(57)【要約】【課題】電線とともに束ねられる光ファイバケーブルが、過度な曲率で曲がることを防止でき、さらに、容易な作業によって光ファイバケーブルを正規の部位で曲げた状態で支持できる光ファイバケーブル支持具及びそれを備えたワイヤハーネスを提供すること。【解決手段】光ファイバケーブル支持具１０は、ベルト式固定部２とケーブル支持部３とを備える。ベルト式固定部２は、ベルト２１及び電線９に巻かれたベルト２１を環状に保持するベルト保持部２２を有する。ケーブル支持部３は、ベルト式固定部２に対して起立して形成された起立部３２を有し、その起立部３２に引っ掛けられた光ファイバケーブル８を起立部３２の周囲に沿って湾曲した状態で支持する。さらにケーブル支持部３は、光ファイバケーブル８の位置ずれを制限する第一規制部３３及び第二規制部３４を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線とともに束ねられる光ファイバケーブルを曲がった状態で支持する光ファイバケーブル支持具であって、
ベルト及び前記電線に巻かれた前記ベルトを環状に保持する機構を有するベルト式固定部と、
前記ベルト式固定部と連結されるとともに前記ベルト式固定部に対して起立して形成された起立部を有し、該起立部に引っ掛けられた前記光ファイバケーブルを前記起立部の周囲に沿って湾曲した状態で支持するケーブル支持部と、を備えることを特徴とする光ファイバケーブル支持具。
【請求項２】
前記起立部を回転可能に支持する回転支持部をさらに備える、請求項１に記載の光ファイバケーブル支持具。
【請求項３】
前記起立部の周囲の面が外側に膨らんだ湾曲面を含む、請求項１又は請求項２に記載の光ファイバケーブル支持具。
【請求項４】
前記起立部の周囲の面全体が外側に膨らんだ環状の湾曲面である、請求項３に記載の光ファイバケーブル支持具。
【請求項５】
前記起立部の周囲の面がコルゲートチューブの外側表面の凹凸と噛み合う凹凸面を含む、請求項１又は請求項２に記載の光ファイバケーブル支持具。
【請求項６】
前記ケーブル支持部は複数の前記起立部を備える、請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ファイバケーブル支持具。
【請求項７】
前記ケーブル支持部は、前記起立部から張り出して形成され前記起立部の先端側への前記光ファイバケーブルの位置ずれを制限する第一規制部をさらに備える、請求項１から請求項６のいずれかに記載の光ファイバケーブル支持具。
【請求項８】
前記ケーブル支持部は、前記起立部の周囲の面に対して前記光ファイバケーブルを挟んで対向する可撓性を有する部分であり、前記起立部の周囲の面から離れる方向への前記光ファイバケーブルの位置ずれを制限する第二規制部をさらに備える、請求項１から請求項７のいずれかに記載の光ファイバケーブル支持具。
【請求項９】
電線と、該電線とともに束ねられた光ファイバケーブルと、該光ファイバケーブルを曲がった状態で支持する光ファイバケーブル支持具とを備えるワイヤハーネスであって、
前記光ファイバケーブル支持具は、
前記電線に巻かれたベルト及び該ベルトを環状に保持する機構を有するベルト式固定部と、
前記ベルト式固定部と連結されるとともに前記ベルト式固定部に対して起立して形成された起立部を有し、該起立部に引っ掛けられた前記光ファイバケーブルを前記起立部の周囲に沿って湾曲した状態で支持するケーブル支持部と、を備えることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線とともに束ねられる光ファイバケーブルを曲がった状態で支持する光ファイバケーブル支持具及びそれを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、自動車などの車両における通信システムにおいて、音楽及び映像などに関するデータサイズの大きなデジタルデータの伝送に適した光ファイバが採用されつつある。しかしながら、光ファイバケーブルは、電線に比べ、性能を維持するために許容される曲率が小さい。そのため、光ファイバケーブルが、電線とともに束ねられる場合、光ファイバケーブルの曲げ規制が重要となる。
【０００３】
例えば、ワイヤハーネスの電線束が、幹線から支線へ分岐する分岐部を有し、光ファイバケーブルが、幹線の電線と支線の電線とに束ねられる場合、光ファイバケーブルは、電線束の分岐部において曲がった状態で保持される。また、光ファイバケーブルが、曲がった経路に沿って配線される電線とともに束ねられる場合も、光ファイバケーブルは、電線の曲げ部に沿って曲がった状態で保持される。
【０００４】
例えば、特許文献１には、光ファイバケーブルが、曲がった形状のガイド部材の溝に嵌め入れられることにより、光ファイバケーブルの曲げが制限されることについて示されている。この場合、ガイド部材は、まず、光ファイバケーブルに取り付けられた後に、粘着テープで電線束における予め定められた固定位置に固定される。即ち、特許文献１に示されるガイド部材は、光ファイバケーブルが電線束に沿って配線される前に、電線束におけるガイド部材の固定位置を通るであろう光ファイバケーブルの曲げ部に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されるガイド部材が採用された場合、ガイド部材を粘着テープの巻き付けによって電線束に固定する作業が手間である。
【０００７】
また、特許文献１に示されるガイド部材の取り付け作業においては、光ファイバケーブルが電線束に沿って配線される前に、光ファイバケーブルの曲げ部、即ち、電線束におけるガイド部材の固定位置を通る光ファイバケーブルの部位が特定されなければならない。
【０００８】
しかしながら、光ファイバケーブルが電線束に沿って配線される前に、光ファイバケーブルの正規の曲げ部、即ち、光ファイバケーブルにおけるガイド部材の正規の取り付け位置を特定することは難しい。即ち、特許文献１に示されるガイド部材が採用された場合、電線束におけるガイド部材の正規の固定位置と、光ファイバケーブルにおける正規の曲げ部との位置合わせが難しい。その結果、ガイド部材を光ファイバケーブルの正規の曲げ部に取り付けるための作業性が悪い。
【０００９】
本発明は、電線とともに束ねられる光ファイバケーブルが、過度な曲率で曲がることを防止でき、さらに、容易な作業によって光ファイバケーブルを正規の部位で曲げた状態で支持できる光ファイバケーブル支持具及びそれを備えたワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る光ファイバケーブル支持具は、電線とともに束ねられる光ファイバケーブルを曲がった状態で支持する用具であり、以下に示す各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、ベルト及び電線に巻かれたベルトを環状に保持する機構を有するベルト式固定部である。
（２）第２の構成要素は、ベルト式固定部と連結されるとともにベルト式固定部に対して起立して形成された起立部を有し、その起立部に引っ掛けられた光ファイバケーブルを起立部の周囲に沿って湾曲した状態で支持するケーブル支持部である。
【００１１】
第２発明に係る光ファイバケーブル支持具は、第１発明に係る光ファイバケーブル支持具の一態様であり、さらに、起立部を回転可能に支持する回転支持部を備える。
【００１２】
第３発明に係る光ファイバケーブル支持具は、第１発明又は第２発明に係る光ファイバケーブル支持具の一態様である。第３発明に係る光ファイバケーブル支持具において、起立部の周囲の面は外側に膨らんだ湾曲面を含む。
【００１３】
第４発明に係る光ファイバケーブル支持具は、第３発明に係る光ファイバケーブル支持具の一態様である。第４発明に係る光ファイバケーブル支持具において、起立部の周囲の面全体が外側に膨らんだ環状の湾曲面である。
【００１４】
第５発明に係る光ファイバケーブル支持具は、第１発明又は第２発明に係る光ファイバケーブル支持具の一態様である。第５発明に係る光ファイバケーブル支持具において、起立部の周囲の面がコルゲートチューブの外側表面の凹凸と噛み合う凹凸面を含む。
【００１５】
第６発明に係る光ファイバケーブル支持具は、第１発明から第５発明のいずれかに係る光ファイバケーブル支持具の一態様である。第６発明に係る光ファイバケーブル支持具において、ケーブル支持部は複数の起立部を備える。
【００１６】
第７発明に係る光ファイバケーブル支持具は、第１発明から第６発明のいずれかに係る光ファイバケーブル支持具の一態様である。第７発明に係る光ファイバケーブル支持具において、ケーブル支持部は、起立部から張り出して形成され起立部の先端側への光ファイバケーブルの位置ずれを制限する第一規制部をさらに備える。
【００１７】
第８発明に係る光ファイバケーブル支持具は、第１発明から第７発明のいずれかに係る光ファイバケーブル支持具の一態様である。第８発明に係る光ファイバケーブル支持具において、ケーブル支持部は、起立部の周囲の面に対して光ファイバケーブルを挟んで対向する可撓性を有する部分であり、起立部の周囲の面から離れる方向への光ファイバケーブルの位置ずれを制限する第二規制部をさらに備える。
【００１８】
また、本発明は、電線と、その電線とともに束ねられた光ファイバケーブルと、本発明に係る光ファイバケーブル支持具とを備えたワイヤハーネスの発明としても捉えられる。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明に係る光ファイバケーブル支持具は、電線束に対する固定が可能なベルト式固定部を備えるため、当該光ファイバケーブル支持具を電線束に固定するための粘着テープの巻き付け作業を必要とせず、電線束への固定が簡単である。以下、光ファイバケーブル支持具とファイバ支持具とは同じ意味を表す用語として用いられる。
【００２０】
また、第１発明に係る光ファイバケーブル支持具が採用された場合、電線とともに束ねられる光ファイバケーブルは、ファイバ支持具の起立部の周囲に沿って湾曲した状態で支持される。そのため、光ファイバケーブルが、起立部の周囲の面の曲率を超えて過度な曲率で曲がることが防止される。
【００２１】
また、第１発明に係る光ファイバケーブル支持具が採用された場合、まず、当該ファイバ支持具が、ベルト式固定部により電線束における予め定められた固定位置に固定された後に、光ファイバケーブルが、当該ファイバ支持具の起立部の周囲に引っ掛けられた状態で、電線束に対する光ファイバケーブルの位置合わせが可能である。そのため、電線束における当該ファイバ支持具の正規の固定位置と、光ファイバケーブルにおける正規の曲げ部との位置合わせは容易である。従って、第１発明に係る光ファイバケーブル支持具は、容易な作業によって光ファイバケーブルを正規の部位で曲げた状態で支持できる。
【００２２】
また、第２発明によれば、起立部が回転可能に支持されるため、当該ファイバ支持具が、ベルト式固定部により電線束に固定された状態で、起立部の周囲の面における光ファイバケーブルを沿わせるべき領域の向きを変更できる。そのため、当該ファイバ支持具に光ファイバケーブルを支持させる作業が容易となる。また、１種類の当該ファイバ支持具を、光ファイバケーブルの曲げ方向が異なる様々なワイヤハーネスに兼用することが可能となる。
【００２３】
また、第３発明によれば、光ファイバケーブルは、起立部の周囲の湾曲面に引っ掛けられることにより、その湾曲面に沿って緩やかに曲がった状態で支持される。そのため、光ファイバケーブルが、起立部の湾曲面の曲率を超えて過度な曲率で曲がることが防止される。当該ファイバ支持具は、光ファイバケーブルが、コルゲートチューブなどの外装部材で覆われない状態で起立部に引っ掛けられる場合に好適である。
【００２４】
また、第４発明によれば、起立部の周囲の面全体が外側に膨らんだ環状の湾曲面であるため、１種類の当該ファイバ支持具を、光ファイバケーブルの曲げ方向が異なる様々なワイヤハーネスに兼用することが可能となる。
【００２５】
また、第５発明によれば、光ファイバケーブルの周囲がコルゲートチューブで覆われている場合に、起立部の周囲の凹凸面が、そのコルゲートチューブの外側表面の凹凸と噛み合う。これにより、起立部に対するコルゲートチューブの位置ずれが防止される。当該ファイバ支持具は、光ファイバケーブルが、コルゲートチューブで覆われた状態で起立部に引っ掛けられる場合に好適である。
【００２６】
また、第６発明によれば、１つのファイバ支持具が、複数の光ファイバケーブルの曲げ部を支持できる。第６発明に係る光ファイバケーブル支持具は、複数の光ファイバケーブルが、電線束における１つの部位においてそれぞれ異なる経路に沿って曲げられた状態で保持される場合に、部品点数を少なくできる点で好適である。
【００２７】
また、第７発明によれば、第一規制部の作用により、光ファイバケーブルが、起立部からその先端側へ外れることが防止される。
【００２８】
また、第８発明によれば、起立部に引っ掛けられた光ファイバケーブルに加わる張力が緩んだ際に、第二規制部の作用により、光ファイバケーブルが、起立部から離れて外れることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るワイヤハーネス１の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０の斜視図である。
【図３】光ファイバケーブル支持具１０の主要部の平面図である。
【図４】光ファイバケーブルを支持する光ファイバケーブル支持具１０の主要部の斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０Ａの主要部の平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０Ｂの主要部の平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０Ｃの主要部の平面図である。
【図８】光ファイバケーブル支持具１０Ｃを備えたワイヤハーネス１Ｃの平面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０Ｄの主要部の平断面図である。
【図１０】光ファイバケーブル支持具１０Ｄを備えたワイヤハーネス１Ｄの主要部の平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。本発明の実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ及びワイヤハーネス１，１Ｃ，１Ｄは、自動車などの車両に搭載され、各種の電装機器相互間を接続するワイヤハーネスに適用される。
【００３１】
＜第１実施形態＞
＜ケーブル支持具及びワイヤハーネスの構成＞
まず、図１から図４を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０及びそれを備えたワイヤハーネス１の構成について説明する。図１に示されるように、ワイヤハーネス１は、複数の電線９と、その電線９とともに束ねられた光ファイバケーブル８と、その光ファイバケーブル８を曲がった状態で支持する光ファイバケーブル支持具１０とを備える。複数の電線９は、束ねられることにより電線束７を構成している。
【００３２】
電線束７は、光ファイバケーブル８と束ねられ、その端部にはコネクタ６が接続されている。図１に示されるように、電線束７は、電線９及び光ファイバケーブル８を含む幹線から電線９及び光ファイバケーブル８を含む支線へ分岐する分岐部を有する。以下、幹線及び支線各々の電線束を区別する場合、幹線の電線束７１及び支線の電線束７２と称する。なお、図１に示される例では、電線束７を構成する複数の電線９は、粘着テープ５が巻き付けられることによって束ねられている。
【００３３】
光ファイバケーブル支持具１０は、コルゲートチューブ８１は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂からなる部材である。図１及び図２に示されるように、光ファイバケーブル支持具１０は、ベルト式固定部２とケーブル支持部３とを備える。
【００３４】
ベルト式固定部２は、可撓性を有するベルト２１と、電線束７に巻かれたベルト２１を環状に保持する機構を構成するベルト保持部２２とを備えている。ベルト２１が、電線束７に対して密着して巻かれた状態でベルト保持部２２によって環状に保持されることにより、ベルト式固定部２は、電線束７における一定の位置に固定される。
【００３５】
図１に示される例では、光ファイバケーブル支持具１０は、ワイヤハーネス１における幹線の電線束７１と支線の電線束７２との分岐部に固定されている。この位置が、光ファイバケーブル支持具１０の正規の固定位置である。また、光ファイバケーブル支持具１０が正規の固定位置に固定された状態におけるケーブル支持部３の位置が、電線束７に沿って配線される光ファイバケーブル８の正規の曲げ部の位置である。
【００３６】
ベルト保持部２２は、ベルト２１が通される貫通孔２２１が形成された部分である。また、ベルト保持部２２における貫通孔２２１の縁部には、ベルト２１に形成された凹み部２１１に嵌り込む突起部２２２が形成されている。
【００３７】
ベルト保持部２２において、突起部２２２は、貫通孔２２１に通されたベルト２１の凹み部２１１に嵌り込むことにより、貫通孔２２１から抜ける方向へのベルト２１の移動を止める。即ち、突起部２２２及びベルト２１の凹み部２１１は、ベルト２１が貫通孔２２１から抜けるのを防ぐ抜け止め機構を構成している。この抜け止め機構により、ベルト２１は、ベルト保持部２２の貫通孔２２１に通された状態で環状に保持される。
【００３８】
また、ベルト２１には、複数の凹み部２１１が、ベルト２１の長手方向における複数の箇所に形成されている。そのため、ベルト２１が、電線束７の周囲に密着する状態となるように、ベルト２１におけるベルト保持部２２の貫通孔２２１に貫通する部分の長さが調節されることにより、ベルト式固定部２は、電線束７における一定の位置に固定される。
【００３９】
一方、図３に示されるように、ケーブル支持部３は、基部３１、起立部３２、第一規制部３３及び第二規制部３４を有している。
【００４０】
ケーブル支持部３の基部３１は、ベルト式固定部２と起立部３２とを連結する部分である。また、起立部３２は、ベルト式固定部２に対して起立して形成された部分である。本実施形態において、起立部３２の周囲の面全体が外側に膨らんだ環状の湾曲面で形成されている。例えば、起立部３２の周囲の面は、円柱面を形成している。起立部３２は、例えば、中空部を囲う湾曲した壁により形成されている。また、起立部３２は、周囲が湾曲面で形成された棒状の部分であってもよい。
【００４１】
なお、起立部３２の周囲の面全体とは、起立部３２を基準にして３６０°の方向に亘る面のことを意味する。
【００４２】
図４に示されるように、ケーブル支持部３は、起立部３２に引っ掛けられた光ファイバケーブル８を起立部３２の周囲に沿って湾曲した状態で支持する部分である。
【００４３】
また、ケーブル支持部３の第一規制部３３は、起立部３２から張り出して形成され、起立部３２の先端側への光ファイバケーブル８の位置ずれを制限する部分である。
【００４４】
本実施形態において、第一規制部３３は、起立部３２の先端にフランジ状に形成されている。しかしながら、第一規制部３３は、起立部３２の周方向における１箇所又は複数箇所において起立部３２から外側へ片持ち梁状に張り出して形成されてもよい。
【００４５】
また、ケーブル支持部３の第二規制部３４は、起立部３２の周囲の面に対して光ファイバケーブル８を挟んで対向する可撓性を有する部分である。第二規制部３４は、起立部３２との間のスペースに光ファイバケーブル８が嵌め入れられる際に、光ファイバ８から受ける圧力によって撓む。
【００４６】
また、第二規制部３４は、起立部３２との間に光ファイバケーブル８が嵌め入れられた後には、起立部３２の周囲の面から離れる方向への光ファイバケーブル８の位置ずれを制限する。
【００４７】
本実施形態において、第二規制部３４は、基部３１から起立部３２の周囲の面に対向する位置へ、即ち、図２において下側から上側へ突起して形成されている。しかしながら、第二規制部３４は、第一規制部３３から起立部３２の周囲の面に対向する位置へ、即ち、図２において上側から下側へ突起して形成されてもよい。
【００４８】
なお、本実施形態においては、第二規制部３４は、起立部３２の周囲における２箇所に形成されている。しかしながら、第二規制部３４が、より多くの箇所に形成されること、又は起立部３２の周囲の全方向に亘って一連に形成されること、なども考えられる。
【００４９】
＜効果＞
光ファイバケーブル支持具１０は、電線束７に対する固定が可能なベルト式固定部２を備えるため、電線束７への固定が簡単である。即ち、当該光ファイバケーブル支持具１０を電線束７に固定するための粘着テープの巻き付け作業は不要である。
【００５０】
また、光ファイバケーブル支持具１０が採用された場合、電線９とともに束ねられる光ファイバケーブル８は、ケーブル支持部３の起立部３２の周囲の湾曲面に引っ掛けられることにより、その湾曲面に沿って緩やかに曲がった状態で支持される。そのため、起立部３２の周囲の面が、光ファイバケーブル８の性能維持のために許容される曲率で形成されていれば、光ファイバケーブル８が、過度な曲率で曲がることが防止される。光ファイバケーブル支持具１０は、光ファイバケーブル８が、コルゲートチューブなどの外装部材で覆われない状態で起立部３２に引っ掛けられる場合に好適である。
【００５１】
また、光ファイバケーブル支持具１０の起立部３２は、その周囲の面全体が外側に膨らんだ環状の湾曲面であるため、１種類の光ファイバケーブル支持具１０を、光ファイバケーブル８の曲げ方向が異なる様々なワイヤハーネスに兼用することが可能となる。
【００５２】
また、光ファイバケーブル支持具１０が採用された場合、まず、当該光ファイバケーブル支持具１０が、ベルト式固定部２により電線束７における予め定められた固定位置に固定される。その後、光ファイバケーブル８が、光ファイバケーブル支持具１０の起立部３２の周囲に引っ掛けられた状態で、光ファイバケーブル８を起立部３２に対して滑らせつつ電線束７に対する光ファイバケーブル８の位置合わせを行うことが可能である。
【００５３】
そのため、光ファイバケーブル支持具１０が採用された場合、電線束７における光ファイバケーブル支持具１０の正規の固定位置と、光ファイバケーブル８における正規の曲げ部との位置合わせは容易である。従って、光ファイバケーブル支持具１０は、容易な作業によって光ファイバケーブル８を正規の部位で曲げた状態で支持できる。
【００５４】
また、光ファイバケーブル支持具１０が採用された場合、第一規制部３３の作用により、光ファイバケーブル８が、起立部３２からその先端側へ外れることが防止される。さらに、起立部３２に引っ掛けられた光ファイバケーブル８に加わる張力が緩んだ際に、第二規制部３４の作用により、光ファイバケーブル８が、起立部３２から離れて外れることも防止される。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０Ａについて説明する。光ファイバケーブル支持具１０Ａは、図１から図４に示された光ファイバケーブル支持具１０と比較して、ケーブル支持部の形状のみが異なる。図５において、図１から図４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、光ファイバケーブル支持具１０Ａにおける光ファイバケーブル支持具１０と異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
図５は、光ファイバケーブル支持具１０Ａの主要部の平面図である。なお、図５において、光ファイバケーブル８が、仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００５７】
光ファイバケーブル支持具１０Ａのケーブル支持部３Ａは、ベルト式固定部２とつながった基部３１Ａと、ベルト式固定部２に対して起立して形成された起立部３２Ａと、起立部３２Ａから張り出して形成された第一規制部３３Ａと、第二規制部３４とを備える。
【００５８】
光ファイバケーブル支持具１０Ａの起立部３２Ａは、その周囲の面のうち一部の方向の面のみが、外側に膨らんだ湾曲面で形成されている。図５に示される例では、起立部３２Ａの湾曲面は、起立部３２Ａを基準にして１８０°の範囲の方向に亘って形成されている。また、起立部３２Ａの周囲の面は、湾曲面以外の部分は平坦に形成されている。より具体的には、起立部３２Ａの周囲の面は、半円柱の周囲の面の形状で形成されている。
【００５９】
また、光ファイバケーブル支持具１０Ａにおいて、基部３１Ａ及び第一規制部３３Ａも、起立部３２Ａの形状に合わせて、それらの一部が、起立部３２Ａの周囲の平坦な面と面一となるように平坦に形成されている。
【００６０】
ワイヤハーネス１に光ファイバケーブル支持具１０Ａが採用された場合も、光ファイバケーブル支持具１０が採用された場合と同様の効果が得られる。但し、光ファイバケーブル支持具１０Ａは、光ファイバケーブル支持具１０に比べ、光ファイバケーブル８の曲げ方向の自由度が小さい。しかしながら、光ファイバケーブル支持具１０Ａは、光ファイバケーブル支持具１０よりも軽量化及び小型化できる点で優れている。
【００６１】
＜第３実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０Ｂについて説明する。光ファイバケーブル支持具１０Ｂは、図５に示された光ファイバケーブル支持具１０Ａと比較して、起立部の支持構造のみが異なる。図６において、図１から図５に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、光ファイバケーブル支持具１０Ｂにおける光ファイバケーブル支持具１０Ａと異なる点についてのみ説明する。
【００６２】
図６は、光ファイバケーブル支持具１０Ｂの主要部の平面図である。なお、図６において、光ファイバケーブル８が、仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００６３】
光ファイバケーブル支持具１０Ｂのケーブル支持部３Ｂは、ベルト式固定部２とつながった基部３１Ｂと、ベルト式固定部２に対して起立して形成された起立部３２Ｂと、起立部３２Ｂから張り出して形成された第一規制部３３Ｂと、第二規制部３４とを備える。
【００６４】
また、基部３１Ｂ、起立部３２Ｂ及び第一規制部３３Ｂの形状は、それぞれ光ファイバケーブル支持具１０Ａにおける基部３１Ａ、起立部３２Ａ及び第一規制部３３Ａの形状と同じである。
【００６５】
しかしながら、光ファイバケーブル支持具１０Ｂは、起立部３２Ｂを回転可能に支持する回転支持部３５を備える。回転支持部３５は、基部３１Ｂから起立して形成され、起立部３２Ｂに形成された貫通孔に通された回転軸である。図６において、回転により向きが変わったときの起立部３２Ｂが、仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００６６】
ワイヤハーネス１に光ファイバケーブル支持具１０Ｂが採用された場合も、光ファイバケーブル支持具１０が採用された場合と同様の効果が得られる。また、光ファイバケーブル支持具１０Ｂは、光ファイバケーブル支持具１０Ａと同様に、光ファイバケーブル支持具１０よりも軽量化できる点で優れている。
【００６７】
また、光ファイバケーブル支持具１０Ｂにおいて、起立部３２Ｂが回転可能に支持されているため、光ファイバケーブル支持具１０Ｂが、ベルト式固定部２により電線束７に固定された状態で、起立部３２Ｂの周囲の面における光ファイバケーブル８を沿わせるべき領域（湾曲面）の向きを変更できる。そのため、光ファイバケーブル支持具１０Ｂに光ファイバケーブル８を支持させる作業が容易となる。
【００６８】
さらに、１種類の光ファイバケーブル支持具１０Ｂを、光ファイバケーブル８の曲げ方向が異なる様々なワイヤハーネスに兼用することが可能である。即ち、光ファイバケーブル支持具１０Ｂが採用された場合、起立部３２Ｂの湾曲面が一部の方向にしか形成されていないにも関わらず、光ファイバケーブル８の曲げ方向の自由度は損なわれない。
【００６９】
＜第４実施形態＞
次に、図７及び図８を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０Ｃ及びそれを備えたワイヤハーネス１Ｃについて説明する。光ファイバケーブル支持具１０Ｃは、図１から図４に示された光ファイバケーブル支持具１０と比較して、ケーブル支持部における起立部３２及びそれに対応する第一規制部３３並びに第二規制部３４の数のみが異なる。図７及び図８において、図１から図４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、光ファイバケーブル支持具１０Ｃにおける光ファイバケーブル支持具１０と異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
図７は、光ファイバケーブル支持具１０Ｃの主要部の平面図である。また、図８は、光ファイバケーブル支持具１０Ｃを備えたワイヤハーネス１Ｃの平面図である。
【００７１】
図７に示されるように、光ファイバケーブル支持具１０Ｃのケーブル支持部３Ｃは、ベルト式固定部２とつながった基部３１と、ベルト式固定部２に対して起立して形成された複数の起立部３２と、起立部３２各々から張り出して形成された第一規制部３３と、複数の起立部３２各々に対応する第二規制部３４とを備える。従って、１つの光ファイバケーブル支持具１０Ｃが、複数の光ファイバケーブル８の曲げ部を支持できる。図７に示される例では、ケーブル支持部３Ｃは、２つの起立部３２を備えているが、３つ以上の起立部３２が設けられることも考えられる。
【００７２】
図８に示されるように、光ファイバケーブル支持具１０Ｃが採用されたワイヤハーネス１Ｃにおいては、１つの光ファイバケーブル支持具１０Ｃが、複数の光ファイバケーブル８を、電線束７における１つの部位においてそれぞれ異なる経路に沿って曲げられた状態で保持できる。
【００７３】
従って、光ファイバケーブル支持具１０Ｃは、複数の光ファイバケーブル８が、電線束７における１つの部位においてそれぞれ異なる経路に沿って曲げられた状態で保持される場合に、部品点数を少なくできる点で好適である。
【００７４】
＜第５実施形態＞
次に、図９及び図１０を参照しつつ、本発明の第５実施形態に係る光ファイバケーブル支持具１０Ｄ及びそれを備えたワイヤハーネス１Ｄについて説明する。光ファイバケーブル支持具１０Ｄは、図１から図４に示された光ファイバケーブル支持具１０と比較して、ケーブル支持部における起立部の周囲の面の形状のみが異なる。図９及び図１０において、図１から図４に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、光ファイバケーブル支持具１０Ｄにおける光ファイバケーブル支持具１０と異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
図９は、光ファイバケーブル支持具１０Ｄの主要部の平断面図である。また、図１０は、光ファイバケーブル支持具１０Ｄを備えたワイヤハーネス１Ｄの主要部の平断面図である。図９及び図１０において斜線の網掛けが付された断面は、起立部の断面である。また、図９及び図１０において、第一規制部３３は仮想線（二点鎖線）により描かれている。
【００７６】
図９に示されるように、光ファイバケーブル支持具１０Ｄのケーブル支持部３Ｄは、ベルト式固定部２とつながった基部３１と、ベルト式固定部２に対して起立して形成された起立部３２Ｄと、起立部３２Ｄから張り出して形成された第一規制部３３と、第二規制部３４とを備える。
【００７７】
また、光ファイバケーブル支持具１０Ｄの起立部３２Ｄは、その周囲の面が、コルゲートチューブ８１の外側表面の凹凸と噛み合う凹凸面で形成されている。ワイヤハーネス１Ｄにおいて、光ファイバケーブル８は、その周囲がコルゲートチューブ８１で覆われた状態で、ケーブル支持部３Ｄの起立部３２Ｄに引っ掛けられる。
【００７８】
コルゲートチューブ８１は、いわゆる蛇腹構造を有することによって長手方向における柔軟性を有する筒状の部材である。より具体的には、図１０に示されるように、コルゲートチューブ８１は、外周面に周方向に沿う複数の凹部８１１と凸部８１２とが長手方向において交互に並んで形成された構造を有する。コルゲートチューブ８１は、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂からなる一体成形部材である。
【００７９】
図１０に示されるように、コルゲートチューブ８１で覆われた光ファイバケーブル８が起立部３２Ｄに引っ掛けられた状態において、起立部３２Ｄの周囲の面における凹み部３２１は、光ファイバケーブル８を保護するコルゲートチューブ８１の外側表面の凸部８１２が嵌り込む。また、起立部３２Ｄの周囲の面における突出部３２２は、光ファイバケーブル８を保護するコルゲートチューブ８１の外側表面の凹部８１１に嵌り込む。
【００８０】
光ファイバケーブル８の周囲がコルゲートチューブ８１で覆われている場合に、光ファイバケーブル支持具１０Ｄが採用されることにより、起立部３２Ｄに対するコルゲートチューブ８１の位置ずれが防止される。光ファイバケーブル支持具１０Ｄは、光ファイバケーブル８が、コルゲートチューブ８１で覆われている場合に好適である。
【００８１】
＜その他＞
以上に示された各実施形態におけるケーブル支持部の構造が組み合わされることも考えられる。例えば、図７に示される光ファイバケーブル支持具１０Ｃにおいて、複数組の起立部３２及び第一規制部３３のセットの代わりに、複数組の起立部３２Ａ及び第一規制部３３Ａのセット、複数組の起立部３２Ｂ、第一規制部３３Ｂ及び回転支持部３５のセット、又は複数組の起立部３２Ｄ、第一規制部３３及び第一規制部３４のセットが採用されることが考えられる。また、図６に示される光ファイバケーブル支持具１０Ｃにおいて、起立部３２Ｂの代わりに、図９及び図１０に示される起立部３２Ｄが採用されることも考えられる。
【００８２】
また、起立部３２，３２Ａ，３３Ｂにおける湾曲面の断面形状は、円もしくは円弧の他、楕円又は多角形の角部が面取りされた形状など、他の形状であることも考えられる。
【符号の説明】
【００８３】
１，１Ｃ，１Ｄ  ワイヤハーネス
２  ベルト式固定部
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  ケーブル支持部
５  粘着テープ
６  コネクタ
７  電線束
８  光ファイバケーブル
９  電線
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  光ファイバケーブル支持具
２１  ベルト
２２  ベルト保持部
３１，３１Ａ，３１Ｂ  ケーブル支持部の基部
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｄ  ケーブル支持部の起立部
３３，３３Ａ，３３Ｂ  第一規制部
３４  第二規制部
３５  回転支持部
７１  幹線の電線束
７２  支線の電線束
８１  コルゲートチューブ
２１１  ベルトの凹み部
２２１  ベルト保持部の貫通孔
２２２  ベルト保持部の突起部
３２１  起立部の凹み部
３２２  起立部の突出部
８１１  コルゲートチューブの凹部
８１２  コルゲートチューブの凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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