(57)【要約】【課題】第１システムで通信している移動局が、第１システムでは提供されていないが第２システムでは提供されているサービスを要求した場合、移動局が第２システムに速やかに移行できるようにすること。【解決手段】無線基地局は、第１及び第２の移動通信システムにおいて通信可能な移動局と無線通信する無線通信部と、交換局と通信するネットワーク通信部と、第２の移動通信システムにおける無線品質を移動局が測定すべきか否かを判断する判断部とを有し、第１の移動通信システムでは提供されていないが第２の移動通信システムでは提供されているサービスを、移動局が要求してた場合、無線基地局のセル内における第２の移動通信システムのカバレッジの有無を確認することで、移動局による無線品質の測定の要否を判断し、無線品質の測定が不要であった場合、無線品質の測定を移動局に要求せずに、移動局が第２の移動通信システムに移行することを許可する。【選択図】図２
2012005082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動通信システムにおける無線基地局であって、
第１及び第２の移動通信システムにおいて通信可能な移動局と無線通信する無線通信部と、
交換局と通信するネットワーク通信部と、
前記第２の移動通信システムにおける無線品質を移動局が測定すべきか否かを判断する判断部と
を有し、前記ネットワーク通信部が前記交換局から受信したメッセージが、前記第１の移動通信システムでは提供されていないが前記第２の移動通信システムでは提供されているサービスを、前記移動局が要求していることを示す場合、前記判断部は、当該無線基地局のセル内における前記第２の移動通信システムのカバレッジの有無を確認することで、前記移動局による無線品質の測定の要否を判断し、
前記無線品質の測定が不要であった場合、前記無線品質の測定を前記移動局に要求せずに、前記ネットワーク通信部は、前記移動局が前記第２の移動通信システムに移ることを前記交換局に要求し、
前記交換局からの指示に応じて、前記無線通信部は、前記移動局が前記第２の移動通信システムに移るべきことを前記移動局に通知する、無線基地局。
【請求項２】
前記第１の移動通信システムの周波数バンドと、前記第２の移動通信システムの周波数バンドとが共通していた場合、前記判断部は、当該無線基地局のセル内における前記第２の移動通信システムのカバレッジは有ると判断する、請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記第１の移動通信システムの周波数バンドと、前記第２の移動通信システムの周波数バンドとが共通していた場合において、前記第１の移動通信システム用のアンテナの少なくとも一部が、前記第２の移動通信システム用のアンテナと共用されていた場合、前記判断部は、当該無線基地局のセル内における前記第２の移動通信システムのカバレッジは有ると判断する、請求項１記載の無線基地局。
【請求項４】
前記第１の移動通信システムの周波数バンドと、前記第２の移動通信システムの周波数バンドとが共通していた場合において、当該無線基地局のセルが、前記第２の移動通信システムのセルに包含されていた場合、前記判断部は、当該無線基地局のセル内における前記第２の移動通信システムのカバレッジは有ると判断する、請求項１記載の無線基地局。
【請求項５】
前記第１の移動通信システムの周波数バンドと、前記第２の移動通信システムの周波数バンドとが共通していた場合において、当該無線基地局が前記第２の移動通信システムから受信した電波が、所定の条件を満たした場合、前記判断部は、当該無線基地局のセル内における前記第２の移動通信システムのカバレッジは有ると判断する、請求項１記載の無線基地局。
【請求項６】
前記判断部により、前記無線品質の測定が必要であると判断された場合、前記無線通信部は、前記第２の移動通信システムにおける無線品質を測定すべきことを前記移動局に通知し、無線品質の測定値を受信する、請求項１ないし５の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記サービスが、音声サービスである、請求項１ないし６の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記サービスが、位置測位サービスである、請求項１ないし６の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項９】
第１の移動通信システムの無線基地局における方法であって、
前記無線基地局が交換局から受信したメッセージが、前記第１の移動通信システムでは提供されていないが前記第２の移動通信システムでは提供されているサービスを、移動局が要求していることを示す場合、前記無線基地局のセル内における前記第２の移動通信システムのカバレッジの有無を確認することで、前記移動局による無線品質の測定の要否を判断し、
前記無線品質の測定が不要であった場合、前記無線品質の測定を前記移動局に要求せずに、前記移動局が前記第２の移動通信システムに移ることを前記交換局に要求し、
前記交換局からの指示に応じて、前記移動局が前記第２の移動通信システムに移るべきことを前記移動局に通知する、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおける無線基地局及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では、第３世代パートナーシッププロジェクト（3GPP）により、現在及び将来の移動通信システムの方式が次々と整備されている。特に、ワイドバンド符号分割多重アクセス（WCDMA）方式のUTRA又はUTRANによるシステムの後継として、E−UTRA（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access）又はE−UTRAN（Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network）と呼ばれる方式がある。E−UTRA又はE−UTRANによる方式は、ロングタームエボリューション（Long  Term  Evolution）方式とも呼ばれている。
【０００３】
したがって、現在のところ様々な移動通信システムが並存し、システム毎に様々なサービスが提供されている。このため、ある種のサービスが、あるシステムでは提供されているが、別のシステムでは提供されていないこともある。例えば、W−CDMA、CDMA2000、UMTS、GSM等のような第３世代システムと、LTE方式のシステムとが同一の地域で並存し、LTE方式のシステムが、システム導入当初の一定期間、音声サービスを提供していなかったとする（この間、LTE方式のシステムは、専らデータ通信を行う。）。この場合、音声サービスは、第３世代システムでは提供されているが、LTE方式のシステムでは提供されていない。LTE方式のシステムのユーザが、音声サービスを希望する場合、そのユーザは、第３世代システムで通信する必要がある。LTE方式のシステムに在圏していた場合、第３世代システムにハンドオーバする必要がある。LTE方式のシステムから第３世代システムにユーザをハンドオーバさせ、音声サービスを提供できるようにする仕組みは、CSFB（Circuit  Switching  Fall  Back）と呼ばれる。CSFBについては、例えば非特許文献１に記載されている。  
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS23．272  V8．7．0（2010−03）、6．2章、6．3章、6．4章
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、あるサービスが、第１システムでは提供されていないが、第２システムでは提供されている場合、第１システムのユーザは、第２システムにハンドオーバすることで、そのサービスを受けることができる。システム間のハンドオーバを行う場合、通常、第１システムの無線基地局は、移動局が移行先のシステムの無線品質を測定することを指示し、移動局が測定し、測定値を報告し、その後に無線基地局が交換局にハンドオーバを要求する。しかしながら、無線基地局が移動局に無線品質の測定を指示した後、測定値の報告を受けるまでの期間は短くはない。むしろ、この期間に起因して、第２システムにおけるサービス提供開始時点が遅延してしまうことが懸念される。
【０００６】
本発明の課題は、第１システムで通信している移動局が、第１システムでは提供されていないが第２システムでは提供されているサービスを要求した場合、移動局が第２システムに速やかに移行できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態による無線基地局は、
第１の移動通信システムにおける無線基地局であって、
第１及び第２の移動通信システムにおいて通信可能な移動局と無線通信する無線通信部と、
交換局と通信するネットワーク通信部と、
前記第２の移動通信システムにおける無線品質を移動局が測定すべきか否かを判断する判断部と
を有し、前記ネットワーク通信部が前記交換局から受信したメッセージが、前記第１の移動通信システムでは提供されていないが前記第２の移動通信システムでは提供されているサービスを、前記移動局が要求していることを示す場合、前記判断部は、当該無線基地局のセル内における前記第２の移動通信システムのカバレッジの有無を確認することで、前記移動局による無線品質の測定の要否を判断し、
前記無線品質の測定が不要であった場合、前記無線品質の測定を前記移動局に要求せずに、前記ネットワーク通信部は、前記移動局が前記第２の移動通信システムに移ることを前記交換局に要求し、
前記交換局からの指示に応じて、前記無線通信部は、前記移動局が前記第２の移動通信システムに移るべきことを前記移動局に通知する、無線基地局である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態によれば、第１システムで通信している移動局が、第１システムでは提供されていないが第２システムでは提供されているサービスを要求した場合、移動局が第２システムに速やかに移行できるようにする。これにより、第２システムにおけるサービス提供開始までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施例による動作シーケンスを示す図。
【図２】一実施例による無線基地局のブロック図。
【図３】カバレッジの有無を判定する第１の判断基準を説明するための図。
【図４】カバレッジの有無を判定する第２の判断基準を説明するための図。
【図５】周波数バンドを示す図。
【図６】ハンドオーバの代わりにリダイレクションを行うシーケンスを示す図。
【図７】待受状態からハンドオーバを行う場合のシーケンスを示す図。
【図８】待受状態からリダイレクションを行う場合のシーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の観点から実施例を説明する。
【００１１】
１．動作例
２．無線基地局
３．カバレッジの有無
４．変形例
４．１  リダイレクション
４．２  待受状態からのハンドオーバ
４．３  待受状態からのリダイレクション
【実施例１】
【００１２】
＜１．動作例＞
以下、本発明の実施例を説明する。実施例では、第１の移動通信システムと第２の移動通信システムが、地理的に少なくとも一部において重複し、移動局（UE）はシステム間でハンドオーバすることができる。第１の移動通信システムは、LTE方式のシステムであるとする。第２の移動通信システムは、例えばUTRA方式のような第３世代のシステムであるとする。しかしながら、本実施例が適用可能なシステムは、LTE及びUTRA方式のシステムに限定されず、他のシステムでもよい。例えば、GERAN（GSM）、CDMA2000、UMTS等の方式のシステムや、第４世代の移動通信システム等にも、本発明は適用可能である。何らかのサービスがシステムによって提供されていたりいなかったりする状況において、本発明は適用可能である。
【００１３】
第１の移動通信システム（LTE）が、システム導入当初の一定期間、音声サービスを提供していなかったとする（この間、第１の移動通信システム（LTE）は、例えば専らデータ通信を行う。）。この場合、音声サービスは、第２の移動通信システム（3G）では提供されているが、第１の移動通信システムでは提供されていない。したがって、第１の移動通信システム（LTE）のユーザが、音声サービスを希望する場合、そのユーザは、第２の移動通信システム（3G）で通信する必要がある。このため、システム間のハンドオーバを行う必要がある。このハンドオーバは、無線品質の劣化や、システムの輻輳等に応じて行われるハンドオーバではなく、あるサービスが提供されていないシステムから、そのサービスが提供されているシステムへのハンドオーバである。
【００１４】
移動局（UE）は、第１及び第２の移動通信システム双方で通信することが可能なユーザ装置である。ユーザ装置は、携帯電話、情報端末、パーソナルディジタルアシスタント、携帯用パーソナルコンピュータ等でもよい。
【００１５】
無線基地局（eNB）は、第１の移動通信システム（LTE）における動作を少なくとも実行する。無線基地局は、アクセスポイントAPとして言及されてもよい。無線基地局（eNB）は、第１の移動通信システムだけでなく、第２の移動通信システム（3G）における処理を実行してもよい。第１の移動通信システムにおける無線基地局（eNB）は、例えば、無線リソースの管理、IPヘッダ圧縮及び暗号処理、ユーザプレーンデータのルーティング、ページングメッセージや報知情報のスケジューリング等を行う。
【００１６】
交換局（MME）は、S1インターフェースを介して無線基地局（eNB）に結合される。交換局は、移動局の移動を管理する移動管理要素（MME：Mobility  Management  Entity）であり、具体的には、3GPPアクセスネットワーク間における移動管理、トラッキングエリア（位置登録エリア）リストの管理、パケットデータネットワーク（PDN）のゲートウェイ（GW）の選択、サービングゲートウェイ（GW）の選択、ハンドオーバにおける交換局（MME）の選択、ローミング、認証、ベアラ管理、加入者情報の管理、移動管理、発着信制御、課金制御、QoS制御等に関する処理を行う。
【００１７】
図１は、本発明の実施例によるシーケンスを示す。第１の移動通信システム（LTE）に在圏している移動局（UE）のユーザは、音声サービスを希望し、その旨を示すメッセージが無線基地局（eNB）を介して交換局（MME）に届く（図示せず）。音声サービスは、第１の移動通信システム（LTE）では提供されていないが、第２の移動通信システム（3G）で提供されている。したがって、交換局（MME）は、そのユーザは、第１の移動通信システムから第２の移動通信システムにハンドオーバすべきであると判断する。
【００１８】
ステップS1において、交換局（MME）は、回線設定要求信号（UE  Context  Modification  Request）を無線基地局（eNB）に送信することで、移動局（UE）が、第１の移動通信システム（LTE）から第２の移動通信システム（3G）にハンドオーバすべきことを通知する。
【００１９】
ステップS2において、無線基地局（eNB）は自セル内における第２の移動通信システムのカバレッジの有無を確認する。第１の移動通信システム（LTE）のセル内において、第２の移動通信システム（3G）のカバレッジが有る場合、そのセルに在圏する移動局（UE）は、第２の移動通信システムからの電波を所定値以上強く受信できると考えてよいのが一般的である。しかしながら、本実施例におけるカバレッジの有無の判断は、実際の電波の受信レベルの測定値に基づいているとは限らず、「カバレッジが有る」とは、より正確には「カバレッジが有ることを推定できる」、という意味である。したがって、ステップS2において「カバレッジが無い」との判断は、カバレッジが有ることを推定できない、という意味であり、実際に電波を測定すれば、カバレッジの有ることを確認できるかもしれない。カバレッジの有無は、所定の判断基準に基づいて判断され、具体的な判断方法については後述する。
【００２０】
自セル内における第２の移動通信システム（3G）のカバレッジが有ると判断された場合、移動局（UE）が、第２の移動通信システムの無線品質を測定する必要はない。この場合、無線基地局（eNB）は、ステップS1の後、速やかにステップS6、S7を実行する。
【００２１】
ステップS6において、無線基地局（eNB）は、交換局（MME）へ回線設定応答信号（UE  Context  Modification  Response）を送信する。これは、ステップS1において送信された回線設定命令信号に対する応答である。
【００２２】
ステップS7において、無線基地局（eNB）は、交換局（MME）へハンドオーバ準備要求信号（Handover  Required）を送信する。これにより、交換局（MME）は、移動局（UE）が第１の移動通信システムから第２の移動通信システム（3G）へハンドオーバできるように、第２の移動通信システムに指示を送る。従来とは異なり、ステップS1、S6に続いて速やかにステップS7のハンドオーバ準備要求信号が交換局（MME）に送信される。
【００２３】
ステップS8において、交換局（MME）は、ハンドオーバ先の第２の移動通信システム（3G）からの応答信号に応答して、ハンドオーバ準備信号とハンドオーバコマンド（Handover  Command）を無線基地局（eNB）に送信する。図示の簡明化を図るため、交換局（MME）と移行先の第２の移動通信システム（3G）とのやりとりは図示されていない。
【００２４】
ステップS9において、無線基地局（eNB）は、ハンドオーバ準備信号に応じて、移動局（UE）にハンドオーバ指示信号（Mobility  From  EUTRA  Command）を送信する。図示されてはいないが、以後、移動局（UE）は第２の移動通信システム（3G）に上り信号を送信し、同期をとり、第２の移動通信システムにハンドオーバする。そして、移動局（UE）に対して、第２の移動通信システム（3G）における音声サービスのための回線設定後に、音声サービスの提供が開始される。
【００２５】
一方、ステップS2において、無線基地局（eNB）が、第１の移動通信システムのセル内において、第２の移動通信システムのカバレッジは無いと判断したとする。上述したように、ステップS2において「カバレッジが無い」とは、カバレッジが有ることを推定できない、という意味であり、実際に電波を測定すれば、カバレッジの有ることを確認できるかもしれない。ステップS2において、カバレッジが無いと判断された場合、無線基地局（eNB）は、ステップS3において、回線設定・測定指示信号（RRC  Connection  Reconfiguration）を移動局（UE）に送信する。これに応じて、移動局（UE）は、回線設定・測定指示応答信号（RRC  Connection  Reconfiguration  Complete）を無線基地局（eNB）に送信する。
【００２６】
ステップS3では、第２の移動通信システムについて移動局（UE）が無線品質の測定を何時行うべきか等が、回線設定・測定指示信号により指定される。移動局（eNB）は、指定されたタイミング（異周波又は異RATシステムの無線品質の測定用に確保されたギャップ期間）において、第２の移動通信システム（3G）の無線品質を測定する。無線品質は、本実施例では「受信レベル」と同義であり、当該技術分野で既知の適切な如何なる量により測定されてもよい。例えば、無線品質又は受信レベルは、受信電力、電界強度RSSI、希望波受信電力RSCP、パスロス、S／N、Ec／N０等により表現されてもよい。
【００２７】
ステップS5において、移動局（UE）は、測定結果報告信号（Measurement  Report）を無線基地局（eNB）に送信することで、無線品質の測定値を無線基地局（eNB）に報告する。無線品質の測定値が、所定の閾値以上良かった場合、第２の移動通信システムのカバレッジは有ることになる。すなわち、ステップS2において、実測とは異なる判断基準によりカバレッジは無いと判断されたが、移動局（UE）が実際に測定したところ、カバレッジは有ることが、確認されたことになる。この場合、ステップS6、S7、S8及びS9の手順を実行することで、移動局（UE）は第１の移動通信システムから第２の移動通信システムへハンドオーバすることが可能である。無線品質の測定値が、所定の閾値以上良くなかった場合、第２の移動通信システムのカバレッジは本当に無いので、移動局（UE）が第２の移動通信システムにハンドオーバすることは許可されない。この場合、無線基地局（eNB）はステップS8のようなハンドオーバ準備応答信号を受信せず、移動局（UE）もステップS9のようなハンドオーバ指示信号を受信しない。
【００２８】
このように、ステップS2において、カバレッジが有ることを確認できた場合、無線基地局（eNB）は、無線品質の測定を移動局（UE）に指示せずに、ハンドオーバの準備を進めるので、ステップS3、S4及びS5を省略できる。これにより、ステップS3、S4及びS5に要する時間を短縮でき、その分、移動局（UE）がサービス提供を受ける時点が早まる。
【００２９】
＜２．無線基地局＞
図２は、本実施例で使用可能な無線基地局（eNB）を示す。図２には、無線基地局（eNB）に備わる様々な機能要素の内、本実施例に特に関連する要素が模式的に示されている。制御部81、アップリンク受信部82、アップリンク送信部83、ダウンリンク受信部84、ダウンリンク送信部85、管理部86及び指示部87が図示されている。
【００３０】
制御部81は、無線基地局（eNB）における各種の機能要素の動作を制御する。
【００３１】
アップリンク（UL）受信部82は、移動局（UE）から送信されたアップリンクの無線信号を受信する。無線基地局（eNB）がカバレッジは無いと判断した場合、回線設定・測定指示応答信号、測定結果報告信号が受信される。
【００３２】
アップリンク（UL）送信部83は、エボルブドパケットコア（EPC）に属する交換局（MME）に通知する信号を送信する。この信号は、S1インターフェースを介して伝送される。本実施例の場合、特に、回線設定応答信号、ハンドオーバ準備応答信号等が送信される。
【００３３】
ダウンリンク（DL）受信部84は、交換局（MME）からの信号を受信する。この信号も、S1インターフェースを介して伝送される。本実施例の場合、特に、回線設定命令信号、ハンドオーバ準備応答信号等が受信される。
【００３４】
ダウンリンク（DL）送信部85は、移動局（UE）に対するダウンリンクの信号を無線送信する。本実施例の場合、特に、ハンドオーバ指示信号が送信される。また、無線基地局（eNB）がカバレッジは無いと判断した場合、回線設定・測定指示信号、ハンドオーバ指示信号が送信される。
【００３５】
管理部86は、カバレッジの有無をシステム毎に管理する。カバレッジの有無の具体的な判断方法については後述する。
【００３６】
指示部87は、移動局（UE）及び／又は交換局（MME）に送信する信号をDL送信部85及び／又はUL送信部83に与える。
【００３７】
＜３．カバレッジの有無＞
以下、第１の移動通信システム（LTE）の無線基地局（eNB）が、自セル内において、第２の移動通信システム（3G）のカバレッジの有無を判断する際の判断基準を説明する。あるシステムから別のシステムにユーザが移る場合、両システムの周波数や無線アクセス技術（RAT）は一般的には異なるので、ハンドーバの前に移動局が移行先システムの無線品質を測定するのが原則である。しかしながら、以下に説明するような状況の場合、移行元のシステムにおいて良好に通信できるならば、移行先のシステムにおいても良好に通信でき、無線品質を測定するまでもなく移行先システムのカバレッジが有ることを期待できる。そのような場合、ハンドーバの前に移動局が移行先システムの無線品質を測定することを省略することで、移行先システムにおけるサービス提供開始時点を早めることができる。
【００３８】
以下の判断基準は、例示にすぎず、これら以外の判断基準にしたがってカバレッジの有無が判断されてもよい。
【００３９】
（１）第１の判断基準は、アンテナ系設備が共用されている場合、カバレッジが有ると判断される。
【００４０】
図３は、第１の移動通信システム（LTE）の無線基地局（eNB）と、第２の移動通信システム（3G）の無線基地局（BTS）とが、アンテナ系設備を共有している様子を示す。第１及び第２の移動通信システムの無線基地局が、同じ場所に設けられ、各システムが同様な周波数を使用する場合、第１の移動通信システム（LTE）のカバレッジと、第２の移動通信システム（3G）のカバレッジは、同様になることが期待できる。第１の移動通信システム（LTE）において良好に通信できるならば、第２の移動通信システム（3G）においても良好に通信できる。したがって、第１の移動通信システム（LTE）から第２の移動通信システム（3G）にハンドオーバする際、移動局（UE）による第２の移動通信システム（3G）の無線品質の測定を省略することができる。
【００４１】
（２）第２の判断基準は、第１の移動通信システムのセルが、第２の移動通信システムのセルに包含されている場合、カバレッジがあると判断される。
【００４２】
図４は、第１の移動通信システム（LTE）のセルが、第２の移動通信システム（3G）のセルに包含されている様子を示す。図４では、屋外局（BTS）のエリアに屋内局（eNB、HeNB）のエリアが存在している。ただし、屋外及び屋内の区別は本実施例に必須ではなく、屋外局のエリア内に、さらに局所的な屋外局のエリアがあってもよいし、屋内局のエリア内に、さらに局所的な屋内局のエリアがあってもよい。第１の移動通信システム（LTE）の無線基地局として、IMCS局（Inbuilding  Mobile  Communication  System）や、家庭内に設けられたホーム無線基地局（HeNB）のような屋内局が考えられる。これらの無線基地局が使用される場合、ビル、地下街、家屋等の特定の地域において、第１の移動通信システム（LTE）のサービスが提供される一方、それ以外の地域において、第２の移動通信システム（3G）のサービスが提供される。第１及び第２の移動通信システム各々が同様な周波数を使用する場合、第１の移動通信システム（LTE）で良好に通信できれば、第２の移動通信システム（3G）でも良好に通信できることが期待できる。したがって、この場合も、第１の移動通信システム（LTE）から第２の移動通信システム（3G）にハンドオーバする際、移動局（UE）による第２の移動通信システム（3G）の無線品質の測定を省略することができる。
【００４３】
（３）第３の判断基準は、第１及び第２の移動通信システムの周波数バンドが共通する場合、カバレッジがあると判断される。移動通信システムでは、様々な周波数バンドが規定されている。
【００４４】
図５は、周波数バンドの一例を示す。このような周波数バンドについては、「3GPP  TS25．101  V8．10．0（2010−03）、5．2章」に規定されている。上述したように、第１及び第２の移動通信システム各々が、同様な周波数を使用する場合、第１の移動通信システム（LTE）における通信状態と、第２の移動通信システム（3G）における通信状態は、同様になることが期待できる。第３の判断基準では、周波数の異同が、周波数バンドの異同により判断される。
【００４５】
例えば、第１の移動通信システム（LTE）が、
1920−1930MHz（上りリンク（UL））及び
2110−2120MHz（下りリンク（DL））
を使用していたとする。そして、第２の移動通信システム（3G）が、
1930−1935MHz（上りリンク（UL））及び
2120−2125MHz（下りリンク（DL））
を使用していたとする。図５に示されているように、周波数バンドＩは、
1920−1980MHz（上りリンク（UL））及び
2110−2170MHz（下りリンク（DL））
の範囲の周波数である。この場合、第１及び第２の移動通信システムの周波数は、いずれも周波数バンドＩに属する。第３の判断基準の場合、両システムで使用される周波数が属する周波数バンドが同一であるか否かに応じて、カバレッジの有無が判断される。上記の例の場合、ともに周波数バンドＩに属しているので、カバレッジが有ると判断される。
【００４６】
（４）第４の判断基準は、実測した無線品質が良好であった場合、カバレッジがあると判断される。この判断基準は、無線品質を実測する点で、図１のステップS3、S4、S5による測定と同様である。しかしながら、第４の判断基準における無線品質の測定は、無線基地局により行われるのに対して、ステップS3、S4、S5による測定は移動局により行われる点で異なる。第４の判断基準の場合、第１の移動通信システム（LTE）の無線基地局（eNB）は、第２の移動通信システム（3G）からの電波を受信し、受信方向、受信レベルを測定し、測定値に基づいて、カバレッジの有無を判断する。例えば、受信レベルが所定の閾値以上良かった場合、カバレッジが有ると判断されてもよい。あるいは、第２の移動通信システム（3G）からの電波の受信電力と、第１の移動通信システム（LTE）の無線基地局（eNB）からの送信電力との相対的な関係から、カバレッジの有無が判断されてもよい。第１の移動通信システム（LTE）の無線基地局（eNB）は、適切な如何なるタイミングで受信レベルを測定してもよい。したがって、図１のステップS3、S4、S5のようなタイミング以前に受信レベルを測定しておくことで、移動局（UE）のハンドオーバを遅延させないようにすることができる。
【００４７】
上記の判断基準は例示にすぎず、これら以外の判断基準にしたがってカバレッジの有無が判断されてもよい。さらに、上記の判断基準の各々が単独に使用されてもよいし、２つ以上の組み合わせが使用されてもよい。より適切かつ効果的にカバレッジの有無を判断する観点からは、第３の判断基準により周波数バンドが共通していた場合に、さらに第１、第２及び／又は第４の判断基準に基づいて、カバレッジの有無を判断することが好ましい。
【００４８】
上記の実施例では、音声サービスを提供する例が説明されたが、本発明は、特定のサービスに限定されない。例えば、音声サービスの代わりに又は音声サービスに加えて、例えばGPS等を利用して移動局（UE）の位置を測定する測位サービスが使用されてもよい。
【００４９】
上記の実施例では、LTE方式のシステムから3G方式のシステムへのハンドオーバの例が説明されたが、逆向きのハンドオーバが行われてもよい。LTE方式のシステムの導入当初は、3G方式のシステムの方が様々なサービスを提供できる点で有利かもしれない。しかし、LTE方式のシステムが普及するにつれて、LTE方式のシステムの方が、3G方式のシステムよりも充実したサービスを提供できるようになる。そのような場合、3Gシステムに在圏しているユーザが、3Gシステムでは提供されていないサービスを求めて、LTE方式のシステムにハンドオーバすることが考えられる。
【００５０】
＜４．変形例＞
＜４．１  リダイレクション＞
上記の説明では、移動局がハンドオーバを行うことで異なるシステムに移行していた。しかしながら、移動局が異なるシステムに移る際に、ハンドオーバの代わりにリダイレクションを行うことも可能である。ハンドオーバの場合、移動局は短時間に移行できる点で有利であるが、移動局は、ハンドオーバの処理を実行するための機能を実装している必要がある。移動局によっては、ハンドオーバの処理を実行する機能を実装していないものもある点で不利である。リダイレクションの場合、接続のやり直しを行うので、移行に時間がかかってしまう点で不利であるが、ハンドオーバの機能を備えていない移動局でも、リダイレクションは可能な点で有利である。接続のやり直しは、システムが自動的に行うので、ユーザの操作は不要であるが、待ち時間が多少長くなってしまうかもしれない。一例として、ハンドオーバの機能を備えている移動局は、図１による動作を実行することでシステムを変更する一方、ハンドオーバの機能を備えていない移動局は、以下に説明する方法によりシステムを変更してもよい。図１の場合と同様に、本実施例の変形例では、カバレッジが有った場合、移行先のシステムの無線品質の測定を省略してリダイレクションが行われる。
【００５１】
図６は、ハンドオーバの代わりにリダイレクションが行われる様子を示す。図１の場合と同様に、第１の移動通信システム（LTE）に在圏している移動局（UE）のユーザは、音声サービスを希望し、その旨を示すメッセージが無線基地局（eNB）を介して交換局（MME）に届く（図示せず）。音声サービスは、第１の移動通信システム（LTE）では提供されていないが、第２の移動通信システム（3G）で提供されている。したがって、交換局（MME）は、そのユーザは、第１の移動通信システムから第２の移動通信システムに移るべきであると判断する。ステップS1−S5は、図１におけるものと同様である。
【００５２】
ステップS1において、交換局（MME）は、回線設定要求信号（UE  Context  Modification  Request）を無線基地局（eNB）に送信することで、移動局（UE）が、第１の移動通信システム（LTE）から第２の移動通信システム（3G）に移るべきことを通知する。
【００５３】
ステップS2において、無線基地局（eNB）は自セル内における第２の移動通信システムのカバレッジの有無を確認する。第１の移動通信システム（LTE）のセル内において、第２の移動通信システム（3G）のカバレッジが有る場合、移動局（UE）が、第２の移動通信システムの無線品質を測定する必要はない。この場合、無線基地局（eNB）は、ステップS1の後、速やかにステップS61を実行する。
【００５４】
ステップS61において、無線基地局（eNB）は、交換局（MME）へ、リダイレクションのための制御信号（UE  Context  Release  Request）を送信する。この制御信号は、具体的には、第１の移動通信システム（LTE）における無線リソースの解放を要求する信号である。上述したように、リダイレクションの場合、第１の移動通信システム（LTE）における接続を切断し、第２の移動通信システム（3G）に対して接続を行う。本変形例では、移動局がハンドオーバの機能を備えていなかった場合にリダイレクションが行われ、移動局がハンドオーバの機能を備えていた場合、図１のようにハンドオーバが行われる。ただし、このことは本発明に必須ではない。ハンドオーバの機能を備えている移動局が、リダイレクションを行ってもよい。
【００５５】
ステップS62において、交換局（MME）は、リダイレクションのためのコマンド（UE  Context  Release  Command）を無線基地局（eNB）に送信する。これにより、第２の移動通信システム（LTE）における無線リソースは解放される。
【００５６】
なお、図１のシーケンスの場合と異なり、ステップS61における制御信号の送信後、交換機（MME）は、第２の移動通信システムとの間でやり取りを行わずに、ステップS62のコマンドを無線基地局（eNB）に送信する。
【００５７】
ステップS63において、無線基地局（eNB）は、リダイレクションのためのコマンドに応じて、移動局（UE）にリダイレクション指示信号（RRC  Connection  Release）を送信する。これに応じて、移動局（UE）は第２の移動通信システム（3G）に対して接続を開始する。この場合、ユーザによる操作は不要であり、移動局は指示に応じて自動的に接続手順を開始する。図示されてはいないが、以後、第２の移動通信システム（3G）における音声サービスのための回線設定後に、移動局（UE）に音声サービスの提供が開始される。
【００５８】
ステップS2−S5については図１におけるものと同じであるので、説明を省略する。
【００５９】
＜４．２  待受状態からのハンドオーバ＞
上記の説明では、通信中の移動局がハンドオーバ又はリダイレクションを行うことで、異なるシステムに移行していた。しかしながら、通信中だけでなく、待受状態からシステムを移行することも可能である。
【００６０】
図７は、第１の移動通信システム（LTE）において待受状態の移動局（UE）が、第２の移動通信システム（3G）へハンドオーバを行う様子を示す。上記の場合と同様に、音声サービスは、第１の移動通信システム（LTE）では提供されていないが、第２の移動通信システム（3G）で提供されているものとする。
【００６１】
ステップS711では、第１の移動通信システム（LTE）において待受状態の移動局（UE）のユーザが、音声サービスを希望しており、これに応じて移動局（UE）及び無線基地局（eNB）間にコネクションが設定される（RRC  Connection設定）。無線基地局（eNB）は、呼接続のための信号を交換機（MME）に送信し（ステップS712）、応答を返す（ステップS713）。これに応答して、無線基地局（eNB）は、ステップS714において、自セル内における第２の移動通信システムのカバレッジの有無を確認する。第１の移動通信システム（LTE）のセル内において、第２の移動通信システム（3G）のカバレッジが有った場合、移動局（UE）が、第２の移動通信システムの無線品質を測定する必要はない。カバレッジが無かった場合、移動局（UE）は、第２の移動通信システムの無線品質を測定する必要がある。
【００６２】
ステップS715において、無線基地局（eNB）は、セキュリティモードコマンド（Security  Mode  Command）を移動局（UE）に送信する。セキュリティモードコマンドは、通信の暗号化に使用される鍵情報等を通知する。
【００６３】
ステップS716において、無線基地局（eNB）は、回線設定・測定指示信号（RRC  Connection  Reconfiguration）を移動局（UE）に送信する。回線設定・測定指示信号は、第２の移動通信システムについて移動局（UE）が無線品質の測定を何時行うべきか等を通知する。ただし、上記のステップS714のカバレッジ判定において、カバレッジが有った場合、移動局（UE）は、第２の移動通信システムの無線品質を測定する必要はないが、カバレッジが無かった場合、移動局（UE）は、第２の移動通信システムの無線品質を測定する必要がある。
【００６４】
ステップS717において、移動局（UE）は、セキュリティモードコマンドに応答する。
【００６５】
ステップS718において、移動局（UE）は、回線設定・測定指示信号に応答する。
【００６６】
ステップS719において、無線基地局（eNB）は、ステップS713で受信したイニシャルコンテキストセットアップリクエスト（Initial  Context  Setup  Request）に対する応答を交換機（MME）に返す。
【００６７】
ステップS720において、移動局（UE）は、メジャーメントレポート（Measurement  Report）を無線基地局（eNB）に送信することで、第２の移動通信システムにおける無線品質の測定値を報告する。ステップS720のメッセージ送信は、第１の移動通信システム（LTE）のセル内において、第２の移動通信システム（3G）のカバレッジが無かった場合に行われる。カバレッジが有った場合、移動局（UE）が、第２の移動通信システムの無線品質を測定する必要はなく、ステップS720は省略される。
【００６８】
ステップS721において、無線基地局（eNB）は、交換局（MME）へハンドオーバ準備要求信号（Handover  Required）を送信する。これにより、交換局（MME）は、移動局（UE）が第１の移動通信システムから第２の移動通信システム（3G）へハンドオーバできるように、第２の移動通信システムに指示を送る。
【００６９】
ステップS722において、交換局（MME）は、ハンドオーバ先の第２の移動通信システム（3G）からの応答信号に応答して、ハンドオーバ準備信号とハンドオーバコマンド（Handover  Command）を無線基地局（eNB）に送信する。図示の簡明化を図るため、交換局（MME）と移行先の第２の移動通信システム（3G）とのやりとりは図示されていない。
【００７０】
ステップS723において、無線基地局（eNB）は、ハンドオーバ準備信号に応じて、移動局（UE）にハンドオーバ指示信号（Mobility  From  EUTRA  Command）を送信する。図示されてはいないが、以後、移動局（UE）は第２の移動通信システム（3G）に上り信号を送信し、同期をとり、第２の移動通信システムにハンドオーバする。そして、移動局（UE）に対して、第２の移動通信システム（3G）における音声サービスのための回線設定後に、音声サービスの提供が開始される。
【００７１】
＜４．３  待受状態からのリダイレクション＞
図８は、第１の移動通信システム（LTE）において待受状態の移動局（UE）が、第２の移動通信システム（3G）へリダイレクションを行う様子を示す。ハンドオーバの代わりにリダイレクションを行う点が、図７におけるシーケンスと異なる。したがって、ステップS711−S720までの手順は、図７において説明したものと同様である。
【００７２】
ステップS81において、無線基地局（eNB）は、交換局（MME）へ、リダイレクションのための制御信号（UE  Context  Release  Request）を送信する。この制御信号は、具体的には、第１の移動通信システム（LTE）における無線リソースの解放を要求する信号である。上述したように、リダイレクションの場合、第１の移動通信システム（LTE）における接続を切断し、第２の移動通信システム（3G）に対して接続を行う。
【００７３】
ステップS82において、交換局（MME）は、リダイレクションのためのコマンド（UE  Context  Release  Command）を無線基地局（eNB）に送信する。これにより、第２の移動通信システム（LTE）における無線リソースは解放される。
【００７４】
ステップS83において、無線基地局（eNB）は、リダイレクションのためのコマンドに応じて、移動局（UE）にリダイレクション指示信号（RRC  Connection  Release）を送信する。これに応じて、移動局（UE）は第２の移動通信システム（3G）に対して接続を開始する。この場合、ユーザによる操作は不要であり、移動局は指示に応じて自動的に接続手順を開始する。図示されてはいないが、以後、第２の移動通信システム（3G）における音声サービスのための回線設定後に、移動局（UE）に音声サービスの提供が開始される。
【００７５】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。例えば、本発明は、システム間ハンドオーバを行う適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。例えば本発明は、W−CDMA方式のシステム、HSDPA／HSUPA方式のW−CDMAシステム、LTE方式のシステム、LTE−Advanced方式のシステム、IMT−Advanced方式のシステム、WiMAX、Wi−Fi方式のシステム等に適用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（RAM）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ROM）、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク（HDD）、リムーバブルディスク、CD−ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に用意されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００７６】
81  制御部
82  アップリンク受信部
83  アップリンク送信部
84  ダウンリンク受信部
85  ダウンリンク送信部
86  管理部
87  指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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