(57)【要約】【課題】  防犯性を高めるとともに、操作性および耐久性に優れた機構を備えた金銭登録機用ドロア装置を提供する。【解決手段】  ドロアケーシング７と、ドロア８とを備えた金銭登録機用ドロア装置であって、ドロア８をドロアケーシング７内に完全に収容する第１の位置８Ａに保持するロック手段１６と、ドロア８を引出し方向ａ側に推進力を付与する推進手段２３と、ロック手段１６のロックが解除された後、推進手段２３によって前方側に推進されたドロア８を、硬貨収納部１０がドロアケーシング７から露出する第２の位置８Ｂに静止させる規制手段２４と、規制手段２４の規制を解除する規制解除手段２７とを含む。規制解除手段２７によって規制手段２４の規制が解除されたときには、ドロア８が、第２の位置８Ｂから、硬貨収納部１０および紙幣収納部１１がドロアケーシング７から露出する第３の位置８Ｃに移動し得るように構成される。【選択図】      図３
2012088977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドロアケーシングと、ドロアであって、その引出し方向および引出し方向とは逆方向の収容方向に移動可能に前記ドロアケーシングに設けられ、引出し方向下流側が硬貨収納部、引出し方向上流側が紙幣収納部となるように仕切られたドロアとを備える金銭登録機用ドロア装置であって、
前記ドロアを前記ドロアケーシング内に収容された第１の位置に保持するロック手段と、
前記ドロアを前記引出し方向に向けて推進力を付与する推進手段と、
前記ロック手段のロックが解除された後、前記推進手段によって前記引出し方向に付勢される前記ドロアを、前記硬貨収納部が前記ドロアケーシングから露出する第２の位置に静止させる規制手段と、
前記規制手段の規制を解除する規制解除手段とを含み、
前記規制解除手段によって前記規制手段の規制が解除されたときには、前記ドロアが、前記第２の位置から、前記硬貨収納部および前記紙幣収納部が前記ドロアケーシングから露出する第３の位置に移動可能に構成されることを特徴とする金銭登録機用ドロア装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記ドロアケーシング側に設けられたケーシング側ストッパと、ドロア側に設けられたドロア側ストッパとからなり、前記ケーシング側ストッパに前記ドロア側ストッパが当接することによって、前記ドロアが、前記第２の位置に静止されることを特徴とする請求項１に記載の金銭登録機用ドロア装置。
【請求項３】
前記ドロア側ストッパは、前記ケーシング側ストッパに当接する起立面と、前記引出し方向の上流側に傾斜する傾斜面とによって略Ｖ字状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の金銭登録機用ドロア装置。
【請求項４】
前記規制解除手段は、前記ドロアケーシングに取付けられた支軸と、中間部分において前記支軸にその軸線まわりに揺動可能に支持された揺動アームと、前記揺動アームを前記軸線まわりの一方向にばね付勢するばね付勢手段とを含み、
前記揺動アームは、その一方側端部が前記ケーシング側ストッパとされ、かつ、他方側端部が手動で操作される手動操作部とされ、
前記手動操作部を操作しない限り、前記ばね付勢手段によって前記ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置に保持し、前記手動操作部を前記ばね付勢手段のばね力に抗して操作したときには、前記ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置から退避するように前記揺動アームが前記支軸の軸線まわりに揺動することを特徴とする請求項２または３に記載の金銭登録機用ドロア装置。
【請求項５】
前記揺動アームは、前記一方側端部に、前記ドロアケーシングに設置された電磁ソレノイドのロッドに係止されるフック部をさらに備え、
前記ロッドが伸張した状態では、前記フック部を前記ロッドに係止された状態に維持し、これによって、前記ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置に保持し、前記ロッドが収縮する際には、前記フック部が前記ロッドの収縮動作に伴い係止解除方向に変位し、この変位によって前記ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置から退避するように前記揺動アームが前記軸線まわりに揺動することを特徴とする請求項４に記載の金銭登録機用ドロア装置。
【請求項６】
前記ドロアケーシングに前記ドロアの引出し方向に沿ったガイドレールが設けられるとともに、前記ドロアに摺動体が設けられ、前記摺動体を前記ガイドレールに摺動自在に支持させることによって、前記ドロアの引出し方向および収容方向への移動を可能としたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の金銭登録機用ドロア装置。
【請求項７】
前記ガイドレールは、その途中から前記引出し方向前側に向け下向きに緩やかに傾斜する傾斜部を含み、前記ドロアは、前記摺動体が前記傾斜部を摺動することによって、前記第２の位置から前記第３の位置に自重で移動可能とされていることを特徴とする請求項６に記載の金銭登録機用ドロア装置。
【請求項８】
前記推進手段は、前記ドロアを前記第１の位置から第２の位置にまで推進し得る推進力を有するものであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の金銭登録機用ドロア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭登録機用のドロア装置に係り、さらに詳しくは、引出し方向の下流側が硬貨収納部、引出し方向の上流側が紙幣収納部となるように仕切られたドロアを、ドロアケーシング内に引出し可能に収容される金銭登録機用ドロア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような金銭登録機用ドロア装置の従来例を図７〜図９を参照して説明する。図７は従来の金銭登録機用ドロア装置１００を示し、図７（ａ）はドロア装置１００の全体構成を模式的に示す斜視図であり、図７（ｂ）はドロア１０２が引出された状態を模式的に示す斜視図であり、図７（ｃ）はドロア装置１００の内部構成を模式的に示す平面図であり、図７（ｄ）はドロア装置１００のドロア１０２が引出された状態の内部構成を模式的に示す断面図である。図８はドロア１０２の硬貨収納部１０４のみがドロアケーシング１０１から露出する位置で止まるように構成された従来の金銭登録機用ドロア装置１００の全体構成を模式的に示す斜視図である。図９（ａ）〜図９（ｃ）は、硬貨収納部１０４のみがドロアケーシング１０１から露出する位置で止まるように構成された従来の金銭登録機用ドロア装置１００における３種の構成例を模式的に示す断面図である。
【０００３】
従来技術のドロア装置１００は、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すように、ドロアケーシング１０１に、金銭を収納するためのドロア１０２を引出し可能に収容し得るように構成されている。このドロア装置１００のドロア１０２は、引出し方向１０３の下流側が硬貨収納部１０４、引出し方向１０３の上流側が紙幣収納部１０５となるように仕切られ、さらに、各収納部１０４，１０５は、金銭の種類に応じて幅方向（引出し方向１０３に直交する方向）に沿って複数に仕切られている。
【０００４】
ドロアケーシング１０１内の上流部（奥側部）には、図７（ｃ）に示すように、電磁ソレノイド１０７およびロック解除レバー１０８を含むロック手段１０６が設置されている。そして、金銭登録機本体（図示省略）側の制御信号で前記電磁ソレノイド１０７が作動し、前記ロック解除レバー１０８を回転させることによって、ドロア１０２のロックが解除され、押出しスプリング１０９のばね力によって、ドロア１０２が手前側（オペレータ側）に引出される。この場合、図７（ｂ）および図７（ｄ）に示すように、硬貨収納部１０４、紙幣収納部１０５を含み、ドロア１０２が一気に開放される構造となっている。ドロアケーシング１０１内の両側部にはガイドレール１１０が設置され、一方、ドロア１０２の両外側部にはローラ１１１が取付けられ、ローラ１１１がこのガイドレール１１０を転動することによって、ドロア１０２のドロアケーシング１０１からの引出し、および、ドロアケーシング１０１内への収容が円滑になされる。
【０００５】
図７に示す従来技術の場合、ドロア１０２が一気に開放されるため、最近では、ドロアケーシング１０１内に収納された紙幣が他人から見えてしまい、また、ドロア１１０２がオペレータの腹部に当たり、オペレータが操作時に不快な思いをする、などの防犯性あるいは操作性などの問題が指摘されるようになった。そこで、図８に示すように、ドロア１０２が一気に開放せずに、硬貨収納部１０４のみがドロアケーシング１０１から露出する位置で止まることが求められるようになり、そのため、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示す３通りの構造のドロア装置１００が実用化されている。
【０００６】
すなわち、図９（ａ）に示す従来技術は、ドロア１０２の押出しスプリング１０９のばね力を弱めて、ドロア１０２を硬貨収納部１０４のみがドロアケーシング１０１から露出する位置で停止させる構造である。また、図９（ｂ）に示す例は、ドロアケーシング１０１の底面にゴムなどによるケーシング側ストッパ１１２を設け、ドロア１０２にドロア側ストッパ１１３を設け、ドロア１０２を硬貨収納部１０４のみがドロアケーシング１０１から露出する位置にまで引出した際に、両ストッパ１１２，１１３が当接し合い、この位置でドロア１０２を停止させる構造である。さらに、図９（ｃ）に示す例は、前記ガイドレール１１０の途中に、転動するローラ１１１に対して摩擦力が作用するばね部材（図示では板ばね部材）１１４を設け、ドロア１０２を硬貨収納部１０４のみがドロアケーシング１０１から露出する位置にまで引出した際に、ローラ１１１がばね部材１１４の摩擦力の作用を受けて、この位置でドロア１０２を停止させる構造である。
【０００７】
また、特許文献１には、防犯性の観点から、高額紙幣の収納部を、他の金銭収納部と分離して、高額紙幣用ドロアとして別個に設け、この高額紙幣用ドロアを、必要によって開放するようにした金銭登録機が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２９８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示す従来技術においては、いずれも、紙幣を出し入れする際に、オペレータ自身がドロア１０２を図９（ａ）〜図９（ｃ）に示す位置からさらに引張り出す必要がある。そして、図９（ａ）に示す従来技術では、ドロア１０２に収納された硬貨、紙幣などの量によってドロア１０２の出る距離がばらつくという問題がある。また、図９（ｂ）に示す例では、図９（ｂ）に示す位置からオペレータ自身がドロア１０２を引張り出す際に、ドロア側ストッパ１１３がゴム製のケーシング側ストッパ１１２の弾性変形を伴い、これを乗り越えるように移動するから、ケーシング側ストッパ１１２が擦られて摩耗してしまうという問題がある。さらに、図９（ｃ）に示す例では、図９（ｃ）に示す位置からオペレータ自身がドロア１０２を引張り出す際に、ローラ１１１がばね部材１１４の摩擦力に抗して転動することになるから、ローラ１１１がばね部材１１４に擦られて摩耗してしまうという問題がある。
【００１０】
特許文献１に示される金銭登録機は、図７に示す従来技術と同様に、高額紙幣用ドロア以外のドロアが一気に開放されるものであるから、前述の安全性や操作性などの問題点がなお内在する。
【００１１】
したがって本発明の目的は、防犯性を高めるとともに、操作性および耐久性に優れた機構を備えた金銭登録機用ドロア装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の金銭登録機用ドロア装置は、ドロアケーシングと、ドロアであって、その引出し方向および引出し方向とは逆方向の収容方向に移動可能に前記ドロアケーシングに設けられ、引出し方向下流側が硬貨収納部、引出し方向上流側が紙幣収納部となるように仕切られたドロアとを備える金銭登録機用ドロア装置であって、
前記ドロアを前記ドロアケーシング内に収容された第１の位置に保持するロック手段と、
前記ドロアを前記引出し方向に向けて推進力を付与する推進手段と、
前記ロック手段のロックが解除された後、前記推進手段によって前記引出し方向に付勢される前記ドロアを、前記硬貨収納部が前記ドロアケーシングから露出する第２の位置に静止させる規制手段と、
前記規制手段の規制を解除する規制解除手段とを含み、
前記規制解除手段によって前記規制手段の規制が解除されたときには、前記ドロアが、前記第２の位置から、前記硬貨収納部および前記紙幣収納部が前記ドロアケーシングから露出する第３の位置に移動可能に構成されることを特徴とする金銭登録機用ドロア装置である。
【００１３】
本発明に従えば、ドロアの前記引出し方向の下流側および上流側に仕切られた硬貨収納部および紙幣収納部にそれぞれ硬貨と紙幣とを個別に収納することができる。ドロアが前記ドロアケーシング内に収容された第１の位置にあるときは、ロック手段によってこの収容状態に維持されるから、ロック手段を解除しない限り、ドロアに収納された金銭の出し入れができず、防犯性が保たれる。そして、前記ロック手段のロックが解除された後、ドロアは推進手段によって前方側に推進される。このとき、規制手段によって硬貨収納部が前記ドロアケーシングから露出する第２の位置に静止されるので、硬貨の出し入れは行うことができ、硬貨の出し入れだけで商取引が完了する場合には、紙幣収納部はなおドロアケーシング内に留まっているから、紙幣収納部が人目に触れず、オペレータは防犯性の点で不安感を抱くことがない。
【００１４】
また、ドロアの出幅が小さいので、ドロアが一気に全開放する場合のようにオペレータの腹部にドロアが当ってオペレータが不快感を持つような懸念もない。さらに、規制手段は、規制解除手段によって解除されるから、必要によって紙幣収納位置が前記ドロアケーシングから露出する第３の位置にドロアを引出す際にも、規制手段を構成する部材同士の擦れ合いがなく、摩耗等による経時的な機能性の低下を来たす懸念も抑えることができる。
【００１５】
また本発明の金銭登録機用ドロア装置は、前記規制手段が、前記ドロアケーシング側に設けられたケーシング側ストッパと、ドロア側に設けられたドロア側ストッパとからなり、前記ケーシング側ストッパに前記ドロア側ストッパが当接することによって、前記ドロアが、前記第２の位置に静止されることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、前記ケーシング側ストッパに前記ドロア側ストッパが当接することによって、前記ドロアが、前記第２の位置に静止されるが、規制解除手段によってこの当接が解除されるから、その後のドロアの引出し操作が、ストッパ同士の擦れ合いを伴わず円滑になされる。
【００１７】
また本発明の金銭登録機用ドロア装置は、前記ドロア側ストッパが、前記ケーシング側ストッパに当接する起立面と、前記引出し方向の上流側に傾斜する傾斜面とによって略Ｖ字状に形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、ドロア側ストッパが略Ｖ字状に形成され、このドロア側ストッパのケーシング側ストッパに当接する面が起立面とされているから、ストッパ同士の当接によるドロアの前記第２の位置で静止状態に確実に保たれる。また、前記起立面とは反対側の面は、前記引出し方向の上流側に傾斜する傾斜面とされているから、規制解除手段を操作することなくドロアをドロアケーシング内に戻そうとした場合でも、ケーシング側ストッパがこの傾斜面に沿って相対摺動するから、摺動抵抗が少なく、戻し操作が円滑に成される。
【００１９】
また本発明の金銭登録機用ドロア装置は、前記規制解除手段が、前記ドロアケーシングに取付けられた支軸と、中間部分において前記支軸にその軸線まわりに揺動可能に支持された揺動アームと、前記揺動アームを前記軸線まわりの一方向にばね付勢するばね付勢手段とを含み、
前記揺動アームは、その一方側端部が前記ケーシング側ストッパとされ、かつ、他方側端部が手動で操作される手動操作部とされ、
前記手動操作部を操作しない限り、前記ばね付勢手段によって前記ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置に保持し、前記手動操作部を前記ばね付勢手段のばね力に抗して操作したときには、前記ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置から退避するように前記揺動アームが前記支軸の軸線まわりに揺動することを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、前記ドロアケーシングに、前記支軸を介しその軸線まわりに揺動可能に支持された揺動アームの一方側端部が前記ケーシング側ストッパとされ、かつ、他方側端部が手動で操作される手動操作部とされているから、手動操作部を操作すれば、揺動アームの揺動をして、ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置から退避させることができる。この場合、前記手動操作部を操作しない限り、前記ばね付勢手段によって前記ケーシング側ストッパは前記ドロア側ストッパが当接する位置に保持されるから、前記ロック手段を解除すれば、ドロアは、前記推進手段によって推進され、前記第２の位置に確実に静止される。そして、前記手動操作部を前記ばね付勢手段のばね力に抗して操作したときには、ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置から退避させることができるから、ドロアを、前記硬貨収納部および前記紙幣収納部が前記ドロアケーシングから露出する第３の位置に移動し得る状態とされる。
【００２１】
また本発明の金銭登録機用ドロア装置は、前記揺動アームが、前記一方側端部に、前記ドロアケーシングに設置された電磁ソレノイドのプランジャに係止されるフック部をさらに備え、
前記ロッドが伸張した状態では、前記フック部を前記ロッドに係止された状態に維持し、これによって、前記ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置に保持し、前記ロッドが収縮する際には、前記フック部が前記ロッドの収縮動作に伴い係止解除方向に変位し、この変位によって前記ケーシング側ストッパを前記ドロア側ストッパが当接する位置から退避するように前記揺動アームが前記軸線まわりに揺動することを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、電磁ソレノイドのロッドが伸張した状態では、前記ケーシング側ストッパが、前記ドロア側ストッパが当接する位置に保持され、これによって、前記ロック手段が解除され、ドロアが引出方向に推進されても、前記第２の位置に静止される。そして、ロッドが収縮すると、フック部がロッドとの前記係止状態が解除される方向に変位し、ケーシング側ストッパが、前記ドロア側ストッパが当接する位置から退避し、これによって、ドロアの前記第３の位置への移動が可能とされる。このような規制解除手段の動作は、前記電磁ソレノイドのオン・オフによってなされるから、この電気的な操作部を前記手動操作部に代えあるいはこれと併用することによって、ニーズに応じ手動あるいは自動的な規制解除の仕様を適宜選択することができる。
【００２３】
また本発明の金銭登録機用ドロア装置は、前記ドロアケーシングに前記ドロアの引出し方向に沿ったガイドレールが設けられるとともに、前記ドロアに摺動体が設けられ、前記摺動体を前記ガイドレールに摺動自在に支持させることによって、前記ドロアの引出し方向および収容方向への移動を可能としたことを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、前記ドロアケーシングに設けられたガイドレールに、ドロアに設けられた摺動体が摺動することによって、前記ドロアの前記引出し方向および収容方向への移動が円滑に成される。
【００２５】
また本発明の金銭登録機用ドロア装置は、前記ガイドレールが、その途中から前記引出し方向前側に向け下向きに緩やかに傾斜する傾斜部を含み、前記ドロアは、前記摺動体が前記傾斜部を摺動することによって、前記第２の位置から前記第３の位置に自重で移動可能とされていることを特徴とする。
【００２６】
この場合、前記推進手段は、前記ドロアを前記第１の位置から第２の位置にまで推進し得る推進力を有するものとすることができる。
【００２７】
本発明に従えば、ドロアが前記第２の位置に至り、規制解除手段が解除されると、前記摺動体が前記傾斜部を摺動することによって、前記第２の位置から前記第３の位置に自重で移動可能とされる。したがって、前記推進手段は、前記ドロアを前記第１の位置から第２の位置にまで推進し得る推進力を有するものであればよく、部品コストの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の金銭登録機用ドロア装置によれば、ロック手段が解除されても、ドロアが紙幣収納部まで一気に開放されることがなく、防犯性を保ち、オペレータに不快な思いをさせることがない。また、ドロアを硬貨収納部が露出する第２の位置に保持させるための規制手段による規制は、規制解除手段によって解除されるから、互いに擦れ合う部分を少なくすることができ、経時的な摩耗を抑え耐久性に優れた金銭登録機用ドロア装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る金銭登録機用ドロア装置６の全体の構成を模式的に示す斜視図であり、図１（ａ）はドロア８を閉じた状態を示し、図１（ｂ）はドロア８が第２の位置８Ｂまで引出された状態を示す。
【図２】金銭登録機用ドロア装置６の内部構造を模式的に示す図であり、図２（ａ）は金銭登録機用ドロア装置６の内部構造を上方から見た平面図であり、図２（ｂ）は金銭登録機用ドロア装置６の内部構造の側方から見た断面図である。
【図３】図３（ａ）は金銭登録機用ドロア装置６のドロア８が第２の位置８Ｂまで引出された状態の内部構成を模式的に示す一部拡大部分を含む側方から見た断面図であり、図３（ｂ）はドロア８が第３の位置８Ｃまで引出された状態の内部構成を模式的に示す側方から見た断面図である。
【図４】図４（ａ）は本発明の他の実施形態に係る金銭登録機用ドロア装置６の全体の内部構成を模式的に示す平面図であり、図４（ｂ）は金銭登録機用ドロア装置６を側方から見た断面図であり、いずれも、ドロア８がドロアケーシング７に完全に収容された第１の位置８Ａにあることを示している。
【図５】金銭登録機用ドロア装置６のドロア８が第２の位置８Ｂまで引出された状態の内部構成を模式的に示す一部拡大部分を含む断面図である。
【図６】金銭登録機用ドロア装置６を備える金銭登録機１の動作の一例を示すフロー図である。
【図７】従来の金銭登録機用ドロア装置１００を示し、図７（ａ）はドロア装置１００の全体構成を模式的に示す斜視図、図７（ｂ）はドロア１０２が引出された状態を模式的に示す斜視図、図７（ｃ）はドロア装置１００の内部構成を模式的に示す平面図、図７（ｄ）はドロア装置１００のドロア１０２が引出された状態の内部構成を模式的に示す断面図である。
【図８】ドロア１０２の硬貨収納部１０４のみがドロアケーシング１０１から露出する位置で止まるように構成された従来の金銭登録機用ドロア装置１００の全体構成を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｃ）は、硬貨収納部１０４のみがドロアケーシング１０１から露出する位置で止まるように構成された従来の金銭登録機用ドロア装置１００における３種の構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る金銭登録機用ドロア装置６の全体の構成を模式的に示す斜視図であり、図１（ａ）はドロア８を閉じた状態を示し、図１（ｂ）はドロア８が第２の位置８Ｂまで引出された状態を示す。図２は金銭登録機用ドロア装置６の内部構造を模式的に示す図であり、図２（ａ）は金銭登録機用ドロア装置６の内部構造を上方から見た平面図であり、図２（ｂ）は金銭登録機用ドロア装置６の内部構造を側方から見た断面図である。
【００３１】
本実施形態の金銭登録機１は、金銭登録機用ドロア装置６と、このドロア装置６上に設置される金銭登録機本体２とから構成される。金銭登録機本体２は、キーボード部３と、ディスプレイ部４と、レシート印字用プリンタ部５とを含み、このような従来公知の金銭登録機の本体と同様に構成される。
【００３２】
ドロア装置６は、オペレータ側の一側部に開口部７ａを有する平箱型のドロアケーシング７と、このドロアケーシング７に収容され、前記開口部７ａから矢印ａ方向（図１（ｂ）参照）に沿って引出し可能とされたドロア８とを含む。ドロア８は、図２（ａ）に示すように、前板部９と、この前板部９の背面に前記矢印ａ方向（以下、引出し方向ａと言う）とは反対側に連なるように形成された硬貨収納部１０および紙幣収納部１１を備えている。硬貨収納部１０および紙幣収納部１１から成る金銭収納部はトレー状に形成され、前記引出し方向ａに沿った前側が硬貨収納部１０に、引出し方向ａに沿った後側が紙幣収納部１１となるように仕切られている。硬貨収納部１０および紙幣収納部１１は、さらに金銭の種類に応じて幅方向（引出し方向ａに直交する方向）に沿って複数（図示では各４個）に仕切られている。紙幣収納部１１の各区画部には、図２（ｂ）に示すように、紙幣抑え１１ａが上下揺動可能に取付けられている。
【００３３】
なお、図２（ａ）ではこの紙幣抑え１１ａの図示を省略している。前記前板部９は、ドロア８が、ドロアケーシング７内に完全に収容されたとき、すなわち、図１（ａ）、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように第１の位置８Ａにあるときに、前記ドロアケーシング７の開口部７ａを閉塞するように形成されている。前板部９のほぼ中央部には、鍵穴９ａが設けられ、図示を省略する鍵をこの鍵穴９ａに差込んで解錠操作をすることによって、本実施形態の金銭登録機１が起動状態とされ、金銭登録機１による金銭登録作業が可能な状態とされる。
【００３４】
前記ドロアケーシング７の前記引出し方向ａに沿った両側部の内側には、奥側から前記開口部７ａ側に延びる互いに平行なガイドレール１２，１３が設置されている。また、ドロア８の前記引出し方向ａの上流側両側部には、摺動体としてのローラ１４，１５が軸回転可能に取付けられ、このローラ１４，１５が、前記ガイドレール１２，１３をその長手方向に沿った転動を伴い摺動し得るように構成されている。ガイドレール１２，１３は、その奥側部分は、水平（ドロアケーシング７の上辺、下辺に平行）であるが、その途中から前記開口部７ａ側に向う部分は、緩やかに下向きに傾斜する傾斜部１２ａ，１３ａとされている。この傾斜部１２ａ，１３ａについては後記する。
【００３５】
前記ドロアケーシング７の奥側、すなわち引出し方向ａの上流側には、前記ドロア８を前記ドロアケーシング７内に完全に収容する第１の位置８Ａに保持するロック手段１６が設けられている。このロック手段１６は、前記引出し方向ａに直交する方向に伸縮するロッド１７を有する電磁ソレノイド１８と、ドロアケーシング７の底面に垂直に立設された支軸１９と、この支軸１９にその軸線まわりに回動可能に支持された爪部片２０と、ドロア８の底部に固定され前記爪部片２０のフック状先端爪部２０ａが係止される係止ピン２１と、爪部片２０の基部２０ｂとドロアケーシング７との間に張設された引張コイルばね２２とによって構成される。爪部片２０は、前記支軸１９による支持部と前記基部２０ｂとの間の部分で、前記ロッド１７にその軸線にほぼ直交するように、遊びを持って挿通されている。
【００３６】
前記ドロアケーシング７の奥側部には、推進手段としての圧縮コイルばね２３が、そのコイル芯が前記引出し方向ａに沿うように設置されている。この圧縮コイルばね２３は、ドロア８が第１の位置８Ａにあるときは、ドロア８の奥側壁部によって圧縮され、ドロア８に対して引出し方向ａに沿った圧縮反力が付与されるようになされている。
【００３７】
前記ロック手段１６は、ドロア８を前記ドロアケーシング７内に完全に収容する第１の位置８Ａに保持するが、この保持状態は、電磁ソレノイド１８がオフ状態でロッド１７を伸張した状態に維持している。この状態では、前記爪部片２０の先端爪部２０ａが前記係止ピン２１に係止された状態とされ、ドロア８には前記圧縮反力が付与されているが、引出し方向ａへの推進が阻止された状態とされる。そして、電磁ソレノイド１８がオンとされると、ロッド１７が引張コイルばね２２の引張り弾力に抗して収縮し、これによって、前記爪部片２０が支軸１９の軸線まわりに矢印ｂ方向に回転し、図２（ａ）の２点鎖線で示すように、先端爪部２０ａが前記係止ピン２１から外れる。これに伴い、前記推進阻止状態が解除され、ドロア８は、圧縮コイルばね２３の圧縮反力によって、引出し方向ａに推進されるように構成されている。
【００３８】
前記ドロア８は、前記ロック手段１６のロックが解除されると、前記圧縮コイルばね２３の前記推進力によって引出し方向ａに沿って前方側（開口部７ａ側）に推進されるが、前方側に所定距離だけ移動した状態で、規制手段２４によって、前記硬貨収納部１０が、図１（ｂ）に示すように、前記ドロアケーシング７から露出する第２の位置８Ｂに静止状態とされる。この規制手段２４と、規制手段２４による規制を解除する規制解除手段２７について、図３（ａ）および図３（ｂ）をも参照してさらに詳細に説明する。
【００３９】
図３（ａ）は金銭登録機用ドロア装置６のドロア８が第２の位置８Ｂまで引出された状態の内部構成を模式的に示す一部拡大部分を含む側方から見た断面図であり、図３（ｂ）はドロア８が第３の位置８Ｃまで引出された状態の内部構成を模式的に示す側方から見た断面図である。規制手段２４は、ドロア８の一側部の上辺部に設けられたドロア側ストッパ２５と、前記ドロアケーシング７に設けられたケーシング側ストッパ２６とから成る。
【００４０】
ドロア側ストッパ２５は、前記ケーシング側ストッパ２６に当接する起立面２５ａと、前記引出し方向ａの上流側に高くなるように傾斜する傾斜面２５ｂとから成る略Ｖ字状の形状とされ、前記ケーシング側ストッパ２６に前記ドロア側ストッパ２５の起立面２５ａが当接することによって、ドロア８が前記第２の位置８Ｂに静止状態で維持される。
【００４１】
このように、ドロア８を前記第２の位置８Ｂに静止させた状態では、たとえば、顧客が硬貨のみの支払いの場合、紙幣の取扱いは不要であるから、そのまま金銭登録作業を実施することができる。
【００４２】
前記規制手段２４による規制を解除するための規制解除手段２７は、前記ドロアケーシング７に前記引出し方向に直交するように取付けられた水平支軸２８と、中間部分において前記支軸２８にその軸線まわりに上下揺動可能に支持された揺動アーム２９と、前記揺動アーム２９を前記軸線まわりの一方向（この実施形態では矢印ｃ方向）にばね付勢するばね付勢手段としての圧縮コイルばね３０とを含む。
【００４３】
前記揺動アーム２９は、その一方側（ドロアケーシング７の奥側）端部が前記ケーシング側ストッパ２６とされ、かつ、他方側（開口部７ａ側）端部が手動で操作される手動操作部３１とされ、手動操作部３１はドロアケーシング７の上面に露出している（図１（ａ）および図１（ｂ）をも参照）。
【００４４】
前記手動操作部３１は、ドロアケーシング７の上面に露出する押しボタン状に形成され、オペレータによって押下げ操作が可能とされている。すなわち、オペレータは、金銭登録機１を用いた金銭登録作業に際して、紙幣収納部１１も開放させる必要が生じた際は、この手動操作部３１を矢印ｄ方向に押下げ操作する。この操作によって、前記揺動アーム２９の一方側端部が、前記圧縮コイルばね３０の弾力に抗して上向き（矢印ｃとは反対の方向）に揺動し、前記ケーシング側ストッパ２６が、ドロア側ストッパ２５が当接する位置から退避する。これによって、規制手段２４の規制が解除され、ドロア８が第２の位置８Ｂからさらに前方側への移動が可能となる。
【００４５】
前記圧縮コイルばね２３は、ドロア８を、前記第１の位置８Ａから第２の位置８Ｂにまで推進するも、硬貨収納部１０および紙幣収納部１１がドロアケーシング７から露出する第３の位置８Ｃ（図３（ｂ）参照）にまで推進し得ない程度の推進力を保有するように設計されている。したがって、規制手段２４の規制が解除されても、圧縮コイルばね２３の推進力はドロア８を第３の位置８Ｃにまで至らせる程には作用しない。しかし、前記ガイドレール１２，１３は、前記第２の位置８Ｂにおける前記ローラ１４，１５が静止する位置から前側部分に、前方下向きに緩やかに傾斜する傾斜部１２ａ，１３ａを有している。そのため、前記規制手段２４の規制が解除された後は、収納されている金銭の重量が加算されたドロア８の自重が、ローラ１４，１５をしてガイドレール１２，１３の傾斜部１２ａ，１３ａを転動させる推進力として作用し、ドロア８はこれによって図３（ｂ）に示す第３の位置８Ｃに至る。したがって、オペレータが自らドロア８を引出す操作をしなくても、ドロア８が急激な動きを伴わずに第３の位置８Ｃに速やかに移動する。
【００４６】
この第３の位置８Ｃにおいては、ドロア８の硬貨収納部１０および紙幣収納部１１が、ドロアケーシング７から開放した状態とされる。このような状態では、オペレータは、紙幣および硬貨を、収納したり、あるいは、つり銭支払いのために取り出したりする作業を容易に実施することができる。圧縮コイルばね２３として前述のような低いレベルの推進力を発生する部材を使用することができるから、部品コストの抑制にも寄与する。
【００４７】
金銭登録作業が終了したときは、オペレータは、ドロア８を前記引出し方向ａとは反対の方向に押込み、前記ロック手段１６によってドロア８をドロアケーシング７内に完全に収容する前記第１の位置８Ａに保持させ、次の金銭登録作業まで待機状態とする。この場合、オペレータは、手動操作部３１を押下げた状態でドロア８の押込み操作をすれば、ドロア側ストッパ２５と前記ケーシング側ストッパ２６とが接触せず、両ストッパ２５，２６に摺接による摩耗等が生じる懸念がない。しかし、手動操作部３１の押下げがなされなくとも、ドロア８を押込んでゆく際に、ドロア側ストッパ２５の前記傾斜面２５ｂがケーシング側ストッパ２６の下端部に最初に当接する。
【００４８】
引続くドロア８の押込み動作に基づき、ケーシング側ストッパ２６の下端部が傾斜面２５ｂに対し相対的に摺接し、傾斜面２５ｂによる押込み力の分力がケーシング側ストッパ２６に対して上向きに作用する。これによって、前記揺動アーム２９が前記方向ｃとは反対の方向に揺動し、ドロア側ストッパ２５をケーシング側ストッパ２６の下をくぐり抜けるように通過させることができる。この場合、揺動アーム２９の先端部に形成されたケーシング側ストッパ２６が、ドロア側ストッパ２５の傾斜面２５ｂを相対摺接し、この摺接に伴い上向きに変位するから、摺接抵抗がそれほど大きくなく、摺接による経時的な摩耗等も抑えられる。
【００４９】
図４および図５は、本発明の他の実施形態に係る金銭登録機用ドロア装置６を示し、さらに具体的には、規制解除手段２７が前記手動による機構に加えて、ソレノイドを用いた電気的機構を備えていることを特徴とする。この実施形態では、前記揺動アーム２９の前記一方側端部が前記ケーシング側ストッパ２６の上部よりドロアケーシング７の奥側に延び、この延出部分２９ａに前記ドロアケーシング７内に設置された電磁ソレノイド３２のロッド３３に係止されるフック部３４をさらに備えている。前記ロッド３３と前記フック部３４との係止部には、図５の拡大部に示すように、傾斜面３３ａ、３４ａを有している。両傾斜面３３ａ、３４ａは前記引出し方向ａに向かって上向きに傾斜し、フック部３４の傾斜面３４ａとロッド３３の傾斜面３３ａとが上下関係となるように合体している。図示では、ロッド３３が伸張した状態で、両傾斜面３３ａ、３４ａが合体し、フック部３４がロッド３３に噛み合うような状態で係止している。この状態では、ケーシング側ストッパ２６がドロア側ストッパ２５と当接する位置に維持され、ドロア８は第２の位置８Ｂに静止した状態とされる。
【００５０】
そして、電磁ソレノイド３２がオンとされ、ロッド３３が矢印ｅ方向（引出し方向ａとは反対の方向）に収縮すると、ロッド３３の傾斜面３３ａによって矢印ｅ方向の伸縮力の分力がフック部３４の傾斜面３４ａに対して上向きに作用する。これによって、フック部３４の傾斜面３４ａのロッド３３の傾斜面３３ａに対する上方への摺接を伴い、フック部３４および揺動アーム２９の一方側端部が、前記圧縮コイルばね３０の弾力に抗して前記支軸２８の軸線まわりに前記矢印ｃ方向とは反対の方向（フック部３４の係止解除方向）に揺動して変位する。これによって、ケーシング側ストッパ２６がドロア側ストッパ２５との当接位置から上方に退避して両ストッパ２５，２６による規制が解除され、ドロア８が前記第３の位置８Ｃへの移動が可能とされる。ロッド３３の収縮スパンは、フック部３４のロッド３３に対する係止関係が維持され、互いに外れてしまわない程度であって、かつ、ケーシング側ストッパ２６がドロア側ストッパ２５に対する当接位置と退避位置との間で変位するように設定される。
【００５１】
このように電磁ソレノイド３２による電気的機構をも備えた規制解除手段２７においては、前記手動操作部３１の操作に代え、電磁ソレノイド３２のオンによって規制手段２４による規制を解除することができる。また、両者を併用することもできる。たとえば、前記金銭登録機１による金銭登録作業において、顧客の支払いが紙幣でなされたときには、オペレータはその支払い額を預かり額としてキーボード部３によって入力するが、その後所定時間経過しても、オペレータが手動操作部３１の操作をしなかった場合は、電磁ソレノイド３２を自動的にオンして前記規制を解除するようなシーケンスを組むこともできる。
【００５２】
図４および図５におけるその他の構成は図１〜図３に示す例と同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００５３】
次に、金銭登録機用ドロア装置６を備える金銭登録機１の動作の一例を、図６を参照して説明する。図６は、図４および図５に示す実施形態の金銭登録機用ドロア装置６を備える金銭登録機１による動作のフロー図を示している。オペレータは、図１（ａ）に示す鍵穴９ａに鍵（図示せず）を差込んで解錠し、金銭登録機１を起動させる（ステップＳ１）。そして、顧客の購入希望商品の情報を入力する（ステップＳ２）。全ての商品情報を入力するとオペレータはキーボード部３によって入力完了操作をし（ステップＳ３）、これに伴い、金銭登録機１の制御部（図示せず）は購入商品の合計金額を計算する（ステップＳ４）。合計金額は前記ディスプレイ部４に表示され、顧客は前記ディスプレイ部４あるいはオペレータのガイダンスに基づき必要な金額を支払い、オペレータはこの金額を預かり金とし、キーボード部３を操作して入力する（ステップＳ５）。前記制御部はつり銭額を計算して（ステップＳ６）、この額をディスプレイ部４に表示する。同時に電磁ソレノイド１８をオンとして（ステップＳ７）、ドロア８を前記第２の位置８Ｂに引出す。
【００５４】
このとき、預かり金が１０００円以上か否かを判断し（ステップＳ８）、１０００円以上でない場合は、紙幣の扱いが不要とされるから、オペレータは硬貨収納部１０から必要なつり銭を取り出し、顧客に手渡すとともに預かり金を硬貨収納部１０に収納する。また、ステップＳ８で預かり金が１０００円以上の場合は、電磁ソレノイド３２をオンとし（ステップＳ９）、ドロア８を第３の位置８Ｃにまで引出す。オペレータは硬貨収納部１０および紙幣収納部１１から必要なつり銭を取り出し、顧客に手渡すとともに預かり金を紙幣収納部１１、必要によって硬貨収納部１０に収納する。
【００５５】
つり銭の手渡しおよび金銭の収納が完了すると、制御部はプリンタ部５によって明細をレシートに印刷し（ステップＳ１０）、オペレータはレシートを顧客に手渡す。レシートの印刷の終了とともにオペレータはドロア８を押込み操作し、前記制御部によって電磁ソレノイド１８，３２がオフとされる（ステップＳ１１）。これに伴い、ドロア８が前記ロック手段１６によって第１の位置８Ａに保持され、この状態で金銭登録作業が完了する。この場合、ドロア８が第１の位置８Ａにまで押込まれたことを図示しないセンサによって検出し、このセンサからの検出信号に基づき電磁ソレノイド１８，３２のオフ操作がなされる。
【００５６】
図６に示す動作フローで理解されるとおり、ドロア８を第２の位置８Ｂで停止させるか、第３の位置８Ｃまで移動させるかは、金銭登録機本体２における制御部によって判断される。また、オペレータが、ドロア８を第２の位置８Ｂから第３の位置８Ｃに移動させる必要があると判断した場合は、手動操作部３１のワンタッチ操作でこれが成し得、操作性を格段に向上させることができる。
【００５７】
なお、実施形態では、手動操作部３１をドロアケーシング７の上面に露出するように設けているが、ドロアケーシング７の側面に露出するように設けてもよい。また、ガイドレール１２，１３は途中から前方下向きに傾斜する形状としたが、最奥側から開口部７ａに向かって直線的に下向きに傾斜する形状としてもよい。このような形状とすれば、圧縮コイルばね２３に代わり、ガイドレール１２，１３自体が推進手段を構成することになる。さらに、硬貨収納部１０および紙幣収納部１１として、それぞれ引出し方向ａに直交する方向に４個の収納部に仕切られた例を示したが、これに限らず、たとえば、硬貨収納部１０を日本の硬貨の種類（５００円、１００円、５０円、１０円、５円および１円）に応じて３個ずつ引出し方向ａに沿って２列に構成してもよい。加えて、本発明に係る金銭登録機用ドロア装置６を備える金銭登録機１の全体構成は、図１（ａ）に示すものに限らず、少なくともキーボード部３、ディスプレイ部４およびプリンタ部５を備えていれば、他の構成であってもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  金銭登録機
６  金銭登録機用ドロア装置
７  ドロアケーシング
８  ドロア
８Ａ  第１の位置
８Ｂ  第２の位置
８Ｃ  第３の位置
１０  硬貨収納部
１１  紙幣収納部
１２，１３  ガイドレール
１２ａ，１３ａ  傾斜部
１４，１５  摺動体
１６  ロック手段
２３  推進手段
２４  規制手段
２５  ドロア側ストッパ
２５ａ  起立面
２５ｂ  傾斜面
２６  ケーシング側ストッパ
２７  規制解除手段
２８  支軸
２９  揺動アーム
３０  ばね付勢手段
３１  手動操作部
３２  電磁ソレノイド
３３  プランジャ
３４  フック部
ａ  引出し方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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