(57)【要約】      （修正有）【課題】離型性および耐摩耗性に優れる離型材を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）と（II）で表される共重合体（Ａ）からなり、この共重合体（Ａ）のイミド化前の共重合体（Ｂ）を繊維に保持させて加熱加圧し、加圧と同時または加圧後に共重合体（Ｂ）をイミド化する。2012218400.tif 000020【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維に保持させた、イミド変性エラストマーからなる離型材であって、
前記イミド変性エラストマーは、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、下記一般式（II）で表される構造単位との共重合体（Ａ）からなり、
この共重合体（Ａ）のイミド化前の共重合体（Ｂ）を、前記繊維に保持させて１００℃を超える温度に加熱しながら加圧するとともに、この加圧と同時か、または加圧後に前記共重合体（Ｂ）をイミド化してなることを特徴とする離型材。
【化１１】
2012218400.tif 000016
［式（Ｉ），（II）中、Ｒ1およびＲ4は、それぞれ同一または異なる基であって、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示す。Ｒ2は、重量平均分子量３００〜１０，０００の２価の有機基を示す。Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示す。Ｒ5は、シロキサン結合を有する２価の基を示す。Ｒ6は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示す。ｎは１〜１００の整数を示す。］
【請求項２】
前記繊維が、ガラス繊維である請求項１記載の離型材。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位との共重合比が、重量比で、９９：１〜１：９９である請求項１または２記載の離型材。
【請求項４】
前記共重合体（Ｂ）は、
第１ジイソシアナートとポリオールから得た分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを、第１ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリウレタン−ウレア化合物と、
第２ジイソシアナートを、シロキサン結合を有する第２ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン−ウレア化合物と、
テトラカルボン酸二無水物と、の混合物を反応させることによって得られる請求項１〜３のいずれかに記載の離型材。
【請求項５】
前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールから選ばれる少なくとも１種である請求項４記載の離型材。
【請求項６】
前記ポリカーボネートポリオールが、下記式（１）で表されるポリカーボネートジオールである請求項５記載の離型材。
【化１２】
2012218400.tif 000017
［式中、ｘは５または６の整数を示す。ｙは１〜７６の整数を示す。］
【請求項７】
前記ポリエステルポリオールが、下記式（２）で表されるポリエステルジオールである請求項５または６記載の離型材。
【化１３】
2012218400.tif 000018
［式中、ｚは１〜３７の整数を示す。］
【請求項８】
前記第２ジアミン化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である請求項５〜７のいずれかに記載の離型材。
【化１４】
2012218400.tif 000019
［式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なる基であって、アルキレン基を示す。Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。ｍは８〜１６０の整数を示す。］
【請求項９】
前記加圧における圧力が、０．２ＭＰａ以上である請求項１〜８のいずれかに記載の離型材。
【請求項１０】
算術平均粗さ（Ｒａ）が、１０μｍ以下である請求項１〜９のいずれかに記載の離型材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の離型材からなる太陽電池モジュール製造用離型シート。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の離型材からなるベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型性および耐摩耗性に優れる離型材に関する。
【背景技術】
【０００２】
離型材は、スムーズな剥離が要求される様々な分野において、多様な形態で使用される。例えば太陽電池モジュールの製造では、シート状の離型材が使用される。具体的に説明すると、太陽電池モジュールの製造は、まず、図１（ａ）に示すように、複数の太陽電池セル２を並列に配置する。ついで、各太陽電池セル２の両面にエチレンビニルアセテート樹脂等からなるシート状の封止剤３，３を介して保護ガラス４，バックシート５を積層し、積層体１を得る。
【０００３】
この積層体１を、図１（ｂ）に示すように、ラミネート装置が備える一対の熱板５０，５０の間に挟んで矢印Ａ方向に熱プレスすると、封止剤３が融解する。その結果、図１（ｃ）に示すように、各太陽電池セル２が封止剤３によって封止されている太陽電池モジュール１０が得られる。
【０００４】
ここで、積層体１を熱プレスした際に、融解した封止剤３が積層体１から流れ出し、熱板５０の表面に付着することがある。この熱板５０の表面に封止剤３が融着するのを防ぐために、熱板５０の表面には、離型材をシート状に加工した離型シート５１が配置されている。
【０００５】
離型シート５１は、通常、フッ素樹脂をガラス繊維に含浸保持させてなる（例えば、特許文献１参照）。この離型シート５１に融着した封止剤３は、ラミネート装置に設けられているロールブラシ等のブラシによって一般的に除去される。
【０００６】
しかし、上述した組成からなる離型シート５１は、離型性および耐摩耗性が十分ではなかった。そのため、従来の離型シート５１は、融着した封止剤３をブラシによって除去する際に摩耗傷が発生し易く、それゆえ寿命が短く、また発生する削り屑が太陽電池モジュール１０に混入し易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１７２１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、離型性および耐摩耗性に優れる離型材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）繊維に保持させた、イミド変性エラストマーからなる離型材であって、前記イミド変性エラストマーは、下記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、下記一般式（II）で表される構造単位との共重合体（Ａ）からなり、この共重合体（Ａ）のイミド化前の共重合体（Ｂ）を、前記繊維に保持させて１００℃を超える温度に加熱しながら加圧するとともに、この加圧と同時か、または加圧後に前記共重合体（Ｂ）をイミド化してなることを特徴とする離型材。
【化１】
2012218400.tif 000002
［式（Ｉ），（II）中、Ｒ1およびＲ4は、それぞれ同一または異なる基であって、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示す。Ｒ2は、重量平均分子量３００〜１０，０００の２価の有機基を示す。Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示す。Ｒ5は、シロキサン結合を有する２価の基を示す。Ｒ6は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示す。ｎは１〜１００の整数を示す。］
（２）前記繊維が、ガラス繊維である前記（１）記載の離型材。
（３）前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位との共重合比が、重量比で、９９：１〜１：９９である前記（１）または（２）記載の離型材。
【００１０】
（４）前記共重合体（Ｂ）は、第１ジイソシアナートとポリオールから得た分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを、第１ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリウレタン−ウレア化合物と、第２ジイソシアナートを、シロキサン結合を有する第２ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン−ウレア化合物と、テトラカルボン酸二無水物と、の混合物を反応させることによって得られる前記（１）〜（３）のいずれかに記載の離型材。
（５）前記ポリオールが、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールから選ばれる少なくとも１種である前記（４）記載の離型材。
（６）前記ポリカーボネートポリオールが、下記式（１）で表されるポリカーボネートジオールである前記（５）記載の離型材。
【化２】
2012218400.tif 000003
［式中、ｘは５または６の整数を示す。ｙは１〜７６の整数を示す。］
（７）前記ポリエステルポリオールが、下記式（２）で表されるポリエステルジオールである前記（５）または（６）記載の離型材。
【化３】
2012218400.tif 000004
［式中、ｚは１〜３７の整数を示す。］
（８）前記第２ジアミン化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である前記（５）〜（７）のいずれかに記載の離型材。
【化４】
2012218400.tif 000005
［式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なる基であって、アルキレン基を示す。Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。ｍは８〜１６０の整数を示す。］
【００１１】
（９）前記加圧における圧力が、０．２ＭＰａ以上である前記（１）〜（８）のいずれかに記載の離型材。
（１０）算術平均粗さ（Ｒａ）が、１０μｍ以下である前記（１）〜（９）のいずれかに記載の離型材。
（１１）前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の離型材からなる太陽電池モジュール製造用離型シート。
（１２）前記（１）〜（１０）のいずれかに記載の離型材からなるベルト。
【００１２】
なお、本発明における前記「イミド変性エラストマー」とは、イミド成分を有するエラストマーのことを意味し、前記イミド成分の割合（イミド分率）によって樹脂も含む概念である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、離型性を有し、かつ耐摩耗性に優れている特定組成の共重合体（Ａ）からなるイミド変性エラストマーを繊維に保持させるので、耐摩耗性に優れ、しかもこの共重合体（Ａ）のイミド化前の共重合体（Ｂ）を繊維に保持させて加圧するので、離型材の表面が平滑になり、その結果、共重合体（Ａ）の有する前記離型性が向上し、それゆえ優れた離型性を示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、太陽電池モジュールの一般的な製造方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の離型材にかかる一実施形態について説明する。本実施形態の離型材は、繊維に保持させたイミド変性エラストマーからなる。前記繊維としては、例えばガラス繊維、アルミナ繊維等の無機繊維；アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維等の有機繊維等が挙げられ、特にガラス繊維が好ましい。このような繊維にイミド変性エラストマーを保持させると、離型材の引張強度を向上させることができる。また、例示したこれらの繊維のうち、耐熱性を有するものが好ましい。繊維の質量、厚さ、織密度等の物性は、特に限定されるものではない。
【００１６】
上述した繊維に保持させるイミド変性エラストマーは、上述した一般式（Ｉ）で表される構造単位と、一般式（II）で表される構造単位との共重合体（Ａ）からなる。この共重合体（Ａ）は、離型性を有し、かつ耐摩耗性に優れている。
【００１７】
上述した一般式（Ｉ），（II）中において、前記Ｒ1およびＲ4は、それぞれ同一または異なる基であって、芳香族環または脂肪族環を含む２価の有機基を示すものである。該有機基としては、例えば後述する反応行程式（Ａ）に従ってポリオール（ｂ）とともにウレタンプレポリマー（ｃ）を形成し得る第１ジイソシアナート（ａ）においてイソシアナト基（−ＮＣＯ）を除く残基や、反応行程式（Ｃ）に従ってウレア結合により鎖延長され得る第２ジイソシアナート（ｆ）においてイソシアナト基（−ＮＣＯ）を除く残基等が挙げられる。
【００１８】
前記Ｒ2は、重量平均分子量３００〜１０，０００、好ましくは３００〜５，０００の２価の有機基を示すものである。該有機基としては、例えば反応行程式（Ａ）に従って第１ジイソシアナート（ａ）とともにウレタンプレポリマー（ｃ）を形成し得るポリオール（ｂ）において２つの水酸基（−ＯＨ）を除く残基等が挙げられる。
【００１９】
前記Ｒ3は、芳香族環、脂肪族環または脂肪族鎖を含む２価の有機基を示すものである。該有機基としては、例えば反応行程式（Ｂ）に従ってウレタンプレポリマー（ｃ）をウレア結合により鎖延長し得る炭素数６〜２７の芳香族ジアミン化合物、炭素数６〜２４の脂肪族ジアミン化合物および炭素数６〜２４の脂環式ジアミン化合物から選ばれる少なくとも１種の第１ジアミン化合物（ｄ）においてアミノ基（−ＮＨ2）を除く残基等が挙げられる。上述した脂肪族鎖は、炭素数１のものも含む。
【００２０】
前記Ｒ5は、シロキサン結合を有する２価の基を示すものである。該基としては、例えば反応行程式（Ｃ）に従って第２ジイソシアナート（ｆ）をウレア結合により鎖延長し得るシロキサン結合を有する第２ジアミン化合物（ｇ）においてアミノ基（−ＮＨ2）を除く残基等が挙げられる。
【００２１】
前記Ｒ6は、４個以上の炭素を含む４価の有機基を示すものである。該有機基としては、例えば反応行程式（Ｄ）に従ってウレア結合部にイミドユニットを導入し得る炭素数６〜１８の芳香族テトラカルボン酸二無水物および炭素数４〜６の脂環式テトラカルボン酸二無水物から選ばれる少なくとも１種のテトラカルボン酸二無水物（ｉ）の残基等が挙げられる。
【００２２】
前記ｎは１〜１００、好ましくは２〜５０の整数を示す。
【００２３】
共重合体（Ａ）は、第１ジイソシアナートとポリオールから得た分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマーを、第１ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリウレタン−ウレア化合物と、第２ジイソシアナートを、シロキサン結合を有する第２ジアミン化合物でウレア結合により鎖延長したポリシロキサン−ウレア化合物と、を混合した後、前記ポリウレタン−ウレア化合物と前記ポリシロキサン−ウレア化合物の各々のウレア結合部にテトラカルボン酸二無水物でイミドユニットを導入したものである。共重合体（Ａ）は、例えば以下に示すような反応工程式（Ａ）〜（Ｄ）を経て製造することができる。
【００２４】
［反応行程式（Ａ）］
【化５】
2012218400.tif 000006
［式中、Ｒ1，Ｒ2，ｎは、前記と同じである。］
【００２５】
（ウレタンプレポリマー（ｃ）の合成）
反応行程式（Ａ）に示すように、まず、第１ジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）から分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマー（ｃ）を得る。ウレタンプレポリマー（ｃ）は、ウレタン構造単位を有するので、耐摩耗性や引張強度に優れている。
【００２６】
第１ジイソシアナート（ａ）としては、例えば２，４−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ（Ｃｒ．ＭＤＩ）、ジアニシジンジイソシアナート（ＤＡＤＬ）、ジフェニルエーテルジイソシアナート（ＰＥＤＩ）、ピトリレンジイソシアナート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアナート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、リジンジイソシアナートメチルエステル（ＬＤＩ）、メタキシリレンジイソシアナート（ＭＸＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート（ＴＭＤＩ）、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート（ＴＭＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアナート（ＤＤＩ）、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアナート）（ＩＰＣＩ）、シクロヘキシルメタンジイソシアナート（水添ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアナート（水添ＴＤＩ）、ＴＤＩ２量体（ＴＴ）等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよく、減圧蒸留したものを用いるのが好ましい。
【００２７】
ポリオール（ｂ）としては、例えばポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリマーポリオール等のポリエーテルポリオール；ポリカーボネートポリオール；アジペート系ポリオール（縮合ポリエステルポリオール）、ポリカプロラクトン系ポリオール等のポリエステルポリオール；ポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
例示したポリオール（ｂ）のうち、ポリカーボネートポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールから選ばれる少なくとも１種が好ましい。これにより、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位の主鎖に、耐摩耗性に優れるポリカーボネート構造単位、ポリエステル構造単位およびポリエーテル構造単位の少なくとも１種が導入されるので、共重合体（Ａ）の耐摩耗性を向上させることができる。
【００２９】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、前記式（１）で表されるポリカーボネートジオール（以下、「ポリカーボネートジオール（１）」と言う。）が好ましい。該ポリカーボネートジオール（１）をポリオール（ｂ）として用いると、高い離型性、耐熱性および耐摩耗性を得ることができる。ポリカーボネートジオール（１）は、２成分をカーボネート結合により共重合させたジオール成分であり、いわゆる共重合ポリカーボネートジオールである。ポリカーボネートジオール（１）は、室温（２３℃）において液状であることから、取り扱い性に優れる。前記式（１）中において、前記ｘは５または６の整数を示す。前記ｙは１〜７６、好ましくは６〜１５の整数を示す。
【００３０】
ポリカーボネートジオール（１）以外の他のポリカーボネートポリオールとしては、例えばポリオール（多価アルコール）と、ホスゲン、クロル蟻酸エステル、ジアルキルカーボネート、ジアリルカーボネート、アルキレンカーボネート等とを縮合重合させて得られるポリカーボネートポリオール等が挙げられ、前記ポリオールとしては、例えば１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール等が挙げられ、前記ジアルキルカーボネートとしては、例えばジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等が挙げられる。前記ポリカーボネートポリオールの具体例としては、ポリテトラメチレンカーボネートジオール、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール等のポリカーボネートジオールが挙げられる。
【００３１】
一方、前記ポリエステルポリオールとしては、前記式（２）で表されるポリエステルジオール（以下、「ポリエステルジオール（２）」と言う。）が好ましい。該ポリエステルジオール（２）をポリオール（ｂ）として用いると、高い離型性、耐熱性および耐摩耗性を得ることができる。ポリエステルジオール（２）は、ジオール成分分子内にエステル基と、側鎖としてメチル基とを有する側鎖含有ポリエステルジオールである。ポリエステルジオール（２）は、室温（２３℃）において液状であることから、取り扱い性に優れる。前記式（２）中において、前記ｚは１〜３７、好ましくは３〜７の整数を示す。
【００３２】
ポリエステルジオール（２）以外の他のポリエステルポリオールとしては、例えばポリカルボン酸とポリオールとを縮合重合させて得られるポリエステルポリオール等が挙げられ、具体例としては、ポリエチレンアジペート、ポリジエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなるポリオール、ε−カプロラクトンを開環重合して得たポリカプロラクトンポリオール、ポリカプロラクトンジオール、β−メチル−δ−バレロラクトンをエチレングリコールで開環することにより得られたポリオール等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
さらに他のポリエステルポリオールとしては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸（混合物）、パラオキシ安息香酸、無水トリメリット酸、ε−カプロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトンから選ばれる少なくとも１種の酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ペンタエリスリトール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールから選ばれる少なくとも１種のグリコールとの共重合体等が挙げられる。
【００３４】
ポリオール（ｂ）は、７０〜９０℃、１〜５ｍｍＨｇ、１０時間〜３０時間程度の条件で減圧乾燥したものを用いるのが好ましい。また、ポリオール（ｂ）の重量平均分子量は１００〜１０，０００、好ましくは３００〜５，０００であるのがよい。前記重量平均分子量は、ポリオール（ｂ）をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００３５】
反応は、第１ジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）とを所定の割合で混合した後、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、室温（２３℃）〜９０℃で１時間〜５時間程度反応させればよい。第１ジイソシアナート（ａ）とポリオール（ｂ）との混合比（モル）は、第１ジイソシアナート（ａ）：ポリオール（ｂ）＝１．０１：１〜２：１の範囲にするのが好ましい。
【００３６】
得られるウレタンプレポリマー（ｃ）の重量平均分子量は、３００〜５０，０００、好ましくは５００〜４５，０００であるのがよい。該重量平均分子量は、ウレタンプレポリマー（ｃ）をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００３７】
［反応行程式（Ｂ）］
【化６】
2012218400.tif 000007
［式中、Ｒ1〜Ｒ3，ｎは、前記と同じである。］
【００３８】
（ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）の合成）
前記で得られたウレタンプレポリマー（ｃ）を用いて、反応行程式（Ｂ）に従ってイミド前駆体であるポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）（以下、「化合物（ｅ）」と言うことがある。）を合成する。すなわち、ウレタンプレポリマー（ｃ）を第１ジアミン化合物（ｄ）でウレア結合により鎖延長して化合物（ｅ）を得る。
【００３９】
第１ジアミン化合物（ｄ）としては、例えば１，４−ジアミノベンゼン（別名：ｐ−フェニレンジアミン、略称：ＰＰＤ）、１，３−ジアミノベンゼン（別名：ｍ−フェニレンジアミン、略称：ＭＰＤ）、２，４−ジアミノトルエン（別名：２，４−トルエンジアミン、略称：２、４−ＴＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルメタン（別名：４，４’−メチレンジアニリン、略称：ＭＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（別名：４，４’−オキシジアニリン、略称：ＯＤＡ、ＤＰＥ）、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル（別名：３，４’−オキシジアニリン、略称：３，４’−ＤＰＥ）、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：ｏ−トリジン、略称：ＴＢ）、２，２’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：ｍ−トリジン、略称：ｍ−ＴＢ）、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（略称：ＴＦＭＢ）、３，７−ジアミノ−ジメチルジベンゾチオフェン−５，５−ジオキシド（別名：ｏ−トリジンスルホン、略称：ＴＳＮ）、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（４−アミノフェニル）スルフィド（別名：４，４’−チオジアニリン、略称：ＡＳＤ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（別名：４，４’−スルホニルジアニリン、略称：ＡＳＮ）、４，４’−ジアミノベンズアニリド（略称：ＤＡＢＡ）、１，ｎ−ビス（４−アミノフェノキシ）アルカン（ｎ＝３，４，５、略称：ＤＡｎＭＧ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）−２，２−ジメチルプロパン（略称：ＤＡＮＰＧ）、１，２−ビス［２−（４−アミノフェノキシ）エトキシ］エタン（略称：ＤＡ３ＥＧ）、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（略称：ＦＤＡ）、５（６）−アミノ−１−（４−アミノメチル）−１，３，３−トリメチルインダン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（略称：ＴＰＥ−Ｑ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（別名：レゾルシンオキシジアニリン、略称：ＴＰＥ−Ｒ）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（略称：ＡＰＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル（略称：ＢＡＰＢ）、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン（略称：ＢＡＰＰ）、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（略称：ＢＡＰＳ）、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（略称：ＢＡＰＳ−Ｍ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン（略称：ＨＦＢＡＰＰ）、３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン（略称：ＭＢＡＡ）、４，６−ジヒドロキシ−１，３−フェニレンジアミン（別名：４，６−ジアミノレゾルシン）、３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル（別名：３，３’−ジヒドロキシベンジジン、略称：ＨＡＢ）、３，３’，４，４’−テトラアミノビフェニル（別名：３，３’−ジアミノベンジジン、略称：ＴＡＢ）等の炭素数６〜２７の芳香族ジアミン化合物；１，６−ヘキサメチレンジアミン（ＨＭＤＡ）、１，８−オクタメチレンジアミン（ＯＭＤＡ）、１，９−ノナメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン（ＤＭＤＡ）、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（別名：イソホロンジアミン）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、シクロヘキサンジアミン等の炭素数６〜２４の脂肪族または脂環式ジアミン化合物；１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン等のシリコーン系ジアミン化合物等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
反応は、ウレタンプレポリマー（ｃ）と第１ジアミン化合物（ｄ）とを等モル、好ましくはＮＣＯ／ＮＨ2比が１．０程度の割合で混合した後、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、室温〜１００℃において、２時間〜３０時間程度で溶液重合反応または塊状重合反応させればよい。
【００４１】
前記溶液重合反応に使用できる溶媒としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−ヘキシル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドン等が挙げられ、特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−ヘキシル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリドンが好ましい。これらの溶媒は、１種または２種以上を混合して用いてもよく、常法に従い脱水処理したものを用いるのが好ましい。
【００４２】
［反応行程式（Ｃ）］
【化７】
2012218400.tif 000008
［式中、Ｒ4，Ｒ5は、前記と同じである。］
【００４３】
一方、反応行程式（Ｃ）に示すように、第２ジイソシアナート（ｆ）を、シロキサン結合を有する第２ジアミン化合物（ｇ）でウレア結合により鎖延長し、イミド前駆体であるポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）（以下、「化合物（ｈ）」と言うことがある。）を得る。化合物（ｈ）は、シロキサン構造単位を有するので、離型性に優れている。また、化合物（ｈ）は、撥水性にも優れている。
【００４４】
第２ジイソシアナート（ｆ）としては、第１ジイソシアナート（ａ）で例示したのと同じジイソシアナートが挙げられる。第２ジイソシアナート（ｆ）は、第１ジイソシアナート（ａ）と同じジイソシアナートであってもよいし、異なるジイソシアナートであってもよい。
【００４５】
第２ジアミン化合物（ｇ）としては、シロキサン結合を有する限り、特に限定されないが、前記一般式（３）で表される化合物等が好適である。前記一般式（３）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ同一または異なる基であって、アルキレン基を示す。該アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｔ−ブチレン基、ペンチレン基、イソペンチレン基、ネオペンチレン基、ヘキシレン基等の炭素数１〜６のアルキレン基が挙げられる。
【００４６】
Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ同一または異なる基であって、水素、アルキル基、フェニル基を示す。前記アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜１０の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。ｍは８〜１６０、好ましくは１０〜１００の整数を示す。
【００４７】
第２ジアミン化合物（ｇ）は、５０〜７０℃、１〜５ｍｍＨｇ、１時間〜３時間程度の条件で減圧乾燥したものを用いるのが好ましい。また、第２ジアミン化合物（ｇ）の重量平均分子量は５００〜１５，０００、好ましくは５００〜５，０００であるのがよい。前記重量平均分子量は、第２ジアミン化合物（ｇ）をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００４８】
反応は、第２ジイソシアナート（ｆ）と第２ジアミン化合物（ｇ）とを等モル、好ましくはＮＣＯ／ＮＨ2比が１．０程度の割合で混合した後、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、室温〜１００℃において、２時間〜３０時間程度で溶液重合反応または塊状重合反応させればよい。前記溶液重合反応に使用できる溶媒としては、反応行程式（Ｂ）で例示したのと同じ溶媒の他、シクロヘキサノン等が挙げられる。
【００４９】
［反応行程式（Ｄ）］
【化８】
2012218400.tif 000009
［式中、Ｒ1〜Ｒ6，ｎは、前記と同じである。］
【００５０】
（共重合体（Ａ）の合成）
最後に前記で得られた化合物（ｅ），（ｈ）を用いて、反応行程式（Ｄ）に従い共重合体（Ａ）を合成する。すなわち、化合物（ｅ），（ｈ）を混合した後、化合物（ｅ），（ｈ）の各々のウレア結合部にテトラカルボン酸二無水物（ｉ）で連続した２つのイミドユニットを導入し、これにより上述した一般式（Ｉ）で表される構造単位と、一般式（II）で表される構造単位との共重合体（Ａ）を得る。
【００５１】
得られる共重合体（Ａ）は、上述した一般式（Ｉ），（II）で表される各々の構造単位がランダム共重合した下記一般式（III）で表される共重合体である。
【化９】
2012218400.tif 000010
［式中、Ｒ1〜Ｒ6，ｎは、前記と同じである。］
【００５２】
テトラカルボン酸二無水物（ｉ）としては、例えば無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、ビフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、ベンゾフェノン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、ジフェニルスルホン−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、４，４’−（２，２−ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸二無水物（６ＦＤＡ）、ｍ（ｐ）−ターフェニル−３，４，３’，４’−テトラカルボン酸二無水物等の炭素数６〜１８の芳香族テトラカルボン酸二無水物；シクロブタン−１，２，３，４−テトラカルボン酸二無水物、１−カルボキシメチル−２，３，５−シクロペンタントリカルボン酸−２，６：３，５−二無水物等の炭素数４〜６の脂環式テトラカルボン酸二無水物等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
反応は、化合物（ｅ），（ｈ）と、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）とを所定の割合で溶媒に加え、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、反応温度を１００〜３００℃、好ましくは１３５〜２００℃、より好ましくは１４０〜１６０℃とし、反応時間を１時間〜１０時間程度にして行えばよい。これにより、化合物（ｅ）と化合物（ｈ）とが共重合した共重合体（Ｂ）を含む溶液（以下、「共重合体（Ｂ）溶液」と言う。）が得られる。共重合体（Ｂ）は、共重合体（Ａ）をイミド化する前の共重合体である。すなわち、共重合体（Ｂ）は、イミド変性エラストマーの前駆体であり、下記式（ｊ）で表されるポリアミック酸である。
【００５４】
【化１０】
2012218400.tif 000011
［式中、Ｒ1〜Ｒ6，ｎは、前記と同じである。］
【００５５】
化合物（ｅ）と化合物（ｈ）との混合比は、固形分換算による重量比で、化合物（ｅ）：化合物（ｈ）＝９９：１〜１：９９の範囲にするのが好ましく、９９：１〜２０：８０の範囲にするのがより好ましい。これにより、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位との共重合比が、重量比で、９９：１〜１：９９、好ましくは９９：１〜２０：８０になる。
【００５６】
特に化合物（ｅ）の割合を多くすると、ウレタン構造単位の割合が多くなるので、イミド化後の共重合体（Ａ）の耐摩耗性や引張強度が向上する傾向にある。化合物（ｅ）の割合を多くする場合、化合物（ｅ）と化合物（ｈ）との混合比は、固形分換算による重量比で、化合物（ｅ）：化合物（ｈ）＝９９：１〜６０：４０の範囲にするのが好ましく、９９：１〜８０：２０の範囲にするのがより好ましい。これにより、前記一般式（Ｉ）で表される構造単位と、前記一般式（II）で表される構造単位との共重合比が、重量比で、９９：１〜６０：４０、好ましくは９９：１〜８０：２０になる。
【００５７】
化合物（ｅ），（ｈ）とテトラカルボン酸二無水物（ｉ）との混合は、化合物（ｅ）の合成で使用した第１ジアミン化合物（ｄ）と化合物（ｈ）の合成で使用した第２ジアミン化合物（ｇ）との合計モル数をＡ、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）のモル数をＢとしたとき、Ａ：Ｂ＝１：２〜１：２．０２の範囲となる割合で混合するのが好ましい。これにより、確実にウレア結合部にイミドユニットを導入することができる。
【００５８】
使用できる溶媒としては、反応行程式（Ｂ），（Ｃ）の溶液重合反応で例示したのと同じ溶媒が挙げられる。なお、反応行程式（Ｂ），（Ｃ）において溶液重合反応で化合物（ｅ），（ｈ）を得た場合には、該溶媒中で反応を行えばよい。
【００５９】
ついで、前記で得た共重合体（Ｂ）をイミド化（脱水縮合反応）して共重合体（Ａ）を得る。イミド化は、共重合体（Ｂ）が熱分解しない条件で行えばよく、具体的には、反応温度を１５０〜２５０℃とし、反応時間を９０分〜１５０分程度にして行えばよい。イミド化前に、共重合体（Ｂ）を７０〜２００℃程度、２０分〜３時間程度の条件で熱処理することによって、溶媒を揮発させてもよい。
【００６０】
ここで、本実施形態の離型材は、共重合体（Ｂ）を上述した繊維に保持させて１００℃を超える温度に加熱しながら加圧するとともに、この加圧と同時か、または加圧後に共重合体（Ｂ）をイミド化してなる。すなわち、イミド化前の共重合体（Ｂ）は、イミド化後の共重合体（Ａ）よりも剛性が低い。この共重合体（Ｂ）を繊維に保持させて１００℃を超える温度、好ましくは１００℃を超え２３０℃以下、より好ましくは１１０〜２３０℃、さらに好ましくは１２０〜２２０℃、さらに好ましくは１３０〜２１０℃に加熱しながら加圧すると、共重合体（Ｂ）が適度な柔軟性を示すようになり、繊維の凹凸が共重合体（Ｂ）によって被覆され、離型材の表面が平滑になる。具体的には、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１  １９９４（表面粗さ−定義及び表示）に準拠してＫＥＹＥＮＣＥ社製のレーザー顕微鏡「ＶＫ−８７１０」を用いて測定される算術平均粗さ（Ｒａ）が、通常、１０μｍ以下になり、好ましくは４〜１０μｍになる。その結果、共重合体（Ａ）の有する離型性が向上し、優れた離型性が得られるようになる。
【００６１】
共重合体（Ｂ）を繊維に保持させる方法としては、効率よく保持させる上で、繊維を共重合体（Ｂ）溶液に浸漬して引き上げた後にイミド化するディップ法が好適である。また、ディップ法に代えて、共重合体（Ｂ）溶液を繊維上にロールｔｏロールでコーティングした後にイミド化するようにしてもよい。さらに共重合体（Ｂ）溶液を繊維に塗布するか、または噴霧した後にイミド化するようにしてもよい。
【００６２】
加熱は、ヒータ等の加熱手段を用いて行うことができる。加圧は、一対の熱板を備えたプレス装置の他、ベルトプレス装置やロールプレス装置等の各種のプレス装置を用いて行うことができる。ベルトプレス装置やロールプレス装置等を採用すると、連続して加圧を行うことができる。加圧における圧力としては、０．２ＭＰａ以上であるのが好ましく、０．２〜１０ＭＰａであるのがより好ましく、０．４〜１０ＭＰａであるのがさらに好ましい。
【００６３】
一方、共重合体（Ｂ）をイミド化してなる共重合体（Ａ）の重量平均分子量としては、１０，０００〜１，０００，０００であるのが好ましく、１５，０００〜１５０，０００であるのがより好ましく、２０，０００〜１００，０００であるのがさらに好ましい。共重合体（Ａ）の重量平均分子量があまり小さいと、耐熱性および耐摩耗性が低下するおそれがあり、またあまり大きいと、成形性が低下するおそれがある。前記重量平均分子量は、共重合体（Ｂ）をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値から導き出した値である。なお、共重合体（Ａ）ではなく、共重合体（Ｂ）をＧＰＣで測定するのは、共重合体（Ａ）がＧＰＣの測定溶媒に不溶なためである。
【００６４】
共重合体（Ａ）からなるイミド変性エラストマーは、そのイミド分率、すなわちイミド変性エラストマー中のイミド成分の割合を調整することによって、弾性率を任意に調整することができる。イミド分率は、弾性率等に応じて任意に選定すればよく、特に限定されるものではないが、通常、５〜４５重量％、好ましくは５〜４０重量％であるのがよい。
【００６５】
イミド分率は、第１ジイソシアナート（ａ）、ポリオール（ｂ）、第１ジアミン化合物（ｄ）、第２ジイソシアナート（ｆ）、第２ジアミン化合物（ｇ）、化合物（ｅ），（ｈ）およびテトラカルボン酸二無水物（ｉ）の仕込み量から算出される値であり、下記式（α）から算出される値である。
【００６６】
【数１】
2012218400.tif 000012
【００６７】
イミド分率によって調整されるイミド変性エラストマーの弾性率としては、１．０×１０6〜１．０×１０9Ｐａ程度であるのが好ましい。弾性率は、後述するように、動的粘弾性測定装置を用いて測定して得られる５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’の値である。
【００６８】
本実施形態の離型材は、太陽電池モジュールの製造用途の他、例えばヒートシール用途、非粘着用途、熱処理用途、プラスチック加工用途、高周波乾燥用途等に使用することができる。具体例を挙げると、本実施形態の離型材からなる太陽電池モジュール製造用離型シート、本実施形態の離型材からなるベルト等が挙げられる。
【００６９】
上述したベルトとしては、例えば食品用搬送ベルト、基板搬送用ベルト、接着剤使用工程やポリマー合成工程等で使用される搬送ベルトの他、駆動用ベルト、サクション（穴あき）ベルト等が挙げられる。特に、ブラシ等によるベルト表面の清掃工程が組み込まれた用途では耐摩耗性が要求されるため、本実施形態の離型材からなるベルトを特に好適に用いることができる。
【００７０】
上述したベルトは、後述する実施例で説明するようなカットされたベルト両端部を熱プレスによって突き合わせて溶着した継手部を有する無端状のエンドレスベルトであってもよいし、継手部のないシームレスベルトであってもよい。
【００７１】
継手部を有する無端状のエンドレスベルトを作製する際における繊維に保持させた共重合体（Ｂ）のイミド化前の１００℃を超える温度に加熱しながらの加圧は、継手部の形成前であってもよいし、継手部の形成と同時か、または形成後であってもよい。また、継手部を有する無端状のエンドレスベルトを作製する際には、別途、共重合体（Ｂ）からなるシートを作製し、このシートをベルト両端部の突き合わせ部に位置するベルトの片面または両面に積層し、この状態で熱プレスするのが好ましい。
一方、継手部のないシームレスベルトは、耐久性に優れており、例えば遠心成形法等によって作製することができる。
【００７２】
また、本実施形態の離型材は、ゴム弾性を有することから、例えばダイヤフラム、パッキン、ガスケット等にも使用することができる。本実施形態の離型材の用途は、例示したこれらの用途に限定されるものではなく、離型性および耐摩耗性が要求される分野において、好適に用いることができる。
【００７３】
以上、本発明にかかる好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意のものとすることができることは言うまでもない。例えば、上述した一実施形態にかかる繊維は、イミド変性エラストマーを保持する保持材として使用するものであるが、フィラー（充填材）としても使用することができる。また、前記繊維からなるフィラーと、他のフィラーとを組み合わせて使用してもよい。さらに、前記繊維からなるフィラーに代えて、他のフィラーのみを使用してもよい。他のフィラーとしては、例えば短繊維や長繊維、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、シリカ等の補強フィラー；無機フィラー；ナノサイズフィラー等が挙げられ、これら以外の各種の公知のフィラーを使用することもできる。さらに、不織布や織布の形態をとるものと複合化させることもできる。
【００７４】
イミド変性エラストマーにフィラーを加える方法としては、各種の公知の方法を採用することができる。具体例を挙げると、例えばロール、インターミックス、バンバリー等を用いてイミド変性エラストマーにフィラーを混練投入してもよいし、二軸押出機等の押出機でイミド変性エラストマーにフィラーを充填してもよい。フィラーが溶剤に可溶の場合には、フィラーを溶剤に溶かした状態でイミド変性エラストマーに混練してもよい。また、フィラーを、イミド変性エラストマーを得る前の中間段階の液状のものや、イミド変性エラストマーの合成に使用する薬品と共に充填してから合成を完了させる方法でもよい。その他の構成は、上述した一実施形態にかかる離型材と同様である。
【００７５】
また、上述した一実施形態では、イミド変性エラストマーの前駆体である共重合体（Ｂ）を繊維に保持させているが、この共重合体（Ｂ）に代えて、離型性を有し、かつ耐摩耗性に優れている重合体の前駆体を採用し、この前駆体を繊維に保持させて加熱加圧するとともに、この加熱加圧と同時か、または加熱加圧後に前記前駆体を反応させるようにしてもよい。
【００７６】
以下、合成例および実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の合成例および実施例のみに限定されるものではない。
【００７７】
共重合体（Ｂ）を、上述した反応工程式（Ａ）〜（Ｄ）に基づいて合成した。合成例に使用した材料は、次の通りである。
【００７８】
・第１，第２ジイソシアナート（ａ），（ｆ）：４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナートである三井化学（株）製の商品名「コスモネートＰＨ」を用いた。
・ポリオール（ｂ）：ポリカーボネートジオール（１）である旭化成ケミカルズ社製の「デュラノール  Ｔ５６５２」を用いた。このポリカーボネートジオール（１）は、重量平均分子量が２，０００であり、前記式（１）中、ｘは５または６、ｙは１４〜１５の整数を示す。
・第１ジアミン化合物（ｄ）：４，４’−ジアミノジフェニルメタンである三井化学（株）製の商品名「ＭＤＡ−２２０」を用いた。
・第２ジアミン化合物（ｇ）：前記一般式（３）で表される化合物である信越化学工業（株）製の商品名「Ｘ−２２−１６１Ｂ」を用いた。この化合物は、前記一般式（３）中、Ｒ1およびＲ2が、いずれもプロピレン基を示す。Ｒ3〜Ｒ6は、いずれもメチル基を示す。ｍは３０〜４０の整数を示す。
・テトラカルボン酸二無水物（ｉ）：三菱ガス化学（株）製の無水ピロメリット酸を用いた。
【００７９】
＜合成例＞
（ウレタンプレポリマー（ｃ）の合成）
まず、第１ジイソシアナート（ａ）を減圧蒸留し、ポリオール（ｂ）を８０℃、２〜３ｍｍＨｇ、２４時間の条件で減圧乾燥した。ついで、第１ジイソシアナート（ａ）３５ｇと、ポリオール（ｂ）１４０ｇとを、攪拌機およびガス導入管を備えた５００ｍｌの四つ口セパラブルフラスコにそれぞれ加え、窒素ガス雰囲気下、８０℃で２時間攪拌して、分子両末端にイソシアナト基を有するウレタンプレポリマー（ｃ）を得た。このウレタンプレポリマー（ｃ）をＧＰＣで測定した結果、ポリスチレン換算した値で重量平均分子量は１１，０００であった。
【００８０】
（ポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）の合成）
まず、第１ジアミン化合物（ｄ）を、該第１ジアミン化合物（ｄ）とウレタンプレポリマー（ｃ）とを合計した固形分濃度が１５重量％の割合になるように計量した三菱化学社製のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に加えて溶解した。ついで、この溶液全量を、上記で得たウレタンプレポリマー（ｃ）に加えて混合溶液を得た。この混合溶液において、残存イソシアナート（残存イソシアナト基）とアミンとの割合は、等モルにした。この混合溶液を窒素ガス雰囲気下、室温（２３℃）で２４時間攪拌して、固形分濃度１５重量％のポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）の溶液を得た。
【００８１】
（ポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の合成）
まず、第２ジアミン化合物（ｇ）２０７．５７ｇを、攪拌機およびガス導入管を備えた５００ｍｌの四つ口セパラブルフラスコに加え、６０℃、２〜３ｍｍＨｇ、２時間の条件で減圧乾燥した。ついで、固形分濃度が６０重量％になるようにシクロヘキサノン１５０ｇで第２ジアミン化合物（ｇ）を溶解した。
【００８２】
この溶液に第２ジイソシアナート（ｆ）１７．４３ｇを加え、窒素ガス雰囲気下、６０℃で４時間攪拌した後、温度を６０℃から室温（２３℃）に下げ、この温度で２４時間攪拌して、ポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液を得た。このポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液は、シクロヘキサノン１１２５ｇに加えて、固形分濃度を１５重量％に調整した。
【００８３】
（共重合体（Ｂ）の合成）
まず、上記で得たポリウレタン−ウレア化合物（ｅ）の溶液に、ポリシロキサン−ウレア化合物（ｈ）の溶液を加えて攪拌した。化合物（ｅ）と化合物（ｈ）との混合比は、固形分換算による重量比で、化合物（ｅ）：化合物（ｈ）＝９０：１０にした。
【００８４】
ついで、窒素ガス雰囲気下、温度を室温（２３℃）から１５０℃に昇温した後、テトラカルボン酸二無水物（ｉ）を所定の割合で加えた。この溶液に、固形分濃度が１５重量％になるように所定量のＮＭＰをさらに加え、１５０℃で７時間攪拌して、共重合体（Ｂ）溶液を得た。
【００８５】
（共重合体（Ａ）の物性）
共重合体（Ｂ）溶液から得られる共重合体（Ａ）の物性として、イミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。具体的には、まず、得られた共重合体（Ｂ）溶液を遠心成形機の金型に流し込み、１２０℃で３００ｒｐｍ、２時間遠心成形して共重合体（Ｂ）をシート状に成形した。ついで、このシート状に成形した共重合体（Ｂ）を金型ごと減圧デシケータ内で２００℃、２時間加熱処理（脱水縮合反応）してイミド化し、前記一般式（Ｉ）中のｎが１〜１００であり、厚さが０．１ｍｍであるシート状の共重合体（Ａ）を得た。この共重合体（Ａ）について、イミド分率、弾性率および重量平均分子量を測定した。
【００８６】
測定結果は、次の通りである。
・イミド分率：２８重量％
・弾性率：２×１０8Ｐａ
・重量平均分子量：４４，０００
【００８７】
なお、イミド分率は、上述した式（α）から算出した。弾性率は、セイコーインスツルメンツ社（Seiko Instruments Inc.）製の動的粘弾性測定装置「ＤＭＳ  ６１００」を用いて、１０Ｈｚ、５℃／分、−１００〜４００℃の昇温過程において、５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。重量平均分子量は、共重合体（Ｂ）をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値から導き出した。また、共重合体（Ａ）について、ＡＴＲ法にてＩＲスペクトルを測定した結果、１７８０ｃｍ-1、１７２０ｃｍ-1および１３８０ｃｍ-1にイミド環に由来する吸収が観察された。
【００８８】
［実施例Ｉ］
＜離型材の作製＞
まず、得られた共重合体（Ｂ）溶液を繊維上にロールｔｏロールでコーティングし、８０℃で３０分間熱処理をし、これにより共重合体（Ｂ）を繊維に保持させた。用いた繊維は、次の通りである。
・繊維：ユニチカ社製のガラス繊維「Ｈ２０１  Ｍ  １０４Ｆ」を用いた。このガラス繊維は、質量２１０ｇ／ｍ2、厚さ０．１８ｍｍ、平織り、織密度（縦×横）４２×３２本／２５ｍｍである。
【００８９】
ついで、このガラス繊維に保持させた共重合体（Ｂ）を加圧するとともに、加圧後に共重合体（Ｂ）を２００℃で２時間かけて加熱処理（脱水縮合反応）してイミド化し、ガラス繊維に保持させた共重合体（Ａ）からなる厚さ０．４ｍｍのシート状の離型材を得た（表１中の試料Ｎｏ．Ｉ−１〜６）。
【００９０】
加圧は、ガラス繊維に保持させた共重合体（Ｂ）を、プレス装置が備える一対の熱板の間に挟むことによって行った。このプレス装置において、対向する熱板の各々の表面には、織布とゴムの積層体からなる弾性層と、ポリテトラフルオロエチレンからなる離型層とが、この順に積層されている。また、熱板には、その表面温度を制御可能なように、ヒータが内蔵されている。
【００９１】
加圧条件は、次の通りである。
・圧力：表１に示す通りである。
・温度：１９０℃
・時間：１０分
【００９２】
＜評価＞
得られた各離型材（表１中の試料Ｎｏ．Ｉ−１〜６）と、ガラス繊維に保持させたポリテトラフルオロエチレンからなる厚さ０．２４ｍｍのシート状の離型材である中興化成工業社製の「ＦＧＦ−５００−１０」（表１中の試料Ｎｏ．Ｉ−７）について、１８０°剥離強度を評価した。評価方法を以下に示すとともに、その結果を表１に示す。
【００９３】
（１８０°剥離強度）
まず、エチレンビニルアセテート樹脂からなる幅１００ｍｍ、厚さ０．１５ｍｍのシートに、離型材を１５０℃の温度をかけながらプレスして融着させた。ついで、２３℃の雰囲気温度下、ロードセルを用いて３００ｍｍ／分の速度で離型材を前記シートから１８０°剥離し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して１８０°剥離強度を測定した。
【００９４】
【表１】
2012218400.tif 000013
【００９５】
表１から明らかなように、共重合体（Ｂ）をガラス繊維に保持させて１００℃を超える温度に加熱しながら加圧するとともに、加圧後に共重合体（Ｂ）をイミド化してなる試料Ｎｏ．Ｉ−２〜６は、加圧せずに共重合体（Ｂ）をイミド化してなる試料Ｎｏ．Ｉ−１、およびガラス繊維に保持させたポリテトラフルオロエチレンからなる試料Ｎｏ．Ｉ−７よりも、１８０°剥離強度の値が小さいことから、離型性に優れているのがわかる。
【００９６】
［実施例II］
表２に示す試料Ｎｏ．II−１〜１２にかかる離型材を用いて、上述した実施例Ｉと同様にして１８０°剥離強度を評価するとともに、算術平均粗さ（Ｒａ）およびテーバー摩耗量を評価した。
【００９７】
具体的には、加圧条件を次のようにした以外は、上述した実施例Ｉと同様にして、ガラス繊維に保持させた共重合体（Ａ）からなる厚さ０．４ｍｍのシート状の離型材を得た（表２中の試料Ｎｏ．II−１〜９）。
・圧力：８．４ＭＰａ
・温度：表２に示す通りである。
・時間：１０分
【００９８】
また、加圧条件を次のようにし、加圧と同時に共重合体（Ｂ）をイミド化した以外は、上述した実施例Ｉと同様にして、ガラス繊維に保持させた共重合体（Ａ）からなる厚さ０．４ｍｍのシート状の離型材を得た（表２中の試料Ｎｏ．II−１０）。
・圧力：８．４ＭＰａ
・温度：表２に示す通りである。
・時間：２時間
【００９９】
上述した実施例Ｉと同様にしてガラス繊維に保持させた共重合体（Ｂ）を、２００℃で２時間かけて加熱処理してイミド化した後、上述した試料Ｎｏ．II−１〜９と同様にして加圧し、これによりガラス繊維に保持させた共重合体（Ａ）からなる厚さ０．４ｍｍのシート状の離型材を得た（表２中の試料Ｎｏ．II−１１）。
【０１００】
表２に示す試料Ｎｏ．II−１２にかかる離型材として、上述した試料Ｎｏ．Ｉ−７と同じ離型材、すなわちガラス繊維に保持させたポリテトラフルオロエチレンからなる厚さ０．２４ｍｍのシート状の離型材である中興化成工業社製の「ＦＧＦ−５００−１０」を用いた。
【０１０１】
（算術平均粗さ（Ｒａ））
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１  １９９４（表面粗さ−定義及び表示）に準拠してＫＥＹＥＮＣＥ社製のレーザー顕微鏡「ＶＫ−８７１０」を用いて測定した。
【０１０２】
（テーバー摩耗量）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０４  １９９９（プラスチック−摩耗輪による摩耗試験方法）に準拠して（株）安田精機製作所製のテーバー摩耗試験機「５１５０  ＡＢＲＡＳＥＲ」の摩耗輪Ｈ−１８を１０００回転させたときの離型材の摩耗量を測定した。
【０１０３】
【表２】
2012218400.tif 000014
【０１０４】
表２から明らかなように、共重合体（Ｂ）をガラス繊維に保持させて１００℃を超える温度に加熱しながら加圧するとともに、加圧後に共重合体（Ｂ）をイミド化してなる試料Ｎｏ．II−５〜９、および加圧と同時に共重合体（Ｂ）をイミド化してなる試料Ｎｏ．II−１０は、加圧せずに共重合体（Ｂ）をイミド化してなる試料Ｎｏ．II−１、加圧における温度が１００℃以下である試料Ｎｏ．II−２〜４、共重合体（Ｂ）をイミド化した後に加圧してなる試料Ｎｏ．II−１１、およびガラス繊維に保持させたポリテトラフルオロエチレンからなる試料Ｎｏ．II−１２よりも、１８０°剥離強度の値が小さいことから、離型性に優れているのがわかる。また、試料Ｎｏ．II−５〜１０は、ガラス繊維に保持させたポリテトラフルオロエチレンからなる試料Ｎｏ．II−１２よりもテーバー摩耗量の値が小さいことから、耐摩耗性にも優れているのがわかる。
【０１０５】
［実施例III］
＜ベルトの作製＞
まず、上述した実施例Ｉと同様にして、ガラス繊維に保持させた共重合体（Ｂ）からなる厚さ０．４ｍｍのシート（ａ）を得た。また、別途、上述した合成例で得られた共重合体（Ｂ）溶液をキャスティングによって製膜し、共重合体（Ｂ）からなる厚さ０．１ｍｍのシート（ｂ）を得た。シート（ｂ）は、後述するベルト両端の噛み合わせ部（継手部）の貼り合せに使用するものであり、共重合体（Ｂ）がガラス繊維に保持されていないものである。
【０１０６】
得られたシート（ａ），（ｂ）のうち、シート（ａ）から幅２０ｍｍ、長さ１，０００ｍｍの帯状にベルトを切り出すとともに、切り出したベルトの両端を、鋸刃状に打ち抜き加工した。具体的には、互いに隣接する山の頂上間の距離が１０ｍｍ、山の頂上から谷底までの距離が７０ｍｍとなるような鋸刃状に、ベルトの両端を打ち抜き加工した。
【０１０７】
ついで、打ち抜き加工した鋸刃状のベルト両端同士を噛み合わせた後、幅２０ｍｍ、長さ７０ｍｍの形状に成形した上述のシート（ｂ）を、噛み合わせ部に位置するベルトの片面に積層し、ベルト全体を加圧した。
【０１０８】
加圧は、上述した実施例Ｉと同じプレス装置を用いて行った。具体的には、上述したプレス装置が備える一対の熱板の間にベルトの一部を挟むことによって加圧した後、ベルトをずらし、加圧されていないベルトの一部を一対の熱板の間に挟むことによって加圧する操作を繰り返し、ベルト全体を加圧した。
【０１０９】
加圧条件は、次の通りである。
・圧力：０．４ＭＰａ
・温度：１７０℃
・時間：１０分
【０１１０】
そして、加圧後に、ベルトおよびシート（ｂ）を構成する各々の共重合体（Ｂ）を２００℃で２時間かけて加熱処理してイミド化し、継手部を有する無端状の平ベルトを得た（表３中の試料Ｎｏ．III−１）。
【０１１１】
一方、上述した実施例IIにおける試料Ｎｏ．II−１１の離型材、すなわちガラス繊維に保持させた共重合体（Ａ）からなり、かつ共重合体（Ｂ）をイミド化した後に加圧してなる厚さ０．４ｍｍのシート状の離型材から、幅２０ｍｍ、長さ１，０００ｍｍの帯状にベルトを切り出すとともに、切り出したベルトの両端を、上述した試料Ｎｏ．III−１と同様にして鋸刃状に打ち抜き加工した。
【０１１２】
ついで、打ち抜き加工した鋸刃状のベルト両端同士を噛み合わせた後、上述した試料Ｎｏ．III−１と同様にして得た幅２０ｍｍ、長さ７０ｍｍのシート（ｂ）を、噛み合わせ部に位置するベルトの片面に積層し、ベルトを加圧した。
【０１１３】
加圧は、噛み合わせ部に位置するベルトのみを加圧した以外は、上述した試料Ｎｏ．III−１と同様にして行った。そして、加圧後に、シート（ｂ）を構成する共重合体（Ｂ）を２００℃で２時間かけて加熱処理してイミド化し、継手部を有する無端状の平ベルトを得た（表３中の試料Ｎｏ．III−２）。
【０１１４】
＜評価＞
得られた平ベルトについて、引張試験を行った。評価方法を以下に示すとともに、その結果を表３に示す。
【０１１５】
（引張試験）
平ベルトのうち継手部のない領域に位置するベルト本体部から、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状にベルト本体部試験片を切り出した。また、平ベルトのうち継手部を含む領域から、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状に継手部試験片を切り出した。
【０１１６】
切り出した各試験片について、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して引張速度２００ｍｍ／分の条件で引張強度を測定した。得られた測定値を、式：（継手部試験片の引張強度／ベルト本体部試験片の引張強度）×１００に当てはめ、継手効率（％）を算出した。
【０１１７】
【表３】
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【０１１８】
表３から明らかなように、試料Ｎｏ．III−１は、試料Ｎｏ．III−２よりも、継手部の引張強度が高く、継手効率にも優れているのがわかる。また、離型性および耐摩耗性に優れるエンドレスベルトを提供することができた。
【符号の説明】
【０１１９】
１  積層体
２  太陽電池セル
３  封止剤
４  保護ガラス
５  バックシート
１０  太陽電池モジュール
５０  熱板
５１  離型シート
【図１】
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