(57)【要約】【課題】小型で、且つ指導者に頼らずに適正圧を設定できる筋力トレーニング装置を提供する。【解決手段】筋力トレーニング装置は、加圧筋力トレーニングを実行する小型の加圧装置７と、適正圧を自動的に決定できる加圧力制御装置１と、外部記録媒体５とを含む。加圧力制御装置１で自動的に求められた適正圧のデータである適正圧データは、指導者の手で、外部記録媒体５に書き込まれる。加圧装置７は、外部記録媒体５から適正圧データを読み込めるようになっており、適正圧データに基づいて自動的に加圧筋力トレーニングを実行する。【選択図】図１
2012223507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を出し入れすることのできるガス袋を備えており、被験者の四肢の少なくともいずれか一つに装着された状態で、それが装着された被験者の四肢に対して、前記ガス袋へ入れられた空気の量に基づく任意の所定の圧を与えられるように構成された帯状の加圧用ベルトと、
前記加圧用ベルトと接続され、前記加圧用ベルトが前記四肢に与える圧を制御する、手持ち可能な程度のケースを有する制御装置と、
前記加圧用ベルトが前記被験者の四肢のいずれかに装着された場合において前記加圧用ベルトが前記被験者の四肢に与えるのに適正な圧である適正圧についてのデータである適正圧データを記録する可搬の記録媒体である外部記録媒体と、
を含み、前記加圧用ベルトが装着された被験者の前記四肢に流れる血流を阻害することにより被験者の筋力を増強する筋力トレーニング装置であって、
前記制御装置は、
前記ガス袋へ空気を出し入れするポンプと、
前記ポンプを制御して前記加圧用ベルトが前記四肢に与える圧を制御する加圧制御手段と、
前記ガス袋内の空気圧を測定し、それが装着された被験者の四肢に対して前記加圧用ベルトがその時点で与えている圧を検出して当該圧についてのデータである圧力データを生成する圧力検出手段と、
前記適正圧データを、前記外部記録媒体から読み取り記録する記録手段と、
を備えており、
前記ポンプ、前記加圧制御手段、前記圧力検出手段、及び前記記録手段は前記ケースに内蔵されているとともに、
前記加圧制御手段は、前記圧力検出手段から前記圧力データ受け付けるとともに、前記記録手段に記録された適正圧データを読み出し、前記圧力データを前記適正圧データに近づけるように前記ポンプを制御するようになっている、
筋力トレーニング装置。
【請求項２】
請求項１記載の筋力トレーニング装置と、
前記適正圧を決定する手段、及び決定した前記適正圧を前記外部記録媒体に書き込む書き込み手段を備えた親制御装置と、
を含んでなる、筋力トレーニングシステム。
【請求項３】
空気を出し入れすることのできるガス袋を備えており、被験者の四肢の少なくともいずれか一つに装着された状態で、それが装着された被験者の四肢に対して、前記ガス袋へ入れられた空気の量に基づく任意の所定の圧を与えられるように構成された帯状の加圧用ベルトと、
前記加圧用ベルトが前記被験者の四肢のいずれかに装着された場合において前記加圧用ベルトが前記被験者の四肢に与えるのに適正な圧である適正圧についてのデータである適正圧データを記録する可搬の記録媒体である外部記録媒体と、
組み合わせることにより、前記加圧用ベルトが装着された被験者の前記四肢に流れる血流を阻害することにより被験者の筋力を増強する筋力トレーニング装置を構成するものであり、
前記加圧用ベルトと接続自在とされるとともに、前記加圧用ベルトが前記四肢に与える圧を制御するようになっている、手持ち可能な程度のケースを有する筋力トレーニング用の制御装置であって、
前記ガス袋へ空気を出し入れするポンプと、
前記ポンプを制御して前記加圧用ベルトが前記四肢に与える圧を制御する加圧制御手段と、
前記ガス袋内の空気圧を測定し、それが装着された被験者の四肢に対して前記加圧用ベルトがその時点で与えている圧を検出して当該圧についてのデータである圧力データを生成する圧力検出手段と、
前記適正圧データを、前記外部記録媒体から読み取り記録する記録手段と、
を備えており、
前記ポンプ、前記加圧制御手段、前記圧力検出手段、及び前記記録手段は前記ケースに内蔵されているとともに、
前記加圧制御手段は、前記圧力検出手段から前記圧力データ受け付けるとともに、前記記録手段に記録された適正圧データを読み出し、前記圧力データを前記適正圧データに近づけるように前記ポンプを制御するようになっている、
筋力トレーニング用の制御装置。
【請求項４】
前記ポンプと前記ガス袋とを繋ぐチューブと、
前記チューブのいずれかの部分から空気を抜くものとされ、且つ前記ケースに内蔵された制御バルブと、
を備えているとともに、
前記加圧制御手段は、前記ポンプと前記制御バルブを制御して前記加圧用ベルトの加圧力が適正圧を保つように制御するようになっている、
請求項３記載の筋力トレーニング用の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の四肢の少なくともいずれかの血流を阻害して行う筋力トレーニングに用いる筋力トレーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者である佐藤 義昭は、筋肉の増強を、容易に、安全に、且つ効率よく行えるようにする筋力トレーニング方法を開発すべく、兼ねてから研究を行っており、その成果として多くの特許出願を国内外で行い、国内外で多くの特許を取得するに至っている。
これらの出願に記載された筋力トレーニング方法は、以下に説明するような優れた効果から急激に普及して来ており、また、国内外の医師、大学がその研究を行い、本願発明者を初めとする研究者達が多数の論文を発表している。
これらの特許に係る筋力トレーニング方法は、腕又は脚の付根付近を加圧して行う従来にはない特徴的なものである。この筋力トレーニング方法（本願では当該筋力トレーニング方法を「加圧筋力トレーニング方法」と呼ぶ場合がある。なお、本願出願人は、加圧筋力トレーニング方法を、加圧トレーニング方法の名称で普及させているが、かかる名称と関係する、「加圧トレーニング」、「ＫＡＡＴＳＵ ＴＲＡＩＮＩＮＧ」、「ＫＡＡＴＳＵ」等の各標章は、株式会社サトウスポーツプラザの商標である。）は、以下のような理論に基づいている。
筋肉には、遅筋と速筋とがあるが、遅筋はほとんど大きくなることがないため、筋肉を増強するには、遅筋と速筋のうち、速筋を活動させる必要がある。速筋が活動することによって生じる乳酸の筋肉への蓄積がきっかけとなって脳下垂体から分泌される成長ホルモンには、筋肉をつくり、体脂肪を分解する等の効果があるから、速筋を活動させ疲労させてやれば、速筋の、ひいては筋肉の増強が行われることになる。
ところで、遅筋と速筋には、前者が、酸素を消費して活動するものであり、また、軽い負荷の運動を行えば活動を開始するのに対し、後者が、酸素がなくても活動するものであり、また、かなり大きな負荷をかけた場合に遅筋に遅れて活動を開始するという違いがある。したがって、速筋を活動させるには、先に活動を開始する遅筋を早く疲労させる必要がある。
従来の筋力トレーニング方法では、バーベルなどを用いた激しい運動を行わせることによって遅筋をまず疲労させ、次いで速筋を活動させることとしている。このようにして速筋を活動させるには、大きな運動量が必要であるから、長い時間がかかり、また、筋肉及び関節への負担が大きくなりがちである。
他方、筋肉の四肢の付根付近の所定の部位を締付けて加圧し、そこよりも下流側に流れる血流を制限した状態にすると、その加圧力が適当である場合に限るが、四肢の皮膚に近いところに存在し、また、動脈より薄く硬さ（加圧による力に抗する性能）に劣る静脈が閉まり、四肢のより深いところに存在し静脈よりも厚く硬さに優れた動脈は通常の状態に近い状態を維持した状態となる。その状態を一定時間保つと、付根付近を締付けられた四肢の中には、動脈から供給されるものの静脈から出ていくことのできない血液が溜まった状態となり、通常は血液が流れ込まない毛細血管にまで血液が流れ込む。それにより、付根付近を締め付けられた四肢は、運動を激しく行っている状態と非常に近い状態となる。このとき、静脈は閉じた状態となっているので、筋肉内で生成された乳酸が筋肉の外に出にくくなるため筋肉は疲労する。また、激しく運動を行っているという情報を筋肉から伝えられた脳は、それが持っている生理的な作用により、筋肉を再生するために日常生活で生成される量はもとより、一般的な運動を行ったときの量を遥かに超える成長ホルモンを生成する。
つまり、加圧筋力トレーニング方法を実行すると、激しい運動を行ったときの状態を擬似的に作り出すことができるので、運動を行わずとも運動を行ったときと同様に筋肉を疲労させたり、また、運動を行った場合には実際に行った運動量と比較してみた場合に遥かに筋肉を疲労させることができ、また、脳をいわば騙して、また副交感神経を刺激して大量の成長ホルモンを分泌させることができる。
このような機序により、筋肉における血流を阻害することによって、筋肉の飛躍的な増強を図ることができるようになる。
加圧筋力トレーニング方法は、血流阻害による負荷を筋肉に与えることにより筋肉の増強を行うものであるため、筋肉を増強するにあたって運動を行わなくてもよくなるという大きな特徴を有する。この特徴により、加圧筋力トレーニング方法は、運動機能に異常のある者、例えば高齢者や、怪我を負っている者などの運動機能の回復に大きな効果がある。
また、加圧筋力トレーニング方法は、血流の阻害による負荷を筋肉に与えることにより筋肉に与える負荷の総量を補償することができるので、運動と組み合わせる場合には、運動による負荷を従来よりも減らせるという特徴をもっている。この特徴は、筋肉を増強するにあたって筋肉に行わせる運動量を減少させられることになるので、関節や筋肉の損傷のおそれを減少させられる、また、トレーニング期間を短縮できるようになる、といった効果を生む。
【０００３】
以上のように、加圧筋力トレーニング方法を実行するには、増強を図ろうとする筋肉に流れる血流を阻害することが可能であり、また、血流の阻害の程度を正確に調節できる器具、或いは装置が不可欠である。
それを実現することのできる装置の一つとして、例えば、本願発明者の一人が開発した特許文献１に示す加圧力制御装置が知られている。この特許文献１に記載された加圧力制御装置は、被験者の四肢の少なくとも一つに装着するための、装着された四肢を締め付けて圧を与える加圧用ベルトと、この加圧用ベルトに加圧力を与える加圧力制御部とを備えている。加圧力制御部は、加圧用ベルトの加圧力が、予め設定された上限の加圧力を超えないようにしつつ、加圧力を適当な圧に自動的に制御する機能を備えている。
【０００４】
上記加圧力制御装置を使用するに際しては、加圧力制御装置の使用を管理する加圧筋力トレーニングについての高い知識、技能を持つ医師、スポーツトレーナー等の指導者が、各被験者が加圧筋力トレーニングを行う都度、その被験者の四肢に与えるに適正な圧である適性圧を設定し、それを加圧力制御装置が備える所定の記録媒体に記録させる。この加圧制御装置は、かかる適正圧を決定するための手段も備えている。適正圧を決定する手段は完全自動化まではされてはいないが、指導者は、その手段を利用しながら適正圧を決定し、そしてそれを記録媒体に記録する。
このような適性圧の決定を行い、上記加圧制御装置は、加圧筋力トレーニングを被験者に実行させるときこの適正圧のデータを用いて自動的に加圧筋力トレーニングを行わせる。適正圧のデータを用いての自動的な実行が担保されているため、上記加圧力制御装置を用いて行う加圧筋力トレーニングは、効果的であり且つ安全性が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３２２５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の加圧力制御装置は優れているものの改良の余地がある。それは小型化したいという点である。加圧力制御装置を、被験者が身につけた状態で使用できるポータブル型とすれば、被験者は、加圧筋力トレーニングをしながら運動をすることが容易になるので非常に便利である。
本願出願人の一人である株式会社サトウスポーツプラザは、実際にそのような小型の加圧力制御装置を開発し、製造販売している。
しかしながら、それでもなお、加圧力制御装置には改良の余地があるのである。
【０００７】
加圧筋力トレーニングを実行するにあたっては上述のように、適正圧が極めて重要であり、適正圧を決定する手段を含めようとした場合には、適正圧を決定するための処理、装置が極めて複雑なこともあり、身に付けられる程度に加圧力制御装置を小型化するのは困難を極める。
実際、小型の加圧力制御装置は適正圧を決定する手段を備えておらず、また、適正圧を決定する手段を備えている上述の加圧力制御装置は小型のアタッシュケース並みに大きい。
【０００８】
本発明の目的は、従来技術における上記問題を解決することであり、指導者に頼らずに適正圧を設定できる、小型の筋力トレーニング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本願発明は、以下のようなものである。
本願発明は、空気を出し入れすることのできるガス袋を備えており、被験者の四肢の少なくともいずれか一つに装着された状態で、それが装着された被験者の四肢に対して、前記ガス袋へ入れられた空気の量に基づく任意の所定の圧を与えられるように構成された帯状の加圧用ベルトと、前記加圧用ベルトと接続され、前記加圧用ベルトが前記四肢に与える圧を制御する、手持ち可能な程度のケースを有する制御装置と、前記加圧用ベルトが前記被験者の四肢のいずれかに装着された場合において前記加圧用ベルトが前記被験者の四肢に与えるのに適正な圧である適正圧についてのデータである適正圧データを記録する可搬の記録媒体である外部記録媒体と、を含み、前記加圧用ベルトが装着された被験者の前記四肢に流れる血流を阻害することにより被験者の筋力を増強する筋力トレーニング装置である。
この筋力トレーニング装置の前記制御装置は、前記ガス袋へ空気を出し入れするポンプと、前記ポンプを制御して前記加圧用ベルトが前記四肢に与える圧を制御する加圧制御手段と、前記ガス袋内の空気圧を測定し、それが装着された被験者の四肢に対して前記加圧用ベルトがその時点で与えている圧を検出して当該圧についてのデータである圧力データを生成する圧力検出手段と、前記適正圧データを、前記外部記録媒体から読み取り記録する記録手段と、を備えており、前記ポンプ、前記加圧制御手段、前記圧力検出手段、及び前記記録手段は前記ケースに内蔵されているとともに、前記加圧制御手段は、前記圧力検出手段から前記圧力データ受け付けるとともに、前記記録手段に記録された適正圧データを読み出し、前記圧力データを前記適正圧データに近づけるように前記ポンプを制御するようになっている。
この筋力トレーニング装置は、外部記録媒体から適正圧データを読み込んで、その適正圧データに基づいて自動的に加圧筋力トレーニングを行う場合に加圧用ベルトが被験者の四肢に与える締め付け力を制御するものであるから、効果と安全性が高い。
他方、この筋力トレーニング装置は、外部記録媒体から適正圧を読み込むようになっているので、適正圧を決定する手段を含まないので小型化できる。
また、このような筋力トレーニング装置であれば、外部記録媒体に適正圧データを記録させるのは原則として指導者になるのであろうが、指導者が外部記録媒体に適正圧を記録すれば一人の指導者が複数の筋力トレーニング装置を用いて複数の被験者に同時に加圧筋力トレーニングを施術することが可能になるという副次的な効果や、また、被験者が加圧筋力トレーニングを実行する度に適正圧を決定する必要がなくなるため指導者の負担を軽減できるという副次的な効果も得られる。
【００１０】
同様の効果を、以下の制御装置でも得られる。
この制御装置は、空気を出し入れすることのできるガス袋を備えており、被験者の四肢の少なくともいずれか一つに装着された状態で、それが装着された被験者の四肢に対して、前記ガス袋へ入れられた空気の量に基づく任意の所定の圧を与えられるように構成された帯状の加圧用ベルトと、前記加圧用ベルトが前記被験者の四肢のいずれかに装着された場合において前記加圧用ベルトが前記被験者の四肢に与えるのに適正な圧である適正圧についてのデータである適正圧データを記録する可搬の記録媒体である外部記録媒体と、組み合わせることにより、前記加圧用ベルトが装着された被験者の前記四肢に流れる血流を阻害することにより被験者の筋力を増強する筋力トレーニング装置を構成するものであり、前記加圧用ベルトと接続自在とされるとともに、前記加圧用ベルトが前記四肢に与える圧を制御するようになっている、手持ち可能な程度のケースを有する筋力トレーニング用の制御装置である。
この制御装置は、前記ガス袋へ空気を出し入れするポンプと、前記ポンプを制御して前記加圧用ベルトが前記四肢に与える圧を制御する加圧制御手段と、前記ガス袋内の空気圧を測定し、それが装着された被験者の四肢に対して前記加圧用ベルトがその時点で与えている圧を検出して当該圧についてのデータである圧力データを生成する圧力検出手段と、前記適正圧データを、前記外部記録媒体から読み取り記録する記録手段と、を備えており、前記ポンプ、前記加圧制御手段、前記圧力検出手段、及び前記記録手段は前記ケースに内蔵されているとともに、前記加圧制御手段は、前記圧力検出手段から前記圧力データ受け付けるとともに、前記記録手段に記録された適正圧データを読み出し、前記圧力データを前記適正圧データに近づけるように前記ポンプを制御するようになっている。
【００１１】
本願発明の制御装置は、前記ポンプと前記ガス袋とを繋ぐチューブと、前記チューブのいずれかの部分から空気を抜くものとされ、且つ前記ケースに内蔵された制御バルブと、を備えているとともに、前記加圧制御手段は、前記ポンプと前記制御バルブを制御して前記加圧用ベルトの加圧力が適正圧を保つように制御するようになっていてもよい。このような制御装置であれば、加圧用ベルトが被験者の四肢に与える締め付け力をより正確に制御できるようになる。
【００１２】
同様の効果を、以下の筋力トレーニングシステムでも得られる。
この筋力トレーニングシステムは、上述の筋力トレーニング装置と、前記適正圧を決定する手段、及び決定した前記適正圧を前記外部記録媒体に書き込む書き込み手段を備えた親制御装置と、を含んでなる、筋力トレーニングシステムである。
この場合、親制御装置は、それ自体が加圧筋力トレーニングを被験者に対して実行できるものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の加圧装置を含む加圧システムの構成を示す斜視図。
【図２】図１に示した加圧システムに用いられる加圧力制御装置のハードウェア構成図。
【図３】図１に示した加圧システムで用いられる加圧用ベルトの構成を示す斜視図。
【図４】図１に示した加圧力制御装置にて加圧力を保持する機構を示す図。
【図５】図１に示した加圧装置のハードウェア構成図。
【図６】図１に示した加圧装置の概略を示す図。
【図７】図１に示した加圧装置の緊急除圧動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。
【００１５】
≪システムの全体構成≫
図１は、本発明の一実施形態による、加圧システムの全体を示している。
この加圧システムは、加圧筋力トレーニングのために用いられる。
この加圧システムによって実現される加圧筋力トレーニングは、「トレーニング」という名称が便宜上付されてはいるものの、健康な者の筋肉増強を目的とするものに限られず、治療、リハビリテーション等の医療を目的とする場合があり、また、医療類似行為を目的とする場合もあり、美肌、アンチエイジング、ダイエット等の美容を目的とする場合もあり、リラックス等の心理的効果を目的とする場合もある。加圧筋力トレーニングはそれを行うことにより筋肉増強の効果を生じるものであるが、それ以外にも様々な副次的効果が生じる。その副次的な効果を目的として実行する場合であっても、実行される行為が加圧筋力トレーニングであることには変りない。これは、本願明細書のすべてにおいて妥当する。
【００１６】
この加圧システムは、ユーザである被験者の四肢に血流制限を適正に生じさせるような所定の圧を与えるためのシステムである。
この加圧システムは、後述するように親機として機能する加圧力制御装置１と、後述するように子機として機能する加圧装置７を備えている。また、加圧システムは、外部記録媒体５と、一般的なパーソナルコンピュータで十分なコンピュータ６とを備えている。
【００１７】
大雑把にいえば、加圧力制御装置１は、被験者の四肢に与えるべき適正な圧である適正圧を算出しそれについての適正圧データを生成する機能と、その適正圧データを外部記録媒体５に記録させる機能とを有しており、また被験者に加圧筋力トレーニングを実行させる機能を有している。また、加圧装置７は、外部記録媒体５から適正圧データを読み込む機能と、その適正圧データを用いて、加圧筋力トレーニングを実行させ、その際に後述する加圧用ベルトが被験者の四肢に与える圧を制御する機能を有している。
加圧力制御装置１、加圧装置７ともに、被験者に加圧筋力トレーニングを行わせることができる。加圧力制御装置１は後述する指導者のみが基本的に操作し、それにより加圧筋力トレーニングの安全性が担保される。他方、加圧装置７は指導者が操作する場合も、被験者が自ら操作する場合もあるが、基本的にその動作は被験者が持つ外部記録媒体５に記録されたデータによる自動的なものであり、それにより加圧筋力トレーニングの安全性が担保される。
【００１８】
以下、加圧システムを構成する加圧力制御装置１、加圧装置７、外部記録媒体５、コンピュータ６の構成、機能等について具体的に説明していく。
なお、加圧力制御装置１と、加圧装置７の構成はかなりの部分で重複する。加圧装置７の構成要素のうち、加圧力制御装置１と同じ符号の付されたものは、加圧力制御装置１において同じ符号の付されたものと特に断りのない場合、同じ機能を有するものとすることができる。
【００１９】
≪外部記録媒体≫
外部記録媒体５は、基本的に各被験者が持つ、所定のデータを読み書きできるようにされた可搬の記録媒体である。外部記録媒体５には、例えば、電子情報の読み書きが可能な既存の接触型又は非接触型のＩＣカード等を流用できる。非接触型のＩＣカードの例として、例えば、ソニー株式会社が製造販売するＦｅｌｉＣａ（登録商標）を挙げることができる。
外部記録媒体５には、その外部記録媒体５を所有する被験者を識別するための例えばＩＤである識別データ、加圧力制御装置１にて算出された当該被験者の適正圧（その被験者が加圧筋力トレーニングを実行する場合に腕又は脚に与えて効果と安全性を両立しうる適正な圧）についての適正圧データ、被験者毎の使用履歴（被験者が、加圧システムを用いていつどのような加圧筋力トレーニングを行ったかという情報）、病歴等の被験者が効果的に且つ安全に加圧筋力トレーニングを実行するに必要なデータを含むデータである個人データが読み出し可能に適宜記録されうる。さらに、この外部記録媒体５は、加圧力制御装置１、コンピュータ６及び加圧装置７のそれぞれにおいて読み書き可能に構成されている。これらデータが加圧力制御装置１及びコンピュータ６により外部記録媒体５どのように書き込まれ、外部記録媒体５からどのように読み出され、またそれらが加圧力制御装置１及びコンピュータ６によりどのように利用されるかについては後述する。
【００２０】
≪コンピュータ≫
上述したように、コンピュータ６は一般的なパーソナルコンピュータで良く、この実施形態では一般的なノートブック型コンピュータとされている。
コンピュータ６は、主に、外部記録媒体５に書き込んだ種々の電子データを初期化し、変更し、削除するために用いられるものであり、それらを行うことが少なくともでき、またその修正後のデータを外部記録媒体５に書き込んで記録させることができるようになっている。コンピュータ６は、上述した識別データ、適正圧データ、個人データのいずれも初期化、変更、削除できるようになっている。
コンピュータ６はこのデータの初期化、変更、削除等を外部記録媒体５に接触して、または非接触で行えるようになっている。かかる処理を外部記録媒体５に接触して行うのであればコンピュータ６は、そのためのディスクドライブ等のリーダライタを、また、かかる処理を外部記録媒体５に非接触で行うのであればコンピュータ６は、そのためのブルートゥース等の無線の通信手段を備えている。
また、コンピュータ６は、被験者毎のトレーニングデータを管理しており、加圧力制御装置１又は加圧装置７における被験者毎の使用履歴を記録して管理する。
【００２１】
≪加圧力制御装置（親機）≫
加圧力制御装置１の具体的な構成は、図１、図２、図３に示される。
加圧力制御装置１は、後述する加圧用ベルト２ａ、２ｂを備えており、それを被験者の四肢に巻き付けた状態で、被験者の四肢を締め付ける機能を有する。それにより、加圧力制御装置１は、被験者に加圧筋力トレーニングを施術させることができる。加圧力制御装置１はまた、被験者が加圧筋力トレーニングを行う場合に被験者の四肢に対して加圧用ベルト２ａ、２ｂが与えるべき適正な締め付け圧である適正圧を決定し、適正圧についてのデータを外部記録媒体５に記録できるようになっている。この適正圧のデータは、外部記録媒体５を介して加圧装置７に渡され、後述するように加圧装置７が加圧筋力トレーニングを被験者に実行させる場合に、その加圧筋力トレーニングを効果的で安全なものとするために利用される。
加圧力制御装置１は、このように、加圧筋力トレーニングを単に実行するモードと、適正圧を決定するモードとの２つのモードを実行できるようになっている。
【００２２】
加圧力制御装置１の具体的構成を以下に述べる。
加圧力制御装置１は、必ずしもこの限りではないが、鞄型に形成されたケーシング１Ｘに種々の部品を取付け、或いは内蔵させて構成されている。ケーシング１Ｘは一般的な鞄と同様の方法で開閉自在とされている。ケーシング１Ｘの内部には、スペースが設けられており、不使用時の加圧用ベルト２ａ、２ｂ、ゴムホース３ａ、３ｂを収納できるようになっている。
【００２３】
加圧力制御装置１には、図２に示すように、被験者の四肢の少なくともいずれか一つに装着される加圧用ベルト２ａ、２ｂが取付けられるようになっている。加圧用ベルト２ａ、２ｂは少なくとも１つ存在すれば良いが、この実施形態では、左右両腕又は両脚用の一対の加圧用ベルト２ａ、２ｂが、加圧システムに含まれるものとする。
加圧用ベルト２ａ、２ｂは、接続部材としてのゴムホース３ａ、３ｂを介して、必要なときに、加圧力制御装置１に接続されるようになっている。ゴムホース３ａ、３ｂは、加圧用ベルト２ａ、２ｂの個数に対応して必要であり、この実施形態では２本となっている。各ゴムホース３ａ、３ｂの一端が加圧用ベルト２ａ、２ｂのガス袋２Ｘに連結管２Ｙを介して接続され、これら各ゴムホース３ａ、３ｂの基端が加圧力制御装置１に接続されている。また、これらゴムホース３ａ、３ｂの先端部には、弁付きカプラ９ａ、９ｂがそれぞれ取り付けられており、この弁付きカプラ９ａ、９ｂに対して各加圧用ベルト２ａ、２ｂのガス袋２Ｘが接続されている。
【００２４】
加圧用ベルト２ａ、２ｂは、加圧力制御装置１の制御下で、それが取付けられた被験者の四肢に対して適正な圧の締め付け力を与えるものである。
【００２５】
加圧用ベルト２ａ、２ｂは、図２、図３に示したように構成されている。加圧用ベルト２ａ、２ｂは、ベルト形状に形成された緊締帯８ａ、８ｂを備えている。緊締帯８ａ、８ｂはその長さ方向に若干伸びる素材、例えばネオプレンゴムでできており、その長さはそれが取付けられることが予定された四肢の付根付近の所定の部位の周囲を一周して幾らか余裕がある程度となっている。緊締帯８ａ、８ｂの幅は、それを四肢の付根付近の所定の部位に取付けたときに筋腹に掛からない程度に細く、また緊締帯８ａ、８ｂが四肢に喰い込み被験者に痛みを与えることがない程度に太い、そのような適当な幅とされている。
緊締帯８ａ、８ｂの内面には、４００ｍｍＨｇ程度の空気圧に耐えることが可能な、伸縮可能な素材（例えば、ゴム製）の気密なガス袋２Ｘが取り付けられている。ガス袋２Ｘは、例えば樹脂製の管である連結管２Ｙと連通状態で接続されており、連結管２Ｙを介してゴムホース３ａ、３ｂと接続されるようになっている。
緊締帯８ａ、８ｂの内側には、また、加圧用ベルト２ａ、２ｂの緊締帯８ａ、８ｂが被験者の四肢の所定位置に巻き付けたときに緊締帯８ａ、８ｂが作ったループの径を固定する固定部２Ｚが設けられている。この実施形態における固定部２Ｚは、これには限られないが面ファスナである。緊締帯８ａ、８ｂを図３の下側から被験者の四肢に巻き付け、固定部２Ｚを緊締帯８ａ、８ｂの外面に固定させることにより、緊締帯８ａ、８ｂが作ったループの径が固定されることになる。
加圧用ベルト２ａ、２ｂは、被験者の四肢の適宜の部分に固定された状態で加圧力制御装置１により、ゴムホース３ａ、３ｂを介してそのガス袋２Ｘ内に空気を出し入れされる。その空気の圧により、加圧用ベルト２ａ、２ｂは、それが取付けられた被験者の四肢に対して血流の制限を生じさせるような圧の締め付け力を与えることになる。
【００２６】
加圧力制御装置１は、図２に示すように、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂを備えている。加圧ポンプ１１ａ、１１ｂは、加圧用ベルト２ａ、２ｂに接続されたゴムホース３ａ、３ｂと接続され、それらに個別の制御で空気を送り込み、これら各加圧用ベルト２ａ、２ｂに設けられたガス袋２Ｘに空気を送り込めるようになっている。これら各加圧ポンプ１１ａ、１１ｂは、エアポンプである。
【００２７】
加圧力制御装置１は、また、制御部１２を備えている。制御部１２は、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂの駆動を制御するものである。その他、制御部１２は、加圧力制御装置１全体の制御を司る。図示を省略するが、加圧力制御装置１は、演算装置であるＣＰＵ、ＣＰＵが実行すべき処理を決定するプログラムを記録したＲＯＭ、ＣＰＵがプログラムを実行する場合の作業空間を提供するＲＡＭ、外部機器とＣＰＵを接続するインターフェース、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、インターフェースを相互に接続するバスを含んでおり、制御部１２は、ＣＰＵが上記プログラムを実行することによってその機能の大半を持つことになる。
【００２８】
制御部１２は、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂを制御することにより、加圧用ベルト２ａ、２ｂに設けられたガス袋２Ｘ内の空気の圧を制御し、それにより加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢に与える圧を制御する。
制御部１２は、図示せぬタイマを備えており、タイマが計測した時間にしたがって、算出され又は設定されたデータを加圧ポンプ１１ａ、１１ｂに送るようになっている。加圧ポンプ１１ａ、１１ｂはこのデータにしたがって制御される。
【００２９】
加圧力制御装置１は、また、圧力計測部１３ａ、１３ｂを備えている。圧力計測部１３ａ、１３ｂは、ゴムホース３ａ、３ｂ内の空気の圧を測定することにより、加圧用ベルト２ａ、２ｂがその時点で被験者の四肢に与えている圧を、ガス袋２Ｘの圧により間接的に測定するものとなっている。必ずしもこの限りではないが、この実施形態の圧力計測部１３ａ、１３ｂは、ゴムホース３ａ、３ｂから枝分かれした枝管と接続され、枝管内の空気の圧を測定するようになっている。圧力計測部１３ａ、１３ｂは、計測した空気の圧についてのデータである加圧力データを生成するようになっている。
圧力計測部１３ａ、１３ｂは、また、制御部１２と接続されている。圧力計測部１３ａ、１３ｂが生成した加圧力データは、制御部１２に送られるようになっている。制御部１２は、加圧力データを、後述するようにして加圧ポンプ１１ａ、１１ｂの制御のために用いる。
【００３０】
加圧力制御装置１は、また、演算部１４を備えている。演算部１４は、被験者の四肢に与えるべき適正な圧である適正圧を算出し、適正圧についてのデータを生成するものである。
演算部１４は、圧力計測部１３ａ、１３ｂに接続されており、圧力計測部１３ａ、１３ｂから加圧力データを受付けるようになっている。演算部１４は、この加圧力データを用いて、後述するようにして、加圧用ベルト２ａ、２ｂがその被験者の四肢に与えるべき適正圧を算出し、適正圧についてのデータを生成するようになっている。
演算部１４は、また、制御部１２に接続されており、適正圧についてのデータを制御部１２に送るようになっている。演算部１４は、後述のようにその適正圧についてのデータも、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂの制御のために用いる。
演算部１４が適正圧を算出する方法はどのようなものであっても構わない。この実施形態では、以下のようにして適正圧が算出される。圧力計測部１３ａ、１３ｂから送られた加圧力データには、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂによるガス袋２Ｘへの空気の注入や、主に被験者が運動をすることによって生じる大きな空気の圧の変動のデータに、被験者の脈波の振幅によって生じる非常に微小な空気の圧の変動のデータが乗ったものとなっている。
演算部１４は、加圧力データからその脈波の振幅に基づく空気の圧のデータを分離する。そして、その分離した脈波の振幅（Ｙ）をガス袋２Ｘ内の空気の圧（Ｘ）の関数として捉えた場合における当該関数の変曲点を利用して、適正圧を求めるようになっている。具体的には、当該関数の変曲点における接線がＸ軸に交わるときの圧を、その被験者の適正圧として決定することとしている。
【００３１】
加圧力制御装置１は、また、比例バルブ１５ａ、１５ｂを備えている。比例バルブ１５ａ、１５ｂは、ゴムホース３ａ、３ｂ内の圧を比例調整可能な制御バルブである。比例バルブ１５ａ、１５ｂの存在により、加圧用ベルト２ａ、２ｂに掛かる加圧力がＰＩＤ制御により一定に保持される。必ずしもこの限りではないが、この実施形態の比例バルブ１５ａ、１５ｂは、圧力計測部１３ａ、１３ｂが接続されたのとは更に別の、ゴムホース３ａ、３ｂの基端側から枝分かれした枝管と接続され、当該枝管内の空気の圧を調整するようになっている。
比例バルブ１５ａ、１５ｂは、制御部１２に接続されており、この制御部１２からのデータにより開閉動作の制御がされる。
【００３２】
制御部１２には、操作部１６の操作にて入力された設定圧力や、演算部１４にて演算された制御圧力データ、加圧用ベルト２ａ、２ｂに掛かる加圧力を表示する圧力表示、加圧時間を表示するタイマ表示等を表示するための表示部１７が接続されている。表示部１７は、ケーシング１Ｘに設けられている。この表示部１７は、例えばＬＣＤ（液晶ディスプレイ）等にて構成されており、制御部１２で生成されたデータに基づいて、上記の他適当な表示を行うようになっている。
さらに、制御部１２には、メモリである記録部１８が接続されている。記録部１８には、上述した適正圧データの他、操作部１６で行われた操作の履歴や、異常発生の履歴、被験者の適正圧を自動的に計測する自動計測モードの解析データの一時記録や、時計データ等が記録されるようになっている。かかる記録は、制御部１２が行う。
【００３３】
加圧力制御装置１のケーシング１Ｘには、ボタン、ダイヤルなどの適宜の形態の操作部１６が設けられている。操作部１６は、その操作によりデータを生成するものである。操作部１６は制御部１２に接続されており、必要なデータを、制御部１２に入力できるようになっている。操作部１６の操作により、各加圧用ベルト２ａ、２ｂによる加圧力を調整するための設定圧力についてのデータの入力や、被験者に対応させた適正圧を自動的に測定する後述の適正圧自動計測モードを開始させたり終了させたりするためのモード移行を制御部１２に実行させるためのデータの入力や、加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧動作をスタート（オン）又はストップ（オフ）させるためのデータの入力等を実行できるようになっている。
【００３４】
加圧力制御装置１は、安全センサ１９を備えている。安全センサ１９は、被験者の身体に生じた異常を検出するものであり、被験者の身体における何らかのパラメータを測定するものとなっている。この実施形態における安全センサ１９は、被験者の耳に取付けられるイヤーセンサであり、この実施形態では被験者の脈拍を検出するものとなっている。安全センサ１９は脈拍計測部２０を介して演算部１４に接続されており、安全センサ１９で得られた脈拍についてのデータは、脈拍計測部２０により脈拍数についてのデータに変換され、演算部１４に送られるようになっている。
演算部１４は、安全センサ１９から脈拍計測部２０を介して受け取った被験者の脈拍数についてのデータが、加圧筋力トレーニング実行中に、例えば４５回／ｍｉｎ以上１６０回／ｍｉｎ以下の適正範囲を外れた場合そのデータを制御部１２に送る。制御部１２はこのデータを受取ると、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂによる加圧を停止させ加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力を強制的に除去させるようになっている。
この加圧力の除去を強制的に行うのは、具体的には、比例バルブ１５ａ、１５ｂと加圧用ベルト２ａ、２ｂの間のゴムホース３ａ、３ｂに設けられたソレノイドバルブ２１ａ、２１ｂである。これらソレノイドバルブ２１ａ、２１ｂは、制御部１２に接続されており、この制御部１２による制御にしたがって、加圧力の除去を強制的に行う。なお、加圧力の強制的な除去が不要な場合は、これらソレノイドバルブ２１ａ、２１ｂを省略しても良い。
【００３５】
さらに、加圧力制御装置１には、この加圧力制御装置１を構成する制御部１２、圧力計測部１３ａ、１３ｂ、演算部１４、比例バルブ１５ａ、１５ｂ、操作部１６、表示部１７、記録部１８、脈拍計測部２０等を駆動させるためのバッテリ２２が取り付けられている。
【００３６】
また、制御部１２は、各加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力を一定に維持するための圧力保持機能を有している。具体的には、制御部１２は、圧力保持機能のためのＰＩＤ制御を実行するようになっており、それを実現するための構成として、図４に示すように、圧力制御部であるＰＩＤ制御器１２Ａと、操作量分配部１２Ｂと、パルス幅変調タイマ部としてのＰＷＭタイマ出力部１２Ｃとを備えている。ＰＩＤ制御器１２Ａは、加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力を圧力計測部１３ａ、１３ｂにて測定した際の観測圧力値をフィードバック制御させて、この観測圧力値と、予め設定した設定圧力値との差分を算出する。さらに、ＰＩＤ制御器１２Ａは、この差分（ｅｒｒ）に基づいてＰＩＤ制御を行い、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂと比例バルブ１５ａ、１５ｂとの相対的な操作量ｕを算出する。
【００３７】
操作量分配部１２Ｂは、正の操作量を担当する加圧ポンプ１１ａ、１１ｂと、負の操作量を担当する比例バルブ１５ａ、１５ｂとの開閉量を、０を挟んで正負に分配する。すなわち、操作量分配部１２Ｂは、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂ及び比例バルブ１５ａ、１５の操作量を分配する。操作量分配部１２Ｂは、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂ及び比例バルブ１５ａ、１５ｂのいずれもが常時閉鎖しないようにするため、これら加圧ポンプ１１ａ、１１ｂと比例バルブ１５ａ、１５ｂの開閉量をヒステリシス（ｈｙｓ）幅ほどオーバーラップさせて調整している。なお、これら加圧ポンプ１１ａ、１１ｂと比例バルブ１５ａ、１５ｂとの開閉量のオーバーラップの幅を負の値にし、これら加圧ポンプ１１ａ、１１ｂ及び比例バルブ１５ａ、１５ｂの０（停止又は閉鎖状態）付近での動作を無くし省電力化を図ることもできる。
【００３８】
ＰＷＭタイマ出力部１２Ｃには、比例バルブ１５ａ、１５ｂがどの程度開いている場合に、どの程度加圧ポンプ１１ａ、１１ｂを駆動させれば加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力を維持できるかという両者の関係をマップにして示したデューティマップ（Duty MAP）が予め記録されている。
ＰＷＭタイマ出力部１２Ｃは、このデューティマップに基づいて加圧ポンプ１１ａ、１１ｂ及び比例バルブ１５ａ、１５ｂの出力値を決定するようになっている。この実施形態では、具体的には、このＰＷＭタイマ出力部１２Ｃは、デューティマップに基づいて比例した電圧を出力する。そして、この出力は、例えば、これら加圧ポンプ１１ａ、１１ｂと比例バルブ１５ａ、１５ｂとの操作量｜ｕ｜が等しい場合に、これら加圧ポンプ１１ａ、１１ｂと比例バルブ１５ａ、１５ｂの出力値が略同じとなるようになっている。
【００３９】
また、制御部１２には、外部Ｉ／Ｆ部２３が接続されている。この外部Ｉ／Ｆ部２３は、外部記録媒体５への電子データの書き込み及び読み込み（Ｒ／Ｗ）を行うものであり、例えばカードリーダ等により構成されている。
【００４０】
≪加圧装置（子機）≫
子機としての加圧装置７は、加圧用ベルト２ａ、２ｂを備えており、加圧用ベルト２ａ、２ｂによる四肢の締め付け力が調整可能に構成されたポータブルタイプの加圧力制御装置である。
被験者は、加圧装置７を用いて加圧筋力トレーニングを実行することができる。しかしながら、加圧装置７は、加圧力制御装置１と異なり、適正圧の決定をする機能はない。
【００４１】
加圧装置７は、ケース７Ｘを備え、そのケース７Ｘに種々の部品を取付け、また内蔵させてなる。ケース７Ｘは手持ち可能な程度の大きさであり、また部品を含めたその重量は被験者が加圧装置７を身につけた状態で運動を行うに負担とならない程度となっている。
【００４２】
ケース７Ｘの前面には、操作部７７が設けられている。この操作部７７は、後述する制御部７４と接続されており、制御部７４に対して種々のデータを入力できるようになっている。操作部７７は、ボタン、ダイヤル等により構成できるが、この実施形態では、電源スイッチ７７Ａと、装着ボタン７７Ｂと、モードボタン７７Ｃと、開始ボタン７７Ｄと、停止ボタン７７Ｅが含まれる。
【００４３】
ケース７の前面には、表示部７８が設けられている。表示部７８は種々の情報が表示されるようになっている。表示部７８は、例えばＬＣＤ等で構成されている。表示部７８は、後述する制御部７４と接続されており、制御部７４からの情報に基づいて情報を表示する。表示部７８で表示される情報は、例えば、加圧用ベルト２ａ、２ｂがそれが巻き付けられた四肢にその時点で与えている締め付けの圧や、外部記録媒体５から読み込んだ適正圧等である。
【００４４】
加圧装置７は、図５及び図６に示すように、一対の加圧用ベルト２ａ、２ｂと接続できるようになっている。
加圧用ベルト２ａ、２ｂは、加圧力制御装置１に取付けられるものと同じ構成のものとすることができ、この実施形態ではそうなっている。更にいえば、加圧用ベルト２ａ、２ｂは、加圧力制御装置１に取付けられるものそれ自体を共用することもできる。
【００４５】
加圧用ベルト２ａ、２ｂのガス袋２Ｘには、ゴムホース３ａ、３ｂがそれぞれ接続されている。これらゴムホース３ａ、３ｂの一端部には、弁付きカプラ９ａ、９ｂがそれぞれ取り付けられている。弁付きカプラ９ａ、９ｂは、ゴムホース３ａ、３ｂを加圧装置７に対して着脱自在とするものであり、またそれが備える弁の操作によりガス袋２Ｘ内の空気を抜くか否かを選択できるようになっている。
また、これらゴムホース３ａ、３ｂの他端は、三方ジョイント７１の異なる接続口にそれぞれ接続されている。ここで、これらゴムホース３ａ、３ｂの他端部には、取り外し可能な遮断具としての手動ストップバルブ７２ａ、７２ｂが取り付けられている。これら手動ストップバルブ７２ａ、７２ｂは、各ゴムホース３ａ、３ｂ内の空気の移動を遮断（ストップ）させるものであり、例えばクリップであって、例えば、いずれか一方の加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力を調整する際に、他方の加圧用ベルト２ｂ、２ａに接続されたゴムホース３ｂ、３ａに取り付けられる。
【００４６】
ゴムホース３ａ、３ｂの他端が接続されていない三方ジョイント７１の残りの接続口には、別のゴムホース３ｃの一端が接続されている。そして、このゴムホース３ｃの他端は、加圧ポンプ７３に接続されている。この加圧ポンプ７３は、各加圧用ベルト２ａ、２ｂを加圧するためのエアポンプであって、制御部７４に接続されている。
制御部７４は、ケース７Ｘに内蔵されており、また、種々の演算処理を行う演算部を内蔵している。制御部７４は、加圧力制御装置１における制御部１２同様タイマを含んでおり、加圧用ベルト２ａ、２ｂの締め付け力を、予め設定された設定圧力に基づいて時間の経過にしたがい制御するようになっている。また、この制御部７４は、外部記録媒体から読み込んだ圧力データ、加圧時間データ、入力した設定圧力データ、制御圧力データ等の出力が可能とされている。
【００４７】
また、この制御部７４には、各加圧用ベルト２ａ、２ｂに掛かる加圧力を計測および検出可能な圧力計測部７５が接続されている。この圧力計測部７５は、ゴムホース３ｃ内の気体の圧を計測して、間接的に加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢にその時点で与えている締め付けの圧を測定するものであり、加圧力制御装置１の場合と同様に加圧力データを生成するようになっている。圧力計側部７５は、制御部７４に加圧力データを送るようになっている。
ゴムホース３ｃの圧力計測部７５の接続位置と加圧ポンプ７３との間には、比例バルブ７６が取り付けられている。比例バルブ７６は、この実施形態では、電圧が印加されない状態では閉塞状態にあり、電圧を印加すると開放動作するようになっている、いわゆるノーマルクローズ型の弁である。比例バルブ７６は、加圧ポンプ７３を駆動させて空気を送る際に制御部７４の制御により開放動作されるようになっている。また、この比例バルブ７６は、加圧ポンプ７３の駆動を停止させた際には、制御部７４の制御により開放動作されるようになっており、それにより加圧用ベルト２ａ、２ｂを加圧する空気をガス袋２Ｘから抜き、これら加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力を除くようになっている。比例バルブ７６もまた、制御部７４に接続されており、この比例バルブ７６の開閉動作が制御部７４にて制御されるようになっている。
【００４８】
制御部７４には、また、操作履歴や異常発生履歴を記録するとともに、外部記録媒体５から読み込んだデータである、識別データ、適正圧データ、個人データ等を記録させることが可能な記録部７９が接続されている。
【００４９】
制御部７４には、また、加圧力制御装置１と同様に、安全センサ１９及び脈拍計測部２０が接続されている。安全センサ１９と脈拍計測部２０の構成、機能は、加圧力制御装置１が備えるものと同様である。
加圧ポンプ７３、圧力計側部７５、比例バルブ７６、記録部７９はいずれも、ケース７Ｘに内蔵されている。
【００５０】
また、加圧装置７には、駆動用のバッテリ８０が内蔵されている。バッテリ８０は、加圧装置７の種々の部品にその駆動に必要な電力を供給するものである。
【００５１】
この加圧装置７の制御部７４は、加圧力制御装置１の制御部１２と同様の圧力保持機能を有している。すなわち、加圧装置７は、制御部７４の制御下でＰＩＤ制御により圧力保持機能を実現できるようになっており、それを実行するための比例バルブと、ＰＩＤ制御器と、操作量分配部と、ＰＷＭタイマ出力部とを備えている。比例バルブと、ＰＩＤ制御器と、操作量分配部と、ＰＷＭタイマ出力部の構成、機能は、加圧力制御装置１の制御部１２に内蔵されていたものと同じとすることができ、この実施形態ではそうされている。
【００５２】
この加圧装置７の制御部７４は、バッテリ８０から供給される電圧が急激に低下する直前の電圧、例えば２．１Ｖ以下になった場合に、所定の警告表示を表示部７８に表示させた後、加圧ポンプ７３の駆動を停止させるとともに、比例バルブ７６を開放動作させて、加圧用ベルト２ａ、２ｂの空気を抜いて除圧させる機能も有している。また、この制御部７４は、加圧ポンプ７３の駆動時に、操作部７７の装着ボタン７７Ｂ、モードボタン７７Ｃ、開始ボタン７７Ｄ及び停止ボタン７７Ｅのいずれかが押された場合に、この加圧ポンプ７３の駆動を停止させるとともに比例バルブ７６を開放動作させる機能も有している。
【００５３】
この制御部７４には、外部Ｉ／Ｆ部８１が接続されている。この外部Ｉ／Ｆ部８１は、加圧力制御装置１の外部Ｉ／Ｆ部２３と同様に構成されており、外部記録媒体５への電子データの書き込み及び読み込みを行うための、例えばカードリーダ等のインターフェース部を備えている。
【００５４】
≪使用方法及び動作≫
次に、加圧システムの加圧力制御装置１の使用方法及び動作について説明する。
【００５５】
この加圧システムを使用するには、まず、コンピュータ６を操作して、対象となる被験者を識別する識別データと、課金の認証を行うための認証データを生成し、それをコンピュータ６で必要に応じて初期化した外部記録媒体５に記録させる。その他、外部記録媒体５には被験者管理用の所定のデータ、例えば、入会日、トレーニングコース等についてのデータを記録してもよい。
【００５６】
次いで、加圧力制御装置１を用いて加圧筋力トレーニングを実行する。加圧力制御装置１は、基本的に加圧筋力トレーニングについての知識、技能を持つ専門家に操作されるものである。
【００５７】
まず、加圧力制御装置１の操作部１６に含まれるパワースイッチを操作して電源をオンにし加圧力制御装置１を起動させる。
【００５８】
次に、指導者は、被験者から預かった外部記録媒体５に記録されたデータを、加圧力制御装置１の外部Ｉ／Ｆ部２３にかざす等して、加圧力制御装置１の記録部１８に読み込ませて記録させる。ここで読み込まれるデータは、外部記録媒体５に記録されていた被験者の識別データと、適正圧データ、個人データである。
【００５９】
起動設定時には、起動時の加圧力制御装置１の設定が表示部１７に表示されるとともに、適正圧自動計測モードに移行するかどうかの確認を、加圧筋力トレーニングについての知識、技能を持つ専門家に促す表示が表示部１７に表示される。かかる表示は、制御部１２の制御により行われる。
指導者は、この表示部１７の表示を見て適正圧自動計測モードに移行させるかどうかを選択する。この選択は操作部１６の操作にて行う。適正圧自動計測モードは上述した適正圧を決定するモードである。適正圧自動計測モードへの移行を指導者が選択しなかった場合、加圧力制御装置１は、加圧筋力トレーニングを単に実行する通常のモードを実行する。
上述のように記録部１８には外部記録媒体５から種々のデータが読み込まれるが、記録部１８に記録されたデータに適正圧データが含まれていなかった場合（例えば、外部記録媒体５に適正圧データが未だ記録されていなかった場合にはそうなる。被験者が初めてこの加圧システムで加圧筋力トレーニングを体験する場合などには、その被験者の外部記録媒体５には基本的に適正圧データは記録されていない。）や、記録部１８に記録されたデータには適正圧データがあるにも関わらず被験者の健康状態に変化があったり、また被験者がよりハイレベルの加圧筋力トレーニングを希望した場合等、指導者が適正圧を改めて算出して設定し直すべきと判断した場合等には、指導者が操作部１６を操作して、適正圧自動計測モードへの移行を行い、加圧力制御装置１に適正圧自動計測モードを実行させる。
以下、適正圧自動計測モードが選択されたものとして、説明を続ける。
【００６０】
適正圧自動計測モードが実行されるとき、指導者は、操作部１６を操作して、加圧用ベルト２ａ、２ｂにて加圧する部位を「腕」と「脚」から選択し、その選択結果を、操作部１６の操作により入力する。また、指導者は選択した部位、つまり被験者の「腕」と「脚」のいずれかの基端付近の適当な部位に、加圧用ベルト２ａ、２ｂを装着させる。
この状態で、指導者は操作部１６を操作して加圧ポンプ１１ａ、１１ｂを駆動させるためのデータを入力する。このデータは、制御部１２を介して加圧ポンプ１１ａ、１１ｂに送られ、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂが駆動する。加圧ポンプ１１ａ、１１ｂは制御部１２の制御下で、加圧用ベルト２ａ、２ｂのガス袋２Ｘに空気を送り、例えば１３ｍｍＨｇ程度の圧力を各加圧用ベルト２ａ、２ｂに加える。
【００６１】
この状態で、指導者は、被験者の所定の部位に装着された加圧用ベルト２ａ、２ｂの締め付け具合を調整し、各加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢に与える加圧力が、例えば４０ｍｍＨｇ程度の所定の装着圧となるように調整する。装着圧は、加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢に与える初期の圧であり、以後のガス袋２Ｘ内の空気の圧の変動によって加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢に与えることになる圧の所謂０点となるものである。
かかる調整を行うことにより、加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢に与える締め付け力は予定した通りのものとなる。
【００６２】
各圧力計測部１３ａ、１３ｂにて計測される各加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力が、予め定めた所定の加圧力、例えば８０ｍｍＨｇより大きくなった場合には、制御部１２が加圧力異常と判断して、表示部１７に所定の警告表示を表示させる。
この場合には、指導者は、再度加圧用ベルト２ａ、２ｂの締め付けの程度を調整する。
【００６３】
次いで、ウォーミングアップとして、操作部１６を操作して各加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力を段階的に調整する。このとき、各加圧用ベルト２ａ、２ｂを腕に装着している場合は、指導者の経験から被験者の適正圧と思われる加圧力より３０ｍｍＨｇほど低い圧力を第１段階の加圧力とし、この第１段階の加圧力に１０ｍｍＨｇほどの圧力を加えた圧力を第２段階の加圧力とし、この第２段階の加圧力に１０ｍｍＨｇほどの圧力を加えた圧力を第３段階の加圧力として、段階的に増加させていく。この場合の圧の設定は、操作部１６の操作により指導者がマニュアルで行う。操作部１６からの入力にしたがい、制御部１６は、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂを制御する。各段階の加圧力を各加圧用ベルト２ａ、２ｂに加えた際には、被験者の肘を中心とした屈曲運動をさせる。
【００６４】
一方、各加圧用ベルト２ａ、２ｂを脚に装着している場合は、被験者の適正圧と思われる加圧力より６０ｍｍＨｇほど低い圧力を第１段階の加圧力とし、この第１段階の加圧力に２０ｍｍＨｇほどの圧力を加えた圧力を第２段階の加圧力とし、この第２段階の加圧力に２０ｍｍＨｇほどの圧力を加えた圧力を第３段階の加圧力として、段階的に増加させていく。各段階の加圧力を各加圧用ベルト２ａ、２ｂに加えた際には、被験者の膝を中心とした屈曲運動をさせる。
【００６５】
このウォーミングアップ時には、被験者の四肢に好ましくはない止血が生じているか否かを判定する止血判定時間が設けられている。この止血判定時間は１０秒程度である。止血判定時間内においては、圧力計測部１３ａ、１３ｂが計測する被験者の脈拍振幅が制御部１２に送られ、これが、予め設定した下限値を下回る時間が例えば５秒以上続いたことを示した場合には、制御部１２は被験者の四肢に止血状態が生じたと判定して、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂに空気の供給を停止させるとともに、ソレノイドバルブ２１ａ、２１ｂを開放動作させて、加圧用ベルト２ａ、２ｂによる加圧を停止させる。
【００６６】
他方、止血状態が生じたと判定されなかった場合、ウォーミングアップが正常に終了する。ウォーミングアップが正常に終了した場合、指導者は操作部１６を操作して制御部１２に対して入力を行い、加圧用ベルト２ａ、２ｂのガス袋２Ｘに供給された空気を抜き、これら加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力を取り除く。
【００６７】
次いで、指導者は、操作部１６を操作して適正圧自動計測モードを開始させる。
適正圧自動計測モードが開始されると、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂが駆動し、ガス袋２Ｘに空気が送られ、加圧用ベルト２ａ、２ｂに、適正圧と目されるより高い所定の加圧力が加えられる。この後、これら加圧ポンプ１１ａ、１１ｂの駆動が停止され、比例バルブ１５ａ、１５ｂが開放動作されてガス袋２Ｘ内の空気が抜けていき、それにより各加圧用ベルト２ａ、２ｂによってユーザの四肢に加えられていた加圧力が徐々に下がっていく。
加圧用ベルト２ａ、２ｂによる加圧力が下がっていく間に、これら加圧用ベルト２ａ、２ｂのガス袋２Ｘ内の空気の圧を測定する圧力計測部１３ａ、１３ｂによって、加圧力データを生成する。
そして、加圧力データから被験者の脈波についてのデータと加圧用ベルト２ａ、２ｂに加えた加圧力とを用いて演算部１４が演算を行い、これら脈波の脈波振幅と、加圧用ベルト２ａ、２ｂに加えた加圧力との関係が求められる。そして、この脈波振幅の変曲点を基準として、上述の方法で被験者の適正圧が算出される。演算部１４はこのデータを制御部１２に送る。被験者の適正圧は、制御部１２により表示部１７に表示される。さらに、この適正圧データは、制御部１２により記録部１８に記録される。
【００６８】
なお、適正圧は、上述のように自動で算出、決定されるとは限らない。指導者は、被験者の上述のウォーミングアップが終了した後、操作部１６を操作して、自らの知識、経験などから、被験者の適正圧を決定し、それを操作部１６を介して入力しても構わない。この場合においても被験者の適正圧は、制御部１２により表示部１７に表示され、適正圧データは、制御部１２により記録部１８に記録される。
【００６９】
そして、この適正圧が設定された状態で、指導者が操作部１６を操作して、運転モードに移行させる。運転モードは、上述した、加圧筋力トレーニングを単に実行する通常のモードである。
運転モードを実行する場合には、被験者の耳に安全センサ１９を装着させる。
【００７０】
この運転モードが実行されると、制御部１２の制御下で加圧ポンプ１１ａ、１１ｂが駆動し、被験者の四肢に巻き付けられた加圧用ベルト２ａ、２ｂの緊締帯８ａ、８ｂのガス袋２Ｘに空気が供給され、被験者の筋肉に適正圧が与えられた状態となる。制御部１２は、ガス袋２Ｘ内の空気の圧が、記録部１８に記録された適正圧データ通りの適正圧となるように、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂを駆動する。
被験者はそのまま加圧筋力トレーニングを行っても良いし、或いは、加圧用ベルト２ａ、２ｂの弁付きカプラ９ａ、９ｂをゴムホース３ａ、３ｂから取り外してから加圧筋力トレーニングを行ってもよい。加圧筋力トレーニングは運動を伴っても良いし、そうでなくてもよい。なお、加圧用ベルト２ａ、２ｂの弁付きカプラ９ａ、９ｂをゴムホース３ａ、３ｂから取り外しても、弁付きカプラ９ａ、９ｂの弁を操作しない限り、ガス袋２Ｘ内の空気は抜けないので、加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢に与える圧は保たれる。
【００７１】
各加圧用ベルト２ａ、２ｂを弁付きカプラ９ａ、９ｂの位置で加圧力制御装置１から取り外さなかった場合であって、被験者が運動等を行った際に、加圧用ベルト２ａ、２ｂの装着部位に適正圧以上の圧力が掛かった場合には、圧力計測部１３ａ、１３ｂにて測定された加圧用ベルト２ａ、２ｂの締め付け圧がＰＩＤ制御器１２Ａにてフィードバック制御される。具体的には、圧力計測部１３ａ、１３ｂが生成した加圧力データが示すその時点におけるガス袋２Ｘ内の空気の圧と、記録部１８に記録された適正圧データが示す適正圧との差分を、両データを受取った制御部１２が算出し、制御部１２はこの差分に基づいてＰＩＤ制御を実行する。制御部１２は、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂと比例バルブ１５ａ、１５ｂとの相対的な操作量ｕを算出し、これを操作量分配部１２Ｂに送る。
操作量分配部１２Ｂは、受取った操作量ｕに基づいて、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂ及び比例バルブ１５ａ、１５ｂの操作量を分配する。また、予め記録されたデューティマップに基づいて、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂ及び比例バルブ１５ａ、１５ｂの出力値がＰＷＭタイマ出力部１２Ｃにて決定され、これら加圧ポンプ１１ａ、１１ｂ及び比例バルブ１５ａ、１５ｂが適宜駆動する。このようにして、加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力が被験者の適正圧に自動修正され続けることになる。
被験者が運動した場合には四肢の筋肉が太くなったり細くなったりしてガス袋２Ｘ内の空気の圧が変動する。上述の自動修正は、そのような圧の変動を補償するものである。
【００７２】
また、運転モードで被験者に加圧筋力トレーニングを実行させている場合には、上述したように、被験者の耳に安全センサ１９を装着させている。安全センサ１９は、上述したように被験者の脈拍を常時検出しており、安全センサ１９により計測されたデータに基づいて脈拍計測部２０にて計測された被験者の脈拍数が、例えば４５回／ｍｉｎ以上１６０回／ｍｉｎ以下の適正範囲を外れた場合には、それが制御部１２に伝えられる。その場合制御部１２は、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂの駆動を停止するので、加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力は除かれる。この場合、運転モードは終了する。
【００７３】
また、運転モードの実行中においては、制御部１２のタイマにより運転モードが終了したかどうかが監視されており、指導者が設定した所定の加圧時間が経過した場合に、運転モードが終了したと判断して運転モードが終了し、制御部１２の制御下で、加圧ポンプ１１ａ、１１ｂによる加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧が停止される。
【００７４】
いずれにせよ、運転モードが終了すると、加圧力制御装置１にてなされた運転モードにおける加圧時間、加圧回数等の個人データ、適正圧データ等のデータが、制御部１２によって記録部１８に、そこに記録されている当該被験者を識別する識別データに関連付けられて記録され、必要な場合には更新される。
【００７５】
記録部１８に記録され、必要に応じて更新された識別データ、適正圧データ、個人データは、加圧力制御装置１の外部Ｉ／Ｆ部２３に外部記録媒体５をかざす等して所定の処理をすることにより、この外部記録媒体５に書き込まれて記録される。
なお、これら識別データ、適正圧データ、個人データは、外部記録媒体５からコンピュータ６に記録させることができる。
【００７６】
次に、上記加圧システムの加圧装置７の使用方法及び動作について説明する。加圧装置７は、それを用いて加圧筋力トレーニングを実行することができる。加圧装置７で実行される処理は、基本的に、加圧力制御装置１で運転モードが実行される場合の処理と同様である。
【００７７】
加圧装置７を用いて加圧筋力トレーニングを実行する場合、まず、コンピュータ６又は加圧力制御装置１から、対象となる被験者の識別データ、個人データ、及び適正圧データを読み込ませて記録させた外部記録媒体５を用意する。
【００７８】
次いで、加圧装置７に加圧用ベルト２ａ、２ｂを接続し、操作部７７の電源スイッチ７７Ａをオンし、加圧装置７を起動させる。
そうすると、加圧装置７の制御部７４は比例バルブ７６に開放動作をさせ、これにより加圧用ベルト２ａ、２ｂ内の空気が抜かれる。
【００７９】
次いで、加圧装置７の外部Ｉ／Ｆ部８１に、対象となる被験者の持つ外部記録媒体５をかざす等し、この外部記録媒体５に記録させた識別データ、個人データ、及び適正圧データを、加圧装置７の記録部７９に読み込ませて記録させる。
【００８０】
この後、操作部７７のモードボタン７７Ｃを操作して、加圧用ベルト２ａ、２ｂにて加圧する部位を「腕」又は「脚」から選択する。被験者は、モードボタン７７Ｃにて選択した部位に加圧用ベルト２ａ、２ｂを装着した後、操作部７７の装着ボタン７７Ｂを押す。
【００８１】
すると、制御部７４の制御下で加圧ポンプ７３が駆動し、加圧用ベルト２ａ、２ｂに、例えば１３ｍｍＨｇ程度の所定の加圧力が加えられる。このとき、加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力が、ゴムホース３ｃ内の空気の圧を測定する圧力計測部７５にて計測され、圧力計側部７５が生成した加圧力データが制御部７４に送られる。加圧力データが示す圧は、制御部７４の制御下で表示部７８に表示される。
この状態で、加圧力制御装置１で行ったのと同様に、例えば、指導者が、被験者の所定の部位に装着された各加圧用ベルト２ａ、２ｂの締め付け具合を調整し、例えば４０ｍｍＨｇ程度の所定の適正な装着圧となるように調整する。
【００８２】
このとき、ゴムホース３ａ、３ｂの一方（とりあえず、ゴムホース３ａとする。）の適宜の位置に手動ストップバルブ７２ａを取り付けて、この手動ストップバルブ７２ａが取り付けられていない側の他方のゴムホース３ｂに接続された加圧用ベルト２ｂの装着圧を調整する。その調整が終わった後、手動ストップバルブ７２ａを取り外してから、他方のゴムホース３ｂに手動ストップバルブ７２ｂを取り付け、一方のゴムホース３ａに接続された加圧用ベルト２ａの装着圧を調整する。
【００８３】
これら各加圧用ベルト２ａ、２ｂの装着圧を調整する際には、圧力計測部７５にて加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力が計測され、この計測された加圧力が、予め定めた所定の加圧力、例えば８０ｍｍＨｇより大きくなった場合、制御部７４が加圧力に異常があると判定して、表示部７８に所定の警告表示を表示させる。この場合、指導者は、加圧用ベルト２ａ、２ｂの装着圧を再調整する。
【００８４】
次いで、操作部７７の開始ボタン７７Ｄをオンして、運転モードに移行させる。
すると、制御部７４にて加圧ポンプ７３が駆動され、被験者の所定部位に装着された加圧用ベルト２ａ、２ｂの緊締帯８ａ、８ｂのガス袋２Ｘに空気が供給され、これら加圧用ベルト２ａ、２ｂが、適正圧より低いウォーミングアップ用の所定の圧力に加圧される。
【００８５】
このとき、指導者が各加圧用ベルト２ａ、２ｂの装着状態を確認する。そして、所定時間が経過すると、制御部７４にて加圧ポンプ７３が駆動され、外部記録媒体５から読み込ませた適正圧まで各加圧用ベルト２ａ、２ｂが加圧され、この適正圧が被験者の筋肉に与えられた状態となる。このときのガス袋２Ｘ内の空気の圧の制御方法は加圧力制御装置１が行ったのと同様であり、制御部７４が記録部７９から読み込んだ適正圧データが示す適正圧にガス袋２内の圧を一致させる。ガス袋２Ｘ内の圧は、圧力計側部７５が常に計測している。制御部７４は、圧力計側部７５が生成して送ってくる加圧力データが示すガス袋２Ｘ内のその時点における空気の圧を適正圧データが示す適正圧と一致させることにより、かかる圧の制御を行う。
【００８６】
この状態で、被験者は、運動を伴う、又は伴わない加圧筋力トレーニングを実行する。そのとき被験者又は指導者は、加圧用ベルト２ａ、２ｂの弁付きカプラ９ａ、９ｂをゴムホース３ａ、３ｂから取り外してもよいし、取り外さなくてもよい。これは、加圧力制御装置１を用いて運転モードを実行する場合と同様である。
なお、弁付きカプラ９ａ、９ｂを取り外す場合は、加圧装置７の停止ボタン７７Ｅを押し加圧ポンプ７３による加圧用ベルト２ａ、２ｂのガス袋２Ｘへの空気供給を停止させる。かかる加圧ポンプ７３による空気供給の停止は、制御部７４の制御により実現される。
加圧用ベルト２ａ、２ｂの弁付きカプラ９ａ、９ｂをゴムホース３ａ、３ｂから取り外さないで運動を行う場合には、加圧装置７をベルト等で被験者の身体に固定させたり、或いは被験者の着衣が備えるポケットに収納するなどして、被験者は加圧装置７を身に付けたまま加圧筋力トレーニングを実行することができる。
【００８７】
弁付きカプラ９ａ、９ｂをゴムホース３ａ、３ｂから取り外さずに、つまり加圧装置７に加圧用ベルト２ａ、２ｂを接続したままの状態で被験者が運動等を行った際には、加圧力制御装置１で説明したように、ガス袋２Ｘ内で空気の圧の変動が生じる。この場合には、圧力計測部７５にて測定された加圧用ベルト２ａ、２ｂのガス袋２Ｘ内の空気の圧についての加圧力データが制御部７４に送られ、加圧力制御装置１の制御部１２が行ったのと同様の仕組みで、制御部７４がフィードバックによるＰＩＤ制御をＰＩＤ制御器１２Ａに実行させる。このとき、操作量分配部１２Ｂ及びＰＷＭタイマ出力部１２Ｃによって、加圧ポンプ７３及び比例バルブ７６の出力比が調整され、これにより加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢に与える締め付け力の変動が補償される。
【００８８】
加圧装置７を用いて加圧筋力トレーニングを実行する際には、加圧力制御装置１で運転モードを行う場合と同様、被験者の耳に安全センサ１９を装着させることとする。そして、制御部７４は、加圧力制御装置１で行われた処理と同様であるが、脈拍計測部２０から脈拍数のデータを受け取り、そしてそのデータが被験者の脈拍数が予め設定した適正範囲を外れたことを示した場合には、加圧ポンプ７３の駆動を停止し、かつ比例バルブ７６に開放動作を行わせる。これにより加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力が除圧される。
【００８９】
加圧筋力トレーニングの実行中においては、制御部７４のタイマにより予め設定された時間が経過したかどうかが監視されており、指導者が設定した所定の加圧時間が経過した場合、制御部７４は、運転モードが終了したと判定して運転モードを終了させる。すると、制御部７４の制御下で、加圧ポンプ７３は加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧を停止する。
【００９０】
被験者の加圧筋力トレーニングが終了した後、操作部７７の電源スイッチ７７Ａを押して加圧装置７の起動を停止させる。このとき、この加圧装置７の起動時に記録部７９に記録させた識別データ、適正圧データ、個人データは、この加圧装置７の起動停止に伴って消去される。
【００９１】
なお、弁付きカプラ９ａ、９ｂを取り外さずに、つまり加圧装置７に加圧用ベルト２ａ、２ｂを接続したままの状態で、加圧筋力トレーニングを実行している場合には、緊急除圧動作が可能な状態となる。
緊急除圧動作は、被験者の健康に変調があった場合に被験者自身の判断で加圧筋力トレーニングを終了するための動作である。緊急除圧動作は、図７に示すように実行される。緊急除圧動作は、被験者自身が自己の体調変化や体調異常を感じた場合（Ｓ１０１）に、加圧装置７の操作部７７の装着ボタン７７Ｂ、モードボタン７７Ｃ、開始ボタン７７Ｄ、停止ボタン７７Ｅのいずれかを押す（Ｓ１０２）と発動する。被験者がこれらいずれかのボタンを押すと、それが制御部７４に入力される。これを受け付けた制御部７４は、加圧ポンプ７３の駆動を停止させる。これにより加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧が停止される（Ｓ１０３）。また、制御部７４は、比例バルブ７６に開放動作をさせる。これにより加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力が除圧される（Ｓ１０４）。
【００９２】
なお、以上の説明では加圧装置７の操作を行うのは基本的に指導者であるとしたが、被験者自身が以上の操作を行っても良い。加圧装置７は、加圧筋力トレーニング時に加圧用ベルト２ａ、２ｂが被験者の四肢に与える圧を、外部記録媒体５から受け付けた、加圧筋力トレーニングに対して高い知識と技能を持つ指導者が作成した適正圧データに基づいて決定し、そして自動的に動作するので、被験者がかかる操作を行ったとしても、加圧筋力トレーニングの効果と安全性を担保できる。
それ故、指導者は、複数人に対して同時に加圧筋力トレーニングを実施させることも可能となるし、また、被験者が加圧筋力トレーニングを実行する都度適正圧を設定する必要もなくなる。
【００９３】
また、加圧力制御装置１の圧力計測部１３ａ、１３ｂにて加圧用ベルト２ａ、２ｂの装着部位から被験者の圧力信号を検出し、この圧力信号から被験者の脈波を算出する構成としたが、被験者の脈波を計測する脈波センサ（図示せず）を別個に設け、この脈波センサを加圧用ベルト２ａ、２ｂとは別個に被験者に装着し、この脈波センサにて被験者の脈波を検出する構成とすることもできる。この場合、脈波センサを別個設ける必要があるものの、加圧用ベルト２ａ、２ｂの加圧力とは無関係に、被験者の脈波信号を検出できるため、被験者の脈波信号をより正確に検出でき、被験者の適正圧をより正確に算出できる。
【符号の説明】
【００９４】
１  加圧力制御装置
２ａ、２ｂ  加圧用ベルト
３ａ、３ｂ、３ｃ  ゴムホース
５  外部記録媒体
６  コンピュータ
７  加圧装置
８ａ、８ｂ  緊締帯
９ａ、９ｂ  弁付きカプラ
１１ａ、１１ｂ  加圧ポンプ
１２  制御部
１２Ａ  ＰＩＤ制御器
１２Ｂ  操作量分配部
１２Ｃ  ＰＷＭタイマ出力部
１３ａ、１３ｂ  圧力計測部
１４  演算部
１５ａ、１５ｂ  比例バルブ
１６  操作部
１７  表示部
１８  記録部
１９  安全センサ
２０  脈拍計測部
２１ａ、２１ｂ  ソレノイドバルブ
２２  バッテリ
２３  外部Ｉ／Ｆ部
７１  三方ジョイント
７２ａ、７２ｂ  手動ストップバルブ
７３  加圧ポンプ
７４  制御部
７５  圧力計測部
７６  比例バルブ
７７  操作部
７７Ａ  電源スイッチ
７７Ｂ  装着ボタン
７７Ｃ  モードボタン
７７Ｄ  開始ボタン
７７Ｅ  停止ボタン
７８  表示部
７９  記録部
８０  バッテリ
８１  外部Ｉ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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