(57)【要約】【課題】同軸ケーブルの第一の筐体、第二の筐体への導入部分における防水性を高める。【解決手段】携帯情報端末を構成する表示筐体、本体筐体のそれぞれに同軸ケーブル４０を導入する部分において、樹脂製のフレーム５１のベース部５２とシリコーンゴム製のパッキン部材６１のベース部５２との間において、仕切壁５３と立ち上がり壁部６３に囲まれた空間に同軸ケーブル４０を挿通させ、全体として略Ｓ字状に湾曲させた。  加えて、同軸ケーブル４０は、フレーム５１およびパッキン部材６１により、十分な長さの区間にわたってシールした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有した第一の筐体と、
前記第一の筐体の一端部に対して回動可能に連結され、操作入力を行うための入力部を有する第二の筐体と、
前記第一の筐体に内蔵された第一の基板と前記第二の筐体に内蔵された第二の基板とを電気的に接続するケーブルと、
前記ケーブルが、前記第一の筐体、前記第二の筐体の内外を貫通する部位において、前記第一の筐体、前記第二の筐体と前記ケーブルとの間をシールするシール部材と、を備え、
前記シール部材は、前記第一の筐体、前記第二の筐体の厚さ方向に対向する第一の部材および第二の部材からなり、
前記第二の部材は、前記第一の部材よりも硬度が低く、かつ柔軟性が高いことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記第一の部材は、前記第一の筐体の内周面に沿う第一のベース部と、前記第一のベース部から前記第二の部材側に立ち上がる第一の立ち上がり壁部と、を有し、
前記第二の部材は、前記第二の筐体の内周面に沿う第二のベース部と、前記第二のベース部から前記第一の部材側に立ち上がる第二の立ち上がり壁部と、を有し、
前記ケーブルは、前記第一のベース部、前記第一の立ち上がり壁部、前記第二のベース部、前記第二の立ち上がり壁部に囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
前記ケーブルは複数本が並設され、
前記第一の部材と前記第二の部材は、前記第一の立ち上がり壁部と前記第二の立ち上がり壁部が互い違いに配置されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記第一の立ち上がり壁部、前記第二の立ち上がり壁部は、前記ケーブルの径とほぼ同等の高さを有していることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記ケーブルは、前記第一の部材と前記第二の部材との間でＳ字状に折曲または湾曲して設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式の携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話をはじめとする各種携帯型デジタル情報端末（以下、携帯情報端末と適宜称する）において、モニタを備えた第一の筐体と、操作キー等を備えた第二の筐体とを、ヒンジを介して回動自在に連結することで、折り畳み可能としているものがある。
【０００３】
このような携帯情報端末において、ワンセグ（１セグメント放送）受信機能、動画データ再生機能を備えたものが増えている。この他にも、ＧＰＳ、加速度センサー、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ等の機能によって携帯情報端末が多機能化している。
これに伴い、ユーザが携帯情報端末を使用する用途や時間などが増え続けており、例えば、浴室、浴場、ジャグジー、プールや海水浴場等、あらゆるところでユーザが携帯情報端末を使用することが増えている。
このため、第一の筐体、第二の筐体のそれぞれは、シールパッキン等を用いて、第一の筐体、第二の筐体を構成する部品同士の合わせ目における防水性を確保している。
【０００４】
折り畳み式の携帯情報端末の場合、第一の筐体と第二の筐体との間を電気的につなぐため、フレキシブルケーブル、フラットケーブル、多数本の配線を束ねた同軸ケーブル等が用いられているが、携帯情報端末の多機能化に伴い、ケーブルの本数は増え続けている。
このような携帯情報端末を水中に落とした場合や、水や飲料等の液体が携帯情報端末に掛かった場合、液体が同軸ケーブルを伝い、第一の筐体、第二の筐体のそれぞれの内部に入り込む可能性がある。したがって、第一の筐体、第二の筐体の内部に同軸ケーブルが導入される部分における防水性の確保が課題となっている。
【０００５】
このため、例えば特許文献１〜４には、第一の筐体、第二の筐体を構成するケースと、同軸ケーブルとの間に、パッキン部材を挟み込む構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１９７７１号公報
【特許文献２】特開２００３−０３６９２４号公報
【特許文献３】特開２００５−０３２７５２号公報
【特許文献４】特開２００８−１５３７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようにパッキン部材を挟み込むことで同軸ケーブルの第一の筐体、第二の筐体への導入部分の防水性を確保する構成においても、さらに防水性を高めることが常に求められている。
そこでなされた本発明の目的は、同軸ケーブルの第一の筐体、第二の筐体への導入部分における防水性を高めることのできる携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明の携帯情報端末は、表示部を有した第一の筐体と、第一の筐体の一端部に対して回動可能に連結され、操作入力を行うための入力部を有する第二の筐体と、第一の筐体に内蔵された第一の基板と第二の筐体に内蔵された第二の基板とを電気的に接続するケーブルと、ケーブルが、第一の筐体、第二の筐体の内外を貫通する部位において、第一の筐体、第二の筐体とケーブルとの間をシールするシール部材と、を備え、シール部材は、第一の筐体、第二の筐体の厚さ方向に対向する第一の部材および第二の部材からなり、第二の部材は、第一の部材よりも硬度が低く、かつ柔軟性が高いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ケーブルが、第一の筐体、第二の筐体の内外を貫通する部位において、第一の筐体、第二の筐体とケーブルとの間をシールするシール部材を、第一の筐体、第二の筐体の厚さ方向に対向する第一の部材および第二の部材から構成し、第二の部材は、第一の部材よりも硬度が低く、かつ柔軟性が高い構成とすることで、第二の部材を十分に押しつぶして変形させることができる。これにより、第一の筐体、第二の筐体内にケーブルを導入する部分における防水性を確実に確保することができる。また、硬度および柔軟性が異なる材料からなる第一の部材、第二の部材でケーブルを挟み込むというシンプルな構造のため、部品コストや組立工数を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態にかかる携帯情報端末の外観を示す図であり、第一の筐体と第二の筐体を開いた状態で、携帯情報端末を表示部に面する内側から見た図である。
【図２】携帯情報端末を、表示部とは反対側の外側から見た一部分解斜視図である。
【図３】（ａ）は（ｂ）の断面図であり、（ｂ）は第二の筐体のリアカバーを外した状態で、携帯情報端末を、表示部とは反対側の外側から見た図である。
【図４】ケーブルのシール部材を示す斜視展開図である。
【図５】図３の要部拡大図である。
【図６】ケーブルのシール部材を示す図であり、（ａ）は（ｂ）の上面図、（ｂ）は第一の部材側から見たときの正面図、（ｃ）は（ｂ）の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明による携帯情報端末を実施するための最良の形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
図１〜図３に示すように、折り畳み式の携帯情報端末１０は、ＬＣＤ等の表示部２１を備える表示筐体（第一の筐体）２０と、キー入力部（入力部）３１を備える本体筐体（第二の筐体）３０と、を備える。
表示筐体２０の内部には、表示部２１と、表示部２１の動作を制御する表示制御板（第一の基板）２２が備えられている
本体筐体３０の内部には、キー入力部３１、バッテリ、制御基板（図示無し：第二の基板）等が備えられている。
【００１２】
これら表示筐体２０と本体筐体３０とは、それぞれの一辺２０ａ、３０ａにおいて、ヒンジ部１１により回転可能に連結されている。
ヒンジ部１１は、表示筐体２０、本体筐体３０のそれぞれに固定されたプレート１２、１２と、これらプレート１２、１２を回動自在に連結するとともに、プレート１２、１２の開閉時における付勢力を付与するバネ機構を内蔵したシャフト部１３とから構成されている。
本実施形態においては、ヒンジ部１１が、表示筐体２０、本体筐体３０の長辺に位置しているが、これに限るものではなく、表示筐体２０、本体筐体３０の短辺にヒンジ部１１を設けても良い。
【００１３】
表示筐体２０の表示制御板２２と本体筐体３０の制御基板（図示無し）は、ヒンジ部１１の近傍において、同軸ケーブル（ケーブル）４０によって、本体筐体３０内に設けられた制御基板（図示無し）と、表示筐体２０の表示制御板２２とが電気的に接続されている。
【００１４】
表示筐体２０、本体筐体３０は、それぞれ、その外殻が、リアカバー２３、３３に、フロントパネル２４、３４を嵌め合わせることで構成されている。リアカバー２３、３３とフロントパネル２４、３４の外周部における合わせ目には、同軸ケーブル４０を通す部分を除き、ゴム系材料からなる図示しないパッキンが挟み込まれて防水性が確保されている。
【００１５】
図４〜図６に示すように、リアカバー２３、３３とフロントパネル２４、３４の外周部において、ヒンジ部１１の近傍で同軸ケーブル４０を通す部分に、樹脂製のフレーム（第一の部材）５１と、シリコーンゴム等をはじめとするパッキン部材（第二の部材）６１とが設けられている。なお、図２、図３においては、表示筐体２０に同軸ケーブル４０を導入する部分にパッキン部材６１が設けられた構成が図示されているが、本体筐体３０に同軸ケーブル４０を導入する部分においても同様の構成が適用できる。
【００１６】
樹脂製のフレーム５１は、フロントパネル２４，３４に沿うベース部（第一のベース部）５２を有している。ベース部５２は、同軸ケーブル４０を例えば２本並べて配置することができるようになっている。このため、ベース部５２には、２本の同軸ケーブル４０、４０の間において同軸ケーブル４０、４０が連続する方向に延びる仕切壁（第一の立ち上がり壁部）５３が形成されている。仕切壁５３の高さは、同軸ケーブル４０の径と同等になるよう形成されている。また、ベース部５２には、リアカバー２３、３３とフロントパネル２４、３４の外周部に臨む側の端部５２ａに、２本の同軸ケーブル４０の両側に位置するサイド壁５４、５４が形成されている。ここで、前記の仕切壁５３は、ベース部５２の端部５２ａには形成されておらず、端部５２ａから一定長、表示筐体２０、本体筐体３０の内部側に奥まった位置から形成されている。
また、ベース部５２において、端部５２ａとは反対側の端部５２ｂにも、２本の同軸ケーブル４０の両側に位置するサイド壁５５、５５が形成されている。
【００１７】
このようにして、フレーム５１には、仕切壁５３の両側にそれぞれ同軸ケーブル４０を収容するケーブル収容部５６、５６が、同軸ケーブル４０の長さ方向に連続して形成されている。このとき、ケーブル収容部５６、５６は、同軸ケーブル４０、４０を略Ｓ字状に湾曲（折曲）させて収容するため、一方の端部５２ａのサイド壁５４、５４と、他方の端部５２ｂのサイド壁５５、５５とが、ベース部５２に沿い、かつ同軸ケーブル４０が連続する方向に直交する方向にオフセットして形成されている。さらに、サイド壁５５、５５および仕切壁５３は、サイド壁５４、５４に対して、斜めに連続するよう形成されている。
【００１８】
このようなフレーム５１のベース部５２には、孔５７が複数箇所に形成され、フロントパネル２４、３４からリアカバー２３、３３に対向する側に突出形成されたピン３７が孔５７に挿入されることで、フロントパネル２４、３４に固定されている。
【００１９】
パッキン部材６１は、フレーム５１に対向するよう設けられる。パッキン部材６１は、リアカバー２３、３３に沿うベース部（第二のベース部）６２を有する。ベース部６２の同軸ケーブル４０が連続する方向に沿って、その両側に立ち上がり壁部（第二の立ち上がり壁部）６３、６３が形成されている。立ち上がり壁部６３の部分におけるパッキン部材６１の厚さは、フレーム５１の厚さよりも大きく設定されている。
また、立ち上がり壁部６３、６３には、その内側に段部６４、６４が形成されている。ベース部６２の表面から段部６４までの高さは、同軸ケーブル４０の径と同等となるよう形成されている。
ベース部６２には、フレーム５１の仕切壁５３を収容する溝６５が形成されている。
また、ベース部６２には、ピン３７が挿入される孔６７が形成されている。
【００２０】
図５に示すように、このようなフレーム５１およびパッキン部材６１は、孔５７、６７にピン３７を挿入して位置決めされた状態で、フロントパネル２４、３４とリアカバー２３、３３とに挟み込まれる。このとき、同軸ケーブル４０は、フレーム５１のベース部５２とパッキン部材６１のベース部５２との間において、仕切壁５３と立ち上がり壁部６３に囲まれた空間に挿通される。このとき、樹脂製のフレーム５１よりも硬度が低く、柔軟性に優れるシリコーンゴムでパッキン部材６１を形成することで、パッキン部材６１が十分に変形して同軸ケーブル４０の周囲をシールすることができる。
さらに、同軸ケーブル４０は、ケーブル収容部５６に沿って「く」の字状に湾曲（折曲）し、さらに、表示筐体２０、本体筐体３０の内部側に形成されたフレーム５１の切欠き５９から導出されて、表示筐体２０の表示制御板２２、本体筐体３０内の制御基板（図示無し）に接続されることで、全体として略Ｓ字状に湾曲している。
加えて、同軸ケーブル４０は、フレーム５１およびパッキン部材６１により、十分な長さの区間にわたってシールされている。
【００２１】
このようにして、表示筐体２０、本体筐体３０内に同軸ケーブル４０を導入する部分における防水性を確実に確保することができる。また、樹脂製のフレーム５１とシリコーンゴムからなるパッキン部材６１で同軸ケーブル４０を挟み込むというシンプルな構造のため、部品コストや組立工数を抑えることができる。
【００２２】
また、各同軸ケーブル４０は、フレーム５１のベース部５２とパッキン部材６１のベース部６２との間において、仕切壁５３と立ち上がり壁部６３に囲まれた空間に挿通されるので、個々の同軸ケーブル４０の周囲を確実にシールすることができる。
【００２３】
また、フレーム５１の仕切壁５３とパッキン部材６１の立ち上がり壁部６３とが互い違いに形成されているため、仕切壁５３、立ち上がり壁部６３のそれぞれの先端部を、パッキン部材６１のベース部６２、フレーム５１のベース部５２に確実に押し付けてシール性を確保することができる。
【００２４】
さらに、フレーム５１の仕切壁５３、パッキン部材６１の立ち上がり壁部６３の高さは、同軸ケーブル４０の径と同等となるよう形成されているため、同軸ケーブル４０を過度に押しつぶすこともなく、同軸ケーブル４０の周囲を確実にシールすることができる。
【００２５】
さらに、同軸ケーブル４０は、全体として略Ｓ字状に湾曲し、また、同軸ケーブル４０は、フレーム５１およびパッキン部材６１により、十分な長さの区間にわたってシールされているため、同軸ケーブル４０を伝って液体が侵入しにくくなっており、これによってさらにシール性が高められている。
【００２６】
なお、本発明の携帯情報端末は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、表示筐体２０、本体筐体３０内に同軸ケーブル４０を導入する部分以外については、携帯情報端末１０をいかなる構成としても良い。
また、表示筐体２０、本体筐体３０内に同軸ケーブル４０を導入する部分においても、フレーム５１およびパッキン部材６１の形状や材質等については、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、適宜他の構成を採用することができる。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  携帯情報端末
１１  ヒンジ部
２０  表示筐体（第一の筐体）
２０ａ  一辺
２１  表示部
２２  表示制御板（第一の基板）
２３  リアカバー
２４、３４  フロントパネル
３０  本体筐体（第二の筐体）
３１  キー入力部（入力部）
４０  同軸ケーブル（ケーブル）
５１  フレーム（第一の部材）
５２  ベース部（第一のベース部）
５３  仕切壁（第一の立ち上がり壁部）
５４、５５  サイド壁
６１  パッキン部材（第二の部材）
６２  ベース部（第二のベース部）
６３  立ち上がり壁部（第二の立ち上がり壁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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