(57)【要約】【課題】室外機に複数台の室内機が接続された空調機を１系統あるいは複数系統備えたシステムにおいて、室内機の配置構成を考慮して省エネ制御の可否を判断することで、快適性を確保しながら消費電力量の削減を行うことが可能な空気調和システムのコントローラおよび空気調和システムを得る。【解決手段】室外機に複数台の室内機を接続した空調機を１系統または複数系統備えた空調機系統を制御する制御部を有し、制御部は、各室内機が配置された部屋をそれぞれ特定する部屋情報と省エネ制御許可条件とを記憶し、空調機系統に対して省エネ運転が指令された場合に、省エネ制御許可条件を満たす許可系統を部屋情報に基づいて特定し、その許可系統に省エネ制御を許可する指令を送信する。制御部は、省エネ制御許可条件として、室外機に接続された複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されているという配置条件を記憶している。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機に複数台の室内機を接続した空調機を１系統または複数系統備えた空調機系統と通信可能な通信部と、
前記空調機系統の各室内機が配置された部屋をそれぞれ特定する部屋情報と省エネ制御許可条件とを記憶し、前記空調機系統に対して省エネ運転が指令された場合に、前記空調機系統の各系統のうち、前記省エネ制御許可条件を満たす系統である許可系統を前記部屋情報に基づいて特定し、その許可系統に省エネ制御を許可する指令を前記通信部を介して送信する制御部とを備え、
前記制御部は、前記省エネ制御許可条件として、室外機に接続された複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されているという配置条件を記憶していることを特徴とする空気調和システムのコントローラ。
【請求項２】
前記制御部は、
前記部屋情報として更に、各室内機が配置された部屋それぞれの用途を記憶し、
また、前記配置条件として、室外機に接続された複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されていることに加え、その部屋の用途が指定されていることを特徴とする請求項１記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項３】
前記制御部は、
前記空調機系統が配置された各部屋それぞれの環境状態を前記通信部を介して取得する取得部を有し、
前記省エネ制御許可条件として更に、部屋の環境状態に関する環境条件を記憶し、
前記空調機系統に対して省エネ運転が指令された場合、前記配置条件を満たす系統を特定し、その系統の室内機が配置された部屋の環境状態が前記環境条件を満たすか否かを前記取得部にて取得した環境状態に基づいて判断し、満たす場合に、前記環境条件を満たす系統に省エネ制御を許可する指令を前記通信部を介して送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項４】
前記環境状態は、室内機による吸い込み空気の空気温度および部屋内部の表面温度であり、前記空気温度および前記表面温度がそれぞれ、設定温度に対して所定の温度範囲内であることが前記環境条件として指定されていることを特徴とする請求項３記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項５】
前記環境状態は、部屋内の温度と湿度であり、温度が設定温度に対して所定の温度範囲内にあり、且つ湿度が所定の湿度範囲内にあることが前記環境条件として指定されていることを特徴とする請求項３記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項６】
部屋の環境状態は部屋内の複数箇所で取得されており、各環境状態の検出値がそれぞれ対応の前記範囲内であることが前記環境条件として指定されていることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項７】
前記制御部は、前記環境条件を満たすか否かの判断を繰り返し行い、前記環境条件を満たさない場合は通常制御に戻すことを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項８】
前記制御部は、冷房の省エネ制御時には前記許可系統の冷媒回路における冷媒の蒸発温度目標値を通常制御時よりも上昇させ、暖房の省エネ制御時には前記許可系統の冷媒回路における冷媒の凝縮温度目標値を通常制御時よりも低下させるように前記許可系統を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項９】
前記制御部は、冷房時の室内機に対する設定下限温度と暖房時の室内機に対する設定上限温度とを記憶し、前記設定下限温度に基づいて前記蒸発温度目標値を決定し、前記設定上限温度に基づいて前記凝縮温度目標値を決定することを特徴とする請求項８記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１０】
前記制御部は、前記許可系統の前記室内機が設置された部屋内部の表面温度を前記通信部を介して取得し、前記表面温度に基づいて前記蒸発温度目標値および前記凝縮温度目標値を決定することを特徴とする請求項８記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１１】
前記制御部は、前記取得した表面温度に基づいて日射の有無を判定するか、または在室者の人数を判定し、判定結果に基づいて前記蒸発温度目標値および前記凝縮温度目標値を決定することを特徴とする請求項１０記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１２】
前記制御部は、前記省エネ制御では、前記室外機の圧縮機の周波数に制限を設けて所定の最大周波数を超えないように前記圧縮機を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１３】
前記制御部は、冷房時の室内機に対する設定下限温度と暖房時の室内機に対する設定上限温度とを記憶し、冷房時の省エネ制御における前記所定の最大周波数を前記設定下限温度に基づいて決定し、暖房時の省エネ制御における前記所定の最大周波数を前記設定上限温度に基づいて決定することを特徴とする請求項１２記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１４】
前記制御部は、前記許可系統の前記室内機が設置された部屋内部の表面温度を前記通信部を介して取得し、前記表面温度に基づいて前記所定の最大周波数を決定することを特徴とする請求項１２記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１５】
前記制御部は、前記取得した表面温度に基づいて日射の有無を判定するか、または在室者の人数を判定し、判定結果に基づいて前記所定の最大周波数を決定することを特徴とする請求項１４記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１６】
前記制御部は、前記省エネ制御では、所定の能力制限比率で制限した運転能力となるように前記圧縮機の周波数を制御することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１７】
前記制御部は、冷房時の室内機に対する設定下限温度と暖房時の室内機に対する設定上限温度とを記憶し、冷房時の省エネ制御における前記能力制限比率を前記設定下限温度に基づいて決定し、暖房時の省エネ制御における前記能力制限比率を前記設定上限温度に基づいて決定することを特徴とする請求項１６記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１８】
前記制御部は、前記許可系統の前記室内機が設置された部屋内部の表面温度を前記通信部を介して取得し、前記表面温度に基づいて前記能力制限比率を決定することを特徴とする請求項１６記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項１９】
前記制御部は、前記取得した表面温度に基づいて日射の有無を判定するか、または在室者の人数を判定し、判定結果に基づいて前記能力制限比率を決定することを特徴とする請求項１８記載の空気調和システムのコントローラ。
【請求項２０】
室外機に複数台の室内機が接続された空調機を１系統または複数系統備えた空調機系統と、
前記空調機系統を制御するコントローラとを備え、
前記コントローラは、
前記空調機系統と通信可能な通信部と、
前記空調機系統の各室内機が配置された部屋をそれぞれ特定する部屋情報と省エネ制御許可条件とを記憶し、前記空調機系統に対して省エネ運転が指令された場合に、前記空調機系統の各系統のうち、前記省エネ制御許可条件を満たす系統である許可系統を前記部屋情報に基づいて特定し、その許可系統に省エネ制御を許可する指令を前記通信部を介して送信する制御部とを備え、
前記制御部は、前記省エネ制御許可条件として、室外機に接続された複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されているという配置条件を記憶していることを特徴とする空気調和システム。
【請求項２１】
前記コントローラの前記制御部は、
前記部屋情報として更に、各室内機が配置された部屋それぞれの用途を記憶し、
また、前記配置条件として、室外機に接続された複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されていることに加え、その部屋の用途が指定されていることを特徴とする請求項２０記載の空気調和システム。
【請求項２２】
前記各室内機が配置された部屋にはそれぞれ、部屋内の環境状態を検出する検出装置が備えられており、
前記コントローラの前記制御部は、
前記検出装置にて検出された環境状態を前記通信部を介して取得する取得部を有し、
前記省エネ制御許可条件として更に、部屋の環境状態に関する環境条件を記憶し、
前記空調機系統に対して省エネ運転が指令された場合、前記配置条件を満たす系統を特定し、その系統の室内機が配置された部屋の環境状態が前記環境条件を満たすか否かを前記取得部にて取得した環境状態に基づいて判断し、満たす場合に、前記環境条件を満たす系統に省エネ制御を許可する指令を前記通信部を介して送信する
ことを特徴とする請求項２０又は請求項２１記載の空気調和システム。
【請求項２３】
前記検出装置は、室内機の吸い込み空気の温度を検出する温度センサおよび部屋内部の表面温度を検出する赤外線センサであり、前記温度センサおよび前記赤外線センサの検出温度がそれぞれ、設定温度に対して所定の温度範囲内にあることが前記環境条件として指定されていることを特徴とする請求項２２記載の空気調和システム。
【請求項２４】
前記検出装置は温度と湿度を検出する温湿度計であり、前記温湿度計により検出された温度が設定温度に対して所定の温度範囲内にあり、且つ前記温湿度計により検出された湿度が所定の湿度範囲内にあることが前記環境条件として指定されていることを特徴とする請求項２２記載の空気調和システム。
【請求項２５】
前記温湿度計は無線温湿度計であり、前記無線温湿度計が計測した温度および湿度を発信し、その無線信号を、前記コントローラの通信部に接続された親機が受信するように構成され、前記コントローラの制御部は、前記親機および前記通信部を介して前記無線温湿度計にて検出された温度および湿度を取得することを特徴とする請求項２４記載の空気調和システム。
【請求項２６】
前記検出装置を各室内機に対応してそれぞれ設け、対応の室内機の空調エリア内の環境状態を取得しており、各環境状態の検出値がそれぞれ対応の前記範囲内であることが前記環境条件として指定されていることを特徴とする請求項２０乃至請求項２５の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項２７】
前記制御部は、前記環境条件を満たすか否かの判断を繰り返し行い、前記環境条件を満たさない場合は通常制御に戻すことを特徴とする請求項２０乃至請求項２６の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項２８】
前記省エネ制御では、冷房の場合は前記許可系統の冷媒回路における冷媒の蒸発温度目標値を通常制御時よりも上昇させ、暖房の場合は前記許可系統の冷媒回路における冷媒の凝縮温度目標値を通常制御時よりも低下させることを特徴とする請求項２０乃至請求項２７の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項２９】
前記蒸発温度目標値を室内機に対する設定下限温度に基づいて決定し、前記凝縮温度目標値を室内機に対する設定上限温度に基づいて決定する決定部を有することを特徴とする請求項２８記載の空気調和システム。
【請求項３０】
部屋内部の表面温度を検出する赤外線センサを備え、前記決定部は、前記赤外線センサの検出値に基づいて前記蒸発温度目標値および前記凝縮温度目標値を決定することを特徴とする請求項２８記載の空気調和システム。
【請求項３１】
前記決定部は、前記赤外線センサにより検出された表面温度に基づいて日射の有無を判定するか、または在室者の人数を判定し、判定結果に基づいて前記蒸発温度目標値および前記凝縮温度目標値を決定することを特徴とする請求項３０記載の空気調和システム。
【請求項３２】
前記省エネ制御では、前記室外機の圧縮機の周波数に制限を設けて所定の最大周波数を超えないように前記圧縮機を運転することを特徴とする請求項２０乃至請求項２７の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項３３】
冷房時の省エネ制御における前記所定の最大周波数を、室内機に対する設定下限温度に基づいて決定し、暖房時の省エネ制御における前記所定の最大周波数を、室内機に対する設定上限温度に基づいて決定する決定部を有することを特徴とする請求項３２記載の空気調和システム。
【請求項３４】
部屋内部の表面温度を検出する赤外線センサを備え、前記決定部は、前記赤外線センサの検出値に基づいて前記所定の最大周波数を決定することを特徴とする請求項３２記載の空気調和システム。
【請求項３５】
前記決定部は、前記赤外線センサにより検出された表面温度に基づいて日射の有無を判定するか、または在室者の人数を判定し、判定結果に基づいて前記所定の最大周波数を決定することを特徴とする請求項３４記載の空気調和システム。
【請求項３６】
前記省エネ制御では、現在の運転能力に対し所定の能力制限比率で制限した運転能力となるように前記圧縮機の周波数を制御することを特徴とする請求項２０乃至請求項２７の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項３７】
冷房時の省エネ制御における前記能力制限比率を、室内機に対する設定下限温度に基づいて決定し、暖房時の省エネ制御における前記能力制限比率を、室内機に対する設定上限温度に基づいて決定する決定部を有することを特徴とする請求項３６記載の空気調和システム。
【請求項３８】
部屋内部の表面温度を検出する赤外線センサを備え、前記決定部は、前記赤外線センサの検出値に基づいて前記能力制限比率を決定することを特徴とする請求項３６記載の空気調和システム。
【請求項３９】
前記決定部は、前記赤外線センサにより検出された表面温度に基づいて日射の有無を判定するか、または在室者の人数を判定し、判定結果に基づいて前記能力制限比率を決定することを特徴とする請求項３８記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和システムのコントローラおよび空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、室外機に複数台の室内機を接続した空調機を１系統又は複数系統備えた空気調和システムがある。この種の空気調和システムにおいて、建物内に配置されたパソコン機器などの内部発熱量等に基づいて建物の空調負荷特性を予め定めておき、その負荷特性と建物内外の温度差とにより冷媒の物理量の目標値を定め、その目標値となるように室外機の空調能力を制御するようにしたシステムがある（例えば、特許文献１参照）。この制御によれば、建物の空調負荷に合致した空調能力で運転でき、能力過多を防止するため、運転効率が向上し、経済性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０３２６３４号公報（１５頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の技術では、予め定めた建物の空調負荷特性に基づき室外機の空調能力を決定している。この方法は、複数台の室内機が一つの部屋にまとめて設置されている場合には有効である。しかしながら、複数台の室内機が複数の部屋に分かれて設置されている場合には、建物内の各部屋の熱容量や躯体温度は状況によって異なるため、室外機に要求する空調能力を正確に演算することは困難である。よって、空調能力の演算を見誤った場合、快適性を損ない、制御の信頼性が低下する可能性がある。すなわち、空調能力を上げるべきときに空調能力を下げて省エネ制御を行ってしまった場合には、室温の変化が遅く、「冷えない」「暖まらない」という不快感を与えてしまう。逆に、空調能力を下げて省エネ制御を行うべきときに空調能力を上げてしまった場合には、無駄な電力を消費してしまうという問題が生じる。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、省エネ制御の可否を同一系統内の複数台の室内機の配置構成に応じて適切に判断し、快適性を確保しながら消費電力量の削減を行うことが可能な空気調和システムのコントローラおよび空気調和システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る空気調和システムのコントローラは、室外機に複数台の室内機を接続した空調機を１系統または複数系統備えた空調機系統と通信可能な通信部と、空調機系統の各室内機が配置された部屋をそれぞれ特定する部屋情報と省エネ制御許可条件とを記憶し、空調機系統に対して省エネ運転が指令された場合に、空調機系統の各系統のうち、省エネ制御許可条件を満たす許可系統を部屋情報に基づいて特定し、その許可系統に省エネ制御を許可する指令を通信部を介して送信する制御部とを備え、制御部は、省エネ制御許可条件として、室外機に接続された複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されているという配置条件を記憶しているものである。
【０００７】
この発明に係る空気調和システムは、室外機に複数台の室内機が接続された空調機を１系統または複数系統備えた空調機系統と、空調機系統を制御するコントローラとを備え、コントローラは、空調機系統と通信可能な通信部と、空調機系統の各室内機が配置された部屋をそれぞれ特定する部屋情報と省エネ制御許可条件とを記憶し、空調機系統に対して省エネ運転が指令された場合に、空調機系統の各系統のうち、省エネ制御許可条件を満たす系統である許可系統を部屋情報に基づいて特定し、その許可系統に省エネ制御を許可する指令を通信部を介して送信する制御部とを備え、制御部は、省エネ制御許可条件として、室外機に接続された複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されているという配置条件を記憶しているものである。
【発明の効果】
【０００８】
室外機に接続された複数台の室内機が全て同じ部屋に設置されている系統に対しては省エネ制御を許可し、それ以外の系統に対しては省エネ制御を許可しないようにしたので、快適性を維持しながら消費電力量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムが配置された建物のフロア平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムの接続構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムの冷媒回路図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムのコントローラの構成を示すブロック図である。
【図５】図１のコントローラが設定完了時に保持する各種情報の一覧の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る空気調和システムのコントローラにおける省エネ制御機能の流れを示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態２に係る空気調和システムのコントローラにおける省エネ制御機能の流れを示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３に係る空気調和システムが適用された事務室Ａの概略側面図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る空気調和システムのコントローラにおける省エネ制御機能の流れを示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４に係る空気調和システムが配置された建物のフロア平面図である。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る空気調和システムが適用された事務室Ａの概略側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４に係る空気調和システムの接続構成を示す図である。
【図１３】図１０のコントローラが設定完了時に保持する各種情報の一覧の一例を示す図である。
【図１４】この実施の形態４に係る空気調和システムのコントローラにおける省エネ制御機能の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
（建物の構成）
図１は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムが配置された建物のフロア平面図である。建物には事務室Ａ、会議室Ｂ、会議室Ｃ、事務室Ｄがあり、事務室Ａの天井には室内機１〜８が設置され、会議室Ｂの天井に室内機９が設置され、会議室Ｃの天井に室内機１０が設置され、事務室Ｄの天井に室内機１１が設置されている。
【００１１】
（空気調和システムの構成）
図２は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムの接続構成を示す図である。この空気調和システムでは、室外機５１に室内機１〜４が接続された第１系統１００ａと、室外機５２に室内機５〜８が接続された第２系統１００ｂと、室外機５３に室内機９〜１１が接続された第３系統１００ｃの３つの空調系統を備えた空調機系統を有している。ここでは３つの系統としているが、系統数は増減可能である。室外機５１と室内機１〜４の間は液側主管１０４及びガス側主管１０９と伝送線３０とで接続されている。室外機５２と室内機５〜８の間、室外機５３と室内機９〜１１の間も同様である。また、室外機５１〜５３と空気調和システムのコントローラ２０１と給電器２０３との間も伝送線３０で接続されている。また、各室内機１〜４、５〜８、９〜１１にはそれぞれリモコン２０４が伝送線３０で接続されており、設定温度や風向や風速などを入力できるようになっている。
【００１２】
（冷媒回路の構成）
図３は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムの冷媒回路図である。室外機５１には図１に示したように４台の室内機１〜４が接続されているが、室内機１〜４の構成は全て同じであるため、図３では室内機１と室内機２のみ図示する。室外機５１は、インバータ駆動の容量可変形の圧縮機１０１と、冷暖房切換用の四方弁１０２と、室外熱交換器１０３と、アキュムレータ１１０とを有し、これらが順に接続されて冷媒回路の一部を構成する。室内機１〜室内機４は、ステッピングモータを用いて弁開度をパルス制御可能とした膨張弁１０６と、室内熱交換器１０７とを有している。室外機５１と室内機１〜４とが、液側主管１０４、液側分岐管１０５、ガス側主管１０９及びガス側分岐管１０８で接続され、空気調和システムの冷媒回路が構成されている。
【００１３】
各室内機１〜４にはそれぞれ液管温度センサ１１４とガス管温度センサ１１５とが設けられている。室内機１〜４にはそれぞれ、空調エリアから空気を吸い込み、室内熱交換器１０７に空気を通過させて空調エリアへ送風するための室内送風機（図示せず）が設けられ、室内熱交換器１０７を通過する空気流の上流側に吸込み空気温度センサ１１６を備えている。また、室内機１〜４はそれぞれ、室内機を構成する各部の動作を制御する室内制御装置１１８を備えている。
【００１４】
室外機５１において、圧縮機１０１の吐出側には吐出圧力センサ１１１が設けられ、吸入側には吸入圧力センサ１１２が設けられている。室外機５１には室外熱交換器１０３に空気を流すための室外送風機（図示せず）が設けられ、室外熱交換器１０３の空気吸い込み側に外気温度センサ１１３を備えている。また、室外機５１は室外機５１を構成する各部の動作を制御する室外制御装置１１７を備えている。室外制御装置１１７は、室外機５１の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータと、メモリと、モーターを制御するインバータ回路等（何れも図示せず）とを有している。そして、室外制御装置１１７は、室内機１〜４の室内制御装置１１８との間で伝送線３０を介して制御信号等のやりとりを行うように構成されている。
【００１５】
（冷凍サイクル：冷房動作）
次に一般的な冷房動作について図３を参照して説明する。冷房時は、四方弁１０２を図３の実線で示される状態に切換える。圧縮機１０１から吐出された冷媒は、四方弁１０２を通過した後、室外熱交換器１０３に流入し、空気と熱交換して凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は、液側主管１０４を通過した後、各液側分岐管１０５へと分岐して膨張弁１０６にて減圧された後、室内熱交換器１０７に流入する。室内熱交換器１０７に流入した冷媒は、空気から熱を受けて蒸発した後、ガス側分岐管１０８よりガス側主管１０９、四方弁１０２及びアキュムレータ１１０を通過して再び圧縮機１０１に吸入され、１サイクルを終了する。以上のサイクルを連続的に繰り返すことにより室内を冷房する。ここで、吸込み空気温度センサ１１６の検出値が設定温度より所定値低下したときは膨張弁１０６を閉じて冷媒の流入を減少あるいは停止させる（冷房サーモオフ）。一方、吸込み空気温度センサ１１６の検出値が設定温度より所定値上昇したときは膨張弁１０６を開いて室内熱交換器１０７へ冷媒を流し、冷媒循環を再開する（冷房サーモオン）。
【００１６】
（冷凍サイクル：暖房動作）
次に一般的な暖房動作について図３を参照して説明する。暖房時は、四方弁１０２を図３の点線で示される状態に切換える。圧縮機１０１から吐出された冷媒は、四方弁１０２及びガス側主管１０９を通過した後、各ガス側分岐管１０８へと分岐して室内熱交換器１０７に流入する。室内熱交換器１０７に流入した冷媒は、空気へ放熱して凝縮液化した後、液側分岐管１０５上の膨張弁１０６にて減圧される。膨張弁１０６を通って低圧となった冷媒は、室外熱交換器１０３を流れて空気から熱を得て蒸発した後、四方弁１０２とアキュムレータ１１０を通過して再び圧縮機１０１に吸入され、１サイクルを終了する。以上のサイクルを連続的に繰り返すことにより室内を暖房する。ここで、吸込み空気温度センサ１１６の検出値が設定温度より所定値上昇したときは膨張弁１０６を閉じて冷媒の流入を減少あるいは停止させる（暖房サーモオフ）。一方、吸込み空気温度センサ１１６の検出値が設定温度より所定値低下したときは膨張弁１０６を開いて室内熱交換器１０７へ冷媒を流し、冷媒循環を再開する（暖房サーモオン）。
【００１７】
（冷凍サイクル：能力調整）
圧縮機１０１の周波数を低下させた場合、冷媒循環量は減少し、吸入圧力センサ１１２の圧力値（低圧）は上昇し、低圧での冷媒の飽和温度（蒸発温度）も上昇する。圧縮機１０１の周波数を低下させた場合、吐出圧力センサ１１１の圧力値（高圧）は低下し、高圧での冷媒の飽和温度（凝縮温度）は低下する。このように圧縮機１０１の周波数を低下させると、室内熱交換器１０７と空気との熱交換量（以下、能力）は減少する。冷房能力を制御するには蒸発温度が制御目標値に一致するように圧縮機１０１の周波数を制御し、暖房能力を制御する場合は凝縮温度が制御目標値に一致するように圧縮機１０１の周波数を制御する。あるいは、圧縮機１０１の周波数最大値を制限することで能力を調整してもよい。圧縮機１０１の周波数を低下させた場合、圧縮機１０１入力に対する能力の比率（ＣＯＰ）は増加して効率の良い運転となり、消費電力量を削減できる。
【００１８】
（コントローラ２０１）
図４は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムのコントローラの構成を示すブロック図である。
コントローラ２０１は、制御部２１１と、キーボードなどの入力部２１２と、ディスプレイなどの表示部２１３と、伝送線３０を介して各室外機５１の室外制御装置１１７と通信するための通信部２１４とを備えている。
【００１９】
制御部２１１はマイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵやメモリ等を備えており、メモリには制御プログラム及び後述のフローチャートに対応したプログラム等が記憶されている。コントローラ２０１では、空気調和システムの各系統の接続状態の設定や、その他の各種設定が行われるが、その設定を行うためのプログラムも内部のメモリに記憶されている。また、設定情報も、必要に応じて参照及び書き換え可能に内部のメモリに記憶される。制御部２１１は更に、各系統が有する各種センサの検出値を取得する取得部２１１ａと、省エネ制御における後述の蒸発温度目標値、凝縮温度目標値、圧縮機の所定の最大周波数および能力制限比率等を適宜決定する決定部２１１ｂとを備えている。また、制御部２１１は、入力部２１２を介して省エネ運転が指令された場合に、各系統のうち、予め記憶した省エネ制御許可条件を満たす系統を後述の部屋情報に基づいて特定し、その特定された系統に省エネ制御を許可する指令を通信部を介して送信し、それ以外の系統に対しては省エネ制御を許可せず現状の通常制御を継続させる省エネ制御機能を有している。省エネ制御機能の詳細については後述する。
【００２０】
図５は、図１のコントローラにおける設定完了時にコントローラが保持する各種情報の一覧の一例を示す図である。なお、この一覧に示されている情報を以下ではシステム設定情報という。
室外機５１〜５３と室内機１〜１１は施工時に機器のディップスイッチ等であらかじめユニットアドレスが設定されており、この実施の形態１では室外機５１〜５３のユニットアドレスは５１〜５３、室内機１〜１１のユニットアドレスは１〜１１とする。部屋を特定する部屋記号(Ａ〜Ｄなど)は重複しないよう部屋ごとに任意で決定すればよい。施工業者はコントローラ２０１において設定プログラムを起動し、表示部２１３上に設定画面を表示させ、空気調和システムの接続設定を行う。この例では、室内機のユニットアドレス１〜１１と、その室内機が設置されている部屋記号Ａ〜Ｄ（部屋情報）を入力し、更に、部屋の用途（部屋情報）を事務室・会議室・ロッカー・その他などの項目から選択して入力する。また、冷房時の設定下限温度を入力し、暖房時の設定上限温度を入力する。設定下限温度は冷房時に在室者がリモコン２０４から設定できる設定温度の下限値、設定上限温度は暖房時に在室者がリモコン２０４から設定できる設定温度の上限値である。以上の入力が完了すると、コントローラ２０１は入力されたシステム設定情報を内部に記憶する。また、コントローラ２０１は、以上の入力が完了すると、室外機５１〜５３や室内機１〜１１と通信して、ユニットアドレス１〜１１の室内機の有無を確認すると共に、室外機と室内機の接続関係を把握する。
【００２１】
次に、この実施の形態１の省エネ制御機能の制御原理を、室内機の配置構成と空調能力との関係に基づいて説明する。
【００２２】
（室内機の配置構成と空調能力との関係）
第３系統１００ｃのように、複数の室内機９〜１１が小部屋に分かれて設置されている場合は、室外機５３に必要となる能力の判定が難しい。すなわち、各部屋Ｂ、Ｃ、Ｄは壁などの構造によって熱容量に差があり、また、室温や躯体温度にも差があり、第３系統１００ｃで必要な能力、すなわち室外機５３の圧縮機１０１で必要な能力を演算することは難しい。よって、この第３系統１００ｃで省エネ制御を行った場合、部屋によっては能力不足による快適性の低下が生じる可能性がある。したがって、１台の室外機に接続された複数台の室内機が、複数の部屋に分かれて設置されている系統は、省エネ制御には適しない。
【００２３】
一方、第１系統１００ａのように、複数の室内機１〜４が同じ部屋に設置されている場合は、各室内機１〜４付近のそれぞれの室温や躯体温度や熱容量が一定の範囲に収まっていて互いの差が小さい。したがって、複数の室内機が同じ部屋に設置されている系統は、その系統で省エネ制御を行っても、快適性を損ねることはない。よって省エネ制御に適する。
【００２４】
以上より、この実施の形態１のコントローラ２０１では、省エネ制御機能の前記省エネ制御許可条件として、室外機に接続された複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されているという配置条件が指定されている。そして、その条件を満たす許可系統に対してのみ省エネ制御を許可し、それ以外の系統に対しては、省エネ運転が指令された場合であっても省エネ制御を許可しない制御を行う。
【００２５】
（省エネ制御機能）
図６は、この発明の実施の形態１に係る空気調和システムのコントローラにおける省エネ制御機能の流れを示すフローチャートである。
コントローラ２０１は、入力部２１２の操作により省エネ運転が指令されたことを検知すると（Ｓ１）、システム設定情報を参照する。そして、コントローラ２０１は、室外機に接続されている複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置されているという配置条件を満たす系統をシステム設定情報の部屋記号を参照して特定し、その系統に省エネ制御を許可する指令を通信部２１４を介して送信する（Ｓ２）。ここでは、第１系統１００ａと第２系統１００ｂとが前記配置条件を満たす系統として特定される。省エネ制御を許可する指令を受信した第１系統１００ａの室外機５１及び第２系統１００ｂの室外機５２では、後述の省エネ制御が実施されることになる。一方、条件を満たさない第３系統１００ｃに対しては、コントローラ２０１は省エネ制御を許可する指令が送信されないため、室外機５３は、現状の通常制御を継続して行うことになる。
【００２６】
（省エネ制御）
次に、省エネ制御が許可された許可系統で実施される省エネ制御の具体的な制御内容について説明する。
【００２７】
（１）蒸発温度または凝縮温度に基づく制御
（冷房時）
通常制御時よりも蒸発温度の目標値を上昇させ、蒸発温度がその蒸発温度目標値となるように圧縮機１０１の運転を制御する。これにより、上述したように、効率の良い運転となり消費電力量を削減できる。省エネ制御時の蒸発温度の目標値は固定値でもよいし、変動値でも良い。変動値とする場合には、例えば室内機の吸込み空気温度センサ１１６の温度とリモコン設定温度との差が小さくなるにつれて、蒸発温度を省エネ制御時用の目標値から更に高くする（結果的に、圧縮機１０１の周波数が低下し、省エネとなる）。なお、蒸発温度の代わりに吸入圧力センサ１１２の圧力値を用いるようにしてもよい。
【００２８】
蒸発温度目標値の決定方法としては、コントローラ２０１で入力した設定下限温度に基づいて決定するようにしてもよい。例えば、設定下限温度として設定可能な最低温度が例えば１９℃の場合、この温度を実現可能とするために通常制御時の蒸発温度目標値が例えばＴ℃と設定されているものとする。このとき、設定下限温度として在室者により例えば２０℃が設定された場合、省エネ制御時の蒸発温度目標値をＴ＋１℃、設定下限温度として例えば２１℃が設定された場合、省エネ制御時の蒸発温度目標値をＴ＋２℃といったように、設定下限温度が上がるにつれて高くなるように蒸発温度目標値を決定するようにしてもよい。
【００２９】
（暖房時）
通常制御よりも凝縮温度の目標値を低下させ、凝縮温度がその凝縮温度目標値となるように圧縮機の運転を制御する。省エネ制御時の凝縮温度の目標値は固定値でもよいし、変動値でも良い。変動値とする場合には、例えば、室内機の吸込み空気温度センサ１１６の温度とリモコン設定温度との差が小さくなるにつれて、凝縮温度を省エネ制御時用の目標値から更に低下させる（結果的に、圧縮機１０１の周波数が低下し、省エネとなる）。なお、凝縮温度の代わりに吐出圧力センサ１１１の圧力値を用いてもよい。
【００３０】
凝縮温度目標値の決定方法としては、コントローラ２０１で入力した設定上限温度に基づいて決定するようにしてもよい。例えば、設定上限温度が下がるにつれて低くなるように凝縮温度目標値を決定するようにしてもよい。
【００３１】
（２）圧縮機最大周波数による制御
圧縮機１０１の周波数に制限を設けて省エネ制御時用の最大周波数を決定し、圧縮機最大周波数を超えないように圧縮機１０１の運転を制御する。
（冷房時）
圧縮機最大周波数の決定方法としては、例えば、室内機に対する設定下限温度に基づいて決定する。設定下限温度が上がるにつれて圧縮機最大周波数が低くなるように決定する。
（暖房時）
圧縮機最大周波数の決定方法としては、例えば、室内機に対する設定上限温度に基づいて決定する。設定上限温度が下がるにつれて圧縮機最大周波数が低くなるように決定する。
【００３２】
（３）能力制限比率による制御
通常運転時の能力を１００%として能力制限比率［％］を決定し、この能力制限比率の運転能力となるように圧縮機の周波数を低下させる。
（冷房時）
能力制限比率の決定方法としては、例えば、室内機に対する設定下限温度に基づいて決定する。設定下限温度が上がるにつれて能力制限比率が低くなるように決定する。
（暖房時）
能力制限比率の決定方法としては、例えば、室内機に対する設定上限温度に基づいて決定する。設定上限温度が下がるにつれて能力制限比率が低くなるように決定する。
【００３３】
（実施の形態１の効果）
以上のように、実施の形態１では、室内機の配置構成に基づき、系統毎に省エネ制御の可否を判断し、系統毎に省エネ制御の実施の切り分けを行うようにした。すなわち、空気調和システムに対して省エネ運転が指令されても、省エネ制御を実施することにより快適性を損なう可能性がある系統に対しては省エネ制御を実施させず、快適性を損なう不都合が無い系統に対してのみ省エネ制御を実施させるようにした。その結果、快適性を維持しながら消費電力量を削減することが可能となる。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、室内機の配置構成に応じて省エネ制御の可否を判断していたが、実施の形態２では更に、室内機が配置された部屋の用途も加味して省エネ制御の可否を判断するようにしたものである。
【００３５】
実施の形態２の空気調和システムの構成は、図１〜図５に示した実施の形態１と同様であり、実施の形態１とは省エネ制御機能が異なる。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。なお、実施の形態２において実施の形態１と同様の構成部分について適用される変形例は、この実施の形態２についても同様に適用される。この点は後述の実施の形態においても同様である。
【００３６】
ここで、この実施の形態１の省エネ制御機能の制御原理について、部屋の用途及び室内機の配置構成と空調能力との関係に基づいて説明する。
【００３７】
（部屋の用途及び室内機の配置構成と空調能力との関係）
第３系統１００ｃのように、複数の室内機９〜１１が小部屋に分かれて設置されている場合は、室外機５３に必要となる能力の判定が難しい。すなわち、各部屋Ｂ、Ｃ、Ｄは壁などの構造によって熱容量に差がある上、室内機９〜１１が配置される小部屋のうち会議室Ｂ、Ｃは、その用途上、使用・未使用がランダムで空調をつけたり消したりされる。このため、各小部屋Ｂ、Ｃ、Ｄにおける室温や躯体温度に互いに差が生じる。よって、この第３系統１００ｃで必要な能力、すなわち室外機５３の圧縮機１０１で必要な能力を演算することは難しい。このため、第３系統１００ｃにて省エネ制御を行った場合、部屋によっては能力不足による快適性の低下が生じる可能性がある。したがって、１台の室外機に接続された複数台の室内機が、複数の部屋に分かれて設置されている系統は、省エネ制御には適しない。
【００３８】
一方、第１系統１００ａのように、複数の室内機１〜４が同じ部屋に設置されている場合は、各室内機１〜４付近の室温や躯体温度や熱容量が一定の範囲に収まっていて互いの差が小さい。また、その部屋が事務室の場合、その用途上、一般的に常に在室者がいる環境であるため、常に空調が運転され室温や躯体温度が時間的に安定している。よって、第１系統１００ａの急激な能力変更は不要である。したがって、複数の室内機が同じ部屋、特に事務室に設置されている系統は、その系統で省エネ制御を行っても、快適性を損ねることはない。よって省エネ制御に適する。
【００３９】
以上より、この実施の形態２のコントローラ２０１では、省エネ制御機能の省エネ制御許可条件として、室外機に接続された複数台の室内機が同じ部屋に配置され、且つその部屋の用途が事務室であるという配置条件が指定されている。そして、その条件を満たす許可系統に対してのみ省エネ制御を許可し、それ以外の系統に対しては、省エネ運転が指令された場合であっても省エネ制御を許可しない制御を行う。
【００４０】
（省エネ制御機能）
図７は、この発明の実施の形態２に係る空気調和システムのコントローラ２０１における省エネ制御機能の流れを示すフローチャートである。
コントローラ２０１は、入力部２１２の操作により省エネ運転が指令されたことを検知すると（Ｓ１１）、システム設定情報を参照する。そして、コントローラ２０１は、室外機に接続されている複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置され、更にその部屋の用途が事務室であるという配置条件を満たす系統をシステム設定情報の部屋記号および用途を参照して特定する。そして、その特定した系統に省エネ制御を許可する指令を通信部２１４を介して送信する（Ｓ１２）。ここでは、第１系統１００ａと第２系統１００ｂとが前記条件を満たす許可系統として特定される。省エネ制御を許可する指令を受信した室外機５１及び室外機５２では、上記の実施の形態１と同様の省エネ制御が実施されることになる。一方、条件を満たさない第３系統１００ｃに対しては、コントローラ２０１は省エネ制御を許可する指令が送信されないため、室外機５３は、現状の通常制御を継続して行うことになる。
【００４１】
（実施の形態２の効果）
以上のように、実施の形態２によれば、実施の形態１の省エネ制御許可条件に更に部屋の用途も加えたため、実際の空気調和システムの利用実態を踏まえた的確な省エネ制御の可否判断を行うことができ、快適性を維持して消費電力量を削減することが可能となる。なお、ここでは、省エネ制御を可とする部屋の用途を事務室として説明したが、事務室に限られたものではなく、要は常に在室者が居て常時空調が駆動されており、温度環境が安定している部屋が該当する。
【００４２】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態２における省エネ制御許可条件に、更に部屋の環境状態に関する条件も加えるようにしたものである。実施の形態３では、その環境状態として、室内機の吸い込み空気温度および部屋内部の表面温度を用いる。
【００４３】
実施の形態３の空気調和システムの全体構成や冷媒回路等は図１〜図５に示した実施の形態１と同様である。実施の形態３は、実施の形態１の構成に更に赤外線センサを設け、赤外線センサによる検出結果も加味した省エネ制御及び省エネ制御機能を行う点が実施の形態１と異なる。以下、実施の形態３が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００４４】
（部屋の構成）
図８は、この発明の実施の形態３に係る空気調和システムが適用された事務室Ａの概略側面図である。事務室Ａには机２２とパソコン２３が複数置いてあり、在室者２４が事務作業をしている。室内機１〜８（図８には室内機１、２のみ図示）は天井カセット形で建物の天井２１に設置されており、室内機１〜８の化粧パネルにはそれぞれ赤外線センサ１２０が設置されている。赤外線センサ１２０は、複数の赤外線素子を面状に配列した構成を有し、点線で示した領域の表面温度を検出する。赤外線センサ１２０にて検出された温度は、伝送線３０（図２参照）を介してコントローラ２０１に送信されるようになっている。
【００４５】
（省エネ制御機能）
図９は、この発明の実施の形態３に係る空気調和システムのコントローラにおける省エネ制御機能の流れを示すフローチャートである。
コントローラ２０１は、入力部２１２の操作により省エネ運転が指令されたことを検知すると（Ｓ２１）、システム設定情報を参照する。そして、コントローラ２０１は、室外機に接続されている複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置され、更にその部屋の用途が事務室であるという配置条件を満たす系統が有るかを、システム設定情報の部屋記号および用途を参照して判断する（Ｓ２２）。配置条件を満たす系統が有る場合、続いてその配置条件を満たす系統における複数の室内機のうち、運転中の全ての室内機の吸込み空気温度センサ１１６の値が、リモコン設定温度に対して所定の温度範囲内にあり、且つ、部屋内の全ての赤外線センサ１２０の値が、リモコン設定温度に対して所定の温度範囲内にあるという環境条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２３）。環境条件を満たす場合、配置条件及び環境条件を満たす系統（許可系統）に省エネ制御を許可する指令を通信部２１４を介して送信する（Ｓ２４）。なお、配置条件及び環境条件を満たさない系統に対しては、コントローラ２０１から省エネ制御を許可する指令が送信されないため、その系統は現状の通常制御を継続して行うことになる。
【００４６】
冬のように建物が冷えている場合に省エネ制御で能力を抑えて運転すると、吸込み空気温度センサ１１６により検出される室内機付近の空気温度が上昇しても、室内の壁や床などの温度（躯体温度）が上がらず在室者２４は寒く感じる恐れがある。このため、赤外線センサ１２０にて室内の表面温度を検出し、その検出結果を加味して省エネ制御の可否を判断することで、不快な状況を回避することができる。
【００４７】
省エネ制御を許可する指令を受信した許可系統の室外機では、後述の省エネ制御１又は省エネ制御２が実施されることになる。どちらを実施するかは任意である。そして、コントローラ２０１は、ステップＳ２３の環境条件の判断を所定時間経過毎に繰り返し実施し、部屋の環境状態に応じて省エネ制御と通常制御とを切り替える（Ｓ２５〜Ｓ２８）。すなわち、部屋の環境状態が環境条件を満たす間は省エネ制御を行うが、環境条件を満たさなくなった場合には通常制御に戻す指令を送信して通常制御を実施させる。そして、通常制御の実施により部屋の環境状態が環境条件を満たす状態となった場合には、再度省エネ制御を実施させる。Ｓ２５〜Ｓ２８の処理を省エネ運転停止または空調運転停止の指令が入力部２１２から入力されるまで繰り返し行う。なお、図９のフローチャートでは、所定時間経過毎に省エネ制御または通常制御のどちらかの指令が必ず送信される処理となっているが、同じ制御が続く場合の指令の送信は省略可能である。
【００４８】
（省エネ制御１：実施の形態１と同様）
次に、省エネ制御について説明する。実施の形態３で実施する省エネ制御１には、実施の形態１と同様の省エネ制御を採用できる。
【００４９】
（省エネ制御２）
実施の形態３の空気調和システムは赤外線センサ１２０を備えていることから、この赤外線センサ１２０の検知結果を用いて、以下に説明する省エネ制御２を行うことも可能である。省エネ制御２では、赤外線センサ１２０の検知結果に応じて、省エネ制御時の圧縮機１０１の周波数の低減具合を効果的に変化させる点を要点としている。
【００５０】
（１）蒸発温度または凝縮温度に基づく制御
（冷房時）
赤外線センサ１２０の検知結果に基づいて蒸発温度を決定し、蒸発温度が蒸発温度目標値となるように圧縮機の運転を制御する。冷房時に日射量や在室人数が減少した場合、熱負荷が減少して必要な冷房能力が少なくて済む。よって、日射量や在室人数が減少した場合、その影響を受けて赤外線センサ１２０の検出値も減少するため、赤外線センサ１２０の検出値が減少した場合、蒸発温度目標値を省エネ制御時用の目標値から更に上昇させる（結果的に、圧縮機１０１の周波数が低下する）。
【００５１】
また、赤外線センサ１２０の検知結果により空調エリア内の表面温度の分布がわかるため、その分布に基づき日照の有無や在室者の人数を判定可能である。よって、その判定結果に基づいて蒸発温度目標値を決定するようにしてもよい。すなわち、例えば日照の有無の判定結果を用いる場合には、通常制御時の蒸発温度目標値がＴ℃とすると、日照有りの場合はＴ＋１℃とし、日照無しの場合は熱負荷が少ないため更に温度を上げてＴ＋２℃とする。また、在室者の人数の判定結果を用いる場合には、通常制御時の蒸発温度目標値がＴ℃とすると、在室者の人数がｎ名以上のときはＴ＋１℃、ｎ名未満のときはＴ＋２℃とするなどとしてもよい。なお、蒸発温度の代わりに吸入圧力センサ１１２の圧力値を用いてもよい。
【００５２】
（暖房時）
赤外線センサ１２０の検知結果に基づいて凝縮温度を決定し、凝縮温度が凝縮温度目標値となるように圧縮機の運転を制御する。暖房時に日射量や在室人数が増加した場合、熱負荷が減少して必要な冷房能力が少なくて済む。よって、日射量や在室人数が増加した場合、その影響を受けて赤外線センサ１２０の検出値も増加するため、赤外線センサ１２０の検出値が増加した場合、凝縮温度目標値を省エネ制御時用の凝縮温度目標値から更に低下させる（結果的に、圧縮機１０１の周波数が低下する）。
【００５３】
また、赤外線センサ１２０の検知結果により空調エリア内の表面温度の分布がわかるため、その分布に基づき日照の有無や在室者の人数を判定可能である。よって、その判定結果に基づいて凝縮温度目標値を決定するようにしてもよい。なお、凝縮温度の代わりに吐出圧力センサ１１１の圧力値を用いてもよい。
【００５４】
（２）圧縮機最大周波数による制御
赤外線センサ１２０の検知結果に基づいて圧縮機１０１の周波数に制限を設けて省エネ制御時用の最大周波数を決定し、圧縮機最大周波数を超えないように圧縮機１０１の運転を制御する。
（冷房時）
赤外線センサ１２０の検出値が減少するにつれ、圧縮機最大周波数が低くなるように決定する。また、赤外線センサ１２０の検知結果により空調エリア内の表面温度の分布がわかるため、その分布に基づき日照の有無や在室者の人数を判定可能である。よって、上記の蒸発温度の場合と同様、その判定結果に基づいて圧縮機最大周波数を決定するようにしてもよい。
【００５５】
（暖房時）
赤外線センサ１２０の検出値が上昇するにつれ、圧縮機最大周波数が低くなるように決定する。また、赤外線センサ１２０の検知結果により空調エリア内の表面温度の分布がわかるため、その分布に基づき日照の有無や在室者の人数を判定可能である。よって、その判定結果に基づいて圧縮機最大周波数を決定するようにしてもよい。
【００５６】
（３）能力制限比率による制御
通常運転時の能力を１００%として能力制限比率［％］を決定し、この能力制限比率の運転能力となるように圧縮機の周波数を低下させる。
（冷房時）
赤外線センサ１２０の検出値が減少するにつれ、能力制限比率が低くなるように決定する。また、赤外線センサ１２０の検知結果により空調エリア内の表面温度の分布がわかるため、その分布に基づき日照の有無や在室者の人数を判定可能である。よって、その判定結果に基づいて能力制限比率を決定するようにしてもよい。
【００５７】
（暖房時）
赤外線センサ１２０の検出値が高くなるにつれ、能力制限比率が低くなるように決定する。また、赤外線センサ１２０の検知結果により空調エリア内の表面温度の分布がわかるため、その分布に基づき日照の有無や在室者の人数を判定可能である。よって、その判定結果に基づいて能力制限比率を決定するようにしてもよい。
【００５８】
（実施の形態３の効果）
以上のように、実施の形態３では、実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果が得られると共に、実施の形態２の省エネ制御許可条件に更に部屋の環境条件も加えて省エネ制御の可否を判断するようにした。このため、部屋の環境状態を考慮した的確な省エネ制御の可否判断が可能となる。その結果、更に快適性を維持して消費電力量を削減でき、制御の信頼性を向上することができる。
【００５９】
また、部屋の環境状態として、具体的には室内機の吸い込み空気温度と、赤外線センサ１２０により空調エリア内の表面温度を検出しており、これらの温度環境を考慮して省エネ制御の可否判断を行っている。よって、部屋の温度環境に即した的確な省エネ制御の可否判断が可能となる。
【００６０】
また、環境条件のチェックを繰り返し行い、環境条件を満たさない場合は通常制御に戻すようにしており、部屋の温度環境の変化に応じて省エネ制御と通常制御が切り替えられるため、きめ細な制御が可能であり、快適性の維持と消費電力量の削減を更に効果的に行うことができる。
【００６１】
また、上記省エネ制御２を採用した場合には、部屋の温度環境に基づいて圧縮機１０１の周波数の低減具合を変化させるため、部屋の温度環境状態に反して圧縮機１０１の周波数を低下しすぎるなど、省エネ制御時における快適性を損ねる不都合を抑制できる。また、日照の有無や在室人数を考慮して省エネ制御時の圧縮機１０１の運転能力の制限具合を決めることも可能である。
【００６２】
なお、この実施の形態３では、赤外線センサ１２０が複数の赤外線素子を面状に配列した構成を有するとしたが、必ずしもこの構成でなくてもよく、一つの赤外線素子としてもよいし、また、複数の赤外線素子を直線状に配置した構成としてもよい。赤外線センサ１２０の赤外線素子の数が少なく、日照の有無や在室人数を判定できない場合には、省エネ制御時に上記の省エネ制御１を採用すればよい。
【００６３】
また、この実施の形態３では、部屋内の全室内機における吸込み空気温度センサ１１６および赤外線センサ１２０の検出値の全てが、設定温度に対して所定の温度範囲内にある場合、環境条件を満たすと判定するとしたが、必ずしも検出値の全てでなくてもよい。
【００６４】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態２における省エネ制御許可条件に、更に部屋の環境状態に関する条件も加えるようにしたものである。実施の形態４では、その環境状態として、部屋の温度および湿度を検出する。
【００６５】
（無線温湿度計の設置）
図１０は、この発明の実施の形態４に係る空気調和システムが配置された建物のフロア平面図である。建物には事務室Ａ、会議室Ｂ、会議室Ｃ、事務室Ｄがある。事務室Ａの天井裏には室内機１〜８が設置され、会議室Ｂの天井裏に室内機９が設置され、会議室Ｃの天井裏に室内機１０が設置され、事務室Ｄの天井裏に室内機１１が設置されている。各部屋の中には室内機１〜１１のそれぞれに対応して無線温湿度計６１〜７１が設置されている。無線温湿度計６１〜７１は、対応する室内機の空調エリア内の温度および相対湿度を計測し、計測した温湿度を発信し、後述の親機２０２が無線信号を受けるように構成されている。この無線温湿度計６１〜７１により、在室者の周囲環境を把握することができるようになっている。
【００６６】
（部屋の構成）
図１１は、この発明の実施の形態４に係る空気調和システムが適用された事務室Ａの概略側面図である。事務室Ａには机２２とパソコン２３が複数置いてあり、在室者２４が事務作業をしている。室内機１〜８（図１１には室内機１、２のみ図示）は天井埋込形（天井ビルトイン形）で建物の天井裏に設置されており、天井裏から室内機へ空気を吸い込み、ダクト２１ａを通じて事務室Ａへ風を送っている。無線温湿度計６１〜７１（図１１には無線温湿度計６１、６２のみ図示）は机２２の上など、在室者２４の周囲に設置する。
【００６７】
（空調システムの構成）
図１２は、この発明の実施の形態４に係る空気調和システムの接続構成を示す図である。この空気調和システムでは、図２に示した実施の形態１の接続構成に加え、更に、無線温湿度計６１〜７１の親機２０２が伝送線３０に接続された構成を有し、その他の構成は図２と同様である。コントローラ２０１は無線温湿度計６１〜７１にて検出された温度や相対湿度を親機２０２と伝送線３０とを介して受信することができる。
【００６８】
実施の形態４の空気調和システムにおける冷媒回路は図３に示した実施の形態１と同様である。
【００６９】
（コントローラ設定）
図１３は、図１０のコントローラが設定完了時に保持する各種情報の一覧の一例を示す図である。実施の形態４の空気調和システムにおけるシステム設定情報は、図５に示した実施の形態１のシステム設定情報に、更に、室内機のユニットアドレス１〜１１と対応させる無線温湿度計の番号６１〜７１が追加されている点が実施の形態１と異なり、それ以外については実施の形態１と同様である。コントローラ２０１において図１３に示したシステム設定情報の入力が完了すると、コントローラ２０１は入力されたシステム設定情報を内部に記憶する。また、コントローラ２０１は、以上の入力が完了すると、室外機５１〜５３や室内機１〜１１、更に親機２０２と通信して、ユニットアドレス１〜１１の室内機や無線温湿度計６１〜７１の有無を確認するとともに、室外機と室内機の接続関係を把握する。
【００７０】
（省エネ制御機能）
図１４は、この実施の形態４に係る空気調和システムのコントローラにおける省エネ制御機能の流れを示すフローチャートである。
コントローラ２０１は、入力部２１２の操作により省エネ運転が指令されたことを検知すると（Ｓ３１）、システム設定情報を参照する。そして、コントローラ２０１は、室外機に接続されている複数台の室内機の全てが同じ部屋に配置され、更にその部屋の用途が事務室であるという配置条件を満たす系統が有るかを、システム設定情報の部屋記号および用途を参照して判断する（Ｓ３２）。配置条件を満たす系統が有る場合、続いてその配置条件を満たす系統の複数の室内機に対応する複数の無線温湿度計の温度と相対湿度をコントローラ２０１が受信する。そして、コントローラ２０１は、受信した全ての温度が設定温度に対して所定の温度範囲内にあり、且つ全ての相対湿度が所定の湿度範囲内にあるという環境条件を満たすか否かを判断する（Ｓ３３）。環境条件を満たす場合、配置条件及び環境条件を満たす系統に省エネ制御を許可する指令を通信部２１４を介して送信する（Ｓ３４）。配置条件及び環境条件を満たさない系統に対しては、コントローラ２０１から省エネ制御を許可する指令が送信されないため、その系統は現状の通常制御を継続して行うことになる。
【００７１】
省エネ制御を許可する指令を受信した系統の室外機では、後述の省エネ制御が実施されることになる。そして、コントローラ２０１は、ステップＳ３３の環境条件の判断を所定時間経過毎に繰り返し実施し、部屋の環境状態に応じて省エネ制御と通常制御とを切り替える（Ｓ３５〜Ｓ３８）。すなわち、部屋の環境状態が環境条件を満たす間は省エネ制御を行うが、環境条件を満たさなくなった場合には通常制御に戻す指令を送信して通常制御を実施させる。そして、通常制御の実施により部屋の環境状態が環境条件を満たす状態となった場合には、再度省エネ制御を実施させる。Ｓ３５〜Ｓ３８の処理を省エネ運転停止または空調運転停止の指令が入力部２１２から入力されるまで繰り返し行う。なお、図１４のフローチャートでは、所定時間経過毎に省エネ制御または通常制御のどちらかの指令が必ず送信される処理となっているが、同じ制御が続く場合の指令の送信は省略可能である。
【００７２】
室内機１〜１１には吸込み空気温度センサ１１６がついているが、吸込み空気温度センサ１１６の温度と在室者２４の周囲温度とは異なる場合がある。よって、省エネ制御のように運転能力を抑制する際は無線温湿度計６１〜７１を用いて在室者２４の周囲環境を把握し、その結果を加味して省エネ制御の可否を判定することで、省エネ制御時の快適性を確保することができる。
【００７３】
また、冷房の省エネ制御で蒸発温度を上げた場合、室内熱交換器１０７で空気中から取る水分が減少して部屋の湿度が増加し快適性を損なう恐れがある。このため、無線温湿度計６１〜７１の湿度も省エネ制御可否判定に用いることで、更に快適性を確保でき、制御の信頼性が増す。
【００７４】
（省エネ制御：実施の形態１と同様）
次に、省エネ制御について説明する。実施の形態４で実施する省エネ制御には、実施の形態１と同様の省エネ制御を採用できる。
【００７５】
（実施の形態４の効果）
以上のように、実施の形態４では、実施の形態２の省エネ制御許可条件に更に在室者周辺の温湿度に関する環境条件も加えて省エネ制御の可否を判断するようにした。このため、人周囲の温度と相対湿度も考慮した的確な省エネ制御の可否判断が可能となる。その結果、更に快適性を維持して消費電力量を削減でき、制御の信頼性を向上することができる。また、部屋の温湿度環境の変化に応じて省エネ制御と通常制御の切り替えを実施するため、きめ細な制御が可能であり、快適性の維持と消費電力量の削減を更に効果的に行うことができる。
【００７６】
また、温湿度を検出する計測計として無線温湿度計を用いたため、部屋内の複数箇所の温湿度を検出する場合に、有線式のものを用いると配線の引き回しが煩雑になる不都合を防止できる。なお、例えば温湿度検出箇所が少ない場合には、無線機能を有しない温湿度計とし、温湿度計を伝送線３０に接続して用いるようにしてもよい。
【００７７】
また、ここでは、無線温湿度計により検出した相対湿度を環境条件に用いる例を示したが、無線温湿度計により検出した温度と相対湿度とからコントローラ２０１にて絶対湿度を算出し、絶対湿度を環境条件に用いるようにしてもよい。
【００７８】
なお、上記各実施の形態１〜４では省エネ制御時の蒸発温度目標値等を決定する決定部２１１ｂをコントローラ２０１側に設けた構成を示したが、室外機の室外制御装置１１７側に設けた構成としてもよい。
【００７９】
また、上記各実施の形態１〜４ではそれぞれ別の実施の形態として説明したが、各実施の形態の特徴的な構成及び処理を適宜組み合わせて空気調和システムのコントローラおよび空気調和システムを構成してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１〜１１  室内機、２１  天井、２１ａ  ダクト、２２  机、２３  パソコン、２４  在室者、３０  伝送線、５１〜５３  室外機、６１〜７１  無線温湿度計、１００ａ  第１系統、１００ｂ  第２系統、１００ｃ  第３系統、１０１  圧縮機、１０２  四方弁、１０３  室外熱交換器、１０４  液側主管、１０５  液側分岐管、１０６  膨張弁、１０７  室内熱交換器、１０８  ガス側分岐管、１０９  ガス側主管、１１０  アキュムレータ、１１１  吐出圧力センサ、１１２  吸入圧力センサ、１１３  外気温度センサ、１１４  液管温度センサ、１１５  ガス管温度センサ、１１６  吸込み空気温度センサ、１１７  室外制御装置、１１８  室内制御装置、１２０  赤外線センサ、２０１  コントローラ、２０２  親機、２０３  給電器、２０４  リモコン、２１１  制御部、２１１ａ  取得部、２１１ｂ  決定部、２１２  入力部、２１３  表示部、２１４  通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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