(57)【要約】【課題】  均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーを高い収率で得ることができるカプセルトナーの製造方法およびカプセルトナーを提供する。【解決手段】  カプセルトナーの製造方法は、容器本体１と、回転軸９と回転軸９に垂直に固定される円板状の基部２と基部２に垂直に設けられる複数の突起部５ａ，５ｂとを備える回転撹拌手段６と、内部空間３に気体を供給する気体供給手段とを含む膜化装置１０を用いる。この膜化装置１０を用い、容器本体１の内部空間３において、基部２を回転軸９まわりに回転駆動させ、かつ気体供給手段により内部空間３に気体を供給することで、トナー母粒子と樹脂微粒子とを基部２に平行な方向に流動させて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させる。【選択図】      図２
2012215789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と着色剤とを含むトナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程と、
樹脂微粒子を作製する樹脂微粒子作製工程と、
膜化装置を用いて、前記トナー母粒子の表面で前記樹脂微粒子を膜化させ、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含み、
前記膜化装置は、
トナー母粒子および樹脂微粒子を収容する内部空間を有する容器本体と、
前記内部空間に設けられ、前記内部空間に収容されるトナー母粒子および樹脂微粒子を撹拌する回転撹拌手段であって、回転軸と、回転軸に垂直に固定される円板状の基部と、基部の表面から表面に垂直に突出する複数の突起部とを備える回転撹拌手段と、
前記基部の表面に沿った気流が形成されるように、前記内部空間に気体を供給する気体供給手段と、を備え、
前記膜化工程では、前記容器本体の内部空間において、前記基部を前記回転軸まわりに回転駆動させ、かつ前記気体供給手段により前記内部空間に気体を供給し、前記内部空間に収容されたトナー母粒子と樹脂微粒子とを、前記気流により前記基部の表面に沿って流動させることで、前記突起部に衝突させて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させることを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【請求項２】
前記気体は、温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける密度が１．９７ｇ／Ｌ以上５．８５ｇ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項３】
前記気体供給手段は、前記気流の方向が、前記基部の中心から半径方向外方に向かう方向となるように、前記内部空間に気体を供給することを特徴とする請求項１または２に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項４】
前記容器本体には、内壁面から前記基部に向かって突出する容器側突出部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項５】
前記気体は、不活性ガスを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項６】
前記不活性ガスが、キセノンガスであることを特徴とする請求項５に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項７】
前記気体は、圧縮空気を含むことを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のカプセルトナーの製造方法によって得られることを特徴とするカプセルトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセルトナーの製造方法およびカプセルトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーの流動性および耐ブロッキング性を向上させるために、トナー母粒子の表面を熱可塑性樹脂で被覆したカプセルトナーが知られている。たとえば、特許文献１には、トナー母粒子表面が樹脂微粒子で被覆された複合粒子に対して、高速回転する回転羽根により機械的衝撃力を与えることで樹脂微粒子を膜化させ、カプセルトナーを得るカプセルトナーの製造方法が開示されている。しかしながら、特許文献１に開示のカプセルトナーの製造方法では、高速回転する回転羽根の周りの気流が乱れるので、回転羽根にトナー成分が凝集付着しやすく、処理能力が経時的に変化する問題がある。
【０００３】
特許文献２には、トナー母粒子および樹脂微粒子に対して、高速回転する回転ピンによって機械的衝撃力を与えることで樹脂微粒子を膜化させ、カプセルトナーを得る粉体改質装置が開示されている。特許文献２に開示の粉体改質装置は、回転羽根ではなく回転ピンによってトナー母粒子および樹脂微粒子に機械的衝撃力を与えるので、トナー成分が回転ピンに付着することを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２４８３１号公報
【特許文献２】特開２００６−２３１３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示の粉体改質装置では、回転羽根を高速回転させる場合よりも装置内部を循環する気流が弱く、トナー成分は比較的比重が軽いことから装置内部の角部などに滞留する。トナー成分が装置内部の角部に滞留すると、カプセルトナーの収率が低下するとともに、装置内部の角部に滞留したトナー成分には機械的衝撃力を付与することができないので、樹脂微粒子をトナー母粒子表面で充分に膜化させることができず、熱可塑性樹脂で均一に被覆されたカプセルトナーを得ることができない。
【０００６】
本発明の目的は、均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーを高い収率で得ることができるカプセルトナーの製造方法およびカプセルトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、結着樹脂と着色剤とを含むトナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程と、
樹脂微粒子を作製する樹脂微粒子作製工程と、
膜化装置を用いて、前記トナー母粒子の表面で前記樹脂微粒子を膜化させ、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する膜化工程とを含み、
前記膜化装置は、
トナー母粒子および樹脂微粒子を収容する内部空間を有する容器本体と、
前記内部空間に設けられ、前記内部空間に収容されるトナー母粒子および樹脂微粒子を撹拌する回転撹拌手段であって、回転軸と、回転軸に垂直に固定される円板状の基部と、基部の表面から表面に垂直に突出する複数の突起部とを備える回転撹拌手段と、
前記基部の表面に沿った気流が形成されるように、前記内部空間に気体を供給する気体供給手段と、を備え、
前記膜化工程では、前記容器本体の内部空間において、前記基部を前記回転軸まわりに回転駆動させ、かつ前記気体供給手段により前記内部空間に気体を供給し、前記内部空間に収容されたトナー母粒子と樹脂微粒子とを、前記気流により前記基部の表面に沿って流動させることで、前記突起部に衝突させて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させることを特徴とするカプセルトナーの製造方法である。
【０００８】
また本発明において、前記気体は、温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける密度が１．９７ｇ／Ｌ以上５．８５ｇ／Ｌ以下である。
【０００９】
また本発明において、前記気体供給手段は、前記気流の方向が、前記基部の中心から半径方向外方に向かう方向となるように、前記内部空間に気体を供給する。
【００１０】
また本発明において、前記容器本体には、内壁面から前記基部に向かって突出する容器側突出部が形成されている。
【００１１】
また本発明において、前記気体は、不活性ガスを含む。
また本発明は、前記不活性ガスが、キセノンガスである。
また本発明において、前記気体は、圧縮空気を含む。
【００１２】
また本発明は、前記カプセルトナーの製造方法によって得られることを特徴とするカプセルトナーである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子作製工程と、樹脂微粒子作製工程と、膜化工程とを含む。トナー母粒子作製工程は、結着樹脂と着色剤とを含むトナー母粒子を作製する。樹脂微粒子作製工程は、樹脂微粒子を作製する。膜化工程は、膜化装置を用いて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させ、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成する。
【００１４】
膜化装置は、容器本体と、回転撹拌手段と、気体供給手段とを備える。容器本体は、トナー母粒子および樹脂微粒子を収容する内部空間を有する。内部空間に設けられ、内部空間に収容されるトナー母粒子および樹脂微粒子を撹拌する回転撹拌手段は、回転軸と、回転軸に垂直に固定される円板状の基部と、基部の表面から表面に垂直に突出する複数の突起部とを備える。気体供給手段は、基部の表面に沿った気流が形成されるように、内部空間に気体を供給する。
【００１５】
膜化工程では、このような膜化装置を用い、容器本体の内部空間において、基部を回転軸まわりに回転駆動させ、かつ気体供給手段により内部空間に気体を供給し、内部空間に収容されたトナー母粒子と樹脂微粒子とを、気流により基部の表面に沿って流動させることで、突起部に衝突させて、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を膜化させる。
【００１６】
容器本体の内部空間において、気体供給手段により内部空間に気体を供給することによって、トナー母粒子および樹脂微粒子などのトナー成分が膜化装置の容器本体内の角部に滞留することを抑制できる。したがって、均一な樹脂被覆層が形成されたカプセルトナーを高い収率で得ることができる。
【００１７】
また本発明によれば、気体は、温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける密度が１．９７ｇ／Ｌ以上５．８５ｇ／Ｌ以下である。このように、容器本体内の内部空間に供給する気体の密度が比較的大きいことによって、膜化時において容器本体内の内部空間を流れる気体の密度が大きくなるので、容器本体内の内部空間を流れる気体の気流が弱くても、トナー成分が膜化装置の容器本体内の角部に滞留することを一層抑制することができる。
【００１８】
また本発明によれば、気体供給手段は、気流の方向が、基部の中心から半径方向外方に向かう方向となるように、内部空間に気体を供給するので、トナー母粒子と樹脂微粒子とを、基部の表面に沿って流動させて突起部に衝突させることができるので、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を充分に膜化させることができる。
【００１９】
また本発明によれば、容器本体には、内壁面から基部に向かって突出する容器側突出部が形成されている。トナー母粒子および樹脂微粒子が、基部の表面から垂直に突出する突出部と、容器側突出部との間の隙間を通過することで、トナー母粒子および樹脂微粒子に充分な機械的衝撃力およびせん断力が付与されるので、トナー母粒子の表面で樹脂微粒子を充分に膜化させることができる。
【００２０】
また本発明によれば、気体は、不活性ガスを含む。これによって、膜化時にトナー成分が変質することを防止することができる。
【００２１】
また本発明によれば、不活性ガスが、キセノンガスである。キセノンガスは、温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける密度が比較的大きく、膜化時において容器本体内の内部空間を流れる気体の密度が大きくなるので、容器本体内の内部空間を流れる気体の気流が弱くても、トナー成分が膜化装置の容器本体内の角部に滞留することを一層抑制することができる。
【００２２】
また本発明によれば、気体は、圧縮空気を含む。これによって、トナー成分が膜化装置の容器本体の角部に滞留することを抑制することができる。
【００２３】
また本発明によれば、カプセルトナーは、本発明のカプセルトナーの製造方法によって得られる。そのため、カプセルトナーは、トナー凝集体を含まず、均一な樹脂被覆層が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】カプセルトナーの製造方法を示す工程図である。
【図２】膜化装置１０の構成を示す正面断面図である。
【図３】膜化装置１０に備えられる回転撹拌手段６の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
１、カプセルトナー
本発明の実施の一形態であるカプセルトナーは、トナー母粒子と樹脂被覆層とを含む。
【００２６】
＜トナー母粒子＞
トナー母粒子は、結着樹脂および着色剤を含み、さらに必要に応じて、帯電制御剤および離型剤などトナーの分野で公知のトナー原料を含む。
【００２７】
（結着樹脂）
結着樹脂は特に限定されるものではなく、ポリエステル樹脂や、スチレンアクリル樹脂など、この分野で常用される結着樹脂を使用することができる。中でもポリエステル樹脂は、低温定着性に優れることから、近年多用されるようになっている。
【００２８】
ポリエステル樹脂は、通常、構成モノマーとして、２価のアルコール単量体および３価以上の多価アルコール単量体から選ばれる１種以上と、２価のカルボン酸単量体および３価以上の多価カルボン酸単量体から選ばれる１種以上とを用いて、縮重合によって得られるものが使用される。
【００２９】
２価のアルコール単量体としては、たとえばポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのプロピレン付加物、ビスフェノールＡのエチレン付加物、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００３０】
３価以上の多価アルコール単量体としては、たとえばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００３１】
本発明においては、これらの２価のアルコール単量体および３価以上の多価アルコール単量体から単独であるいは複数の単量体を用いることができる。
【００３２】
また、酸成分としては、２価のカルボン酸単量体として、たとえばマレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸、およびこれらの酸の無水物、もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３３】
３価以上の多価カルボン酸単量体としては、たとえば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸およびこれらの酸無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３４】
結着樹脂のガラス転移温度は、５２℃以上６０℃以下が好ましい。
結着樹脂の軟化温度は、１０９℃以上１４０℃以下が好ましい。
【００３５】
（着色剤）
着色剤としては、この分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００３６】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラックやマグネタイトなどが挙げられる。
黄色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００３７】
赤色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００３８】
青色の着色剤としては、たとえば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００３９】
着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜１０重量部である。着色剤は、結着樹脂中に均一に分散させるために、マスターバッチ化して用いてもよい。
【００４０】
（帯電制御剤）
トナー母粒子には、結着樹脂および着色剤の他に、この分野で使用される正電荷制御用および負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。
【００４１】
正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、アミジン塩などが挙げられる。
【００４２】
負電荷制御用の帯電制御剤としては、オイルブラック、スピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【００４３】
帯電制御剤の使用量は特に制限されないが、通常、結着樹脂１００重量部に対して０．５重量％以上３重量％以下で使用される。
【００４４】
（離型剤）
トナー母粒子には、結着樹脂および着色剤の他に離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）およびその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックスおよびその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックスなど）およびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられる。なお、誘導体には、酸化物、ビニル系モノマーとワックスとのブロック共重合物、ビニル系モノマーとワックスとのグラフト変性物などが含まれる。
【００４５】
離型剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２〜２０重量部、さらに好ましくは０．５〜１０重量部、特に好ましくは１．０〜８．０重量部である。
【００４６】
トナー母粒子の体積平均粒径は、３μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が３μｍ以上１０μｍ以下であると、長期にわたり高精細な画像を安定して形成できる。トナー母粒子の体積平均粒径が３μｍ未満であると、トナー母粒子の粒径が小さいため、高帯電化および低流動化するおそれがある。カプセルトナーが高帯電化、低流動化すると、感光体にカプセルトナーを安定して供給できなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー母粒子の平均粒径が１０μｍを超えると、トナー母粒子の粒径が大きいため形成画像の層厚が大きくなり、粒状性の著しい画像となり、高精細な画像を得られない。
トナー母粒子の変動係数は、２５％以下が好ましい。
【００４７】
＜樹脂被覆層＞
トナー母粒子表面に形成される樹脂被覆層は、樹脂微粒子からなる。樹脂微粒子の原料としては、たとえば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂などが挙げられる。
【００４８】
樹脂被覆層は、トナー母粒子の表面に均一に形成されている。そのため、本実施形態のカプセルトナーは、トナー流動性および耐熱性が良好である。以下では、このようなカプセルトナーの製造方法について記載する。
【００４９】
２、カプセルトナーの製造方法
図１は、カプセルトナーの製造方法を示す工程図である。カプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子作製工程Ｓ１と、樹脂微粒子水分散体調製工程Ｓ２と、乾燥粒子化工程Ｓ３と、被覆工程Ｓ４と、膜化工程Ｓ５とを含む。
【００５０】
（１）トナー母粒子作製工程
ステップＳ１のトナー母粒子作製工程では、トナー母粒子を作製する。トナー母粒子の作製方法は特に限定されることなく、公知の方法によって行うことができる。トナー母粒子の作製方法としては、たとえば、粉砕法などの乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法などの湿式法が挙げられる。以下、粉砕法によるトナー母粒子作製方法について説明する。
【００５１】
粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤およびその他の添加剤を含むトナー原料を、混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後必要に応じて分級などの粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００５２】
＜混合機＞
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが使用できる。
【００５３】
＜混練機＞
混練機としては公知のものが使用でき、たとえば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。
【００５４】
＜粉砕機＞
粉砕機としては公知のものが使用でき、たとえば、ジェット式粉砕機、衝撃式粉砕機などが使用できる。
【００５５】
＜分級機＞
分級機としては公知のものが使用でき、たとえば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）などを使用できる。
【００５６】
（２）樹脂微粒子水分散体調製工程
ステップＳ２の樹脂微粒子水分散体調製工程では、主成分として水からなる水系媒体中に樹脂微粒子が微細な分散粒径を保ったまま安定した状態で分散している水分散体を調製する。
【００５７】
樹脂微粒子水分散体は、たとえば、乳化重合によって直接得る方法や、樹脂微粒子の原料となる樹脂をホモジナイザーなどで乳化分散させ、細粒化することによって得られる。
【００５８】
（３）乾燥粒子化工程
ステップＳ３の乾燥粒子化工程では、樹脂微粒子水分散体に含まれる樹脂微粒子を脱水乾燥する。樹脂微粒子水分散体調製工程Ｓ２および乾燥粒子化工程Ｓ３は、樹脂微粒子作製工程に相当する。
【００５９】
脱水乾燥に使用する装置としては、たとえば熱風受熱式乾燥機、伝導伝熱式乾燥機、遠赤外線乾燥機、マイクロ波乾燥機などが使用できるが、乾燥効率や処理量の点で熱風受熱式乾燥機が好ましく、具体的には、たとえば、藤崎乾燥機（藤崎電機社製：ＭＤＬ−０５０型）が使用できる。
【００６０】
（４）被覆工程
ステップＳ４の被覆工程では、トナー母粒子と樹脂微粒子を混合状態で流動させ、トナー母粒子表面に樹脂微粒子を付着させて樹脂微粒子付着トナー母粒子を得る。
【００６１】
被覆工程Ｓ４で使用できる装置としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などを使用できる。
被覆工程Ｓ４は、後述する膜化装置を使用して、膜化工程Ｓ５と連続的に行ってもよい。
【００６２】
（５）膜化工程
ステップＳ５の膜化工程では、膜化装置を用いて、トナー母粒子表面の樹脂微粒子を膜化させてカプセルトナーを得る。
【００６３】
＜膜化装置＞
図２は、膜化装置１０の構成を示す正面断面図である。図３は、膜化装置１０に備えられる回転撹拌手段６の構成を示す図である。膜化装置１０は、容器本体１と、回転撹拌手段６と、トナー原料供給口３１と、気体供給口３３ａと、分級室３０と、排出口３３ｂと、を備える。
【００６４】
容器本体１は、内部空間３を有する容器状の部材である。具体的には、上面１ａおよび底面１ｂが円形状で互いに平行であり、側壁部は外方に膨らんで湾曲している。容器本体１の上面１ａには、底面１ｂに向かって複数の第１固定ピン４ａが設けられ、容器本体１の底面１ｂには、上面１ａに向かって複数の第２固定ピン４ｂが設けられる。第１固定ピン４ａおよび第２固定ピン４ｂは、容器側突出部に相当する。第１固定ピン４ａおよび第２固定ピン４ｂは、容器本体１の中心軸線（底面１ｂに垂直な軸線）を中心とした半径の異なる複数の同心円上に配置される。容器本体１は、内部空間３において、その中心軸線から外方（底面１ｂの半径方向外方）に向かうにつれて、上面１ａから底面１ｂまでの距離が小さくなるように構成される。すなわち、容器本体１の内側は、その中心軸線から外方に向かうにつれて、高さが低くなるように構成される。そのため、第１固定ピン４ａおよび第２固定ピン４ｂは、全て同じ長さではなく、半径方向外方に向かうにつれて短くなっている。
【００６５】
回転撹拌手段６は、容器本体１の内部空間３に設けられ、内部空間３に収容される樹脂微粒子付着トナー母粒子を撹拌する。回転撹拌手段６は、容器本体１の中心軸線と同一直線上に、容器本体１を鉛直方向下方から貫通して設けられる回転軸９と、回転軸９に垂直に固定される円板状の基部２と、基部２の表面および裏面からそれぞれ垂直に突出する複数の突起部５ａ，５ｂとを備える。基部２は、容器本体１の内周面と接触しないように設けられる。基部２の中心には、回転軸９が貫通するための開口部２ａが形成されており、基部２は、吸込ブレード７を介して回転軸９と垂直に固定される。基部２の表面には、突起部５ａである複数の第１回転ピン５ａが上面１ａに向かって設けられ、基部２の裏面には、突起部５ｂである複数の第２回転ピン５ｂが底面１ｂに向かって設けられる。第１回転ピン５ａおよび第２回転ピン５ｂは、容器本体１の中心軸線を中心とした半径の異なる複数の同心円上に配置される。前述のように、容器本体１は、その中心軸線の中心から外方に向かって高さが低くなるように構成されていることから、これに伴って、第１回転ピン５ａおよび第２回転ピン５ｂも、第１固定ピン４ａおよび第２固定ピン４ｂと同様に、半径方向外方に向かうにつれて長さが短くなっている。
【００６６】
第１回転ピン５ａと上面１ａ、および第２回転ピン５ｂと底面１ｂは、それぞれ、所定の間隔を有して設けられる。また、第１固定ピン４ａおよび第２固定ピン４ｂは、基部２と所定の間隔を有して設けられる。回転軸９は、容器本体１の中心軸線と同一直線上となる軸線まわりに、図示しない駆動モータにより回転駆動され、回転軸９が回転駆動することによって、回転軸９に固定された基部２も回転する。そして、基部２の回転に伴って、基部２に固定された第１回転ピン５ａは、第１固定ピン４ａに接触することなく、第１固定ピン４ａの間を通り抜けるように円運動し、基部２に固定された第２回転ピン５ｂは、第２固定ピン４ｂに接触することなく、第２固定ピン４ｂの間を通り抜けるように円運動する。第１固定ピン４ａ、第２固定ピン４ｂ、第１回転ピン５ａおよび第２回転ピン５ｂは、円柱状または円錐台形状で、下底部が固定されている。第１回転ピン５ａおよび第２回転ピン５ｂは、角柱状であってもよいが、樹脂微粒子付着トナー母粒子に充分な機械的衝撃力を付与するためには円柱状または円錐台形状が好ましい。本実施形態では、円錐台形状である。
【００６７】
基部２の裏面の外周縁には、平板状の吐出ブレード８が複数枚、底面１ｂに向かって延びるように設けられる。吐出ブレード８も第２回転ピン５ｂと同様に、底面１ｂと所定の間隔を有して設けられる。吸込ブレード７および吐出ブレード８が設けられることによって、より効率的に容器本体１内の内部空間３において気体を循環させることができる。
【００６８】
容器本体１の鉛直方向上方中央部には、円筒状の分級室３０が設けられる。分級室３０の中央部には、樹脂微粒子付着トナー母粒子を内部空間３に供給するトナー原料供給口３１と接続された供給管３２が回転軸９の直上まで内挿される。分級室３０の側壁部には、内部空間３に気体が供給される気体供給口３３ａ、および内部空間３から気体が排出される排出口３３ｂが設けられる。この気体供給口３３ａには、気体を内部空間３に供給するための気体供給手段が接続されている。
【００６９】
気体供給口３３ａから内部空間３に供給された気体は、基部２に設けられた開口部２ａを抜けて基部２の裏面側へ流れる。基部２の裏面側へ到達した気体は、基部２の裏面に沿って流れ、基部２の表面側へと流れる。基部２の表面側へ到達した気体は、基部２の表面に沿って流れ、開口部２ａへと流れる。そして、再び開口部２ａから基部２の裏面側へ流れるが、気体の一部は、排出口３３ｂから容器本体１の外部へ排出される。
【００７０】
膜化工程Ｓ５では、回転撹拌手段６が高速回転し、気体供給口３３ａから排出口３３ｂへ上記のように気体が流れる内部空間３へ、樹脂微粒子付着トナー母粒子を供給する。樹脂微粒子付着トナー母粒子は、図示しない供給機からトナー原料供給口３１に定量供給され、トナー原料供給口３１から供給管３２を通ることで内部空間３に供給される。
【００７１】
樹脂微粒子付着トナー母粒子は、気体供給口３３ａから供給される気体の気流によって、開口部２ａから基部２の裏面側へ抜けて基部２の裏面側へと流れる。基部２の裏面側に到達した樹脂微粒子付着トナー母粒子は、基部２の裏面に沿って流れ、基部２の表面側へと流れる。基部２の表面側に到達した樹脂微粒子付着トナー母粒子は、基部２の表面に沿って流れ、開口部２ａへと流れる。そして、再び開口部２ａから基部２の裏面側へと流れる。このように容器本体１内の内部空間３を流動する樹脂微粒子付着トナー母粒子には、基部２の裏面側を流動するとき、第２固定ピン４ｂ、第２回転ピン５ｂ、および第２固定ピン４ｂと第２回転ピン５ｂとの隙間において機械的衝撃力、せん断力および圧縮力が付与され、基部２の表面側を流動するとき、第１固定ピン４ａ、第１回転ピン５ａ、および第１固定ピン４ａと第１回転ピン５ａとの隙間において機械的衝撃力、せん断力および圧縮力が付与される。これによって、トナー母粒子表面に付着している樹脂微粒子が膜化し、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層が形成されてカプセルトナーとなる。また、膜化装置１０では、第１固定ピン４ａ、第２固定ピン４ｂ、第１回転ピン５ａおよび第２回転ピン５ｂによって樹脂微粒子付着トナー母粒子に機械的衝撃力を付与するので、従来技術のような回転羽根に比べて、トナー成分が付着することを抑制できる。
膜化装置１０には、得られたカプセルトナーを回収するための図示しない開口部が設けられる。
【００７２】
膜化装置１０内に供給する気体は特に限定されないが、窒素、キセノンガス、二酸化炭素、クリプトンなどの不活性ガス、または圧縮空気を主成分として含むことが好ましい。容器本体１内の内部空間３に供給する気体の主成分が不活性ガスであることによって、容器本体１内の内部空間３でトナー成分が変質することを防止することができる。不活性ガスの含有量は、具体的には体積比で９０％以上が好ましい。
【００７３】
また、容器本体１内の内部空間３に供給される気体は、温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａ（１ａｔｍ）における密度が、１．９７ｇ／Ｌ（リットル）以上５．８５ｇ／Ｌ（リットル）以下の気体が主成分であることが好ましい。容器本体１内の内部空間３に供給される気体が、比較的密度の大きい気体を主成分とする気体であることによって、膜化時において容器本体１内の内部空間３を流れる気体の密度が大きくなるので、容器本体１内の内部空間３を流れる気体の気流が弱くても、トナー成分が容器本体１内の角部に滞留することを抑制することができる。そのため、トナー成分に充分に機械的衝撃力を付与してトナー母粒子の表面に均一な樹脂被覆層を形成できるとともに、カプセルトナーを高い収率で得ることができる。
【００７４】
窒素など、温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける密度が相対的に小さい気体であっても、容器本体１内の内部空間３に大きな流量で供給されることで、容器本体１内の内部空間３に流れる気流を大きくすることができるので、トナー成分が容器本体１内の角部に滞留することを抑制することができる。しかしながら、この場合には、樹脂微粒子がまだ充分に膜化されていない状態のトナー母粒子が排出口３３ｂから排出されるおそれが高くなるので、温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける密度が、１．９７ｇ／Ｌ以上５．８５ｇ／Ｌ以下の気体を主成分とする気体を用いることが好ましい。
【００７５】
温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける密度が上記範囲内の気体としては、キセノンガス（密度：５．８５１ｇ／Ｌ）、二酸化炭素（密度：１．９７６９ｇ／Ｌ）、クリプトン（密度：３．７０８ｇ／Ｌ）などが挙げられる。このうち、キセノンガスを主成分とする、具体的には体積比で９０％以上含む気体であることがより好ましい。キセノンガスは不活性ガスであるため、容器本体１内の内部空間３でトナー成分が変質することを防止することができるとともに、相対的に密度が大きいので、トナー成分が膜化装置１０の容器本体１内の角部に滞留することを一層抑制することができる。
【００７６】
ここで、容器本体１の内部空間３における気体の密度は、下記式（１）で表される。
δ１＝δ０×２７３．２／（２７３．２＋Ｔ１）×（１０１．３＋Ｐ１）／１０１．３
…（１）
【００７７】
式（１）において、δ０は、温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける気体の密度（ｇ／Ｌ）であり、δ１は、膜化時において容器本体１の内部空間３を流れる気体の密度（ｇ／Ｌ）であり、Ｔ１は、膜化時において容器本体１の内部空間３を流れる気体の温度（℃）であり、Ｐ１は、膜化時において容器本体１の内部空間３を流れる気体の圧力（ｋＰａ）である。
【００７８】
上記式（１）から、膜化時において容器本体１の内部空間３を流れる気体の密度は、容器本体１の内部空間３を流れる気体の温度および圧力によって変化することがわかる。なお、膜化時において容器本体１の内部空間３を流れる圧縮空気の密度も上記式（１）で求められ、その場合、δ０は１．２９３である。
【００７９】
膜化時における容器本体１内の温度は、２５℃以上６０℃以下が好ましい。容器本体１の内部空間３の温度は高いほうが、分子運動が激しくなって気体の気流が大きくなり、トナー成分の流動性が良好となるが、容器本体１内へのトナー成分の付着を抑制するため、２５℃以上６０℃以下の範囲内で、かつトナー母粒子のガラス転移温度よりも５℃以下の温度であることがより好ましい。
【００８０】
膜化時における容器本体１内の圧力は、１．７ｋｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。容器本体１の内部空間３における気体の圧力が高すぎると、トナー成分の流動性が低下する。
【００８１】
膜化時において容器本体１の内部空間３へ供給する気体の供給量は、０．１ｍ３／ｈ以上５ｍ３／ｈ以下が好ましい。温度０℃、圧力０．１０１ＭＰａにおける密度が上記範囲内の気体を０．１ｍ３／ｈ以上５ｍ３／ｈ以下の供給量で容器本体１内の内部空間３に供給することによって、容器本体１内の角部へのトナー成分の付着を抑制することができる。
【００８２】
基部２の最外周周速は、２０ｍ／ｓ以上１００ｍ／ｓ以下であることが好ましい。基部２の最外周周速が大きすぎると、トナー成分への機械的衝撃力が強くなりすぎ、トナー母粒子が粉砕されるおそれがある。また、膜化装置１０を用いて被覆工程Ｓ４を行う場合には、トナー母粒子に樹脂微粒子が付着しにくくなるので、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を形成することができない。基部２の最外周周速が小さすぎると、トナー成分が凝集し、粗大粒子が多く発生する。
このようにして得られたカプセルトナーには、外添剤を外添してもよい。
【００８３】
外添剤としては公知のものを使用でき、たとえば、平均一次粒子径が７ｎｍ以上２０ｎｍ以下のシリカ微粒子、酸化チタン微粒子などが挙げられる。またこれらは、シランカップリング剤やシリコーン樹脂などによって表面処理されていることが好ましい。外添剤の使用量は、カプセルトナー１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましい。
【００８４】
外添剤を外添させる方法としては、カプセルトナーと外添剤とを混合機で混合し、カプセルトナーに外添剤を付着させる。
混合機としては、前述の混合機を用いることができる。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
［樹脂のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じて、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００８６】
［樹脂の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）を用い試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【００８７】
［トナー母粒子の体積平均粒径および変動係数］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）を用い周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料とした。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径および体積粒度分布における標準偏差を求めた。変動係数（ＣＶ値、％）は、下記式（２）に基づいて算出した。
ＣＶ値（％）＝（体積粒度分布における標準偏差／体積平均粒子径）×１００
…（２）
【００８８】
［樹脂微粒子の体積平均粒径］
レーザー回折／散乱式粒子径分布測定装置（商品名：ＬＡ−９２０、株式会社堀場製作所製）を用い、体積基準で５０％頻度粒子径（メジアン径）として測定した。
トナー母粒子Ａ，Ｂの作製方法を以下に記載する。
【００８９】
（トナー母粒子Ａの作製）
ポリエステル樹脂（商品名：タフトン、花王株式会社製、ガラス転移温度５５℃、軟化温度１１８℃）８５重量部、着色剤（銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）５重量部、離型剤（カルナウバワックス、東亜化成株式会社製、融点８２℃）８重量部、帯電制御剤（商品名：ＬＲ１４７、日本カーリット株式会社製）２．０重量部をヘンシェルミキサにて３分間混合分散した後、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて溶融混練分散した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数３００ｒｐｍ、原料供給速度２０ｋｇ／時間とした。
【００９０】
得られた混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。この粗粉砕物をジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）にて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）にて分級してトナー母粒子Ａ（体積平均粒径６．９μｍ、変動係数２２、ガラス転移温度５５℃、軟化温度１１６℃）を得た。
【００９１】
（トナー母粒子Ｂの作製）
ポリエステル樹脂（商品名：タフトン、花王株式会社製、ガラス転移温度５４℃、軟化温度１０９℃）８５重量部、着色剤（銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３）５重量部、離型剤（パラフィンワックス、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）５．５重量部、帯電制御剤（商品名：ＬＲ１４７、日本カーリット株式会社製）１．５重量部をヘンシェルミキサにて３分間混合分散した後、二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）を用いて溶融混練分散した。二軸押出機の運転条件は、シリンダ設定温度１１０℃、バレル回転数３００ｒｐｍ、原料供給速度２０ｋｇ／時間とした。
【００９２】
得られた混練物を冷却ベルトにて冷却後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルにて粗粉砕した。この粗粉砕物をジェット式粉砕機（商品名：ＩＤＳ−２、日本ニューマチック工業株式会社製）にて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（商品名、日鉄鉱業株式会社製）にて分級してトナー母粒子Ｂ（体積平均粒径６．７μｍ、変動係数２２、ガラス転移温度５３℃、軟化温度１０８℃）を得た。
表１にトナー母粒子Ａ，Ｂの物性をまとめた。
【００９３】
【表１】
2012215789.tif 000003
【００９４】
樹脂微粒子Ａ〜Ｃの作製方法を以下に記載する。
（樹脂微粒子Ａの作製）
（樹脂微粒子水分散体調製工程）
スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂（積水化学社製、ガラス転移温度６２℃、軟化温度１０５．２℃）５０重量部と、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル：花王社製エマルゲン１１０８）２重量部と、蒸留水９４８重量部とを１２５℃に加熱しながら高圧ホモジナイザーに投入し、樹脂微粒子（体積平均粒径１５０ｎｍ、ガラス転移温度６１℃、軟化温度１０４℃）を含む樹脂微粒子水分散体Ｊ１（固形分濃度５％）を得た。
【００９５】
（乾燥粒子化工程）
樹脂微粒子水分散体Ｊ１を、藤崎乾燥機（藤崎電機社製：ＭＤＬ−０５０型）を用いて脱水乾燥させることで、乾燥した樹脂微粒子Ａを作製した。樹脂微粒子Ａは、１５０ｎｍ程度の粒子の集合体となっており、集合体の体積平均粒子径は４．３μｍ、変動係数（ＣＶ）は２６であった。
【００９６】
（樹脂微粒子Ｂの作製）
スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂（積水化学製、ガラス転移温度６０℃、軟化温度１１５．１℃）５０ｇと、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル：花王株式会社製、商品名：エマルゲン１１０８）２ｇと、蒸留水９４８ｇとを、１４５℃に加熱しながら高圧ホモジナイザーに投入し、樹脂微粒子（体積平均粒径１２０ｎｍ、ガラス転移温度６０℃、軟化温度１１３．３℃）を含む樹脂微粒子水分散体Ｊ２（固形分濃度５％）を得た。
【００９７】
樹脂微粒子水分散体Ｊ２を、藤崎乾燥機（藤崎電機社製：ＭＤＬ−０５０型）を用いて脱水乾燥させて樹脂微粒子Ｂ（乾燥粒子）を作製した。樹脂微粒子Ｂは１２０ｎｍ程度の粒子の集合体となっており、集合体の体積平均粒子径は５．１μｍ、変動係数（ＣＶ）は２４であった。
【００９８】
（樹脂微粒子Ｃの作製）
スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂の代わりに、ポリエステル樹脂（花王株式会社製、商品名：タフトン、ガラス転移温度６３℃、軟化温度１０４．７℃）を用いたこと以外は、樹脂微粒子Ｂと同様にして樹脂微粒子Ｃを作製した。樹脂微粒子Ｃは１３５ｎｍ程度の粒子の集合体となっており、集合体の体積平均粒子径は５．０μｍ、変動係数（ＣＶ）は２２であった。
表２に、樹脂微粒子Ａ〜Ｃの物性をまとめた。
【００９９】
【表２】
2012215789.tif 000004
【０１００】
（実施例１）
トナー母粒子Ａ  ５５５重量部と樹脂微粒子Ａ  ４５重量部とを、図２の膜化装置に投入し、二酸化炭素ガスを１ｍ３／ｈで流しながら膜化装置内を循環させた。第１固定ピン、第２固定ピン、第１回転ピンおよび第２回転ピンで機械的衝撃力を付与するによって、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させるとともに膜化させ、カプセルトナーＡ（体積平均粒径７．０μｍ、変動係数２３）を得た。基板の最外周周速を８５．１ｍ／ｓ、膜化装置内の温度を４０℃に調整した。
【０１０１】
得られたカプセルトナーＡ  １００重量部と、疎水性シリカ微粒子（商品名：ＫＥ−Ｐ１０、株式会社日本触媒製、平均一次粒径１００ｎｍ）０．５重量部と、小粒径疎水性シリカ微粒子（商品名：ＲＸ−２００、日本アエロジル株式会社製、平均一次粒径１２ｎｍ）１．０重量部と、疎水性チタン酸化物（平均一次粒径４０ｎｍ）０．６重量部とを、ヘンシェルミキサにて３分間混合し、実施例１のカプセルトナー（体積平均粒径７．０μｍ、変動係数２３）を得た。
【０１０２】
（実施例２〜１１、比較例１，２）
表３に示す条件に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１１、比較例１，２のカプセルトナーを得た。
【０１０３】
なお、実施例５において、膜化時における容器本体の内部空間を流れる圧縮空気の密度は、２．３５８ｇ／Ｌである。
【０１０４】
【表３】
2012215789.tif 000005
【０１０５】
得られた実施例１〜１１および比較例１，２のカプセルトナーについて、各カプセルトナー７重量部と、小粒径のフェライトコアキャリア（体積平均粒子径４０μｍ）９３重量部とを、Ｖ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）にて２０分間混合して２成分現像剤を作製した。
【０１０６】
実施例１〜１１および比較例１，２のカプセルトナー、および実施例１〜１１および比較例１，２のカプセルトナーをそれぞれ含む２成分現像剤を用いて以下の評価を行った。
【０１０７】
〔耐熱性〕
各トナーを５０ｃｃポリ瓶に２０ｇずつ精秤し蓋をした状態で、５０℃の恒温槽にて４８時間静置した後、ポリ瓶をひっくり返し内容物を取り出して、カプセルトナーの状態（トナーの塊の有無）を目視で確認した。また、状態を確認したトナーを篩いに移して篩い、篩上に残留したトナーの残量の有無を確認した。
【０１０８】
耐熱性の評価基準は以下のとおりである。
◎：非常に良好。トナーの塊は確認されず、かつ篩上にトナーの残留もない（トナー残量が０．１％以下である）。
○：良好。トナーの塊が少し確認されるが、篩上にトナーの残留はない（トナー残量が０．１％以下である）。
△：可。トナーの塊が確認され、トナー残量が０．１％を超えて０．５％以下である。
×：不良。トナーの塊が確認され、かつトナー残量が０．５％を超える。
【０１０９】
〔機械的強度〕
カラー複合機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の現像槽に各トナーを含む２成分現像剤を充填し、記録媒体として記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）を用い、２５℃、４５％ＲＨ環境にて稼働させた。２００００枚印刷後の２成分現像剤中のトナーの体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定し、初期Ｄ５０（稼働前のトナーの体積平均粒子径）に対する割合を、粒子径率として下記式（３）に基づいて算出し、粒子径率を用いて機械的強度を評価した。トナーが脆弱であると、現像槽内での撹拌などによるストレスにより、トナーが破砕され、トナーの体積平均粒子径が小さくなる。したがって、粒子径率が大きいカプセルトナーほど機械的強度が良好であることを示す。
粒子径率（％）＝Ｄ５０／（初期Ｄ５０）×１００          …（３）
【０１１０】
機械的強度の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。粒子径率が９０％以上である。
△：可。粒子径率が８０％以上９０％未満である。
×：不良。粒子径率が８０％未満である。
【０１１１】
〔定着性〕
＜耐ホットオフセット性＞
各トナーを含む２成分現像剤を、モノクロ複合機（商品名：ＭＸＭ−７００、シャープ株式会社製）を改造したものに充填し、未定着画像を作製した。未定着画像は、記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製、Ａ４サイズ、５２ｇ／ｍ２）上に、縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状のベタ画像部を含むものであり、ベタ画像部におけるトナーの記録用紙への付着量は０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整した。
【０１１２】
作製した未定着画像を、前記モノクロ複合機の定着部を備えた外部定着機（プロセススピード３９５ｍｍ／秒）を用いて、１３０℃から５℃刻みで温度を上げて２３０℃まで定着し、ホットオフセットの有無を目視で確認した。
【０１１３】
耐ホットオフセット性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。ホットオフセットの発生する最も低い温度が２２０℃以上である。
△：可。ホットオフセットの発生する最も低い温度が１９０℃以上２２０℃未満である。
×：不良。ホットオフセットの発生する最も低い温度が１９０℃未満である。
【０１１４】
＜低温定着性＞
耐ホットオフセット性の試験で用いた未定着画像と同様の未定着画像を、１３０℃から５℃刻みで温度を上げて定着し、定着画像を得た。得られた定着画像を、５００ｇの荷重をかけた底面が１５ｍｍ×７．５ｍｍの砂消しゴムで５往復擦り、擦る前後の光学反射密度を反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１５、マクベス社製）にて測定した。両者の光学反射密度の比率（擦った後／擦る前）が最初に７０％を越える定着ローラの温度を定着可能最低温度とした。
【０１１５】
低温定着性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好。定着可能最低温度が１５０℃以下である。
△：可。定着可能最低温度が１５０℃を超えて１７０℃未満である。
×：不良。定着可能最低温度が１７０℃以上である。
【０１１６】
〔装置内付着抑制〕
図２に示す膜化装置に投入したトナー原料の重量に対する、得られたカプセルトナー重量との比（収率）を下記式（４）から求めた。収率が高いほど、膜化装置の容器本体内の角部にトナー成分が滞留していないことを示す。また、カプセルトナーを取り出した後の、前記容器本体内を目視で観察し、トナー成分の滞留または熱融着などの有無、程度を目視で確認した。
収率（％）＝
｛（得られたカプセルトナー重量）／（投入したトナー原料の重量）｝×１００
…（４）
【０１１７】
装置内付着抑制の評価基準は、以下のとおりである。
◎：非常に良好。収率が９０％以上であり、かつ容器本体内に滞留、融着などが確認されない。
○：良好。収率が９０％以上であるが、容器本体内の一部に滞留が確認される。
△：可。収率が７０％以上９０％未満である。
×：不良。収率が７０％未満である。または容器本体内に融着が確認される。
【０１１８】
評価結果を表４に示す。なお、耐ホットオフセット性において「発生温度」は、「ホットオフセットの発生する最も低い温度」のことである。
【０１１９】
【表４】
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【０１２０】
表４から、本発明のカプセルトナーの製造方法であれば、膜化装置の容器本体の角部へのトナー成分の滞留を抑制し、トナー母粒子の表面に樹脂被覆層を均一に形成できるので、充分な耐熱性および機械的強度を有し、低温定着性が良好なカプセルトナーを収率よく得ることが出来ることがわかる。しかしながら、実施例６のカプセルトナーは、低温定着性が少し低下した。この理由としては、実施例６は、気体の流量が他の実施例に比べて小さいので、樹脂微粒子が充分に膜化されず、現像時に樹脂微粒子がトナー母粒子から脱離し、脱離した、トナー母粒子よりもガラス転移温度の高い樹脂微粒子が現像されたためであると考えられる。また、定着時において、トナー母粒子表面の膜化されていない部分は、膜化された部分よりも先に溶融し、カプセルトナーの変形にムラが生じるので、このことも低温定着性が低下する原因となる。
【０１２１】
また、実施例１１は、他の実施例で用いた気体よりも密度の小さい気体（窒素）を用いたので、気体の流量が他の実施例に比べて大きくても、容器本体内の一部にトナー成分が滞留した。なお、実施例１１は、装置内付着抑制について比較例よりも良好な結果が得られた。
【０１２２】
比較例１，２において、低温定着性が不良である理由も、実施例６と同様であると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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