(57)【要約】【課題】本発明は、ドア制御が停止している場合でも容易にドアを手動で開閉することができるエレベータのドア制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】エレベータのかごドアを開閉させるドアモータ３と、ドアモータの制御を行うドアシーケンス８と、ドアモータ３の発電制動を行う発電制動手段１２と、ドアモータ３が駆動していることを検出するモータ駆動検出手段１４と、ドアモータ３に発電制動がかかっている状態で、ドアゾーン内かつドアモータ３が駆動している場合に、ドアモータの発電制動を解除する発電制動解除手段１３と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごドアを開閉させるドアモータと、
前記ドアモータの制御を行うドアシーケンスと、
前記ドアモータの発電制動を行う発電制動手段と、
前記ドアモータが駆動していることを検出するモータ駆動検出手段と、
前記ドアモータに発電制動がかかっている状態で、前記エレベータのかごがドアゾーン内にあって、かつ前記ドアモータ駆動検出手段により前記ドアモータが駆動していることを検出した場合に前記ドアモータの発電制動を解除する発電制動解除手段と、
を備えることを特徴とするエレベータのドア制御装置。
【請求項２】
前記かごドアが全開位置に達したことを検出するドア全開検出部をさらに備え、前記ドアモータの発電制動が解除されている状態で、前記ドア全開検出部によって前記かごドアが全開されている検出された場合は、発電制動手段は発電制動を行うことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項３】
前記ドアモータの発電制動が解除されている場合、前記ドアモータの制御を停止させるドアモータ制御停止手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア制御装置。
【請求項４】
前記発電制動解除手段による前記ドアモータの発電制動解除は所定時間内に限定され、所定時間経過後は前記ドアモータに対して発電制動をかけることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのドア制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのドア制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのドア制御装置においては、ドアゾーン内でドア制御装置に異常が発生している場合、ドアの開閉制御が停止してドアの開閉に対して発電制動をかけている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ドアゾーン内でドア制御装置に異常が発生し、ドアの開閉に対して発電制動をかけている場合であっても、エレベータの保守時などにおいては、ドアを手動で開閉させる必要が生じることがある。上記で述べたような従来のエレベータのドア制御装置においては、異常発生時には事故を未然に防ぐためにドアゾーン内外に関わらずドアの開閉制御に対して発電制動をかけている。そのため保守員や乗客がドアを手動で開閉させようとすると、大きな力が必要となっていた。
【０００５】
したがって本発明は、ドアゾーン内でドア制御装置に発電制動がかかっている場合に、手動でドアを開閉させようとしていることを検出し、ドアの手動開閉を容易に行うことが可能となるエレベータのドア制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るエレベータのドア制御装置は、エレベータのかごドアを開閉させるドアモータと、前記ドアモータの制御を行うドアシーケンスと、前記ドアモータの発電制動を行う発電制動手段と、前記ドアモータが駆動していることを検出するモータ駆動検出手段と、前記ドアモータに発電制動がかかっている状態で、前記エレベータのかごがドアゾーン内にあって、かつ前記ドアモータ駆動検出手段により前記ドアモータが駆動していることを検出した場合に前記ドアモータの発電制動を解除する発電制動解除手段とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るインバータのスイッチング素子を示す構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の構成を示すブロック図である。
【００１０】
まず、図１を用いてエレベータのドア制御装置の構成について説明する。
【００１１】
ドア駆動用電源１にはインバータ２を介してドアモータ３が接続されている。また、インバータ２とドアモータ３の間には電流センサ４が接続されており、電流センサ４には検知結果を出力する電流検出部５が接続されている。またドアモータ３にはエンコーダ６が備えられており、エンコーダ６にはドアの速度を検出する速度検出部７が接続されている。なお、本実施形態においては三相交流電源を用いているため、電流センサ４が２つ備えられている。
【００１２】
ドアシーケンス８はドア速度を制御する速度制御部９に接続されている。速度制御部９は電流制御部１０に接続されており、電流制御部１０はインバータ２に接続されている。
【００１３】
以上の構成によりエレベータのドア開閉を制御している。
【００１４】
次に、本実施形態におけるエレベータのドア制御装置のドアゾーン内でのドア開閉について、引き続き図１を用いて説明する。
【００１５】
インバータ２とドアモータ３との間には、電機子短絡接点１１が設けられている。なお、本実施形態においては三相交流電源を用いているため、電機子短絡接点１１が２つ備えられている。
【００１６】
そしてドア開閉の制御を行うドアシーケンス８には、電機子短絡接点１１のオンオフ制御を行う接点駆動部（発電制動手段）１２が接続され、ドアシーケンス８はその電機子短絡接点１１のオンオフ制御信号を接点駆動部１２へ出力し、オンオフ制御信号を入力された接点駆動部１２が電機子短絡接点１１のオンオフ制御を行うように設定されている。また、ドアシーケンス８にはエレベータがドアゾーン内でドア制御が停止しているか否かの信号を受信する図示しないドアゾーン信号受信部が備えられている。
【００１７】
ここで、電機子短絡接点１１がオフされている場合はドアの開閉制御が通常状態であり、電機子短絡接点１１がオンされている場合はドアの開閉制御を停止している場合である。ドアの開閉制御を停止させるのは、例えばドア制御装置に異常が発生した場合等であり、電機子短絡接点１１がオン状態となり、ドアの開閉に対して発電制動がかかる。
【００１８】
本実施形態においては、さらに接点駆動部１２に対して短絡解除信号を出力する短絡解除手段（発電制動解除手段）１３が接続され、短絡解除手段１３にはドアシーケンス８およびドアの変位量を検出するドア変位検出部（モータ駆動検出手段）１４が接続されている。
【００１９】
ドア変位検出部１４は、電流検出器５で検出した実電流、又は速度検出器７で検出した実速度が入力されるように、電流検出器５および速度検出器７のそれぞれと接続されている。ドアが開閉する場合すなわちドアモータ３が駆動した場合には、検出される実電流および実速度が変化するため、少なくともいずれか一方を監視しておくことでドアモータ３が駆動したことが判定できるようになっている。
【００２０】
次に本発明の第１の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の作用について説明する。
【００２１】
まず、エレベータのドア開閉制御について説明する。
【００２２】
図１に示すように、ドア駆動電源１はインバータ２を介してドアモータ３に電力を供給している。その際に、電流センサ４にて電流が流れたことを検知し、その検知結果を電流検出部５へ出力する。そして電流検出部５は入力された検知結果から実電流を演算する。またドアモータ３に備えられたエンコーダ６により測定されたパルスは速度検出部７へ出力され、速度検出部７は入力されたパルスデータからドアの実速度を演算する。
【００２３】
ドアシーケンス８はドアの開閉に応じた速度指令を速度制御部９へ出力し、速度制御部９は速度検出部７で演算した実速度と入力された速度指令の値とが同一の値となるように電流制御部１０へ電流出力指令を出力する。電流出力指令を入力された電流制御部１０は電流検出部５で演算した実電流と入力された電流出力指令の値とが同一の値となるようにインバータ２へ電流出力指令を出力する。
【００２４】
以上のようにして、エレベータのドアの開閉を制御している。
【００２５】
次に、電機子短絡接点１１のオンオフ制御について説明する。
【００２６】
インバータ２とドアモータ３との間に設けられる電機子短絡接点１１は、通常のドア開閉時には電機子短絡接点１１をオフしている。しかし、ドア制御装置に異常が発生した場合等の緊急時には、電機子短絡接点１１をオンして、ドアの開閉制御に対して発電制動をかけている。発電制動をかけることにより、ドアが急に開いたりすることを防ぎ、事故を予防している。しかし、ドアゾーン内で、ドア制御装置に異常が発生した場合に行う保守の際など、手動でドアを開閉しようとするとき、ドアの開閉制御に対して発電制動がかかっているために大きな力を必要としてしまう。
【００２７】
そこで、本実施形態によれば、短絡解除手段１３によってドアゾーン内での異常発生時の際に、電機子短絡接点１１をオフすることが可能となり、手動でドアを開閉する場合に、より小さい力で開閉することができる。
【００２８】
具体的には、まず、異常発生時において本実施形態におけるドア制御装置は、電機子短絡接点１１をオンさせ、ドアの開閉制御に対して発電制動をかける。その場合、ドアに対して力が加わると、ドア変位検出部１４が前述した手法により、ドアモータ３の駆動を検出する。ドア変位検出部１４は、ドアモータ３の駆動を検出するとその検出結果を短絡解除手段１３へ出力する。
【００２９】
このとき、短絡解除手段１３には、ドア変位検出部１４からはモータ駆動検出信号が、ドアシーケンス８からはドアゾーン開閉制御停止信号が入力される。
【００３０】
短絡解除手段１３は、モータ駆動検出信号およびドア開閉制御停止信号の両方の信号が入力された場合、すなわちドアゾーン内でドア開閉制御が停止、かつドアモータ３が回転している場合に接点駆動部１２に対して、短絡解除を指示する短絡解除信号を出力する。短絡解除信号を入力された接点駆動部１２は電機子短絡接点１１をオフする。
【００３１】
これにより、ドアゾーン内の異常発生時に電機子短絡接点１１がオンされドア制御装置の制御が停止され、ドアの開閉制御に対して発電制動がかかっている場合でも、保守員等が任意に電機子短絡接点１１をオフし、発電制動を解除することが可能となり、手動でドアを開閉する際に小さい力で開閉させることができるようになる。
【００３２】
なお、本実施形態においては、短絡解除手段１３からの信号により接点駆動部１２が電機子短絡接点１１をオフ状態にするが、このオフ状態を所定時間内に限る構成としてもよい。つまり、電機子短絡接点１１がオフ状態となってから所定時間が経過すると、電機子短絡接点１１がオン状態に切り替わる構成とする。これにより保守等が終わった後に、自然と電機子が短絡することになる。すなわち、保守等が終わった後に、電機子短絡接点１１をオン状態にすることを忘れた場合であっても、所定時間経過後は自然とドアに発電制動をかけることが可能となる。
【００３３】
また、本実施形態においては、接点駆動部１２による電機子短絡接点１１のオンオフ制御について説明したが、それに限らず、図２に示すようにインバータ２のスイッチング素子を利用した電機子短絡および短絡解除としてもよい。
【００３４】
図２において、インバータ２は２Ａ〜２Ｆのように６個のスイッチング素子から構成されている。スイッチング素子を利用した電機子短絡の場合、ドア開閉制御が通常状態の場合は、例えば上アームすなわち２Ａ、２Ｂ、２Ｃのみ短絡状態にしておく。
【００３５】
一方、異常発生時等、手動によるドア開閉が必要な場合には、全てのスイッチング素子２Ａ〜２Ｆをオフすることにより電機子短絡を解除することが可能となる。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態について説明する。
【００３７】
図３は本発明の第２の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の構成を示すブロック図である。
【００３８】
第２の実施形態に係るエレベータのドア制御装置は第１の実施形態に係るエレベータのドア制御装置にドアの全開状態を検出する全開検出ＳＷ（ドア全開検出部）１５を付加した構成となっている。その他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
全開検出ＳＷ１５は短絡解除手段１３に接続されるよう、ドア制御装置に設けられる。全開検出ＳＷ１５はドアが全開したことを検出すると、ドア全開信号を短絡解除手段１３へ出力する。ドア全開信号を入力された短絡解除手段１３は、接点駆動部１２へ短絡解除状態をクリアする指令を出力する。短絡解除状態をクリアする指令を受けた接点駆動部１２は、電機子短絡接点１１をオフ状態からオン状態に切り替え、発電制動をかける。発電制動をかけることにより、ドア全開状態でドアの動きが停止する。
【００４０】
このようにすることでドアが全開状態まで戸開した場合に、ドアが全開位置で制動され、ドアが閉じてくることを防ぐことができる。
【００４１】
なお、本実施形態におけるドア検出スイッチ１５の構成については限定しないが、光センサによってドアの全開を検出する構成としてもよく、ドアモータ３のパルスでドアの全開を検出するものとしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態においては、ドアが全開状態でドアを制動させることとしたが、それに限らず、設定等により、任意の位置でドアを制動させることとしてもよい。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に第３の実施形態について説明する。
【００４４】
図４は本発明の第３の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の構成を示すブロック図である。
【００４５】
第３の実施形態に係るエレベータのドア制御装置は第１の実施形態に係るエレベータのドア制御装置にドア制御停止手段１６を付加した構成となっている。その他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４６】
ドア制御停止手段１６はドアシーケンス８と短絡解除手段１３とに接続されている。ドア制御停止手段１６が短絡解除手段１３から短絡解除信号を入力されると、ドアが手動で開閉されているものと判断し、短絡解除信号が有効になっている限りドア制御停止手段１６はドアシーケンス８に対してドア制御停止信号を出力する。すなわち、手動でドア開閉がされている間は、ドア制御停止信号をすることによりドアの制御を停止させる。
【００４７】
これにより、異常発生時などに保守員等が手動でドアを開閉している最中に、急にドア制御が復帰してドアが開閉し、手が引き込まれてしまう等の危険を防止することができる。
【００４８】
（第４の実施形態）
次に第４の実施形態について説明する。
【００４９】
図５は本発明の第４の実施形態に係るエレベータのドア制御装置の構成を示すブロック図である。
【００５０】
第４の実施形態に係るエレベータのドア制御装置は第１の実施形態に係るエレベータのドア制御装置に短絡解除バッテリ１７を付加した構成となっている。その他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５１】
本実施形態では、短絡解除バッテリ１７は電流センサ４、電流検出部５、速度検出部７、接点駆動部１２、短絡解除手段１３、ドア変位検出部１４へ電力供給を行っている。
【００５２】
停電時などの異常発生時にはドア制御装置だけでなくエレベータ全体の電源供給が遮断されるため、短絡解除バッテリ１７を設けていない場合、接点駆動部１２への電力供給も停止する。そのため電機子短絡接点１１のオンオフ制御を行うこともできないので、電機子短絡接点１１はオン状態のまま維持されてしまう。そこで電源遮断時であっても短絡解除の制御を行うためのバックアップ電源として短絡解除バッテリ１７を設ける。
【００５３】
短絡解除バッテリ１７を設けることによって、異常発生時であっても上記機器への電力供給を行うことができ、つまり電源遮断時であっても電機子短絡状態を解除することができ、手動でドア開閉を容易に行うことができるようになる。
【００５４】
なお、短絡解除バッテリ１７の容量としては、電流検出部５、速度検出部７等の電力を供給できる程度でよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…ドア駆動用電源
２…インバータ
３…ドアモータ
４…電流センサ
５…電流検出部
６…エンコーダ
７…速度検出部
８…ドアシーケンス
９…速度制御部
１０…電流制御部
１１…電機子短絡接点
１２…接点駆動部
１３…短絡解除手段
１４…ドア変位検出部
１５…ドア全開検出スイッチ
１６…ドア制御停止手段
１７…短絡解除バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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