフト１５、ユニバーサルジョイント１６を介してその回転力がステアリングギヤ１７に伝達され、ラックアンドピニオン機構で回転運動が車両幅方向の直線運動に変換されてタイロッド１８を介して操舵輪１９を操舵する。
ステアリング装置１０は、図２に示すように、コラム型の電動パワーステアリング装置である。このステアリング装置１０は、ステアリングコラム１２の車両前方端部に減速ギヤボックス２０が一体に形成されており、この減速ギヤボックス２０にモータフランジ２１及び制御コントローラ（不図示）が設けられている。モータフランジ２１には、図示していないが電動モータ（不図示）が装着され、この電動モータと制御コントローラとが電気的に接続される。
【００１４】
減速ギヤボックス２０は、ステアリングシャフト１１の後述する入力軸１１ａに同軸に固定したウォームホイール（不図示）と、ウォームホイールに噛合するウォーム（不図示）とを収納している。
制御コントローラは、パワー基板、制御基板（不図示）を備えている。パワー基板は、電動モータを駆動制御するＦＥＴ（電界効果トランジスタ）等のパワースイッチング素子で構成されるＨブリッジ回路やこのＨブリッジ回路のパワースイッチング素子を駆動するパルス幅変調回路等のディスクリート部品が実装されている。また、制御基板は、車両に搭載した各種センサからの検出値に基づいて操舵補助電流指令値を算出し、この操舵補助電流指令値と電動モータに出力するモータ電流の検出値とに基づいて電流フィードバック制御を行ってパワー基板のパルス幅変調回路への電圧指令値を算出することにより、電動モータで発生させる操舵補助力を制御するマイクロコントロールユニット（ＭＣＵ）やその周辺機器等のディスクリート部品が実装されている。
【００１５】
ステアリングシャフト１１は、車両後端にステアリングホイール１３を連結する入力軸１１ａと、この入力軸１１ａの車両前端にトーションバー（不図示）を介して連結されている出力軸（不図示）とで構成されている。
ステアリングコラム１２は、図２に示すように、ステアリングシャフト１１を軸受（図示せず）を介して回動自在に保持する車両前方に配置したインナコラム１２ａと、インナコラム１２ａが摺動自在に内嵌するように車両後方に配置したアウタコラム１２ｂとの２重管構造である。
【００１６】
そして、インナコラム１２ａの車両前方端部に一体化した減速ギヤボックス２０が枢軸（不図示）を介して車体側部材（不図示）に支持されているとともに、アウタコラム１２ｂが位置調整機構２３を介して車体側部材に支持されている。
位置調整機構２３は、図２に示すように、車体側部材に固定され、車幅方向に離間して車両下方に延在する一対の対向側壁部２４ａ，２４ａを備えたチルトブラケット２４と、アウタコラム１２ｂの車両後方側の車幅方向両側に固定され、一対の対向側壁部２４ａ，２４ａに内側から摺接する一対のコラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂと（図３参照）、チルトブラケット２４及びコラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂに係合している締付け機構２６とを備えている。
【００１７】
図４に示すように、インナコラム１２ａは横断面円形状の筒状金属部材である。また、アウタコラム１２ｂは、インナコラム１２ａの外径より内径が僅かに大きな円筒形状の金属部材であり、アウタコラム１２ｂの内周面にインナコラム１２ａの外周面が摺動自在に接触することで支持されている。
アウタコラム１２ｂには、図３に示すように、車両前方側に周方向に連続する周方向スリット３０が形成されているとともに、図４に示すように、周方向スリット３０と連続して車両後方の軸方向（コラム軸Ｐ方向）に延在する軸方向スリット３１が形成されている。
【００１８】
一方のコラム側ブラケット２５Ａは、図３に示すように、テレスコ調整用長穴３２が形成されている平板形状の側壁部３３と、側壁部３３の上部から同一平面状に延在する平板形状の第１固定部３４と、側壁部３３の両側から直交する方向に折曲されている平板形状の一対の第２固定部３５，３６とを備えている。
第１固定部３４の上部には、直線状に延在する縁部である被溶接部３４ａが形成されているとともに、第２固定部３５，３６の先端にも、アウタコラム１２ｂの外周に線接触する被溶接部（不図示）が形成されている。
【００１９】
そして、図５に示すように、被溶接部３４ａがアウタコラム１２ｂのコラム軸Ｐ方向に延在するように、コラム側ブラケット２５Ａをアウタコラム１２ｂの車幅方向の一方に配置する。そして、被溶接部３４ａの一端に向けてレーザ光照射装置３８のレーザ光３９を照射し、レーザ光照射装置３８を被溶接部３４ａの他端側に移動させることで、第１固定部３４及びアウタコラム１２ｂの両者に隅肉溶接部４０を形成する。
【００２０】
また、詳細には図示しないが、第２固定部３５，３６の先端とアウタコラム１２ｂの外周との線接触部の一端に向けてレーザ光照射装置３８のレーザ光３９を照射し、線接触部の他端側に移動させることで、第２固定部３５，３６の先端とアウタコラム１２ｂの外周の両者にも隅肉溶接部４１を形成する。
このように、一方のコラム側ブラケット２５Ａは、レーザ溶接により隅肉溶接部４０，４１を設けてアウタコラム１２ｂの車幅方向の一方側に固定されているが、他方のコラム側ブラケット２５Ｂも、同様の方法のレーザ溶接により隅肉溶接部４０，４１を設けてアウタコラム１２ｂの車幅方向の他方側に固定されている。
【００２１】
締付け機構２６は、チルトブラケット２４の一対の対向側壁部２４ａ，２４ａに設けたチルト調整用長穴２４ａ１及びコラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂの側壁部３３に設けたテレスコ調整用長穴３２に挿通している締付けロッド２６ａと、締付けロッド２６ａのねじ側に外嵌されている固定カム（不図示）と、可動カム２６ｂと、調整ナット２６ｃと、可動カム２６ｂに固定された操作レバー２６ｄとを備えている。なお、操作レバー２６ｄにより操作される可動カム２６ｂと固定カムによってカムロック機構が構成されている。
【００２２】
次に、本実施形態のステアリング装置１０の動作について説明する。
チルト・テレスコ調整を行なう前には、チルトブラケット２４の一対の対向側壁部２４ａ，２４ａが互いに離間する方向に締付け機構２６の操作レバー２６ｄを回動させる。これにより、一対の対向側壁部２４ａ，２４ａに当接しているコラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂの側壁部３３も互いに離間する方向に移動し、インナコラム１２ａの締付け状態が解除される。
【００２３】
そして、チルト調整を行うには、締付けロッド２６ａをチルトブラケット２４の一対の対向側壁部２４ａ，２４ａに形成したチルト調整用長穴２４ａ１の長軸方向にスライドさせながら、ステアリングコラム１２全体を、減速ギヤボックス２０の枢軸を回転中心として傾動させていく。
また、テレスコ調整を行うには、締付けロッド２６ａをコラム側ブラケット２５Ａ、２５Ｂの側壁部３３に形成したテレスコ調整用長穴３２にスライドさせながら、アウタコラム１２ｂをコラム軸Ｐ方向に移動させていき、ステアリングホイール１３を車両前後方向の所定位置まで移動する。
【００２４】
そして、チルト調整又はテレスコ調整が完了した後には、チルトブラケット２４の一対の対向側壁部２４ａ，２４ａが互いに近接する方向に締付け機構２６の操作レバー２６ｄを回動させる。これにより、一対の対向側壁部２４ａ，２４ａに当接しているコラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂの側壁部３３も互いに近接する方向に移動し、側壁部３３に直交した第２固定部３５，３６が、アウタコラム１２ｂの外周を押し付けていく。このため、縮径するように弾性変形したアウタコラム１２ｂがインナコラム１２ａの外周に密接するので、ステアリングコラム１２は、チルト調整及びテレスコ調整が不可能とされて、コラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂ及びチルトブラケット２４を介して車体側部材に固定される。
【００２５】
次に、本実施形態のステアリング装置１０の作用効果について説明する。
本実施形態のコラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂは、レーザ溶接によりアウタコラム１２ｂに固定されているので、従来のアーク溶接による固定方法と比較して、溶接変形によるガタが生じにくい。
したがって、従来の装置のように、チルトブラケット２４に対して高精度に摺動するようにガタを矯正する必要がなく、ガタを吸収するためのガタ取りカム等の部品も不要となるので、製造工程数が増大せず、部品点数の増大も抑制して製造コストの低減化を図ることができる。
【００２６】
また、本実施形態は、レーザ溶接により隅肉溶接部４０，４１を設けてコラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂがアウタコラム１２ｂの車幅方向両側に固定されており、車幅方向外方への溶接ビードの出っ張り等が解消されるので、他の部品との干渉を防止することができる。
また、ステアリングシャフト１１から軸受、インナコラム１２ａを介してアウタコラム１２ｂに入力する外部荷重は、コラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂからチルトブラケット２４に伝達されるが、コラム側ブラケット２５Ａ，２５Ｂの隅肉溶接部４０，４１は、上下方向におけるコラム軸Ｐ付近でアウタコラム１２ｂの車幅方向両側に固定されており、インナコラム１２ａから入力する外部荷重に対して大きな反力を作用することができるので、ステアリングシャフト１１の支持剛性を高めることができる。
【００２７】
一方、図６から図１０は、図３から図５で示した第１実施形態に類似した構成を示すものである。すなわち、図６から図１０に示す実施形態は、アウタコラム１２ｂの車幅方向両側に、レーザ溶接により隅肉溶接部を設けてコラム側ブラケットを固定した構成である。
図６のコラム側ブラケット４２Ａ，４２Ｂは、テレスコ調整用長穴３２が形成されている平板形状の側壁部３３と、側壁部３３の上部から同一平面状に延在する平板形状の第１固定部３４と、側壁部３３の下部からＶ字形状に折曲され、締付けロッド２６ａが通過する通過長孔４３ｂを形成した第２固定部４３とを備えている。
【００２８】
本実施形態のレーザ溶接による溶接部は、第１固定部３４の最上部に離間して形成された位置とアウタコラム１２ｂの外周位置に設けた一対の隅肉溶接部４４と、第２固定部４３の先端部に離間して形成された位置とアウタコラム１２ｂの外周位置に設けた一対の隅肉溶接部４５である。
本実施形態も、図３から図５で示した第１実施形態と同様に、アーク溶接で形成した従来装置と比較して、溶接変形によるガタが生じにくく、製造コストの低減化を図ることができるとともに、レーザ溶接により隅肉溶接部４４，４５を設けてコラム側ブラケット４２Ａ，４２Ｂがアウタコラム１２ｂの車幅方向両側に固定されており、車幅方向外方への溶接ビードの出っ張り等が解消されるので、他の部品との干渉を防止することができる。
【００２９】
また、図７は、図６の実施形態において、第２固定部４３から側壁部３３まで補強板部４６が延在し、補強板部４６及び側壁部３３がレーザ溶接による隅肉溶接部４７により固定されている。
本実施形態は、図６の実施形態の効果に加えて、コラム側ブラケット４２Ａ，４２Ｂの剛性を高めることができる。
【００３０】
また、図８のコラム側ブラケット４８Ａ，４８Ｂは、テレスコ調整用長穴３２が形成されている平板形状の側壁部３３と、側壁部３３の上部から同一平面状に延在する平板形状の第１固定部３４と、側壁部３３の両側から直交して延在し、図３で示した実施形態と比較して面積が大きい第２固定部４９，５０とを備えている。
また、本実施形態のレーザ溶接による溶接部は、第１固定部３４の最上部に離間して形成された位置とアウタコラム１２ｂの外周位置に設けた一対の隅肉溶接部５１と、第２固定部４９，５０の先端部に離間して形成された位置とアウタコラム１２ｂの外周位置に設けた一対の隅肉溶接部５２である。
【００３１】
本実施形態も、アーク溶接で形成した従来装置と比較して、溶接変形によるガタが生じにくく、製造コストの低減化を図ることができるとともに、レーザ溶接により隅肉溶接部５１，５２を設けてコラム側ブラケット４８Ａ，４８Ｂがアウタコラム１２ｂの車幅方向両側に固定されており、車幅方向外方への溶接ビードの出っ張り等が解消されるので、他の部品との緩衝を防止することができる。
【００３２】
また、図９は、図８の実施形態において、側壁部３３の下部から第２固定部４９，５０の下部に向けて補強板部５３が延在し、補強板部５３及び第２固定部４９，５０がレーザ溶接による隅肉溶接部５４により固定されている。
本実施形態は、図８の実施形態の効果に加えて、コラム側ブラケット４８Ａ，４８Ｂの剛性を高めることができる。
【００３３】
また、図１０のコラム側ブラケット５５Ａ，５５Ｂは、側壁部３３及び一対の第２固定部３５，３６の下部に底壁部５６が一体形成されている。
また、本実施形態のレーザ溶接による溶接部は、第１固定部３４の最上部に離間して形成された位置とアウタコラム１２ｂの外周位置に設けた一対の隅肉溶接部５７と、第２固定部３５，３６の先端部に離間して形成された位置とアウタコラム１２ｂの外周位置に設けた一対の隅肉溶接部５８である。
本実施形態は、図３から図５で示した実施形態の効果に加えて、コラム側ブラケット５５Ａ，５５Ｂの剛性を高めることができる。
【００３４】
一方、図１１に示すものは、図３から図１０で示したアウタコラム１２ｂの車幅方向両側にレーザ溶接により隅肉溶接部を設けてコラム側ブラケットを固定した構成とは異なる実施形態である。
本実施形態のコラム側ブラケット６０Ａ，６０Ｂは、側壁部３３及び一対の第２固定部６１，６２の下部に底壁部６３が一体形成されており、第１固定部３４の最上部とアウタコラム１２ｂの外周との間にレーザ溶接による隅肉溶接部６４が形成され、第２固定部６１，６２の先端部とアウタコラム１２ｂの外周位置との間に隅肉溶接部６５が形成されている。
【００３５】
そして、本実施形態のコラム側ブラケット６０Ａ，６０Ｂは、一方のコラム側ブラケット６０Ａの第１固定部３４と、他方のコラム側ブラケット６０Ａの第１固定部３４とが、アウタコラム１２ｂの外周に当接する円弧形状の連結ブラケット６６を介して一体化されている。
本実施形態は、図３から図１０で示した実施形態と同様の効果を得ることができるとともに、アウタコラム１２ｂに固定される前のコラム側ブラケット６０Ａ，６０Ｂが連結ブラケット６６を介して一体化されていることから、部品点数を減少させることができ、製造コストの低減化を図ることができる。
【００３６】
さらに、図１２に示すものは、本発明に係る他の実施形態を示すものである。
本実施形態のコラム側ブラケット７０Ａ，７０Ｂは、側壁部３３及び一対の第２固定部７１，７２の下部に底壁部７３が一体形成されている。
そして、一方のコラム側ブラケット７０Ａの第１固定部３４の縁部は、アウタコラム１２ｂの外周面との間に、レーザ溶接による重ね合わせ溶接部８４を設け、一対の第２固定部７１，７２の縁部にもアウタコラム１２ｂの外周面との間にレーザ溶接による重ね合わせ溶接部８５を設けることで、コラム側ブラケット７０Ａがアウタコラム１２ｂに固定されている。また、他方のコラム側ブラケット７０Ｂも、同様の構造でアウタコラム１２ｂに固定されている。
【００３７】
本実施形態によると、コラム側ブラケット７０Ａ，７０Ｂは、レーザ溶接によりアウタコラム１２ｂに固定されているので、従来のアーク溶接による固定方法と比較して、溶接変形によるガタが生じにくく、従来の装置のように、チルトブラケット２４に対して高精度に摺動するようにガタを矯正する必要がなく、ガタを吸収するためのガタ取りカム等の部品も不要となるので、製造工程数が増大せず、部品点数の増大も抑制して製造コストの低減化を図ることができる。
また、レーザ溶接による重ね合わせ溶接部は二つの部材の溶接固定を確実に行なうことができるので、形状精度が悪いコラム側ブラケット７０Ａ，７０Ｂであっても、アウタコラム１２ｂに確実に固定することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０…ステアリング装置、１１…ステアリングシャフト、１１ａ…入力軸、１２…ステアリングコラム、１２ａ…インナコラム、１２ｂ…アウタコラム、１３…ステアリングホイール、１４…ユニバーサルジョイント、１５…中間シャフト、１６…ユニバーサルジョイント、１７…ステアリングギヤ、１８…タイロッド、１９…操舵輪、２０…減速ギヤボックス、２１…モータフランジ、２３…位置調整機構、２４…チルトブラケット、２４ａ…対向側壁部、２５Ａ，２５Ｂ…コラム側ブラケット、２６…締付け機構、２６ａ…締付けロッド、３０…周方向スリット、３１…軸方向スリット、３２…テレスコ調整用長穴、３３…側壁部、３４…第１固定部、３４ａ…被溶接部、３５，３６…第２固定部、３８…レーザ光照射装置、３９…レーザ光、４０，４１…隅肉溶接部、４２Ａ，４２Ｂ…コラム側ブラケット、４３ｂ…通過長孔、４３…第２固定部、４４，４５…隅肉溶接部、４６…補強板部、４７…隅肉溶接部、４８Ａ，４８Ｂ…コラム側ブラケット、４９，５０…第２固定部、５１，５２…隅肉溶接部、５３…補強板部、５４…隅肉溶接部、５５Ａ，５５Ｂ…コラム側ブラケット、５６…底壁部、５７，５８…隅肉溶接部、６０Ａ，６０Ｂ…コラム側ブラケット、６１，６２…第２固定部、６３…底壁部、６４，６５…隅肉溶接部、６６…連結ブラケット、７０Ａ，７０Ｂ…コラム側ブラケット、７１，７２…第２固定部、７３…底壁部、８４，８５…重ね合わせ溶接部
【図１】
2012171480.tif 000003
【図２】
2012171480.tif 000004
【図３】
2012171480.tif 000005
【図４】
2012171480.tif 000006
【図５】
2012171480.tif 000007
【図６】
2012171480.tif 000008
【図７】
2012171480.tif 000009
【図８】
2012171480.tif 000010
【図９】
2012171480.tif 000011
【図１０】
2012171480.tif 000012
【図１１】
2012171480.tif 000013
【図１２】
2012171480.tif 000014