(57)【要約】【課題】配送業者が、荷物受取人の在宅状況を受取人側のセキュリティに配慮しつつリアルタイムに把握することで、受取人の在宅状況に応じた迅速で確実な配送が行うことが可能となる配送サービス支援システムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０４より小型基地局１０１に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時からなる宅配情報が通知される。計測手段  ５０５３では、配送指定日時の一定時間前の時刻に到達したら、在宅情報判定手段５０５１に通知する。在宅情報判定手段５０５１では、宅配情報の配送物荷受人の本人情報より、小型基地局１０１に登録済端末１０２の本人情報との照合を行い、本人情報の一致による在圏判定を行う。本人情報の一致が確認できた登録済端末１０２の在圏判定は、在圏状況照会(S2131)を送信し、在圏通知(S2132)を受信する。在圏通知を受信した場合には、情報処理装置１０４へ在宅情報を通知(S2114)する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、
前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムであって、
前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の在宅情報及び、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時を格納する格納手段と、
前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時情報より、前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定するために、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者が在宅していることを判定する在宅情報判定手段と、
前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定する計測手段と、前記登録済端末へ通知するための通知手段と、を備えた小型基地局からなり、
配送業者が前記在宅情報の取得要求をすることにより、前記小型基地局が配送指定日時に限定して前記在宅情報を前記登録済端末及び前記情報処理装置へ通知することを特徴とするサービス支援システム。
【請求項２】
端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、
前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムの小型基地局であって、
前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の在宅情報及び、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時を格納する格納手段と、
前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時情報より、前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定するために、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者が在宅していることを判定する在宅情報判定手段と、
前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定する判定手段と、前記登録済端末へ通知するための通知手段と、
を備えた小型基地局。
【請求項３】
端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、
前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムであって、
前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定する在宅情報判定手段と、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と少なくとも端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の前記在宅情報判定手段より通知される在圏情報および、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時情報を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時より、前記登録済端末全ての在圏情報を照合して登録済端末の所有者と所有者以外の荷物受取可能人が在宅していることを判定し、更に配送指定日時と前記端末識別情報を基に在宅情報を管理する在宅情報管理手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定し通知するための計測手段と、前記情報処理装置へ前記在宅情報を通知するための通知手段と、を備えた小型基地局からなり、
配送業者が前記在宅情報の取得要求をすることにより、前記小型基地局が前記登録済端末の所有者の認証許可により前記在宅情報を前記登録済端末及び前記情報処理装置へ通知することを特徴とするサービス支援システム。
【請求項４】
端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、
前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムの小型基地局であって、
前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定する在宅情報判定手段と、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と少なくとも端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の前記在宅情報判定手段より通知される在圏情報および、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時情報を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時より、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者と所有者以外の荷物受取可能人が在宅していることを判定し、更に配送指定日時と前記端末識別情報を基に在宅情報を管理する在宅情報管理手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定し通知するための計測手段と、前記情報処理装置へ前記在宅情報を通知するための通知手段と、
を備えた小型基地局。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の前記在宅情報管理手段は、前記配送業者の配送車が所有する通信端末に位置情報を計測するステップと、計測された位置情報を前記情報処理装置を経由して前記小型基地局に通知するステップと、前記登録済端末が前記小型基地局へ即時配送依頼要求を通知するステップと、前記小型基地局が前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ前記即時配送依頼要求を通知するステップと、を有することにより、前記登録済端末の所有者が、前記配送車の前記位置情報を確認可能なことを特徴とする在宅情報管理方法。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載の前記在宅情報管理手段は、前記情報処理装置より受信した前記格納手段に格納された荷物の宛先氏名より、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者が在宅していることを示す在宅情報を判定するステップと、更に前記計測手段により配送指定日時を基に時間限定して前記在宅情報を管理するステップと、前記情報処理装置を経由して前記通信端末に前記在宅情報を通知するステップとを有することを特徴とする在宅情報管理方法。
【請求項７】
請求項３または請求項４に記載の前記在宅情報管理手段は、前記情報処理装置より受信した前記格納手段に格納された荷物の宛先氏名と配送指定日時から、前記配送指定日時に到達する設定された一定時間前に、前記在宅情報を判定して前記登録済端末の所有者の在宅を確認するステップと、前記登録済端末に、前記在宅情報を前記情報処理装置に通知することを許可するための認証依頼情報を送信するステップと、前記登録済端末が認証を許可するための認証許可情報を受信することにより、前記情報処理装置を経由して前記通信端末に前記在宅情報を通知するステップを有することを特徴とする在宅情報管理方法。
【請求項８】
請求項３または請求項４に記載の前記在宅情報管理手段は、前記情報処理装置より受信した前記格納手段に格納された荷物の宛先氏名と荷物種別により、前記登録済端末の在圏情報とを照合して登録済端末の所有者が在宅していることを示す在宅情報を判定するステップと、前記荷物種別から登録済端末の所有者以外の配送受取可能な登録済端末の所有者を判定した結果を、前記在宅情報として格納管理するステップを有することを特徴とする在宅情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の在宅情報を携帯電話端末とインターネットプロトコル網に接続されるホーム向け小型基地局装置によって構成されるセルラーネットワークを介して、当該基地局が接続認証済み端末に対して在圏情報を取得することによって、配送物を効率的且つセキュリティに配慮しつつ配送するための在圏情報を提供するための小型基地局装置在宅情報管理方法及び配送サービス支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の荷物の配送サービスにおいては、荷物の受取人となる者が、配送される荷物の位置情報を確認できる技術が提案されており、更に荷物の配送サービスを受ける受取人が、荷物が到着することを荷物の受取りに適したタイミングで知ることができる技術が提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【０００３】
この文献によれば、荷物と荷物の配達先との間の距離を算出し、算出した距離が記憶している距離データが示す距離未満である場合に荷物が到着することを知らせるメッセージを送信するという荷物到着予告装置として位置付けられる。
【０００４】
また、荷物の配送サービスにおいては、荷物の受取人となる者が在宅しているか否かを示す正確な在宅情報を取得する手段として在宅情報管理を行う技術が提案されている(例えば、特許文献2参照)。
【０００５】
この文献によれば、在宅している荷物の受取人となる者の識別情報を送信する送信機と、送信機から送信される識別情報を受信する在宅情報受信部と、識別情報を在宅情報として記憶する記憶部と、通信回線との間で通信を行う通信部と、通信部を通じて、記憶部に記憶されている在宅情報に基づき、該在宅情報を送信する制御部とを備えることにより、携帯電話端末に搭載されたRFIDタグを用いて、本人在宅情報を通信することによって在宅情報を管理する装置であり、荷物の受取人となる者の識別情報を送信する送信機は本文献の実施の形態によると電子表札が挙げられている。この電子表札内に搭載されたRFID送受信部と運送会社の配送者が接近する事により在宅情報を受信し、その在宅情報に応じて荷物の配送を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１２５７１号公報
【特許文献２】特開２００７−０９４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、各戸への宅配物の配送は、住居人の有無に関わらず訪問して配送される。そのため住居人が不在時には、一旦荷物を引き揚げ、不在票の投函、再配達を行うのが常である。
こうした不在票を投函して再配達を行う作業は、配送業者にとっては非効率であるし、受取人側にとって見れば、日時指定していても不在になる事は日常よく存在する事例であり、在宅時に届けて欲しいという要望も発生するという双方の相反する課題がある。特許文献1に記載されたものでは、配送業者側から発信された配送予告を受取人側で受信していたとしても、受取人側の急な予定での不在には対応できず、結果として、不在時には再配達が必要になることが想定され非効率である。
【０００８】
また一方で、受取人側から見たもう一つの視点としては、特許文献2に記載されたものでは、配送業者の配送車のドライバへ常時在宅状況を通知する事で、在宅時を確認した場合に配送を行うという方法であるが、配送業者のドライバへ秩序なく常時在宅状況を通知されてしまうことは、セキュリティ上宜しくなく、場合によってはこの在宅状況情報を用いることにより、意図しない犯罪などに巻き込まれる可能性も否定出来ないばかりか、個人情報保護の観点からも個人のプライバシーに関わるため、出来る限り在宅状況情報に関する情報開示は避けたい、あるいは最小限に留めたい、という課題がある。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、運送業者から見た再配送を防ぐ効率的である良質な配送サービスと、受取人側から見た在宅情報の個人情報に対するプライバシーを保持した情報開示が可能な小型基地局装置及び在宅情報管理方法配送サービス支援システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の配送サービス支援システムは、
端末登録者の所有する登録済端末と、配送業者の配送車が所有する通信端末と、配送業者の配送拠点において所有する情報処理装置と、前記登録済端末及び前記情報処理装置との通信を行うための小型基地局とを備え、
前記小型基地局には、前記登録済端末の在圏か否かの情報を示す在宅情報を保持し、また、前記情報処理装置には、前記登録済端末の所有者情報と所有者宛荷物の配送指定日時情報を、受信して保持し、前記在宅情報を、前記小型基地局を介して前記情報処理装置を経由して前記通信端末へ通知する配送サービス支援システムであって、
前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の在宅情報及び、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時を格納する格納手段と、
前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と配送指定日時情報より、前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定するために、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者が在宅していることを判定する在宅情報判定手段と、
前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定する計測手段と、前記登録済端末へ通知するための通知手段と、を備えた小型基地局からなり、
配送業者が前記在宅情報の取得要求をすることにより、前記小型基地局が配送指定日時に限定して前記在宅情報を前記登録済端末及び前記情報処理装置へ通知することを特徴とする。
【００１１】
これにより、登録済端末の在宅情報を保持可能な構成と、登録済端末所有者宛の荷物の配送指定日時を配送センターより事前に受信可能な構成を有し、その配送センターより在宅情報取得要求があれば、指定日時間帯に限定してその在宅情報を通知可能とすることにより、個人情報のプライバシーを保護しつつ効率的な配送が実現できる。
【００１２】
前記登録済端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定する在宅情報判定手段と、前記登録済端末の端末登録者を識別するための端末識別情報と少なくとも端末登録者本人の氏名情報、前記登録済端末の前記在宅情報判定手段より通知される在圏情報および、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時情報を格納する格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別または配送指定日時より、前記登録済端末の在圏情報を照合して登録済端末の所有者と所有者以外の荷物受取可能人が在宅していることを判定し、更に配送指定日時と前記端末識別情報を基に在宅情報を管理する在宅情報管理手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定し通知するための計測手段と、前記情報処理装置へ前記在宅情報を通知するための通知手段と、を備えた小型基地局からなり、
配送業者が前記在宅情報の取得要求をすることにより、前記小型基地局が前記登録済端末の所有者の認証許可により前記在宅情報を前記登録済端末及び前記情報処理装置へ通知することを特徴とする。
【００１３】
これにより、登録済端末の個別識別情報と端末所有者の本人(氏名)情報と年齢などを登録可能な構成と、その登録済端末の在宅情報を保持可能な構成と、登録済端末所有者宛の荷物の配送指定日時及び種別を配送センターより事前に受信可能な構成を有し、配送センターより在宅情報取得要求があれば、その登録済端末より許可認証を行うことにより、在宅情報を通知可能とすることにより、セキュリティを保持した配送が実現できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の配送サービス支援システム及び小型基地局によれば、登録済端末の在宅情報を保持可能な構成と、登録済端末所有者宛の荷物の配送指定日時を配送センターより事前に受信可能な構成を有し、その配送センターより在宅情報取得要求があれば、指定日時間帯に限定してその在宅情報を通知可能とすることにより、個人情報のプライバシーを保護しつつ効率的な配送が実現できる。
【００１５】
また、登録済端末の個別識別情報と端末所有者の本人(氏名)情報と年齢などを登録可能な構成と、その登録済端末の在宅情報を保持可能な構成と、登録済端末所有者宛の荷物の配送指定日時及び種別を配送センターより事前に受信可能な構成を有し、配送センターより在宅情報取得要求があれば、その登録済端末より許可認証を行うことにより、在宅情報を通知可能とすることにより、セキュリティを保持した配送が実現できる。
【００１６】
また、当該基地局において、その在宅情報を配送業者(配送センター及び配送ドライバ)と共有する構成を有し、登録済端末所有者へ対しては配送車の位置情報を受信可能な構成を有し、指定日時内で所有者の要求に応じて即時の配送が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１及び、実施の形態２における配送サービス支援システムの概略構成図
【図２】本発明の実施の形態１における配送サービス支援システムの基本動作を説明するフロー図
【図３】本発明の実施の形態２における配送サービス支援システムの基本動作を説明するフロー図
【図４】本発明の実施の形態２における配送サービス支援システムの拡張動作を説明するフロー図
【図５】本発明の実施の形態１及び実施の形態２における小型基地局の概略構成図
【図６】本発明の実施の形態２における配送サービス支援システムの配送種別による在宅情報検索動作を説明するフロー図
【図７】本発明の実施の形態２における配送サービス支援システムの受取人種別による在宅情報検索動作を説明するフロー図
【図８】本発明の実施の形態２における配送サービス支援システムの在圏端末の在圏状況より受取人検索状況を分類する動作を説明するフロー図
【図９】本発明の実施の形態２における配送サービス支援システムの在圏端末の各種種別を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態１における配送サービス支援システムの概略構成図、図２は、同システムの動作を説明するフローチャート、図５は、同サービスを実現するための小型基地局１０１の内部構成図である。
【００２０】
本発明に実施の形態１における配送サービス支援システムは、図１に示すように、荷受人である端末登録者の所有する登録済端末１０２と、前記登録済端末１０２が通信を行うために接続される小型基地局１０１と、配送業者が所有する配送車内に搭載された通信端末１０６と、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置１０４と、通信端末１０６が無線で接続されるマクロ基地局１０５と、を備えている。
【００２１】
そして、前記情報処理装置１０４は、インターネットプロトコル網を代表とした公共ネットワーク１０３(以下、IP網という)を介して、宅内に設置される小型基地局１０１、及び、マクロ基地局１０５と接続されるように構成されている。また、マクロ基地局１０５と配送車内に搭載された通信端末１０６は公衆無線回線で接続されるように構成されている。
【００２２】
次に、本実施の形態１について、その動作を、図２の同システムのフローチャートと、図５の小型基地局１０１の内部構成図を用いて説明する。
【００２３】
図２に示すように、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置１０４より小型基地局１０１に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時からなる宅配情報が通知(S2201)される。前記宅配情報は、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。計測手段５０５３では、現在日時と配送指定日時から一定時間前の時刻に至るまで計測を行う。計測手段５０５３では、配送指定日時の一定時間前の時刻に到達したら、在宅情報判定手段５０５１に時刻の到達を通知する（図5参照）。
【００２４】
計測手段５０５３より配送指定日時の一定時間前通知を受ける前の在宅情報判定手段５０５１では、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報より、小型基地局１０１に登録済の登録済端末１０２の本人情報との照合を行い、本人情報の一致を確認したら、本人情報と一致した登録済端末１０２の識別番号について在圏判定を行う。本人情報の一致が確認できた登録済端末１０２の在圏判定を行うために、登録済端末１０２に対して在圏状況照会(S2131)を送信し、登録済端末１０２からの在圏通知(S2132)を受信する。もし、在圏通知を受信した場合には、前記在圏通知情報を情報格納用メモリ５０６に格納しておく。通信端末１０６より、公衆基地局であるマクロ基地局１０５(S2101)及び情報処理装置１０４(S2102)を介して、小型基地局１０１へ在宅情報照会(S2103)を受信しても、情報処理装置１０４へは在宅情報を通知しない(S2111)。
【００２５】
一方で、計測手段５０５３より配送指定日時の一定時間前通知を受けた在宅情報判定手段５０５１では、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報を予め格納されている情報格納用メモリ５０６より取得し、小型基地局１０１に登録済の登録済端末１０２の本人情報との照合を行うための、予め登録されている情報格納用メモリ５０６より本人情報と端末識別番号を取得し、本人情報の一致を確認したら、本人情報と一致した登録済端末１０２の識別番号について在圏判定を行う。本人情報の一致が確認できた登録済端末１０２の在圏判定を行うために、登録済端末１０２に対して在圏状況照会(S2131)を送信し、登録済端末１０２からの在圏通知(S2132)を受信する。もし、在圏通知を受信した場合には、前記在圏通知情報を情報格納用メモリ５０６に格納しておく。通信端末１０６より、マクロ基地局１０５(S2104)及び情報処理装置１０４(S2105)を介して、小型基地局１０１へ在宅情報照会(S2106)を受信したら、情報処理装置１０４(S2114)及びマクロ基地局１０５(S2115)を介して、通信端末１０６へ在宅情報を通知(S2116)する。
【００２６】
このように、本実施の形態１によれば、通信端末１０６が、小型基地局１０１へ在宅情報照会を送信することにより、登録済端末１０２が小型基地局１０１の通信エリア内に在圏している在圏通知情報を通信端末１０６に通知することで、配達業者の配送車のドライバが荷受人の在宅状況を把握することで、配送業者の再配達を避けることが可能となる。
【００２７】
また、通信端末１０６が、小型基地局１０１へ在宅情報照会を送信されても、登録済端末１０２が小型基地局１０１の通信エリア内に在圏している在圏通知情報を通信端末１０６への通知を、計測手段  ５０５３で計測した配達指定日時近傍の時刻に限定して通知することにより、配達業者の配送車のドライバへの荷受人の在宅状況の通知を最小限にすることが可能となり、セキュリティに配慮した配達が可能となる。
【００２８】
なお、本実施の形態では、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置１０４より小型基地局１０１に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時からなる宅配情報が通知(S2201)された時点で、通知手段５０５４で宅配情報(S2001)を登録済端末１０２に通知することにより、予め登録済端末１０２を所有する荷受人に配達指定日時を知らしめることもできる。
【００２９】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態２における配送サービス支援システムの概略構成図、図３は、同サービスシステムの動作を説明するフローチャート、図５は、同サービスを実現するための小型基地局１０１の内部構成図、図６は、配送物種別による荷受人確認動作を示すフローチャート、図７は、登録済端末の在圏状況確認動作を示すフローチャート、図８は、在圏状況を端末セキュリティに応じて分類して受け取り可能な荷受人を確認する動作を示すフローチャート、図９は、在圏状況を判定するための判定基準を示した種別一覧である。なお、図４は、同サービスシステムの拡張動作を説明するフローチャートである。
【００３１】
本発明に実施の形態２における配送サービス支援システムにおけるシステム構成は、実施の形態１と同一構成であるため詳細な説明は省略する。
【００３２】
次に、本実施の形態２について、その動作を、図３の同システムのフローチャート、図５の小型基地局１０１の内部構成図、図６と図７と図８のフローチャート、図９の種別一覧を用いて説明する。また、拡張動作の説明として、図４の同システムの拡張動作を示すフローチャートを用いて、拡張動作の説明を行う。
【００３３】
図３に示すように、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置１０４より小型基地局１０１に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時と配送物種別からなる宅配情報が通知(S3401)される。在宅情報管理手段５０５２では、前記宅配情報を保持しておき、在宅情報判定手段５０５１で取得された在圏通知に基づき在宅情報の管理を行う。
【００３４】
計測手段５０５３では、現在日時と配送指定日時から一定時間前の時刻に至るまで計測を行う。配送指定日時の一定時間前の時刻に到達したら、在宅情報管理手段５０５２に時刻の到達を通知する。
【００３５】
計測手段５０５３より配送指定日時の一定時間前通知を受ける前の在宅情報管理手段５０５２では、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報より、小型基地局１０１に登録済の登録済端末１０２の本人情報との照合を行い、本人情報の一致を確認したら、本人情報と一致した登録済端末１０２の識別番号について在圏判定は行わず、配送指定日時の一定時間前通知を受けるのを待つ。在圏通知情報は配送指定日時に到達してないとして、未到達である旨の情報を情報格納用メモリ５０６に格納しておく。通信端末１０６より、マクロ基地局１０５(S3101)及び情報処理装置１０４(S3102)を介して、小型基地局１０１へ在宅情報照会(S3103)を受信しても、情報処理装置１０４へは在宅情報を通知しない(S3411)。
【００３６】
次いで、在宅情報管理手段５０５２では、前記宅配情報が通知(S3401)された後に、配送物荷受人の本人情報と、登録済端末１０２の本人情報が一致することを確認し、本人情報が一致した際には、その登録済端末１０２に対して認証依頼(S3421)を送信する。配送物荷受人のユーザ操作(S3901)により許可通知(S3422)を受信したら、在圏状況を配送業者に対して通知しても良いと判断し、認証許可通知情報として、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００３７】
次いで、計測手段５０５３では、配送指定日時の一定時間前の時刻まで到達時点で、在宅情報判定手段５０５１と在宅情報管理手段５０５２に対して、到達したことを配達指定日時の一定時間前情報として通知する。
【００３８】
一方で、計測手段５０５３より配送指定日時の一定時間前通知を受けた在宅情報判定手段５０５１では、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報より、小型基地局１０１に登録済の登録済端末１０２の本人情報との照合を行い、本人情報の一致を確認したら、本人情報と一致した登録済端末１０２の識別番号について在圏判定を行う。本人情報の一致が確認できた登録済端末１０２の在圏判定を行うために、登録済端末１０２に対して在圏状況照会(S3111)を送信し、登録済端末１０２からの在圏通知(S3112)を受信する。もし、在圏通知を受信した場合には、前記在圏通知情報を情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００３９】
また、小型基地局１０１に登録済の登録済端末１０２は、複数の登録が存在する場合には、本人情報に一致した以外の登録済端末についても在圏判定を行い、前記在圏通知情報を情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００４０】
通信端末１０６より、マクロ基地局１０５(S3104)及び情報処理装置１０４(S3105)を介して、小型基地局１０１へ在宅情報照会(S3106)を受信したら、在宅情報管理手段  ５０５２に対して、在宅情報照会受信情報として通知する。
【００４１】
在宅情報管理手段５０５２では、前記在宅情報照会受信情報を受けると、前記宅配情報の配送物荷受人の本人情報と配送物種別に基づき、在宅の有無を判定し、情報処理装置１０４(S3414)及びマクロ基地局１０５(S3415)を介して、通信端末１０６へ在宅情報を通知(S3416)する。
【００４２】
在宅情報管理手段５０５２のより詳細な内部処理を、図６、図７、図８、図９を用いて説明する。
【００４３】
図６は、配送物種別による受取可能な端末の種別の選定と、特定受取人の在宅の有無を判定するフローチャートである。まず、ステップ1001では、図９に示す配送物種別一覧１３０３の分類に従って本人受取指定の配送物種別か否かを判定する。本人受取指定(即ち本人のみ)の場合には、ステップ1002に進み、前記ステップ1002では、本人のみ受取可能な配送物として本人のみ受取可能情報を情報格納用メモリ５０６に格納しておく。次に、ステップ1003に進み、前記ステップ1003では、荷受人本人が在宅しているか否かを判定する。荷受人本人が在宅していれば、在宅していることを示す本人在宅登録(ステップ1004)を行う。荷受人本人が在宅していなければ、在宅者なし登録(ステップ1005)を行う。ステップ1004とステップ1005での登録内容を、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。また、本人受取指定でない場合には、ステップ1006に進み、ステップ1006で通常配送物としての登録内容を、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００４４】
図７は、図６での処理により決定された配送物種別から本人受取指定の配送物種別ではない時に、本人以外の同居人で受取可能な荷受人の在宅の有無を判定するフローチャートである。まず、ステップ1101では、小型基地局１０１に登録済の端末の検索を行う。
【００４５】
ステップ1102では、ステップ1101で検索した登録済の端末に対して、小型基地局内に在圏しているか否かを確認する。在圏している登録済の端末の識別番号を情報格納用メモリ５０６に保持しておく。また、在圏端末数についても、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。在圏端末数は、図９に示す在圏端末数一覧１３０１の様に分類するために必要となる。動作詳細は、後述する図８での詳細動作となる。
【００４６】
ステップ1103では、在宅者の存在を確認し、在宅者が存在する場合には、ステップ1104へ進む。
【００４７】
なお、在宅者の存在の有無の判定は、図６で処理された特定受取人か否かの判定結果(即ち、配送物種別)と、図７及び図８で処理された端末セキュリティ種別を、それぞれ情報格納用メモリ５０６より取得し、前記の取得情報に基づき、図９に示す人的種別一覧(1)１３０４及び人的種別一覧(2)１３０５の様に、圏内端末数と端末セキュリティ種別と配送物種別により、受取可否状況を決定する。なお、図９に示す人的種別一覧(1)１３０４及び人的種別一覧(2)１３０５の判定基準は、あくまでも一例であり、判定する際の1つのモデルとして示したもので、この限りではない。例えば、圏内端末数が３以上の時、種別がそれぞれ、子供1、子供2、大人2のケースでは、大人2は受取否であるが、子供1が受取可となるため、受取可否状況は可で判定される。なお、受取可否状況が可の場合には在宅情報は在宅者が存在すると判定し、受取可否状況が否の場合には在宅情報は在宅者が存在しないと判定する。
【００４８】
また、在宅者が存在しない場合には、ステップ1106に進み、ステップ1106では、在宅者なしの旨を登録する。具体的には、ステップ1106での登録内容を、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００４９】
ステップ1104では、ステップ1102で処理を行った、図９に記載の端末セキュリティ種別一覧の大人1、大人2、子供1、子供2の在圏人数を、情報格納用メモリ５０６より取得して、在宅者に大人1が存在するかを判定する。もし、大人1が1人でも在圏すれば、ステップ1105に進み、在宅者の条件付受取可能な旨を登録する。具体的には、ステップ1105での登録内容を、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００５０】
もし、大人1が在圏しない場合には、ステップ1107に進み、図９に記載の端末セキュリティ種別一覧の子供1の在圏人数を、情報格納用メモリ５０６より取得して、在宅者に子供1が存在するかを判定する。もし、子供1が1人でも在圏すれば、ステップ1105に進み、在宅者の条件付受取可能な旨を登録する。具体的には、ステップ1105での登録内容を、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。また、在宅者が存在しない場合には、ステップ1106に進み、ステップ1106では、在宅者なしの旨を登録する。具体的には、ステップ1106での登録内容を、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００５１】
一方では、図９の端末セキュリティ種別一覧１３０２に記載の分類を、予め、小型基地局１０１の登録済の端末の全てに対して、それぞれの端末識別番号と共に設定しておき、前記設定された情報を、情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００５２】
図８は、図７の在圏端末の検索(ステップ1102)の詳細動作を記載したフローチャートである。在圏端末の検索を行うにあたっては、まず、ステップ1201で在圏端末が存在するかどうかを確認し、在圏端末が存在しない時には、在圏登録なし登録(ステップ1204)に進む。ステップ1204では、図９に示す端末セキュリティ種別一覧１３０２の大人1、大人2、子供1、子供2には、全て在圏していないものとして、前記情報格納用メモリ５０６にそれぞれの種別に対して、人数をゼロとして保持しておく。もし在圏端末が存在する場合には、ステップ1202に進み、ステップ1202では、在圏している端末識別番号と小型基地局１０１に登録済の端末識別番号との照合を行い、照合できた在圏している端末を確認し、ステップ1203に進む。ステップ1203では、全ての在圏している端末を図９に示す端末セキュリティ種別一覧１３０２の大人1、大人2、子供1、子供2にそれぞれ分類を行うが、前記情報格納用メモリ５０６に格納済の端末識別番号と端末セキュリティ種別より分類して、それぞれの種別に対しての人数を登録する。登録情報は、前記情報格納用メモリ５０６に格納しておく。
【００５３】
ステップ1205以降(即ち、ステップ1205、1206、1207、1208)では、小型基地局１０１の近隣に設置しているマクロ基地局に在圏しているかを確認し、在圏端末が存在しない場合の現在地情報問合せを行う。本ステップは、荷受人本人の端末のみが在圏しているかを確認する。なお、本ステップの処理は一例として挙げたもので、省略しても構わない。
【００５４】
また、ステップ1209以降(即ち、ステップ1209、1210、1211、1212、1213、1214、1215)では、端末のGPS機能サービスを用いて位置情報を取得し、小型基地局１０１に在圏端末が存在しない場合の現在地情報問合せを行う。本ステップは、荷受人本人の端末のみの現在地情報を取得して、在圏状況を確認する。なお、本ステップの処理は一例として挙げたもので、省略しても構わない。
【００５５】
図９は、図４に示す同サービスシステムの拡張動作においては、登録済端末１０２よりユーザ操作(S4901)にて位置情報要求(S4111)が依頼されると、取得手段５０５５では、予め取得済の配送業者の配送車の通信端末１０６からマクロ基地局１０５(S4101)及び情報処理装置１０４(S4102)を経由して通知される現在地位置情報(S4103)により、登録済端末１０２の受取人が配送車の位置を知ることができ、通知手段５０５４では、通信端末１０６の位置情報(S4201)を登録済端末１０２に通知する。受取人の在宅状況に応じて、ユーザ操作(S4902)にて即配送要求(S4321)を依頼することにより、通知手段５０５４では、情報処理装置１０４(S4311)及びマクロ基地局１０５(S4312)を経由して、配送車の通信端末１０６に対して即配送要求(S4313)を行うことにより、受取人の都合に応じた配送を促すことが可能となる。前記以外の他手順については、図３と同一のため、説明を省略する。
【００５６】
このように、本実施の形態2によれば、通信端末１０６が、小型基地局１０１へ在宅情報照会を送信することにより、登録済端末１０２が小型基地局１０１の通信エリア内に在圏している在圏通知情報を通信端末１０６に通知することで、配達業者の配送車のドライバが荷受人の在宅状況を把握することで、配送業者の再配達を避けることが可能となる。
【００５７】
また、通信端末１０６が、小型基地局１０１へ在宅情報照会を送信されても、登録済端末１０２が小型基地局１０１の通信エリア内に在圏している在圏通知情報の通信端末１０６への通知について、荷受人の登録済端末１０２が許可認証することと、更に、計測手段５０５３で計測した配達指定日時近傍の時刻に限定して通知することにより、配達業者の配送車のドライバへの荷受人の在宅状況の通知を最小限に留めることが可能となり、プライバシーを保ちつつセキュリティに配慮した配達が可能となる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、配送業者の配送集配拠点で所有する情報処理装置１０４より小型基地局１０１に、配送物の荷受人の本人情報と配送指定日時からなる宅配情報が通知(S3401)された時点で、通知手段５０５４で宅配情報(S3001)を登録済端末１０２に通知することにより、予め登録済端末１０２を所有する荷受人に配達指定日時を知らしめることもできる。
【００５９】
また、本実施の形態では、登録済端末１０２より通信端末１０６の現在地位置情報を知ることにより、配送車の居場所に応じて受取人が即配送要求をすることにより、受取人の都合に応じて配送を行うことも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、受取人所有の携帯端末の端末登録者を識別するための、端末識別情報と端末登録者本人の氏名情報と年齢情報とを登録しておく格納手段と、受取人と同居人の小型基地局に登録済の携帯端末が前記小型基地局内に在圏していることを判定する在宅情報判定手段と、前記携帯端末の前記在宅情報判定手段より通知される在宅情報を保持しておく格納手段と、配送業者の集配拠点に設置された情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別と配送指定日時を格納するための格納手段と、前記情報処理装置より受信した荷物の宛先氏名と荷物種別と配送指定日時より、前記携帯端末全ての在圏情報を照合して携帯端末の所有者と所有者以外の荷物受取可能人が在宅していることを判定し、更に配送指定日時と登録済端末からの認証情報を基に在宅情報を管理する在宅情報管理手段と、前記配送指定日時と現在の日時が一致した時刻から一定時間内の到達を判定し通知するための計測手段と、前記情報処理装置へ前記在宅情報を通知するための通知手段とを備え、
配送業者の配送車に搭載した通信端末から在宅情報取得要求をすることにより、配達指定日時の近傍の時刻に限って、受取人なる登録済端末の在宅情報を確認することができ、更なる受取人のセキュリティに配慮して、配送業者の配送車に搭載した通信端末から在宅情報取得要求と、登録済端末の所有者の認証許可により在宅情報を通知することができる。
【００６１】
したがって、受取人側のセキュリティに配慮した、配送業者が効率的で迅速な配送を行うことが可能となるため、例えば、配送業者の配送支援システムなどに有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１    小型基地局
１０２    登録済端末
１０４    情報処理装置
１０５    マクロ基地局
１０６    通信端末
５０６    情報格納用メモリ
５０５１    在宅情報判定手段
５０５２    在宅情報管理手段
５０５３    計測手段
５０５４    通知手段
５０５５    取得手段
【図１】
2012252619.tif 000003
【図２】
2012252619.tif 000004
【図３】
2012252619.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012252619.tif 000009
【図８】
2012252619.tif 000010
【図９】
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