(57)【要約】【課題】分離装置を備える振動式搬送装置であるパーツフィーダの小型化およびコスト削減と、分離装置による重合物品の分離効果の向上とを図る。【解決手段】搬送台が、加振装置により加振されて振動することにより、Ｏリング７を搬送するパーツフィーダにおいて、分離装置６は、搬送台から伝達される振動により振動する支持部材２０と、支持部材２０に対して揺動可能な揺動部材４０とを有する。揺動部材４０は、支持部材２０を通じて伝達される搬送台の振動により揺動する。揺動部材４０は、揺動部材４０の揺動により上下方向に振動する当接部４２を有する。当接部４２は、重合Ｏリング７０のうちで、下側Ｏリング７ａに重なっている上側Ｏリング７ｂに、上下方向および搬送方向での前方向から当接可能である。当接部４２は、上側Ｏリング７ｂに当接することで、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａから分離する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が搬送される搬送路を有する搬送台と、前記搬送台を振動させる加振装置と、前記搬送路の搬送面上で重なり合った前記物品である重合物品を分離する分離装置から構成される分離機構とを備え、前記搬送台が、前記加振装置により加振されて振動することにより、前記物品を搬送する振動式搬送装置において、
前記分離装置は、前記搬送台に設けられて前記搬送台から伝達される振動により振動する支持部材と、前記支持部材に対して揺動可能な揺動部材とを有し、
前記揺動部材は、前記支持部材を通じて伝達される前記搬送台の振動により揺動し、
前記揺動部材は、前記揺動部材の揺動により上下方向に振動する当接部を有し、
前記当接部は、前記重合物品のうちで、１つの下側物品に重なっている１以上の上側物品に、上下方向および搬送方向での前方向から当接可能であり、
前記当接部は、前記上側物品に当接することで、前記上側物品を前記下側物品から分離することを特徴とする振動式搬送装置。
【請求項２】
前記支持部材は、曲げ弾性により前記搬送方向での前後方向に撓む部材であると共に前記前後方向に振動する前記搬送台に片持ち支持され、
前記揺動部材は、前記支持部材の自由端部に支持されることを特徴とする請求項１記載の振動式搬送装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、前記支持部材に揺動可能に支持される被支持部と、錘部とを有し、
前記被支持部は、前記支持部材に形成された挿通空間に遊嵌合すると共に前記挿通空間を前記搬送方向での前後方向に貫通していて、前記挿通空間を規定する周壁を支点部として揺動し、
前記当接部は、前記周壁に対して、前記搬送方向で後方向側に配置されるように前記被支持部に設けられ、
前記錘部は、前記周壁に対して、前記搬送方向で前方向側に配置されるように前記被支持部に設けられることを特徴とする請求項１または２記載の振動式搬送装置。
【請求項４】
前記揺動部材は、前記当接部および前記錘部が前記前後方向で前記支持部材と当接することにより規定される前記前後方向での移動範囲において、前記支持部材に対して前記前後方向で移動可能であり、
前記当接部および前記錘部の少なくとも一方は、前記移動範囲が変更されるように、前記被支持部での位置が調整可能であることを特徴とする請求項３記載の振動式搬送装置。
【請求項５】
前記搬送台の非振動時に、前記揺動部材が前記搬送方向で前記当接部から前記錘部に向かうにつれて下方向に傾斜するように、前記周壁を中心とする前記当接部および前記錘部によるそれぞれのモーメントが設定されていることを特徴とする請求項３または４記載の振動式搬送装置。
【請求項６】
前記分離機構は、第１分離装置と、前記搬送方向で前記第１分離装置よりも前方向に配置された第２分離装置とを備え、
前記第１分離装置および前記第２分離装置は、前記分離装置によりそれぞれ構成され、
前記第２分離装置の前記当接部は、前記重合物品のうちで前記第１分離装置を通過した特定重合物品の前記上側物品を前記下側物品から分離することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の振動式搬送装置。
【請求項７】
前記揺動部材は、頭部および軸部を有するボルトと、軸部に螺合したナットとから構成され、
前記当接部は前記頭部および前記ナットの一方であり、前記錘部は前記頭部および前記ナットの他方であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の振動式搬送装置。
【請求項８】
前記物品は、リング状部材であり、
前記当接部の外径は、前記リング状部材の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の振動式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動する搬送台により物品を搬送する振動式搬送装置に関し、詳細には、搬送台の搬送路上で重なり合った物品である重合物品を分離する分離装置を備える振動式搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動する搬送台により物品を搬送する振動式搬送装置、例えばパーツフィーダにおいては、部品である物品が搬送台の搬送路上で重なり合う状態になることがある。そのため、物品がパーツフィーダから１つずつ供給先に供給されるように、重なり合った物品である重合物品を分離する分離装置として、一般的には、搬送路との間に１つの物品のみが通過可能な空隙を形成する邪魔板が設けられる。
しかしながら、搬送対象である物品（例えば、Ｏリングやワッシャ）によっては、物品に付着している物質（例えば、Ｏリングやワッシャに付着しているオイル）の粘着性や物品同士の摩擦力のために、重合物品の物品同士の密着力が大きい場合、邪魔板での分離が効率よく行われないことがある。
そこで、重合物品の分離を促進するために、重合物品に外力を加える分離装置を備えるパーツフィーダが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２５１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、重合物品を分離するための外力を発生させるべく、分離装置に専用の駆動源を設けるのでは、分離装置のコストが増加し、パーツフィーダが大型化する。
また、単に、外力を上方向から重合物品に付加するだけでは、重合物品が互いに全周で重なり合っている場合には、重合物品を分離することが困難なことがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、振動する搬送台を備える振動式搬送装置において、重合物品を分離する分離装置を、前記搬送台を駆動源として振動させることにより、分離装置を備える搬送装置の小型化およびコスト削減を図ること、および、分離装置による重合物品の分離効果の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、物品（７）が搬送される搬送路（１３）を有する搬送台（２）と、前記搬送台（２）を振動させる加振装置（４）と、前記搬送路（１３）の搬送面（１４）上で重なり合った前記物品（７）である重合物品（７０）を分離する分離装置（６）から構成される分離機構（５）とを備え、前記搬送台（２）が、前記加振装置（４）により加振されて振動することにより、前記物品（７）を搬送する振動式搬送装置において、前記分離装置（６）は、前記搬送台（２）に設けられて前記搬送台（２）から伝達される振動により振動する支持部材（２０）と、前記支持部材（２０）に対して揺動可能な揺動部材（４０）とを有し、前記揺動部材（４０）は、前記支持部材（２０）を通じて伝達される前記搬送台（２）の振動により揺動し、前記揺動部材（４０）は、前記揺動部材（４０）の揺動により上下方向に振動する当接部（４２）を有し、前記当接部（４２）は、前記重合物品（７０）のうちで、１つの下側物品（７ａ）に重なっている１以上の上側物品（７ｂ）に、上下方向および搬送方向での前方向から当接可能であり、前記当接部（４２）は、前記上側物品（７ｂ）に当接することで、前記上側物品（７ｂ）を前記下側物品（７ａ）から分離する振動式搬送装置である。
【０００７】
これによれば、振動式搬送装置において、搬送路上での重合物品を分離するための揺動部材は、振動する搬送台を通じて伝達される振動により、搬送台を駆動源として揺動する。この結果、揺動部材を揺動させるための専用の駆動源が不要になるので、揺動部材を有する分離装置の小型化およびコスト削減、ひいては分離装置を備える搬送装置の小型化およびコスト削減が可能になる。
また、揺動部材の揺動により上下方向に振動する当接部が、上側物品に対して、上下方向および搬送方向での前方向から上側物品に当接可能であるので、上側物品に前方から当接することにより、下側物品に対して上側物品を搬送方向での後方に移動させながら、該上側物品に、上方向または下方向から当接して力を加えることができる。この結果、重合物品の物品同士の間に密着力が作用している場合にも、該物品同士の分離を容易化できて、分離装置による分離効果を向上させることができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の振動式搬送装置において、前記支持部材（２０）は、曲げ弾性により前記搬送方向での前後方向に撓む部材であると共に前記前後方向に振動する前記搬送台（２）に片持ち支持され、前記揺動部材（４０）は、前記支持部材（２０）の自由端部（２４，３３）に支持されるものである。
これによれば、支持部材は、搬送台に片持ち支持されると共に搬送方向での前後方向に弾性により曲げ変形するので、支持部材の自由端部には、前後方向に振動する搬送台の振動を増幅した振動を発生させることができる。この結果、支持部材の自由端部に支持される揺動部材を、搬送方向における前後方向での搬送台の振動よりも大きな振幅で前後方向に振動させることが可能になるので、重合物品の物品同士の分離を促進することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の振動式搬送装置において、前記揺動部材（４０）は、前記支持部材（２０）に揺動可能に支持される被支持部（４１）と、錘部（４３）とを有し、前記被支持部（４１）は、前記支持部材（２０）に形成された挿通空間（３５）に遊嵌合すると共に前記挿通空間（３５）を前記搬送方向での前後方向に貫通していて、前記挿通空間（３５）を規定する周壁（３６）を支点部として揺動し、前記当接部（４２）は、前記周壁（３６）に対して、前記搬送方向で後方向側に配置されるように前記被支持部（４１）に設けられ、前記錘部（４３）は、前記周壁（３６）に対して、前記搬送方向で前方向側に配置されるように前記被支持部（４１）に設けられるものである。
これによれば、支持部材の支点部に揺動可能に支持された本体部には、支点部に対して前後方向で当接部とは反対側に錘部が設けられるので、当接部の重量による支点部回りのモーメントを、錘部の重量による支点部回りのモーメントにより減少させるように調整できる。この結果、揺動部材が、したがって当接部が、揺動し易くなるので、搬送台の振動を利用して揺動する揺動部材による重合物品の物品同士の分離効果が向上する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の振動式搬送装置において、前記揺動部材（４０）は、前記当接部（４２）および前記錘部（４３）が前記前後方向で前記支持部材（２０）と当接することにより規定される前記前後方向での移動範囲において、前記支持部材（２０）に対して前記前後方向で移動可能であり、前記当接部（４２）および前記錘部（４３）の少なくとも一方は、前記移動範囲が変更されるように、前記被支持部（４１）での位置が調整可能であるものである。
これによれば、被支持部に対して当接部および錘部の少なくとも一方の位置が調整されて、揺動部材の移動範囲が変更されることにより、前後方向での支点部と当接部との間の間隔が変更される。この結果、上下方向での振動幅が変更されるので、分離効果向上の観点から、また物品の種類に応じて、上下方向での当接部の位置および当接部が物品に加える力を、適正な値に容易に設定することができる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の振動式搬送装置において、前記搬送台（２）の非振動時に、前記揺動部材（４０）が前記搬送方向で前記当接部（４２）から前記錘部（４３）に向かうにつれて下方向に傾斜するように、前記周壁（３６）を中心とする前記当接部（４２）および前記錘部（４３）によるそれぞれのモーメントが設定されているものである。
これによれば、上下方向に振動する当接部が、上側物品に対して上方向から当接する頻度を高めることができる。この結果、当接部が上側物品に上方向から当接することによる上側物品の分離効果を向上させることができる。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項記載の振動式搬送装置において、前記分離機構（５）は、第１分離装置（６Ａ）と、前記搬送方向で前記第１分離装置（６Ａ）よりも前方向に配置された第２分離装置（６Ｂ）とを備え、前記第１分離装置（６Ａ）および前記第２分離装置（６Ｂ）は、前記分離装置（６）によりそれぞれ構成され、前記第２分離装置（６Ｂ）の前記当接部（４２）は、前記重合物品（７０）のうちで前記第１分離装置（６Ａ）を通過した特定重合物品（７１）の前記上側物品（７ｂ）を前記下側物品（７ａ）から分離するものである。
これによれば、振動式搬送装置が、搬送方向での前後に配置されると共にいずれも分離装置から構成される第１，第２分離装置を備えることにより、重合物品を下側物品のみにする分離作業が、揺動部材を有する第１，第２分離装置に振り分けられて行われる。この結果、搬送装置による重合物品の分離作業の効率が向上し、物品の搬送効率が向上する。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項記載の振動式搬送装置において、前記揺動部材（４０）は、頭部（５２）および軸部（５１）を有するボルト（５０）と、軸部（５１）に螺合したナット（５３）とから構成され、前記当接部（４２）は前記頭部（５２）および前記ナット（５３）の一方であり、前記錘部（４３）は前記頭部（５２）および前記ナット（５３）の他方であるものである。
これによれば、揺動部材が、汎用部品であるボルトおよびナットにより構成されるので、簡単に、かつ低コストで揺動部材を製作することができる。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項記載の振動式搬送装置において、前記物品（７）は、リング状部材（７）であり、前記当接部（４２）の外径は、前記リング状部材（７）の内径よりも小さいものである。
これによれば、当接部の外径はリング状部材の内径よりも小さいので、当接部が、上側リング状部材の一部に上方向から当接することで、上側リング状部材を跳ね上げることが容易になる。この結果、上側リング状部材の跳ね上がりにより、揺動部材による分離効果を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、振動する搬送台を備える振動式搬送装置において、重合物品を分離する分離装置を、前記搬送台を駆動源として振動させることにより、分離装置を備える搬送装置の小型化およびコスト削減が可能になり、および、分離装置による重合物品の分離効果の向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る振動式パーツフィーダの概略正面図である。
【図２】図１のパーツフィーダの概略平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線での要部断面図である。
【図４】図３のＩＶ矢視での要部の図である。
【図５】図４のＶ線での要部断面に相当し、図１のパーツフィーダの分離機構による分離機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図５を参照して説明する。
図１，２を参照すると、本発明の実施形態である振動式搬送装置としての振動式のパーツフィーダ１は、部品であるＯリング７が搬送される搬送路１３を有する搬送台２と、搬送台２を振動可能に支持する支持台３と、支持台３に設置されて搬送台２を振動させる加振装置４と、搬送路１３の搬送面１４上の重合Ｏリング７０（図５も参照）を分離する分離装置６Ａ，６Ｂから構成される分離機構５と、を備える。
ここで、重合Ｏリング７０は、物品としてのＯリング７が、複数個、重なり合った重合物品である。
【００１８】
そして、パーツフィーダ１において、搬送台２が加振装置４により加振されて振動することにより、Ｏリング７は、搬送路１３上を移動して搬送され、その途中で分離機構５を通過した後に、搬送台２の供給部１２から１つずつ、供給先に供給される。なお、図２の矢印は、搬送路１３上でのＯリング７の概略の搬送方向を示している。
また、Ｏリング７は、主にシール部材として使用され、ゴム状弾性を有する弾性材料（例えば、シリコンゴム）から形成されたリング状部材である。
【００１９】
搬送台２に駆動連結される加振装置４は、駆動源（例えば、電動機）と、該駆動源が発生する運動を搬送台２に伝達すると共に搬送台２の上下方向での往復運動と前後方向での往復運動とに変換する周知の運動変換機構とを備え、搬送台２に上下方向および前後方向の振動を生じさせる。
なお、明細書および特許請求の範囲において、図５に示されるように、前後方向は、搬送方向および該搬送方向の逆方向を両方向とする方向であるとし、前方向が搬送方向であり、後方向が前記逆方向であるとする。
【００２０】
図１〜図４を参照すると、搬送台２は、Ｏリング７が搬入される搬入部１１と、搬出部である供給部１２と、搬入部１１からのＯリング７を供給部１２まで搬送する搬送路１３と、搬送路１３に沿ってＯリング７を案内する案内部としての案内壁１５と、を有する。
搬入部１１は、円筒状の搬送台２の軸線Ｌ（図２参照）を中心とする径方向において外方に向かって下方に傾斜する円錐面状の搬入面１１ａを有する。軸線Ｌは、搬送台２における周方向での振動（回動による往復運動）の中心線、すなわち回動中心線でもある。
この実施形態において、搬送方向は、軸線Ｌを中心としたほぼ周方向であり、搬送方向に直交すると共に搬送路１３の搬送面１４にほぼ平行な方向である搬送直交方向（図４参照）は、ほぼ径方向である。
【００２１】
Ｏリング７が載る平面状の搬送面１４を有する搬送路１３は、搬入部１１の外周縁から供給部１２まで、上方向に向かって傾斜すると共に螺旋状に延びている。搬送路１３は、搬入部１１から供給部１２に向かうにつれて次第に大径になる。
搬送路１３において、分離機構５が配置された部位および該部位の前後方向での付近の部位を含む搬送区間である分離区間１３ａには、分離機構５により重合Ｏリング７０から分離されたＯリング７、または分離機構５により搬送が阻止された重合Ｏリング７０が搬送路１３から落下して搬入部１１に戻るための戻り空間１６が、分離機構５の前後に渡って設けられている。戻り空間１６が形成されているために、分離区間１３ａは、搬送路１３において、径方向での幅が、他の部分に比べて大きくなっている部位である。
搬送路１３に連なる案内壁１５は、搬送方向での径方向外方側（または、搬送直交方向での一方側）で、搬送面１４から上方向に向かって延びて設けられている（図３参照）。
【００２２】
図２，図５を参照すると、搬送路１３において供給部１２付近に配置される分離機構５は、１以上の、ここでは複数としての第１，第２分離装置６Ａ，６Ｂから構成される。第２分離装置６Ｂは、搬送方向で第１分離装置６Ａよりも前方向に配置される。各分離装置６Ａ，６Ｂは、同一または同種の部材により構成されることで基本的構造が同一の分離装置６である。
【００２３】
以下、図３，図４を参照して、分離装置６について説明する。
分離装置６は、分離区間１３ａ（図１も参照）において、搬送直交方向で戻り空間１６を挟んで分離区間１３ａに対して径方向内方に位置する案内壁１５に設けられる支持部材２０と、支持部材２０に対して揺動可能な揺動部材４０とを有する。
そして、分離装置６の支持部材２０および揺動部材４０は、加振装置４（図１参照）により加振されて振動する搬送台２を通じて伝達される振動により、搬送台２と共に振動する。
【００２４】
前後方向から見てコ字状の支持部材２０は、搬送路１３において分離区間１３ａよりも搬入部１１に近い部位から立ち上がる案内壁１５に着脱可能に取り付けられて設けられる第１支持体２１と、第１支持体２１に位置調整可能に取り付けられて設けられる第２支持体３１とから構成される。
第１，第２支持体２１，３１は、曲げ弾性により前後方向に弾性変形して撓む可撓性部材であり、搬送台２から伝達される振動により前後方向に撓むことで曲げ振動を行う。形成材料としての金属から形成される板材である第１，第２支持体２１，３１は、それぞれ搬送方向でほぼ均一の厚みを有し、第２支持体３１は、第１支持体２１よりも薄い厚みを有する。
【００２５】
前後方向から見てＬ字型の第１支持体２１は、搬送台２の一部である案内壁１５に結合手段としてのボルト２９により結合される基部２２と、基部２２から径方向外方で搬送直交方向にほぼ平行に延びている平板状の延出部２３とを有する。
そして、第１支持体２１は、基部２２が固定端部であり、径方向での延出部２３の先端部２４が自由端部となるように、案内壁１５に片持ち支持されている。
【００２６】
前後方向に平たい延出部２３は、前後方向での振動である前後振動により、基部２２に対して、基部２２から径方向で離れている部位ほど前後方向に大きな振幅で振動する。このため、先端部２４は、第１支持体２１において、案内壁１５から伝達される振動により、他の部位に比べて大きな振幅で振動する部位である。
【００２７】
前後方向から見てＬ字型の第２支持体３１は、結合手段としてのボルト３９により第１支持体２１に結合される固定部３２と、固定部３２から搬送面１４に向かって下方に延びていると共に揺動部材４０が揺動可能に取り付けられる取付部３３とを有する。
【００２８】
固定部３２には、第１支持体２１に対する第２支持体３１の、したがって取付部３３の、上下方向での位置調整部としての調整用孔である長孔３４が設けられる。上下方向に延びている長孔３４において、上下方向でのボルト３９の挿通位置を変更することにより、第１支持体２１に対する、ひいては案内壁１５に対する第２支持体３１の位置が調整される。
取付部３３には、揺動部材４０が前後方向に貫通して挿入される挿通空間としての貫通孔３５が設けられる。
【００２９】
第２支持体３１は、第１支持体２１よりも厚みが小さいために、第１支持体２１に対して前後方向に振動し易い。そして、第１支持体２１に対して下方に突出していて自由端部になっている取付部３３は、搬送台２に対して振動する振動板でもある支持部材２０において、第１支持体２１に対して前後方向に振動する。
このように、第１支持体２１の先端部２４および第２支持体３１の取付部３３は、案内壁１５に片持ち支持される支持部材２０の自由端部である先端部を構成し、基部２２は、支持部材２０の固定端部を構成する。
【００３０】
図５に示されるように、第２分離装置６Ｂにおいて、搬送面直交方向（図３も参照）での取付部３３と搬送路１３の搬送面１４との間の第２通過許容間隔６１Ｂは、第１分離装置６Ａにおいて、搬送面直交方向での取付部３３と搬送面１４との間の第１通過許容間隔６１Ａよりも小さい。そして、第１通過許容間隔６１Ａは、正規形態でのＯリング７の高さ（搬送面１４からのＯリング７の高さであり、この実施形態では、Ｏリング７の断面での外径でもある。）を基準間隔６０としたとき、基準間隔６０の２倍よりも大きく、かつ基準間隔６０の３倍未満の値に設定される。一方、第２通過許容間隔６１Ｂは、基準間隔６０よりも大きく、かつ基準間隔６０の２倍未満の値に設定される。
ここで、搬送面直交方向とは、搬送面１４に直交する方向である。また、Ｏリング７の正規形態とは、供給部１２でのＯリング７の搬送形態であり、分離機構５を通過した後の１つずつのＯリング７の搬送形態である。
【００３１】
このため、重合Ｏリング７０のうち、特定重合Ｏリング７１は、第１分離装置６Ａの第１取付部である取付部３３Ａを通過することができる一方、第２分離装置６Ｂの第２取付部である取付部３３Ｂを通過できない。第１分離装置６Ａを通過した重合Ｏリング７０である特定重合Ｏリング７１には、下側Ｏリング７ａと１つの上側Ｏリング７ｂとが搬送面１４にほぼ平行な状態で重なり合っている重合Ｏリング７０が含まれ、その特殊な例として、搬送面直交方向から見て、下側Ｏリング７ａと上側Ｏリング７ｂとがほぼ全体で重なり合う全体重合Ｏリング（図５に示されている。）がある。
【００３２】
そして、第１分離装置６Ａの取付部３３Ａは、下側Ｏリング７ａに対して傾斜している上側Ｏリング７ｂに前方向から当接することで、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａから分離可能である。このため、取付部３３Ａは、特定重合Ｏリング７１以外の２以上の上側Ｏリング７ｂが重なり合っている重合Ｏリング７０に対して、１以上の上側Ｏリング７ｂを分離可能である。
【００３３】
したがって、第１分離装置６Ａの取付部３３Ａは、特定重合Ｏリング７１および正規形態のＯリング７を選別して通過させ、それ以外の重合Ｏリング７０の通過を許容しない第１通過規制部であり、第２分離装置６Ｂの取付部３３Ｂは、正規形態のＯリング７のみを選別して通過させ、重合Ｏリング７０の通過を許容しない第２通過規制部である。
このように、揺動部材４０を支持する取付部３３が、前記通過規制部を兼ねるので、分離装置の小型化および構造の簡単化が可能になる。
【００３４】
図３〜図５を参照すると、揺動部材４０は、支持部材２０の取付部３３に揺動可能に支持される被支持部としての軸部４１と、取付部３３に対して、搬送方向で後方向側に配置されるように軸部４１に設けられる当接部４２と、支持部材２０に対して、搬送方向で前方側に配置されるように軸部４１に設けられる錘部４３とを有する。
当接部４２および錘部４３は、揺動部材４０において、軸部４１に対して全周に渡って設けられた鍔状または柱状の大径部である。また、当接部４２および錘部４３のそれぞれ外径、および、軸部４１の軸方向（以下、単に「軸方向」という。）における当接部４２および錘部４３のそれぞれの幅は、Ｏリング７の内径よりも小さい。
【００３５】
この実施形態において、揺動部材４０は、頭部を有する雄ネジ部品としてのボルト５０と、ボルト５０に螺合した雌ネジ部品としてのナット５３とから構成される。そして、軸部４１はボルト５０の軸部５１により、当接部４２はボルト５０の頭部５２により、そして錘部４３はナット５３により、それぞれ構成される。
ここで、軸部４１に螺合するナット５３により構成される錘部４３は、軸部４１における前後方向（または、軸方向）での位置が調整可能である。このため、前後方向での錘部４３の位置を調整することで、前後方向での当接部４２と錘部４３との間の間隔を変更することができる。
ナット５３は、揺動部材４０の揺動に起因する軸部４１に対しての移動を防止するために、ロックナットを含む二重ナットで構成されるが、１つのナットであってもよく、その場合、該ナットの移動を防止するための周知の任意の構造が採用され得る。
【００３６】
円柱状の軸部４１は、取付部３３に設けられた貫通孔３５に遊嵌合すると共に貫通孔３５を搬送方向に貫通した状態で、取付部３３に支持される。ここで、遊嵌合とは、取付部３３において貫通孔３５を規定する周壁３６と、軸部４１において貫通孔３５に挿入されている部分である挿入部位４１ａとの間に、少なくとも上下方向で、この実施形態では、挿入部位４１ａの周囲全体に渡って、空隙が形成される嵌合である。そのため、貫通孔３５は、挿入部位４１ａの外径よりも大きい径の孔、ここでは円孔である。そして、揺動部材４０は、周壁３６を揺動運動の支点部として揺動する。
【００３７】
取付部３３および周壁３６よりも後方向に位置する当接部４２は、搬送路１３上の重合Ｏリング７０が取付部３３Ａに達する前に該重合Ｏリング７０に当接可能である。また、取付部３３Ａおよび周壁３６よりも前方向に位置する錘部４３は、周壁３６に支持される揺動部材４０において、当接部４２によるモーメントを減少させることにより揺動部材４０を揺動し易くするためのバランス部であり、この実施形態では錘部４３によるモーメントの大きさが当接部４２によるモーメントの大きさよりも、モーメント未満の範囲でやや大きくなるように、軸部４１における位置および重量が設定される。このため、搬送台２（図１参照）の非振動時には、図５に実線で示されるように、当接部４２から搬送方向に向かうにつれて揺動部材４０が下方向に傾斜する位置を占める。
【００３８】
そして、揺動部材４０が揺動するとき、第２分離装置６Ｂにおいて、搬送面直交方向での当接部４２と搬送面１４との間の最小間隔である第２当接側不干渉間隔６２Ｂは、第１分離装置６Ａにおいて、搬送面直交方向での当接部４２と搬送面１４との間の最小間隔である第１当接側不干渉間隔６２Ａよりも小さい。同様に、揺動部材４０が揺動するとき、第２分離装置６Ｂにおいて、搬送面直交方向での錘部４３と搬送面１４との間の最小間隔である第２錘側不干渉間隔６３Ｂは、第１分離装置６Ａにおいて、搬送面直交方向での錘部４３と搬送面１４との間の最小間隔である第１錘側不干渉間隔６３Ａよりも小さい。
ここで、不干渉間隔とは、当接部４２または錘部４３が、重合Ｏリング７０の上側Ｏリング７ｂを分離するための干渉を該上側Ｏリング７ｂに対して行わない最大間隔である。
【００３９】
第１（第２）当接側不干渉間隔６２Ａ（６２Ｂ）は、第１（第２）通過許容間隔６１Ａ（６１Ｂ）以上の値に設定され、この実施形態では第１（第２）通過許容間隔６１Ａ（６１Ｂ）よりも大きな値に設定される。一方、第１（第２）錘側不干渉間隔６３Ａ（６３Ｂ）は、第１（第２）当接側不干渉間隔６２Ａ（６２Ｂ）よりも小さい値に設定され、しかも第１（第２）通過許容間隔６１Ａ（６１Ｂ）以下の値に設定され、この実施形態では第１（第２）通過許容間隔６１Ａ（６１Ｂ）よりも小さい値に設定される。
ここで、括弧内の記載は、第２分離装置６Ｂに関してのものである。
そして、揺動部材４０の揺動による当接部４２および錘部４３のそれぞれの搬送面直交方向での振動範囲は、基準間隔６０よりも大きく設定される。
【００４０】
揺動部材４０は、第１，第２支持体２１，３１を通じて伝達される搬送台２の振動により、上下方向、水平方向、搬送直交方向および搬送面直交方向を含めて、前後方向に直交する方向に３次元的に揺動可能である。
また、揺動部材４０は、前後方向に振動する取付部３３に支持されることにより、揺動部材４０の慣性やＯリング７との当接時にＯリング７からの反力により、当接部４２および錘部４３が前後方向（軸部４１の軸方向でもある。）で取付部３３と当接することにより規定される前後方向での移動範囲において、前後方向にも移動可能である。そして、前記移動範囲は錘部４３により調整可能である。
さらに、揺動部材４０は、貫通孔３５内で、軸部４１の軸線を中心とした軸部４１の周方向に回動可能である。
【００４１】
図５を参照して、分離機構５の分離機能について説明する。
分離機構５において、第１分離装置６Ａでは、当接部４２は、搬送路１３上の重合Ｏリング７０に対して、取付部３３に達する前に、特定重合Ｏリング７１以外の重合Ｏリング７０における１以上の上側Ｏリング７ｂに、または搬送面１４から第１当接側不干渉間隔６２Ａを超える位置にあるＯリングに、上下方向（または、搬送面直交方向）を含めて搬送方向に直交する方向から、および、搬送方向で前方向から、当接可能である。そして、第１分離装置６Ａにおいて、当接部４２が上側Ｏリング７ｂに当接することにより、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａから分離することができる。
【００４２】
また、第２分離装置６Ｂでは、当接部４２は、重合Ｏリング７０のうちで第１分離装置６Ａを通過した特定重合Ｏリング７１における１つの上側Ｏリング７ｂに、または搬送面１４から第２当接側不干渉間隔６２Ｂを超える位置にあるＯリングに、上下方向（または、搬送面直交方向）を含めて搬送方向に直交する方向から、および、搬送方向で前方向から、当接可能である。そして、第２分離装置６Ｂにおいて、当接部４２が上側Ｏリング７ｂに当接することにより、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａから分離することができる。
【００４３】
具体的には、第１分離装置６Ａにおいて、当接部４２は、上方向から上側Ｏリング７ｂに当接するとき、上側Ｏリング７ｂを跳ね上げることが可能になること、また前方向から上側Ｏリング７ｂに当接する場合にも、当接部４２が上下方向に振動しながら前後方向に振動することで、上側リングに上方向または下方向から当接して力を加えることで、跳ね上げることが容易になり、しかも揺動部材４０が片持ちの支持部材２０に支持されてより搬送台２よりも大きな振幅で前後方向に振動することで、この跳ね上げが一層容易になる。
【００４４】
このため、重合Ｏリング７０のＯリング７同士の間に付着したオイルや摩擦力などにより密着力が作用している場合にも、該密着力に打ち勝って、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａから、または上側Ｏリング７ｂ同士のうちの上位置の上側Ｏリング７ｂ２を振り落とすようにして分離すること、または、下側Ｏリング７ａに対して上側Ｏリング７ｂを、または上側Ｏリング７ｂ同士のうちの下位置の上側Ｏリング７ｂ１に対して上位置の上側Ｏリング７ｂ２を、後方向または搬送直交方向に大きくずらすことができる。
この結果、当接部４２により、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａから、上側Ｏリング７ｂ同士のうちの上位置の上側Ｏリング７ｂ２を分離することができる。また、当接部４２により、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａに対して前後方向または搬送直交方向に大きくずらすことで、取付部３３との当接により、該取付部３３との協働により、下側Ｏリング７ａから上側Ｏリング７ｂを、または上側Ｏリング７ｂ同士のうちの下位置の上側Ｏリング７ｂ１から上位置の上側Ｏリング７ｂ２を、容易に分離することができる。
そして、取付部３３により、特定重合Ｏリング７１以外の重合Ｏリング７０が第１分離装置６Ａを通過することが確実に防止される。
【００４５】
また、第１分離装置６Ａの錘部４３は、第１通過許容間隔６１Ａを通過しつつある重合Ｏリング７０である重合Ｏリング７２（図５に二点鎖線で示される。）において、上側Ｏリング７ｂの前部が第１錘側不干渉間隔６３Ａを超える高さである場合、錘部４３が前方向または上方向から上側Ｏリング７ｂに当接して、上側Ｏリング７ｂを跳ね上げながら、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａに対して後方向に移動させることができる。
この場合、上側Ｏリング７ｂの跳ね上がりは、取付部３３により抑制される一方で、跳ね上がりにより、両Ｏリングの間の密着力に打ち勝って、上側Ｏリング７ｂを後方向または搬送直交方向にずらすことができる。そして、上側Ｏリング７ｂが、下側Ｏリング７ａに対して後方向にずれることにより、第１分離装置６Ａの前方向に位置する第２分離装置６Ｂの当接部４２による上側Ｏリング７ｂの跳ね上げが容易になり、該上側Ｏリング７ｂの分離が容易になる。
【００４６】
第２分離装置６Ｂにおいて、当接部４２は、特定重合Ｏリング７１に対して、上方向から上側Ｏリング７ｂに当接するとき、また前方向から上側Ｏリング７ｂに当接する場合にも、第１分離装置６Ａの当接部４２と同様に、上側リングを跳ね上げることが可能になる。このため、第１分離装置６Ａと同様に、特定重合Ｏリング７１のＯリング７同士の間に密着力が作用している場合にも、該密着力に打ち勝って、下側Ｏリング７ａから上側Ｏリング７ｂを振り落とすようにして分離すること、または、下側Ｏリング７ａに対して上側Ｏリング７ｂを後方向または搬送直交方向に大きくずらすことができる。
この結果、当接部４２により、下側Ｏリング７ａから上側Ｏリング７ｂを分離することができる。また、当接部４２により、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａに対して前後方向または搬送直交方向に大きくずらすことで、密着力の減少が可能になって、取付部３３との当接により、下側Ｏリング７ａから上側Ｏリング７ｂを容易に分離することができる。
【００４７】
さらに、第２分離装置６Ｂにおいては、Ｏリング７がゴム状弾性を有することから、当接部４２が前記全体重合Ｏリング７１の上側Ｏリング７ｂに上方向から当接する（または、上側Ｏリング７ｂを上方から叩く）ことにより、上側Ｏリング７ｂが上方向に跳ね上がって、下側Ｏリング７ａから分離される。
【００４８】
そして、取付部３３Ｂにより、特定重合Ｏリング７１が第２分離装置６Ｂを通過することが確実に防止され、また取付部３３Ｂの後方側に特定重合Ｏリング７１が滞留することが防止される。このように、第２分離装置６Ｂでは、第１分離装置６Ａを通過した１つの上側Ｏリング７ｂを有する特定重合Ｏリング７１が、当接部４２の上方向の当接により下側Ｏリング７ａから分離された後、正規形態のＯリングとして、供給部１２まで搬送される。
そして、各分離装置６Ａ，６Ｂにより分離された上側Ｏリング７ｂは、戻り空間１６内または搬送路１３上に落下する。
【００４９】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
搬送台２が、加振装置４により加振されて振動することにより、Ｏリング７を搬送するパーツフィーダ１において、分離装置６は、搬送台２に設けられて搬送台２から伝達される振動により振動する支持部材２０と、支持部材２０に対して揺動可能な揺動部材４０とを有し、揺動部材４０は、支持部材２０を通じて伝達される搬送台２の振動により揺動し、揺動部材４０は、揺動部材４０の揺動により上下方向に振動する当接部４２を有し、当接部４２は、重合Ｏリング７０のうちで、１つの下側Ｏリング７ａに重なっている１以上の上側Ｏリング７ｂに、上下方向および搬送方向での前方向から当接可能であり、当接部４２は、上側Ｏリング７ｂに当接することで、上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａから分離する。
【００５０】
この構造により、パーツフィーダ１において、搬送路１３上での重合Ｏリング７０を分離するための揺動部材４０は、振動する搬送台２を通じて伝達される振動により、搬送台２を駆動源として揺動する。この結果、揺動部材４０を揺動させるための専用の駆動源が不要になるので、揺動部材４０を有する分離装置６の小型化およびコスト削減、ひいては分離装置６を備えるパーツフィーダ１の小型化およびコスト削減が可能になる。
また、揺動部材４０の揺動により上下方向に振動する当接部４２が、上側Ｏリング７ｂに対して、上下方向および搬送方向での前方向から上側Ｏリング７ｂに当接可能であるので、上側Ｏリング７ｂに前方から当接することにより、下側Ｏリング７ａに対して上側Ｏリング７ｂを搬送方向での後方に移動させながら、該上側Ｏリング７ｂに、上方向または下方向から当接して力を加えることができる。この結果、重合Ｏリング７０のＯリング７同士の間に密着力が作用している場合にも、該Ｏリング７同士の分離を容易化できて、分離装置６による分離効果を向上させることができる。
【００５１】
当接部４２の外径はＯリング７の内径よりも小さいことにより、当接部４２が、上側Ｏリング７ｂの一部に上方向から当接することで、上側Ｏリング７ｂを跳ね上げることが容易になる。この結果、上側Ｏリング７ｂの跳ね上がりにより、揺動部材４０による分離効果を高めることができる。
【００５２】
支持部材２０は、曲げ弾性により搬送方向での前後方向に撓む部材であると共に前後方向に振動する搬送台２に片持ち支持され、揺動部材４０は、支持部材２０の自由端部である取付部３３に支持されることにより、支持部材２０は、搬送台２に片持ち支持されると共に搬送方向での前後方向に弾性により曲げ変形するので、支持部材２０の取付部３３には、前後方向に振動する搬送台２の振動を増幅した振動を発生させることができる。この結果、取付部３３に支持される揺動部材４０を、搬送方向における前後方向での搬送台２の振動よりも大きな振幅で前後方向に振動させることが可能になるので、重合Ｏリング７０のＯリング７同士の分離を促進することができる。
【００５３】
揺動部材４０は、支持部材２０に揺動可能に支持される軸部４１と当接部４２と錘部４３とを有し、軸部４１は、支持部材２０に形成された貫通孔３５に遊嵌合すると共に貫通孔３５を搬送方向での前後方向に貫通していて、貫通孔３５を規定する周壁３６を支点部として揺動し、当接部４２は、周壁３６に対して、搬送方向で後方向側に配置されるように軸部４１に設けられ、錘部４３は、周壁３６に対して、搬送方向で前方向側に配置されるように軸部４１に設けられる。
この構造により、支持部材２０の支点部である周壁３６に揺動可能に支持された軸部４１には、周壁３６に対して前後方向で当接部４２とは反対側に錘部４３が設けられるので、当接部４２の重量による周壁３６回りのモーメントを、錘部４３の重量による周壁３６回りのモーメントにより減少させるように調整できる。この結果、揺動部材４０、したがって当接部４２が、揺動し易くなるので、搬送台２の振動を利用して揺動する揺動部材４０による重合Ｏリング７０のＯリング７同士の分離効果が向上する。
【００５４】
揺動部材４０は、当接部４２および錘部４３が前後方向で支持部材２０と当接することにより規定される前後方向での移動範囲において、支持部材２０に対して前後方向で移動可能であり、錘部４３は、移動範囲が変更されるように、軸部４１での位置が調整可能である。
この構造により、軸部４１に対して当接部４２および錘部４３の少なくとも一方の位置が調整されて、揺動部材４０の移動範囲が変更されることにより、前後方向での支点部と当接部４２との間の間隔が変更される。この結果、上下方向搬送面直交方向当接部４２の振動幅が変更されるので、分離効果向上の観点から、またＯリング７の種類に応じて、上下方向での当接部４２の位置および当接部４２がＯリング７に加える力を、適正な値に容易に設定することができる。
【００５５】
搬送台２の非振動時に、揺動部材４０が搬送方向で当接部４２から錘部４３に向かうにつれて下方向に傾斜するように、周壁３６を中心とする当接部４２および錘部４３によるそれぞれのモーメントが設定されている。
この構造により、上下方向に振動する当接部４２が、上側Ｏリング７ｂに対して上方向から当接する頻度を高めることができる。この結果、当接部４２が上側Ｏリング７ｂに上方向から当接することによる上側Ｏリング７ｂの分離効果を向上させることができる。
【００５６】
分離機構５は、第１分離装置６Ａと、搬送方向で第１分離装置６Ａよりも前方向に配置された第２分離装置６Ｂとを備え、第１分離装置６Ａおよび第２分離装置６Ｂは、分離装置６によりそれぞれ構成され、第２分離装置６Ｂの当接部４２は、重合Ｏリング７０のうちで第１分離装置６Ａを通過した特定重合Ｏリング７１の上側Ｏリング７ｂを下側Ｏリング７ａから分離する。
この構造により、パーツフィーダ１が、搬送方向での前後に配置されると共にいずれも分離装置６から構成される第１，第２分離装置６Ａ，６Ｂを備えることにより、重合Ｏリング７０を下側Ｏリング７ａのみにする分離作業が、揺動部材４０を有する第１，第２分離装置６Ａ，６Ｂに振り分けられて行われる。この結果、搬送装置による重合Ｏリング７０の分離作業の効率が向上し、Ｏリング７の搬送効率が向上する。
【００５７】
揺動部材４０は、頭部５２および軸部５１を有するボルト５０と、軸部５１に螺合したナット５３とから構成され、当接部４２は頭部５２であり、錘部４３はナット５３であることにより、揺動部材４０が、汎用部品であるボルト５０およびナット５３により構成されるので、簡単に、かつ低コストで揺動部材４０を製作することができる。
【００５８】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
分離装置６において、当接部４２がナット５３により、錘部４３が頭部５２により構成され、揺動部材４０が、搬送台２の非振動時に当接部４２から搬送方向に向かって上方向に傾斜するように支持されて、搬送方向で取付部３３に対する頭部５２およびナット５３の位置が逆に配置されてもよい。
第２分離装置６Ｂにおいて、第２当接側不干渉間隔６２Ｂが第２通過許容間隔６１Ｂよりも小さくてもよく、これにより特定重合Ｏリング７１の上側Ｏリング７ｂを分離する効果がより高められる。
【００５９】
分離機構５は、第２分離装置６Ｂに相当する１つの分離装置６から構成されてもよく、または、第１，第２分離装置６Ａ，６Ｂを含めて、複数としての３以上の分離装置６から構成されてもよい。
揺動部材４０の揺動は、上下方向または搬送面直交方向でのほぼ一直線上での往復運動であってもよい。
揺動部材４０は、取付部３３に固定されて支持されると共に取付部３３に対して揺動可能なもの、例えば、一方の端部が固定端部として取付部３３に固定され、他方の端部が自由端部として当接部４２を有する板バネから構成されてもよい。
雄ネジ部品は、金属製または合成樹脂製のボルト５０以外に、ボルト５０の頭部５２に相当する部分を有していない軸部のみで構成されもよい。この場合、該雄ネジ部品に螺合される少なくとも２つの雌ネジ部品により当接部４２および錘部４３がそれぞれ構成される。
リング状部材には、Ｏリング７以外のシール用リングのほかに、Ｏリング７のように無端のリング状部材、さらに、切り口により分断された有端のリング状部材（例えば、Ｃ形状）が含まれる。
第１支持体２１の基部２２は、分離区間１３ａにおいて搬送直交方向での両側の案内壁１５のうちの一方側の案内壁１５（図３参照）に固定されたが、他方側の案内壁１５（分離区間１３ａの径方向外方の案内壁１５）であってもよい。
取付部３３と規制部とが別々の部材であってもよい。
戻り空間１６は、Ｏリング７が分離区間１３ａよりも搬入部１１寄りの搬送路１３に戻るように形成されてもよい。
搬送路１３は、ほぼ同一径の螺旋状であってもよいし、螺旋状以外の形状、例えば螺旋状以外の曲線状でもよく、また直線状でもよい。
パーツフィーダ１は、Ｏリング７以外の部品を搬送するものであってもよく、搬送装置は、パーツフィーダ以外の搬送装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    パーツフィーダ（振動式搬送装置）
２    搬送台
４    加振装置
５    分離機構
６，６Ａ，６Ｂ  分離装置
７    Ｏリング（物品）
７ａ  下側Ｏリング（下側物品）
７ｂ  上側Ｏリング（上側物品）
１３  搬送路
１４  搬送面
２０  支持部材
２４  先端部（自由端部）
３３  取付部（自由端部）
３５  貫通孔（挿通空間）
３６  周壁
４０  揺動部材
４１  軸部（被支持部）
４２  当接部
４３  錘部
５０  ボルト
５１  軸部
５２  頭部
５３  ナット
７０  重合Ｏリング（重合物品）
７１  特定重合Ｏリング（特定重合物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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