(57)【要約】【課題】自然な状態の重心動揺を可能にすると共に、椅子に腰かけた状態でどのような方向に重心移動を伴う動作があった場合にも、重心移動に合わせて任意方向に座面が揺動でき、体への負担を軽減することができる椅子を提供する。【解決手段】座面を構成する座部７０を、椅子の枠体に吊部材６０によって吊り下げる。吊部材６０は座部７０の上方両側に位置する枠体の部分４０の一か所に連結され、座部は前後左右を含む任意の方向に揺動可能に支持される。また座部の両側には、座部の揺動を許容するための空間が設けられている。【選択図】図１
2012223284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、座部と、前記座部を前記枠体に対し揺動自在に固定するための吊部材とを備えた椅子であって、
前記枠体は、前記座部の両側に位置する一対の側部枠体と、前記座部の後方に位置する後部枠体とを備え、
前記座部は、前記一対の側部枠体の各一か所で、前記吊部材に連結され、前記座部の左右方向に、座部の左右方向の揺動を許容する空間を有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の椅子であって、
前記側部枠体は、リング状の部材であって、前記座部の揺動を許容する空間は前記リング状部材で囲まれる空間であることを特徴とする椅子。
【請求項３】
請求項１に記載の椅子であって、
前記側部枠体は、板状の部材であって、前記座部の側面との間に、前記座部の揺動を許容する空間を有することを特徴とする椅子。
【請求項４】
請求項１に記載の椅子であって、
前記側部枠体は、前記後部枠体の両側に固定されたアーム状部材であることを特徴とする椅子。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の椅子であって、
各側部枠体の、前記吊部材が連結される連結点間の間隔と、前記座部の両側の、前記吊部材が連結される連結点間の間隔とが、異なることを特徴とする椅子。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の椅子であって、
さらに、前記側部枠体における前記吊部材の連結点と、前記座部における連結点との距離を調節する機構を備えたことを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等の事務用椅子として好適な椅子に係り、特に椅子の座面が、椅子本体に対し自由に動き、長時間の使用において快適性が高く且つ疲れにくい椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等で椅子に腰かけた作業を長時間続ける際の、腰や背中にかかる負担を軽減するために、背もたれ部を本体に対し弾発的に固定したものや、座面を前後に移動させる機能を持たせたオフィス用椅子が広く用いられている。
例えば、特許文献１には、座部を脚部に対し分離可能にして、座部の前方の一定周期で昇降させることによって座部の傾斜角度を変化させるようにした傾動椅子が提案されている。また特許文献２には、背もたれ部と座とを一体的に連結し、背もたれの後傾動に連動して座が前進動し、ロッキング状態となる椅子が提案されている。さらに特許文献３には、座面を左右の肘掛に吊り具で吊るし、揺動可能にした椅子が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３８２８３号公報
【特許文献２】特開２００６−２３９０７８号公報
【特許文献３】特開２００６−３４１０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人は一見静止しているような状態でも、常に重心を動かしてバランスを保っている。このような静的重心コントロール即ち重心動揺（静的重心動揺）は、人が快適な姿勢を保つために不可欠である。一方、人が何らかの動作をしたときにも、それに対し重心をコントロールすることで姿勢を保つようにバランスを取っている。これは通常、動的重心動揺と呼ばれる。
【０００５】
しかし、人が椅子に腰かけた状態では、臀部が座面に固定されているため、静的重心動揺の状態を保ちにくい。また椅子に腰かけた状態で何か動作をする場合に、例えば、机上の比較的離れた位置にある電話に手を伸ばしたときや脇机との間で書類を移動させようとしたとき等、自然な形でバランスを取ることが難しく、背中や腰に過度の負担がかかるという課題がある。
【０００６】
上述した従来の技術のうち、特許文献１に記載された技術は、常に重心が腰の直下にあることで生じる腰の負担を軽減することができるものの、外部から強制的に加えられる重心移動であるため、自然な状態の重心動揺に比べ快適性に劣り、人によっては集中した作業の妨げとなる。また動的な重心移動により生じる体の負担を解決することはできない。特許文献２に記載された技術では、前後の移動に対しては重心バランスを保ちやすいものの、左右に動きの成分がある重心移動に対しては上記課題を解決することはできない。
【０００７】
特許文献３に記載された技術は、座面を吊るした状態になっているため、ある程度自然な重心動揺を実現することができ、且つ、動作に伴う体の移動に対しても重心バランスを保ちやすい設計となっている。しかし、この技術でも、前後の体の移動については考慮されているが、左右成分のある体の移動に対しては、対応できない。
【０００８】
なおレジャーやアウトドアで使用する吊椅子として、籠状或いはハンモック状の吊椅子をスタンドに吊るした椅子が知られているが（例えば、特許文献４）、このようなレジャー用の椅子は、吊椅子の揺動範囲が広く、また吊椅子を吊るための大きなスタンドを必要とし、オフィス用の椅子としては全く適していない。
【特許文献４】特開２００６−３４１０４２号公報
【０００９】
本発明は、自然な状態の重心動揺を可能にすると共に、椅子に腰かけた状態でどのような方向に重心を変化させるような体の動きがあった場合にも、動きに合わせて任意方向に座面が揺動でき、体への負担を軽減することができる椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の椅子は、枠体と、座部と、前記座部を前記枠体に対し揺動自在に固定するための吊部材とを備えた椅子であって、前記枠体は、前記座部の両側に位置する一対の側部枠体と、前記座部の後方に位置する後部枠体とを備え、前記座部は、前記一対の側部枠体の各一か所で、前記吊部材に連結され、前記座部の左右方向に、座部の左右方向の揺動を許容する空間を有することを特徴とする。
【００１１】
なお本明細書において、椅子に人が腰かけた状態における人の左右方向を椅子の左右方向、人の前後方向を椅子の前後方向と定義する。また椅子が置かれる床面と垂直な方向を上下方向とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の椅子は、座面が枠体に固定されず、前後及び左右を含む任意の方向に揺動可能であり、椅子に腰かけた人の動きに合わせて座面が揺動する。その際、重心の移動が少ないので、重心バランスを保つための筋肉の緊張や骨格への負担を軽減することができる。また人が静的な状態で無意識に行っている重心動揺（静的重心動揺）を、椅子に腰かけた状態でも実現でき、荷重が臀部の一か所に集中することがなく静的重心動揺によって分散されるので、長時間腰かけた状態でも快適な状態を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態の椅子の全体斜視図
【図２】第一実施形態の椅子を正面側から見た斜視図
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、吊部材の実施例を示す図。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は、座部の動きを説明する図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、座部の左右方向の動きを説明する図。
【図６】第一実施形態の椅子のロック機構を示す図。
【図７】第二実施形態の椅子の全体斜視図
【図８】第二実施形態の椅子の正面図
【図９】（ａ）、（ｂ）は、第二実施形態の側面板の変更例を示す図。
【図１０】第三実施形態の椅子の全体斜視図
【図１１】第三実施形態の椅子の正面図
【図１２】第四実施形態の椅子の全体斜視図
【図１３】第四実施形態の椅子の正面図
【図１４】第四実施形態の椅子の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の椅子の各実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
＜第一実施形態＞
本実施形態の椅子の全体斜視図を図１に、正面側から見た図を図２に示す。
この椅子１０は、主な要素として、脚部２０と、脚部２０に対し上下方向に移動可能に支持された基部３０と、基部３０の両側に固定された肘掛部４０と、肘掛部４０の後方に設けられた背もたれ部５０と、肘掛部４０に連結された吊部材６０によって肘掛部４０に対し揺動自在に支持された座部７０とを備えている。脚部２０、基部３０、肘掛部４０及び背もたれ部５０により、この椅子の枠体が構成されている。
【００１６】
脚部２０は、一般にオフィス用椅子に用いられる脚部と同様の構成とすることができ、図示する実施形態では、鉛直方向に立脚する支持柱２１と、支持柱２１の下端に固定され、略水平方向に等角度で広がる複数の、図では５本の、脚部材２２とからなる。支持柱２１の上端には、基部３０との間に、公知の昇降機構２３が設けられており、基部３０及び基部３０に固定された肘掛部４０の床面からの高さを調整することができるようになっている。また脚部材２２の先端にはキャスター２４が固定され、椅子の円滑な水平移動を可能にしている。さらに図視していないが、キャスター２４には、その回転を抑制するストッパーが設けられており、ストッパーで椅子本体を床面に固定することができる。これにより椅子本来の性能が発揮される。
【００１７】
基部３０は、水平な板状の部材からなり、通常のオフィス用椅子において座面が設けられる部分であるが、本実施形態では、基部３０は、肘掛部４０を支持する枠体として機能している。
【００１８】
肘掛部４０は、やや変形した長方形のリング状の部材であり、上下二つの辺（長方形の一辺に相当する部分であるが、ここでは単に辺という）のうち、一方の辺４１が基部３０に固定され、他方の辺４３が肘掛けとして機能する。肘掛けとなる辺４３は、機能に応じた素材で構成することができ、上面は肘掛けに必要な面積が確保されている。リング状の部材の下側の辺４１と上側の辺４３との距離は、通常の椅子の座面と肘掛との間隔より広く、これら辺４１、４３との間に、後述する座部７０の左右方向の揺動を許容する空間が形成されている。また下側の辺４１（座部７０に近い側）の長さは、座部７０の奥行きより若干大きく形成されており、これにより、座部７０が斜め方向に揺動した場合にも、肘掛部４０とぶつからないように構成されている。肘掛けとなる上側の辺４３の長さは、基部３０に固定される辺４１の長さより短くてもよい。このような構造とすることにより、椅子全体の大きさを通常のオフィス椅子と同様にコンパクトにして、肘掛部４０が邪魔にならずに机（図示せず）との距離を適切に保つことができ、且つ座部７０の自由な揺動を確保することができる。
【００１９】
背もたれ部５０は、上述した一対の肘掛部４０の後方に取り付けられる。背もたれ部５０は、肘掛部４０に対し動かないように固定してもよいし、図示しないスプリング等の弾発的な連結部を介して固定してもよい。図示する実施形態では、背もたれ部５０を肘掛部４０に固定された固定部５１と、肘掛部４０に対し弾発的に固定された可動部５２とで構成している。固定部５１は、肘掛部４０を連結することによって枠体全体としての強度を補強する。また可動部５２には、好ましくは、クッション性のある材料が用いられ、人の荷重を吸収する役目を持つ。固定部５１と基部３０との間には、所定の間隔が設けられ、座部７０の動きが背もたれ部５０によって妨げられないようになっている。
【００２０】
座部７０は、人が腰かける座面を構成する部材であり、座面として必要な幅と奥行きを有し、好適には、座面になる部分にはクッション性のある材料が用いられる。座部７０は、吊部材６０によって肘掛部（辺４３）４０に吊るされ、基部３０からは浮いた状態であり、肘掛部４０と吊部材６０との連結点を支点として、任意の方向に、揺動することができる。吊部材６０としては、紐状、棒状、チェーン状など種々の形態のものを使用することができ、座部７０の任意方向の揺動を許容するために、少なくとも肘掛部４０に連結される側の一端が一点で肘掛部４０に連結されることが好ましい。
【００２１】
吊部材６０による支持構造は、吊部材の具体的な構造や材料に応じて種々の構造を採用することができる。図３に、吊部材６０のいくつかの実施例を示す。図３中、（ａ）は吊部材６０が一本の棒状の部材からなる場合を示し、図１及び図２に示す椅子では、この構造の吊部材を採用している。（ｂ）は一本の部材が長手方向の途中で分岐し、２本に分かれた形状（逆Ｙ字形状）を有する場合、（ｃ）は棒状の部材と半円形の板状部材を接合したものを示している。
【００２２】
吊部材６０と肘掛部４０及び座部７０との連結手段は、連結箇所を中心とする吊部材６０の各方向への回動を可能にする方法であれば、公知の種々の手段を採用することができる。図３に示すように、吊部材６０として剛性のある材料を用いている場合には、一例として、その一端をボール状にして、肘掛部４０とボールジョイントで連結することができる。また座部７０に連結される部分は、リング状で貫通孔を形成し、座部７０側に取り付けられた取付具を貫通孔に通して連結することができる。肘掛部４０の連結部と座部７０の連結部の構造は異なっていてもよいし、両者を同じ構造にしてもよい。このような連結により、座部７０は、肘掛部４０に対し、前後方向及び左右方向のいずれにも、自由に揺動することが可能となる。また吊部材６０の一端６１が肘掛部４０の一か所に固定されていることから、前後方向の揺動において、座面は平行移動するのではなく、一か所（一点）を中心とする円弧状の移動となる。
【００２３】
図４に、本実施例における座部７０の動きの様子を示す。図４（ａ）及び（ｂ）は座部７０が前後に揺動する状態、（ｃ）は左右に揺動する状態、（ｄ）及び（ｅ）は斜めに揺動する状態である。前後方向の揺動では、座面は、上述したように、両肘掛部４０の吊部材連結箇所Ｐ１を中心とする円弧状を、ブランコと同様に揺動する。従って、例えば椅子に腰かけている人が、前方に手を伸ばす等の動作によって上半身が前方に移動すると、座面は後方に移動する。椅子に腰かけた人の重心の位置（高さ）は、座面より高く、肘掛部の吊部材連結点の位置（高さ）近傍にあるので、座面が円弧状に移動したとき重心位置はほぼ変わらず、バランスを取るための無理な姿勢やそれによる体への負担を軽減することができる。
【００２４】
左右方向についても同様であるが、左右方向の揺動については、座面の動きは平行移動または平行移動に近い動きであり、また、両肘掛部４０の間隔（より厳密には、図５に示すように、吊部材連結箇所Ｐ１、Ｐ１間の間隔であるが、以下、省略して両肘掛部４０の間隔Ｌ１という）と、座部７０の左右方向の幅（より厳密には、両側の吊部材連結箇所Ｐ２、Ｐ２間の間隔であるが、以下、省略して、座部７０の幅Ｌ２という）との関係によって、若干、揺動の仕方が異なる。例えば、図５（ａ）に示すように、両肘掛部４０の間隔Ｌ１と座部７０の幅Ｌ２とが等しいときには、座面７１は左右方向に平行を保って揺動するが、図５（ｂ）に示すようにＬ１＞Ｌ２のとき、及び図５（ｃ）に示すようにＬ１＜Ｌ２のときは、座面は傾きを持ち、Ｌ１＞Ｌ２のときには揺れる側に座面が下がり、Ｌ１＜Ｌ２のときは揺れる側に座面が上がる。この傾きによって人が受ける感覚は人によって異なるので、一概に優劣を決めることはできないが、重心位置の安定性という観点からは、図５（ｃ）の場合が、体位の変化に対し最も重心変動が少なく、人は安定した感覚を持つので好ましい。一方、図５（ｂ）の場合は、傾きが人の動作に伴う重心移動を助ける方向に働くので、椅子に腰かけた状態で上半身の動作を頻繁に伴うような作業を行う場合には好適である。
【００２５】
以上、図１及び図２を参照して、本発明の第一実施形態の椅子を説明したが、本実施形態は、図１及び図２に示すものに限定されず、各要素や連結構造について種々の変更が可能である。
【００２６】
例えば、図１及び図２では、吊部材６０が１本の棒状部材からなる場合を示したが、図３（ｂ）に示したように、一端側が２本或いはそれ以上の本数に分かれた棒状の部材を用いる場合を用いてもよいし、図３（ｃ）に示すように、板状にして、板の下端の数か所をリング状部材を介して座部７０に連結するようにしてもよい。なお、座部７０側の連結箇所の数或いは複数ある場合には連結されている範囲によって、座部７０の姿勢の安定性は異なる。例えば、一か所で連結した場合には、重心の小さな前後方向の移動によって座部７０が大きく傾斜し、姿勢が不安定になるが、二か所以上で連結した場合には、その両端の連結位置の範囲内での重心の移動では、座部７０が傾くことはなく、その両端の連結位置の距離が大きいほど、姿勢が安定する。従って、使用する人の感覚やデザインに応じて、適宜、吊部材６０を選択すればよい。なお、図１及び図２に示す実施形態では、座部７０の下方に基部３０があるので、吊部材の上下一か所で連結していても、重心移動による座部７０の大きな傾斜は防止される。
【００２７】
図３では、吊部材６０として剛性のある構造を示したが、吊部材は、人の重量を支えることが可能な強度を持つ材料であれば、ロープやチェーン等の可撓性のある材料から構成することも可能である。このような材料を用いた場合には、肘掛部４０及び座部７０への連結は、吊部材自体に形の自由度があるので、単に、連結部分にあけた穴にロープを通し、結び目を作って固定する、座部を構成する２枚の板材でロープを上下から挟みこんで座部に固定するなど、連結構造についても種々の構造を採用することができる。またロープ等の長さを変えることにより、肘掛部４０と座部７０との距離を容易に調整することができる。
【００２８】
また座部７０の揺動をロックする機構を設けてもよい。ロック機構としては、例えば、図６に示すように、基部３０の両横にロック部材７５を蝶番７６で連結するとともに、ロック部材７５が係合する係合穴７７を座部７０に設けることができる。座部７０を固定するときには、ロック部材７５を蝶番７６の周りに回転させて、その自由端側を係合穴７７に嵌めこむ。またロック部材７５を蝶番７６の周りに回転させることによりロック状態を解除することができる。このようなロック機構を設けることにより、座面を本体に対し固定することができ、着座の際の安定性を高めることができる。ロック機構としては、図示するものに限らず、座部７０を枠体に対し固定する固定手段であればよく、吊部材６０の肘掛部４０に対する自由回転をロックする手段なども採用することができる。
【００２９】
本実施形態によれば、座部を肘掛部に対し左右各一か所で支持する構造とし、且つ座部の水平方向の周囲に、座部が略平行移動できる空間を設けたことにより、座部は他の構造体及び床面に対し、任意の方向に揺動可能な状態即ち浮いた状態になっているので、重心を常に僅かに移動させて静的状態をバランスさせるという人の生理にかなった静的重心動揺を実現することができるとともに、椅子に座った状態で、体を前方に乗り出したり、体をひねったりすることによって、重心位置が座部（中心）の直上から大きくずれた場合にも、そのずれの方向と逆方向に座部が揺動することによって重心を常に一定の範囲（静的動揺の範囲）内に保つことができる。従って、このような動作を行うことによる体への負担を軽減し、長時間、快適な状態で作業を続けることができる。
【００３０】
また本実施形態によれば、肘掛部の下辺を座部よりも下方に位置させるとともに、その長さを座部の奥行き方向よりも長くすることにより、従来のオフィス用椅子と同様のコンパンクトな形状を保ちながら、座部の左右方向及び斜め方向の揺動を可能とすることができる。
【００３１】
＜第二実施形態＞
本実施形態の椅子の全体斜視図を図７に、正面図を図８に示す。本実施形態の椅子は、板材で組み立てられた椅子であり、一対の側面板８１と、これら側面板８１を連結する３つの横板８２、８３及び８４と、両側面板８１の間に、吊部材６０によって吊られた座部（座板）７０とから構成されている。
【００３２】
側面板８１は略台形の形状を有し、椅子の脚部と側部とを兼ねる枠体である。両側面板８１を連結する横板８２〜８４は、左右方向の幅が、順に大きく、これにより、側面板８１は面方向が平行ではなく、下部に向かって広がる形状を有している。これによって、側面板８１の上方位置で座板７０を吊り下げたときに、座板７０と側面板８１との間に空間が生まれ、座板７０の左右方向の揺動が可能となる。
【００３３】
最上部に設けられる横板８２は、板面方向がほぼ垂直方向となるように側面板８１に固定されており、背もたれ部として機能する。側面板８１に対する横板８２の固定を軸を中心に回転可能な固定方法とすることにより、背もたれ部の角度の調節が可能となる。或いは、回転自在に固定した場合には、人がもたれた時の角度に合わせて回転させることができる。座板７０の下方に設けられる２つの横板のうち、一方（横板８３）は、板面が略水平に固定されており、構造の補強とともに、足置きを兼ねることができる。横板８２と８４との間は、座板７０が前後に揺動するときの空間となっている。
【００３４】
吊部材６０及びその連結構造は、第一実施形態と同様のものを使用することができるが、図示する実施形態では、ロープが用いられている。一方、座板７０の両側には、それぞれ二か所に穴が形成されており、一本のロープの両端部を別々に異なる穴の下から上に通し、穴の上の部分でまとめて一本にして側面板８１に固定した構造にしている。固定はビス止めでもよいし、側面板８１に固定したフックにロープの端部をリング状にして引掛けるようにしてもよい。図では、各側面板８１について、それぞれ、１つの吊部材連結点（穴）を形成した場合を示しているが、異なる位置（例えば高さ）に２以上の穴を形成し、揺動の中心点である吊部材連結点の位置を調節可能にすることも可能である。
【００３５】
本実施形態の椅子においても、第一実施形態と同様に、座板７０は、枠体である側面板８１や横板８２〜８３に対し、任意の方向に揺動することができ、同様の効果を得ることができる。また本実施形態の椅子は、主要な構造が板材のみから構成されており部品点数も少ないので、ユーザーが組み立てる組み立て式の椅子としても利用することができる。さらに本実施形態の椅子は、側面板８１で座部を吊り下げるようにしているので、側面板８１の高さの範囲で吊り下げる位置を調節することができ、使用者に合わせた位置で座面を揺動させることができる。
【００３６】
本実施形態についても、図示するものに限定されず、個々の要素について、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。例えば、側面板８１として、平坦な板材を用いた場合を示したが、図９（ａ）に示すように、座板７０の左右方向の揺動を許容するための大きな開口部を設けたものを用いたり、図９（ｂ）に示すように、下方に行くに従って両側面板８１間の間隔が広がるような曲面或いは段差部を持つ板材を用いたりすることも可能である。さらに座板７０の揺動を妨げない範囲で、側面板８１に肘掛部を設けることも可能である。
また座部７０の横幅や側面板８１間の間隔を調整することによって、吊部材の両上端の間隔（図５のＬ１）と、両下端の間隔（図５のＬ２）の関係を、デザインや使用者の好みに合わせて、図５の（ａ）〜（ｃ）に示すように、適宜変更してもよい。
さらに第一実施形態と同様に、座部７０を側面板８１に固定し、座部７０の揺動をロックする機構を設けることも可能であり、これにより着座の際の安定性を高めることができる。
【００３７】
＜第三実施形態＞
本実施形態の椅子の全体斜視図を図１０に、正面図を図１１に示す。本実施形態の椅子は、脚部及び背もたれ部が一体に形成された枠体８０と、枠体８０に対し上下方向の位置を調整可能に固定された肘掛部４０と、肘掛部４０に、吊部材６０によって吊られた座部７０とから構成されている。
【００３８】
枠体８０は、バルク状の部材で、その底面が床に当接し、底面で全体を支える構造になっている。底面に対しほぼ垂直な部分が背もたれ部８０ａを構成し、背もたれ部８１の下方の両端から前方に延びる部分がそれぞれ脚部８０ｂを構成している。背もたれ部８０ａの上方、座部７０に腰かけた人の肩から首に相当する範囲にクッション性のある背もたれ部材８０ｃが固定されている。背もたれ部８０ａの両側面には、肘掛部４０を上下方向に移動可能に支持する機構が形成されている。このような機構としては、例えば、肘掛部４０側に設けたピンがスライド可能に係合する上下方向に長い溝（穴）であって、上下方向の複数の位置にピンが係合して固定される凹部を設けたものや、ピニオンとラックの組み合わせなど公知の機構を採用することができる。
【００３９】
肘掛部４０は、アーム状の部材からなり、上述のように、背もたれ部８０ａに対する位置を調整可能に支持されている。肘掛部４０の長手方向の中央よりやや前方には吊部材６０を連結するための機構が設けられている。連結機構としては、第一実施形態または第二実施形態と同様の機構を採用することができるが、図示する実施例では、ボールジョイント（図示せず）が用いられている。即ち、吊部材６０の端部はボール状に形成され、肘掛部４０の下面の内部にはボール軸受が形成されている。これによって、吊部材６０は任意の方向に揺動することができる。
【００４０】
座部７０は、その側面を左右２つの吊部材６０の下端部に連結されており、その状態で座部７０の後方端部と枠体８０の背もたれ部８０ａとの間には座部７０の後方への揺動を許容する隙間が形成されている。これによって枠体８０からは浮いた状態に保たれ、前後、左右、斜めいずれの方向にも揺動することができる。
従って、本実施形態においても、第一及び第二の実施形態と同様に、椅子に腰かけた状態で種々の動作を行った場合にも、重心移動が少なく、重心バランスを保つための筋肉の緊張を軽減し、快適な状態を持続させることができる。
【００４１】
なお本実施形態の椅子についても、吊部材６０の材料や、吊部材６０と枠体８０及び座部７０との連結構造は、図示する実施例に限定されることなく、種々の変更が可能である。また枠体８０の形状についても、座部７０の揺動を妨げない形状であれば、デザインや材料を考慮した種々の変更が可能である。さらに座部７０の揺動をロックする機構を設けることも可能である。
【００４２】
＜第四実施形態＞
本実施形態の椅子の全体斜視図を図１２に、正面図及び側面図を、それぞれ、図１３及び図１４に示す。本実施形態の椅子は、肘掛部と脚部とを兼ねた一対の枠体９０と、これら一対の枠体９０を連結する後部板９１と、一対の枠体９０の間に、吊部材６０によって吊られた座部７０とから構成されている。
【００４３】
枠体９０は、金属製のパイプなどからなるリング状の部材で、人が座部７０に腰かけたときに、人の肘を載せることができる高さを有し、床に接する部分には棒状の部材９２が固定されている。なお図では示していないが、枠体９０の肘を載せる部分すなわち肘掛部となる上面には、肘を載せやすい形状の肘当てなどを取り付けてもよい。
【００４４】
後部板９１は、リング状の枠体９０と同じ半径の円筒をその軸に沿って切断した部分円筒のような形状を有し、両側の枠体９０を連結している。なお後部板９１を１枚の板で構成するのではなく、複数の細い板やパイプやそれらの組み合わせで構成することも可能である。また、後部板９１は、それ自体が背もたれ部として機能することも可能であるが、図示する実施形態では、別の背もたれ部９５を、後部板９１に対し着脱自在に固定している。図１４に示す例では、背もたれ部９５は、後部板９１に固定するための差し込み部９６を有し、後部板９１の背面に固定されたポケット９７にこの差し込み部を差し込むことにより、後部板９１に対し着脱自在に固定することができるようになっている。背もたれ部９５は差し込み部９６の上端に軸支されており、差し込み部９６に対する角度を自由に変えることができるように構成されている。これにより、人が背もたれ部にもたれた時に、人の姿勢に応じた角度で人の背中に当接することができる。
【００４５】
リング状の枠体９０の内周面の最上部には、リング状の吊部材取付具６３が固定されており、座部７０は、この取付具６３に吊部材６０によって取り付けられる。図示する例では、吊部材６０は、図３（ｂ）に示すような形状を有し、逆Ｙ字状の部材の一端６１が取付具６３に連結され、２本に分かれた他端が座部７０に連結されている。
【００４６】
本実施形態においても、第一及び第二の実施形態と同様の効果が得られ、さらに、本実施形態では、主な構造体である枠体が、リング状の部材で構成されているので、軽量で解放感がある。
本実施形態においても、枠体９０や後部板９１の形状は、座部７０の揺動を妨げない範囲でデザイン性や構造の強化などを考慮して、自由に変更することができる。また座部７０の揺動をロックする機構を設けることも可能である。
【００４７】
以上、本発明の椅子の各実施形態を説明したが、これら実施形態に限定されることなく、材料、サイズ、接合部の構造、デザインなどを変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の椅子は、特にオフィス内で使用する事務用椅子として好適であるが、本発明の椅子は、食堂や図書館などの椅子としても使用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・椅子、２０・・・脚部、３０・・・基部、４０・・・肘掛部、５０・・・背もたれ部、６０・・・吊部材、７０・・・座部、８０、９０・・・枠体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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