(57)【要約】【課題】ボイル殺菌、レトルト殺菌、加熱調理等による加熱処理がなされても当初のガスバリア性及びラミネート強度が劣化しにくく、落下による破袋がしにくく、突き刺し性に優れるようにした、加熱処理耐性を有する蒸着フィルムの提供を目的とする。【解決手段】少なくともポリエステル樹脂とポリアミド樹脂からなる共押出し延伸フィルム基材の片面に、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）法によるプラズマ処理を施し、該プラズマ処理面上に無機化合物の蒸着膜層を設けたことを特徴とする蒸着フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともポリエステル樹脂とポリアミド樹脂からなる共押出し延伸フィルム基材の片面に、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）法によるプラズマ処理を施し、該プラズマ処理面上に無機化合物の蒸着膜層を設けたことを特徴とする蒸着フィルム。
【請求項２】
前記無機化合物の蒸着膜層の主成分が酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素であることを特徴とする請求項１記載の蒸着フィルム。
【請求項３】
前記蒸着膜層の上面にオーバーコート層を有することを特徴とする請求項１または２記載の蒸着フィルム。
【請求項４】
前記共押出し延伸フィルム基材が、ポリエステル樹脂、易接着性樹脂、ポリアミド樹脂を順次積層してなることを特徴とする請求項１〜３記載の蒸着フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の蒸着フィルムにより構成されることを特徴とする加熱処理用包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイル殺菌、レトルト殺菌、加熱調理等の加熱処理がなされる包装材料用蒸着フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品や非食品および医薬品等の包装に用いられる包装材料は、内容物の変質を抑制してそれらの機能や性質を保持するため、そこを透過する酸素、水蒸気、あるいは内容物を変質させるその他の気体による影響を防止する機能を有している必要があり、これらの気体を遮断するガスバリア性を備えていることが求められている。そのため従来から、温度や湿度等による影響が少ないアルミニウム等の金属箔をガスバリア層として用いた包装材料が一般的に用いられてきた。
【０００３】
前記包装材料は、温度や湿度等の影響を受けにくく、ボイル、レトルト処理などの加熱殺菌処理を行った後でも高度なガスバリア性を有するが、一方、金属箔を含有する材料構成である為に、包装材料が不透明で直接内容物を確認することができないことや、使用後は不燃物として処理しなければならないことや、検査の際には金属探知器が使用できないなどの問題があった。
【０００４】
これらの解決策として、例えば特許文献１、２等に記載されているような、高分子フィルム基材に酸化珪素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着膜を形成した蒸着フィルムが開発されている。これらの蒸着フィルムは、透明性及び酸素、水蒸気等のガス遮断性を有していることが知られ、金属箔等では得ることのできない透明性、ガスバリア性を有する包装材料として好適とされている。
【０００５】
また、前記高分子フィルム基材と蒸着膜の密着を上げるために、高分子フィルム基材に易接着層やアンカーコート層を設けたり、プラズマを用いたリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）などのインライン前処理が行われる場合もある。特に加熱処理を行うと基材と蒸着膜の密着性が低下しやすくなり、デラミネーションを引き起こすことがあるため、上記の手法は有効である。
【０００６】
更に、上記のような蒸着フィルムに後加工適正を付与するための方法として、無機酸化物蒸着膜の上に、第２層として、水酸基を有する水溶性高分子と１種類以上の金属アルコキシド或いは金属アルコキシド加水分解物又は、塩化錫の少なくとも一方を含む水溶液、あるいは水アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を塗布し、加熱乾燥してなるガスバリア性被膜を積層したガスバリアフィルムも提案されている（特許文献３）。
【０００７】
また、一方、ボイル殺菌、レトルト殺菌、加熱調理等による加熱処理を行う包装材料は、内容物が固形物の場合や重量物である場合が多いため、ガスバリア性、密着性のほかに突き刺し耐性やフィルムの強靭性、落下耐性の要求度が高い。
【０００８】
これらの要求から、突き刺し耐性や強靭性に優れるポリアミド樹脂と、寸法安定性、耐熱性に優れるポリエステル樹脂からなる二軸延伸多層フィルムの、少なくとも片面に蒸着膜層を設けてなるバリア性多層延伸フィルムの提案がなされている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第３４４２６８６号
【特許文献２】特公昭６３−２８０１７号公報
【特許文献３】特開平７−１６４５９１号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３１９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ボイル殺菌、レトルト殺菌、加熱調理等による加熱処理がなされても当初のガスバリア性及びラミネート強度が劣化しにくく、落下による破袋がしにくく、突き刺し性に優れるようにした、加熱処理耐性を有する蒸着フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１の発明は、少なくともポリエステル樹脂とポリアミド樹脂からなる共押出し延伸フィルム基材の片面に、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）法によるプラズマ処理を施し、該プラズマ処理面上に無機化合物の蒸着膜層を設けたことを特徴とする蒸着フィルムである。
【００１２】
また、請求項２の発明は、前記無機化合物の蒸着膜層の主成分が酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素であることを特徴とする請求項１記載の蒸着フィルムである。
【００１３】
また、請求項３の発明は、前記蒸着膜層の上面にオーバーコート層を有することを特徴とする請求項１または２記載の蒸着フィルムである。
【００１４】
また、請求項４の発明は、前記共押出し延伸フィルム基材が、ポリエステル樹脂、易接着性樹脂、ポリアミド樹脂を順次積層してなることを特徴とする請求項１〜３記載の蒸着フィルムである。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の蒸着フィルムにより構成されていることを特徴とする加熱処理用包装材料である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ボイル殺菌、レトルト殺菌、加熱調理等による加熱処理がなされても当初のガスバリア性及びラミネート強度が劣化しにくく、落下による破袋がしにくく、突き刺し性に優れるようにした、加熱処理耐性を有する蒸着フィルムを供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の蒸着フィルムの一例の断面概略図。
【図２】本発明の蒸着フィルムの別の一例の断面概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１９】
本発明の蒸着フィルムは、ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂を共押出しにより製造した共押出し延伸フィルム基材１において、少なくとも片面にリアクティブイオンエッチング法による（を利用した）プラズマ処理層２を施した面上に、無機化合物の蒸着膜層３を設けたことを特徴とする蒸着フィルムである。図１は、本発明の蒸着フィルムの断面の構成を示す説明図である。
【００２０】
本発明で使用されるポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分やジオール成分を構成単位（重合単位）とするポリ
マー（ポリエステル）で構成されたものである。
【００２１】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、６，６’−（アルキレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸および４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。
【００２２】
脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸およびドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２３】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコールおよび２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコール等を好ましく用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００２４】
ポリアミド樹脂は例えば結晶性ポリアミドでは、ポリε−カプラミド（ナイロン６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリドデカナミド（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ナイロン６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）などが挙げられる。これらは、１種のみで使用しても良いし、２種類以上の異なった結晶性ポリアミド成分を含むポリアミド共重合体、あるいは、これらの混合物などを使用しても良い。
【００２５】
非晶性ポリアミドとしては例えば、イソフタル酸／テレフタル酸／ヘキサメチレンジアミン／ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンの重縮合体、テレフタル酸／２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの重縮合体、イソフタル酸／ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン／ω−ラウロラクタムの重縮合体、イソフタル酸／テレフタル酸／ヘキサメチレンジアミンの重縮合体、イソフタル酸／２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの重縮合体、イソフタル酸／テレフタル酸／２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミンの重縮合体、イソフタル酸／ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン／ω−ラウロラクタムの重縮合体等が挙げられる。
【００２６】
共押出し延伸フィルム基材１の表面に、帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑材などが使用されていても良い。
【００２７】
上記共押出し延伸フィルム基材１の厚みは特に制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、他の層を積層する可能性があることを考えると、ポリエステル樹脂層とポリアミ樹脂層とで、合計６〜３０μｍの厚みが好ましい。
【００２８】
図１に示す蒸着フィルムは、この共押出し延伸フィルム基材１と蒸着膜層３との密着を強固にするため、基材の表面にプラズマを利用したリアクティブイオンエッチング法による前処理が施され、プラズマ処理層２が形成してある。このＲＩＥによる処理を行うことで、発生したラジカルやイオンを利用してプラスチックからなる共押出し延伸フィルム基材１の表面に官能基を持たせるようにする化学的効果と、表面をイオンエッチングして不純物等を飛ばして平滑化するといった物理的効果の２つの効果を同時に得ることが可能となる。このようなプラズマ処理層２を形成しておくことで、その上に蒸着膜層３を緻密に形成することが可能となる。
【００２９】
その結果、共押出し延伸フィルム基材１と蒸着膜層３との密着性を強化させることができ、ガスバリア性が向上し、クラックの発生が防止できるだけでなく、レトルト殺菌などの加熱殺菌処理を行った場合においても、これらの間でデラミネーションが起こることがなくなる。
【００３０】
酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素を主成分とする無機化合物からなる蒸着膜層３の厚さは、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は要求される機能により適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げられたり引っ張られたりすることにより、薄膜に亀裂を生じる恐れがあるので問題がある。より好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内にあることである。
【００３１】
蒸着膜層３を共押出し延伸フィルム基材１上に形成する方法としては種々在るが、真空蒸着法やスパッタリング法やイオンプレーティング法等の薄膜形成手段を用いることが可能である。但し生産性を考慮すれば、現時点では真空蒸着法が最も優れている。真空蒸着法の加熱手段としては電子線加熱方式や抵抗加熱方式、誘導加熱方式のいずれかの方式を用いることが好ましいが、蒸発材料の選択性の幅広さを考慮すると電子線加熱方式を用いることがより好ましい。また蒸着膜層と共押出し延伸フィルム基材の密着性及び蒸着膜層の緻密性を向上させるために、プラズマアシスト法やイオンビームアシスト法を用いて蒸着することも可能である。
【００３２】
また、共押出し延伸フィルム基材１のポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層との間に、易接着性樹脂層を設けてもよい。易接着性樹脂層を設けることによって、異なる樹脂間の密着を上げることが可能である。本発明の方法で用いる接着性樹脂は、公知一般の接着性樹脂が挙げられる。具体的には、アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、カルボン酸変性水添スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体樹脂、カルボン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、カルボン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、非晶質ポリエステル樹脂（Ｂ）とＥＶＯＨ系樹脂に適用する場合には、カルボン酸変性水添スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体樹脂やカルボン酸変性エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂やカルボン酸変性ポリエステル系熱可塑性エラストマーが好ましく用いられる。
【００３３】
カルボン酸変性樹脂とは、各々の樹脂に、不飽和カルボン酸またはその無水物を、付加反応やグラフト反応等により化学的に結合させて得られる樹脂である。変性に用いる不飽和カルボン酸またはその無水物としては、特に限定しないが、例えばアクリル酸、メタク
リル酸などのモノ不飽和カルボン酸類およびその無水物、あるいはフマル酸、マレイン酸等のジカルボン酸類およびその無水物が挙げられる。
【００３４】
カルボン酸変性樹脂に含有される不飽和カルボン酸又はその無水物の量は、通常０．００１〜３重量％であり、好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０３〜０．５重量％である。該変性物中の変性量が少ないと、接着性が不充分となることがあり、逆に多いと架橋反応を起こし、成形性が悪くなる傾向がある。なお、易接着性樹脂層としては、上記要件を充足する１種類の樹脂だけで構成してもよいし、２種類以上の樹脂を混合してもよい。さらに、ＥＶＯＨ系樹脂、ポリイソブチレン、αオレフィン−プロピレンゴム等のゴム・エラストマー成分、さらには他の熱可塑性樹脂等をブレンドすることも可能である。
【００３５】
以上、本発明の蒸着フィルムについて説明したが、本発明はこのような構成のものに限定されるものではなく、図２に示すように、蒸着膜層３の上にさらにオーバーコート層４が設けられていてもよい。
【００３６】
次に、このオーバーコート層４を詳細に説明する。オーバーコート層４はガスバリア性を持った被膜層であり、例えば、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される層である。コーティング剤としては、例えば水溶性高分子を水系（水或いは水／アルコール混合）溶媒で溶解させたものに金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合した溶液を使用する。オーバーコート層４はこのような溶液を蒸着膜層３上にコーティング後、加熱乾燥して形成される。コーティング剤に含まれる各成分についてさらに詳細に説明する。
【００３７】
コーティング剤に用いられる水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）をコーティング剤の水溶性高分子として用いた場合にはガスバリア性が最も優れるので好ましい。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものである。ＰＶＡとしては例えば、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等を用いることができるが、これ以外のものを用いても一向に構わない。
【００３８】
また、前記金属アルコキシドとしては、一般式、Ｍ（ＯＲ）ｎ（Ｍ：Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ３、Ｃ２Ｈ５等のアルキル基）で表せる化合物である。具体的にはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ３Ｈ７）３〕等が挙げられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００３９】
この溶液中にガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤等の公知の添加剤を必要に応じて加えコーティング剤とする。コーティング剤の塗布方法としては、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法等の従来公知の方法を用いることが可能である。
【００４０】
オーバーコート層４の厚さは、コーティング剤の種類や加工機や加工条件によって最適条件が異なり特に限定しない。但し乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下の場合は、均一が塗膜が得られなく十分なガスバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚
さが５０μｍを超える場合は膜にクラックが生じ易くなるため問題となる場合がある。好ましくは０．０１〜５０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲にあることである。
【００４１】
また、オーバーコート層４の上には印刷層、介在フィルム、シーラント層等を積層させ、包装材料とすることが出来る。介在フィルムは、例えば本発明に係る蒸着フィルムを用いて加熱処理用包装材料を作製する場合、その破袋強度や突き刺し強度を更に高めるため、あるいは印刷基材とするために積層して用いるもので、一般的に機械強度及び熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの内から選ばれるフィルムが採用される。厚さは、材質や要求品質に応じて決められるが、一般的には１０〜３０μｍの範囲である。
【００４２】
さらにシーラント層は、例えば本発明に係る蒸着フィルムを用いて加熱処理用包装材料を作製する際の接着層となるように設けられるものである。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂により形成される。また、その厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。また、基材の蒸着膜層が設けられない面にも、必要に応じてこれらの印刷層、介在フィルム、シーラント層等を積層させることも可能である。
【実施例】
【００４３】
以下に本発明の蒸着フィルムおよびこれを用いた加熱処理用包装材料の実施例を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４４】
＜実施例１＞
ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂の共押出し二軸延伸フィルム（グンゼ社製、商品名「ヘプタックス」）のポリアミド樹脂面に、下記条件でリアクティブイオンエッチング法によりプラズマ処理を施した。
〔プラズマ処理条件〕
・印加電力：          １２０Ｗ
・処理時間：          ０．１ｓｅｃ
・処理ガス：          アルゴンガス
・処理ユニット圧力：  ２．０Ｐａ
・高周波電源：        １３．５６ＭＨｚ
【００４５】
次に、上記プラズマ処理面に、アルミニウムを蒸着源、反応ガスを酸素とし、圧力を２×１０−１Ｐａに設定して電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、厚さ１５ｎｍの酸化アルミニウム蒸着膜層を有する蒸着フィルムを作製した。
【００４６】
＜実施例２＞
印加電力を２５０Ｗにした以外は、実施例１と同様にしてリアクティブイオンエッチング法によりプラズマ処理を施した。
【００４７】
次に、上記プラズマ処理面に、アルミニウムを蒸着源、反応ガスを酸素とし、圧力を２×１０−１Ｐａに設定して電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、厚さ１２ｎｍの酸化アルミニウム蒸着膜層を有する蒸着フィルムを作製した。
【００４８】
＜実施例３＞
印加電力を２５０Ｗにした以外は、実施例１と同様にしてリアクティブイオンエッチン
グ法によりプラズマ処理を施した。
【００４９】
次に、上記プラズマ処理面に、電子線加熱方式を用いて厚さ２３ｎｍの酸化ケイ素蒸着膜層を有する蒸着フィルムを作製した。
【００５０】
＜比較例１＞
ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂の共押出し二軸延伸フィルム（グンゼ社製、商品名「ヘプタックス」）のポリアミド樹脂面に、反応ガスを酸素とし、圧力を２×１０−１Ｐａに設定して電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、厚さ１７ｎｍの酸化アルミニウム蒸着膜層を有する蒸着フィルムを作製した。
【００５１】
＜比較例２＞
ポリエステル樹脂とポリアミド樹脂の共押出し二軸延伸フィルム（グンゼ社製、商品名「ヘプタックス」）のポリアミド樹脂面に、電子線加熱方式を用いた蒸着により、厚さ２３ｎｍの酸化ケイ素蒸着膜層を有する蒸着フィルムを作製した。
【００５２】
＜比較例３＞
厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの未処理面に、下記条件でリアクティブイオンエッチング法によりプラズマ処理を施した。
〔プラズマ処理条件〕
・印加電力：          １２０Ｗ
・処理時間：          ０．１ｓｅｃ
・処理ガス：          アルゴンガス
・処理ユニット圧力：  ２．０Ｐａ
・高周波電源：        １３．５６ＭＨｚ
【００５３】
次に、上記プラズマ処理面に、反応ガスを酸素とし、圧力を２×１０−１Ｐａに設定して電子線加熱方式を用いた反応蒸着により、厚さ１５ｎｍの酸化アルミニウム蒸着膜層を有する蒸着フィルムを作製した。
【００５４】
実施例１〜３および比較例１〜３で得られた蒸着フィルムの蒸着膜層上に、下記に示すＡ液とＢ液を配合比（ｗｔ％）で６／４の割合で混合した溶液をグラビアコート法により塗布乾燥し、厚さ０．４μｍのオーバーコート層を形成した。
［Ａ液とＢ液の組成］
Ａ液：テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分
間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ２換算）の加水分解溶液。
Ｂ液：ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプ
ロピルアルコール重量比で９０：１０）。
【００５５】
さらに、上記それぞれのオーバーコート層上に、二液硬化型ポリウレタン系接着剤を用いて、ドライラミネートにより、厚さが１５μｍの延伸ナイロンフィルムと厚さが７０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを順次積層して、加熱処理用包装材料の一例であるレトルト用包装材料を作製した。
【００５６】
＜評価項目と評価方法＞
上記レトルト用包装材料をもちいて、４辺をシール部とするパウチを作製し、内容物として水を充填した後、１２１℃−３０分間のレトルト殺菌を行ない、レトルト殺菌後の酸素透過度、ラミネート強度、落下試験、突刺強度を以下の方法により評価した。その結果を表１に示す。
【００５７】
・酸素透過度（単位：ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ）〜３０℃−７０％ＲＨの条件下で、酸素透過度測定装置（Ｍｏｃｏｎ社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  ３／３０）にて測定。
・ラミネート強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）〜蒸着フィルム／ポリプロピレンフィルム間
の接着強度を測定。
・落下試験〜高さ１ｍからパウチをコンクリート床面にシール部が当たるように、垂直
方向に５０回落下させ、破袋の有無を確認。
・突刺強度〜包装材料の外側表面から、直径１ｍｍφの針を５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で
突刺して、針が包装材料を貫通するのに要した突刺強度（単位：Ｎ）を測定。
【００５８】
【表１】
2012223992.tif 000003
【符号の説明】
【００５９】
１・・・・・共押出し延伸フィルム基材
２・・・・・プラズマ処理層
３・・・・・蒸着膜層
４・・・・・オーバーコート層
【図１】
2012223992.tif 000004
【図２】
2012223992.tif 000005