(57)【要約】【課題】比較的大きい音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を方向変換して効率よく振動板に伝えることができること。【解決手段】ボイスコイル保持部材Ａ１は、ボイスコイルの振動方向に沿って配置され当該ボイスコイルの前記振動方向に沿った側部を支持する支持部Ａ１０と、支持部Ａ１０とともに、前記振動方向に沿って並べて配置される変形部Ａ１１を備え、変形部Ａ１１は、ボイスコイルの振動に伴って変形して支持部Ａ１０の一軸方向の変位を許容する変形面を備え、変形面Ａ１１ａは、剛性を有する面の間に屈折又は屈曲可能な関節部Ａ１３を備え、支持部Ａ１０と変形部Ａ１１はシート状の連続部材で一体に構成される。【選択図】図２
2012019484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイスコイルの振動を一軸方向に規制して当該ボイスコイルを静止部に保持するボイスコイル保持部材であって、
前記ボイスコイルの振動方向に沿って配置され当該ボイスコイルの前記振動方向に沿った側部を支持する支持部と、
前記支持部とともに、前記振動方向に沿って並べて配置される変形部を備え、
前記変形部は、前記ボイスコイルの振動に伴って変形して前記支持部の一軸方向の変位を許容する変形面を備え、
前記変形面は、剛性を有する面の間に屈折又は屈曲可能な関節部を備え、
前記支持部と前記変形部はシート状の連続部材で一体に構成されることを特徴とするボイスコイル保持部材。
【請求項２】
一対の前記変形部が前記支持部の延在方向における当該支持部の両側に設けられ、
前記関節部で屈折又は屈曲する前記変形面は、前記関節部で区画される第１の面と第２の面を備え、
一方の前記変形部における前記第１の面と前記第２の面が互いに近接することに伴って、他方の前記変形部における前記第１の面と前記第２の面が互いに離間することを特徴とする請求項１記載のボイスコイル保持部材。
【請求項３】
前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向に沿った前記変形部の断面形状は、前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向に対して交差する方向に凹状及び／又は凸状である湾曲形状を有することを特徴とする請求項２記載のボイスコイル保持部材。
【請求項４】
前記変形部は、一対の剛性のリンク部と、当該一対の剛性のリンク部間に配置される前記関節部を備え、
前記変形面の変形に伴って、前記一対の剛性のリンク部における一方の前記リンク部が他方の前記リンク部に対して角度変更し、
前記一対の剛性のリンク部と前記関節部は、前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項３に記載のボイスコイル保持部材。
【請求項５】
前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向に対して交差する方向に沿って延在する架橋部と、当該架橋部の両側に配置される前記一対の変形部を備え、
前記架橋部、前記一対の変形部および前記関節部は、一体に構成されていることを特徴とする請求項４記載のボイスコイル保持部材。
【請求項６】
前記架橋部は、架け渡し部と当該架け渡し部の両端部側に配置される立設部とを備え、
前記架け渡し部は、前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向に対して交差する方向に延在し、
前記立設部は、一方の前記変形部から前記架け渡し部に向かう方向に沿って立設され、前記架け渡し部と前記変形部との間に所定の間隔を設けており、
前記架橋部の両端部側に配置される前記変形部間の距離は前記架け渡し部の長さによって規定されていることを特徴とする請求項５に記載のボイスコイル保持部材。
【請求項７】
前記架橋部は、前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向に沿って複数並べて配置され、
複数の前記架橋部の一方の端部側に配置される複数の前記立設部の間には、前記一対の変形部と前記支持部が配置されることを特徴とする請求項６に記載のボイスコイル保持部材。
【請求項８】
前記支持部は、前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向に延在すると共に前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向と交差する方向に突出する板状の突出部を備え、
前記突出部を有する前記支持部は前記第１の面と前記第２の面が近接又は離間する方向に沿って剛性を有することを特徴とする請求項７に記載のボイスコイル保持部材。
【請求項９】
一軸方向に沿って配置される支持部と、
前記支持部とともに、前記一軸方向に沿って配置される変形部を備え、
前記変形部は、変形して前記支持部の前記一軸方向の変位を許容する変形面を備え、
前記変形面は、剛性を有する２つの面と該面間に設けられる関節部を備え、
前記支持部と前記変形部はシート状の連続部材で一体に構成され、
前記支持部がボイスコイルを支持することを特徴とするボイスコイル保持部材。
【請求項１０】
振動板と、
前記振動板を振動自在に支持する静止部と、
前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、
前記駆動部は、
音声信号によって前記振動板の振動とは異なる方向に振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板を振動させる振動方向変換部と、前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制し当該ボイスコイルを前記静止部に保持する保持部とを備え、
前記保持部は、
前記ボイスコイルの振動方向に沿って配置され当該ボイスコイルの前記振動方向に沿った側部を支持する支持部と、
前記支持部とともに、前記振動方向に沿って配置される変形部を備え、
前記変形部は、前記ボイスコイルの振動に伴って変形して前記支持部の一軸方向の変位を許容する変形面を備え、
前記変形面は、剛性を有する面の間に屈折又は屈曲可能な関節部を備え、
前記支持部と前記変形部はシート状の連続部材で一体に構成されることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項１１】
一対の前記変形部が前記支持部の延在方向における当該支持部の両側に設けられ、
前記関節部で屈折又は屈曲する前記変形面は、前記関節部で区画される第１の面と第２の面を備え、
一方の前記変形部における前記第１の面と前記第２の面が互いに近接することに伴って、他方の前記変形部における前記第１の面と前記第２の面が互いに離間することを特徴とする請求項１０記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記ボイスコイルの振動方向に対して交差する方向に沿って延在する架橋部と、当該架橋部の両側に配置される前記一対の変形部を備え、
前記架橋部、前記一対の変形部および前記関節部は、一体に構成され、
前記架橋部は、架け渡し部と当該架け渡し部の両端部側に配置される立設部とを備え、
前記立設部は、一方の前記変形部から前記架け渡し部に向かう方向に沿って立設され、前記架け渡し部と前記変形部との間に所定の間隔を設けており、
前記架橋部の両端部側に配置される前記変形部間の距離は前記架け渡し部の長さによって規定されていることを特徴とする請求項１１記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記保持部は、当該保持部を前記静止部に直接又は他の部材を介して取り付ける取付部を備え、
前記取付部は、前記立設部から延在していることを特徴とする請求項１２に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記架橋部は、前記一対の変形部を前記静止部に対して振動自在に支持することを特徴とする請求項１３に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記連続部材は、屈曲又は屈折自在な材料で構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
前記連続部材は、樹脂フィルム又は繊維で構成されるシート状物であることを特徴とする請求項１５に記載のスピーカ装置。
【請求項１７】
前記振動方向変換部は、前記保持部と同種又は異種の前記連続部材で構成されることを特徴とする請求項１６に記載のスピーカ装置。
【請求項１８】
前記変形部、前記支持部、前記架橋部又は前記取付部は、前記連続部材と剛性を発現する剛性発現部材とで構成されることを特徴とする請求項１７に記載のスピーカ装置。
【請求項１９】
前記変形部は、一対の剛性のリンク部と、当該一対の剛性のリンク部間に配置される前記関節部を備え、
前記変形面の変形に伴って、前記一対の剛性のリンク部における一方の前記リンク部が他方の前記リンク部に対して角度変更し、
前記一対の剛性のリンク部と前記関節部は、前記ボイスコイルの振動方向に沿って配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項２０】
前記保持部は、前記静止部に直接又は他の部材を介して取り付けられる複数の取付部を備え、
前記取付部は、前記ボイスコイルの振動方向に対して交差する方向における当該ボイスコイルの両側部側に配置され、
前記取付部は、前記保持部を前記静止部に対して振動自在に支持することを特徴とする請求項１９に記載のスピーカ装置。
【請求項２１】
前記取付部と前記変形部との間には、剛性を有する面が屈折又は屈曲可能な関節部が配置されていることを特徴とする請求項２０に記載のスピーカ装置。
【請求項２２】
前記振動方向変換部は、前記ボイスコイルと前記振動板との間に配置されるリンク部を角度変換させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項２３】
前記振動方向変換部における前記ボイスコイル側の端部と前記ボイスコイルの振動方向変換部側の端部との間に両端部の位置を前記振動板の振動方向に沿って異ならせて連結する連結部を備えることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項２４】
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部を備え、
前記関節部に近接する前記被取付部材の面側には、前記関節部と接触することを避ける接触回避部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項２５】
前記振動方向変換部は、前記振動板および前記ボイスコイルを含む被取付部材と連結しているとともに、該被取付部材に近接する関節部を備え、
前記関節部と対向する前記被取付部材の面側には、前記振動方向変換部と前記被取付部材とを接合する接着部材の収容部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のスピーカ装置。
【請求項２６】
請求項１０に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２７】
請求項１０に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする自動車。
【請求項２８】
請求項１１に記載のスピーカ装置を備えることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイスコイル保持部材及びスピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なスピーカ装置として、ダイナミック型スピーカ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、フレーム３Ｊと、コーン形状の振動板２１Ｊと、振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊと、振動板２１Ｊの内周部に接合されたボイスコイルボビン６１０Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊをフレーム３Ｊに支持するダンパ７Ｊと、ボイスコイルボビン６１０Ｊに巻き回されたボイスコイル６１１Ｊと、ヨーク５１Ｊ，磁石５２Ｊ，プレート５３Ｊを備えると共に、ボイスコイル６１１Ｊが配置される磁気ギャップが形成された磁気回路とを有する。このスピーカ装置では、音声信号がボイスコイル６１１Ｊに入力されると、磁気ギャップ内のボイスコイル６１１Ｊに生じたローレンツ力によりボイスコイルボビン６１０Ｊが振動し、その振動によって振動板２１Ｊが駆動される。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４９５９６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した一般的なダイナミック型スピーカ装置は、例えば図１に示すように、振動板２１Ｊの音響放射側に対して反対側にボイスコイル６１１Ｊが配設され、ボイスコイル６１１Ｊ及びボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向が同じ方向になるように構成されている。そして、このようなスピーカ装置では、振動板２１Ｊが振動するための領域、ボイスコイルボビン６１０Ｊが振動するための領域、磁気回路が配置される領域等が振動板２１Ｊの振動方向（音響放射方向）に沿って形成されることになるので、スピーカ装置の全高が比較的大きく成らざるを得ない構造になっている。
【０００５】
詳細には、図１に示すように、スピーカ装置の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさは、コーン形状の振動板２１Ｊの振動方向に沿った大きさ及び振動板２１Ｊをフレーム３Ｊに支持するエッジ４Ｊの全高（ａ）、振動板２１Ｊとボイスコイルボビン６１０Ｊとの接合部からボイスコイル６１１Ｊの上端までのボイスコイルボビン高さ（ｂ）、ボイスコイルの全高（ｃ）、ボイスコイル６１１Ｊの下端部からヨーク５１Ｊの上面までの高さに相当する、磁気回路の主に磁石高さ（ｄ）、磁気回路の主にヨーク５１Ｊの厚さ（ｅ）等からなる。このようなスピーカ装置においては、充分な振動板２１Ｊの振動ストロークを確保するためには、前述したａ，ｂ，ｃ，ｄの高さを充分に確保する必要があり、また充分な電磁気力を得るためには前述したｃ，ｄ，ｅの高さを充分に確保する必要があるので、特に、大音量対応型スピーカ装置では、スピーカ装置の全高が大きく成らざるを得ない。
【０００６】
このように、従来のスピーカ装置では、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動方向と振動板２１Ｊの振動方向とが同方向になっているので、振動板２１Ｊの振幅を大きくして大音量を得ようとすると、ボイスコイルボビン６１０Ｊの振動ストロークを確保するためにスピーカ装置の全高が大きくなってしまい、装置の薄型化を達成し難い。すなわち、装置の薄型化と大音量化を両立し難い問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、比較的大きい音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を提供すること、ボイスコイルの振動を方向変換して効率よく振動板に伝えることができること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明によるボイスコイル保持部材及びスピーカ装置は、以下の構成を少なくとも具備するものである。
【０００９】
ボイスコイルの振動を一軸方向に規制して当該ボイスコイルを静止部に保持するボイスコイル保持部材であって、前記ボイスコイルの振動方向に沿って配置され当該ボイスコイルの前記振動方向に沿った側部を支持する支持部と、前記支持部とともに、前記振動方向に沿って並べて配置される変形部を備え、前記変形部は、前記ボイスコイルの振動に伴って変形して前記支持部の一軸方向の変位を許容する変形面を備え、前記変形面は、剛性を有する面の間に屈折又は屈曲可能な関節部を備え、前記支持部と前記変形部はシート状の連続部材で一体に構成されることを特徴とするボイスコイル保持部材。
【００１０】
振動板と、前記振動板を振動自在に支持する静止部と、前記振動板に振動を与える駆動部とを備え、前記駆動部は、音声信号によって前記振動板の振動とは異なる方向に振動するボイスコイルと、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板を振動させる振動方向変換部と、前記ボイスコイルの振動を一軸方向に規制し当該ボイスコイルを前記静止部に保持する保持部とを備え、前記保持部は、前記ボイスコイルの振動方向に沿って配置され当該ボイスコイルの前記振動方向に沿った側部を支持する支持部と、前記支持部とともに、前記振動方向に沿って配置される変形部を備え、前記変形部は、前記ボイスコイルの振動に伴って変形して前記支持部の一軸方向の変位を許容する変形面を備え、前記変形面は、剛性を有する面の間に屈折又は屈曲可能な関節部を備え、前記支持部と前記変形部はシート状の連続部材で一体に構成されることを特徴とするスピーカ装置。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来技術の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材を示した説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材を示した説明図（変形部の形態例を示した説明図）である。
【図４】本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材を示した説明図（同図（ａ）が全体斜視図、同図（ｂ）が展開平面図）である。
【図５】本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材を示した説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材を用いたスピーカ装置を示した説明図（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）である。
【図７】具体的な振動方向変換部を示す説明図である（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ）が斜視図）。
【図８】振動方向変換部の他の形態例を示した説明図である（同図（ａ）が組み立て状態を示しており、同図（ｂ）が展開状態を示している）。
【図９】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の外観斜視図である。
【図１０】スピーカ装置が備えられるキャビネットの蓋部の構造を示している。
【図１１】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である（同図（ａ）が正面斜視図、同図（ｂ）がＸ−Ｘ断面図）。
【図１２】本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である（同図（ａ）が断面図、同図（ｂ）が平面図、同図（ｃ）が斜視図）。
【図１３】本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材及びスピーカ装置を説明する。先ず、図２〜４は、本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材を示した説明図である。
【００１３】
図２には、同図（ａ）にボイスコイル保持部材の動作を示す平面図、同図（ｂ）にボイスコイル保持部材の斜視図を示している。ボイスコイル保持部材Ａ１は、ボイスコイル３０の側部３０Ｌ，３０Ｒを支持する支持部Ａ１０と、支持部Ａ１０の一軸方向の変位を許容する変形部Ａ１１とを備える。支持部Ａ１０によって支持されるボイスコイル３０の側部３０Ｌ，３０Ｒは、ボイスコイル３０の振動方向（図示矢印ａ方向）に沿って配置され、ボイスコイル３０の振動方向（図示矢印ａ方向）に交差する方向に並んで配置されている。
【００１４】
変形部Ａ１１は、支持部Ａ１０におけるボイスコイル３０の振動方向（図示矢印ａ方向）に沿った側に設けられ、ボイスコイル３０の振動に伴って変形する。図示の例では、一対の変形部Ａ１１がボイスコイル３０の振動方向における支持部Ａ１０の両側に設けられている。
【００１５】
このボイスコイル保持部材Ａ１は、ボイスコイル３０の振動を一軸方向に規制しながらボイスコイル３０を静止部１００に保持するものである。図２に示されるボイスコイル３０は、前方部３０Ｆ、後方部３０Ｂ、２つの側部３０Ｒ、３０Ｌを備える。
【００１６】
変形部Ａ１１は、ボイスコイル３０の振動に伴って変形して支持部Ａ１０の一軸方向の変位を許容する変形面Ａ１１ａを備えている。この変形面Ａ１１ａは、剛性を有する２つの面とその面間に屈折又は屈曲可能な関節部Ａ１３を備えている。支持部Ａ１０と変形部Ａ１１はシート状の連続部材Ａ２で一体に構成されている。
【００１７】
変形部Ａ１１は、ボイスコイル３０の振動方向とは異なる方向に剛性を有しており、変形面Ａ１１ａがボイスコイル３０の振動方向に沿って互いに近接又は離間し合うように変形する。すなわち、剛性を有する２つの面が近接又は離間する方向はボイスコイル３０の振動方向と一致する。なお、支持部Ａ１０、変形部Ａ１１を含むボイスコイル保持部材Ａ１は、ボイスコイル３０の形成面（紙面）を通過する方向（後述する図６のＺ軸）に沿って、剛性を備える。ボイスコイル保持部材Ａ１が、Ｚ軸方向にて剛性を備えることで、ボイスコイル３０を振動自在に静止部１００に保持することができる。
【００１８】
ボイスコイル３０は、単独で支持部Ａ１０に支持されていても、図示のようにボイスコイル支持部４０を介して支持部Ａ１０に支持されていてもよい。ボイスコイル支持部４０は、前方部４０Ｆ、後方部４０Ｂ、２つの側部４０Ｒ，４０Ｌを備える。ボイスコイル３０は平面状に巻き回された導線であり、端部に音声電流ＳＳを供給すると図示省略の磁気回路内に位置するボイスコイル３０にローレンツ力が作用して、ボイスコイル３０が振動する。矢印ａ方向にボイスコイル３０を振動させるには、ボイスコイル３０の直線部３０ａに紙面に垂直な磁界（磁束）を形成するように磁気回路を配置する。
【００１９】
図示の例では、ボイスコイル保持部材Ａ１は、ボイスコイル３０の振動方向に交差する左右両側縁に、それぞれ一対の変形部Ａ１１，Ａ１１と支持部Ａ１０を備える。変形部Ａ１１は、一対の剛性のリンク部Ａ１２とその間に配置される関節部Ａ１３を備えている。ボイスコイル３０の振動に伴って、一対の剛性のリンク部Ａ１２は一方のリンク部が他方のリンク部に対して角度変更する。一対の剛性のリンク部Ａ２１と関節部Ａ１３はボイスコイル３０の振動方向に沿って配置されている。
【００２０】
ボイスコイル３０が振動すると、ボイスコイル３０の振動方向前側に位置する変形部Ａ１１は、変形面Ａ１１ａの２つの面が互いに近接するように変形し、ボイスコイル３０の振動方向後側に位置する変形部Ａ１１は、変形面Ａ１１ａの２つの面が互いに離間するように変形する。なお、変形面Ａ１１ａは、関節部１３で区画される２つの変形面である第１の面と第２の面とを備える。変形面Ａ１１ａが互いに近接するように変形する場合には、関節部１３を介して隣接するリンク部Ａ１２，Ａ１２間の屈折角度がより狭まり、変形面Ａ１１ａが互いに離間するように変形する場合には、関節部１３を介して隣接するリンク部Ａ１２，Ａ１２間の屈折角度がより広くなる。
【００２１】
支持部Ａ１０は、ボイスコイル３０の振動方向に延在すると共にボイスコイル３０の振動方向と交差する方向に突出する板状の突出部Ａ１０ａを備えている。この突出部Ａ１０ａはボイスコイル３０を支持するための支持面を有している。支持部Ａ１０は突出部Ａ１０ａによってボイスコイル３０の振動方向に沿った剛性を有している。
【００２２】
ボイスコイル保持部材Ａ１は、その両端にこのボイスコイル保持部材Ａ１を静止部１００に取り付けるための取付部Ａ１４を備えている。取付部Ａ１４は、ボイスコイル３０の振動によって変位する支持部Ａ１０と変形部Ａ１１が静止部１００に接触しないように、支持部Ａ１０と変形部Ａ１１を静止部から離すように取り付けている。
【００２３】
ボイスコイル保持部材Ａ１を形成する板状の連続部材Ａ２は、屈曲又は屈折自在な材料であり、屈曲又は屈折された部位に前述した関節部Ａ１３が形成される。また、連続部材Ａ２は、樹脂フィルムや紙などの繊維で構成されるシート状物によって形成できる。
【００２４】
図２（ｂ）に示したボイスコイル保持部材Ａ１は、片側の部材が一枚の短冊状（横長矩形状）のシート物で形成されており、関節部Ａ１３に当たる箇所に屈折部を形成している。また、支持部Ａ１０の一部に一対の切れ目を入れて切れ目の端部に沿って切れ目で挟まれた部分を折り返すことで前述した突出部Ａ１０ａを形成している。
【００２５】
図３は、変形部の形態例を示した説明図である。ここに示した変形部Ａ１１は、ボイスコイル３０の振動方向に沿った断面形状がその振動方向に交差する方向に凹状及び／又は凸状の湾曲形状を有する。また、変形部Ａ１１は、変形面Ａ１１ａを構成し凹状又は凸状の湾曲形状を有する湾曲部Ａ１１ｂと、変形部Ａ１１の端部を構成し、湾曲部Ａ１１ｂから延在する腕部Ａ１１ｃを備える。また、湾曲部A１１ｂは、屈曲又は屈折する関節部Ａ１３を備える。関節部Ａ１３はボイスコイル３０の振動に伴って、他の部分より大きく屈曲又は屈折する部分である。関節部Ａ１３は、例えば、湾曲部Ａ１１ｂの頂部である。ボイスコイル３０が振動する際、関節部Ａ１３としての頂部が、湾曲部Ａ１１ｂの他の部分より大きく屈曲又は屈折する。この時、湾曲部Ａ１１ｂは変形する。また、関節部Ａ１３は、湾曲部Ａ１１ｂの頂部に対して静止部に近い湾曲部Ａ１１ｂの一部分、又はボイスコイル３０側に近い湾曲部Ａ１１ｂの一部分でも良く、湾曲部Ａ１１ｂに変形が生じるのであれば特に限定はしない。また、関節部Ａ１３を大きく屈曲又は屈折させるために、湾曲部Ａ１１ｂの他の部分に剛性を持たせるためにダンプ剤を付与するか、又はリブ等を設けても構わない。
【００２６】
同図（ａ１）は湾曲形状として曲率半径Ｒ１の凹形状と曲率半径Ｒ２の凸形状を有している。同図（ａ２）は湾曲形状として曲率半径Ｒ２の凸形状を有している。同図（ｂ１）は同図（ａ２）において頂部Ｏ１が変形部Ａ１１の中心Ｏ（湾曲部Ａ１１ｂの中心O）から距離Ｓ１だけ右にシフトしている。同図（ｂ２）は同図（ａ２）において頂部Ｏ２が変形部Ａ１１の中心Ｏ（湾曲部Ａ１１ｂの中心O）からＳ１だけ左にシフトしている。同図（ｃ１），（ｃ２）は同図（ａ２）において変形部Ａ１１の両端の位置が、変形部Ａ１１の変形面Ａ１１ａを通過する方向にて距離Ｓ２だけずれている。同図（ｄ）は曲率半径Ｒ３の凸形状を有する第１の湾曲部Ａ１１ｂ１と曲率半径Ｒ３の凹形状を有する第２の湾曲部Ａ１１ｂ２が連続して形成されている。この第１の湾曲部Ａ１１ｂ１の頂部と第２の湾曲部Ａ１１ｂ２の頂部は、変形部Ａ１１の端部を通過する軸Ｓを境界として、互いに逆側に配置されている。この軸Ｓから第１の湾曲部Ａ１１ｂ１の頂部までの距離は、軸から第２の湾曲部Ａ１１ｂ２の頂部までの距離に対し、略同じにしても構わないし、小さく或いは大きくしても構わなく、適宜変更が可能である。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材における他の例を示している（同図（ａ）が全体斜視図、同図（ｂ）が展開平面図）。図２に示した例と同一部位には同一符号を付して重複説明を省略する。この形態例に係るボイスコイル保持部材Ａ１−１は、ボイスコイルの振動方向に交差する左右両側に配置された変形部Ａ１１，Ａ１１間に架け渡される架橋部Ａ３を備えている。架橋部Ａ３はボイスコイル３０の振動方向に対して交差する方向に沿って延在しており、架橋部Ａ３の両側に一対の変形部Ａ１１が配置されている。架橋部Ａ３、一対の変形部Ａ１１，Ａ１１及び関節部Ａ１３は一体に構成されている。架橋部Ａ３は、ボイスコイルの左右に位置するボイスコイル支持部Ａ１−１を一体化して一つのユニットとして簡易に静止部に装着できるようにしている。
【００２８】
架橋部Ａ３は、架け渡し部Ａ１５と架け渡し部Ａ１５の両端部側に配置される立設部Ａ１６とを備えている。立設部Ａ１６は、一方の変形部Ａ１１から架け渡し部Ａ１５に向かう方向に沿って立設され、架け渡し部Ａ１５と変形部Ａ１１との間に所定の間隔を設けている。架橋部Ａ３の両端部側に配置される変形部Ａ１１間の距離は架け渡し部Ａ１５の長さによって規定されている。
【００２９】
架け渡し部Ａ１５はボイスコイルの振動方向に交差する方向に延在する。立設部Ａ１６は架け渡し部Ａ１５の両端部から変形部Ａ１１に向かって延在し、架け渡し部Ａ１５を変形部Ａ１１から離間させるようにしている。ボイスコイルの振動方向に交差する左右両側に配置された変形部Ａ１１間の距離が架け渡し部Ａ１５の長さによって規定されている。架橋部Ａ３は架け渡し部Ａ１５とその両端に設けられる一対の立設部Ａ１６によって門形の形状をなしており、この架橋部Ａ３内のスペースでボイスコイルを振動させることで、振動時にボイスコイルが架橋部Ａ３に干渉しない構造になっている。
【００３０】
架橋部Ａ３は、ボイスコイルの振動方向前後に複数並べて配置され、複数の架橋部Ａ３の一方の端部側に配置される複数の立設部Ａ１６，Ａ１６間には、一対の変形部Ａ１１，Ａ１１と支持部Ａ１０が配置されている。図示の例では架橋部Ａ３は２本略平行に配置されており、略平行な架橋部Ａ３，Ａ３間に一対の変形部Ａ１１，Ａ１１と支持部Ａ１０を配置することで安定してボイスコイルを保持できるようにしている。
【００３１】
図２の例と同様に、支持部Ａ１０は、ボイスコイルの振動方向に延在すると共にボイスコイルの振動方向と交差する方向に突出する板状の突出部Ａ１０ａを備えており、支持部Ａ１０は突出部Ａ１０ａによってボイスコイルの振動方向に沿う方向にて剛性を有する。これによってボイスコイルの振動に対して支持部Ａ１０の変形が抑止できる。
【００３２】
ボイスコイル保持部材Ａ１−１は、ボイスコイル保持部材Ａ１−１を静止部に直接又は他の部材（例えば接着用部材など）を介して取り付ける取付部Ａ１４を備える。また、取付部Ａ１４は、立設部Ａ１６から突出するように延在している。取付部Ａ１４と変形部Ａ１１との間には関節部Ａ１３が配置されている。取付部Ａ１４と立設部Ａ１６との間には、必要に応じて関節部Ａ１３を配置することができる。なお、図示の例では、取付部Ａ１４と立設部Ａ１６との間に関節部Ａ１３を配置していないボイスコイル保持部材Ａ１−１が図示されている。すなわち、取付部Ａ１４と立設部Ａ１６は静止部に一体に取り付けられて静止部の一部となっているので、取付部Ａ１４と立設部Ａ１６との成す角度は維持される。
【００３３】
取付部Ａ１４は、ボイスコイル保持部材Ａ１−１における振動方向の左右両端側に配置され、ボイスコイル保持部材Ａ１−１を静止部に対して振動自在に支持している。また、取付部Ａ１４と一体の架橋部Ａ３は、一対の変形部Ａ１１，Ａ１１を静止部に対して振動自在に支持している。
【００３４】
図４（ｂ）は、ボイスコイル保持部材Ａ１−１の展開状態を示した平面図である。ボイスコイル保持部材Ａ１−１は矩形環状の連続部材Ａ２−１で形成することができる。連続部材Ａ２−１は、屈曲又は屈折自在な材料で構成されている。また連続部材Ａ２−１は、樹脂フィルム又は紙などの繊維で構成されるシート状物である。図示の破線部が折り曲げられる部位であり、連続部材Ａ２−１の折り曲げ部位に関節部Ａ１３などが形成される。なお、支持部Ａ１０から突出部Ａ１０ａを形成する際、支持部Ａ１０と突出部Ａ１０ａとの境界部分の一部（破線部を除く）に切れ目を入れても構わない。
【００３５】
連続部材Ａ２−１において、それ自体を屈曲又は屈折自在な材料にして、図示の破線で示した折り曲げ部位以外の平面部分に剛性を発現する部材を貼り付けるなどして、変形部Ａ１１のリンク部Ａ１２、支持部Ａ１０、架橋部Ａ３又は取付部Ａ１４に必要な剛性を付与することができる。この場合には、関節部Ａ１３は連続部材単体で形成され、変形部Ａ１１のリンク部Ａ１２、支持部Ａ１０、架橋部Ａ３又は取付部Ａ１４は、連続部材Ａ２−１と剛性を発現する剛性発現部材とで構成される。また、剛性を付与する他の手段として、屈曲又は屈折自在な材料の内部に配置又は塗布すること、屈曲又は屈曲自在な材料の表面又は表層に剛性を発現する部材からなる層を形成することが挙げられる。また、紙等の繊維で構成されるシート状物の防水性を向上させるべく、撥水性を有する部材や連続層を形成できる部材で、剛性を付与する手段と同様に、シート状物に防水性を付与することもできる。また、剛性の付与と防水性の付与を同時に行っても構わない。この場合、変形部Ａ１１のリンク部Ａ１２、支持部Ａ１０、架橋部Ａ３又は取付部Ａ１４は、連続部材Ａ２−１と剛性を発現する剛性発現部材、又は防水発現部材とで構成される。
剛性を発現する部材としては、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、紫外線硬化型樹脂などの公知の樹脂、前述の樹脂で構成される樹脂フィルム、アルミニウム等の金属、金属で構成される金属フィルムなどが挙げられる。
【００３６】
また、架け渡し部Ａ１５と立設部Ａ１６とを分離することで、複数のボイスコイル保持部Ａ１にしても構わない。図４（ｂ）の例では、ボイスコイル保持部Ａ１−１を一対のボイスコイル保持部Ａ１にすることができる。架け渡し部Ａ１５と立設部Ａ１６を分離可能にするために、予め、切れ目や切り取り線を設けても構わない。図４（ｂ）の例では、架け渡し部Ａ１５と立設部Ａ１６の間の破線又はこの破線近傍に、切れ目や切り取り線を設けることができる。
【００３７】
図５は、本発明の実施形態に係るボイスコイル保持部材における他の例を示している。このボイスコイル保持部材Ａ１−２は、複数の支持部Ａ１０を支持する枠部Ａ４を備えている。枠部Ａ４はフレーム等の静止部に取り付けられるので、実質的に枠部Ａ４が静止部として機能している。
【００３８】
枠部Ａ４には変形部Ａ１１がボイスコイルの振動方向に沿って複数並べて配置されている。また、複数並べて配置される変形部Ａ１１の間には、ボイスコイルを支持する支持部Ａ１０が配置され、変形部Ａ１１と支持部Ａ１０は関節部Ａ１３を介して連結されている。枠部Ａ４に支持部Ａ１０及び一対の変形部Ａ１１を支持する架橋部Ａ５を備えている。枠部Ａ４、架橋部Ａ５は剛性を備える。また、枠部Ａ４と変形部Ａ１１，支持部Ａ１０は、実質的に同じ材料で構成することができる。
【００３９】
図６は、前述したボイスコイル保持部材を用いたスピーカ装置を示した説明図（同図（ａ）がＸ軸方向に沿った断面図、同図（ｂ）が駆動部の動作を示した説明図）である。スピーカ装置１Ｕは、振動板１０と、振動板１０を振動方向に沿って振動自在に支持する静止部１００と、静止部１００に設けられ、音声信号によって振動板１０に振動を与える駆動部１４とを備え、駆動部１４は、磁気ギャップ２０Ｇを形成する磁気回路２０と、音声信号が入力され、振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動するボイスコイル３０と、ボイスコイル３０の振動を方向変換して振動板１０に伝える振動方向変換部５０とを備えている。図示においては、ボイスコイル３０はボイスコイル支持部４０に支持されているが、ボイスコイル３０自体が振動方向変換部５０と連結されるものであってもよい。ここでは、ボイスコイル３０の振動方向をＸ軸方向とし、それと直交する２方向をそれぞれＹ軸方向とＺ軸方向としている。
【００４０】
振動板１０は、平面視が略矩形状であるか、又は円形状や楕円形状、或いはその他の形状のものであってもよい。また、振動板１０の断面形状は、例えば、平板形状、ドーム形状、コーン形状などの規定形状に形成することができる。図示の例は、振動板１０の断面形状が平面であるが、湾曲形状でも構わない。また、必要に応じて、振動板１０の全高を比較的小さくし、スピーカ装置１Ｕの薄型化を図っても構わない。
【００４１】
静止部１００は、振動板１０及び駆動部１４等の振動を支持する部位の総称であって、ここでは、フレーム１２等が静止部１００にあたる。静止部１００は、それ自体が完全に静止していることを意図するわけではなく、それ全体が駆動部１４の振動の影響を受けて、或いは他の力を受けて、振動するものであってもよい。振動板１０の外周部はエッジ１１を介して静止部１００であるフレーム１２に支持されている。
【００４２】
駆動部１４は、磁気回路２０、ボイスコイル３０、振動方向変換部５０を備えており、ボイスコイル３０が磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿って一軸方向に振動し、その振動を振動方向変換部５０が方向変換して振動板１０に伝える。図示の例では、Ｘ軸方向に沿ってボイスコイル３０が振動し、それと直交するＺ軸方向に振動板１０が振動可能に配置されており、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０のＸ軸方向の振動を自身の変化する斜設角度に変換して、振動板１０をＺ軸方向に振動させている。
【００４３】
磁気回路２０は、複数の磁気ギャップ２０Ｇをボイスコイル３０の振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って並べるように、磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）と磁極部材（ヨーク部）２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備えている。ここでは、一対の磁気ギャップ２０Ｇの磁場方向が互いに逆方向（±Ｚ軸方向）になるように磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）の磁極方向が設定されており、互いに逆方向に磁場を有する磁気ギャップ２０Ｇに対して互いに逆方向（±Ｙ軸方向）の電流が流れるように導電部材が巻き回されたボイスコイル３０を配置することによって、ボイスコイル３０に磁気ギャップ２０Ｇに沿った方向（±Ｘ軸方向）の駆動力（ローレンツ力，電磁気力）を生じさせている。磁石２１と磁極部材（ヨーク部）２２の配置関係は図示の例に限らない。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。
【００４４】
ボイスコイル３０は、音声信号が入力される導線（導電部材）を巻き回して形成され、それ自身が静止部１００に振動自在に配置されるか、或いはボイスコイル支持部４０を介して静止部１００に振動自在に配置される。ボイスコイル支持部４０は、例えば平板状の絶縁部材で形成することができ、その表面上又は内部にボイスコイル３０が支持される。ボイスコイル支持部４０を例えば平板状の絶縁部材で形成することで、ボイスコイル３０全体に剛性（曲げ剛性、捩れ剛性も含む）を付加させることができる。
【００４５】
このボイスコイル３０は、図示省略しているが前述したボイスコイル保持部材Ａ１，Ａ１−１，Ａ１−２を備えた保持部によって静止部１００に保持されている。この保持部は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０を静止部１００に対し振動方向（例えばＸ軸方向）に沿って振動自在に保持するとともに、それ以外の方向へは移動しないように規制する構成を有する。ボイスコイル３０は、ボイスコイル３０の振動方向における長さに対し、ボイスコイル３０の振動方向に対し直交する方向におけるボイスコイルの長さを比較的大きくすることで、スピーカ駆動時に比較的大きな駆動力を得ることができる。
【００４６】
振動方向変換部５０は、一端部がボイスコイル３０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結されるとともに、他端部が振動板１０に角度変更自在に直接又は他の部材を介して連結され、振動板１０の振動方向およびボイスコイル３０の振動方向それぞれに対して斜設されて配置されている。すなわち、振動方向変換部５０は、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と振動板１０との間で角度変更自在に斜設される剛性のリンク部５１Ａ，５１Ｂと、リンク部５１Ａ，５１Ｂの両端に形成され、振動方向変換部５０の角度変化の支点となる関節部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄとを備えている。振動方向変換部５０の連結部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃは、振動板１０又はボイスコイル３０、若しくは振動板１０やボイスコイル３０以外の他の部材を含む被取付部材２００、或いは静止部１００に対し、例えば接合部材としての接着剤や両面テープ、締結部材としてのネジ等の連結部材で連結されており、被取付部材２００に近接するように関節部５２Ｂを配置している。図示の例では、振動方向変換部５０の一端の連結部５３Ａが、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０と連結部（連結スペーサ）６０を介して連結されるが、連結部（連結スペーサ）６０を介することなく直接連結してもよい。連結部（連結スペーサ）６０は、振動方向変換部５０におけるボイスコイル側の端部と、ボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０の振動方向変換部側の端部との間に形成され、両端部を振動方向に沿って間隔を開けて連結させるものである。また、連結部（連結スペーサ）６０は、磁気回路２０の厚さを吸収し、スピーカ装置の薄型化を図っている。
【００４７】
さらに、振動方向変換部５０の関節部５２Ｂに近接する被取付部材２００の面側には、関節部５２Ｂとの接触を避ける接触回避部（凹部７２）が形成されている。この接触回避部（凹部７２）は、振動方向変換部５０と被取付部材２００とを接合する接合部材を収容して拘束する接合部材収容部（拘束部）としても機能する。この接触回避部（凹部７２）は、関節部５２Ｂに沿って凹状に形成される、例えば凹部や切欠部や溝部等であり、関節部５２Ｂと、関節部５２Ｂの近傍に配置される被取付部材２００の表面との間に所定の空間を形成して、振動方向変換部５０と被取付部材２００との間に介在する接着部材が関節部５２Ｂに拘わるのを抑止している。また、図示の例では、被取付部材となる連結部（連結スペーサ）６０に接触回避部として切欠部７１を関節部５２Ａに近接するように形成している。それによって、振動方向変換部５０の連結部５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃと、連結部（連結スペーサ）６０又は振動板１０の端面とが接着剤や両面テープ等の接合部材で貼り合わされる際、関節部５２Ａ，５２Ｂに向けてはみ出た接着剤や両面テープの端部が、切欠部７１又は凹部７２に入り込むことで、関節部５２Ａ，５２Ｂに接触して付着することないようにしている。
【００４８】
このようなスピーカ装置１Ｕは、同図（ａ）に示すように、駆動部１４のボイスコイル３０に、電気信号として音声信号ＳＳを入力することで、同図（ｂ）に示すように、磁気回路２０の磁気ギャップ２０Ｇに沿ってボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０が例えば図示のＸ軸方向に振動する。これにより、この振動が振動方向変換部５０によって方向変換されて振動板１０に伝達されることになって、振動板１０を例えば図示のＺ軸方向に振動させて音響放射方向ＳＤに音声信号に応じた音が放射される。
【００４９】
このようなスピーカ装置１Ｕによると、振動方向変換部５０によって、ボイスコイル３０の振動方向と振動板１０の振動方向を異なる方向にしているので、振動板１０の振動方向に沿ってボイスコイル３０を振動させる場合と比較して、振動板１０の背面側を薄型化することが可能になる。これによって、低音域を高音圧で再生できる薄型のスピーカ装置を得ることができる。
【００５０】
さらに、ボイスコイル３０の振動を振動方向変換部５０によって方向変換して振動板１０に伝えるので、ボイスコイル３０の振幅を大きくすることで、振動板１０の振幅を大きくしても、スピーカ装置１Ｕの音響放射方向の厚さ（スピーカ装置の全高）は大きくならない。これによって、大音量の再生音を放射することができる薄型のスピーカ装置を得ることができる。
【００５１】
また、振動方向変換部５０の連結部５３Ａ，５３Ｂと被取付部材を接合部材として接着剤を使用して連結する場合には、その接合に伴い接着剤が拡散伸展して関節部５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出し、関節部５２Ａ，５２Ｂに接着剤が付着すると、関節部５２Ａ，５２Ｂが硬化して可動しなくなる可能性がある。また接合部材として両面テープを使用した際にも、この両面テープの端部が関節部５２Ａ，５２Ｂに向けはみ出して、関節部５２Ａ，５２Ｂに両面テープが付着すると、関節部５２Ａ，５２Ｂが硬化して可動しなくなる可能性がある。さらに、接着剤や両面テープの端部等が付着して硬化した関節部５２Ａ，５２Ｂは、繰り返して屈曲又は屈折或いは回転運動することで、破断するおそれがある。このように関節部５２Ａ，５２Ｂが破断すると、接着剤や両面テープの端部等が付着した個所は振動板１０やボイスコイル３０或いはその他の部材等の被取付部材２００に接触したり離れたりすることを繰り返し、その度に異音（当たり音）が発生してしまう。
【００５２】
一方、接着剤や両面テープの端部等がはみ出して関節部５２Ａ，５２Ｂに付着しないように、接着剤の塗布量や両面テープによる接合面積を少なくすると、振動方向変換部５０と被取付部材２００との連結力が低下し、端面から剥がれ等が生じて異音の元になったり、さらには完全に剥がれてしまいスピーカの破壊につながったりする問題がある。さらに、関節部５２Ａ，５２Ｂが被取付部材の近傍に配置されているので、関節部５２Ａ，５２Ｂが被取付部材に接触して、関節部５２Ａ，５２Ｂが損傷したり、或いは振動方向変換部５０が被取付部材に対し屈曲又は屈折或いは回転運動ができなくなる場合がある。
【００５３】
しかし、このスピーカ装置１Ｕでは、関節部５２Ａ，５２Ｂに近接する被取付部材の面側に接触回避部（凹部７２）を形成しているので、関節部材５２Ａ，５２Ｂとの接触を抑止すると共に、接触による異音発生などを抑止できる。また、振動方向変換部５０の連結部５３Ａ，５３Ｂと被取付部材とを連結するために使用した接着剤や両面テープ等の接合部材がはみ出しても、接合部材拘束部としても機能を有する接触回避部（凹部７２）に入り込んで関節部５２Ａ，５２Ｂに付着して、関節部５２Ａ，５２Ｂの可動を妨げることを抑止できる。これによって、振動方向変換部５０と被取付部材との連結力を高く保ちながら関節部５２Ａ，５２Ｂの機能を維持することができる。被取付部材に対し振動方向変換部５０が確実に屈曲又は屈折或いは回転運動するので、破断による関節部５２Ａ，５２Ｂの被取付部材への接触や異音の発生等を抑止することができる。
【００５４】
振動方向変換部５０は剛性の第１のリンク部５１Ａと第２のリンク部５１Ｂを備えたリンク機構５０Ｌによって形成されている。第１のリンク部５１Ａは、一端側に関節部５２Ａを介して第１の連結部５３Ａが形成され、他端側に関節部５２Ｂを介して第２の連結部５３Ｂが形成されており、第２のリンク部５１Ｂは、一端側に関節部５２Ｃを介して第１のリンク部５１Ａの中間部が形成され、他端側に関節部５２Ｄを介してボイスコイル支持部４０の振動に対して不動の連結部５３Ｃが形成されている。
【００５５】
図示の例では、第１の連結部５３Ａは連結部（連結スペーサ）６０を介して又は直接ボイスコイル支持部４０の端部に連結されており、第２の連結部５３Ｂは直接振動板１０に連結されており、不動の連結部５３Ｃは静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。関節部５２Ｄに近接して配置される被取付部材２００のフレーム１２の底部１２Ａには、接触回避部７０として凹部又は切欠部７３、図示の例では切欠部を形成することで、関節部５２Ｄとフレーム１２の底部１２Ａとの間に空間が形成されるようにしている。第１のリンク部５１Ａと第２のリンク部５１Ｂはボイスコイル支持部４０の振動方向（Ｘ軸方向）に対して異なる方向に傾斜配置され、静止部１００は、振動方向変換部５０に対して振動板１０側とは逆側に設けられている。図示の例では、静止部１００はフレーム１２の底部１２Ａによって形成しているが、これに換えて磁気回路２０のヨーク部２２Ａを振動方向変換部５０の下まで延在させ、このヨーク部２２Ａを静止部１００にしてもよい。
【００５６】
駆動部１４は、左右対称に互いに対向配置して駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）を備え、それぞれの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）にボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）と磁気回路２０（Ｒ），２０（Ｌ），連結部（連結スペーサ）６０（Ｒ），６０（Ｌ）を設けている。
【００５７】
リンク機構５０Ｌは、対向配置される一対の第１のリンク部５１Ａ，一対の第２のリンク部５１Ｂ，一対の第１の連結部５３Ａ，第２の連結部５３Ｂ，不動の連結部５３Ｃが一体になって振動方向変換部５０を形成している。一対の第１の連結部５３Ａはそれぞれボイスコイル支持部４０に連結され、第２の連結部５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部５３Ｃはフレーム１２の底部１２Ａに連結されている。
【００５８】
これによると、同図（ｂ）に示すように、ボイスコイル支持部４０（Ｒ），４０（Ｌ）の振動方向を同期させた逆向きにすることで、２つの駆動部１４（Ｒ），１４（Ｌ）の駆動力を合わせて振動板１０を振動させることができる。また、振動板１０側の関節部５２Ｂを複数箇所に設けることができるので、振動板１０の支持点が増え、振動板１０の振動の位相を合わせることが可能になる。
【００５９】
図７は、更に具体的な振動方向変換部を示す説明図である（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ）が斜視図）。この例では、振動方向変換部５０は一体化された一部品で形成され、前述したように、一対の第１のリンク部５１Ａとその両端にそれぞれ関節部５２Ａ，５２Ｂが形成され、一対の第２のリンク部５１Ｂとその両端にそれぞれ関節部５２Ｃ，５２Ｄが形成されている。また、一対の第１のリンク部５１Ａの一端側に関節部５２Ａを介して第１の連結部５３Ａが形成され、一対の第１のリンク部５１Ａの他端側に形成される関節部５２Ｂ間に第２の連結部５３Ｂが形成され、第２のリンク部５１Ｂの他端側に形成された関節部５２Ｄ間に不動の連結部５３Ｃが形成されている。そして、第１のリンク部５１Ａ，５１Ａと第２の連結部５３Ｂが凸状に屈折され、第２のリンク部５１Ｂ，５１Ｂと不動の連結部５３Ｃが凹状に屈折されている。
【００６０】
この振動方向変換部５０（リンク機構５０Ｌ）は、駆動部を一対設けて、振動方向変換部５０を互いに略左右対称に対向配置させ、複数のリンク部で平行リンクを形成している。
【００６１】
振動方向変換部５０は、一端を第１の連結部５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）との関節部５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）とし、他端を第２の連結部５３Ｂとの関節部５２Ｂ（Ｒ），５２Ｂ（Ｌ）とする一対の第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）を有する。また、一端を第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），５１Ａ（Ｌ）の中間部との関節部５２Ｃ（Ｒ），５２Ｃ（Ｌ）とし、他端を不動の連結部５３Ｃとの関節部５２Ｄ（Ｒ），５２Ｄ（Ｌ）とする一対の第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），５１Ｂ（Ｌ）を有する。前述したように第１の連結部５３Ａはボイスコイル３０又はボイスコイル支持部４０に直接、或いは他の部材としての連結部６０を介して連結され、第２の連結部５３Ｂは振動板１０に連結され、不動の連結部５３Ｃは、静止部１００となるフレーム１２の底部１２Ａや磁気回路２０を形成するヨーク部２２等に連結される。
【００６２】
更に、一端が第１の連結部５３Ａ（Ｒ），５３Ａ（Ｌ）から一体的に延設される一対の連結部５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）との関節部５２Ｅ（Ｒ），５２Ｅ（Ｌ）であって、他端が第２の連結部５３Ｂと一体の連結部５３Ｅとの関節部５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）である第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）を有する。
【００６３】
そして、第１のリンク部５１Ａ（Ｒ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ）、第１のリンク部５１Ａ（Ｌ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｌ）、第２のリンク部５１Ｂ（Ｌ）と第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ）がそれぞれ平行リンクを形成している。
【００６４】
図示の例では、関節部５２Ｆ（Ｒ），５２Ｆ（Ｌ）に近接して配置される第２の連結部５３Ｂと、関節部５２Ａ（Ｒ），５２Ａ（Ｌ）に近接して配置される一対の連結部５３Ｄ（Ｒ），５３Ｄ（Ｌ）には、接触回避部７０として凹部７６を形成することで、各関節部と連結部との間に空間が形成されるようにしている。
【００６５】
図７（ｂ）に示すように、振動方向変換部５０は、連結部５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）をそれぞれ幅方向一対に平行配置しており、第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）を二股に形成してその中間部に第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）との関節部５２Ｃ（Ｒ），（Ｌ）が形成され、第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）及び連結部５３Ｃは、幅方向一対に平行配置されている連結部５３Ｂ，５３Ｄ（Ｒ），（Ｌ），第３のリンク部５１Ｃ（Ｒ），（Ｌ）の間に配備されている。
【００６６】
このようにリンク部を１つのシート状（板状）部品で形成することで、振動板１０を面で支持して振動させることができるので、振動板１０全体を略同位相で振動させることができ、分割振動を抑制することが可能になる。このような振動方向変換部５０は、前述したボイスコイル保持部材Ａ１，Ａ１−１，Ａ１−２と同種又は異種の連結部材で構成することができる。
【００６７】
また、図７（ｂ）に示すように、この形態の振動方向変換部５０は、リンク部を形成する一つの板状部材全体を凸台形状に屈折させて第１のリンク部５１Ａ（Ｒ），（Ｌ）と第２の連結部５３Ｂを形成し、この板状部材を部分的に切り出して凹台形状に屈折させて第２のリンク部５１Ｂ（Ｒ），（Ｌ）と不動の連結部５３Ｃを形成している。
【００６８】
図８には、振動方向変換部の他の形態例を示している。同図（ａ）が組み立て状態を示しており、同図（ｂ）が展開状態を示している。この振動方向変換部５０−１は、平行リンクを形成する第１のリンク部５１Ａ−１と第２のリンク部５１Ｂ−１を備えると共に、第２のリンク部５１Ｂ−１に対して交差する方向に第３のリンク部５１Ｃ−１を備えている。第１のリンク部５１Ａ−１の一端は関節部５２Ａ−１を介して連結部５３Ａ−１に連結している。第１のリンク部５１Ａ−１の他端は、関節部５２Ｂ−１を介して連結部５３Ｂ−１に連結している。第２のリンク部５１Ｂ−１の一端は関節部５２Ｃ−１を介して連結部５３Ｄ−１に連結している。第２のリンク部５１Ｂ−１の他端は関節部５２Ｄ−１を介して連結部５３Ｂ−１に連結している。第３のリンク部５１Ｃ−１の一端は関節部５２Ｆ−１を介して連結部５３Ｃ−１に連結している。第３のリンク部５１Ｃ−１の他端は関節部５２Ｅ−１を介して第２のリンク部５１Ｂ−１の中間位置に連結している。
【００６９】
そして、連結部５３Ａ−１がボイスコイル側に連結される連結部（ボイスコイル側連結部）であり、連結部５３Ｂ−１が振動板側に連結される連結部（振動板側連結部）である。また、連結部５３Ｃ−１は静止部に連結される連結部（静止部側連結部）である。これによると、ボイスコイルのＸ軸に沿った振動によってリンク部５１Ａ−１，５１Ｂ−１，５１Ｃ−１の角度が変更され、その角度変更によって連結部５３Ｂ−１に連結する振動板がＺ軸方向に振動する。
【００７０】
この振動方向変換部５０−１は、図８（ｂ）に示すように、一枚のシート状部材５００−１から形成することができる。矩形状のシート状部材５００−１における中央部位に第３のリンク部５１Ｃ−１と連結部５３Ｃ−１を形成するようなくり抜き部（開口部）ｍを形成する。そして、実質的に平行な折れ線に沿って関節部５２Ａ−１，５２Ｂ−１，５２Ｃ−１，５２Ｄ−１を形成する。関節部５２Ａ−１，５２Ｂ−１，５２Ｃ−１，５２Ｄ−１に沿ってシート状部材５００−１を折り曲げることで振動方向変換部５０−１が形成される。
【００７１】
図９は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の外観斜視図である。スピーカ装置１Ｕの静止部１００は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂにて形成されている。第２の構成部材１００Ｂは振動方向変換部５０側に配置されたフレームであり、振動方向変換部５０の一部を支持している。左右一対に配置される端子部８１，８１は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとの間に配置されている。第１の構成部材１００Ａは振動板１０側に配置されたフレームであり、エッジ１１を介して振動板１０を支持している。
【００７２】
また、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとで磁気回路２０を支持しており、第１の構成部材１００Ａが磁気回路２０の一方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持し、第２の構成部材１００Ｂが磁気回路２０の他方の片側磁極部材（ヨーク部２２）を支持することで、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂとを結合した状態で両磁極部材間に規定間隔の磁気ギャップを形成している。ヨーク部２２は、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂに形成された受け部１０５の凹部に一部が嵌め込まれて位置決め固定されている。
【００７３】
第１の構成部材１００Ａおよび第２の構成部材１００Ｂには、端子部８１，８１を支持する突出部１０９（１０９Ａ，１０９Ｂ）が形成されており、端子部８１，８１は、突出部１０９Ａと突出部１０９とに挟持されている。これによって、第１の構成部材１００Ａと第２の構成部材１００Ｂを結合させると同時に、端子部８１，８１が安定に固定される。
【００７４】
静止部１００は、磁気回路２０を囲む外周枠部１０１と底面部１０７とを備え、端子部８１，８１は、外周枠部１０１に沿う形状に形成されて、外周枠部１０１に取り付けられている。これによって、端子部８１，８１が静止部１００の外周枠部１０１から外側に突出することが無く、装置のコンパクト化が可能になる。また、端子部８１，８１が外周枠部１０１に取り付けられることで、端子部８１，８１が安定的に固定され、ボイスコイル３０，３０との接続不良を回避できる。
【００７５】
端子部８１，８１は外部と電気的に接続された配線８２，８２と電気的に接続されている。静止部１００の外周枠部１０１は、配線８２が取り付けられる側面を備え、静止部１００の側面には、配線８２，８２を案内する案内部１０６，１０６が形成されている。
【００７６】
図１０は、スピーカ装置が備えられるキャビネットの蓋部の構造を示している。蓋部３０１は、スピーカ装置１Ｕの振動板１０を開放する開口部３０１Ａ、スピーカ装置の駆動部（振動板１０以外の可動部）を覆うカバー部３０１Ｂ、外周部３０１Ｃを備える。図示の例では、断面形状が湾曲状であり、第１のスピーカ装置（例えばサブウーファ）に対応する開口部３０１Ａ１と第２のスピーカ装置（例えばツイータ）に対応する開口部３０１Ａ２が形成されている。また、これら開口部３０１Ａ１，３０１Ａ２には、その外周に開口部３０１Ａ１，３０１Ａ２から音響放射方向に向かって傾斜した壁部３０１Ａｓが形成されている。この壁部３０１Ａｓは振動板１０から放射される音の指向性を改善する際に有効に活用することができる。特に、第２のスピーカ装置１Ｔに対応する壁部３０１Ａｓには、音を外部に向けて拡散する拡散部３０８が形成されている。この拡散部３０８は、振動板１０から放射される音を異なる方向に放射するものであり、対向し合う２つの湾曲部Ｗ１，Ｗ１が交差して形成される頂部Ｔを備え、この頂部Ｔが壁部３０１Ａｓの内周部から外周部にかけて形成されている。これによって、比較的指向性の高い高音再生用のスピーカ装置から放射される音を所定の範囲に拡散して放射することが可能になる。
【００７７】
図１１及び図１２は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置の適用例を示した説明図である。図１１（同図（ａ）が正面斜視図、同図（ｂ）がＸ−Ｘ断面図）に示した例は、壁面に装着して無指向性の音響出力を得るためのスピーカである。スピーカｂ１は、キャビネットｂ１０の側部に装着部ｂ１１を備えて、この装着部ｂ１１を壁面Ｗに装着することで、キャビネットｂ１０の一面ｂ１０ａと他面ｂ１０ｂを室内空間に突設させている。壁面Ｗとスピーカｂ１とのなす角度は、例えば約９０度にしても構わなく、適宜変更可能である。
【００７８】
キャビネットｂ１０内には、第１のスピーカ装置ｂ１００、第２のスピーカ装置ｂ２００、第３のスピーカ装置ｂ３００、第４のスピーカ装置ｂ４００を備えている。第１のスピーカ装置ｂ１００と第２のスピーカ装置ｂ２００はいずれか一方のみでもよい。第１及び第２のスピーカ装置ｂ１００，ｂ２００は、いずれも、対向配置された一対の振動板ｂ１２，ｂ１２を備えており、前述した振動方向変換部５０を備え音声信号によって駆動する駆動部によって一対の振動板ｂ１２，ｂ１２が互いに逆向きに略同位相で、略同振幅で振動する。このため、一対の振動板ｂ１２、ｂ１２間の距離が、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００から放射される音波の波長に対して十分小さい場合、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００を点音源とみなすことができる。この時、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００、及びスピーカｂ１によって、無指向性スピーカ装置を実現することができる。一方、振動板ｂ１２の振動が静止部としてのフレームに伝播し、不要な振動が発生する場合がある。この時、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００は一対の振動板ｂ１２、ｂ１２を備えているので、不要な振動をフレーム内で相殺することができる。
また、振動板ｂ１２から振動方向変換部５０が受ける反力がフレームを含む静止部に伝播して不要な振動が発生する場合がある。第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００は対向する一対の振動板ｂ１２、ｂ１２を備えており、これら振動板ｂ１２、ｂ１２と機械的に連結された振動方向変換部５０に、互いに逆向きの反力が作用して相殺される。このため、不要な振動の発生が抑止される。また、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００は、振動板ｂ１２に対して対向する位置に配置される、一対のボイスコイルを備える。このボイスコイルが振動することでフレームに不要な振動が伝播しても、フレーム内で不要な振動を相殺することができる。以上より、第１、第２のスピーカ装置ｂ１００、ｂ２００に不要な振動が発生することを抑止することができる。また、第３及び第４のスピーカ装置ｂ３００，ｂ４００は、音響放射方向が互いに逆向きに配置されており、一つの音声信号によって略同位相で、略同振幅で駆動される振動板ｂ１３，ｂ１３を備えている。第１のスピーカ装置ｂ１００と第２のスピーカ装置ｂ２００は、両方が図１７、１８に示されるスピーカ装置１、或いは図２２に示されるスピーカ装置ａ２００Ａであっても構わない。また、第１のスピーカ装置ｂ１００と第２のスピーカ装置ｂ２００の一方が、図１７、１８に示されるスピーカ装置１、他方が図２２に示されるスピーカ装置ａ２００Ａである組み合わせでも構わない。また、第１のスピーカ装置ｂ１００と第２のスピーカ装置ｂ２００の組み合わせとして、図１７、１８に示されるスピーカ装置１と、受動型振動体ａ１００、ａ１００Ａ又はａ１００Ｂ、ａ１０１との組み合わせ、図２２に示されるようなスピーカ装置ａ２００Ａと、受動型振動体ａ１００、ａ１００Ａ又はａ１００Ｂ、ａ１０１との組み合わせ等のスピーカ装置と受動型振動体との組み合わせでも構わない。上記の例示した組み合わせ等に限定されず、様々な組み合わせ等が適用できる。
【００７９】
キャビネットｂ１０は振動板ｂ１１，ｂ１２の周囲に音響放射案内面を形成する凹部ｂ１４，ｂ１５を備えている。第１及び第２のスピーカ装置ｂ１００，ｂ２００を低域再生用とし、第３及び第４のスピーカ装置ｂ３００，ｂ４００を中高域再生用とすることで全域再生のスピーカを得ることができる。
【００８０】
図１２（同図（ａ）が断面図、同図（ｂ）が平面図、同図（ｃ）が斜視図）に示した例は、床面に立設して無指向性の音響出力を得るためのスピーカである。スピーカ装置ｃ１は、低域再生用のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）、中高域再生用のスピーカユニット１Ｔ、スピーカユニット１Ｕ，１Ｔに取り付けられるキャビネット３００を備えている。スピーカユニット１Ｕの振動板１０とスピーカユニット１Ｔの振動板１０Ｔがキャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）で露出されている。
【００８１】
このスピーカ装置ｃ１は、複数の低音再生用のスピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）の他に、複数の中高音再生用のスピーカユニット１Ｔを備えている。そして、図示の例では、複数の低域再生用スピーカユニット１Ｕ（１Ｗ）及び複数の中高域再生用スピーカユニット１Ｔは、その音響放射面が互いに異なる方向に向けられて、対向する位置に配置されている。より具体的には、一つの音響放射面に低音再生用スピーカユニット１Ｕと中高音再生用スピーカユニット１Ｔが配置され、それとは１８０°方向が異なる音響放射面にも低音再生用スピーカユニット１Ｕと中高音再生用スピーカユニット１Ｔが配置されている。
【００８２】
また、スピーカ装置ｃ１のキャビネット３００は、スピーカユニット１Ｕ，１Ｔとの間に規定の空間を形成しており、キャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）は、長軸Ｏ1及び短軸Ｏ2で規定される平面形状を備えている。より具体的には、キャビネット３００の音響放射側の面（前面３００ａ）は長軸Ｏ1の方向に長い矩形状を成しており、奥行きが比較的小さい箱形の形状に形成されている。
【００８３】
そして、スピーカ装置ｃ１は、同じ音響放射面側に配置される低域再生用スピーカユニット１Ｕ及び中高域再生用スピーカユニット１Ｔが、キャビネット３００の長軸Ｏ1に沿って並べて取り付けられており、キャビネット３００の短軸Ｏ2の方向（図示のＹ方向）におけるキャビネット３００の外周部とスピーカユニット１Ｕとの間の距離Ｌ1が当該方向（Ｙ方向）におけるスピーカユニット１Ｕの幅Ｌ2に対して小さいか又は略等しく形成されている。すなわち、スピーカユニット１Ｕからキャビネット３００の外周部までの距離Ｌ1を比較的小さくした構成を備えている。スピーカユニット１Ｕからキャビネット３００の外周部までの距離Ｌ1を十分に小さくした場合には、短軸Ｏ2の方向（Ｙ方向）におけるキャビネット３００の幅Ｌ0が当該方向（Ｙ方向）におけるスピーカユニット１Ｕの幅Ｌ2に対して略等しい構造になる。
【００８４】
このようなスピーカ装置は各種電子機器や車載用として効果的に用いることができる。図１３は、本発明の実施形態に係るスピーカ装置を備える電子機器を示した説明図である。同図（ａ）に示した携帯電話或いは携帯情報端末のような電子機器２、或いは同図（ｂ）に示したフラットパネルディスプレイのような電子機器３では、電子機器３が備える被取付部材としての筐体内にスピーカ装置１を収納する、又は電子機器の被取付部材としての筐体側面にスピーカ装置１を取り付けても、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、電子機器全体の薄型化が可能になる。また、薄型化された電子機器においても充分な音声出力を得ることができる。
【００８５】
図１４は、本発明の実施形態に係るスピーカを備えた自動車を示した説明図である。同図に示した自動車４は、スピーカ装置１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特に被取付部材としてのドアパネルや天井、リアトレイ、ダッシュボードに本発明の実施形態に係るスピーカ装置１を取り付けても、車内空間への出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。
【００８６】
また、スピーカ装置１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では、被取付部材としての壁や天井にスピーカ装置１を設置した場合、スピーカ装置１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。また、近年、プロジェクターや大画面テレビ等の普及に伴い、音響・映像設備を備える居室を設ける例が見られるようになっており、一方で音響・映像設備を備える居室を設けずに、リビングルーム等をシアタールームとして使用するケースも見られる。このようなケースにおいても、スピーカ装置１を用いることで、簡易にリビングルーム等をシアタールーム化でき、さらにリビングルーム内の空間を有効に活用することが可能である。なお、スピーカ装置１の配置場所は、例えば、居室内の天井や壁等（被取付部材）が挙げられる。
【００８７】
その他、スピーカ装置１の適用例を列挙する。冷蔵庫、洗濯機、浴室給湯器の制御パネル、電子レンジ、エアコン、時計、炊飯器、石油ファンヒータ等の家庭用電気機器において、機器の動作状態をユーザーに知らせるための音声再生手段として、パチンコ、スロットパネル等の遊技機或いは娯楽機器の演出効果を高めるための音響発生手段として、ヘッドホン、イヤホン、補聴器、楽器用スピーカ、拡声用スピーカ、スタジオ用スピーカ、ホール用スピーカ、カラオケ用スピーカ等として、スピーカ装置１を効果的に適用することができる。
【００８８】
また、道路騒音低減用のシステムに用いられる外部の音を遮断する遮断機構として、道路の壁面等の所定の被取付部材にスピーカ装置１を取り付けることもできる。更には、振動発生装置としてスピーカ装置１を活用することもでき、体感用アクチュエータ（ボディーソニック等）としてもスピーカ装置１を効果的に活用できる
【００８９】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用することができる。なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62482、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62483、2009年７月９日に国際出願したPCT/JP2009/62484、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62477、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62478、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62479、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62480、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62481、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/63525、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/63526、2009年7月２９日に国際出願したPCT/JP2009/62527、2009年10月15日に日本出願した特願2009/238688、2009年12月25日に国際出願したPCT/JP2009/071639に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。
【符号の説明】
【００９０】
Ａ１，Ａ１−１，Ａ１−２：ボイスコイル保持部材，
Ａ１０：支持部，Ａ１０ａ：突出部，
Ａ１１：変形部，Ａ１２：リンク部，Ａ１３：関節部，
Ａ１４：取付部，Ａ１５：架け渡し部，Ａ１６：立設部，
Ａ２：連続部材，
Ａ３：架橋部，
Ａ４：枠部
【図１】
2012019484.tif 000003
【図２】
2012019484.tif 000004
【図３】
2012019484.tif 000005
【図４】
2012019484.tif 000006
【図５】
2012019484.tif 000007
【図６】
2012019484.tif 000008
【図７】
2012019484.tif 000009
【図８】
2012019484.tif 000010
【図９】
2012019484.tif 000011
【図１０】
2012019484.tif 000012
【図１１】
2012019484.tif 000013
【図１２】
2012019484.tif 000014
【図１３】
2012019484.tif 000015
【図１４】
2012019484.tif 000016