(57)【要約】【課題】発電設備を用いて電力取引を行う者が電力市場における価格変動リスクを被ることを抑制することができる電力制御装置、電力管理装置および電力管理システムを提供する。【解決手段】電力制御装置は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置との通信を行う通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、通信部により受信した電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、電力管理装置との認証処理を行う認証処理部とを備える。【選択図】図９
2012252580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置との通信を行う通信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記通信部により受信した前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記電力管理装置との認証処理を行う認証処理部と
を備える
電力制御装置。
【請求項２】
前記認証処理部による認証が成功した場合に、前記電力管理装置との通信を暗号化する暗号化処理部および／または前記電力管理装置との通信内容の改ざんを検証するための検証用データを生成する検証用データ生成部をさらに備え、
前記通信部は、前記電力管理装置に前記検証用データを送信する
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、
前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
前記電力制御装置に対応する識別情報を格納する識別情報データベースと
を備える
電力管理装置。
【請求項４】
蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
所定の識別子を生成する識別子生成部と、
前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と共に前記識別子を前記電力管理装置に送信する送信部と
を備える
電力制御装置。
【請求項５】
前記識別子生成部は、時刻を計測することにより時刻情報を生成する
請求項４に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記時刻情報は、前記電力管理装置からの蓄電量情報の問い合わせを受けた時点の時刻を示す
請求項５に記載の電力制御装置。
【請求項７】
蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と所定の識別子を受信する受信部と、
前記電力制御装置に対して、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報の問い合わせを行い、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
前記識別子に基づいて前記蓄電量情報の正当性を検証する識別子検証部と、
を備える
電力管理装置。
【請求項８】
前記所定の識別子は、時刻を示すものであり、
時刻を計測することにより時刻情報を生成する時計部を更に備え、
前記識別子検証部は、前記時計部により生成された前記時刻情報と、前記所定の識別子とを比較することにより前記蓄電量情報の正当性を検証する
請求項７に記載の電力管理装置。
【請求項９】
前記時刻情報は、前記ポイント発行部により前記電力制御装置へ前記蓄電量情報の問い合わせを行った時刻を示す
請求項８に記載の電力管理装置。
【請求項１０】
蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記蓄電池における蓄電量と、前記パワーコンディショナから前記蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、
前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を前記電力管理装置へ送信する送信部と、
を備える
電力制御装置。
【請求項１１】
前記蓄電量情報および前記判定結果情報を暗号化する暗号化処理部をさらに備える
請求項１０に記載の電力制御装置。
【請求項１２】
前記蓄電量情報および前記判定結果情報の改ざんを検証するための検証用データを生成する検証用データ生成部を更に備え、
前記送信部は、前記蓄電量情報および前記判定結果情報と共に前記検証用データを送信する
請求項１０に記載の電力制御装置。
【請求項１３】
蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記蓄電池における蓄電量と、前記パワーコンディショナから前記蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、
前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を前記電力管理装置へ送信する送信部を備える電力制御装置から送信される前記蓄電量情報および前記判定結果情報を受信する受信部と、
前記判定結果情報が前記所定の条件を満たす場合に前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
を備える
電力管理装置。
【請求項１４】
暗号化されて送信された前記蓄電量情報および前記判定結果情報を復号する復号処理部または／および前記蓄電量情報および前記判定結果情報と共に送信された検証データに基づいて前記蓄電量情報および前記判定結果情報の改ざんを検証する検証処理部をさらに備える
請求項１３に記載の電力管理装置。
【請求項１５】
蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力網への放電量を測定する放電メータに接続され、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記パワーコンディショナから前記放電メータへ出力された電力量と前記放電メータを介して前記電力網へ出力された電力量とが所定の条件をみたすか否かを判定する電力判定部と、
を備える
電力制御装置。
【請求項１６】
蓄電池とともに蓄電設備を構成する複数の電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、
前記複数の電力供給制御装置に前記蓄電量情報の問い合わせを行い、前記受信部により受信した前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記電力制御装置ごとに発行するポイント発行部と、
前記ポイント発行部による前記蓄電量情報の問い合わせを制御する問い合わせ制御部と
を備える
電力管理装置。
【請求項１７】
前記問い合わせ制御部は、前記複数の電力制御装置を複数のグループに分け、該グループごとに前記蓄電量情報の問い合わせを行うように前記ポイント発行部による前記蓄電量情報の問い合わせを制御する
請求項１６に記載の電力管理装置。
【請求項１８】
蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、
前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
ソフトウェアを格納するソフトウェアデータベースと、
該ソフトウェアデータベースに格納された前記ソフトウェアのうち、前記電力制御装置へ提供するソフトウェアの改ざんを検証するための改ざん検証用データを生成する検証用データ生成部と、
前記改ざん検証用データとともに、ソフトウェアデータベースに格納された前記ソフトウェアを前記電力制御装置へ提供するソフトウェア提供部と
を備える
電力管理装置。
【請求項１９】
蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
ユーザからの認証情報の入力を受け付ける入力部と、
前記認証情報を前記電力管理装置へ送信する送信部と
を備える
電力制御装置。
【請求項２０】
蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力制御装置においてユーザにより入力された認証情報を受信する通信部と、
前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
前記認証情報に基づいて前記ユーザの認証を行うユーザ認証部と
を備える
電力管理装置。
【請求項２１】
蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
電力管理装置との通信を行い、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を送信する第１の通信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記電力管理装置との認証処理を行う第１の認証処理部と
を備える電力制御装置と、
前記電力制御装置との通信を行い、前記蓄電量情報を受信する第２の通信部と、
前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
前記電力制御装置との認証処理を行う第２の認証処理部と、
備える電力管理装置
とからなる電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電力制御装置、電力管理装置および電力管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力の充電および放電を行うことができる蓄電池を備え、自然エネルギーを利用した発電設備により得た電力、または電力会社から購入した電力を蓄えることができる蓄電設備の導入が企業、一般家庭などにおいても進んでいる。
【０００３】
蓄電設備に蓄えられる電力のうち、発電設備および蓄電設備の保有者が消費する電力を超える電力については、現在は電力会社が買取りを行なっている。しかし、発電設備および蓄電設備が更に普及するであろう将来においては、電力自由化の進展と共に電力は電力取引市場において取引されることになり、その電力取引に参加する者も増加すると考えられる。電力市場への参加することにより利益を得ることができる可能性が高いのであれば、発電設備および蓄電設備を導入し、電力市場へ参加しようとする者が増えると考えられる。
【０００４】
そこで、電力価格の変動をアルゴリズムに従って予測し、低価格と予測した際には電力を買って蓄電設備に蓄電し、高価格と予測した際には、蓄電設備に蓄電された電力を売り、利益を得ようとする蓄電システムが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３３０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された蓄電システムにおいては、電力が高価格であると予想される場合に売電を行うため、蓄電システムを利用する者は利益を期待することができる。これにより、企業だけに限らず、一般家庭にも発電設備および蓄電設備を導入しようというインセンティブを与えることができる。
【０００７】
特許文献１の蓄電システムにおいては、電力の購入量、購入時期、電力価格、販売電力量などの各種情報の送受信がなされる。ただし、これらの情報に対して適切なセキュリティ対策を施さなければ、情報が悪意ある第三者に容易に読み出されたり、改ざんされたりして、蓄電システムが悪用されるおそれがある。
【０００８】
本技術はこのような問題点に鑑みなされたものであり、蓄電設備とそれを管理する管理装置の信頼性を高めることができる電力制御装置、電力管理装置および電力管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、第１の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置との通信を行う通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、通信部により受信した電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、電力管理装置との認証処理を行う認証処理部とを備える電力制御装置である。
【００１０】
また、第２の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、電力制御装置に対応する識別情報を格納する識別情報データベースとを備える電力管理装置である。
【００１１】
また、第３の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、所定の識別子を生成する識別子生成部と、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と共に識別子を前記電力管理装置に送信する送信部とを備える電力制御装置である。
【００１２】
また、第４の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と所定の識別子を受信する受信部と、電力制御装置に対して、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報の問い合わせを行い、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、識別子に基づいて蓄電量情報の正当性を検証する識別子検証部とを備える電力管理装置である。
【００１３】
また、第５の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、蓄電池における蓄電量と、パワーコンディショナから蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を電力管理装置へ送信する送信部とを備える電力制御装置である。
【００１４】
また、第６の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、蓄電池における蓄電量と、パワーコンディショナから蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を電力管理装置へ送信する送信部を備える電力制御装置から送信される蓄電量情報および判定結果情報を受信する受信部と、判定結果情報が所定の条件を満たす場合に蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部とを備える電力管理装置である。
【００１５】
また、第７の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力網への放電量を測定する放電メータに接続され、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、パワーコンディショナから放電メータへ出力された電力量と放電メータを介して電力網へ出力された電力量とが所定の条件をみたすか否かを判定する電力判定部とを備える電力制御装置である。
【００１６】
また、第８の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する複数の電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、複数の電力制御装置に蓄電量情報の問い合わせを行い、受信部により受信した蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを電力制御装置ごとに発行するポイント発行部と、ポイント発行部による蓄電量情報の問い合わせを制御する問い合わせ制御部とを備える電力管理装置である。
【００１７】
また、第９の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、ソフトウェアを格納するソフトウェアデータベースと、ソフトウェアデータベースに格納されたソフトウェアのうち、電力制御装置へ提供するソフトウェアの改ざんを検証するための改ざん検証用データを生成する検証用データ生成部と、改ざん検証用データとともに、ソフトウェアデータベースに格納されたソフトウェアを電力制御装置へ提供するソフトウェア提供部とを備える電力管理装置である。
【００１８】
また、第１０の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、電力管理装置からの指示に基づきパワーコンディショナの動作を制御する制御部と、ユーザからの認証情報の入力を受け付ける入力部と、認証情報を電力管理装置へ送信する送信部とを備える電力制御装置である。
【００１９】
さらに、第１１の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および電力制御装置においてユーザにより入力された認証情報を受信する通信部と、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、認証情報に基づいてユーザの認証を行うユーザ認証部とを備える電力管理装置である。
【００２０】
さらに、第１１の技術は、蓄電池とともに蓄電設備を構成し、電力管理装置との通信を行い、蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を送信する第１の通信部と、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、電力管理装置との認証処理を行う第１の認証処理部とを備える電力制御装置と、電力制御装置との通信を行い、蓄電量情報を受信する第２の通信部と、蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、電力制御装置との認証処理を行う第２の認証処理部と、備える電力管理装置とからなる電力管理システムである。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、電力制御装置、蓄電設備およびそれを管理する電力管理装置の信頼性を高めることができる。これにより、社会全体における蓄電設備の導入を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、電力管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、電力制御装置を備える蓄電設備の構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図であり、図３Ｂはポイント交換サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電力・ポイント管理サーバにより行われる電力管理処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、電力・ポイント管理サーバにより行われるポイント発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、平均電力価格の算出の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、平均電力価格の算出の他の例を説明するための図である。
【図８】図８は、電力制御装置により行われる電力供給制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、本技術の第１の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、電力制御装置と電力・ポイント管理サーバとの間で行われる相互認証処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、検証用データを用いた改ざん検証処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１２】図１２Ａは、改ざん検証処理を蓄電量情報の送受信に適用した場合の処理を示すシーケンス図であり、図１２Ｂは、さらに暗号化処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３Ａは、電力・ポイント管理サーバと電力制御装置間のコマンド送受信に改ざんが検証処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図であり、図１３Ｂは、さらに暗号化処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、本技術の第２の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、電力・ポイント管理サーバによる電力制御装置の管理の状態を示す図である。
【図１６】図１６は、設備ＩＤの登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、設備ＩＤの削除処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本技術の第３の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、蓄電量情報と識別子の構成を示す図である。
【図２０】図２０は、識別子検証処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、電力判定処理のシーケンス図である。
【図２３】図２３は、第４の実施の形態の第１の変形例における電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、第４の実施の形態の第１の変形例における電力判定処理のシーケンス図である。
【図２５】図２５は、第４の実施の形態の第２の変形例に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、第４の実施の形態の第２の変形例における電力判定処理のシーケンス図である。
【図２７】図２７は、第５の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２８】図２８は、第５の実施の形態における電力判定処理のシーケンス図である。
【図２９】図２９は、第５の実施の形態の変形例における電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３０】図３０は、第５の実施の形態の変形例における電力判定処理のシーケンス図である。
【図３１】図３１は、第６の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３２】図３２は、電力制御装置のグループ分けの一例を示す図である。
【図３３】図３３は、第７の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３４】図３４は、第８の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３５】図３５は、第９の実施の形態に係る電力制御装置と電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３６】図３６は、ユーザ認証テーブルの構成を示す図である。
【図３７】図３７は、ユーザ認証処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３８】図３８は、ユーザ認証処理において表示部に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本技術は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．電力管理システムの構成＞
［１−１.電力管理システムの構成］
［１−２.電力制御装置、蓄電設備および発電設備の構成］
［１−３．電力・ポイント管理サーバおよびポイント交換サーバの構成］
［１−４．電力・ポイント管理サーバにおける処理：電力管理処理］
［１−５．電力・ポイント管理サーバにおける処理：ポイント発行処理］
［１−６．電力制御装置における処理］
＜２．電力管理システムにおけるセキュリティ上の問題点＞
＜３．第１の実施の形態＞  
［３−１．電力制御装置の構成］
［３−２．電力・ポイント管理サーバの構成］
［３−３．認証処理］
［３−４．検証処理］
＜４．第２の実施の形態＞
［４−１．電力・ポイント管理サーバの構成］
［４−２．電力制御装置の構成］
［４−３．第２の実施の形態における処理］
＜５．第３の実施の形態＞
［５−１．電力制御装置の構成］
［５−２．電力・ポイント管理サーバの構成］
［５−３．第３の実施の形態における処理］
＜６．第４の実施の形態＞
［６−１．電力制御装置の構成］
［６−２．第４の実施の形態における処理］
［６−３．第４の実施の形態の第１の変形例］
［６−４．第４の実施の形態の第２の変形例］
＜７．第５の実施の形態＞
［７−１．電力制御装置の構成］
［７−２．第５の実施の形態における処理］
［７−３．第５の実施の形態の変形例］
＜８．第６の実施の形態＞
＜９．第７の実施の形態＞
＜１０．第８の実施の形態＞
＜１１．第９の実施の形態＞
［１１−１．電力・ポイント管理サーバの構成］
［１１−２．第９の実施の形態における処理］
＜１２．本技術による効果＞
＜１３．変形例＞
【００２４】
＜１．電力管理システムの構成＞
［１−１.電力管理システムの構成］
図１は、本技術に係る電力管理システムの全体構成を示す図である。電力管理システムは、発電設備４０に接続され、蓄電設備１００を構成する電力制御装置１０と、蓄電設備１００における電力供給先の指示および蓄電設備１００における蓄電量に応じてポイントの発行を行う電力・ポイント管理サーバ２００とから構成されている。電力・ポイント管理サーバ２００が特許請求の範囲における電力管理装置に相当するものである。
【００２５】
本技術に係る電力管理システムは、夜間など比較的電力市場における電力価格が低いときに電力市場から電力を購入することにより蓄電を行い、電力価格が高いときに電力を電力市場に売却することにより利益を得るようとするものである。さらに、発電設備４０により得た電力を蓄電設備１００に充電したり、電力市場に売却することにより利益を得ようとするものである。
【００２６】
電力市場とは、売電を希望する者と買電を希望する者が電力取引を行うことにより形成される市場である。従来は、一般電気会社が地域毎に独占的に電力の供給を行ってきたが、近年、既存の電力会社以外でも電力を自由に売買できるようにする規制緩和の動きが活発化している。
【００２７】
蓄電設備１００は、電力を蓄えるための蓄電池モジュールを有し、充電および放電が可能な蓄電用の設備である。蓄電設備１００は個人住宅、マンションなどの集合住宅、企業または各種団体のビル、施設などに備え付けられる。蓄電設備１００は蓄電池モジュールにおける充放電などの電力制御を行う電力制御装置１０を備える。蓄電設備１００は電力網に接続されており、電力・ポイント管理サーバ２００による管理に従い、電力網からの電力による充電および電力網への放電が行われる。蓄電設備１００および電力制御装置１０の詳細については後述する。なお、以下の説明において蓄電設備１００を保有する者を企業、一般家庭など種類を問わず、蓄電設備保有者と称する。
【００２８】
電力・ポイント管理サーバ２００は、ネットワークを介して電力制御装置１０と接続されており、蓄電設備１００の蓄電量に応じて蓄電設備保有者ごとにポイントを発行するものである。また、電力・ポイント管理サーバ２００は、ネットワークを介して電力市場と接続されており、電力市場における電力価格を取得し、その電力価格に基づいて、電力制御装置１０に対して充放電などの電力供給指示も行う。蓄電設備１００への充電は発電設備４０によって得られる電力により行われ、蓄電設備１００からの放電により電力市場に対する売電が行われる。また、電力・ポイント管理サーバ２００の管理のもと電力市場における買電により充電を行うようにしてもよい。
【００２９】
電力・ポイント管理サーバ２００は、蓄電設備保有者に対してポイントサービスの提供を行う企業、業者など（以下、ポイント発行者と称する。）のビル、施設などに設置される。電力は蓄電設備保有者が有する蓄電設備１００に蓄えられるが、その蓄電設備１００における充放電による売買電は電力・ポイント管理サーバ２００による管理のもと行われる。よって、電力市場における電力取引はポイント発行者が担うこととなる。ポイント発行者は、発電設備４０からの電力、蓄電設備１００に充電された電力を電力市場に売却することにより電力市場における電力価格に応じた代金を取得し、利益を得る。電力・ポイント管理サーバ２００は多数の蓄電設備をその管理下に置くのが好ましい。
【００３０】
電力の売買は電力・ポイント管理サーバ２００の管理のもと行われるため、蓄電設備保有者は、電力市場における電力価格を気にすることなく、電力市場に参加することができる。蓄電設備１００における蓄電量に応じて電力・ポイント管理サーバ２００からポイントが付与される。このポイントは後述するように、財・サービスとの交換することができるため、これにより蓄電設備保有者は利益を得ることができる。このように、本技術において、ポイントは蓄電量に応じてあたかも貨幣のような働きをする。
【００３１】
なお、蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約を締結してもよい。例えば、発電設備４０により得られた電力、蓄電池モジュールに充電された電力を蓄電設備保有者が自己の電気機器などを動作させる電力として利用（以下、自家消費と称する。）できるか否か、蓄電設備保有者の意思で自由に売電することができるか否か、蓄電池モジュールへの蓄電は価格の安い深夜電力などで行うことができるか否か、などである。
【００３２】
また、蓄電設備保有者の指示により電力を自家消費している場合、または、蓄電設備保有者の意思で売電している場合に電力・ポイント管理サーバ２００から充電、放電などの指示があった場合、どちらの指示を優先するかも契約で定めることができるのが好ましい。また、電力・ポイント管理サーバ２００から蓄電設備１００の動作停止が指示されている場合に蓄電設備保有者が自らの意思で充放電を行うことが可能か否かも契約で定めることができるのが好ましい。
【００３３】
なお、このような蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約は、例えば、ポイント発行者が複数の契約内容を蓄電設備保有者に提示して、蓄電設備保有者がいずれかを選択することにより締結される。
【００３４】
電力管理システムは上述のように構成されているが、電力管理システムにおいて蓄電設備保有者に付与されるポイントの利用のためには、ポイント交換者および財・サービス提供者が存在することが望ましい。
【００３５】
ポイント交換者は、蓄電設備保有者が有するポイントと財・サービス提供者により提供された財・サービスとの交換を行う交換所を開設し、蓄電設備保有者の求めに応じてポイントと財・サービスとの交換を行う者である。交換所は、実際の店舗、商業施設のような形態であってもよいし、電子商取引サーバのような電子的な情報交換によって、財・サービスを提供する形態であってもよい。
【００３６】
ポイント交換者は、ポイントと財・サービスとの交換が行われたことにより有することとなったポイントをポイント発行者に譲渡することによりポイント発行者から代金を得る。これによりポイント交換者は利益を得ることができる。ポイントと代金の交換レートはポイント発行者とポイント交換者との間であらかじめ定めておくとよい。なお、ポイント発行者とポイント交換者は同一の者であってもよい。その場合にはポイントと代金の交換は不要となる。
【００３７】
財・サービス提供者は、ポイント交換者に財・サービスを提供する。財・サービス提供者は、ポイント交換者により蓄電設備保有者が保有するポイントと財・サービスとの交換が行われた場合、交換されたポイントに相当する代金をポイント交換者から受け取る。これにより、財・サービス提供者は利益を得ることができる。
【００３８】
財・サービスとは、物質的・精神的に何らかの効用や満足などを提供するものであり、その中で有形のものが財であり、売買した後にモノが残らない無形のものがサービスである。
【００３９】
財としては、例えば物品、金券などが挙げられる。さらに詳しくは、物品としては、例えば、日用雑貨、家電、電子機器、食品などが挙げられる。金券としては、商品券、ビール券、旅行券、図書券、航空券、イベント鑑賞券などが挙げられる。サービスとしては、レジャーサービス、医療サービス、宿泊サービス、教育サービス、運輸サービス、外食サービス、コンサルティングサービスなどが挙げられる。また、ポイントをマイレージなど他のポイントサービスのポイントに交換することができてもよい。財・サービスは上述したものに限られず、経済的な取引の対象となるものであればどのようなものでもよい。
【００４０】
財・サービス提供者が提供する各種財・サービスとの交換に必要なポイント数はポイント発行者とポイント交換者との間で定められたポイントと代金の交換レートに基づいて財・サービス提供者が決定するとよい。なお、財・サービス提供者はポイント交換者と同一の者であってもよい。また、財・サービス提供者、ポイント発行者およびポイント交換者が同一の者であってもよい。
【００４１】
また、上述のポイント交換者の説明においては、財・サービスはポイント交換者を介して蓄電設備保有者に提供されると説明した。ただし、財・サービスの提供方法はこれに限られるものではない。例えば、財・サービス提供者が実際に店舗、商業施設などを所有・経営している場合は、その店舗などに蓄電設備保有者が訪れて、蓄電設備保有者と財・サービス提供者との間でその店舗などで販売されている財・サービスとポイントとの交換を行うようにしてもよい。そして、財・サービス提供者はその交換で得たポイントをポイント発行者に渡し、そのポイント数に応じた代金を受け取るようにしてもよい。
【００４２】
財・サービスの交換所が電子商取引サーバである場合においては、財・サービスは財・サービス提供者から蓄電設備保有者に直接提供されるようにしてもよい。例えば、財が動画、音楽、電子書籍などのネットワークを介して提供可能なコンテンツなどである場合にはそれらをネットワークを介して財・サービス提供者から蓄電設備保有者に直接提供するようにしてもよい。
【００４３】
［１−２.電力制御装置、蓄電設備および発電設備の構成］
次に、電力制御装置１０および蓄電設備１００の構成について説明する。図２は電力制御装置１０、蓄電設備１００の構成を示すブロック図である。なお、蓄電設備には発電を行う発電設備が接続されているが、電力制御装置１０、蓄電設備１００は発電設備がなくとも成り立つものである。図２において、各ブロックを接続する線のうち、太線はＤＣ電力線を示し、細線はＡＣ電力線を示し、破線は制御信号または情報信号の伝送線を示す。
【００４４】
蓄電設備１００は電力制御装置１０と蓄電池モジュール３０とから構成されている。蓄電池モジュール３０は、電力を蓄えるバッテリセル３１と、バッテリセル３１の管理制御を行うセル制御部３２とから構成されている。バッテリセル３１を構成する電池としては、チウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル水素電池など充放電を行うことができるものであればいかなるものを採用してもよい。なお、図２においては、バッテリセル３１は１つのブロックで示されているが、バッテリセル３１の数は１つに限られず、複数のバッテリセル３１を用いてもよい。セル制御部３２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）、バッテリセル３１の状態（温度、充電量など）の管理を行うセンサなどから構成されている。セル制御部３２は、蓄電池モジュール３０における蓄電量を計測する。また、セル制御部３２は、バッテリセル３１の管理を行うとともに、バッテリセル３１の状態を示す情報を電力制御装置１０の制御部１１に送信する。
【００４５】
電力制御装置１０は、制御部１１、通信部１２およびパワーコンディショナ１３から構成されている。電力制御装置１０は、ポイント発行者側に設けられた電力・ポイント管理サーバ２００による管理に従って、蓄電設備１００における充放電などの電力制御を行うものである。
【００４６】
制御部１１は、通信部１２、パワーコンディショナ１３に接続されている。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれるプログラムが格納されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力制御装置１０全体の制御を行う。
【００４７】
さらに、通信部１２により受信した電力・ポイント管理サーバ２００からの充電を指示するコマンド（以下、充電コマンドと称する。）、放電を指示するコマンド（以下、放電コマンドと称する。）、蓄電池モジュール３０における電力の入出力がなく、発電設備４０による電力を直接放電または自家消費に充てるよう指示するコマンド（以下、停止コマンドと称する）に対応して制御信号を送信し、パワーコンディショナ１３におけるモード切り替え制御も行う。
【００４８】
また、制御部１１は発電設備４０に接続されており、発電設備４０と通信を行うことにより、発電設備４０における発電量の取得、発電設備４０の動作状況の確認などを行う。
【００４９】
通信部１２は、受信部および送信部として機能するものであり、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネット、専用回線などのネットワークを介してポイント発行者側の電力・ポイント管理サーバ２００との通信を行うためのネットワークインターフェースである。通信方式は有線通信、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、３Ｇ回線を用いた通信など、どのようなものでもよい。電力制御装置１０は、通信部１２を介して電力・ポイント管理サーバ２００から送信されてくる充電コマンド、放電コマンド、停止コマンドを受信する。
【００５０】
また、制御部１１による制御のもと、通信部１２は蓄電池モジュール３０における蓄電量を示す蓄電量情報を電力・ポイント管理サーバ２００に送信する。なお、蓄電量情報は電力・ポイント管理サーバ２００のポイント発行部２２３からの蓄電量情報を問い合わせるコマンドに応じて生成されて送信される。
【００５１】
また、通信部１２は、蓄電設備保有者が有するパーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機などの端末装置５０とネットワークを介して通信を行う。これにより、蓄電設備保有者が外出先などにおいても蓄電状況、放電状況などの確認、動作モードの設定などを行うことができる。
【００５２】
さらに、通信部１２は、ネットワークを介して電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどのサーバに接続され、電力市場における電力価格情報を取得してもよい。さらに、制御部１１の制御のもと、電力会社のサーバなどと電力市場に対する売り注文など、電力取引に必要な通信も行うようにしてもよい。
【００５３】
パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０とＤＣ電力線で接続されている。また、パワーコンディショナ１３は、ＡＣ電力線で配電盤１１０および買電メータ１２０を介して系統電力１４０に接続されている。また、パワーコンディショナ１３はＡＣ電力線で売電メータ１３０を介して系統電力１４０に接続されている。
【００５４】
パワーコンディショナ１３は、双方向インバータを備え、系統電力１４０からの交流電力を直流電力に変換して蓄電池モジュール３０に出力する。これにより蓄電池モジュール３０への充電が行われる。さらに、発電設備４０における発電で得た電力を蓄電池モジュール３０に供給することにより蓄電池モジュール３０への充電を行うことも可能である。また、蓄電池モジュール３０から取り出した直流電力を交流変換して売電メータ１３０を介して系統電力１４０へ出力する。これにより蓄電池モジュール３０からの放電が行われる。なお、パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０、売電メータ１３０への供給電力量を測定することができるものである。
【００５５】
パワーコンディショナ１３は、電力を蓄電池モジュール３０に蓄えるモード（充電モード）、蓄電池モジュール３０から放電を行うモード（放電モード）、蓄電池モジュール３０における充放電を行わないモード（停止モード）の３つのモードで動作する。パワーコンディショナ１３における動作モードの切り替えは、制御部１１からの制御信号により行われる。また、パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０からの放電の際には放電した電力量を測定し、蓄電池モジュール３０への充電の際には充電される電力量を測定する。
【００５６】
本実施の形態においては、電力網からの電力を蓄電池モジュール３０へ供給することにより買電による充電が行われる。また、パワーコンディショナ１３が蓄電池モジュール３０から取り出した電力を系統電力１４０を介して電力網へ送ることにより売電が行われる。
【００５７】
なお、パワーコンディショナ１３から系統電力１４０へ電力を出力することにより売電を行う場合、売電メータ１３０によって、パワーコンディショナ１３から系統電力１４０に出力される電力量（売電力量）が計測される。売電メータ１３０は電力量を測定すると共に、測定を行った時刻を測定するようにしてもよい。売電メータ１３０は制御部１１に接続されており、測定した売電力量を制御部１１に通知する。なお、売電メータ１３０は測定結果の信頼性の担保のために、ポイント発行者などによる所定の認証などを受けておくとよい。
【００５８】
なお、パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０とＤＣ電力線、および、パワーコンディショナ１３と発電設備４０とを接続するＤＣ電力線を通過する電力を測定する電力測定器（センサ）を備えていることが好ましい。制御部１１は、このパワーコンディショナ１３お電力測定器による測定結果によっても蓄電量データおよび発電量情報を取得することができる。
【００５９】
電力制御装置１０は上述のように構成されているが、電力制御装置１０の制御部１１にはさらに入力部２１、表示部２２および記憶部２３が接続されている。入力部２１は、ユーザが電力制御装置１０への指示を入力するために用いる入力手段である。入力部２１は例えば、表示部２２と一体に構成されたタッチスクリーン、ボタン、スイッチ、ダイヤルなどにより構成される。入力部２１に対して入力がなされると、その入力に対応した制御信号が生成されて制御部１１に出力される。そして、制御部１１によりその制御信号に対応した演算処理や制御が行われる。
【００６０】
表示部２２は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、有機ＥＬ(Electro Luminescence)パネルなどにより構成された表示手段である。表示部２２には、蓄電設備１００における充電状況、放電状況、ポイント発行者から付与されたポイント、蓄電設備保有者とポイント発行者との契約情報などの各種情報が表示される。
【００６１】
記憶部２３は、ハードディスク、フラッシュメモリなどにより構成される記憶媒体である。記憶部２３は、ポイント発行者から発行されるポイントを示すポイント情報、蓄電設備保有者とポイント発行者間における契約内容を示す契約情報、電力・ポイント管理サーバ２００との認証に用いる認証情報などを記憶保持するものである。記憶部２３に記憶されるポイント情報、契約情報などは表示部２２によって表示される。これにより、蓄電設備保有者は自分が現在保有するポイント、過去のポイント増減の履歴、契約内容などを確認することができる。記憶部２３に記憶される契約情報としては、例えば、電力制御装置１０は蓄電設備保有者からの指示と電力・ポイント管理サーバ２００からの指示のどちらを優先するか否か、電力管理システムによるサービス利用の契約期間などの情報である。この契約情報は制御部１１による電力供給制御において用いられる。
【００６２】
なお、ポイント発行者とポイント交換者とが同一の企業、団体などあり、電力管理システムに係るサービスがインターネット上におけるいわゆるクラウドサービスとして提供される場合には記憶部２３は不要である。上述した各種情報は全てポイント発行者側の電力・ポイント管理サーバ２００において管理保持される。
【００６３】
以上のようにして電力制御装置１０および蓄電設備１００構成されている。そして、本実施の形態においては、パワーコンディショナ１３には接続ユニット４１を介して発電設備４０が接続されている。
【００６４】
発電設備４０は、環境負荷が低いいわゆる自然エネルギー、再生可能エネルギーなどと称されるエネルギーを用いた発電設備であることが好ましい。例えば、太陽光、太陽熱、風力、水力、マイクロ水力、潮汐力、波力、水の温度差、海流、バイオマス、地熱、音や振動などのエネルギー、などを利用した発電設備である。また、発電機能を備えるエアロバイク、人が上を歩くことにより発電する仕組みを有する床（発電床などと称される。）など人力で発電を行うものであってもよい。ただし、発電設備４０は上述のものを利用した発電設備に限られず、環境負荷の低い発電方法を採用したものであればどのようなものであってもよい。
【００６５】
発電設備４０によって得られた電力はパワーコンディショナ１３に供給され、電力制御装置１０の制御部１１の制御のもと蓄電池モジュール３０における充電、売電のための放電、自家消費に用いられる。
【００６６】
なお、パワーコンディショナ１３と系統電力１４０との間に設けられた配電盤１１０には複数の電気機器１５０が接続されている。発電設備４０により得られた電力、蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力がパワーコンディショナ１３および配電盤１１０を介して電気機器１５０に送られる。これにより、蓄電設備保有者は電気機器１５０を使用することができる。また、系統電力１４０からの電力が配電盤１１０を介して電気機器１５０に送られることにより、蓄電設備保有者は電気機器１５０を使用することも可能である。
【００６７】
電気機器１５０は、一般家庭においては、テレビジョン受像機、オーディオ機器などの電子機器、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、空調機器などの家電などがある。また、企業であれば、パーソナルコンピュータ、コピー機、ファクシミリ、プリンタ、空調機器などがある。さらに、店舗、商業施設などにおいては照明機器、空調機器、エレベーターなどの輸送機器などがある。
【００６８】
［１−３.電力・ポイント管理サーバおよびポイント交換サーバの構成］
次に、ポイント発行者側において用いられる電力・ポイント管理サーバ２００について説明する。図３Ａは電力・ポイント管理サーバ２００の構成を示すブロック図である。電力・ポイント管理サーバ２００は、通信部２１０、制御部２２０、電力管理部２２１、ポイントレート決定部２２２、ポイント発行部２２３、保有者データベース２３０、交換者データベース２４０とから構成されている。
【００６９】
通信部２１０は、受信部および送信部として機能するものであり、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネットなどのネットワークを介して蓄電設備１００との通信を行うためのネットワークインターフェースである。通信方式は有線通信、無線ＬＡＮ、Ｗｉ−Ｆｉ、３Ｇ回線を用いた通信などどのようなものでもよい。通信部２１０は、電力管理部２２１が発行する充電コマンド、放電コマンドおよび停止コマンドを電力制御装置１０に対して送信する。また、ポイント発行部２２３により発行された、蓄電池モジュール３０に蓄えられた蓄電量を示す蓄電量情報を問い合わせるコマンドなども送信する。
【００７０】
また、通信部２１０は、電力制御装置１０から送信された蓄電池モジュール３０に蓄えられた蓄電量を示す蓄電量情報を受信する。なお、蓄電量情報の送信は電力・ポイント管理サーバ２００のポイント発行部２２３からの問い合わせコマンドに応じて行われる。また、通信部２１０は、ネットワークを介して電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどのサーバに接続され、電力市場における電力価格情報を取得する。さらに、電力管理部２２１の指示のもと、電力会社のサーバなどと電力市場に対する売り注文など、電力取引に必要な通信も行う。
【００７１】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。ＲＯＭには、ＣＰＵにより読み込まれるプログラムが格納されている。ＲＡＭは、ＣＰＵのワークメモリとして用いられる。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力・ポイント管理サーバ２００全体の制御を行う。また、所定のプログラムを実行することにより、電力管理部２２１、ポイントレート決定部２２２およびポイント発行部２２３として機能する。
【００７２】
電力管理部２２１は、通信部２１０によって受信した電力価格情報、発電設備４０における発電量を示す発電量情報などを用いて、所定のアルゴリズムにより蓄電池モジュール３０への電力供給量、電力市場への伝送量、伝送時期、自家消費に充てる電力量を決定し、充電コマンド、放電コマンドおよび停止コマンドを発行する。この各種コマンドによって電力の供給先が指定される。充電コマンドの場合は、電力の供給先は蓄電池モジュール３０であり、放電の場合には、電力の供給先は電力網であり、停止コマンドの場合は、電力の供給先は電力網または電気機器となる。発行されたコマンドは通信部２１０により電力制御装置１０に送信される。コマンド発行および送信を行う電力管理処理の詳細については後述する。
【００７３】
ポイントレート決定部２２２は、蓄電設備保有者に付与されるポイントと、蓄電量データで示される蓄電池モジュール３０の蓄電量とのレート（以下、ポイントレートと称する。）を決定するものである。本実施の形態においては、蓄電池モジュール３０における蓄電量に応じて蓄電設備保有者にポイントが付与される。ポイントレートを示すポイントレート情報は、ポイント発行部２２３に供給される。
【００７４】
ポイント発行部２２３は、電力制御装置１０からの蓄電量情報で示される蓄電池モジュール３０の蓄電量およびポイントレート決定部２２２から供給されるポイントレート情報に基づいてポイントを発行するものである。ポイント発行部２２３は、ポイント発行を行うに際して、まず、ポイント発行の基準となる蓄電量情報を取得するために、電力制御装置１０に蓄電量情報を問い合わせるコマンドを発行する。発行された問い合わせコマンドは通信部１２により電力制御装置１０へ送信される。
【００７５】
ポイント発行部２２３により発行されたポイントは保有者データベース２３０などにおいて蓄電設備保有者ごとに管理される。また、発行されたポイントを示すポイント情報をネットワークを介して電力制御装置１０に送信するようにしてもよい。ポイントレート決定およびポイント管理の詳細については後述する。
【００７６】
保有者データベース２３０は、蓄電設備１００を保有する蓄電設備保有者に関する情報である保有者情報を格納する。保有者情報としては、蓄電設備保有者の氏名、住所、電話番号、蓄電設備の設置住所などが挙げられる。ただし、保有者情報はそれらに限られるものではない。蓄電設備保有者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント発行者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。
【００７７】
また、ポイント発行者と蓄電設備保有者間の契約内容を示す契約情報も保有者データベース２３０に格納される。電力管理部２２１は電力管理処理の際にその契約情報を参照することができる。
【００７８】
保有者情報は、例えば、蓄電設備保有者とポイント発行者との契約時において、書面などによって蓄電設備保有者が提示し、ポイント発行者が保有者データベース２３０に入力することにより格納される。また、蓄電設備保有者による電力管理システムの利用開始時に、表示部２２に電力制御装置１０の表示部２２に蓄電設備保有者に保有者情報の入力を促す入力画面を表示させるようにしてもよい。蓄電設備保有者が入力画面の指示に従い入力部２１を用いて入力を行うと、入力された保有者情報がネットワークを介して保有者データベース２３０に送信されて格納される。
【００７９】
交換者データベース２４０は、ポイント交換者に関する情報である交換者情報を格納する。交換者情報としては、ポイント交換者の氏名、企業名、団体名、住所、電話番号、契約内容などが挙げられる。ただし、交換者情報はそれらに限られるものではない。ポイント交換者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント発行者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。
【００８０】
交換者情報は、例えば、ポイント発行者とポイント交換者の契約時において、書面などによってポイント交換者が提示し、ポイント発行者が交換者データベース２４０に入力することにより格納される。また、ネットワークを介して送受信を行い交換者データベース２４０に格納するようにしてもよい。なお、ポイント発行者とポイント交換者とが同一の企業、団体などが運営する場合には交換者情報および交換者データベース２４０は不要である。
【００８１】
次に、ポイント交換者側において用いられるポイント交換サーバ３００について説明する。図３Ｂはポイント交換サーバ３００の構成を示すブロック図である。ポイント交換サーバ３００は、制御部３１０、通信部３２０、保有者データベース３３０、発行者データベース３４０とから構成されている。
【００８２】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されており、プログラムに基づき様々な処理を実行することによってポイント交換サーバ３００全体の制御を行う。
【００８３】
通信部３２０は、例えば、所定のプロトコルに基づいてインターネットなどのネットワークを介して蓄電設備１００との通信を行うためのネットワークインターフェースである。ポイント交換サーバ３００は、ネットワークを介して蓄電設備保有者と接続されている。これにより、ネットワークを介してポイント、財・サービスのやり取りを行うことができる。ただし、電力管理システムに係るサービスがクラウドサービスとして提供される場合には、ポイントは蓄電設備保有者の指示のもとポイント発行者からポイント交換者に送られる。また、通信部３２０によって、財・サービスのうちネットワークを介して提供可能なもの（電子書籍、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、各種クーポンなど）を提供するようにしてもよい。なお、上述のように、ポイントと財・サービスの交換は実際の交換所などで行うようにしてもよい。
【００８４】
保有者データベース３３０は、蓄電設備保有者に関する情報である保有者情報を格納する。保有者情報としては、蓄電設備保有者の氏名、住所、電話番号、登録番号、財・サービスの交換履歴などが挙げられる。ただし、保有者情報はそれらに限られるものではない。蓄電設備保有者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント交換者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。なお、保有者情報は電力・ポイント管理サーバ２００の保有者データベース３３０に格納されているものと共有するようにしてもよい。
【００８５】
発行者データベース３４０は、ポイント発行者に関する情報である発行者情報を格納する。交換者情報としては、ポイント交換者の氏名、企業名、団体名、住所、電話番号、契約内容などが挙げられる。ただし、交換者情報はそれらに限られるものではない。ポイント交換者との間で情報の取得について合意が得られ、ポイント交換者側で利用することができると考えられる情報であればどのようなものでもよい。
【００８６】
［１−４.電力・ポイント管理サーバにおける処理：電力管理処理］
次に、電力・ポイント管理サーバ２００により行われる処理について説明する。電力・ポイント管理サーバ２００における処理は、買電による蓄電池モジュール３０への充電、または、売電のための蓄電池モジュール３０からの放電を指示する電力管理処理と、蓄電設備保有者に対してポイントの発行を行うポイント発行処理とに分けられる。
【００８７】
まず、電力管理処理について説明する。図４は、電力管理処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップＳ１１で、電力市場における電力会社のサーバ、または、電力市場において電力取引を仲介するブローカーなどから電力市場における電力価格情報を取得する。次にステップＳ１２で、電力制御装置１０から蓄電池モジュール３０における蓄電量を示す蓄電量データを取得する。なお、蓄電量データの取得は電力管理処理を行う場合に限られず常時定期的に行うようにしてもよい。その場合、電力管理処理ではその時点における最新の蓄電量データで示される蓄電量に基づいて処理を行う。
【００８８】
次にステップＳ１３で、買電による充電を行うのが適切か否かが判定される。買電が適切であるか否かは、例えば、予め所定の買電閾価格を定めておき、電力市場における電力価格と買電閾価格とを比較することにより行うことができる。電力市場における電力価格が買電閾価格よりも低い場合には買電が適切であると判定される。また、買電が適切か否かは例えば、特開２００２−２３３０５３号公報記載の以下の方法を用いても行うことができる。
【００８９】
まず、上述のステップＳ１１で受信した電力価格情報の時系列データを蓄積し、電力価格変動の分析及び経時変動予測を行い、最適な電力の購入量、購入時期を決定する。まず、過去の電力価格の時系列データの分析を行うことにより、電力価格の変動予測値(基準予測値)を算出する。過去の時系列データから将来の値を予測する方法としては例えば、ニューラルネットワークによるパターン分析がある。さらに、精度の高い予測を行うため、過去の気象情報、電力需要動向などの外的要因が生じた場合の電力価格の相関関係を用いて電力価格の変動感度を算出し、予測に反映ようにしてもよい。例えば、気温が１℃上昇すると電力価格が１円／ｋＷｈ上昇すると分かっている場合、この気象条件に対する変動感度は１円／（ｋＷｈ・℃）となる。この変動感度を基準予測値に反映することにより、気象条件、電力需要動向などの外的要因を考慮した電力価格の予測値(購入電力価格予測値)を下記の式１を用いて算出する。
【００９０】
［式１］購入電力価格予測値＝基準予測値(時系列データから算出)×気象条件に対する感度×外的要因に対する感度
【００９１】
さらに、算出した購入電力価格予測値及び過去の電力価格の時系列データを統計処理し、ある一定の時期までの電力価格の最小値の期待値(電力購入基準価格)を算出する。そして、電力価格情報が示す電力市場における電力価格がこの電力購入基準価格を下回っている場合に買電が適切であると判断される。一方、電力価格情報が示す電力価格がこの電力購入基準価格を上回っている場合には買電は適切ではないと判断される。
【００９２】
なお、充電の判断に用いるアルゴリズムは上述のものに限られず、電力市場の価格変動、及びその予測値と販売可能な電力量から、販売量、販売時期を決定するアルゴリズムであれば、どのようなものでもよい。例えば，既存の他の市場、例えば株式市場で自動売買に使われているプログラムを、電力市場に合うように改変して用いることも可能である。
【００９３】
ステップＳ１３で買電が適切であると判定された場合、処理はステップＳ１４に進む（ステップＳ１３のＹｅｓ）。そしてステップＳ１４で管理下にある電力制御装置１０に対して充電を指示する充電コマンドを送信する。なお、充電コマンドでは、充電指示とともに、充電時間、充電する電力量なども指示するようにするとよい。
【００９４】
一方、ステップＳ１３で買電が適切ではないと判断された場合、処理はステップＳ１５に進む（ステップＳ１３のＮｏ）。そして、ステップＳ１５で売電が適切であるか否かが判定される。売電が適切であるか否かは、例えば、予め所定の売電閾価格を定めておき、電力市場における電力価格と売電閾価格とを比較することにより行うことができる。電力市場における電力価格が売電閾価格よりも高い場合には売電が適切であると判定される。また、売電が適切か否かの判定は例えば、特開２００２−２３３０５３号公報記載の以下の方法を用いても行うことができる。
【００９５】
売電価格は、蓄電量に電力価格をかけることによって定められる。また、蓄電には蓄電装置運転に伴うコストが発生する。説明を簡単にするため、この蓄電に要するコストは毎日一定の金額必要となるものと仮定する。蓄電システムの運用による利益は、下記の式により求まる。
［式２］
蓄電システムの運用による利益＝電力販売料金−電力購入料金−蓄電コスト
［式３］
電力購入料金＝購入電力量×購入時期における電力価格
［式４］
電力販売料金＝購入電力量×（１００−放電率（％／日）×蓄電日数）×販売時期における電力価格
［式５］
蓄電コスト＝コスト単価（￥／日）×蓄電日数
【００９６】
電力価格の経時的変動予測は、上述のものと同様の方法で行い、蓄電システム運用による利益の予測値(電力の販売利益予測値)を計算する。この予測値を統計処理することにより、ある一定の時期までの利益の最大値の期待値(電力販売基準利益)を求め、ある時刻に算出した利益が電力販売基準利益を上回った場合に、売電が適切であると判定する。
【００９７】
なお、売電の判断に用いるアルゴリズムは上述のものに限られず、電力市場の価格変動、及びその予測値と販売可能な電力量から、販売量、販売時期を決定するアルゴリズムであれば、どのようなものでもよい。例えば，既存の他の市場、例えば株式市場で自動売買に使われているプログラムを、電力市場に合うように改変して用いることも可能である。
【００９８】
ステップＳ１５で売電が適切であると判定された場合、処理はステップＳ１６に進む（ステップＳ１５のＹｅｓ）。次にステップＳ１６で、電力市場に対して売り注文を発行する。そして、電力市場との間で売買取引が成立後、ステップＳ１７で電力制御装置１０に対して放電コマンドを送信する。なお、放電コマンドでは、放電指示とともに、放電時間、放電する電力量なども指示するようにするとよい。
【００９９】
一方、ステップＳ１５で売電が適切ではないと判断された場合、処理はステップＳ１８に進む（ステップＳ１５のＮｏ）。処理がステップＳ１８に進む場合とは、買電が適切ではなく、さらに売電も適切ではないと判定された場合である。この場合には蓄電設備１００を停止状態とするための電力制御装置１０に対して停止コマンドを送信する。
【０１００】
以上のようにして電力管理処理が行われる。蓄電設備１００に蓄えられた電力は電力・ポイント管理サーバ２００により電力市場における電力価格との関係を判断して売買される。これにより、ポイント発行者は利益を得ることができる。また、蓄電設備保有者は電力市場における電力価格を気にする必要がない。
【０１０１】
［１−５.電力・ポイント管理サーバにおける処理：ポイント発行処理］
次に、ポイント発行処理について説明する。図５は、ポイント発行処理の流れを示すフローチャートである。ポイント発行処理は蓄電池モジュール３０における蓄電量に応じて蓄電設備保有者にポイントを付与する処理である。まず、ステップＳ２１で、蓄電池モジュール３０における蓄電量データの取得が行われる。なお、蓄電量データの取得はポイント発行処理を行う場合に限られず常時定期的に行うようにしてもよい。その場合、ポイント発行処理ではその時点における最新の蓄電量データで示される蓄電量に基づいて処理を行う。
【０１０２】
次にステップＳ２２で、ポイントレートが決定される。ここで、ポイントレートの決定方法について説明する。まず、財・サービス提供者により提供される財・サービスの価格と、その財・サービスを得るために必要なポイントとにおけるレート（財・サービスレートと称する。）を固定する。
【０１０３】
次に、電力市場価格の平均価格を算出する。この平均電力価格がポイントレート算出の基準となる。平均電力価格は、例えば、単位電力量当たりの単価として算出される。
【０１０４】
平均電力価格の算出は様々な方法で行うことができる。図６および図７にその例を示す。図６は縦軸を電力価格、横軸を日数として、１０日間における移動平均を算出した例を示すものである。細線が電力市場価格を示し、太線が移動平均を示す。この場合、ポイントレートも変動することになるが、変動の大きさは電力市場価格の変動に比べて小さい。よって、電力市場価格の変動による価格変動リスクを低減することができる。
【０１０５】
例えば、ポイントレートの決定は毎日深夜０時に行い、その後の２４時間はそのポイントレートを用いるようにしてもよい。なお、ポイントレートの決定を週一回、月一回、年一回など所定の時間間隔を空けて行い、次のポイントレート決定時まではそのポイントレートを用いるようにするとよい。
【０１０６】
また、図７は、１０日ごとに日々の電力市場価格の過去１０日分における平均電力価格を算出し、その平均電力価格を次の１０日間におけるポイントレート算出の基準とする場合である。細線が電力価格を示し、太線が平均電力価格を示す。この場合も、ポイントレートの変動の大きさは電力市場価格の変動に比べて小さい。よって、電力市場価格の変動による価格変動リスクを低減することができる。この平均電力価格を算出するための期間は１０日間に限られず、１週間、１ヶ月、１年などでもよい。
【０１０７】
そして、このようにして算出した平均電力価格を財・サービスレートに基づいてポイントに変換する。これにより、蓄電量とポイントのレートであるポイントレートが決定される。
【０１０８】
例えば、財・サービスである１０００円の商品券と交換するのに必要なポイントが１００ポイントとする場合、財・サービスレートは１ポイント１０円となる。そして、電力市場価格の所定の期間における平均電力価格が１ｋｗｈ当たり１０円であるとすると、ポイントレートは１ｋｗｈ当たり１ポイントとなる。蓄電設備１００に１ｋｗｈの電力が蓄えられた場合、蓄電設備保有者には１ポイントが付与されることとなる。ただし、このレートは、説明のために示す一例である。
【０１０９】
このように、電力市場において変動する電力市場価格を平均した平均電力価格を基準としてポイントレートを設定することにより、ポイントレートの変動は電力市場価格の変動に比べて小さくなる。したがって、蓄電設備保有者が電力価格変動リスクを被ることを防止することができる。これにより、一般家庭や企業に対して蓄電設備を導入し、さらに、本技術に係るシステムを介して電力市場へ参加しようとするインセンティブを与えることができる。
【０１１０】
また、上述したように蓄電設備保有者とポイント発行者との間で個別の契約がある場合には、その契約内容もポイントレートの決定の基準とすることができる。個別の契約とは例えば、蓄電池モジュール３０への蓄電は価格の安い深夜電力からのみ行うか否か、蓄電池モジュール３０に充電された電力を蓄電設備保有者が自家消費できるか否か、保有者の意思で自由に売電することができるか否かなどである。
【０１１１】
基本的には、蓄電設備保有者の自由度が低い契約である場合には蓄電設備保有者がより利益を得ることができるようにポイントレートを高く設定するのが好ましい。自由度が低い場合とは例えば、蓄電池モジュール３０に充電された電力を蓄電設備保有者が自家消費できず、自由に売買もできない契約である場合（すなわち、蓄えられた電力は全てポイント発行者側の電力・ポイント管理サーバ２００による管理のもと売電にのみ用いられる。）である。この場合、売買電の決定は全て電力・ポイント管理サーバ２００で行われ、蓄電設備保有者の意思は反映されないため、高いポイントレートを設定するのが好ましい。
【０１１２】
一方、蓄電設備保有者の自由度が高い契約である場合にはポイント発行者が有利となるようにポイントレートを低く設定するのが好ましい。例えば、蓄電池モジュール３０に充電された電力を蓄電設備保有者が自家消費できる契約である場合、ポイント発行者が売電を行おうとしても蓄電池モジュール３０の蓄電量が意図する売電量に満たないというような場合があり得る。したがって、このような場合にはポイント発行者が有利となるようにポイントレートを設定するのが好ましい。
【０１１３】
図５のフローチャートの説明に戻る。次にステップＳ２３で、蓄電池モジュール３０における蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて増加しているか否かが判定される。蓄電量が増加していると判定された場合、処理はステップＳ２４に進む（ステップＳ２３のＹｅｓ）。
【０１１４】
そして、ステップＳ２４で、ステップＳ２２で決定されたポイントレートに基づいてポイント発行部２２３によってポイントが発行され、ポイントが加算される。なお、ポイントは蓄電量そのものに対して加算されるのではなく、前回のポイント発行時における蓄電量に対する増加分に対して加算される。ポイント発行部２２３は、現在のポイント数などを示すポイント情報を管理するとともに、ポイントの増減の履歴なども管理するようにしてもよい。また、ネットワークおよび通信部１２を介してポイント情報を電力制御装置１０に送信するようにしてもよい。
【０１１５】
一方、ステップＳ２３で蓄電量が増加していないと判定された場合、処理はステップＳ２５に進む（ステップＳ２３のＮｏ）。次にステップＳ２５で蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて減少したか否かが判定される。蓄電量が減少していないと判定された場合、処理はステップＳ２６に進む（ステップＳ２５のＮｏ）。
【０１１６】
上述したステップＳ２３で蓄電量が増加していないと判定され、さらに、ステップＳ２５で蓄電量が減少していないと判定された場合とは、すなわち蓄電量に変化はないということである。したがって、すなわちステップＳ２６ではポイントの増減は行われない。
【０１１７】
説明はステップＳ２５に戻る。ステップＳ２５で蓄電量が前回取得した蓄電量に比べて減少したと判定された場合、処理はステップＳ２７に進む（ステップＳ２５のＹｅｓ）。次にステップＳ２７で蓄電量の減少は電力・ポイント管理サーバ２００の指示に基づく売電によるものであるか否かが判定される。
【０１１８】
蓄電量の減少が電力・ポイント管理サーバ２００の指示に基づく売電によるものではないと判定された場合（ステップＳ２７のＮｏ）、処理はステップＳ２８に進む。そして、ステップＳ２８でポイント発行部２２３によりマイナスのポイントが発行されることにより、ポイントの減算が行われる。蓄電量の減少が電力・ポイント管理サーバ２００の指示に基づく売電によるものではない場合とは、蓄電設備保有者が自家消費により電力を消費して蓄電量が減少した場合である。または、蓄電設備保有者が自らの意思で売電を行った場合である。それはポイント発行者が売電を行うことができる電力が蓄電設備保有者により減らされたと考えられるため、ポイントを減算する。ポイントの減算は、前回のポイント発行時における蓄電量に対する減少分に対して行われる。
【０１１９】
一方、蓄電量の減少が売電によるものであると判定された場合（ステップＳ２７のＹｅｓ）、処理はステップＳ２６に進み、ポイントの増減は行われない。売電によって蓄電量が減少した場合とは、売電によってポイント発行者が利益を得た場合であるため、そのような場合に蓄電設備保有者のポイントを減少させるのは不合理だからである。なお、蓄電設備保有者が自家消費することができない契約である場合にはステップＳ２７の処理は必要ない。
【０１２０】
［１−６.電力制御装置における処理］
次に、電力制御装置１０において行われる電力制御について説明する。図８は電力制御装置１０において行われる処理を示すフローチャートである。上述したように、電力供給制御は電力・ポイント管理サーバ２００からのコマンドに従い、制御部１１によって行われる。
【０１２１】
まず、ステップＳ３１で電力・ポイント管理サーバ２００からのコマンドを受信したか否かが判定される。コマンドを受信していない場合には処理は行われない（ステップＳ３１のＮｏ）。コマンドを受信した場合、処理はステップＳ３２に進み（ステップＳ３１のＹｅｓ）、蓄電設備１００が蓄電設備保有者の指示により動作中であるか否かが判定される。
【０１２２】
蓄電設備１００が蓄電設備保有者の指示により動作中である場合、処理はステップＳ３３に進む（ステップＳ３２のＹｅｓ）。そして、ステップＳ３３で蓄電設備保有者とポイント発行者との契約は蓄電設備保有者の指示が優先される契約であるか否かが判定される。蓄電設備保有者の指示が優先される契約であるか否かの判定は、記憶部２３に保存されている契約内容を示す契約情報を参照することにより行うことができる。または、ネットワークを介して電力・ポイント管理サーバ２００にアクセスし、保有者データベース２３０格納されている契約情報を参照することにより行うことができる。蓄電設備保有者の指示が優先される場合には電力・ポイント管理サーバ２００からのコマンドに応じた動作制御は行われないため処理は終了となる（ステップＳ３３のＹｅｓ）。
【０１２３】
一方、蓄電設備保有者の指示が優先されない契約である場合には処理はステップＳ３４に進む（ステップＳ３３のＮｏ）。また、上述したステップＳ３２において、蓄電設備１００が蓄電設備保有者の指示により動作中ではない場合もステップＳ３４に進む（ステップＳ３２のＮｏ）。
【０１２４】
次にステップＳ３５で、電力・ポイント管理サーバ２００からのコマンドが充電コマンドであるか否かが判定される。コマンドが充電コマンドである場合には処理はステップＳ３６に進み、パワーコンディショナ１３を充電モードで動作させる。これにより蓄電池モジュール３０への充電が行われる。一方、コマンドが充電コマンドではない場合（ステップＳ３５のＮｏ）、処理はステップＳ３６に進み、コマンドが放電コマンドであるか否かが判定される。
【０１２５】
そして、コマンドが放電コマンドである場合、処理はステップＳ３７に進み（ステップＳ３６のＹｅｓ）、パワーコンディショナ１３を放電モードで動作させることにより蓄電池モジュール３０からの放電が行われる。これにより電力市場への売電が行われる。一方、コマンドが放電コマンドではない場合（ステップＳ３６のＮｏ）、処理はステップＳ３８に進む。コマンドが充電コマンドと放電コマンドの何れでもない場合とはコマンドが停止コマンドである場合であるので、ステップＳ３８でパワーコンディショナ１３を停止モードとする。停止モードの場合、発電設備４０からの電力は蓄電池モジュール３０に蓄えられず、直接放電されるか、または自家消費に充てられる。このようにして、電力・ポイント管理サーバ２００からのコマンドに基づく電力供給制御が行われる。
【０１２６】
なお、蓄電設備保有者とポイント発行者との間において、蓄電設備保有者が自己の指示により蓄電設備１００を動作させることができない場合にはステップＳ３２およびステップＳ３３は不要である。
【０１２７】
また、蓄電設備１００が動作中に蓄電設備保有者から動作指示がなされた場合には、蓄電設備保有者の指示を優先する契約の場合には蓄電設備保有者が指示した動作が行われる。一方、蓄電設備保有者の指示が優先されない契約の場合には、蓄電設備保有者が指示した動作は行われず、それまで行っていた動作が継続して行われる。
【０１２８】
なお、蓄電設備保有者とポイント発行者との契約が、発電電力を充電し、さらに自家消費に充て、それでもなお電力が余っている場合において、電力・ポイント管理サーバ２００の管理のもとその余剰電力を売電する契約である場合、上述の処理とは異なる方法でポイントを付与するようにするとよい。なぜなら、上述のポイント発行処理は、あくまで蓄電池モジュール３０における蓄電量の増減に基づいてポイントの発行を行うからである。また、売電がなされるタイミングが必ずしもポイント発行者に有利なタイミング（電力・ポイント管理サーバにより売電が適切であると判定されるタイミングとは異なるタイミング）とは限らないからである。上述のポイント発行処理とは異なる方法とは、例えば、所定の期間における電力価格の平均からではなく、売電を行った時点における電力市場価格に基づいてポイントレートを設定し、そのポイントレートに基づいてポイント発行を行う、などが考えられる。
【０１２９】
＜２．電力管理システムにおけるセキュリティ上の問題点＞
以上のようにして本技術における電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２００間における電力供給制御、ポイント発行が行われる。ただし、電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２００のそれぞれにおいて適切なセキュリティ対策を施さなければ、様々な問題が発生するおそれがある。具体的には以下のようなセキュリティ上の脅威が想定される。
【０１３０】
（１）電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２００とが接続される際に、電力制御装置１０および蓄電設備１００が正規の設備であるか否かが確認されなければ、非正規な蓄電設備１００が電力・ポイント管理サーバ２００に接続されてしまうおそれがある。非正規な電力制御装置１０が接続されて用いられると、例えば、電力・ポイント管理サーバ２００からの指示に基づかない動作が行われる可能性がある。それによって、不正なポイント取得、電力システムが予期していない動作が実行されるおそれがある。
【０１３１】
また、電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２００とが接続される際に、電力・ポイント管理サーバ２００が正規のサーバであるか否かが確認されなければ、電力制御装置１０がポイント発行者以外の者による非正規のサーバに接続されてしまうおそれもある。これにより、例えば、悪意ある第三者によるポイント発行者へのなりすましなどが行われるおそれがある。
【０１３２】
（２）電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２００間の通信はインターネットなどを用いて行われる場合が多く、常に専用線を利用するとは限られないと考えられる。したがって、電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２００間で送受信される蓄電量データなどの通信データが悪意ある第三者により読み出されたり、改ざんされるおそれがある。
【０１３３】
さらに、本技術においては、電力・ポイント管理サーバ２００から電力制御装置１０に対して、充電コマンド、放電コマンドなどの各種コマンドが送信される。このコマンドの内容が解析されて、さらに改ざんされた場合、電力制御装置１０および蓄電設備１００が蓄電設備保有者およびポイント発行者の意図しない動作を行うおそれがある。例えば、電力・ポイント管理サーバ２００はある時刻に放電を指示したが、第三者の改ざんによって放電が実施されなかった場合、電力市場に対して約定した電力を売却できないことになる。
【０１３４】
（３）不良／不具合などがある電力制御装置１０および蓄電設備１００が電力・ポイント管理サーバ２００に接続可能であるとすると電力システムに予期せぬ障害などが発生するおそれがある。さらに、接続時には不良、不具合はなかったが、接続後に電力制御装置１０および蓄電設備１００に不具合が発生し、接続状態が継続されている場合にも、電力システムに予期せぬ障害などが発生するおそれがある。
【０１３５】
（４）本技術に係る電力管理システムでは、蓄電モジュール３０における蓄電量に応じてポイントの発行が行われる。したがって、蓄電量が多いときの蓄電量データを保持しておき、それを複数回送信してポイント発行を受けることが可能であるとすると、実際には蓄電量は少ないにも関わらず大量のポイント取得がなされてしまう。
【０１３６】
（５）本技術に係る電力管理システムでは、蓄電モジュール３０における蓄電量に応じてポイント発行が行われる。よって、正確な計測を行い、蓄電量の正確な値を取得しなければ、正確なポイント発行を行うことができない。さらに、悪意ある蓄電設備保有者等によって蓄電量データが書き換えられると、不正に多くのポイントが取得されてしまうおそれがある。
【０１３７】
（６）電力・ポイント管理サーバ２００は電力制御装置１０に対して放電コマンドを発行することによって売電を実行する。しかし、単に放電コマンドを送信するだけでは、指示した放電量が実際に正確に電力市場に売却されたか否かを検証することが難しいという問題もある。
【０１３８】
（７）本技術に係る電力管理システムでは、電力・ポイント管理サーバ２００が多数の蓄電設備等をその管理下におき、ポイント発行者が多くの蓄電設備保有者を束ねることが望ましい。その場合、電力・ポイント管理サーバ２００には多くの電力制御装置１０が接続されることとなる。そうすると、例えば、一斉に各電力制御装置１０からデータが送信されると、電力・ポイント管理サーバ２００にかかる負荷が非常に大きくなり、電力・ポイント管理サーバ２００に障害が発生するおそれがある。
【０１３９】
例えば、蓄電設備保有者の任意のタイミングで蓄電量データなどが電力・ポイント管理サーバに送信されると、電力・ポイント管理サーバ２００に対する負荷が大きくなると同時にＤｏＳ攻撃（Denial of Service attack）に弱いシステムになってしまう。また、電力・ポイント管理サーバ２００が電力制御装置１０に対して蓄電量データの送信を指示するコマンドを送信する場合であっても、多数の電力制御装置に対して同時にコマンドを送信してしまうと、ほぼ同じタイミングで蓄電量データが送信されてくることとなり、電力・ポイント管理サーバ２００に対する負荷が大きくなってしまう。
【０１４０】
（８）蓄電設備１００の内部構造、電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２００間の通信内容などがポイント発行者以外の者に容易に解析可能であるとすると、設計上意図しない情報の閲覧、情報の改ざん等が行われるおそれがある。例えば、蓄電設備等を構成する各ブロック（制御部１１、パワーコンディショナ１３、蓄電池モジュール３０など）の通信の傍受、改ざんによる動作変更などが行われるおそれがある。
【０１４１】
（９）蓄電設備１００に対するアクセス制限が考慮されていない場合、蓄電設備保有者以外の者による不正アクセスにより、電力制御装置１０が悪用されるおそれがある。
【０１４２】
＜３．第１の実施の形態＞
［３−１.電力制御装置の構成］
まず、上述した（１）および（２）の問題点に対する実施の形態である第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態においては、電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００間で相互認証を行うことにより、上述した（１）の問題が発生することを防止する。
【０１４３】
また、電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００間で送受信される各種情報、データ、コマンドなどに暗号化処理および改ざん検証処理を行うことにより、上述した（２）の問題が発生することを防止する。図９は第１の実施の形態に係る電力制御装置１１００および電力・ポイント管理サーバ２１００の構成を示すブロック図である。
【０１４４】
まず、電力制御装置１１００について説明する。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力制御装置１１００全体の制御を行う。さらに、制御部１１は所定のプログラムを実行することにより、認証処理部１１０１、暗号化処理部１１０２、復号処理部１１０３、検証用データ生成部１１０４および検証処理部１１０５としても機能する。なお、制御部１１以外の構成は上述の図２を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４５】
認証処理部１１０１は、電力・ポイント管理サーバ２１００の認証処理部２１０１との間で相互認証を行うための機能部である。認証処理部１１０１により行われる相互認証処理の詳細については後述する。相互認証が成功すると、電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００との間では、あらかじめ、もしくは相互認証処理の過程で共有した秘密情報を利用して暗号化通信を行うことが可能となる。
【０１４６】
暗号化処理部１１０２は、電力制御装置１１００から電力・ポイント管理サーバ２１００へ送信される情報、データ、コマンドなどに例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施すものである。復号処理部１１０３は、電力・ポイント管理サーバ２１００側において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化されて電力制御装置１１００へ送信されたデータを共通鍵を用いて復号するものである。
【０１４７】
検証用データ生成部１１０４は、電力制御装置１１００から電力・ポイント管理サーバ２１００へ送信される情報、データ、コマンドなどが改ざんされているか否か、送信元が正しいか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてＭＡＣ（Message Authentication Code）などがある。検証処理部１１０５は、検証用データの検証を行うことにより受信したデータが改ざんされているか否かの検証を行うものである。検証処理の詳細については後述する。
【０１４８】
なお、暗号化処理と検証用データによる検証処理は基本的に夫々独立した鍵を利用しなければ必ずしも安全とはいえないが、Authenticated encryptionを使用すれば１つの鍵で同時に実行可能となる。データの暗号化処理、データの検証には公開鍵暗号、デジタル署名を使ってもよい。
【０１４９】
［３−２.電力・ポイント管理サーバの構成］
次に、電力・ポイント管理サーバ２１００の構成について説明する。制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているプログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力・ポイント管理サーバ２１００全体の制御を行う。また、所定のプログラムを実行することにより、電力管理部２２１、ポイントレート決定部２２２、ポイント発行部２２３、認証処理部２１０１、暗号化処理部２１０２、復号処理部２１０３、検証用データ生成部２１０４および検証処理部２１０５として機能する。なお、制御部２２０以外の構成は上述の図２を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５０】
認証処理部２１０１は、電力制御装置１１００の認証処理部１１０１との間で相互認証を行うための機能部である。暗号化処理部２１０２は、電力・ポイント管理サーバ２１００から電力制御装置１１００へ送信される情報、データ、コマンドなどに例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施すものである。復号処理部２１０３は、電力制御装置１１００側において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化されて電力・ポイント管理サーバ２１００へ送信されたデータを共通鍵を用いて復号するものである。
【０１５１】
検証用データ生成部２１０４は、電力・ポイント管理サーバ２１００から電力制御装置１１００へ送信される情報、データ、コマンドなどが改ざんされているか否か、送信元が正しいか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証処理部２１０５は、検証用データの検証を行うことにより受信したデータが改ざんされているか否か、正規の電力制御装置１１００から送信されたものであるか否かの検証を行うものである。
【０１５２】
［３−３.認証処理］
次に、電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００との間における相互認証処理について説明する。図１０は相互認証及び公開鍵暗号を用いた鍵共有処理の流れを示すシーケンス図である。なお、相互認証処理は電力制御装置１１００の認証処理部１１０１と電力・ポイント管理サーバ２１００の認証処理部２１０１との間で、公知のいわゆるチャレンジ＆レスポンス方式を用いて行われる。鍵共有方式としてはＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ鍵共有方式を用いている。
【０１５３】
まず、ステップＳ１０１で、電力制御装置１１００は、電力・ポイント管理サーバ２１００へチャレンジとして乱数Ｒｘおよび公開鍵証明書ＣｅｒｔＸを送信する。次にステップＳ１０２で、電力・ポイント管理サーバ２１００は、乱数Ｒｘと公開鍵証明書ＣｅｒｔＸを受信し、公開鍵証明書ＣｅｒｔＸを、認証局（ＣＡ）が公開している公開鍵証明書を用いてその正当性を検証する。例えば、公開鍵証明書が無効である場合、または有効期限が切れている場合などには、認証は失敗したと判断される。
【０１５４】
次にステップＳ１０３で、電力・ポイント管理サーバ２１００は、電力制御装置１１００に対して、乱数Ｒｙおよび公開鍵証明書ＣｅｒｔＹを送信する。次にステップＳ１０４で電力制御装置１１００は乱数Ｒｙと公開鍵証明書ＣｅｒｔＹを受信し、公開鍵証明書ＣｅｒｔＹを、認証局（ＣＡ）が公開している公開鍵証明書を用いてその正当性を検証する。
【０１５５】
次にステップＳ１０５で、電力制御装置１１００側において、電力制御装置１１００の秘密鍵rxを用いて署名ＳｉｇＸ（Ｒｙ‖Ｗｘ）が生成される。そしてステップＳ１０６で、電力制御装置１１００は、電力・ポイント管理サーバ２１００へ電力制御装置１１００の公開鍵Ｗｘおよび署名ＳｉｇＸを送信する。
【０１５６】
次に、ステップＳ１０７で電力・ポイント管理サーバ２１００側において公開鍵Ｗｘの取得および署名ＳｉｇＸの検証が行われる。署名ＳｉｇＸに対して公開鍵Ｗｘを用いた検証処理が成功すれば、認証は成功し、一致しなければ認証は失敗したと判断される。次にステップＳ１０８で、電力・ポイント管理サーバ２１００側においてサーバの秘密鍵ryを用いて署名ＳｉｇＹ（Ｒｘ‖Ｗｙ）が生成される。そしてステップＳ１０９で、電力・ポイント管理サーバ２１００は、電力・ポイント管理サーバ２１００の公開鍵Ｗｙおよび署名ＳｉｇＹを電力制御装置１１００に送信する。
【０１５７】
次にステップＳ１１０で、電力制御装置１１００側において公開鍵Ｗｙの取得および署名ＳｉｇＹの検証が行われる。署名ＳｉｇＹについて、公開鍵Ｗｙを用いた検証処理が成功すれば、認証は成功し、一致しなければ認証は失敗したと判断される。
【０１５８】
次にステップＳ１１１で、電力制御装置１１００側において共有鍵ＫはＷｙ，ｒｘを用いて算出される。一方、ステップＳ１１２で電力・ポイント管理サーバ２１００側において共有鍵ＫはＷｘ，ｒｙを用いて算出される。そして、ステップＳ１１３に示すように、電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００間において共有鍵暗号方式による暗号化処理が施された、通信が可能となる。
【０１５９】
以上のようにして電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００間の相互認証および暗号化のための鍵共有処理が行われる。共通鍵暗号方式としてはTripleＤＥＳ（Data Encryption Standard）、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）、ＣＬＥＦＩＡ（ソニー株式会社の商標）などがある。ただし、電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００間の相互認証および暗号化のための鍵共有処理の手法は上述したものに限られず、相互認証を行うことが出来る手法であればどのようなものを採用してもよい。
【０１６０】
［３−４.検証処理］
電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００は検証用データを用いて、送受信する各種情報、データ、コマンドなどの改ざん検証および送信元の検証を行う。検証用データは例えば、ＭＡＣである。ＭＡＣとは、共有鍵暗号方式を用いて送信データ等が改ざんされていないことを検証するためのメッセージ認証符号である。図１１は検証用データとしてのＭＡＣを用いた検証処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１１は電力・ポイント管理サーバ２１００から電力制御装置１１００へ送信されるデータについての検証処理を示すものである。
【０１６１】
まず、ステップＳ１２１で、電力・ポイント管理サーバ２１００の検証用データ生成部２１０４は、電力制御装置１１００へ送信するデータを基にＭＡＣを計算する。次にステップＳ１２２で、ＭＡＣが付加された送信データが電力制御装置１１００に送信される。
【０１６２】
次にステップＳ１２３で、電力制御装置１１００の検証処理部１１０５は、電力・ポイント管理サーバ２１００から送信された送信データを基に電力・ポイント管理サーバ２１００の検証用データ生成部２１０４が用いたものと同じ方法でＭＡＣを算出する。
【０１６３】
次にステップＳ１２４で、ステップＳ１２１で算出したＭＡＣとステップＳ１２３で算出したＭＡＣを比較することにより検証が行われる。ＭＡＣが一致する場合には送信データの改ざんが行われていないことを確認することができる。一方、ＭＡＣが一致しない場合には送信データが改ざんされていることとなる。
【０１６４】
なお、ＭＡＣの算出手法は特に問わないが、例えば、共通鍵ブロック暗号を用いたCMACや鍵付ハッシュ関数を用いたHMACを用いた公知の手法を用いることが可能である。検証用データとしてはＭＡＣ以外にも公開鍵暗号に基づくデジタル署名を用いることも可能である。
【０１６５】
図１２Ａは、上述した検証処理を蓄電池モジュール３０における蓄電量を示す蓄電量情報の送受信に適用した場合の処理を示すシーケンス図である。なお、蓄電量情報の送信は、電力・ポイント管理サーバ２１００から電力制御装置１１００への問い合わせコマンドに応じて行われるものとする。なお、上述のように電力制御装置１１００に送信される問い合わせコマンドはポイント発行部２２３により発行される。
【０１６６】
まず、ステップＳ１３１で電力・ポイント管理サーバ２１００は電力制御装置１１００に対して蓄電量情報の問い合わせるためのコマンドを送信する。次にステップＳ１３２で、電力制御装置１１００の制御部１１は蓄電池モジュール３０のセル制御部３２に対して蓄電量の問い合わせを行う。それに対して、ステップＳ１３３でセル制御部３２は制御部１１へ、その問い合わせ時における蓄電池モジュール３０の蓄電量を示す蓄電量情報を供給する。
【０１６７】
次にステップＳ１３４で、制御部１１の検証用データ生成部１１０４は、蓄電量情報を基にして検証用データとしてのＭＡＣを生成する。次にステップＳ１３５で、ＭＡＣが付加された蓄電量情報が通信部１２を介して電力・ポイント管理サーバ２１００に送信される。
【０１６８】
そしてステップＳ１３６で、電力・ポイント管理サーバ２１００の検証処理部２１０５は、電力制御装置１１００から送信されたＭＡＣを用いて、蓄電量情報が改ざんされているか、正しい送信元から送信されたものであるか否かを検証する。上述したように、検証は、電力・ポイント管理サーバ２１００の検証処理部２１０５においても電力制御装置１１００と同様に蓄電量データからＭＡＣを生成し、生成したＭＡＣと送信されたＭＡＣとを比較することにより行われる。
【０１６９】
検証の結果、ＭＡＣが一致する場合には、ポイント発行部２２３により蓄電量に応じたポイント発行処理が行われる。一方、ＭＡＣが一致しない場合には、蓄電量情報が改ざんされている、または蓄電量データが正規の送信元から送信されていないとしてポイント発行は行われない。
【０１７０】
このように電力制御装置１１００と電力・ポイント管理サーバ２１００間で送受信される情報に対して検証用データとしてのＭＡＣ、デジタル署名などを用いた検証処理が行われる。これにより、蓄電量の改ざんによる不正なポイントの取得などを防止することができる。
【０１７１】
なお、蓄電量情報の送受信においてさらに暗号化処理を行うようにしてもよい。図１２Ｂは蓄電量情報の送受信に暗号化処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図である。なお、図１２ＢにおけるステップＳ１３１〜ステップＳ１３６は図１２Ａに示すものと同様である。
【０１７２】
ステップＳ１３７で、暗号化処理部１１０２は、蓄電量情報に暗号化処理を施す。そして、ステップＳ１３５で、暗号化処理が施され、さらに検証用データが付加された蓄電量データが電力・ポイント管理サーバ２１００に送信される。
【０１７３】
そして、ステップＳ１３８で電力・ポイント管理サーバ２１００の復号処理部２１０３によって蓄電量データが復号される。このように、送受信される蓄電量情報に暗号化処理を施すことにより、蓄電量情報が第３者に読み出されて悪用されることを防止することができる。
【０１７４】
なお、図１２Ｂにおいては、情報に暗号化処理と改ざん検証処理の両方を適用しているが、必ずしも両方を適用する必要はなく、暗号化処理のみを適用するようにしてもよい。ただし、セキュリティの観点からは暗号化処理と改ざん検証処理の両方を適用するのが好ましい。
【０１７５】
さらに、本技術は電力・ポイント管理サーバ２１００の電力管理部２２１により発行された充電コマンド、放電コマンドなどの各種コマンドが電力制御装置１１００に対して送信される。このコマンドの内容が解析されて、さらに改ざんされた場合、第三者によって蓄電設備保有者およびポイント発行者の意図しない動作が行われてしまうおそれがある。そこで、上述した検証処理はコマンドの送受信にも適用するのが好ましい。
【０１７６】
図１３Ａは、電力・ポイント管理サーバ２１００と電力制御装置１１００間のコマンド送受信に上述の改ざん検証処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図である。なお、図１３においては、電力・ポイント管理サーバ２１００から電力制御装置１１００に対して放電コマンドが送信される場合を例にして説明を行う。ただし、改ざん検証処理は、電力・ポイント管理サーバ２１００と電力制御装置１１００間で送受信されるあらゆるコマンドに適用することができる。
【０１７７】
まず、ステップＳ１４１で、電力・ポイント管理サーバ２１００の検証用データ生成部２１０４は、検証用データとして例えばＭＡＣもしくはデジタル署名を生成する。次にステップＳ１４２で、検証用データが付加された放電コマンドが通信部２１０を介して電力制御装置１１００へ送信される。そしてステップＳ１４３で、電力制御装置１１００の検証処理部１１０５は、検証用データを用いて改ざん検証処理を行うことにより、電力・ポイント管理サーバ２１００からの放電コマンドが改ざんされているか否か、放電コマンドは正規の電力・ポイント管理サーバ２１００から送信されたものであるか否かを検証する。検証の結果、放電コマンドに改ざんが行われていなく、正規の電力・ポイント管理サーバ２１００から送信されたものである判定された場合には、ステップＳ１４４で制御部１１は蓄電池モジュール３０から放電が行われるようにパワーコンディショナ１３を制御する。一方、放電コマンドが改ざんされている、または正規の電力・ポイント管理サーバ２１００からのものではない場合には放電は行われない。
【０１７８】
なお、各種コマンドの送受信においてさらに、上述した暗号化処理を行うようにしてもよい。図１３Ｂはコマンドの送受信に暗号化処理を適用した場合の処理を示すシーケンス図である。なお、図１３ＢにおけるステップＳ１４１〜ステップＳ１４４は図１３Ａに示すものと同様である。
【０１７９】
ステップＳ１４５では、電力・ポイント管理サーバ２１００の暗号化処理部１１０２は、電力・ポイント管理サーバ２１００から電力制御装置１１００へ送信される放電コマンドに暗号化処理を施す。そして、暗号化処理が施され、さらに検証用データが付加された放電コマンドは通信部２１０を介して電力制御装置１１００へ送信される。
【０１８０】
次に、ステップＳ１４３で、電力制御装置１１００の検証処理部１１０５は、放電コマンドが改ざんされているか否かを検証する。検証の結果、放電コマンドに改ざんが行われていないと判定された場合には、制御部１１は蓄電池モジュールから放電が行われるようにパワーコンディショナ１３を制御する。一方、放電コマンドが改ざんされていると判定された場合には放電は行われない。そして、ステップＳ１４６で電力制御装置１１００の復号処理部１１０３により放電コマンドが復号される。
【０１８１】
以上のようにして、相互認証処理を行うことにより、上述した（１）の問題、すなわち、非正規な装置、設備、サーバの接続を防止することができる。また、通信内容に暗号化処理および改ざん検証処理を施すことにより、上述した（２）の問題、すなわち、第３者による通信内容の読み出し、改ざんを防止することができる。
【０１８２】
＜４．第２の実施の形態＞
次に、上述した（３）の脅威に対する実施の形態である第２の実施の形態について説明する。図１４は第２の実施の形態に係る電力制御装置１０および電力・ポイント管理サーバ２２００の構成を示すブロック図である。
【０１８３】
［４−１. 電力・ポイント管理サーバの構成］
電力・ポイント管理サーバ２２００の構成について説明する。設備ＩＤデータベース２２０１は、電力・ポイント管理サーバ２２００の管理下に置かれる電力制御装置１１を識別するための設備ＩＤ（identification）を記憶保持するデータベースである。設備ＩＤデータベース２２０１は、保有者データベース２３０に記憶されている保有者情報と関連付けて設備ＩＤを記憶するようにしてもよい。なお、図１４においては、設備ＩＤデータベース２２０１は保有者データベース２３０とは別のブロックとして記載されているが、１つの大容量記憶媒体が保有者データベース２３０と設備ＩＤデータベース２２０１とを兼ねるように構成してもよい。
【０１８４】
設備ＩＤは、個々の電力制御装置１０に付与され、電力制御装置１０の識別を可能とするＩＤである。設備ＩＤは、特許請求の範囲における、電力制御装置に対応する識別情報に相当するものである。設備ＩＤは予め電力制御装置１０の製造時などにおいて付与されており、例えば、電力制御装置１０の制御部１１のＲＯＭに記憶されている。
【０１８５】
制御部２２０は、プログラムに基づき様々な処理を実行することによって電力・ポイント管理サーバ２２００全体の制御を行う。また、所定のプログラムを実行することにより、電力管理部２２１、ポイントレート決定部２２２、ポイント発行部２２３、さらに設備ＩＤ管理部２２０２として機能する。なお、設備ＩＤ管理部２２０２以外の構成は上述の図２を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。
【０１８６】
設備ＩＤ管理部２２０２は、設備ＩＤデータベース２２０１に記憶される設備ＩＤの管理を行うものである。設備ＩＤ管理部２２０２は、設備ＩＤデータベース２２０１に対して、電力制御装置１０ごとに設備ＩＤの登録、削除などの処理を行うことにより、図１５に示すように複数の電力制御装置１０、１０、・・・１０の管理を行う。
【０１８７】
［４−３．第２の実施の形態における処理］
以下、設備ＩＤ管理部２２０２により行われる処理について説明する。まず、図１６のフローチャートを参照して設備ＩＤの登録処理について説明する。まず、ステップＳ２１１で、電力・ポイント管理サーバ２２００は新たに接続された電力制御装置１０から設備ＩＤを受信する。なお、電力制御装置１０は電力・ポイント管理サーバ２２００に接続された時点で設備ＩＤを電力・ポイント管理サーバ２２００に送信するようにするとよい。
【０１８８】
次にステップＳ２１２で、設備ＩＤ管理部２２０２は、接続された電力制御装置１０が新規のものであるか否かを判定する。判定は例えば、設備ＩＤデータベース２２０１を参照して、ステップＳ２１１で受信した設備ＩＤが設備ＩＤデータベース２２０１にない場合には接続されたものは新規の電力制御装置１０であると判定することができる。
【０１８９】
判定の結果、新規の電力制御装置１０ではない場合、すでに設備ＩＤは設備ＩＤデータベースに登録されているため、登録処理は必要なく処理は終了となる（ステップＳ２１２のＮｏ）。一方、電力・ポイント管理サーバ２２００に新たな電力制御装置が接続された場合には処理はステップＳ２１３に進む（ステップＳ２１２のＹｅｓ）。
【０１９０】
そしてステップＳ２１３で、設備ＩＤ管理部２２０２は、受信した設備ＩＤを設備ＩＤデータベース２２０１に登録する。
【０１９１】
次に、図１７のフローチャートを参照して、電力制御装置１０の設備ＩＤの削除処理について説明する。設備ＩＤの削除は電力制御装置１０に不具合が生じて使用不可能となり、廃棄された場合などに行われる。
【０１９２】
まず、ステップＳ２２１で、電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２２００との接続が断たれた否かが判定される。例えば、一定期間蓄電量データが電力制御装置１０から送信されてこない場合には接続が断たれたと判定することができる。また、接続を断つ際に電力制御装置１０から電力・ポイント管理サーバ２２００に対して通知するための所定の信号を送信するようにし、電力・ポイント管理サーバ２２００がその信号を受信することにより接続が断たれたと判定するようにしてもよい。
【０１９３】
さらに、蓄電設備保有者が電力制御装置１０、蓄電設備１００などの異常、故障などに気づいた場合、蓄電設備保有者が入力部２１に対して所定の操作入力を行うことにより、接続の遮断および設備ＩＤ管理部２２０２における設備ＩＤの削除を指示することができるようにしてもよい。
【０１９４】
電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２２００との接続が断たれた場合（ステップＳ２２１のＹｅｓ）、次にステップＳ２２２で、接続が断たれた電力制御装置１０に対応する設備ＩＤを設備ＩＤデータベース２２０１から削除する。
【０１９５】
何らかの不具合により電力制御装置１０が一時的に使用不可能になったが、修理などによって再び使用が可能となる場合がある。そこで、電力制御装置１０と電力・ポイント管理サーバ２２００との接続が断たれたと判定された後、所定期間が経過してから設備ＩＤを削除するようにしてもよい。これにより、誤って設備ＩＤを削除してしまうことを防止することができる。
【０１９６】
また、上述のように本技術においては、ポイント発行部２２３は蓄電池モジュール３０における蓄電量を示す蓄電量情報を取得し、その蓄電量情報に基づいてポイント発行を行う。そこで、所定の期間、蓄電量に変化がない場合には、ポイント発行部２２３はその旨を設備ＩＤ管理部２２０２に通知する。そして、設備ＩＤ管理部２２０２は、蓄電設備保有者は電力管理システムによるサービスの利用をやめたとして、設備ＩＤを削除するようにしてもよい。
【０１９７】
このようにして、電力・ポイント管理サーバ２２００がその管理下に置く電力制御装置１０の設備ＩＤは全て設備ＩＤデータベース２２０１に記憶され管理されることとなる。また、廃棄などされた電力制御装置１０の設備ＩＤは削除される。これにより、常に管理下に置く電力制御装置の数などを把握することができる。
【０１９８】
＜５．第３の実施の形態＞
［５−１.電力制御装置の構成］
次に、上述した（４）の脅威に対する実施の形態である第３の実施の形態について説明する。図１８は第３の実施の形態に係る蓄電設備および電力・ポイント管理サーバ２３００の構成を示すブロック図である。第３の実施の形態においては、電力制御装置１３００の制御部１１は、所定のプログラムを実行することにより時計部１３０１および送信データ生成部１３０２として機能する。なお、時計部１３０１、送信データ生成部１３０２以外の構成は上述の図２を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。
【０１９９】
時計部１３０１は現在時刻を計測し、時刻情報の生成を行うものである。時計部１３０１は特許請求の範囲における識別子生成部に相当するものである。送信データ生成部１３０２は、電力・ポイント管理サーバ２３００へ送信する蓄電量データの生成を行うものである。送信データ生成部１３０２は、蓄電池モジュール３０における蓄電量を示す蓄電量情報に所定の識別子を付加することにより蓄電量データを生成する。蓄電量データに含まれる蓄電量情報は、上述のように電力・ポイント管理サーバ２３００によるポイント発行の基準となる。蓄電量データの生成および送信は、電力・ポイント管理サーバ２３００のポイント発行部２２３からの蓄電量の問い合わせコマンドに応じて行われる。
【０２００】
図１９に送信データ生成部１３０２によって生成される蓄電量データの例を示す。図１９Ａに示される蓄電量データ１３５０は、ヘッダ１３５１、識別子としての時刻情報１３５２、および蓄電量情報１３５３とから構成されている。時刻情報は時計部１３０１から取得したものであり、例えば、電力・ポイント管理サーバ２３００からの蓄電量問い合わせコマンドを受信した年月日、時刻を示す。
【０２０１】
送信データ生成部１３０２は、時刻情報および蓄電量情報を取得すると、蓄電量情報にヘッダおよび時刻情報を付加して蓄電量データを生成する。生成された蓄電量データは通信部１２およびネットワークを介して電力・ポイント管理サーバ２３００に送信される。
【０２０２】
［５−２.電力・ポイント管理サーバの構成］
電力・ポイント管理サーバ２３００について説明する。電力・ポイント管理サーバ２３００の制御部２２０は、所定のプログラムを実行することにより時計部２３０１および識別子検証部２３０２としても機能する。なお、時計部２３０１および識別子検証部２３０２以外の構成は上述の図２を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。
【０２０３】
時計部２３０１は現在時刻を計測し、時刻情報の生成を行うものである。なお、電力・ポイント管理サーバ２３００の時計部２３０１と、電力制御装置１３００の時計部１３０１とは同期しており、生成される時刻情報により示される時刻は略同一であるものとする。同期を取る方法としては、例えば、電力・ポイント管理サーバ２３００の時計部２３０１により生成される時刻情報を電力制御装置１３００に送信し、電力制御装置１３００はその時刻情報に基づいて時計部１３０１の設定を行う、などの方法が考えられる。
【０２０４】
識別子検証部２３０２は、電力制御装置１３００から送信された蓄電量データが正規のものであるか否かを検証するものである。上述したように、蓄電量データの生成および送信は、電力・ポイント管理サーバ２３００からの問い合わせコマンドに応じて行われる。したがって、蓄電量データに含まれる時刻情報が示す時刻と、電力・ポイント管理サーバ２３００が電力制御装置１３００に問い合わせコマンドを送信した時刻とに基づいて蓄電量データが正規のものであるか否かの判定を行うことができる。
【０２０５】
蓄電量データに含まれる時刻情報に示される時刻と、電力・ポイント管理サーバ２３００が問い合わせコマンドを送信した時刻とが略同一または所定の近傍の範囲内である場合には蓄電量データは正規のものであると判定することができる。時刻が略同一または所定の近傍の範囲内にある場合には蓄電量データは電力・ポイント管理サーバ２３００からの問い合わせコマンドに応じて生成されたものであるといえるからである。
【０２０６】
一方、蓄電量データに含まれる時刻情報が示す時刻と、電力・ポイント管理サーバ２３００が蓄電量データの生成および送信を指示するコマンドを発行した時刻とが所定の近傍の範囲内にない場合には蓄電量データは非正規のもの、すなわち、最新の問い合わせコマンドに応じて作成されたものではないと判定される。
【０２０７】
識別子検証部２３０２による検証結果はポイント発行部２２３に供給される。そして、蓄電量データが正規のものであるという検証結果が供給された場合には、ポイント発行部２２３は蓄電量情報に応じたポイントの発行を行う。一方、蓄電量データが正規のものではないという検証結果の場合には、ポイント発行部２２３はポイントの発行を行わない。
【０２０８】
［５−３．第３の実施の形態における処理］
図２０を参照して電力制御装置１３００と電力・ポイント管理サーバ２３００間で行われる処理について説明する。まずステップＳ３０１で、電力・ポイント管理サーバ２３００は、電力制御装置１３００へ蓄電量データの問い合わせコマンドを送信する。なお、問い合わせコマンドはポイント発行部２２３により発行される。また、ステップＳ３０２で、識別子検証部２３０２は時計部１３０１から問い合わせコマンド送信時刻を示す時刻情報を取得する。
【０２０９】
次にステップＳ３０３で、電力制御装置１３００の送信データ生成部１３０２は電力・ポイント管理サーバ２３００からの問い合わせコマンド受信した時刻を示す時刻情報を時計部１３０１から取得する。そして、蓄電池モジュール３０に蓄電量の問い合わせが行われる。その問い合わせに対してステップＳ３０５で蓄電池モジュール３０は制御部１１へ蓄電量情報を回答する。
【０２１０】
次にステップＳ３０６で、送信データ生成部１３０２は、蓄電量情報と、ステップＳ３０３で取得した識別子としての時刻情報と、ヘッダとからなる蓄電量データを生成する。そしてテップＳ３０７で制御部１１は、通信部１２を介して蓄電量データを電力・ポイント管理サーバ２３００へ送信する。
【０２１１】
そしてステップＳ３０８で、電力・ポイント管理サーバ２３００の識別子検証部２３０２はステップＳ３０２で取得した時刻情報と、蓄電量データに含まれる時刻情報とを比較することにより蓄電量データが正規のものであるか否かを検証する。電力・ポイント管理サーバ２３００側における時刻情報と電力制御装置１３００側における時刻情報とが所定の近傍の範囲内にある場合には蓄電量データは正規のものすなわち、最新の問い合わせコマンドに応じて作成されたものであると判定される。
【０２１２】
蓄電量データが正規のものである場合、ポイント発行部２２３は、蓄電量データに含まれる蓄電量情報に基づいてポイント発行を行う。一方、電力・ポイント管理サーバ２３００側における時刻情報と電力制御装置１３００側における時刻情報とが所定の近傍の範囲内にない場合には蓄電量データは非正規のものすなわち、最新の問い合わせコマンドに応じて作成されたものではないと判定される。この場合、ポイント発行は行われない。
【０２１３】
これにより、例えば、悪意ある蓄電設備保有者が、蓄電量が多い場合の蓄電量情報を保持しておき、電力・ポイント管理サーバ２３００からの問い合わせに応じてその保持していた蓄電量情報を再送しても、正規の蓄電量情報ではないと判定される。よって、その蓄電量情報に基づくポイントの発行は行われず、不正に多くのポイントを取得するということを防止することができる。
【０２１４】
なお、識別子としては時刻情報に限られず、図１９Ｂに示すようにパケットシーケンス番号を識別子として用いてもよい。この場合、識別子検証部２３０２は、シーケンス番号を確認することで蓄電量データが正規の物であるか否かを判定することができる。なお、識別子としては、上述した時刻情報、パケットシーケンス番号のように、送信される蓄電量データ特有の情報であり、生成時や送信時ごとに異なる情報であればどのようなものを用いてもよい。
【０２１５】
＜６．第４の実施の形態＞
［６−１.電力制御装置の構成］
次に、上述した（５）の脅威に対する実施の形態である第４の実施の形態について説明する。図２１は第４の実施の形態に係る蓄電設備および電力・ポイント管理サーバ２００の構成を示すブロック図である。
【０２１６】
第４の実施の形態においては、電力制御装置１４００の制御部１１は、所定のプログラムを実行することにより電力判定部１４０１として機能する。電力判定部１４０１以外の構成は上述の図２を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。
【０２１７】
電力判定部１４０１は、蓄電池モジュール３０から取得する蓄電量情報と、パワーコンディショナ１３から取得する情報とが所定の条件を満たすか否かを判定する。パワーコンディショナ１３から取得する情報および、電力判定部１４０１で行われる判定処理の詳細について後述する。電力判定部１４０１による判定結果は通信部１２およびネットワークを介して電力・ポイント管理サーバ２００へ送信される。
【０２１８】
［６−２．第４の実施の形態における処理］
以下、電力判定部１４０１により行われる電力判定処理について説明する。図２２は電力判定処理のシーケンス図である。まずステップＳ４０１で、電力・ポイント管理サーバ２００から電力制御装置１４００に蓄電量情報を送信するよう指示する問い合わせコマンドが送信される。次にステップＳ４０２で、電力判定部１４０１は、蓄電池モジュール３０のセル制御部３２に対して電力判定処理に用いる情報を送信するよう問い合わせコマンドを送信する。また、同様に、ステップＳ４０３で電力判定部１４０１は、パワーコンディショナ１３に対しても電力判定処理に用いる情報を送信するよう問い合わせコマンドを送信する。
【０２１９】
次にステップＳ４０４で、蓄電池モジュール３０のセル制御部３２は電力判定部１４０１に対して要求された電力判定処理に用いる情報（以下、第１判定用情報と称する。）をする。ここで、蓄電池モジュールから供給される第１判定用情報について説明する。蓄電池モジュール３０のセル制御部３２は、電力判定部１４０１からの問い合わせコマンドを受けると、その時点における蓄電池モジュール３０の蓄電量Ｅ１を計測する。そして、その蓄電量Ｅ１と、前回の電力判定部１４０１からの問い合わせ時に計測した前回蓄電量Ｅ０との差（Ｅ０−Ｅ１）を算出する。セル制御部３２は、この蓄電量差（Ｅ０−Ｅ１）を第１判定用情報として電力判定部１４０１に送信する。
【０２２０】
一方、ステップＳ４０５で、パワーコンディショナ１３は電力判定部１４０１に対して要求された電力判定処理に用いる情報（第２判定用情報と称する。）を送信する。ここで、パワーコンディショナ１３から送信される第２判定用情報について説明する。パワーコンディショナ１３は、蓄電池モジュール３０への供給電力量Ｐ（ｔ）を常時取得している。そして、電力判定部１４０１からの問い合わせコマンド受信時の時間をｔ０とし、電力判定部１４０１からの前回の問い合わせコマンド受信時の時間を０とし、以下の式６から算出されるＰ（ｔ）の積分値Ｐ’を第２判定用情報として電力判定部１４０１へ送信する。
【０２２１】
［式６］
2012252580.tif 000003
【０２２２】
次にステップＳ４０６で、電力判定部１４０１は蓄電池モジュール３０の自然放電量を∂として見積り、下記の式７を満たすか否かを判定する。下記の式７を満たす場合には、電力判定部１４０１は、蓄電池モジュール３０の蓄電量とパワーコンディショナ１３から蓄電池モジュール３０への供給電力量とが一致すると判定する。一方、電力判定部１４０１は、式７を満たさない場合には蓄電池モジュール３０の蓄電量とパワーコンディショナ１３から蓄電池モジュール３０への供給電力量は一致しないと判定する。なお、蓄電池モジュール３０の蓄電量とパワーコンディショナ１３の供給電力量とが一致すると判定するのは式７を完全に満たす場合に限られず、誤差などを考慮して一致すると判定する範囲に所定の幅を持たせるようにしてもよい。
【０２２３】
[式７]
（Ｅ０−Ｅ１）＋∂＝Ｐ’
【０２２４】
より現実的には、∂の見積りの精度Δ∂を見積もることを仮定すると、下記の式８に基づいて判断が行われる。なお、式８においては不等号の等号の有無は問わない。
【０２２５】
［式８］
（ａｂｓ{Ｐ’−（Ｅ０−Ｅ１）−∂}）≦Δ∂
【０２２６】
なお、∂およびΔ∂は経年劣化する可能性があるため、下記の式９で算出される値を記録保持して蓄積しておくことが好ましい。蓄積した値を用いて更新を行うことにより電力判定処理の精度を高めることができる。
【０２２７】
［式９］
Ｐ’−（Ｅ０−Ｅ１）
【０２２８】
なお、蓄電池モジュールの蓄電量およびパワーコンディショナの供給電力量の出荷時の初期値は把握しているものとする。
【０２２９】
次にステップＳ４０７で、制御部１１は送信部１２を介して電力・ポイント管理サーバ２００へ電力判定結果と蓄電量情報とを送信する。そしてステップＳ４０８で、電力・ポイント管理サーバ２００のポイント発行部２２３は、蓄電量情報に基づいたポイント発行処理を行う。上述したように、電力判定部１４０１により、蓄電池モジュール３０の蓄電量とパワーコンディショナ１３の供給電力量とが一致すると判定された場合はポイント発行処理が行われるが、一致しないと判定された場合にはポイント発行処理は行われない。
【０２３０】
ポイント発行処理が行われなかった場合、電力・ポイント管理サーバ２００はその旨を電力制御装置１４００に通知するようにしてもよい。この通知は例えば、蓄電設備１００の表示部２２に画像として表示されることにより蓄電設備保有者に提示される。
【０２３１】
なお、上述の説明では、蓄電池モジュール３０のセル制御部３２が「Ｅ０−Ｅ１」を算出し、パワーコンディショナ１３が式６の値を算出するとして説明を行ったが、電力判定部１４０１が各値の算出を行うようにしてもよい。
【０２３２】
以上のようにして、蓄電池モジュール３０の蓄電量を正確に取得することにより、蓄電量の書き換えなどによる不正なポイント取得を防止することができる。
【０２３３】
［６−３．第４の実施の形態の第１の変形例］
次に、第４の実施の形態の第１の変形例について説明する。図２３は第４の実施の形態の第１の変形例における電力・ポイント管理サーバ２４００と電力制御装置１０の構成を示すブロック図である。第４の実施の形態の第１の変形例においては、電力・ポイント管理サーバ２４００の制御部２２０は、所定のプログラムを実行することにより電力判定部２４０１として機能する。電力判定部２４０１以外の構成は上述の図２を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。
【０２３４】
図２４は第４の実施の形態の第１の変形例における電力判定処理のシーケンス図である。第４の実施の形態の第１の変形例では、電力・ポイント管理サーバ２４００の制御部２２０が電力判定部２４０１として機能し、電力・ポイント管理サーバ２４００側で電力判定処理が行われる。なお、図２４のシーケンス図におけるステップＳ４０１〜ステップＳ４０５までは第４の実施の形態と同様であるためその説明を省略する。
【０２３５】
ステップＳ４１１で電力制御装置１０の制御部１１は、通信部１２を介して電力・ポイント管理サーバ２４００に対して第１判定用情報、第２判定用情報および蓄電量情報を送信する。そして、電力・ポイント管理サーバ２４００において、第１判定用情報および第２判定用情報は電力判定部２４０１に供給され、蓄電量データはポイント発行部２２３に供給される。次にステップＳ４１２で電力・ポイント管理サーバ２４００の電力判定部２４０１は電力判定処理を行う。なお、電力判定処理は第４の実施の形態におけるものと同様であるため説明を省略する。電力判定処理による判定結果はポイント発行部２２３に供給される。
【０２３６】
そしてステップＳ４１３で、ポイント発行部２２３は蓄電量情報に基づいてポイント発行処理を行う。電力判定部２４０１により、第１判定用情報と第２判定用情報とが上述の式７を満たすかと判定された場合にはポイント発行処理が行われる。一方、１判定用情報と第２判定用情報とが上述の式７を満たさないと判定された場合に場合にはポイント発行処理は行われない。
【０２３７】
以上のようにして第４の実施の形態の変形例における電力判定処理が行われる。このように、電力判定処理は電力・ポイント管理サーバ２４００側で行われてもよい。
【０２３８】
［６−４．第４の実施の形態の第２の変形例］
次に、第４の実施の形態の第２の変形例について説明する。第４の実施の形態の第２の変形例は、第１の実施の形態において上述した暗号化処理および改ざん検証処理を第４の実施の形態に適用したものである。図２５は第４の実施の形態の第２の変形例の構成を示すブロック図である。
【０２３９】
電力制御装置１４００の制御部１１は所定のプログラムを実行することにより認証処理部１４０２として機能する。認証処理部１４０２は上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、電力・ポイント管理サーバ２４００の認証処理部２４０１との間で、例えば、チャレンジ＆レスポンス方式による相互認証を行う。
【０２４０】
また、パワーコンディショナ１３は暗号化処理部１４０３および検証用データ生成部１４０４を備える。さらに、蓄電池モジュール３０は暗号化処理部１４０５および検証用データ生成部１４０６を備える。パワーコンディショナ１３、蓄電池モジュール３０における暗号化処理部および検証用データ生成部は、ＣＰＵによりプログラムが実行されることにより実現されてもよいし、専用ハードウェアとして実現されてもよい。
【０２４１】
パワーコンディショナ１３における暗号化処理部１４０３の機能は上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、第２判定用情報に例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施す。また、検証用データ生成部１４０４の機能も上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、パワーコンディショナ１３から制御部１１へ供給される第２判定用情報が改ざんされているか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてＭＡＣ、デジタル署名などがある。
【０２４２】
蓄電池モジュール３０における暗号化処理部１４０５の機能は上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、第１判定用情報に例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施す。また、検証用データ生成部１４０６の機能も上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、蓄電池モジュール３０から制御部１１へ供給される第１判定用情報が改ざんされているか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてＭＡＣ、デジタル署名などがある。
【０２４３】
電力・ポイント管理サーバ２４００の制御部２２０は、所定のプログラムを実行することにより、認証処理部２４０１、復号処理部２４０２、検証処理部２４０３および電力判定部２４０４として機能する。認証処理部２４０１は、上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、電力制御装置１４００の認証処理部１４０２との間で、例えば、チャレンジ＆レスポンス方式による相互認証を行う。
【０２４４】
復号処理部２４０２は、パワーコンディショナ１３および蓄電池モジュール３０において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化された情報を共通鍵を用いて復号するものである。
【０２４５】
検証処理部２４０３は、検証用データに基づいて、電力制御装置１４００から電力・ポイント管理サーバ２４００へ送信された情報が改ざんされているか否かの検証を行うものである。
【０２４６】
図２６は、第４の実施の形態の第２の変形例における電力判定処理のシーケンス図である。なお、図２６におけるステップＳ４０１〜ステップＳ４０３は図２２に示すものと同様である。
【０２４７】
ステップＳ４２１では、蓄電池モジュール３０において、暗号化処理部１４０３は第１判定用情報に暗号化処理を施す。さらに、ステップＳ４２２で、検証用データ生成部１４０４は第１判定用情報に基づいて検証用データを生成する。そして、ステップＳ４２３で、暗号化処理が施された第１判定用情報は検証用データが付加されて制御部１１へ送信される。
【０２４８】
一方、ステップＳ４２４では、パワーコンディショナ１３において、暗号化処理部１４０３は第２判定用情報に暗号化処理を施す。さらに、ステップＳ４２５で、検証用データ生成部１４０４は第２判定用情報に基づいて検証用データを生成する。そして、ステップＳ４２６で、暗号化処理が施された第２判定用情報は検証用データが付加されて制御部１１へ送信される。
【０２４９】
そして、ステップＳ４２７で、制御部１１は、通信部１２を介して第１判定用情報および第２判定用情報を電力・ポイント管理サーバ２４００へ送信する。
【０２５０】
ステップＳ４２８で、検証処理部２４０３は検証用データに基づいて第１判定用情報および第２判定用情報が改ざんされている否か、正規の送信元から送信されているかを検証する。続いて、ステップＳ４２９で、電力・ポイント管理サーバ２４００側において、復号処理部２４０２は暗号化されている第１判定用情報および第２判定用情報を復号する。
【０２５１】
そして、検証処理部２４０３により、第１判定用情報および第２判定用情報が改ざんされておらず、正規の送信元から送信されたものであると判定された場合、ステップＳ４３０で電力判定部２４０４は第１判定用情報と第２判定用情報との判定処理を行う。
【０２５２】
このように、第１判定用情報と第２判定用情報についても暗号化処理、改ざん検証処理を行うことによって、電力管理システムにおけるセキュリティを高めることができる。
【０２５３】
＜７．第５の実施の形態＞
［７−１.電力制御装置の構成］
次に、上述した（６）の脅威に対する実施例である第５の実施の形態について説明する。図２７は第５の実施の形態に係る蓄電設備および電力・ポイント管理サーバの構成を示すブロック図である。
【０２５４】
第５の実施の形態においては、電力制御装置１５００の制御部１１は、所定のプログラムを実行することにより電力判定部１５０１として機能する。電力判定部１５０１以外の構成は上述の図２を参照して行った説明と同様であるため、その説明を省略する。
【０２５５】
電力判定部１５０１には、パワーコンディショナ１３から、パワーコンディショナ１３パワーコンディショナ１３から売電メータへの放電量を示す第１放電量情報が供給される。また、電力判定部１５０１には、売電メータ１３０から、売電メータ１３０を介して電力網へ放電された電力の量を示す第２放電量情報が供給される。そして、電力判定部１５０１は、第１放電量情報と第２放電量情報とが一致するかまたは所定の近似値を取るか否かを判定する。電力判定部１５０１による判定結果は通信部１２およびネットワークを介して電力・ポイント管理サーバ２００へ送信される。
【０２５６】
［７−２.第５の実施の形態における処理］
以下、図２８にシーケンス図に基づいて第５の実施の形態における処理について説明する。まずステップＳ５０１で、電力・ポイント管理サーバ２００の電力管理部２２１は電力制御装置に対して指定した放電量を放電するように指示する放電コマンドを送信する。次にステップＳ５０２で、電力制御装置１５００の制御部１１は売電メータへの放電を行うようパワーコンディショナ１３を制御する。そして、ステップＳ５０３でパワーコンディショナ１３は蓄電池モジュール３０に蓄えられた電力を取り出し、それを売電メータへ出力する。
【０２５７】
放電が完了すると、次にステップＳ５０４でパワーコンディショナ１３は制御部１１に第１放電量情報を送信する。また、系統電力１４０への放電が完了すると、ステップＳ５０５で、売電メータ１３０は制御部１１に第２放電量情報を送信する。
【０２５８】
次にステップＳ５０６で電力判定部１５０１は、第１放電量情報と第２放電量情報とがとが一致するかまたは所定の近似値を取るか否かを判定する。これにより、正確に放電が行われたか否かを判定することができる。第１放電量情報と第２放電量情報とが一致するかまたは所定の近似値を取る場合には、放電は正確に行われたと判定することができる。一方、第１放電量情報と第２放電量情報とが一致しない、または所定の近似値をとらない場合には、放電は正確に行われてはいないと判定することができる。なお、所定の近似値はパワーコンディショナ１３の特性、電力経路における電力損失などによる誤差などを考慮して予め定めておくとよい。
【０２５９】
そして、ステップＳ５０７で電力制御装置１５００の制御部１１は通信部１２を介して判定結果情報を電力・ポイント管理サーバ２００へ送信する。これにより、電力・ポイント管理サーバ２００側においてポイント発行者は正しく放電が行われたか否かを把握することができる。
【０２６０】
なお、電力・ポイント管理サーバ２００は正しく放電が行われていないという判定結果が所定回数連続した場合、または累積して所定回数に達した場合には、その旨の表示を表示部２２において行うよう、所定の制御信号を電力制御装置１５０１に送信し、蓄電設備保有者に通知するようにするとよい。
【０２６１】
ユーザに通知する際には、蓄電設備保有者に電力制御装置１５０１、蓄電設備１００に故障や不具合が発生していないか確認するよう促すメッセージなども表示部２２に表示するとよい。なお、電力判定部１５０２による判定結果は保有者データベース２３０などにおいて各蓄電設備保有者の上方と関連付けて記録し、故障、不正行為などの判断材料として利用するようにしてもよい。
【０２６２】
［７−３．第５の実施の形態の変形例］
次に、第５の実施の形態の変形例について説明する。第５の実施の形態の変形例は、第１の実施の形態において上述した認証処理、暗号化処理および改ざん検証処理を第５の実施の形態に適用したものである。図２９は第５の実施の形態の変形例の構成を示すブロック図である。
【０２６３】
電力制御装置１５００の制御部１１は所定のプログラムを実行することにより認証処理部１５０２として機能する。認証処理部１５０２は、上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、電力・ポイント管理サーバ２５００認証処理部２５０１との間で、例えば、チャレンジ＆レスポンス方式による相互認証を行う。
【０２６４】
パワーコンディショナ１３は、暗号化処理部１５０３、検証用データ生成部１５０４を備える。さらに、売電メータ１３０は、暗号化処理部１３１および検証用データ生成部１３２を備える。パワーコンディショナ１３、売電メータ１３０における暗号化処理部および検証用データ生成部は、ＣＰＵによりプログラムが実行されることにより実現されてもよいし、専用ハードウェアとして実現されてもよい。
【０２６５】
パワーコンディショナ１３における暗号化処理部１５０３の機能は上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、第１放電量情報に例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施す。また、検証用データ生成部１５０４の機能も上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、パワーコンディショナ１３から制御部１１へ供給される第１放電量情報が改ざんされているか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてＭＡＣ、デジタル署名などがある。
【０２６６】
売電メータ１３０における暗号化処理部１３１の機能は上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、第２放電量情報に例えば共通鍵暗号方式によって暗号化処理を施す。また、検証用データ生成部１３２の機能も上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、売電メータ１３０から制御部１１へ供給される第２放電量情報が改ざんされているか否かを検証するための検証用データを生成するものである。検証用データとしてＭＡＣ、デジタル署名などがある。
【０２６７】
電力・ポイント管理サーバ２４００の制御部２２０は、認証処理部２５０１、復号処理部２５０２、検証処理部２５０３および電力判定部２５０４として機能する。認証処理部２５０１は、上述した第１の実施の形態におけるものと同様であり、電力制御装置１５００の認証処理部１５０２との間で、例えば、チャレンジ＆レスポンス方式による相互認証を行う。
【０２６８】
復号処理部２５０２は、パワーコンディショナ１３において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化された第１放電量情報、および、売電メータ１３０において例えば共通鍵暗号方式によって暗号化された第２放電量情報を共通鍵を用いて復号するものである。
【０２６９】
検証処理部２５０３は、検証用データに基づいて、電力制御装置１５００から電力・ポイント管理サーバ２５００へ送信された第１放電量情報および第２放電量情報が改ざんされているか否かの検証を行うものである。
【０２７０】
以下、図３０にシーケンス図に基づいて第５の実施の形態の変形例における処理について説明する。ステップＳ５０１〜ステップＳ５０３は第５の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２７１】
ステップＳ５０３における売電メータ１３０への放電が完了した後、パワーコンディショナ１３の暗号化処理部１５０３は、ステップＳ５１１で、第１放電量情報の暗号化処理を施す。次にステップＳ５１２で、パワーコンディショナ１３の検証用データ生成部１５０４は第１放電量情報について検証用データを生成する。そしてステップＳ５１３で、パワーコンディショナ１３は暗号化処理を施した第１放電量情報と検証用データとを電力制御装置１５００の制御部１１へ送信する。
【０２７２】
一方、系統電力１４０への放電が完了した後、売電メータ１３０の暗号化処理部１３１は、ステップＳ５１４で、第２放電量情報の暗号化処理を施す。次にステップＳ５１５で、売電メータ１３０の検証用データ生成部１３２は第２放電量情報について検証用データを生成する。そしてステップＳ５１６で、売電メータ１３０は暗号化処理を施した第２放電量情報と検証用データとを電力制御装置１５００の制御部１１へ送信する。
【０２７３】
次にステップＳ５１７で、制御部１１は第１放電量情報とその検証用データ、および、第２放電量情報とその検証用データとを電力・ポイント管理サーバ２５００に送信する。
【０２７４】
次にステップＳ５１８で、検証処理部２５０３は、第１放電量情報、第２放電量情報それぞれについて検証用データに基づいて改ざんの有無の検証を行う。そして、ステップＳ５１９で、電力・ポイント管理サーバ２５００の復号処理部２５０２は、暗号化されている第１放電量情報および第２放電量情報を復号する。
【０２７５】
そしてステップＳ５２０で、電力判定部２５０４は第１放電量情報、第２放電量情報の判定処理を行う。これにより、正確に放電が行われたか否かを判定することができる。第１放電量情報と第２放電量情報とが一致するかまたは所定の近似値を取る場合には、放電は正確に行われたと判定することができる。一方、第１放電量情報と第２放電量情報とが一致しない、または所定の近似値をとらない場合には、放電は正確に行われてはいないと判定することができる。
【０２７６】
このように、電力判定処理は電力・ポイント管理サーバ２５００側において行うようにしてもよい。また、第１放電量情報および第２放電量情報に暗号化処理および改ざん検証処理を施すことによって電力管理システムのセキュリティを高めることができる。
【０２７７】
＜８．第６の実施の形態＞
次に、上述した（７）の脅威に対する実施例である第６の実施の形態について説明する。図３１は第６の実施の形態に係る蓄電設備および電力・ポイント管理サーバ２６００の構成を示すブロック図である。第６の実施の形態においては電力・ポイント管理サーバ２６００の制御部はさらに問い合わせ制御部２６０１として機能する。
【０２７８】
問い合わせ制御部２６０１は、所定の問い合わせスケジュールに基づき、ポイント発行部２２３に所定の制御信号を送信することで、ポイント発行部２２３により行われる蓄電量情報の問い合わせコマンドの発行を制御するものである。すなわち、ポイント発行部２２３による問い合わせコマンドの発行は問い合わせ制御部２６０１の制御のもと行われる。
【０２７９】
問い合わせ制御部２６０１は、保有者データベース２３０に格納される保有者情報に含まれる電力制御装置１０、蓄電設備１００および発電設備４０（以下、電力制御装置１０等と称する。）の設置住所に基づいて電力制御装置１０等の位置を把握する。そして、図３２に示すように、その電力制御装置１０等の設置住所などに基づいて電力制御装置１０等を複数のグループに分ける。図３２においては、多数の電力制御装置１０等をグループＡ〜Ｃの３つのグループにグループ分けしている。そして、蓄電量情報の問い合わせコマンドの発行を例えば、グループＡ、グループＢ、グループＣの順序でグループごとに行うようにポイント発行部２２３におけるコマンド発行を制御する。
【０２８０】
なお、１つのグループに含まれる電力制御装置１０等の数は、電力・ポイント管理サーバ２６００の処理能力に基づいて負荷を見積り、負荷が予め定めた所定の大きさ以上とならないように決定するとよい。
【０２８１】
このように、蓄電量問い合わせコマンドを管理下に置く全ての電力制御装置へ一斉に送るのではなく、分散して送ることにより、一度に多数の蓄電量情報が電力・ポイント管理サーバ２６００に送信されることがない。これにより、電力・ポイント管理サーバ２６００に対する負荷が分散させることができる。
【０２８２】
また、問い合わせ制御部２６０１は、常時、電力・ポイント管理サーバ２６００にかかる負荷を常時モニタリングしておき、負荷が予め定めた所定の大きさ以上となった場合には問い合わせコマンドを停止する、などの措置をとるようにしてもよい。
【０２８３】
また、問い合わせ制御部２６０１と同様の機能によって、電力管理部２２１により発行される充電コマンド、放電コマンド、停止コマンドなど他のコマンドの発行を制御するようにしてもよい。
【０２８４】
＜９．第７の実施の形態＞
次に、上述した（８）の脅威に対する実施の形態である第７の実施の形態について説明する。図３３は第７の実施の形態に係る蓄電設備の構成を示すブロック図である。
【０２８５】
第７の実施の形態においては、電力制御装置１７００の制御部は認証処理部１７０１、暗号化処理部１７０２、復号処理部１７０３、検証用データ生成部１７０４および検証処理部１７０５として機能する。また、パワーコンディショナ１３は、認証処理部１７１１、暗号化処理部１７１２、復号処理部１７１３、検証用データ生成部１７１４および検証処理部１７１５を備える。また、蓄電池モジュール３０は認証処理部１７２１、暗号化処理部１７２２、復号処理部１７２３、検証用データ生成部１７２４および検証処理部１７２５を備える。
【０２８６】
また、発電設備４０は認証処理部４３、暗号化処理部４４、復号処理部４５、検証用データ生成部４６および検証処理部４７を備える。また、売電メータ１３０は認証処理部１３３、暗号化処理部１３４、復号処理部１３５、検証用データ生成部１３６および検証処理部１３７を備える。
【０２８７】
それぞれに設けられた認証処理部、暗号化処理部、復号処理部、検証用データ生成部および検証処理部の機能は第１の実施の形態におけるものと同様である。なお、各部は、ＣＰＵによりプログラムが実行されることにより実現されてもよいし、各機能を有する専用ハードウェアとして実現されてもよい。
【０２８８】
第７の実施の形態では、制御部１１とパワーコンディショナ１３間、制御部１１と蓄電池モジュール３０間、制御部１１と発電設備４０間、制御部１１と売電メータ１３０間においてそれぞれ相互認証が行われる。相互認証の手法として、上述した第１の実施の形態におけるものと同様の手法が用いられる。
【０２８９】
さらに、第１の実施の形態におけるものと同様の手法を用いて制御部１１とパワーコンディショナ１３間、制御部１１と蓄電池モジュール３０間、制御部１１と発電設備４０間、制御部１１と売電メータ１３０間で送受信されるデータについて暗号化処理および改ざん検証処理が行われる。
【０２９０】
具体的には、パワーコンディショナ１３から制御部１１へ供給される蓄電池モジュールへの供給電力量、蓄電池モジュール３０から制御部１１へ供給される蓄電量情報、発電設備４０から制御部１１へ供給される発電量情報、売電メータ１３０から制御部１１へ供給される放電量情報などに暗号化処理および改ざん検証処理が施される。ただし、これらに限られず、送受信される各種データ、各種コマンドの全てを暗号化処理し、さらに改ざん検証処理を行うようにしてもよい。
【０２９１】
なお、制御部１１と各部（パワーコンディショナ１３、蓄電池モジュール３０、発電設備４０、売電メータ１３０）における相互認証の成否の結果を電力・ポイント管理サーバに送信し、そのステータスを管理するようにしてもよい。
【０２９２】
＜１０．第８の実施の形態＞
次に、上述した（８）の脅威に対する２つ目の実施の形態である第８の実施の形態について説明する。図３４は第８の実施の形態に係る蓄電設備および電力・ポイント管理サーバ２８００の構成を示すブロック図である。第８の実施の形態においては、電力・ポイント管理サーバ２８００は、ソフトウェアデータベース２８０１を備える。また、制御部２２０は所定のプログラムを実行することによりソフトウェア提供部２８０２および検証用データ生成部２８０３として機能する。また、電力制御装置１８００の制御部１１は、検証処理部１８０１として機能する。
【０２９３】
ソフトウェアデータベース２８０１は、電力制御装置１８００、蓄電設備１００および発電設備４０などにおいて用いられる各種ソフトウェアを格納している。さらに、格納しているソフトウェアのアップデートデータも格納している。なお、ソフトウェアデータベース２８０１に格納されるソフトウェア、アップデートデータは外部のソフトウェア開発会社などのサーバからネットワークを介してソフトウェアデータベース２８０１に供給されて格納される。また、ソフトウェアおよびアップデートデータは、ポイント発行者がソフトウェアデータベース２８０１にアップロードするようにしてもよい。
【０２９４】
ソフトウェア提供部２８０２は、ソフトウェアデータベース２８０１に格納されているソフトウェアを提供するものである。ソフトウェア提供部２８０２は、例えば、電力制御装置１８００からの要求に応じて、ソフトウェアデータベース２８０１に格納されたソフトウェアの中から該当するもの選択して提供する。また、ポイント発行者の入力指示に基づいてソフトウェアを電力制御装置１８００に提供するようにしてもよい。
【０２９５】
さらに、所定のアルゴリズムに従って電力制御装置１８００にソフトウェアを提供するようにしてもよい。例えば、新規に接続された電力制御装置１８００に対しては電力制御装置１８００からの要求がなくとも、必要なソフトウェアを提供するなどである。
【０２９６】
また、ソフトウェア提供部２８０２は、ソフトウェアのアップデートデータがソフトウェアデータベース２８０１に格納された場合には、そのアップデートデータを電力制御装置１８００に提供する。
【０２９７】
検証用データ生成部２８０３は、第１の実施の形態などで上述したものと同様の機能を有するものであり、ソフトウェア提供部２８０２により提供されるソフトウェアおよびアップデートデータについて、改ざん検証に用いるための検証用データを生成する。作成された検証用データは、ソフトウェアおよびアップデートデータに付加されて電力制御装置１８００に送信される。
【０２９８】
電力制御装置１８００の制御部１１は検証処理部１８０１として機能する。検証処理部１８０１は第１の実施の形態などで上述したものと同様の機能を有するものであり、ソフトウェアまたはアップデートデータに付加された検証用データに基づいて改ざん検証処理を行う。例えば、検証用データとしてデジタル署名を用いた場合、検証処理部は作成者の公開鍵を用いて検証処理を行う。
【０２９９】
改ざん検証処理部１８０１による検証の結果、ソフトウェアまたはアップデートデータが改ざんされておらず、正規のものである場合には、電力制御装置１８００の制御部１１は電力・ポイント管理サーバ２８００から提供されたソフトウェアをインストールなどして使用する。また、アップデートデータに基づいてアップデートを行う。また、ソフトウェアが制御部１１以外の構成であるパワーコンディショナ１３、発電設備４０などに用いられるものである場合には、制御部１１を介して各部にソフトウェアまたはアップデートデータが提供される。
【０３００】
このように、電力制御装置１８００、蓄電設備１００などで用いられるソフトウェアを正規のもののみに限ることにより、上述した（８）の問題、すなわち、電力制御装置１８００、蓄電設備１００の解析などを防止することができる。
【０３０１】
＜１１．第９の実施の形態＞
［１１−１．電力・ポイント管理サーバの構成］
次に、上述した（９）の脅威に対する実施例である第９の実施の形態について説明する。図３５は第９の実施の形態に係る電力制御装置１０および電力・ポイント管理サーバ２９００の構成を示すブロック図である。第９の実施の形態において、電力・ポイント管理サーバ２９００は、ユーザ認証テーブル２９０１を有し、さらに、電力・ポイント管理サーバ２９００の制御部２２０はユーザ認証部２９０２として機能する。
【０３０２】
第９の実施の形態は、例えば、蓄電設備保有者が電力管理システムによるサービスの運用方法の設定操作を行う場合にユーザ認証を行う。サービスの運用方法の設定操作を行う際に認証を行わなければ、第３者により蓄電設備保有者が意図しない設定がなされるおそれがあるからである。ただし、サービスの運用方法の設定操作の際に限られず、蓄電設備保有者が電力制御装置１０に対して何らかの操作を行う際には常にユーザ認証が行われるようにしてもよい。
【０３０３】
ユーザ認証テーブル２９０１は、記憶媒体により構成されており、図３６に示したように、ユーザが設定したユーザＩＤとパスワードが関連付けられて格納されている。これらの情報は本技術に係る電力管理システムによるサービス利用開始時に設定されて、ユーザ認証テーブル２９０１に格納されるものとする。また、蓄電設備保有者が保有する電力制御装置１０の設備ＩＤも関連付けて格納するようにしてもよい。
【０３０４】
ユーザ認証部２９０２は、蓄電設備等を使用する蓄電設備保有者の認証処理を行うものである。ユーザ認証部２９０２は、ユーザ認証テーブル２９０１を参照し、蓄電設備保有者により入力されたユーザＩＤとパスワードの対応関係が一致するか否かを判定することによりユーザ認証を行う。入力されたユーザＩＤとパスワードとの対応関係がユーザ認証テーブル２９０１におけるものと一致する場合にはユーザＩＤとパスワードの入力を行った者は正規の蓄電設備保有者であると判定する。一方、入力されたユーザＩＤとパスワードとの対応関係がユーザ認証テーブル２９０１におけるものと一致しない場合には、ユーザＩＤとパスワードの入力を行った者は正規の蓄電設備保有者ではないと判定する。
【０３０５】
［１１−２．第９の実施の形態における処理］
図３７は、ユーザ認証処理の流れを示すシーケンス図である。まずステップＳ９０１で、蓄電設備保有者により電力制御装置１０へのアクセスがなされる。これは例えば、蓄電設備保有者が入力部２１を用いて所定の入力操作を行うことによりなされる。次にステップＳ９０２で、制御部１１は所定の画像表示制御を行うことにより、例えば図３８Ａに示すようなユーザＩＤおよびパスワードの入力画面を表示部２２に表示させる。これに対して、ステップＳ９０３で、蓄電設備保有者は入力部２１を用いることによりユーザＩＤおよびパスワードを入力する。
【０３０６】
ユーザによりユーザＩＤおよびパスワードの入力が行われたら、次にステップＳ９０４で、制御部１１は入力されたユーザＩＤおよびパスワードを通信部１２を介して電力・ポイント管理サーバ２９００へ送信する。そして、ユーザＩＤおよびパスワードはユーザ認証部２９０２へ供給される。なお、電力制御装置１０の制御部１１は、ユーザＩＤおよびパスワードを通信部１２を介して電力・ポイント管理サーバ２９００に送信した際に、図３８Ｂに示すような認証処理中であることを蓄電設備保有者に提示する画面を表示部２２に表示させるようにしてもよい。
【０３０７】
次にステップＳ９０５で、ユーザ認証部２９０２は、供給されたユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせがユーザ認証テーブル２９０１のものと一致するか否かを判定する。そしてステップＳ９０６で、ユーザ認証部２９０２は電力制御装置１０に対して認証結果を示すデータを送信する。ユーザ認証部２９０２は、ユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせがユーザ認証テーブル２９０１のものと一致すると判定した場合、正規の蓄電設備保有者であると認証できたことを示すデータを電力制御装置１０に送信する。そして、電力制御装置１０の制御部１１は所定の画像表示制御を行うことにより、例えば図３８Ｃに示すようなサービスの運用方法の設定画面を表示部２２に表示させる。
【０３０８】
一方、ユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせがユーザ認証テーブル２９０１のものと一致しないと判定した場合、ユーザ認証部２９０２は、正規の蓄電設備保有者であると認証できないことを示すデータを電力制御装置１０に送信する。そして、制御部１１は、所定の画像表示制御を行うことにより、例えば図３８Ｄに示すような、再度蓄電設備保有者にユーザＩＤとパスワードの入力を促す画面を表示部２２に表示させる。なお、図３８Ａ〜図３８Ｄに示す画像は一例であり、表示部２２に表示される画像はこれらに限られるものではない。
【０３０９】
このようにしてパスワードを用いたユーザ認証処理が行われる。なお、ユーザ認証はパスワードを用いたものに限られるものではない。例えば、指紋、声紋、静脈パターン、網膜などを用いたいわゆる生体認証を採用してもよい。なお、生体認証を採用する場合には、電力制御装置１０は、指紋などの認証に用いる情報を取得するためのセンサ、カメラなどを備える必要がある。
【０３１０】
セキュリティの観点から、ユーザ認証処理はサービスの運用方法の設定以外においても行われるのが望ましい。例えば、図２を参照して上述したように、蓄電設備保有者が端末装置５０を用いて外部から電力制御装置１０にアクセスしようとする場合にもユーザ認証処理を行うようにしてもよい。これにより、蓄電設備保有者以外の第３者による不正アクセスを防止することができる。
【０３１１】
端末装置５０を用いて外部から電力制御装置１０にアクセスすると、まず端末装置の表示部に図３３Ａに示されるようなユーザＩＤおよびパスワードの入力画面が表示される。そして、上述の認証処理と同様の認証処理が行われる。そして、正規の蓄電設備保有者であると認証された場合にのみアクセスを許可するようにする。これにより、蓄電設備保有者が外出先などにおいても蓄電状況、放電状況などの確認、動作モードの設定などを行うことができる。
【０３１２】
なお、第１の実施の形態から第９の実施の形態は上述の説明の構成のみに限られず、第１の実施の形態から第９の実施の形態の構成をどのように組み合わせてもよい。
【０３１３】
＜１２．本技術による効果＞
現状の電力市場は大口の取引に限られており、例えば、一般家庭に設置するような小規模な蓄電設備１００に蓄えられる電力量では、電力取引に参加することができない。例えば、日本卸電力取引所の取引単位は、電力１０００ｋｗ、時間３０分である。したがって、取引可能な最小の電力量は５００ｋｗｈとなる。一方、家庭用蓄電池の蓄電容量は多くても数十ｋｗｈ程度であり出力も大きくて数ｋｗ程度である。よって、一般家庭などにおいて発電設備および蓄電設備の導入が広まっても一般家庭が単独で電力取引に参加するのは難しい。これが電力取引への参加を妨げる要因の一つとなっている。
【０３１４】
本技術においては、電力・ポイント管理サーバ２００を有するポイント発行者が発電設備および蓄電設備を保有する多数の蓄電設備保有者を管理下に置くことが望ましい。そして、多数の蓄電設備１００と電力市場間における電力取引は電力・ポイント管理サーバ２００の管理のもと行われる。これにより、複数の電力取引をまとめて行うことにより、電力の取引量が大きくなり、あたかも大口の取引を行っているようになる。したがって、電力市場が小口の取引では参加しにくい場合にも、多数の蓄電設備保有者を束ねることにより、有利な条件での大口の取引が可能となる。
【０３１５】
蓄電設備１００は蓄電設備保有者が保有しているが、蓄電設備１００における電力供給制御は電力・ポイント管理サーバ２００の管理指示のもと行われる。そして、電力・ポイント管理サーバ２００は電力市場における電力価格に基づいて売買電を行う。さらに、蓄電設備保有者には蓄電量に応じたポイントが発行される。したがって、蓄電設備保有者は、電力市場における電力価格を気にせず、価格変動リスクを被ることなく、蓄電量に応じたポイントによる利益を得ることができる。これにより、蓄電設備保有者に対する電力価格の価格変動リスクを抑制することができるため、社会全体における発電設備および蓄電設備の導入を促進させることができる。
【０３１６】
また、これまで企業や家庭が環境貢献しようと自然エネルギーによる発電設備の導入を検討しても、立地条件が悪い為（太陽光発電なら晴天率が低すぎる、風力発電なら風が弱すぎるまたは強すぎる、など）ため、自然エネルギー発電設備の導入が経済的に見合わず、導入を断念する場合があった。しかし、自然エネルギー発電設備の導入が経済的に見合わなくても、その代わりに本技術に係る電力管理システムを導入することにより経済的リスクを軽減することができる。よって、発電設備および蓄電設備の導入を促進することができる。また、本技術に係る電力管理システムが普及する結果、発電所の負荷平準化に貢献でき、社会全体として環境負荷が軽減される。
【０３１７】
また、本技術においては、ポイント発行者が適切なタイミングで適切な価格で電力を売却することにより収益を上げられる。したがって、ポイント発行者は本技術に係るシステムを利用することによりシステム運営コストを賄うことが可能となる。
【０３１８】
また、本技術を用いることにより、財・サービスを提供する財・サービス提供者にも多くの利益をもたらすことができる。一般的に、環境に配慮した商品サービスは通常の商品サービスに比べて割高である。これらの割高な商品・サービスを購入する顧客は、環境意識の高い顧客であると考えられる。
【０３１９】
本技術に係るシステムに参加する蓄電設備保有者は環境意識が高いと考えられるから、環境配慮商品・サービスを販売したい企業が財・サービス提供者になれば売上の増大を期待できる。また、環境配慮商品・サービスを取り扱っていない企業であっても、本技術に係るシステムに参加すること自体が環境活動に貢献していることになるため、その企業が環境に配慮していることを社会にアピールすることができる。
【０３２０】
本技術は、以上のような様々な効果を奏することにより、本技術に係るシステムに参加する者それぞれに利益を与えることができるため、蓄電設備の導入を促進する事が可能となる。
【０３２１】
＜１３．変形例＞
以上、本技術の一実施の形態について具体的に説明したが、本技術は上述の実施形態に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能であり、本技術は以下のような構成も取ることができる。
【０３２２】
（１）蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置との通信を行う通信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記通信部により受信した前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記電力管理装置との認証処理を行う認証処理部と
を備える
電力制御装置。
【０３２３】
（２）前記認証処理部による認証が成功した場合に、前記電力管理装置との通信を暗号化する暗号化処理部および／または前記電力管理装置との通信内容の改ざんを検証するための検証用データを生成する検証用データ生成部をさらに備え、
前記通信部は、前記電力管理装置に前記検証用データを送信する
前記（１）に記載の電力制御装置。
【０３２４】
（３）蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、
前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
前記電力制御装置に対応する識別情報を格納する識別情報データベースと
を備える
電力管理装置。
【０３２５】
（４）蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
所定の識別子を生成する識別子生成部と、
前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と共に前記識別子を前記電力管理装置に送信する送信部と
を備える
電力制御装置。
【０３２６】
（５）前記識別子生成部は、時刻を計測することにより時刻情報を生成する
前記（１）から（４）のいずれかに記載の電力制御装置。
【０３２７】
（６）前記時刻情報は、前記電力管理装置からの蓄電量情報の問い合わせを受けた際の時刻を示す
前記（１）から（５）のいずれかに記載の電力制御装置。
【０３２８】
（７）蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報と所定の識別子を受信する受信部と、
前記電力制御装置に対して、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報の問い合わせを行い、前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
前記識別子に基づいて前記蓄電量情報の正当性を検証する識別子検証部と、
を備える
電力管理装置。
【０３２９】
（８）前記所定の識別子は、時刻を示すものであり、
時刻を計測することにより時刻情報を生成する時計部を更に備え、
前記識別子検証部は、前記時計部により生成された前記時刻情報と、前記所定の識別子とを比較することにより前記蓄電量情報の正当性を検証する
前記（７）に記載の電力管理装置。
【０３３０】
（９）前記時刻情報は、前記ポイント発行部により前記電力制御装置へ前記蓄電量情報の問い合わせを行った時刻を示す
前記（７）または（８）のいずれかに記載の電力管理装置。
【０３３１】
（１０）蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記蓄電池における蓄電量と、前記パワーコンディショナから前記蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、
前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を前記電力管理装置へ送信する送信部と、
を備える
電力制御装置。
【０３３２】
（１１）前記蓄電量情報および前記判定結果情報を暗号化する暗号化処理部をさらに備える
前記（１０）に記載の電力制御装置。
【０３３３】
（１２）前記蓄電量情報および前記判定結果情報の改ざんを検証するための検証用データを生成する検証用データ生成部を更に備え、
前記送信部は、前記蓄電量情報および前記判定結果情報と共に前記検証用データを送信する
前記（１０）または（１１）に記載の電力制御装置。
【０３３４】
（１３）蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記蓄電池における蓄電量と、前記パワーコンディショナから前記蓄電池への供給電力量とが所定の条件を満たすか否かを判定する電力判定部と、
前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力判定部による判定結果を示す判定結果情報を前記電力管理装置へ送信する送信部を備える電力制御装置から送信される前記蓄電量情報および前記判定結果情報を受信する受信部と、
前記判定結果情報が前記所定の条件を満たす場合に前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
を備える
電力管理装置。
【０３３５】
（１４）暗号化されて送信された前記蓄電量情報および前記判定結果情報を復号する復号処理部または／および前記蓄電量情報および前記判定結果情報と共に送信された検証データに基づいて前記蓄電量情報および前記判定結果情報の改ざんを検証する検証処理部をさらに備える
前記（１３）に記載の電力管理装置。
【０３３６】
（１５）蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力網への放電量を測定する放電メータに接続され、電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記パワーコンディショナから前記放電メータへ出力された電力量と前記放電メータを介して前記電力網へ出力された電力量とが所定の条件をみたすか否かを判定する電力判定部と、
を備える
電力制御装置。
【０３３７】
（１６）蓄電池とともに蓄電設備を構成する複数の電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、
前記複数の電力制御装置に前記蓄電量情報の問い合わせを行い、前記受信部により受信した前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記電力制御装置ごとに発行するポイント発行部と、
前記ポイント発行部による前記蓄電量情報の問い合わせを制御する問い合わせ制御部と
を備える
電力管理装置。
【０３３８】
（１７）前記問い合わせ制御部は、前記複数の電力制御装置を複数のグループに分け、該グループごとに前記蓄電量情報の問い合わせを行うように前記ポイント発行部による前記蓄電量情報の問い合わせを制御する
前記（１６）に記載の電力管理装置。
【０３３９】
（１８）蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を受信する受信部と、
前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
ソフトウェアを格納するソフトウェアデータベースと、
該ソフトウェアデータベースに格納された前記ソフトウェアのうち、前記電力制御装置へ提供するソフトウェアの改ざんを検証するための改ざん検証用データを生成する検証用データ生成部と、
前記改ざん検証用データとともに、ソフトウェアデータベースに格納された前記ソフトウェアを前記電力制御装置へ提供するソフトウェア提供部と
を備える
電力管理装置。
【０３４０】
（１９）蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
前記蓄電池における充放電を管理する電力管理装置からの指示を受信する受信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記電力管理装置からの指示に基づき前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
ユーザからの認証情報の入力を受け付ける入力部と、
前記認証情報を前記電力管理装置へ送信する送信部と
を備える
電力制御装置。
【０３４１】
（２０）蓄電池とともに蓄電設備を構成する電力制御装置から送信される、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報および前記電力制御装置においてユーザにより入力された認証情報を受信する通信部と、
前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
前記認証情報に基づいて前記ユーザの認証を行うユーザ認証部と
を備える
電力管理装置。
【０３４２】
（２１）蓄電池とともに蓄電設備を構成し、
電力管理装置との通信を行い、前記蓄電池における蓄電量を示す蓄電量情報を送信する第１の通信部と、
電力を所定の供給先へ供給するパワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナの動作を制御する制御部と、
前記電力管理装置との認証処理を行う第１の認証処理部と
を備える電力制御装置と、
前記電力制御装置との通信を行い、前記蓄電量情報を受信する第２の通信部と、
前記蓄電量情報で示される蓄電量に応じたポイントを前記蓄電設備ごとに発行するポイント発行部と、
前記電力制御装置との認証処理を行う第２の認証処理部と、
備える電力管理装置
とからなる電力管理システム。
【符号の説明】
【０３４３】
１０、１１００，１３００、１４００、１５００、１７００、１８００・・電力制御装置
１１・・・制御部
１２・・・２１０通信部
１３・・・パワーコンディショナ
２１・・・入力部
３０・・・蓄電池モジュール
１００・・蓄電設備
２００・・・電力・ポイント管理サーバ
２２３・・・ポイント発行部
１１０１、２１０１、１４０２、２４０１・・・認証処理部
１１０２、２１０２・・・暗号化処理部
１１０３、２１０３・・・復号処理部
１１０４、２１０４・・・検証用データ生成部
１３０１、２３０１・・・時計部
１４０１、２４０１、２４０４・・・電力判定部
２１０５、１１０５・・・検証処理部
２２０１・・・設備ＩＤデータベース
２６０１・・・問い合わせ制御部
２８０１・・・ソフトウェアデータベース
２８０２・・・ソフトウェア提供部
２９０２・・・ユーザ認証部
【図１】
2012252580.tif 000004
【図２】
2012252580.tif 000005
【図３】
2012252580.tif 000006
【図４】
2012252580.tif 000007
【図５】
2012252580.tif 000008
【図６】
2012252580.tif 000009
【図７】
2012252580.tif 000010
【図８】
2012252580.tif 000011
【図９】
2012252580.tif 000012
【図１０】
2012252580.tif 000013
【図１１】
2012252580.tif 000014
【図１２】
2012252580.tif 000015
【図１３】
2012252580.tif 000016
【図１４】
2012252580.tif 000017
【図１５】
2012252580.tif 000018
【図１６】
2012252580.tif 000019
【図１７】
2012252580.tif 000020
【図１８】
2012252580.tif 000021
【図１９】
2012252580.tif 000022
【図２０】
2012252580.tif 000023
【図２１】
2012252580.tif 000024
【図２２】
2012252580.tif 000025
【図２３】
2012252580.tif 000026
【図２４】
2012252580.tif 000027
【図２５】
2012252580.tif 000028
【図２６】
2012252580.tif 000029
【図２７】
2012252580.tif 000030
【図２８】
2012252580.tif 000031
【図２９】
2012252580.tif 000032
【図３０】
2012252580.tif 000033
【図３１】
2012252580.tif 000034
【図３２】
2012252580.tif 000035
【図３３】
2012252580.tif 000036
【図３４】
2012252580.tif 000037
【図３５】
2012252580.tif 000038
【図３６】
2012252580.tif 000039
【図３７】
2012252580.tif 000040
【図３８】
2012252580.tif 000041