(57)【要約】【課題】  操作が行われた時点では調査目的対象業務に関する操作であるか判断できない操作の情報も含めた、調査目的対象業務に関するログを収集する。【解決手段】  調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ１００上で業務を遂行する所定のアプリケーション１０２の任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定手段１０５と、コンピュータ１００上のログから、調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成手段１０７とを備える。【選択図】  図１
2012088857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で前記業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定手段と、
前記コンピュータ上のログから、前記調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成手段とを備えることを特徴とするログ情報収集システム。
【請求項２】
コンピュータ上のアプリケーションへの操作内容を操作情報として蓄積する操作情報記録部と、
前記判定手段により調査目的対象の業務に関する操作と判定された操作に関し、当該操作が行われたオブジェクトの情報を記録する対象オブジェクト情報管理部とを備え、
前記ログ生成手段は、
前記対象オブジェクト情報管理部に記録されたオブジェクト情報を含む操作情報を、前記操作情報記録部から抽出することを特徴とする請求項１に記載のログ情報収集システム。
【請求項３】
前記調査目的対象業務識別情報がキーワードのリストから構成され、
前記判定手段が、
前記調査目的対象業務識別情報のキーワードと、操作情報中に含まれる文字列との照合に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のログ情報収集システム。
【請求項４】
ログから除外すべき情報として予め設定した除外情報に基づいて、前記除外情報を含む前記操作情報を、前記ログから除外する除外判定手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のログ情報収集システム。
【請求項５】
調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で前記業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定ステップと、
前記コンピュータ上のログから、前記調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成ステップとを含むことを特徴とするログ情報収集方法。
【請求項６】
前記ログ生成ステップで、
前記判定ステップで調査目的対象の業務に関する操作と判定された操作に関し、当該操作が行われたオブジェクトの情報を記録する対象オブジェクト情報管理部に記録されたオブジェクト情報を含む操作情報を、コンピュータ上のアプリケーションへの操作内容を操作情報として蓄積する操作情報記録部から抽出することを特徴とする請求項５に記載のログ情報収集方法。
【請求項７】
ログから除外すべき情報として予め設定した除外情報に基づいて、前記除外情報を含む前記操作情報を、前記ログから除外する除外判定ステップを有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のログ情報収集方法。
【請求項８】
コンピュータ上で、
調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で前記業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定処理と、
前記コンピュータ上のログから、前記調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成処理とを、実行することを特徴とするログ情報収集プログラム。
【請求項９】
前記ログ生成処理で、
前記判定ステップで調査目的対象の業務に関する操作と判定された操作に関し、当該操作が行われたオブジェクトの情報を記録する対象オブジェクト情報管理部に記録されたオブジェクト情報を含む操作情報を、コンピュータ上のアプリケーションへの操作内容を操作情報として蓄積する操作情報記録部から抽出することを特徴とする請求項８に記載のログ情報収集プログラム。
【請求項１０】
ログから除外すべき情報として予め設定した除外情報に基づいて、前記除外情報を含む前記操作情報を、前記ログから除外する除外判定処理を有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のログ情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務観察・分析のためのログ収集技術に関し、特に、調査目的対象業務に関するログを抽出して収集することが可能なログ収集システム、ログ収集方法およびログ収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
業務システムの設計や改善を行うために、実際の作業者の業務の進め方を理解したり、業務を進める上で発生する問題点を明らかにすることを目的として、作業者が実際に業務を進める様子の観察や操作ログ情報の分析、ユーザ行動観察調査と呼ばれる調査手法がとられることがある。
【０００３】
このような調査を行う場合、観察対象の作業者（協力者と呼ぶ）になるべく負担を与えずに、操作ログ情報を収集することが重要である。
【０００４】
関連するログ収集システムの一例が、特許文献１に示されている。
【０００５】
特許文献１に記載のシステムは、ネットワーク上に接続されるサーバを利用するクライアントの操作状況を管理するものであり、各クライアント上の操作監視部で取得した操作情報を、監視サーバに送るものである。
【０００６】
この方式では、各クライアント上の操作監視部で取得された操作情報が全て監視サーバに送られるため、観察対象の業務とは無関係な作業に関する操作ログ情報も含めて収集されることになる。
【０００７】
一般的に、ユーザ行動観察調査では、調査目的対象業務に関わる操作ログ情報を集められれば調査の目的を達成できると考えられるため、調査目的対象業務とは無関係な操作ログ情報を集める必要はない。
【０００８】
また、操作ログ情報の中に観察対象業務とは無関係な作業に関する情報が含まれている場合、業務上の機密情報や、協力者のプライベートな情報が含まれる可能性があるため、それらの情報を何らかの作業によって取り除くための作業的負担や、心理的な負担があり、協力者の協力を得にくくなるという問題がある。
【０００９】
しかしながら、該関連技術では、観察対象の業務とは無関係な作業も含めて、作業者の全ての操作ログ情報が集まる仕組みとなっている。
【００１０】
別の関連技術として、特定の操作（作業）に関するオブジェクトＩＤの文書を、蓄積された過去の文書の中から抽出する技術が、特許文献２に記載されている。
【００１１】
しかし、特許文献２に記載の技術は、現在行っている作業における対象の文書ＩＤと同一の文書ＩＤを持ち、かつ、特徴キーワードが似通っているレコードを選択することで作業ＩＤを特定している。このため、この仕組では、現在の作業で利用されている文書と一致する文書しか抽出され得ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−００５２３３号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１３８５号公報
【特許文献３】特開２００２−２００２７９号公報
【特許文献４】特開２００７−３０４７５８号公報
【特許文献５】特開２００８−００９９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
第１の問題点は、操作ログ情報が発生した時点では調査目的対象業務に関わる作業かどうかが判定できない場合に、その操作ログ情報を最終的に収集できないことがあるということである。
【００１４】
例えば、最終的に作成されたデータに、調査目的に関連するキーワードが含まれていれば、そのデータを作成する過程に関する操作ログ情報を収集する必要があるが、操作開始時にはまだ調査目的に関連するキーワードなどが含まれていないため、操作開始時点では、当該操作が、調査目的対象業務に関わる作業かどうかが判定できない。このような場合の操作ログ情報を、収集できない可能性があるという問題がある。
【００１５】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述した課題を解決し、操作が行われた時点では調査目的対象業務に関する操作であるか判断できない操作の情報も含めた、調査目的対象業務に関するログを収集することができるログ情報収集システム、ログ情報収集方法、及びログ情報収集プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１のログ情報収集システムは、調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定手段と、コンピュータ上のログから、調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成手段とを備える。
【００１７】
本発明の第１のログ情報収集方法は、調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定ステップと、コンピュータ上のログから、調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成ステップとを含む。
【００１８】
本発明の第１のログ情報収集プログラムは、コンピュータ上で、調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定処理と、コンピュータ上のログから、調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成処理とを、実行する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、操作が行われた時点では調査目的対象業務に関する操作であるか判断できない操作の情報も含めた、調査目的対象業務に関するログを収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるログ収集システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による操作情報記録部の例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態による調査目的対象業務識別情報部の例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態による操作情報収集の動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態による対象情報管理部の例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態によるログ生成の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態による出力ログの例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるログ収集システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施の形態によるログ生成の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態による対象オブジェクトＩＤの例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態による仮ログの例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態による除外情報部の例を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態による出力ログの例を示す図である。
【図１４】本発明のコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態によるログ収集システム１０の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図１を参照すると、本実施の形態によるログ収集システム１０は、ユーザの操作を受け付ける入力手段１０１と、入力手段１０１を介してユーザが操作するアプリケーション１０２と、アプリケーション１０２への操作に関する情報を操作情報として操作情報記録部１０３へ記録する操作情報格納手段１０８と、調査目的対象業務に関する操作情報を識別するための調査目的対象業務識別情報が予め記録された調査目的対象業務識別情報部１０４と、アプリケーション１０２への操作が、調査目的対象業務に関する操作であるかどうかを該操作情報から判断する判定手段１０５と、調査目的対象業務に関する操作情報のオブジェクト情報を記録する対象オブジェクト情報管理部１０６と、調査目的対象業務に関するログを生成するログ生成手段１０７を含むコンピュータ１００から構成される。
【００２５】
これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
【００２６】
はじめに、操作情報を収集する際の動作の概略を説明する。
【００２７】
入力手段１０１は、ユーザからの操作を受け付ける。
【００２８】
アプリケーション１０２は、ユーザが業務を遂行する上で操作・利用するアプリケーションである。
【００２９】
操作情報格納手段１０８は、アプリケーション１０２に対する操作内容を示した操作情報を操作情報記録部１０３に記録する。
【００３０】
また、操作情報格納手段１０８は、該操作情報を判定手段１０６に通知する。
【００３１】
判定手段１０６は、操作情報格納手段１０８から受け取った操作情報が、調査目的対象業務に関する操作の情報であるかどうかを、調査目的対象業務識別情報部１０４に記録された情報に基づいて判定する。
【００３２】
また、判定手段１０６は、操作情報格納手段１０８から受け取った操作情報が、調査目的対象業務に関する操作の情報であると判定した場合は、該操作情報に含まれるオブジェクト情報を、対象オブジェクト情報管理部１０６に記録する。
【００３３】
ここで、操作情報記録部１０３に記録されている操作情報の例を、図２に示す。図２に示すように、本実施の形態における操作情報は、「タイムスタンプ・アプリケーション名・オブジェクトＩＤ・アクション・ウィンドウタイトル・コンテンツ」の情報が組となって構成されている。ただし、これに限定はされない。
【００３４】
アプケーション名は、アプリケーション１０２の名称を示す。
【００３５】
オブジェクトＩＤは、一意に識別可能なオブジェクト情報を示す。図２の例では、ファイル名をオブジェクトＩＤとしている。ただし、これに限定はされない。なお、オブジェクトとは、任意のアイテム（ファイル等）を指す。
【００３６】
アクションは、どのような操作を行ったかを示す。図２の例では、例えば１行目の「ｏｐｅｎ」は、「提案計画．ｔｘｔ」を開いたことを示しており、２行目の「ｅｄｉｔ」は、「Ｆｉｌｅ−０１．ｐｐｔ」を編集したことを示している。
【００３７】
ウィンドウタイトルは、アプリケーション１０２のウィンドウに表示されるタイトルを示している。
【００３８】
コンテンツは、行ったアクションの内容を示す。例えば、アクションが「ｅｄｉｔ」である場合、編集内容がコンテンツとして格納される。
【００３９】
次いで、調査目的対象業務識別情報部１０４に記録されている、調査目的対象業務識別情報の例を図３に示す。本実施の形態では、調査目的対象業務識別情報として、所定のキーワードを記録している。具体的には、図３に示すように、「Ａ社」、「次期システム」、「田中部長」をキーワードとして記録している。
【００４０】
なお、調査目的対象業務識別情報はどのような情報であっても良い。例えば、上記キーワードの他に、メールの送受信アドレス等であってもよい。
【００４１】
次に、ログを生成する際の動作の概略を説明する。
【００４２】
ログ生成手段１０７は、任意の方法によりログ生成の指示を受けると、対象オブジェクト情報管理部１０６に記録されているオブジェクトＩＤを取得する。対象オブジェクト情報管理部１０６には、調査目的対象業務に関する操作情報のオブジェクトＩＤ（以下、対象オブジェクトＩＤと称す）が記録されている。
【００４３】
また、ログ生成手段１０７は、操作情報記録部１０３に記録されている操作情報から、該対象オブジェクトＩＤを含む操作情報を抽出する。
【００４４】
また、ログ生成手段１０７は、抽出した操作情報を統合したログを出力する。
【００４５】
本実施の形態では、上述のような構成を採用し、アプリケーションへの操作について、その操作情報を操作情報記録部１０３に記録しておき、各操作が行われるたびに、当該操作がログ収集対象である調査目的対象業務に関する操作に該当するかどうかを判定し、該当する場合は操作が行われたオブジェクトのＩＤ情報を対象オブジェクトＩＤとして保存しておき、ログ生成時には、該対象オブジェクトＩＤを含む操作情報を操作情報記録部１０３から抽出する。
【００４６】
（第１の実施の形態の動作の説明）
次に、本実施の形態によるコンピュータ１００の動作について、図面を参照して詳細に説明する。なお、
【００４７】
図４は、本実施の形態における、操作情報を収集する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４８】
図４を参照すると、処理開始後、まず、アプリケーション１０２に対する入力手段１０１からの操作入力を待つ状態になる（ステップＳ４０１）。
【００４９】
操作入力があると（ステップＳ４０２”ＹＥＳ”）、操作情報格納手段１０８が、該操作の操作情報を操作情報記録部１０３に記録する（ステップＳ４０３）。
【００５０】
次いで、操作情報格納手段１０８は、記録した操作情報を判定手段１０５に通知する（ステップＳ４０４）。
【００５１】
ステップＳ４０３で操作情報記録部１０３に記録される操作情報は、図３に示したように、操作に関する所定の情報をひと組にした情報であり、操作情報記録部１０３には、このひと組単位で、複数記録されている。
【００５２】
次いで、判定手段１０５は、操作情報格納手段１０８から通知された操作情報と、調査目的対象業務識別情報部１０４に記録されている情報に基づいて、該操作情報が調査目的対象業務に関する操作の情報であるかどうかを判定する（ステップＳ４０５）。
【００５３】
ここで、ステップＳ４０５における、操作情報が調査目的対象業務に関する操作の情報かどうかの該当判定に関する動作について、説明する。
【００５４】
本実施の形態では、操作情報が調査目的対象業務に関する操作の情報かどうかの該当判定を、操作情報中に含まれるキーワードに基づいて判定するものとする。
【００５５】
図４に示すように、調査目的対象業務識別情報部１０４には、予め、調査目的対象業務を識別するためのキーワードが記録されている。
【００５６】
判定手段１０５は、ステップＳ４０４にて操作情報の通知を受けると、該操作情報内に、調査目的対象業務識別情報部１０４に記録されているキーワードが含まれているかどうかを検査しする。
【００５７】
そして、操作情報内に該キーワードが含まれていれば、判定手段１０５は、該操作情報が調査目的対象業務に関する操作の情報であると判定する（ステップＳ４０５”ＹＥＳ”）。
【００５８】
そして、該操作情報のオブジェクトＩＤを、対象オブジェクト情報管理部１０６に記録する（ステップＳ４０６）。操作情報内に該キーワードが含まれていなければ、ステップＳ４０１に戻る（ステップＳ４０５”ＮＯ”）。
【００５９】
例えば、ステップＳ４０４にて受け取る操作情報が、図２の１行目の例の場合、コンテンツに、図４の例に示すキーワードの何れも含まれていないため、ステップＳ４０１に戻る（ステップＳ４０５”ＮＯ”）。
【００６０】
一方、ステップＳ４０４にて受け取る操作情報が図２の４行目の例の場合、コンテンツに、調査目的対象業務識別情報部１０４に記録されている「田中部長」が含まれているため、判定手段１０５は、該操作情報を、調査目的対象業務の操作情報にであると判定する（ステップＳ４０５”ＹＥＳ”）。
【００６１】
そして、判定手段１０５は、該操作情報のオブジェクトＩＤである「提案計画．ｔｘｔ」を対象オブジェクト情報管理部１０６に記録し（ステップＳ４０６）、その後ステップＳ４０１に戻る。
【００６２】
ここで、図２に示す操作情報の全てについて上記処理が行われた後の対象オブジェクト情報管理部１０６の例を、図５に示す。図５に示すように、上記処理の結果、「Ｆｉｌｅ０１．ｐｐｔ」、「提案計画．ｔｘｔ」、「評価結果．ｔｘｔ」の３つのオブジェクトＩＤが対象オブジェクト情報管理部１０６へ記録される。
【００６３】
次に、図６を参照すると、図６は、本実施の形態における、ログを生成する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
なお、操作情報記録部１０３、対象オブジェクト情報管理部１０６は、それぞれ図２、図５に示す情報が記録されているものとする。
【００６５】
処理開始後、任意の方法によりログ生成手段１０７がログ出力の指示を受け取ると（ステップＳ６０１）、ログ生成手段１０７は、対象オブジェクト情報管理部１０６に記録されている、対象オブジェクトＩＤを取得する（ステップＳ６０２）。この結果、「Ｆｉｌｅ０１．ｐｐｔ」、「提案計画．ｔｘｔ」、「評価結果．ｔｘｔ」の３つのオブジェクトＩＤが取得される。
【００６６】
次いで、ログ生成手段１０７は、取得した対象オブジェクトＩＤを含む操作情報を、操作情報記録部１０３から抽出する（ステップＳ６０３）。
【００６７】
そして、ログ生成手段は、抽出した該操作情報を統合して、ログとして出力する（ステップＳ６０４）。
【００６８】
ここで、ステップＳ６０４で出力されるログの例を図７に示す。出力されるログは、図７に示すように、ステップＳ６０２で取得した対象オブジェクトＩＤ（「Ｆｉｌｅ−０１．ｐｐｔ」、「提案計画．ｔｘｔ」、「評価結果．ｔｘｔ」）についてのすべての操作情報から構成される。
【００６９】
（第１の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００７０】
本実施の形態によれば、調査目的業務に関するオブジェクトへの操作情報について、操作が行われた時点では調査目的業務に関する操作に該当することが判断できない場合も、操作が行われた任意の時点で調査目的業務に関する操作に該当することが判断できれば、当該オブジェクトに関するすべての操作情報をログとして抽出することが可能である。
【００７１】
その理由は、操作が行われるたびに当該操作がログ収集目的の対象業務に関する操作に該当するかどうかを判定し、ログ生成時は、上記でログ収集目的の対象業務に関する操作と判定された操作が行われたオブジェクトに対する操作情報を、それ以前の時間に行われた操作も含めてログとして抽出するためである。
【００７２】
例えば、図３の例では、「提案計画．ｔｘｔ」のオブジェクトは、１行目の操作の時点では、調査目的業務に該当することは判別できないが、４行目の操作の時点で、「田中部長」というキーワードにより、調査目的業務に該当することが判定できるため、「提案計画．ｔｘｔ」に関する全操作情報を最終的に抽出することが可能である。
【００７３】
また、「提案計画．ｔｘｔ」のオブジェクトは、５行目の操作の時点で、「田中部長」というキーワードがコンテンツから消えたため、再び調査目的業務に該当するかどうかが判別できなくなるが、その前の４行目の操作の時点で調査目的業務に該当することが判定できているため、５行目の操作情報も最終的に抽出されることになる。
【００７４】
なお、判定手段１０５、ログ生成手段１０７からなる最小限の構成であっても、本発明の目的を達成できる。
【００７５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００７６】
図８は、本発明の第２の実施の形態によるログ収集システム１０の構成を示すブロック図である。
【００７７】
図８を参照すると、本実施の形態によるログ収集システム１０は、図１に示す第１の実施の形態によるコンピュータ１００に、ログから除外すべき情報が記録された除外情報部１１１と、ログ生成手段１０７により生成されたログから、除外すべき情報を除外する除外判定手段１１２を加えた構成となっている。
【００７８】
これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
【００７９】
操作情報を収集する際の動作は、第１の実施の形態と同様の動作であるため、詳細な説明は省略する。
【００８０】
ログを生成する際の動作の概略を説明する。
【００８１】
ログ生成手段の動作については、第１の実施の形態と同様の動作であるため、詳細な説明は省略する。
【００８２】
除外判定手段１１２は、除外情報部１１１に記録された情報に基づき、ログ生成手段１０７で生成されたログから、除外すべき操作情報を判定する。
【００８３】
また、除外判定手段１１２は、除外すべきと判定された操作情報を削除した該ログを出力する。
【００８４】
すなわち、本実施の形態では、ログ生成手段１０７が出力したログを仮ログとし、該仮ログから所定の操作情報を除外したログを最終的なログとして出力する。
【００８５】
（第２の実施の形態の動作の説明）
次に、本実施の形態によるコンピュータ１００の動作について、図面を参照して詳細に説明する。なお、操作情報を収集する際の動作は、第１の実施の形態と同様のため、説明を省略する。
【００８６】
図９は、本実施の形態における、ログを生成する際の動作の流れを示すフローチャートである。
【００８７】
処理開始後、任意の方法によりログ生成手段１０７がログ出力の指示を受け取ると（ステップＳ９０１）、ログ生成手段１０７は、対象オブジェクト情報管理部１０６から対象オブジェクトのＩＤを取得する（ステップＳ９０２）。
【００８８】
ここで、ステップＳ９０２で取得されたオブジェクトＩＤの例を、図１０に示す。図１０の例では、Ｆｉｌｅ−０１．ｐｐｔと提案計画．ｔｘｔと評価結果．ｔｘｔの３つのオブジェクトＩＤが取得されている。
【００８９】
次に、ログ生成手段１０７は、ステップＳ５０２で取得したオブジェクトＩＤに対する操作情報の履歴を操作情報記録部１０３から抽出し（ステップＳ９０３）、該操作情報の履歴を統合して、仮ログとして出力する（ステップＳ９０４）。本実施の形態の場合、図１１の例が仮ログとなる。
【００９０】
次に、除外判定手段１１２が、除外情報部１１１に記録された情報に基づき、ステップＳ９０４で出力された仮ログに除外すべき操作情報が含まれているかどうかを判定する（ステップＳ９０５）。
【００９１】
仮ログに除外すべき操作情報が含まれている場合（ステップＳ９０６”ＹＥＳ”）、除外判定手段１１２は、該除外すべき操作情報を仮ログから削除し（ステップＳ９０７）、最終的なログとして出力する（ステップＳ９０８）。
【００９２】
ここで、ステップＳ９０５における、操作情報が除外対象情報が含まれているかどうかの判定を行う動作について説明する。本実施の形態では、ログ情報に除外すべき情報が含まれているかどうかの該当判定を、操作情報中に含まれるキーワードに基づいて判定するものとする。
【００９３】
除外情報部１１１には、あらかじめ、ログから除外すべき操作に関するキーワードが記録されている。図１２に、除外情報部１１１に記録されているキーワード情報の例を示す。
【００９４】
除外判定手段１１２は、ステップＳ９０４で出力された仮ログの各操作ログの中に、除外情報部１１１に記録されているキーワード情報が含まれているかどうかを確認する。
【００９５】
そして、除外判定手段１１２は、該キーワード情報が含まれている操作ログがある場合に、該操作ログを仮ログから除外する。
【００９６】
図１２の例では、「Ｂ社」という除外キーワードが記録されているため、図１１の仮ログの例から、「Ｂ社」というキーワードを含む６行目のログが除外される。
【００９７】
図１３に、最終的に出力されるログの例を示す。図１３に示すように、ステップＳ９０２で取得したオブジェクトＩＤ（Ｆｉｌｅ−０１．ｐｐｔおよび提案計画．ｔｘｔおよび評価結果．ｔｘｔ）に関する全操作情報から、除外キーワード「Ｂ社」を含む操作を除いた全操作が出力されている。
【００９８】
（第２の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００９９】
本実施の形態によれば、調査目的対象の業務に関する操作情報の履歴から、除外キーワードを含む操作情報を除外できるため、第１の実施の形態に比べ、必要な情報をより絞り込んだログを生成することができる。
【０１００】
次に、本発明のコンピュータ１００のハードウェア構成例について、図１４を参照して説明する。図１４はコンピュータ１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【０１０１】
図１４を参照すると、コンピュータ１００は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリからなる、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部８０２、ネットワークを介してデータの送受信を行う通信部８０３、入力装置８０５や出力装置８０６及び記憶装置８０７と接続してデータの送受信を行う入出力インタフェース部８０４、上記各構成要素を相互に接続するシステムバス８０８を備えている。記憶装置８０７は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置等で実現される。
【０１０２】
本発明のコンピュータ１００の入力手段１０１、アプリケーション１０２、操作情報格納手段１０８、判定手段１０５、ログ生成手段１０７、除外判定手段１１２は、プログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品である回路部品を実装することにより、その動作をハードウェア的に実現することは勿論として、その機能を提供するプログラムを、記憶装置８０７に格納し、そのプログラムを主記憶部８０２にロードしてＣＰＵ８０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することも可能である。
【０１０３】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【０１０４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【０１０５】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【０１０６】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施する時には、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【０１０７】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【０１０８】
さらに、上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。
【０１０９】
（付記１）
調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で前記業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定手段と、
前記コンピュータ上のログから、前記調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成手段とを備えることを特徴とするログ情報収集システム。
【０１１０】
（付記２）
コンピュータ上のアプリケーションへの操作内容を操作情報として蓄積する操作情報記録部と、
前記判定手段により調査目的対象の業務に関する操作と判定された操作に関し、当該操作が行われたオブジェクトの情報を記録する対象オブジェクト情報管理部とを備え、
前記ログ生成手段は、
前記対象オブジェクト情報管理部に記録されたオブジェクト情報を含む操作情報を、前記操作情報記録部から抽出することを特徴とする付記１に記載のログ情報収集システム。
【０１１１】
（付記３）
前記調査目的対象業務識別情報がキーワードのリストから構成され、
前記判定手段が、
前記調査目的対象業務識別情報のキーワードと、操作情報中に含まれる文字列との照合に基づいて判定を行うことを特徴とする付記１又は付記２に記載のログ情報収集システム。
【０１１２】
（付記４）
前記調査目的対象業務識別情報がメールの送受信アドレスから構成され、
前記判定手段が、
前記調査目的対象業務識別情報中のメール送受信アドレスと、操作情報中のメール送受信アドレスとの照合に基づいて判定を行うことを特徴とする付記１又は付記２に記載のログ情報収集システム。
【０１１３】
（付記５）
ログから除外すべき情報として予め設定した除外情報に基づいて、前記除外情報を含む前記操作情報を、前記ログから除外する除外判定手段を備えることを特徴とする付記１から付記４の何れか１項に記載のログ情報収集システム。
【０１１４】
（付記６）
調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で前記業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定ステップと、
前記コンピュータ上のログから、前記調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成ステップとを含むことを特徴とするログ情報収集方法。
【０１１５】
（付記７）
前記ログ生成ステップで、
前記判定ステップで調査目的対象の業務に関する操作と判定された操作に関し、当該操作が行われたオブジェクトの情報を記録する対象オブジェクト情報管理部に記録されたオブジェクト情報を含む操作情報を、コンピュータ上のアプリケーションへの操作内容を操作情報として蓄積する操作情報記録部から抽出することを特徴とする付記６に記載のログ情報収集方法。
【０１１６】
（付記８）
前記調査目的対象業務識別情報がキーワードのリストから構成され、
前記判定ステップで、
前記調査目的対象業務識別情報のキーワードと、操作情報中に含まれる文字列との照合に基づいて判定を行うことを特徴とする付記６又は付記７に記載のログ情報収集方法。
【０１１７】
（付記９）
前記調査目的対象業務識別情報がメールの送受信アドレスから構成され、
前記判定ステップで、
前記調査目的対象業務識別情報中のメール送受信アドレスと、操作情報中のメール送受信アドレスとの照合に基づいて判定を行うことを特徴とする付記６又は付記７に記載のログ情報収集方法。
【０１１８】
（付記１０）
ログから除外すべき情報として予め設定した除外情報に基づいて、前記除外情報を含む前記操作情報を、前記ログから除外する除外判定ステップを有することを特徴とする付記６から付記９の何れか１項に記載のログ情報収集方法。
【０１１９】
（付記１１）
コンピュータ上で、
調査目的対象の業務を識別する情報として予め設定した調査目的対象業務識別情報に基づいて、コンピュータ上で前記業務を遂行する所定のアプリケーションの任意のオブジェクトについての操作が、調査目的対象の業務に関する操作であるかどうかを判定する判定処理と、
前記コンピュータ上のログから、前記調査目的対象の業務に関する操作が行われたオブジェクトについての操作情報の履歴を、調査目的対象の業務に関するログとして抽出するログ生成処理とを、実行することを特徴とするログ情報収集プログラム。
【０１２０】
（付記１２）
前記ログ生成処理で、
前記判定ステップで調査目的対象の業務に関する操作と判定された操作に関し、当該操作が行われたオブジェクトの情報を記録する対象オブジェクト情報管理部に記録されたオブジェクト情報を含む操作情報を、コンピュータ上のアプリケーションへの操作内容を操作情報として蓄積する操作情報記録部から抽出することを特徴とする付記１１に記載のログ情報収集プログラム。
【０１２１】
（付記１３）
前記調査目的対象業務識別情報がキーワードのリストから構成され、
前記判定処理で、
前記調査目的対象業務識別情報のキーワードと、操作情報中に含まれる文字列との照合に基づいて判定を行うことを特徴とする付記１１又は付記１２に記載のログ情報収集プログラム。
【０１２２】
（付記１４）
前記調査目的対象業務識別情報がメールの送受信アドレスから構成され、
前記判定処理で、
前記調査目的対象業務識別情報中のメール送受信アドレスと、操作情報中のメール送受信アドレスとの照合に基づいて判定を行うことを特徴とする付記１１又は付記１２に記載のログ情報収集プログラム。
【０１２３】
（付記１５）
ログから除外すべき情報として予め設定した除外情報に基づいて、前記除外情報を含む前記操作情報を、前記ログから除外する除外判定処理を有することを特徴とする付記１１から付記１４の何れか１項に記載のログ情報収集プログラム。
【符号の説明】
【０１２４】
１００：コンピュータ
１０１：入力手段
１０２：アプリケーション
１０３：操作情報記録部
１０４：調査目的対象業務識別情報部
１０５：判定手段
１０６：対象オブジェクト情報管理部
１０７：ログ生成手段
１０８：操作情報格納手段
１１１：除外情報部
１１２：除外判定手段
８０１：ＣＰＵ
８０２：主記憶部
８０３：通信部
８０４：入出力インタフェース部
８０５：入力装置
８０６：出力装置
８０７：記憶装置
８０８：システムバス
【図１】
2012088857.tif 000003
【図２】
2012088857.tif 000004
【図３】
2012088857.tif 000005
【図４】
2012088857.tif 000006
【図５】
2012088857.tif 000007
【図６】
2012088857.tif 000008
【図７】
2012088857.tif 000009
【図８】
2012088857.tif 000010
【図９】
2012088857.tif 000011
【図１０】
2012088857.tif 000012
【図１１】
2012088857.tif 000013
【図１２】
2012088857.tif 000014
【図１３】
2012088857.tif 000015
【図１４】
2012088857.tif 000016