(57)【要約】【課題】火災発生時に、高齢者、妊婦、子供、車椅子利用者を含む全館の居住者が、階段を使用せずに、エレベータを利用して短時間に安全に避難できる避難用エレベータシステムを提供する。【解決手段】火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、前記建物の基準階以外の階には火災発生の信号を受信した場合に天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が前記エレベータに面している廊下部分に設置されており、前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時のエレベータの交通以外に、火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、
前記建物の基準階以外の階には火災発生の信号を受信した場合に天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が前記エレベータに面している廊下部分に設置されており、
前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれ、
前記火災時避難運転の際に前記エレベータは前記一時避難場所に横付けして避難者を乗車させて基準階まで輸送することを特徴とする避難用エレベータシステム。
【請求項２】
複数の階床間を就役する隣り合う２台のエレベータを１組として、前記エレベータの制御装置は前記の１組ないし複数組のエレベータを制御することを特徴とする請求項１に記載の避難用エレベータシステム。
【請求項３】
前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通と基準階以外の階間のエレベータの交通とを担当する群管理制御システムであって、
前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、
建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は全ての呼びを分担させ、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、
前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれることを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載の避難用エレベータシステム。
【請求項４】
前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当する群管理制御システム及び前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する群管理制御システムであって、
前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、
前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する前記群管理制御装置、並びに、前記建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当し、建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は、全ての呼びを分担し、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する基準階への呼びを含まない呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、
前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれず、
前記一時避難場所は前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータに面している廊下部分に設置されており、前記建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータが前記火災時避難運転を行うことを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載の避難用エレベータシステム。
【請求項５】
前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータは、ダブルデッキエレベータであることを特徴とする請求項４に記載の避難用エレベータシステム。
【請求項６】
基準階以外の階に設置された前記防火シャッターは、耐火スクリーンであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の避難用エレベータシステム。
【請求項７】
前記エレベータは前記火災時避難運転で発生する回生電力を蓄電するバッテリーを備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の避難用エレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災避難時にも用いることができる、複数の階床間を就役する２台のエレベータを１組として１組ないし複数組のエレベータを制御するエレベータシステムと単独で設置される１台のエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店や事務所ビルなどで火災が起きた時に、在館者はエレベータやエスカレータではなく階段で避難するように指導されている。海外においても、エレベータ内やエレベータホールには、火災時にはエレベータを使わずに階段を使うようにとの注意書きを目にすることが多い。これは、火災が発生した場合に、火災管制運転を装備していないエレベータは、通常の乗り合い運転で呼びに応答して停止するので、火災階で停止して戸開すると炎や煙が吹き込む危険があるため、火災時にはエレベータを使用しないように指導されているためである。また、火災管制運転を装備していたとしても、火災時に、エレベータが呼びに応答して運転して火災階に停止してしまわないように、予め定められた呼び戻し階にエレベータを呼び戻して休止させるものであり、この火災管制運転を装備したエレベータも火災時の避難用としては使用できず、車椅子利用者や高齢者など、階段での避難が困難な人の火災発生時の安全性確保の面から問題がある。
しかし、過去の火災において、特に火災初期には、エレベータを用いて避難を行ったケースが少なくない。ましてや高齢者の全人口に占める割合が急速に増加しつつある現在、障害者等の歩行困難な人々の一般のビルや都市施設における利便性（アクセシビリティ）が改善され、バリアフリー化が進んできている。一般のビルにおける火災などの緊急避難時においても、年々増えている階段利用が困難な人々の利便性を、より図る必要性が増している。
【０００３】
中・低層ビルでは基本的に火災時のエレベータ利用は禁止であるが、乗車中に火災が発生した場合の乗客の安全のため、扉の隙間から昇降路に煙が侵入するのを防止することを目的として、乗り場扉の機密性を高めて遮煙ドアを採用したり、遮煙スクリーンを乗り場扉の前に降下させることは行われている。
例えば、特許文献１には、エレベータの乗降扉や建物内の通路などに設置し、火災時に煙やガスの漏洩拡散を遮り、かつ容易に避難脱出可能な遮煙シャッターが開示されている。特許文献２には、火災発生時に収納部から引き出して降下させた耐火スクリーンにより、エレベータの昇降路と乗降場とを区画し、エレベータの乗降口を遮断するものが開示されている。この耐火スクリーンには、人が容易に通過できる避難用開閉扉が形成されている。特許文献３には、火災発生により扉などの隙間から侵入または噴き出す大量の高熱煙を、扉に沿って防火防煙シートを下降させ隙間を覆い密閉遮断すると共に防火防煙シートの適所に耐熱ガラス等の透明材を用いた覗き窓を設けて、避難や消火活動を容易にする効果を期待できると共に、新築、既存いずれの建造物にも簡単に設置することができる防火防煙装置が開示されている。ちなみに、遮煙スクリーンが設置されている階に停止した場合、乗客は遮煙スクリーンを手で押し上げるかスクリーンに設けられた扉を通ってかご内から乗り場に脱出する。
しかし、これらの発明では、火災時にエレベータ利用禁止の前提があるために、火災発生時にエレベータを利用する人の安全を確保しながら待機できるようにするための対策は一切行われていない。また、国交省の官庁施設の基本的性能基準（平成１８年版）では、エレベータでは避難ができないため、消防士などの救出者が到着するまでの間、避難経路上または避難経路に隣接して、車椅子利用者の一時避難場所（車椅子１台分程度が例示されている）を設けることになっているが、この場合もエレベータの利用禁止の前提があるために、エレベータに乗車するための待機場所にはなっていない。
【０００４】
火災時の避難にエレベータを利用する要求は、社会の高齢化やバリアフリー化の進展に伴って、近年、ますます顕在的な要求となってきている。特に、２００１年９月１１日に発生した世界貿易センタービルの飛行機衝突による崩壊以降、米国ではたとえ超高層ビルであっても、従来の火災階近辺の部分避難に止まらず、エレベータを利用してのスムーズな全館避難の要求が高まってきており、この機運と相まって米国ではエレベータの緊急時利用の議論も高まっている。
避難の際にエレベータを利用する発明としては、例えば、特許文献４には、建物内に複数階床毎に脱出階（救出階）を設け、居住階から避難者は階段で一旦、脱出階（救出階）に移動して待機し、脱出階（救出階）からは避難用エレベータで避難階へ避難用エレベータで避難者を輸送するエレベータ制御システムが開示されている。しかし、この避難用エレベータでは複数階床毎に設置される脱出階（救出階）までは階段で移動しなければならず、階段での避難が困難な車椅子利用者や高齢者などは利用が困難である。
また、特許文献５には、昇降路の上部に設置し、風を送る第１の送風装置と、昇降路の下部に設置し、風を送る第２の送風装置と、ビル内のいずれかの場所で煙感知器が動作し、かつ避難階の煙感知器が動作していない場合には、前記避難階へのエレベータかごの火災時避難運転を実施するとともに、前記第１及び第２の送風装置を送風運転させる制御盤とを備えたことを特徴とする火災時避難エレベータが開示されている。
火災時にエレベータを利用する場合、エレベータの昇降路に煙が侵入しないように乗り場扉は遮煙されるが、さらに車椅子利用者などの待ち客の安全のために乗り場に防火対策をした待機場所を設けなければならない。しかし、特許文献４及び５には、防火対策をした待機場所については記載されていない。防火対策をした待機場所が設けられていない場合は、避難用エレベータの車椅子利用者などの待ち客が待っている間に、有害な煙が乗り場に充満する恐れがあり、待ち客は危険に晒されることになる。さらに、待機場所が設けられているとしても特許文献４に記載の発明では、脱出階（救出階）に１階床分ではなく複数階床分の居住者の広い待機場所が必要なために、レンタブル比が悪化する。
【０００５】
ところで、現在、乗用エレベータで一般的なのは、乗り場に上昇及び下降用の呼び釦を設置して、上昇運転時には上昇呼び釦を押した乗客を乗り合いさせて輸送し、下降運転時には下降呼び釦を押した乗客を乗り合いさせて輸送する「セレコレ（セレクティブ・コレクティブ）」と呼ばれる運転操作方式である。
このセレコレ方式は、乗り合いする乗客数が多いほど乗客一人当たりに必要なサービス時間が短くなって効率的になるという特長がある。そして、高層ビルでは、サービス階１０〜１５階床を１ゾーンとして、ゾーン毎に呼び釦に応答する４〜８台のエレベータが設置されている。その理由は、多くの乗客が乗り合いして高層ビルをサービスすると、平均一周時間が長くなるので、平均待ち時間を短くするために多くのエレベータが必要になるためである。ところで、台数が多くなると、乗客は押し釦を押して待っている位置から、自分が乗るべきエレベータが到着した時に、そのエレベータに乗るために移動する距離が長くなる。その移動距離の制限から、一列に設置できるエレベータは４台が限界とされている。そのために、４台ずつ対面設置した８台が呼びに応答する１群のエレベータの台数の上限になっている。
また、押し釦を押すと、どのエレベータが応答するか予報するものもあり、応答予定のエレベータのところまで余裕を持って移動できるようになっている。しかし、エレベータが到着するのは、数１０秒先であるため、その間にいくつかの呼びが新規に発生して、予報していたエレベータの到着が想定外に大幅に遅れる場合などに、応答かごの割り当ての変更が少なからず発生し、その時は、新しく予報され直したエレベータまで急いで移動し直す必要がある。このように、従来の群管理システムは、台数が多くなると、車椅子利用者・老人・身体の不自由な人達にとっては、利用が困難なものである。また、台数が多くなるとエレベータが対面設置となり、呼びに応答する台数が多い場合はエレベータ乗車時に廊下を横切ることになり、エレベータの待ち客ではない通行人と交錯して危険なので廊下に沿ってエレベータを設置することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、出願人は、特許文献６において、輸送能力を高めると共に、あるグループが故障あるいは保守点検のために休止した場合でも、その分担しているセクター内の目的階へエレベータを利用して行くことができるエレベータシステムを提供することを目的として、複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されているタイプの異なる複数群のエレベータを制御するエレベータシステムであって、２台の号機制御装置は各運転フェーズからなる一連の運転を行う運転制御手段を備え、各群を制御する群管理制御装置は、サービスするセクターの各階床に設けられた乗客の行先階を入力する行先階入力手段と、行先階呼びの出発階床及び行先階床、並びにそれらの応答状態とを相互に関連して記憶する記憶手段と、各号機に対して所定の呼びを割り当てる割当手段と、変化する毎に変化後の運転フェーズの呼びに呼びの割り当てを切り替える割当切替手段とを備えるエレベータシステム（Ｍ方式）を開示している。
そして、特許文献６においては、Ｍ１＋Ｍ２、Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５、Ｍ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の各Ｍ方式を開示している。
ここで、Ｍ１＋Ｍ２の方式では、基準階（Ｌ）を除くサービス階を２セクター（セクター１，セクター２）に分割して、セクター１→セクター１、セクター２→セクター２、Ｌ→セクター１、セクター１→Ｌの各呼びをＭ１の２台の群に分担させ、セクター１→セクター２、セクター２→セクター１、Ｌ→セクター２、セクター２→Ｌの各呼びをＭ２の２台の群に分担させている。
Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５の方式では、基準階（Ｌ）を除くサービス階を３セクター（セクター１，セクター２，セクター３）に分割して、セクター１→セクター１、セクター１→セクター２、セクター２→セクター１、Ｌ→セクター１、セクター１→Ｌの各呼びをＭ３の２台の群に分担させ、セクター２→セクター２、セクター２→セクター３、セクター３→セクター２、Ｌ→セクター２，セクター２→Ｌの各呼びをＭ４の２台の群に分担させ、セクター３→セクター３、セクター１→セクター３、セクター３→セクター１、Ｌ→セクター３とセクター３→Ｌの各呼びをＭ５の２台の群に分担させている。
Ｍ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の方式では、基準階（Ｌ）を除くサービス階を４セクター（セクター１，セクター２，セクター３，セクター４）に分割して、セクター１→セクター１、セクター２→セクター２、セクター１→セクター２、セクター２→セクター１、Ｌ→セクター１，セクター１→Ｌの各呼びをＭ６の２台の群に分担させ、セクター３→セクター３、セクター４→セクター４、セクター３→セクター４，セクター４→セクター３、Ｌ→セクター３、セクター３→Ｌの各呼びをＭ７の２台の群に分担させ、セクター１→セクター３、セクター２→セクター３、セクター３→セクター１、セクター３→セクター２、Ｌ→セクター２、セクター２→Ｌの各呼びをＭ８の２台の群に分担させ、セクター１→セクター４，セクター２→セクター４、セクター４→セクター１、セクター４→セクター２、Ｌ→セクター４、セクター４→Ｌの各呼びをＭ９の２台の群に分担させている。
このＭ方式では、各群が分担する呼びに応答するエレベータは呼び釦の左右の２台だけなので、呼び釦を押して２台の間で待っている乗客が各群の２台が廊下に沿って設置されても廊下を横切ることはなく、廊下の通行人と交錯することがなく安全である。
【０００７】
また、出願人は、特許文献７において、交通を基準階と基準階を除くサービス階（以後一般階と呼ぶ）の間を移動する交通と一般階間を移動する交通に２分するエレベータシステム（Ｌ＋Ａ方式）を開示している。より具体的には、本エレベータシステムは、基準階と一般階の間の交通を分担するサブシステム（Ａシステム：アクセスシステム）と一般階間の交通を分担するサブシステム（Ｌシステム：ローカルシステム）から構成されている。
特許文献７におけるＬシステムとしては、Ｌ１＋Ｌ２、Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５、Ｌ６＋Ｌ７＋Ｌ８＋Ｌ９を開示している。
ここで、Ｌ１＋Ｌ２の方式では、基準階（Ｌ）を除くサービス階を２セクター（セクター１，セクター２）に分割して、セクター１→セクター１、セクター２→セクター２の各呼びをＬ１の２台の群に分担させ、セクター１→セクター２、セクター２→セクター１の各呼びをＬ２の２台の群に分担させている。
Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５の方式では、基準階（Ｌ）を除くサービス階を３セクター（セクター１，セクター２，セクター３）に分割して、セクター１→セクター１、セクター１→セクター２、セクター２→セクター１の各呼びをＬ３の２台の群に分担させ、セクター２→セクター２、セクター２→セクター３、セクター３→セクター２の各呼びをＬ４の２台の群に分担させ、セクター３→セクター３、セクター１→セクター３、セクター３→セクター１の各呼びをＬ５の２台の群に分担させている。
Ｌ６＋Ｌ７＋Ｌ８＋Ｌ９の方式では、基準階（Ｌ）を除くサービス階を４セクター（セクター１，セクター２，セクター３，セクター４）に分割して、セクター１→セクター１、セクター２→セクター２、セクター１→セクター２、セクター２→セクター１の各呼びをＬ６の２台の群に分担させ、セクター３→セクター３、セクター４→セクター４、セクター３→セクター４，セクター４→セクター３の各呼びをＬ７の２台の群に分担させ、セクター１→セクター３、セクター２→セクター３、セクター３→セクター１、セクター３→セクター２の各呼びをＬ８の２台の群に分担させ、セクター１→セクター４，セクター２→セクター４、セクター４→セクター１、セクター４→セクター２の各呼びをＬ９の２台の群に分担させている。
Ｌ＋Ａ方式の場合も、各群が分担する呼びに応答するエレベータは呼び釦の左右の２台だけなので、呼び釦を押して２台の間で待っている乗客が各群の２台が廊下に沿って設置されても廊下を横切ることはなく、廊下の通行人と交錯することがなく安全である。
このエレベータシステムの特長としては、第１にエレベータシステムのトータルの電動機容量が従来のセレコレの群管理システムと同等になる。第２にＲＴＴが従来の半分になるので、交通を輸送するために必要な消費電力量［ｋＷｈ］が半減できる。第３にＬシステムとＡシステムが独立しており、必要な輸送能力をＡシステムの群数だけを増加することで実現できる。第４に超高層ビルでも、スカイロビー方式よりもレンタブル比が向上でき、スカイロビー方式の問題点（乗り換えの不便さ、スカイロビーでの乗客が溢れる）を回避できる。第５に超高層ビルでも、乗り換えなしで避難階に直行できる。平均待ち時間が従来のセレコレの群管理システムよりも短くなる。第６に輸送能力が高いので、昼食時においても利便性が向上するなどがあげられる。
Ａシステムにおいては、１〜４階床のセクター毎に、セクターと基準階の間を運転する２台の、特許文献８において開示されている、ポストセレコレを等間隔制御する群管理システムが設置されている。ポストセレコレは、乗り場に行き先階登録釦を設置して、個々の乗客の行き先階を予め把握した上で、サービス階床を上方階床と下方階床の２層に分割して逆方向の乗客も乗り合いさせることで、平均一周時間(ＲＴＴ)がセレコレと等しいとしても、セレコレと比較して、平均待ち時間を短縮し、乗客が乗り場に到着してから目的階で降車するまでの時間である平均サービス完了時間を短縮するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２００４５号公報
【特許文献２】特開２００２−３０６６２２号公報
【特許文献３】特開２００２−１７７４１０号公報
【特許文献４】特開２００７−０３９１６７号公報
【特許文献５】特開２００９−０５１６１３号公報
【特許文献６】特許第４２９３６２９号公報
【特許文献７】特許第４２９３６３１号公報
【特許文献８】特許第４１８９０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
既に世界の超高層ビルでは火災時のエレベータを利用した避難が受け入れられており、ＵＡＥのブルジュドバイやロンドンのＢＴタワーや上海の上海環球金融中心やクアラルンプールのペトロナスタワーやメルボルンのユーレカタワーなどで火災時の避難に利用できるエレベータが設置されている。日本では現在、火災時においても利用出来るエレベータとしては非常用エレベータがあるが、これは火災時に消防隊が消火活動および救出活動に使用するものであり、避難のために利用する設備ではない。
一方、従来の火災時の運転は、火災管制運転がついている時は、火災時に避難階に呼び戻して休止するが、火災管制運転がついていない時は、通常のセレコレで呼び応答するので、輸送能力が不足して満員通過を多発するという問題があった。
従って、本発明の目的は、火災発生時に、高齢者、妊婦、子供、車椅子利用者を含む全館の居住者が、階段を使用せずに、エレベータを利用して短時間に安全に避難できる避難用エレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、通常時のエレベータの交通以外に、火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、前記建物の基準階以外の階には火災発生の信号を受信した場合に天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が前記エレベータに面している廊下部分に設置されており、前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれ、前記火災時避難運転の際に前記エレベータは前記一時避難場所に横付けして避難者を乗車させて基準階まで輸送することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、複数の階床間を就役する隣り合う２台のエレベータを１組として、前記エレベータの制御装置は前記の１組ないし複数組のエレベータを制御することを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通と基準階以外の階間のエレベータの交通とを担当する群管理制御システムであって、前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は全ての呼びを分担させ、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明は、前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当する群管理制御システム及び前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する群管理制御システムであって、前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する前記群管理制御装置、並びに、前記建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当し、建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は、全ての呼びを分担し、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する基準階への呼びを含まない呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれず、前記一時避難場所は前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータに面している廊下部分に設置されており、前記建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータが前記火災時避難運転を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータは、ダブルデッキエレベータであることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明は、基準階以外の階に設置された前記防火シャッターは、耐火スクリーンであることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明は、前記エレベータは前記火災時避難運転で発生する回生電力を蓄電するバッテリーを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１に、本発明において一般階の避難者は、その階の防火シャッター横の防火扉から一時避難場所に入室した後、一時避難場所に横付けされる避難用エレベータで一般階から避難階（基準階）に輸送されるので、防火シャッターの方向に脱出する避難者がいないために防火シャッターに力が加わることはなく、一般階の防火シャッターには鋼製ではない安価な耐火スクリーンが使用できるという効果がある。
第２に、避難者は避難用エレベータに乗車するために居住階にある防火対策をした一時避難場所内で待つため、有毒な煙に晒されることもなく、避難用エレベータに乗車した後も居住階から避難階へ乗り継ぎすることなく１回の乗車で避難階に避難できるので、避難時の安全性が高い。また、全館の居住者が階段を一切使用せずにエレベータを利用して避難できるので、高齢者、妊婦、子供、車椅子利用者の全階からのスムーズな避難が可能になるという効果もある。
第３に、防火シャッターの防炎・防煙性能は約１時間であるが、設置計画が適切であれば、火災時避難運転を行うことにより、高層ビルでも１時間未満で全館の居住者が避難完了できるという効果もある。
第４に、避難用エレベータの火災時避難運転は回生運転であるので、停電で閉じ込めが起こることはなく安全であるという効果もある。
第５に、一時避難場所は共用部分である廊下に設置できるので、複数階床毎に脱出階（救出階）を設ける方式の避難用エレベータでは必要であった複数階床分の居住者のための防火対策をした広い待機場所が不要になり、居室が設置できるレンタブルスペースを生み出せるので、レンタブル比が向上するという効果もある。
第６に、火災時避難運転により乗り合いが最小限に抑えられるので、乗り合いによる混乱を最小限に抑えることができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】各群の群管理制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】各エレベータの号機制御装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】各エレベータの号機制御装置の制御部２７による停止順序決定処理を示すフローチャートである。
【図４】Ｍ方式のＭ０の場合の避難階のレイアウト図である。
【図５】Ｍ方式のＭ０の場合の一般階のレイアウト図である。
【図６】Ｍ方式のＭ１＋Ｍ２の場合の避難階のレイアウト図である。
【図７】Ｍ方式のＭ１＋Ｍ２の場合の一般階であるセクター１のレイアウト図である。
【図８】Ｍ方式のＭ１＋Ｍ２の場合の一般階であるセクター２のレイアウト図である。
【図９】Ｍ方式のＭ３＋Ｍ４＋Ｍ５の場合の避難階のレイアウト図である。
【図１０】Ｍ方式のＭ３＋Ｍ４＋Ｍ５の場合の一般階であるセクター１のレイアウト図である。
【図１１】Ｍ方式のＭ３＋Ｍ４＋Ｍ５の場合の一般階であるセクター２のレイアウト図である。
【図１２】Ｍ方式のＭ３＋Ｍ４＋Ｍ５の場合の一般階であるセクター３のレイアウト図である。
【図１３】Ｍ方式のＭ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の場合の避難階のレイアウト図である。
【図１４】Ｍ方式のＭ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の場合の一般階であるセクター１のレイアウト図である。
【図１５】Ｍ方式のＭ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の場合の一般階であるセクター２のレイアウト図である。
【図１６】Ｍ方式のＭ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の場合の一般階であるセクター３のレイアウト図である。
【図１７】Ｍ方式のＭ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の場合の一般階であるセクター４のレイアウト図である。
【図１８】Ｌ＋Ａ方式の場合の避難階のレイアウト図である。
【図１９】Ｌ＋Ａ方式の場合の一般階である２階から４階のレイアウト図である。
【図２０】Ｌ＋Ａ方式の場合の一般階である５階から７階のレイアウト図である。
【図２１】Ｌ＋Ａ方式の場合の一般階である８階から１０階のレイアウト図である。
【図２２】１カーの場合の避難階のレイアウト図である。
【図２３】１カーの場合の場合の一般階のレイアウト図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳しく説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、各群の群管理制御装置の内部構成を示すブロック図である。群管理制御装置は、行先階を入力する行先階入力部１１、群管理制御装置が故障などで休止しているかどうかを検出する運転休止検出部１２、他の群管理制御装置や号機制御装置との通信を行う通信部１３、各種の入力信号を元に制御を行う制御部１４、行先階呼びなどの情報が記憶されている記憶部１５、時間を計時する計時部１６、未応答の呼びの割り当てを行う割り当て部１７、エレベータホールなどに設けられて情報を表示する情報出力部１８などから構成されている。
【００２１】
図２は、各エレベータの号機制御装置の内部構成を示すブロック図である。号機制御装置は、かごの位置を検出するかご位置検出部２１、かごの移動方向である行先方向を検出するかご方向検出部２２、かごの移動速度を検出するかご速度検出部２３、号機制御装置が故障などで休止しているかどうかを検出する運転休止検出部２４、かごが応答する呼びがなくなり乗り捨てられた状態を検出する空かご検出部２５、群管理制御装置との通信を行う通信部２６、各種の入力信号を元に制御を行う制御部２７、行先階呼びなどの情報が記憶されている記憶部２８、時間を計時する計時部２９、エレベータの駆動源であるモータを駆動する駆動部３０、ブレーキを働かせることによってモータの回転を制動する制動部３１、かご内などに設けられて情報を表示する情報出力部３２、建物内に設置された火災報知器が火災を検出した際に火災報知器から送信されてくる火災情報を通信部２６を介して受信する火災情報受信部３３などから構成されている。
【００２２】
行先階入力部１１は、行先階入力手段であって、各階床に設けられ、具体的には、かごが停止する階の２台のエレベータの出入り口の間などに設置される。従って、本実施例では、行先階を入力するための手段は、階床にのみ設置され、かご内には設置されない。行先階入力部１１は、例えばタッチパネルによって構成され、液晶ディスプレイなどの表示画面に情報を表示することができる表示部と、表示画面に表示された操作ボタンあるいは数字と記号とを含む文字入力キーを利用者が触ることによって、触られた操作ボタン又は文字入力キーに対応する入力情報を入力することができる入力部とを有する。行先階入力部１１の入力部、つまりタッチパネルに表示される操作ボタンは、少なくとも行先階を選択するための行先階選択ボタンを含み、好ましくは、扉が開いている時間を延長するための開延長ボタン、各種設定をする設定画面を選択する画面を表示させるためのメニュー表示ボタン、及びメニューの中の項目を選択するためのメニュー選択ボタンを含む。このように、本実施例では、行先階入力部１１を２台のエレベータの出入り口の間などに設置することにより、乗客は行先階を入力した後、そのまま２台のエレベータの間で待っていて、左右どちらかの先に到着したエレベータに乗車すれば良いことから、乗車時の移動距離が大きくならずに済むというメリットがある。
【００２３】
記憶部１５及び２８は、記憶手段であって、例えば半導体メモリあるいは磁気ディスク装置などの記憶装置によって構成される。
記憶部１５は、行先階入力部１１によって入力された行先階呼びを、入力された階床及び入力された時刻と関連付けて記憶する。行先階呼びは、発生時刻順に、発生時刻と、出発階、未応答や応答中などの応答状態、乗車や降車などの乗降状態、出発階が属するセクター、行先階が属するセクター、などに関する情報が、リストとして記憶部１５に記憶される。そして、乗客が降車後は、リストから削除される。
また記憶部１５又は２８に記憶される情報には、制御部１４又は２７によって実行されるプログラム、かごが停止している時間が予め定める時間を越えた時にかごを移動させる基準階を表す基準階情報、予め定める時間である復帰時間を表す復帰時間情報、保守のために用いられる保守情報、及び建物を複数のセクターに分割するためのセクター分割情報なども含む。基準階は、当該建物の複数の階床のうち基準となる基準階床が予め１つ設定される。このような基準階は、かごの交通パターンに合わせて設定される。計時部１６又は２９は、時間を計時して、制御部１４又は２７からの指令に基づいて、現在時間に基づく情報を制御部１４又は２７に出力する。
【００２４】
本発明において、基準階は火災時の避難階となる。本発明における避難用エレベータは、まず１カーの場合と２カーのＭ方式のＭ０の場合、火災時には一般階に停止して避難者を乗車させて避難階（基準階）に輸送する。次にＭ方式のＭ１＋Ｍ２の場合は、Ｍ１がセクター１、Ｍ２がセクター２に停止して避難者を乗車させて避難階に輸送する。Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５の場合は、Ｍ３がセクター１，Ｍ４がセクター２、Ｍ５がセクター３に停止して避難者を乗車させ避難階に輸送する。Ｍ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の場合は、Ｍ６がセクター１，Ｍ７がセクター３，Ｍ８がセクター２、Ｍ９がセクター４に停止して避難者を乗車させて避難階に輸送する。そしてＬ＋Ａ方式の場合は、建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当するＡシステムがそれぞれの分担セクターに停止して避難者を乗車させ避難階に輸送する。このように、本発明における避難階は、出入り口階でもある基準階を意味しており、一般階とは基準階である避難階以外の階を意味している。
【００２５】
情報出力部１８に表示される表示情報は、例えば、かごの状況に関する情報であり、かごの移動経路、かごが到着するまでの予測時間を示す予測時間情報、かごの到着の予告を示す到着予告情報、開いている扉が閉じるまでの時間を表す戸開待機時間情報、移動中のかごが現在位置している階を示す現在階情報、行先の停止予定階を示す行先階情報、かごが停止している階を示す停止階情報、扉が複数ある場合その複数の扉のうちいずれの扉が開いているかを示す戸開方向情報、故障に関する故障情報、及び保守のために用いられる保守情報を含む。
【００２６】
情報出力部３２は、例えば案内音声を出力する案内音声出力手段及び各種の情報を表示する案内表示手段によって実現される。
例えば、かごが２階から出発し、出発階床が２階で行先階床が３階である行先階呼び、出発階床が４階で行先階床が５階である行先階呼び、出発階床が４階で行先階床が２階である行先階呼びに応答して、３階、４階、５階、２階の順に停止して走行する場合、２階出発時に案内音声出力手段が出力する音声として、「次は、３階、４階、５階、２階の順に止まります。」と出力し、３階到着時に、「３階に止まります」と出力し、３階出発時に、「次は、４階、５階、２階の順に止まります。」と出力し、４階到着時に、「４階に止まります」と出力し、４階出発時に、「次は、５階、２階の順に止まります。」と出力し、５階到着時に、「５階に止まります」と出力し、５階出発時に、「次は、２階に止まります。」と出力し、２階到着時に、「２階に止まります。」と出力する。このように４階で、出発階床が４階で行先階床が２階である逆方向の乗客も乗車させた場合でも、到着順序、即ち停止順序を出力することによって、乗客の不安を緩和することができる。
このように、情報出力部３２は、制御部２７によって決定される行先階呼びに対する停止順序に基づく情報を出力する。これによってかごに乗車した乗客は、停止順序を認識することができる。従って、従来のセレコレのような方向に従った停止順序ではなく、逆方向の乗客も乗車させる場合もあるので、乗車かごの停止順序を出力することによって、乗客は自分がいつ降車するのかを前もって認識することができる。これによって、ポストセレコレのように停止順序が適宜決定される構成であっても、乗客は安心してエレベータを利用することができる。
【００２７】
案内音声出力手段及び案内表示手段が出力する情報として、移動中のかごが現在位置している階を示す現在階情報、行先の停止予定階を示す行先階情報、行先階までの停止順序を示す停止順序情報、行先階までの移動時間を示す移動時間情報、かごが停止している階を示す停止階情報、故障に関する故障情報、及び保守のために用いられる保守情報を含む。
【００２８】
図２は、本実施例の号機制御装置による停止順序決定処理を示すフローチャートである。
実施の開始後（ステップＳ１０１）、かご位置検出部２１、かご方向検出部２２、かご速度検出部２３によってかごの位置・方向・速度を検出する（ステップＳ１０２）。
次に、検出したかごの位置・方向・速度の情報を元にかごの運転フェーズを確認する（ステップＳ１０３）。
次に、通信部２６を介して群管理制御装置の通信部１３と通信を行う（ステップＳ１０４）。
そして、群管理制御装置の記憶部１５に記憶されている行先階呼びの未応答の呼びの内、当該運転フェーズに該当する呼びを読み出し（ステップＳ１０５）、次に、記憶部２８に記憶されている行先階呼びの応答中の呼びの内、当該運転フェーズに該当する呼びを読み出す（ステップＳ１０６）。
次に、火災情報受信部３３が、通信部２６を介して建物内に設置されている火災報知器から火災情報を受信しているかどうかを判断する（ステップＳ１０７）。
もし、火災情報受信部３３が火災情報を受信していた場合は、判断結果は「ＹＥＳ」となり、火災時避難運転を行うため、予め定められた優先順序に従って、制御部２７によって避難時停止順序を決定する（ステップＳ１０８）。
なお、各階には基準階の行き先階登録釦が設置されているので、かごが出発してから一定時間以内にそれが登録されていない時には、その階の避難者がいなくなったと判定し、次の階床へと移行する。定員オーバーになって満員で出発した時は自動登録する。また、登録釦が故障して入りっぱなしになった場合は、テレビモニターで中央監視室から一時避難場所内をモニターしているので、一時避難場所に誰も残っていないことを確認した後に、登録釦をリセットする。一時避難場所内で釦を操作できない状態の人がいる場合は、中央監視室からエレベータを利用して救出に向かう。同時に、中央監視室のオペレータは、火災時には各階の一時避難場所内にいる避難者に冷静になるように呼びかける。
一方、火災情報受信部３３が火災情報を受信していない場合は、判断結果は「ＮＯ」となり、通常時運転を行うため、制御部２７によって火災時ではない通常の場合の停止順序である通常時停止順序を決定する（ステップＳ１０９）。
最後に、決定された停止順序に基づいて、制御部２７から駆動部３０又は制動部３１へ駆動信号又は制動信号を出力して（ステップＳ１１０）、終了となる（ステップＳ１１１）。
【００２９】
次に、ステップＳ１０８における火災時避難運転について、さらに詳しく説明する。
火災時避難運転では予め定められた優先順序に従って避難時停止順序を決定するが、例えば、最上階を最優先とし上から下に順に避難時停止順序を決定する場合、まず最上階と基準階の間でエレベータの往復運転を行い、最上階の居住者の避難終了後に１階下の階と基準階の間で往復運転を行ない、以下、全ての階の居住者が全員避難するまで階を移動するというように避難時停止順序を決定する。ここで最上階を最優先とするのは、火災が発生した場合は初期消火や消防署への通報と同様に、速やかな避難が火災による負傷者、焼死者を出さないために重要であるが、最近の火災時避難では、新建材やプラスチック製品の増加に伴い、炎との戦いというよりも煙との戦いになっているからである。この煙の中には、塩化水素、シアン化水素、アンモニアなどの有害物質が多く含まれている。中でも、最も発生量が多く、どんなものが燃えても共通して発生するのが一酸化炭素（ＣＯ）である。焼死者を見てみると、その大半は火傷のために死亡したのではなく、煙を吸って意識不明になったところを炎に襲われた人が多い。一酸化炭素中毒の恐ろしさは、ごく微量の濃度でも頭痛やけいれんなどの症状を引き起こし、火災からの避難を妨げ、短時間で死に至ることである。従って、火災から避難する場合、煙を吸わないことが重要である。ところで、煙の上昇速度は毎秒３〜５ｍにもなり、これは階段などで人が上がる速さ（毎秒０．５ｍ）をはるかに上回るものであり、１秒間に１階床程度上昇するほど高速である。因みに、煙の水平方向の伝播速度は毎秒０．３〜０．８ｍである。
煙は、階段室やエレベータの昇降路を通って上昇し、上方階に充満し、その後、充満している煙の下端が下降してくる。その下端が床面から１．８ｍの高さに達する前にその階からは避難していなければならない。このように、火災時には、煙の被害を考慮すると、上方階の居住者から優先して避難させる必要がある。
具体的には、４階建てビルで基準階が１階の場合であれば、まず、最上階である４階と１階の間でエレベータの往復運転を行い、４階の居住者が全員避難した後に、３階と１階の間での往復運転へと移行し、３階の居住者が全員避難した後に、２階と１階の間での往復運転へと移行し、２階の居住者が全員避難した後に運転終了となる火災時避難運転を行う。
ただし、予め定められた優先順序は最上階を最優先とする場合に限られるものではなく、火災が発生した階床を最優先とする場合であっても良い。具体的には、４階建てビルで基準階が１階の場合で火災が発生した階床が３階の場合であれば、まず、火災が発生した３階と１階の間で往復運転を行い、３階の居住者が全員避難した後に、４階と１階の間での往復運転へと移行し、３階の居住者全員が全員避難した後に、２階と１階の間での往復運転へと移行し、２階の居住者が全員避難した後に運転終了となる火災時避難運転を行なっても良い。
このように火災時避難運転をすることで、エレベータによる輸送能力を最大化して避難完了時間を短縮でき、また一時避難場所の防火性能から１時間以内で建物の居住者全員の避難を完了することができる。
【００３０】
火災時にエレベータを利用する場合は、エレベータを待ち合わせるための防火対策をした一時避難場所が必要であり、不特定多数が利用する建物で全館避難をするためには、各階の居住者全員を一時避難させるスペースが必要になる。そこで、本実施例では、レンタブル比を悪化させないため、及び階段での避難も選択可能にするために、火災感知器と連動して降下する防火シャッターを用いて、一時避難場所を廊下に形成する。そして、避難用エレベータに安全に乗車するため、エレベータは一時避難場所に横付けするので、エレベータを廊下に沿って配置する。
図４は、基準階である避難階のレイアウト図の一例を示したものであり、避難階の防火シャッターは鋼製のものを用いる。ただし、避難階が火災階でない場合は防火シャッターを使用せずに、避難階で降車した避難者は、そのまま建物の外へと避難する。一方、避難階が火災階である場合は防火シャッターを下ろして、両側の防火シャッターで区切られた廊下部分を避難者が退避する場所として使用し、鎮火後に防火シャッターを上げて避難者は建物の外へと避難する。
図５は、避難階以外の一般階のレイアウト図の一例を示したものであり、一般階の防火シャッターは、鋼製の防火シャッターではなく、耐火スクリーンである。そして、火災発生時に収納部から引き出して降下させ、一時避難場所とそれ以外とを区切るものである。耐火スクリーンの材料としては、シリカクロス製など様々なものが使用可能であり、鋼製の防火シャッターと比較するとかなり安価である。
一時避難場所の廊下は、図５に示したように、火災時に耐火スクリーン及び避難用開閉扉が設置された壁によって遮断される。避難用開閉扉が設置された壁は、通常時も廊下に張り出しているが、避難用開閉扉は火災時のみ使用され、避難者は本扉を開閉して一時避難場所に入ることになる。なお、車椅子の避難者も一時避難場所に楽に入れるように、本扉が開閉する床部分は、バリアフリーになっているものとする。このように、耐火スクリーンには避難用開閉扉は設けられておらず、避難者は耐火スクリーンに隣接する壁に設置された避難用開閉扉を使って、一時避難場所へと避難する。そして、該壁は、略避難用開閉扉の幅の分だけ、通常時も廊下に張り出している。
ところで、直通階段は、通常、居室からの歩行距離５０メートル以内のところに設置され、その途中に直通階段を妨害するものを設置することができないことになっている。従って、一時避難場所は、居室から見て階段と同じ方向に設置される場合は、階段の向こう側で、かつ居室からの歩行距離５０メートル以内のところに設置される。そして、居室から見て階段と逆の方向に設置される場合は、居室からの歩行距離５０メートル以内のところに設置される。
このように、乗り場に一時避難場所を設置することで、第１にエレベータの到着まで安全に待機でき、第２に昇降路に煙が侵入するのを防止でき、第３に万一、火災階でエレベータが停止して戸開しても、かご内に炎や煙が吹きこまないようにすることができる。従って、非常用エレベータと同じように火災時に運転することが可能になる。
つまり、一時避難場所は、建物火災時の避難における水平避難の安全性を確保する役割を果たすものである。そして、建物の外へ避難するためには、次に建物の基準階への移動を行うという垂直避難が必要となり、その垂直避難の安全性を確保する役割を果たすのが火災時避難運転が組み込まれた避難用エレベータである。
【００３１】
火災時において利用できるエレベータとしては、非常用エレベータもあるが、これは火災時に消防隊が消火活動および救出活動に使用するものであり、避難のために利用する設備ではない。そして、非常用エレベータは、防火上、次のような対策がとられている。第１に昇降路は２基以内毎に床と壁が耐火構造で覆われており、第２に乗り場は戸の隙間から煙や炎が昇降路内及びかご内に侵入しないように防火設備が設置されており、第３にかごは消防士の２小隊と消火器具を乗せるために１７人乗り以上の大きさで不燃材料で造られており、第４に非常電源を備えている。
本実施例における避難用エレベータと非常用エレベータを比較すると、第１に昇降路については同一の仕様であり、第２に乗り場についても一時避難場所が防火設備の役割を果たすので同一の仕様であり、第３にかごについては避難用エレベータは消火活動には使用しないので、かごサイズは通常のエレベータのままで良い。また、通常のかごは難燃材料で造られているが、非常用エレベータは消火活動のために長時間火災階で停止するために不燃材料で造られている。不燃材料は通常の火災の火炎に晒されても２０分間破損せず、有毒ガスを発生せず、燃焼しない。難燃材料はこの時間が５分間である点が異なる。ただし、火災時避難運転により、火災階が途中階の場合は火災階を約１０秒以内で通過すること、及び火災階が脱出階の場合は乗車のために停止するが戸開後３０秒で強制戸閉して出発するので、非常用エレベータと同等以上の防火性能があると考えられる。
さらに、非常用電源については、かご１台毎にバッテリーを備えて火災時避難運転の回生電力を蓄電するので、非常用エレベータ以上に安心である。
【００３２】
本実施例の避難用エレベータは、各階に設置される防火シャッターで防火対策をした一時避難場所に横付けして到着する。従って、火災階の扉の隙間から昇降路内に煙が侵入することがなく、また、火災階で停止しても安全に乗降できる。そして、避難者が乗降するのは分担セクターと避難階である基準階だけで、途中の階は通過するだけである。また、火災時避難運転は１階床ずつの避難者を輸送するので、乗り合いによる混乱も最小化できる。
避難用エレベータは、非常用エレベータとは異なり、火災階で長時間停止して消火活動に使用されることはないので、通常のかごサイズで、通常のかごと同じ難燃材料で造られたかごを使用する点で非常用エレベータと仕様が異なる。ただし、火災階を走行するので、乗り場と昇降路については非常用エレベータと同一の仕様である。
また、避難用エレベータはバッテリー駆動タイプで、火災時避難運転の上昇時はノーロードであり、下降時はフルロードで回生電力がバッテリーに蓄電され扉の駆動などに使用される。従って、停電しても閉じ込められることは無く、安全に避難できる。
【００３３】
ところで、呼びに応答するエレベータの台数が多いと、乗車時に廊下を横切ることになり、通行人と交錯して危険なので廊下に沿ってエレベータを設置できない。そこで、防火シャッターが上がっている通常時にエレベータの乗客と廊下の通行人が交錯しないようにするためには、エレベータシステムは廊下に沿って配置できる隣り合う２カーの組み合わせで構成しなければならない。従って、複数の階床間を就役する隣り合う２台のエレベータを１組として１組ないし複数組のエレベータを制御するエレベータシステムを用いると呼びに応答するエレベータは左右の２台だけなので、乗車時に通行人と交錯しないので共用部分である廊下に沿ってエレベータを設置でき、各階の廊下に横付け可能な一時避難場所を設置することが可能となる。
さらに、２カーで良好な待ち時間性能を得るためには、ポストセレコレの群管理が必要である。従って、特許文献６に記載のＭ方式又は特許文献７に記載のＬ＋Ａ方式のエレベータシステムが、避難用エレベータシステムとして適している。
また、各階の居住者が避難用エレベータを待ち合わせる間に避難できる一時避難場所を１組の防火シャッターを用いて各階の廊下に設置することができるので、複数階床毎に脱出階（救出階）を設ける方式の避難用エレベータでは必要であった広い待機場所はいらず、その分、レンタブルスペースになりレンタブル比が向上する。
【００３４】
Ｍ方式のシステム構成は、サービス階を分割しない場合にはＭ０、サービス階を２セクター（セクター１、セクター２）に分割する場合はＭ１＋Ｍ２、３セクター（セクター１、セクター２、セクター３）に分割する場合はＭ３＋Ｍ４＋Ｍ５、４セクター（セクター１、セクター２、セクター３、セクター４）に分割する場合はＭ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９となる。そして、Ｍ０では避難階以外の全階から避難階へ避難者を輸送する。Ｍ１＋Ｍ２では、Ｍ１の２台がセクター１の居住者を避難階に輸送し、Ｍ２の２台がセクター２の居住者を避難階に輸送する。Ｍ３＋Ｍ４＋Ｍ５では、Ｍ３の２台がセクター１の居住者をＭ４の２台がセクター２の居住者を、Ｍ５の２台がセクター３の居住者を避難階に輸送する。Ｍ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９では、Ｍ６、Ｍ７、Ｍ８、Ｍ９のそれぞれの２台が、セクター１、セクター３、セクター２、セクター４の居住者を避難階に輸送する。そして、各階には防火シャッターで遮煙・遮炎され１時間の防火性能のある一時避難場所が設置される。
Ｍ方式のエレベータの各階は乗り場扉がないか、ある場合は防火シャッターで遮煙・遮炎されている。これにより、乗り場扉の隙間から昇降路に煙が侵入することはない。また、Ｍ０〜Ｍ９を構成するそれぞれのエレベータは、非常用エレベータに準ずる防火性能を備えている。
【００３５】
次に、Ｍ方式の場合の各階のレイアウトについて、詳しく図を示して説明する。
第１に、Ｍ方式のＭ０の場合について説明する。図４は、基準階である避難階のレイアウト図である。避難階の防火シャッターは鋼製であり、避難階が火災階の場合にのみ使用する。避難階が火災階でない場合は、防火シャッターを使用せずに、避難階で降車した避難者は、そのまま外に避難することになる。
図５は、避難階以外の一般階のレイアウト図である。このように、エレベータが設置されている廊下の部分のみを、耐火スクリーンで区切った一時避難場所として使用する。耐火スクリーンの材料としては、シリカクロス製など様々なものが使用可能であり、鋼製の防火シャッターと比較するとかなり安価である。そして、２台の各エレベータは、火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階と次順の階との間の往復運転へと移行し、基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返す。
一時避難場所の廊下は、火災時、図５に示したように耐火スクリーン及び避難用開閉扉が設置された壁によって遮断される。避難用開閉扉が設置された壁は、通常時も廊下に張り出しているが、避難用開閉扉は火災時のみ使用され、避難者は本扉を使用して一時避難場所に入ることになる。なお、車椅子の避難者も一時避難場所に楽に入れるように、扉が開閉する床部分は、バリアフリーになっているものとする。
【００３６】
第２に、Ｍ方式のＭ１＋Ｍ２の場合について説明する。なお、図面において、Ｌは基準階、Ｓはセクターを表している。
図６は、基準階である避難階のレイアウト図であり、避難階が火災の場合は、横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の防火シャッターで区切る。図６では、右側の２台のエレベータが基準階とセクター１との間の交通を担当し、左側の２台のエレベータが基準階とセクター２との間の交通を担当する。
図７は、避難階以外の一般階であるセクター１のレイアウト図であり、火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図７では、矢印で示されている基準階とセクター１との間の交通を担当する右側の２台のエレベータに乗車して避難する。
図８は、一般階であるセクター２のレイアウト図であり、セクター１の場合と同様に、火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図８では、矢印で示されている基準階とセクター２との間の交通を担当する左側の２台のエレベータに乗車して避難する。
【００３７】
第３に、Ｍ方式のＭ３＋Ｍ４＋Ｍ５の場合について説明する。
図９は、基準階である避難階のレイアウト図であり、廊下を挟んで横に２台と４台のエレベータが設置されており、避難階が火災の場合は、横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の防火シャッターで区切る。図９では、左上の２台のエレベータが基準階とセクター１との間の交通を担当し、左下の２台のエレベータが基準階とセクター２との間の交通を担当し、右下の２台のエレベータが基準階とセクター３との間の交通を担当する。
図１０は、避難階以外の一般階であるセクター１のレイアウト図であり、廊下を挟んで横に２台と４台のエレベータが設置されているが、その中の２台部分にはエレベータが停止しないために、エレベータ用の出入口ではなく壁が形成されている。火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図１０では、矢印で示されている基準階とセクター１との間の交通を担当する左上の２台のエレベータに乗車して避難する。
図１１は、一般階であるセクター２のレイアウト図であり、セクター１の場合と同様に、火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図１１では、矢印で示されている基準階とセクター２との間の交通を担当する左下の２台のエレベータに乗車して避難する。
図１２は、一般階であるセクター３のレイアウト図であり、セクター１の場合と同様に、火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図１２では、矢印で示されている基準階とセクター３との間の交通を担当する右下の２台のエレベータに乗車して避難する。なお、図１２では、図９・図１０・図１１に示されている左上の２台のエレベータは設置されていない。なぜなら、左上の２台のエレベータはセクター３に関係する交通を担当しておらず、かつ、セクター３は基準階・セクター１・セクター２よりも上方に位置しているため、セクター３の階床に左上の２台のエレベータ用の昇降路を設置する必要がないからである。
【００３８】
第４に、Ｍ方式のＭ６＋Ｍ７＋Ｍ８＋Ｍ９の場合について説明する。
図１３は、基準階である避難階のレイアウト図であり、廊下を挟んで横に４台と４台のエレベータが設置されており、避難階が火災の場合は、横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の防火シャッターで区切る。図１３では、左下の２台のエレベータが基準階とセクター１との間の交通を担当し、右下の２台のエレベータが基準階とセクター２との間の交通を担当し、左上の２台のエレベータが基準階とセクター３との間の交通を担当し、右上の２台のエレベータが基準階とセクター４との間の交通を担当する。
図１４は、避難階以外の一般階であるセクター１のレイアウト図であり、火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図１４では、矢印で示されている基準階とセクター１との間の交通を担当する左下の２台のエレベータに乗車して避難する。
図１５は、一般階であるセクター２のレイアウト図であり、セクター１の場合と同様に、火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図１５では、矢印で示されている基準階とセクター２との間の交通を担当する右下の２台のエレベータに乗車して避難する。
図１６は、一般階であるセクター３のレイアウト図であり、セクター１の場合と同様に、火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図１６では、矢印で示されている基準階とセクター３との間の交通を担当する左上の２台のエレベータに乗車して避難する。なお、図１６では、図１３・図１４・図１５に示されている左下の２台のエレベータは設置されていない。なぜなら、左下の２台のエレベータはセクター３に関係する交通を担当しておらず、かつ、セクター３は基準階・セクター１・セクター２よりも上方に位置しているため、セクター３の階床に左下の２台のエレベータ用の昇降路を設置する必要がないからである。
図１７は、一般階であるセクター４のレイアウト図であり、セクター４においては、廊下の片側だけに横に４台のエレベータが設置されており、反対側は壁となっている。火災時は横に４台並んでいるエレベータの廊下の部分を２枚の耐火スクリーンで区切って一時避難場所を形成する。図１７では、矢印で示されている基準階とセクター４との間の交通を担当する右上の２台のエレベータに乗車して避難する。なお、図１７では、図１３・図１４・図１５に示されている左下の２台のエレベータ及び図１３・図１４・図１５・図１６に示されている右下の２台のエレベータは設置されていない。なぜなら、左下の２台のエレベータ及び右下の２台のエレベータは、セクター４に関係する交通を担当しておらず、かつ、セクター４は基準階・セクター１・セクター２・セクター３よりも上方に位置しているため、セクター４の階床に左下の２台のエレベータ及び右下の２台のエレベータ用の昇降路を設置する必要がないからである。
【００３９】
次に、Ｌ＋Ａ方式の場合について、説明する。
Ｌ＋Ａ方式のエレベータシステムは、基準階と一般階の間の交通を分担するサブシステム（Ａシステム：アクセスシステム）と一般階間の交通を分担するサブシステム（Ｌシステム：ローカルシステム）から構成されている。なお、Ｌシステムの構成は、サービス階を分割しない場合にはＬ０、サービス階を２セクター（セクター１、セクター２）に分割する場合はＬ１＋Ｌ２、３セクター（セクター１、セクター２、セクター３）に分割する場合はＬ３＋Ｌ４＋Ｌ５、４セクター（セクター１、セクター２、セクター３、セクター４）に分割する場合はＬ６＋Ｌ７＋Ｌ８＋Ｌ９となる。なお、火災時の避難用エレベータとして使用されるのは、Ｍ方式の場合は全エレベータであるが、Ｌ＋Ａ方式の場合は避難階である基準階と一般階の間の交通を担当しているＡシステムのエレベータだけである。
例えば、Ｌ＋Ａ方式を１０階建てのビルに適用すると、エレベータの仕様は１３人乗り２台１群のエレベータ４群８台となる。ここで、Ａシステムのエレベータは、火災時、避難に利用されるので、非常用エレベータに準ずる防火性能があるものとする。各階の廊下には、防火シャッターで区画された一時避難場所を設置する。
Ａシステムのエレベータの各階は乗り場扉がないか、ある場合は防火シャッターで遮煙・遮炎されている。これにより、乗り場扉の隙間から昇降路に煙が侵入することはない。
Ａシステムのエレベータは、予め定められた優先順序に従って、１階床ずつの待ち客を避難階にピストン輸送する火災時避難運転を行う。一時避難場所は、１時間の防火性能があるが、全館避難は１時間未満で完了する。
そして、Ａシステムのエレベータの各階は乗り場扉がないか、ある場合は防火シャッターで遮煙・遮炎されている。これにより、乗り場扉の隙間から昇降路に煙が侵入することはない。また、Ｍ０〜Ｍ９を構成するエレベータと同様に、非常用エレベータに準ずる防火性能を備えている。
【００４０】
次に、Ｌ＋Ａ方式の場合の各階のレイアウトについて、１０階建てのビルの場合を例に、詳しく図を示して説明する。Ｌ＋Ａ方式は、Ａシステムだけが居住階から乗客を運ぶため、一時避難場所のレイアウトは、Ａ＋Ｌ０、Ａ＋Ｌ１＋Ｌ２、Ａ＋Ｌ３＋Ｌ４＋Ｌ５、Ａ＋Ｌ６＋Ｌ７＋Ｌ８＋Ｌ９も基本的に同じである。
図１８は、Ｌ＋Ａ方式の場合の基準階である避難階のレイアウト図である。避難階の防火シャッターは鋼製であり、避難階が火災階の場合にのみ使用する。避難階が火災階でない場合は、防火シャッターを使用せずに、避難階で降車した避難者は、そのまま外に避難することになる。図１８では、左側の２台のエレベータが基準階と２階ないし４階との間の交通を担当し、中央の２台のエレベータが基準階と５階ないし７階との間の交通を担当し、右側の２台のエレベータが基準階と８階ないし１０階との間の交通を担当する。なお、基準階にＬシステムのエレベータは停止しないため、Ｌシステムは図示されていない。
図１９は、避難階以外の一般階である２階から４階のレイアウト図である。図１９では、矢印で示されている基準階と２階ないし４階との間の交通を担当する２台のエレベータを利用して基準階へ避難することになる。なお、この２台の右側に設置されている次の２台は基準階と５階ないし７階との間の交通を担当し、さらに次の２台は基準階と８階ないし１０階との間の交通を担当するエレベータであるため、２階ないし４階には停止しないことから開閉扉は設置されていない。Ｌ＋Ａ方式の場合は、Ａシステムだけが一時避難場所に横付けする。そして、図１９の一番右側の２台は避難用エレベータとして使用しないＬシステムであるため、一時避難場所から外れた位置に昇降路がある。そして、Ａ方式のエレベータの前の部分のみを、耐火スクリーンで区切った一時避難場所として使用する。耐火スクリーンの材料としては、シリカクロス製など様々なものが使用可能であり、鋼製の防火シャッターと比較するとかなり安価である。
一時避難場所の廊下は、火災時、図１９に示したように耐火スクリーン及び避難用開閉扉が設置された壁によって遮断される。避難用開閉扉が設置された壁は、通常時も廊下に張り出しているが、避難用開閉扉は火災時のみ使用され、避難者は本扉を使用して一時避難場所に入ることになる。なお、車椅子の避難者も一時避難場所に楽に入れるように、扉が開閉する床部分は、バリアフリーになっているものとする。
図２０は、一般階である５階から７階のレイアウト図である。図２０では、矢印で示されている基準階と５階ないし７階との間の交通を担当する２台のエレベータを利用して基準階へ避難することになる。なお、図２０の場合では、基準階と２階ないし４階との間の交通を担当する２台のエレベータは停止も通過もしないので昇降路が不要であるために、設置されていない。
図２１は、一般階である８階から１０階のレイアウト図である。図２１では、矢印で示されている基準階と８階ないし１０階との間の交通を担当する２台のエレベータを利用して基準階へ避難することになる。なお、図２１の場合では、基準階と２階ないし４階との間の交通を担当する２台及び基準階と５階ないし７階との間の交通を担当する２台のエレベータは停止も通過もしないので昇降路が不要であるために、設置されていない。
【００４１】
なお、Ｌ＋Ａ方式におけるＡシステムは、２０階以下の建物ではシングルデッキ、２０階を超える建物ではダブルデッキを使用しても良い。ダブルデッキは２階建てのエレベータであるが、１階と２階を基準階として、下かごは１階と奇数階に停止し、上かごは２階と偶数階に停止するダブル方式で運転する。そして、Ａシステムのシングルデッキの場合のサービスセクターは３階床が基本だが、ダブルデッキの場合のサービスセクターは６階床が基本となり、セクター内の停止回数はどちらも３回である。
さらに、ダブルデッキの場合は、１階と２階の間の交通を担当するエレベータを設置するものとする。ダブルデッキの上かごに乗車して２階に到着した車椅子の乗客などは、このエレベータに乗り換えることにより、一般階である２階から避難階である１階へと階段を使用せずに移動して避難することが可能となる。
【００４２】
次に、避難完了時間について説明する。
まず、一時避難場所に避難する人数を計算すると、建築基準法の令１２０条で主要構造物が耐火構造、準耐火構造、不燃材料で造られたものでは居室から直通階段までの歩行距離を５０メートル以下にしなければいけないと定められている。一時避難場所までの歩行距離もこの基準に従うとすると、略４０ｍ×４０ｍの居室空間当たり一箇所の一時避難場所を設ける必要がある。他の用途の建物に比べて居住密度の高い事務所ビルの場合の居住密度は１人／８平方メートルである。従って、一時避難場所に避難する人数は高々２００人程度である。
火災時避難運転の一周時間を計算すると、通常、基準階からの直行時間は３０秒以下の機種が選択されて設置されるので、１周分の走行時間は６０秒程度である。そして、定員１３人のかごに満員が乗車する場合の平均一周時間（ＲＴＴ）は、乗降時間が１．６×１３＝２０．８秒であるから、ＲＴＴ＝３０×２＋２０．８＝８０．８秒となる。
２００人を輸送するのに１台では２００／１３＝１５．４周必要になるので、２台の場合は各々が７．７周することになる。従って、１階床当たりの輸送時間は、８周分の走行時間とそれぞれのかごに乗車する１００人分の乗降時間の和で、８×６０＋１００×１．６＝６４０秒となる。
【００４３】
そのため、Ｌ＋Ａ方式の場合は、Ａシステムの１群（２台）当たりの分担階は通常は３階床なので、避難完了時間は３×６４０＝１９２０秒となる。
次に、Ｍ０以外のＭ方式の場合の１群（２台）当たりの分担階は５階床なので避難完了時間は５×６４０＝３２００秒となる。Ｍ０の場合は分担階が多いが、一時避難場所当たりの避難人数が半分程度（半分程度であるのでＭ０が適用されているのであり、通常はＭ１＋Ｍ２が適用される）であるから、１階床当たりの輸送時間が半分になる。従って、Ｍ１＋Ｍ２と同様に、１時間未満で避難が完了できる。防火シャッターの防炎・防煙性能は１時間であるので、設置計画が適切であれば、火災時避難運転を行うことにより１時間未満で全館の居住者が安全に避難を完了することができる。
【００４４】
本発明における避難用エレベータシステムは、主に７階建て以上の建物に採用されている２カーの場合に限られるものではなく、主に６階建て以下の建物に採用されている１カーの場合であっても良い。そこで、次に１カーの場合について説明する。
図２２は１カーの場合の基準階である避難階のレイアウト図であり、避難階の防火シャッターは鋼製のものを用いる。ただし、避難階が火災階でない場合は防火シャッターを使用せずに、避難階で降車した避難者は、そのまま建物の外へと避難する。一方、避難階が火災階である場合は防火シャッターを下ろして、両側の防火シャッターで区切られた廊下部分を避難者が退避する場所として使用し、鎮火後に避難者は建物の外へと避難する。
図２３は１カーの場合の避難階以外の一般階のレイアウト図であり、避難階以外の一般階の防火シャッターは耐火スクリーンである。そして、火災発生時に収納部から引き出して降下させ、一時避難場所とそれ以外とを区切るものである。耐火スクリーンの材料としては、シリカクロス製など様々なものが使用可能であり、鋼製の防火シャッターと比較するとかなり安価である。
一時避難場所の廊下は、図２３に示したように、火災時に耐火スクリーン及び避難用開閉扉が設置された壁によって遮断される。避難用開閉扉が設置された壁は、通常時も廊下に張り出しているが、避難用開閉扉は火災時のみ使用され、避難者は本扉を開閉して一時避難場所に入ることになる。なお、車椅子の避難者も一時避難場所に楽に入れるように、本扉が開閉する床部分は、バリアフリーになっているものとする。このように、耐火スクリーンには避難用開閉扉は設けられておらず、避難者は耐火スクリーンに隣接する壁に設置された避難用開閉扉を使って、一時避難場所へと避難する。そして、該壁は、略避難用開閉扉の幅の分だけ、通常時も廊下に張り出している。
なお、１カーの場合は、エレベータ１台のために、各階に設置されている行き先階登録釦で利用者から指定された呼びを、群管理の際に必要な各エレベータに割り当てることは不要であることから、図１に示すような群管理制御装置は必要ない。ただし、呼びの信号を全て受信して、エレベータの運転方向を決定したり、次に停まる階を決定するための信号回路が必要となる。
【００４５】
次に、１カーの場合の避難完了時間について説明する。６階建て以下の建物の場合の各階の居住人口は、Ｍ０の場合の半分以下（５０人以下）である。そして、火災時避難運転の一周時間を計算すると、通常、基準階からの直行時間は３０秒以下の機種が選択されて設置されるが、６階建て以下の建物の場合は、それより短く２０秒程度であるから、１周分の走行時間は４０秒程度である。そして、定員１３人のかごに満員乗車する場合の平均一周時間（ＲＴＴ）は、乗降時間が１．６×１３＝２０．８秒であるから、ＲＴＴ＝２０×２＋２０．８＝６０．８秒となる。
５０人を輸送するのに１台では５０／１３＝３．８５周必要になる。従って、１階床当たりの輸送時間は、４周分の走行時間とかごに乗車する５０人分の乗降時間の和で、４×４０＋５０×１．６＝２４０秒となる。
そして、６階建ての建物の場合であれば５階床分の避難者を避難用エレベータで避難させればよいから、避難完了時間は５×２４０＝１２００秒となる。
従って、防火シャッターの防炎・防煙性能は１時間であるので、設置計画が適切であれば、火災時避難運転を行うことにより、余裕を持って全館の居住者が安全に避難を完了することができる。
【００４６】
１カーの場合、一時避難場所を基準階以外の階に設置すると共に、エレベータの制御装置に火災時避難運転を組み込み、さらに各エレベータにバッテリーを追加することなどにより、既設の通常のエレベータを本発明にかかる避難用エレベータに改造することが容易である。
また、複数の階床間を就役する２台のエレベータを１組として１組ないし複数組のエレベータを制御する既設のエレベータシステムの場合も、昇降路の改造が必要となるＬ＋Ａ方式以外の場合であれば、改造することは困難ではない。
このように、本発明にかかる避難用エレベータシステムによれば、新規に設置する場合だけでなく、既設のエレベータを改造して、火災発生時に、高齢者、妊婦、子供、車椅子利用者を含む全館の居住者が、階段を使用せずにエレベータを利用して短時間に安全に避難できる避難用エレベータシステムを構築することが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  行先階入力部
１２、２４  運転休止検出部
１３、２６  通信部
１４、２７  制御部
１５、２８  記憶部
１６、２９  計時部
１７  割り当て部
１８、３２  情報出力部
２１  かご位置検出部
２２  かご方向検出部
２３  かご速度検出部
２５  空かご検出部
３０  駆動部
３１  制動部
３３  火災情報受信部
【図１】
2012116573.tif 000003
【図２】
2012116573.tif 000004
【図３】
2012116573.tif 000005
【図４】
2012116573.tif 000006
【図５】
2012116573.tif 000007
【図６】
2012116573.tif 000008
【図７】
2012116573.tif 000009
【図８】
2012116573.tif 000010
【図９】
2012116573.tif 000011
【図１０】
2012116573.tif 000012
【図１１】
2012116573.tif 000013
【図１２】
2012116573.tif 000014
【図１３】
2012116573.tif 000015
【図１４】
2012116573.tif 000016
【図１５】
2012116573.tif 000017
【図１６】
2012116573.tif 000018
【図１７】
2012116573.tif 000019
【図１８】
2012116573.tif 000020
【図１９】
2012116573.tif 000021
【図２０】
2012116573.tif 000022
【図２１】
2012116573.tif 000023
【図２２】
2012116573.tif 000024
【図２３】
2012116573.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月5日(2011.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通常時のエレベータの交通以外に、火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、
避難に利用するエレベータは非常用エレベータ以外のエレベータであり、
前記建物の基準階以外の階には火災発生の信号を受信した場合に天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が前記エレベータに面している通常時はエレベータ乗客以外の通行人も使用している廊下部分に設置されており、
前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれ、
前記火災時避難運転の際に前記エレベータは前記一時避難場所に横付けして避難者を乗車させて基準階まで輸送することを特徴とする避難用エレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータは、下かごは１階と奇数階に停止し、上かごは２階と偶数階に停止するダブル方式のダブルデッキエレベータであり、さらに、１階と２階の階間の交通を担当するエレベータが設けられていることを特徴とする請求項４に記載の避難用エレベータシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、通常時のエレベータの交通以外に、火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、避難に利用するエレベータは非常用エレベータ以外のエレベータであり、前記建物の基準階以外の階には火災発生の信号を受信した場合に天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が前記エレベータに面している通常時はエレベータ乗客以外の通行人も使用している廊下部分に設置されており、前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれ、前記火災時避難運転の際に前記エレベータは前記一時避難場所に横付けして避難者を乗車させて基準階まで輸送することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータは、下かごは１階と奇数階に停止し、上かごは２階と偶数階に停止するダブル方式のダブルデッキエレベータであり、さらに、１階と２階の階間の交通を担当するエレベータが設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月11日(2012.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時のエレベータの交通以外に、火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、
避難に利用するエレベータは非常用エレベータ以外のエレベータであり、
前記建物の基準階以外の階には床部分がバリアフリーに形成されている避難用開閉扉を含んで廊下に張り出して設置されている壁、及び火災発生の信号を受信した場合に廊下を遮断するように天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が、前記エレベータに面している通常時はエレベータ乗客以外の通行人も使用している廊下部分に設置されており、
前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために、かごが出発してから一定時間以内に各階に設置されている基準階の行き先階登録釦が登録されない時には当該階の避難者がいなくなったと判定し、次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれ、
さらに前記エレベータの制御装置は１台のエレベータ又は隣り合う２台のエレベータを１組とする１組ないし複数組のエレベータを制御し、前記２台のエレベータを１組とする場合の行先階を入力する手段は、かご内ではなく２台のエレベータの出入り口の間に設置されており、
前記エレベータのかごは１台毎に前記火災時避難運転で発生する回生電力を蓄電するバッテリーを備え、
前記火災時避難運転の際に前記エレベータは前記一時避難場所に横付けして避難者を乗車させて基準階まで輸送すると共に、前記エレベータの火災時避難運転の上昇時はノーロードであり、下降時はフルロードで回生電力が前記バッテリーに蓄電されることを特徴とする避難用エレベータシステム。
【請求項２】
前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通と基準階以外の階間のエレベータの交通とを担当する群管理制御システムであって、
前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、
建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は全ての呼びを分担させ、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、
前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれることを特徴とする請求項１に記載の避難用エレベータシステム。
【請求項３】
前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当する群管理制御システム及び前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する群管理制御システムであって、
前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、
前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する前記群管理制御装置、並びに、前記建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当し、建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は、全ての呼びを分担し、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する基準階への呼びを含まない呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、
前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれず、
前記一時避難場所は前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータに面している廊下部分に設置されており、前記建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータが前記火災時避難運転を行うことを特徴とする請求項１に記載の避難用エレベータシステム。
【請求項４】
前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータは、下かごは１階と奇数階に停止し、上かごは２階と偶数階に停止するダブル方式のダブルデッキエレベータであり、さらに、１階と２階の階間の交通を担当するエレベータが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の避難用エレベータシステム。
【請求項５】
基準階以外の階に設置された前記防火シャッターは、耐火スクリーンであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の避難用エレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、通常時のエレベータの交通以外に、火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、避難に利用するエレベータは非常用エレベータ以外のエレベータであり、前記建物の基準階以外の階には床部分がバリアフリーに形成されている避難用開閉扉を含んで廊下に張り出して設置されている壁、及び火災発生の信号を受信した場合に廊下を遮断するように天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が、前記エレベータに面している通常時はエレベータ乗客以外の通行人も使用している廊下部分に設置されており、前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために、かごが出発してから一定時間以内に各階に設置されている基準階の行き先階登録釦が登録されない時には当該階の避難者がいなくなったと判定し、次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれ、さらに前記エレベータの制御装置は１台のエレベータ又は隣り合う２台のエレベータを１組とする１組ないし複数組のエレベータを制御し、前記２台のエレベータを１組とする場合の行先階を入力する手段は、かご内ではなく２台のエレベータの出入り口の間に設置されており、前記エレベータのかごは１台毎に前記火災時避難運転で発生する回生電力を蓄電するバッテリーを備え、前記火災時避難運転の際に前記エレベータは前記一時避難場所に横付けして避難者を乗車させて基準階まで輸送すると共に、前記エレベータの火災時避難運転の上昇時はノーロードであり、下降時はフルロードで回生電力が前記バッテリーに蓄電されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通と基準階以外の階間のエレベータの交通とを担当する群管理制御システムであって、前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は全ての呼びを分担させ、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当する群管理制御システム及び前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する群管理制御システムであって、
前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、
前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する前記群管理制御装置、並びに、前記建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当し、建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は、全ての呼びを分担し、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する基準階への呼びを含まない呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、
前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれず、
前記一時避難場所は前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータに面している廊下部分に設置されており、前記建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータが前記火災時避難運転を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は、前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータは、下かごは１階と奇数階に停止し、上かごは２階と偶数階に停止するダブル方式のダブルデッキエレベータであり、さらに、１階と２階の階間の交通を担当するエレベータが設けられていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明は、基準階以外の階に設置された前記防火シャッターは、耐火スクリーンであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成24年3月14日(2012.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常時のエレベータの交通以外に、火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、
避難に利用するエレベータは非常用エレベータ以外のエレベータであり、
前記建物の基準階以外の階には床部分がバリアフリーに形成されている避難用開閉扉を含んで廊下に張り出して設置されている壁、及び火災発生の信号を受信した場合に廊下を遮断するように天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が、前記エレベータに面している通常時はエレベータ乗客以外の通行人も使用している廊下部分に設置されており、
前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために、かごが出発してから一定時間以内に各階に設置されている基準階の行き先階登録釦が登録されない時には当該階の避難者がいなくなったと判定し、次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれ、
さらに前記エレベータの制御装置は隣り合う２台のエレベータを１組とする１組ないし複数組のエレベータを制御し、行先階を入力する手段はかご内ではなく２台のエレベータの出入り口の間に設置されており、
前記エレベータのかごは１台毎に前記火災時避難運転で発生する回生電力を蓄電するバッテリーを備え、
前記火災時避難運転の際に前記エレベータは前記一時避難場所に横付けして避難者を乗車させて基準階まで輸送すると共に、前記エレベータの火災時避難運転の上昇時はノーロードであり、下降時はフルロードで回生電力が前記バッテリーに蓄電されることを特徴とする避難用エレベータシステム。
【請求項２】
前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通と基準階以外の階間のエレベータの交通とを担当する群管理制御システムであって、
前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、
建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は全ての呼びを分担させ、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、
前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれることを特徴とする請求項１に記載の避難用エレベータシステム。
【請求項３】
前記避難用エレベータシステムは、通常時は建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当する群管理制御システム及び前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する群管理制御システムであって、
前記各群は群管理制御装置と複数の階床間を就役するそれぞれに号機制御装置が設置されている２台の号機のエレベータで構成されており、
前記建物の基準階と基準階以外の階との間のエレベータの交通を担当する前記群管理制御装置、並びに、前記建物の基準階以外の階間のエレベータの交通を担当し、建物の基準階以外のサービス階床を分割しない場合は、全ての呼びを分担し、２セクターに分割する場合は全ての呼びを２分割して２群に分担させ、３セクターに分割する場合は全ての呼びを３分割して３群に分担させ、４セクターに分割する場合は全ての呼びを４分割して４群に分担させ、それぞれの群が分担する基準階への呼びを含まない呼びに応答しながら運転する２台のエレベータを群管理制御するための群管理制御装置が設置されているタイプの異なる群のエレベータを制御するシステムであり、
前記のそれぞれの群が分担する呼びには基準階への呼びが含まれず、
前記一時避難場所は前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータに面している廊下部分に設置されており、前記建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータが前記火災時避難運転を行うことを特徴とする請求項１に記載の避難用エレベータシステム。
【請求項４】
前記の通常時は建物の基準階と基準階以外の階との間の交通を担当するエレベータは、下かごは１階と奇数階に停止し、上かごは２階と偶数階に停止するダブル方式のダブルデッキエレベータであり、さらに、１階と２階の階間の交通を担当するエレベータが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の避難用エレベータシステム。
【請求項５】
基準階以外の階に設置された前記防火シャッターは、耐火スクリーンであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の避難用エレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、通常時のエレベータの交通以外に、火災時には基準階以外の階から基準階へのエレベータでの避難のための交通も担当する建物に設置される避難用エレベータシステムであって、避難に利用するエレベータは非常用エレベータ以外のエレベータであり、前記建物の基準階以外の階には床部分がバリアフリーに形成されている避難用開閉扉を含んで廊下に張り出して設置されている壁、及び火災発生の信号を受信した場合に廊下を遮断するように天井から降下する防火シャッターで区画される一時避難場所が、前記エレベータに面している通常時はエレベータ乗客以外の通行人も使用している廊下部分に設置されており、前記エレベータの制御装置には火災発生時に予め定められた優先順序で基準階と優先された基準階以外の階との間を当該階の避難者の避難が終了するまで往復運転を繰り返し、当該階の避難終了後は基準階以外の全ての階の避難者の避難が終了するまで該往復運転を繰り返すために、かごが出発してから一定時間以内に各階に設置されている基準階の行き先階登録釦が登録されない時には当該階の避難者がいなくなったと判定し、次順の階へと移行する火災時避難運転が組み込まれ、さらに前記エレベータの制御装置は隣り合う２台のエレベータを１組とする１組ないし複数組のエレベータを制御し、行先階を入力する手段はかご内ではなく２台のエレベータの出入り口の間に設置されており、前記エレベータのかごは１台毎に前記火災時避難運転で発生する回生電力を蓄電するバッテリーを備え、前記火災時避難運転の際に前記エレベータは前記一時避難場所に横付けして避難者を乗車させて基準階まで輸送すると共に、前記エレベータの火災時避難運転の上昇時はノーロードであり、下降時はフルロードで回生電力が前記バッテリーに蓄電されることを特徴とする。