(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの余長を効果的に吸収できるとともに、省スペース化を図ることができるワイヤーハーネスの取り付け構造を提供する。【解決手段】本構造は、近接位置Ｑ１と離間位置Ｑ２との間を相対的に移動可能な第１骨格（第１フレーム５）及び第２骨格（第１フレーム９）と、第１骨格と第２骨格との間に配索されるワイヤーハーネス１６と、を備えるワイヤーハーネスの取り付け構造１５であって、ワイヤーハーネスは、第１骨格に第１固定点Ｐ１で固定され、第２骨格に第２固定点Ｐ２で固定されており、ワイヤーハーネスの第１固定点と第２固定点との間にはスライド部材２３が設けられ、スライド部材は、第１骨格又は第２骨格に設けられた案内部（案内孔３２）にスライド自在に支持されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接位置と離間位置との間を相対的に移動可能な第１骨格及び第２骨格と、該第１骨格と該第２骨格との間に配索されるワイヤーハーネスと、を備えるワイヤーハーネスの取り付け構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、前記第１骨格に第１固定点で固定され、前記第２骨格に第２固定点で固定されており、
前記ワイヤーハーネスの前記第１固定点と前記第２固定点との間にはスライド部材が設けられ、該スライド部材は、前記第１骨格又は前記第２骨格に設けられた案内部にスライド自在に支持されていることを特徴とするワイヤーハーネスの取り付け構造。
【請求項２】
前記スライド部材は、予め決められた所定のスライド方向に向かって付勢されている請求項１記載のワイヤーハーネスの取り付け構造。
【請求項３】
前記第２骨格は、前記第１骨格の下方に配設され且つ前記案内部を有する請求項１又は２に記載のワイヤーハーネスの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスの取り付け構造に関し、さらに詳しくは、ワイヤーハーネスの余長を効果的に吸収できるとともに、省スペース化を図ることができるワイヤーハーネスの取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用ワイヤーハーネスの取り付け構造としては、車体側と、車体側にスライド自在に支持されたスライドシートとの間にワイヤーハーネスを配索し、スライドシートに設けた収容部にワイヤーハーネスの巻回部分を収容してなるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ワイヤーハーネスの巻回部分が拡径又は縮径することによりワイヤーハーネスの余長を吸収することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３７３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、車両用シートでは、シートレールに対してシートクッションを昇降自在に支持する場合がある。この場合、上記特許文献１の技術を利用して、シートクッションとシートレールとの間に配索されるワイヤーハーネスの余長を吸収することが考えられる。しかしながら、上記シートクッション及びシートレールの間は、周辺部品との関連等によりスペースが極めて狭いものであるため、上記特許文献１の技術のようにワイヤーハーネスの巻回部分を拡径又は縮径させる際にワイヤーハーネスが他部品に干渉してしまう恐れがある。その結果、ワイヤーハーネスの余長を効果的に吸収することが困難となる。また、ワイヤーハーネスの余長部分のスペース等を考慮して設計を行う必要がある。
【０００５】
なお、上述の問題は、上記シートクッション及びシートレール以外においても、近接位置と離間位置との間を相対的に移動可能な第１骨格及び第２骨格の間にワイヤーハーネスを配索してなる構造であれば発生する。
【０００６】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、ワイヤーハーネスの余長を効果的に吸収できるとともに、省スペース化を図ることができるワイヤーハーネスの取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、近接位置と離間位置との間を相対的に移動可能な第１骨格及び第２骨格と、該第１骨格と該第２骨格との間に配索されるワイヤーハーネスと、を備えるワイヤーハーネスの取り付け構造であって、前記ワイヤーハーネスは、前記第１骨格に第１固定点で固定され、前記第２骨格に第２固定点で固定されており、前記ワイヤーハーネスの前記第１固定点と前記第２固定点との間にはスライド部材が設けられ、該スライド部材は、前記第１骨格又は前記第２骨格に設けられた案内部にスライド自在に支持されていることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記スライド部材は、予め決められた所定のスライド方向に向かって付勢されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載において、前記第２骨格は、前記第１骨格の下方に配設され且つ前記案内部を有することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のワイヤーハーネスの取り付け構造によると、ワイヤーハーネスの第１固定点と第２固定点との間にはスライド部材が設けられ、スライド部材は、第１骨格又は第２骨格に設けられた案内部にスライド自在に支持されているので、第１及び第２骨格が相対的に近接又は離間するときに、スライド部材が案内部をスライドすることにより第１及び第２骨格の間でのワイヤーハーネスの余長が吸収される。これにより、ワイヤーハーネスの余長を効果的に吸収できるとともに、省スペース化を図ることができる。
また、前記スライド部材が、予め決められた所定のスライド方向に向かって付勢されている場合は、第１及び第２骨格が相対的に近接又は離間するときに、付勢力によりスライド部材が所定のスライド方向に向かって自動的にスライドされる。よって、ワイヤーハーネスの余長を更に確実に吸収できる。
さらに、前記第２骨格が、前記第１骨格の下方に配設され且つ前記案内部を有する場合は、スライド部材と第２固定点との間のワイヤーハーネスの余長部分は第２骨格より下側に存在するとともに、スライド部材のスライドによりスライド部材と第１固定点との間のワイヤーハーネスは常に張り延ばされる。よって、第１及び第２骨格の間でワイヤーハーネスを挟み込んでしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の詳細な記述にて更に説明するが、同様の参照符号は図面のいくつかの図を通して同様の部品を示す。
【図１】実施例に係るワイヤーハーネスの取り付け構造を備える車両シートの側面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】上記ワイヤーハーネスの取り付け構造の作用説明図であり、（ａ）は第１及び第２フレームの近接状態を示し、（ｂ）は第１及び第２フレームの離間状態を示す。
【図５】上記ワイヤーハーネスの取り付け構造の作用説明図である。
【図６】その他の形態のワイヤーハーネスの取り付け構造を説明するための説明図であり、（ａ）は第１及び第２フレームの近接状態を示し、（ｂ）は第１及び第２フレームの離間状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで示される事項は例示的なものおよび本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
１．ワイヤーハーネスの取り付け構造
本実施形態１．に係るワイヤーハーネスの取り付け構造は、近接位置（Ｑ１）と離間位置（Ｑ２）との間を相対的に移動可能な第１骨格（５）及び第２骨格（９）と、第１骨格（５）と第２骨格（９）との間に配索されるワイヤーハーネス（１６）と、を備えるワイヤーハーネスの取り付け構造（１５）であって、ワイヤーハーネス（１６）は、第１骨格（５）に第１固定点（Ｐ１）で固定され、第２骨格（９）に第２固定点（Ｐ２）で固定されており、ワイヤーハーネス（１６）の第１固定点（Ｐ１）と第２固定点（Ｐ２）との間にはスライド部材（２３）が設けられ、スライド部材（２３）は、第１骨格（５）又は第２骨格（９）に設けられた案内部（３２）にスライド自在に支持されていることを特徴とする（例えば、図４及び図６等参照）。
【００１２】
上記スライド部材（２３）は、例えば、第１及び第２骨格（５、９）の近接離間方向と交差する方向にスライド自在に支持されていることができる。これにより、第１及び第２骨格（５，９）の間のスペースが極めて狭い場合であっても、ワイヤーハーネス（１６）の余長を効果的に吸収できる。
【００１３】
本実施形態１．に係るワイヤーハーネスの取り付け構造（１５）としては、例えば、上記スライド部材（２３）は、予め決められた所定のスライド方向（Ｓ１）に向かって付勢されている形態（例えば、図３等参照）を挙げることができる。上記所定のスライド方向（Ｓ１）は、例えば、第１及び第２骨格（５、９）が近接するときに、スライド部材（２３）と第１固定点（Ｐ１）との間又はスライド部材（２３）と第２固定点（Ｐ２）との間のワイヤーハーネス（１６）の余長を吸収する方向であることができる（例えば、図４及び図６等参照）。これにより、第１及び第２骨格（５、９）が近接するときに付勢力によりスライド部材（２３）が所定のスライド方向（Ｓ１）に向かって自動的にスライドされる。
【００１４】
本実施形態１．に係るワイヤーハーネスの取り付け構造（１５）としては、例えば、上記第２骨格（９）は、第１骨格（５）の下方に配設され且つ案内部（３２）を有する形態（例えば、図４及び図６等参照）を挙げることができる。この場合、例えば、上記第１骨格（５）は、シートクッション（２）を構成する第１フレーム（５）であり、上記第２骨格（９）は、シートクッションに対向して配設されるシートレール（８）を構成する第２フレーム（９）であることができる。これにより、両者間のスペースが極めて狭いシートクッション（２）及びシートレール（９）であっても、ワイヤーハーネス（１６）の余長を効果的に吸収できる。
【００１５】
本実施形態１．に係るワイヤーハーネスの取り付け構造（１５）としては、例えば、上記第１骨格（５）又は第２骨格（９）には案内具（３０）が設けられ、案内具（３０）は、本体（３１）と、本体（３１）に設けられた上記案内部（３２）と、本体（３１）に設けられ且つ第１骨格（５）又は第２骨格（９）に形成された取付孔（９ｂ）に係合可能なクランプ部（３３）と、を有する形態（例えば、図３等参照）を挙げることができる。これにより、第１骨格（５）又は第２骨格（９）を大幅に設計変更することなく、第１又は第２骨格（５、９）に対して案内具（３０）を容易且つ確実に取り付けることができる。また、上記案内具（３０）は、例えば、本体（３１）に設けられ且つスライド部材（２３）を所定のスライド方向（Ｓ１）に向かって付勢する付勢体（３４）を更に有することができる。
【実施例】
【００１６】
以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。
【００１７】
（１）シートクッションの構成
本実施例に係る車両シート１は、図１に示すように、シートクッション２と、このシートクッション２の後部に傾動自在に支持されるシートバック３と、を備えている。このシートクッション２は、左右の第１フレーム５（本発明に係る「第１骨格」として例示する。）と、これら各第２フレーム５に取り付けられるクッション材６と、を備えている。また、シートクッション２の下部にはシートレール８が配設されている。このシートレール８は、車両前後方向に延びる左右の第２フレーム９（本発明に係る「第２骨格」として例示する。）と、これら各第２フレーム９に取り付けられるアッパーレール１０と、このアッパーレール１０を車両前後方向にスライド自在に支持し且つ車体に設けられるアンダーレール１１と、を備えている。
【００１８】
上記第２フレーム９には、リンク機構１３を介して第１フレーム５が昇降自在に支持されている。そして、リンク機構１３を手動又は駆動源（例えば、駆動モータ等）で駆動することにより、第１フレーム５は、第２フレーム９に対する近接位置Ｑ１（図４（ａ）参照）と離間位置Ｑ２（図４（ｂ）参照）との間を移動するようになっている。
【００１９】
（２）ワイヤーハーネスの取り付け構造の構成
本実施例のワイヤーハーネスの取り付け構造１５は、上記第１及び第２フレーム５、９の間にワイヤーハーネス１６を配索してなされている。このワイヤーハーネス１６は、クランプ具１７ｂに第１固定点Ｐ１で固定され、クランプ具１７ａに第２固定点Ｐ２で固定されている。
【００２０】
上記各クランプ具１７ａ，１７ｂは略同じ構成であり、以下にクランプ具１７ａについて説明する。このクランプ具１７ａは、図２及び図３に示すように、本体１８と、この本体１８の一端側に設けられワイヤーハーネス１６の外周に宛がわれる長尺板状の当接体１９と、この当接体１９の両端側に設けられワイヤーハーネス１６の外周に巻き付けられてワイヤーハーネス１６を固定するベルト２０と、本体１８の他端側に設けられ第２フレーム９に形成された取付孔９ａに係合可能なクランプ部２１と、を有している。
【００２１】
上記ワイヤーハーネス１６の第１固定点Ｐ１と第２固定点Ｐ２との間にはスライド部材２３が設けられている。このスライド部材２３は、後述する案内具の案内孔に案内される本体２４と、この本体２４の一端側に設けられワイヤーハーネス１６の外周に宛がわれる長尺板状の当接体２５と、この当接体２５の両端側に設けられワイヤーハーネス１６の外周に巻き付けられてワイヤーハーネス１６を固定するベルト２６と、を備えている。
【００２２】
上記第２フレーム９には案内具３０が設けられている。この案内具３０は、筒状の本体３１と、この本体３１の側壁に車両前後方向に延びて形成された案内孔３２（本発明に係る「案内部」として例示する。）と、この本体３１に設けられ且つ第２フレーム９に形成された取付孔９ｂに係合可能なクランプ部３３と、を備えている。この案内孔３２内には上記スライド部材２３の本体２４がスライド自在に支持されている。また、本体３１内には、スライド部材２３を所定のスライド方向Ｓ１に向かって付勢する付勢バネ３４が内蔵されている。この所定のスライド方向Ｓ１は、第２フレーム９に対して第１フレーム５が近接するときに、スライド部材２３と第１固定点Ｐ１との間のワイヤーハーネス１６の余長を吸収する方向である（図４参照）。
【００２３】
（３）ワイヤーハーネスの取り付け構造の作用
次に、上記構成のワイヤーハーネスの取り付け構造１５の作用について説明する。図４（ａ）に示すように、第１フレーム５が近接位置Ｑ１に位置するときには、付勢バネ３４の付勢力によりスライド部材２３が案内孔３２の一端側に位置している。そして、スライド部材２３と第１固定点Ｐ１との間のワイヤーハーネス１６は張り延ばされている。一方、スライド部材２３と第２固定点Ｐ２との間のワイヤーハーネス１６には余長部分が生じており、この余長部分は第２フレーム９より下方に垂れ下がっている。
【００２４】
第１フレーム５を近接位置Ｑ１から離間位置Ｑ２に位置させると、図４（ｂ）に示すように、付勢バネ３４の付勢力に抗してスライド部材２３が案内孔３２の他端側に向かってスライドする（図５参照）。このスライド部材２３のスライドにより、スライド部材２３と第１固定点Ｐ１との間のワイヤーハーネス１６は張り延ばされた状態が維持される。一方、スライド部材２３と第２固定点Ｐ２との間のワイヤーハーネス１６の余長部分は張り延ばされる。
【００２５】
第１フレーム５を離間位置Ｑ２から近接位置Ｑ１に位置させると、図４（ａ）に示すように、付勢バネ３４の付勢力によりスライド部材２３が案内孔３２の一端側に向かってスライドする。このスライド部材２３のスライドにより、スライド部材２３と第１固定点Ｐ１との間のワイヤーハーネス１６は張り延ばされた状態が維持される。一方、スライド部材２３と第２固定点Ｐ２との間のワイヤーハーネス１６には余長部分が生じる。
【００２６】
（４）実施例の効果
以上より、本実施例のワイヤーハーネスの取り付け構造１５によると、ワイヤーハーネス１６の第１固定点Ｐ１と第２固定点Ｐ２との間にはスライド部材２３が設けられ、スライド部材２３は、第２フレーム９に設けられた案内孔３２にスライド自在に支持されているので、第１及び第２フレーム５、９が相対的に近接又は離間するときに、スライド部材２３が案内孔３２をスライドすることにより第１及び第２フレーム５、９の間でのワイヤーハーネス１６の余長が吸収される。これにより、ワイヤーハーネス１６の余長を効果的に吸収できるとともに、省スペース化を図ることができる。その結果、ワイヤーハーネス１６の余長部分を考慮したり、ワイヤーハーネス１６の固定点Ｐ１、Ｐ２の位置を考慮したりして設計する必要がない。また、ワイヤーハーネス１６の省線化を図ることができる。さらに、省スペースでの使用により様々なワイヤーハーネス経路配索を実施することができる。
【００２７】
また、本実施例では、スライド部材２３を、予め決められた所定のスライド方向Ｓ１に向かって付勢するようにしたので、第１及び第２フレーム５、９が相対的に近接するときに、付勢力によりスライド部材２３が所定のスライド方向Ｓ１に向かって自動的にスライドされ、スライド部材２３と第１固定点Ｐ１との間のワイヤーハーネス１６の余長が吸収される。よって、第１及び第２フレーム５、９の間でのワイヤーハーネス１６の余長を更に確実に吸収できる。
【００２８】
また、本実施例では、第２フレーム９を、第１フレーム５の下方に配設し且つ案内孔３２を有して構成したので、スライド部材２３と第２固定点Ｐ２との間のワイヤーハーネスの余長部分は第２フレーム９より下側に存在するとともに、スライド部材２３のスライドによりスライド部材２３と第１固定点Ｐ１との間のワイヤーハーネス１６は常に張り延ばされる。よって、第１及び第２フレーム５、９の間でワイヤーハーネス１６を挟み込んでしまうことを防止できる。
【００２９】
さらに、本実施例では、第２フレーム９に案内具３０を設け、この案内具３０を、本体３１と、本体３１に形成された案内孔３２と、本体３１に設けられ且つ第２フレーム９に形成された取付孔９ｂに係合可能なクランプ部３３と、を有して構成したので、第２フレーム９を大幅に設計変更することなく、第２フレーム９に対して案内具３０を容易且つ確実に取り付けることができる。
【００３０】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。すなわち、上記実施例では、第２骨格としての第２フレーム９に案内部としての案内孔３２を設ける形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図６（ａ）（ｂ）に示すように、第１骨格としての第１フレーム５に案内部としての案内孔３２を設けるようにしてもよい。この場合、例えば、第１及び第２フレーム５、９が近接するときに、スライド部材２３と第２固定点Ｐ２との間のワイヤーハーネス１６の余長を吸収するようにスライド部材２３を所定のスライド方向Ｓ２に付勢することができる。
【００３１】
また、上記実施例では、スライド部材２３を案内孔３２でスライド自在に案内するようにしたが、これに限定されず、例えば、スライド部材２３を案内溝や案内レールでスライド自在に案内するようにしてもよい。また、上記実施例では、スライド部材２３を付勢バネ３４で付勢するようにしたが、これに限定されず、例えば、スライド部材２３を弾性ゴムや発泡体で付勢するようにしてもよい。
【００３２】
また、上記実施例では、スライド部材２３を、第１及び第２フレーム５、９の近接離間方向と略直交する方向に沿ってスライドさせるようにしたが、これに限定されず、例えば、スライド部材２３を、第１及び第２フレーム５、９の近接離間方向に対して傾斜する方向に沿ってスライドさせたり、第１及び第２フレーム５、９の近接離間方向にスライドさせたりしてもよい。
【００３３】
また、上記実施例では、第２骨格として第２フレーム９を例示したが、これに限定されず、例えば、第２骨格としてアッパーレール１０を採用してもよい。
【００３４】
また、上記実施例では、互いに近接離間するシートクッション２とシートレール８との間に配索されるワイヤーハーネス１６の余長を吸収する構造を例示したが、これに限定されず、例えば、互いに近接離間するシートクッションとシートバックとの間に配策されるワイヤーハーネスの余長を吸収する構造としたり、互いに近接離間するシートバックとヘッドレストとの間に配策されるワイヤーハーネスの余長を吸収する構造としたり、互いに近接離間する車体側とシートレールとの間に配策されるワイヤーハーネスの余長を吸収する構造としたりしてもよい。
【００３５】
さらに、上記実施例では、車両シートに配策されるワイヤーハーネスの余長を吸収する構造を例示したが、これに限定されず、例えば、スライドドア、サンルーフ、サンバイザ等に配索されるワイヤーハーネスの余長を吸収する構造としてもよい。
【００３６】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述および図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲または精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料および実施例を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【００３７】
本発明は上記で詳述した実施形態に限定されず、本発明の請求項に示した範囲で様々な変形または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
ワイヤーハーネスの余長を吸収する技術として広く利用される。特に、乗用車、バス、トラック等の他、列車、汽車等の鉄道車両、建設車両、農業車両、産業車両などで使用される車両用のワイヤーハーネスの余長吸収構造として好適に利用される。
【符号の説明】
【００３９】
５；第１フレーム、９；第２フレーム、１５；ワイヤーハーネスの取り付け構造、１６；ワイヤーハーネス、２３；スライド部材、３２；案内孔、Ｑ１；近接位置、Ｑ２；離間位置、Ｐ１；第１固定点、Ｐ２；第２固定点、Ｓ１，Ｓ２；所定のスライド方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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