(57)【要約】      （修正有）【課題】杭に固定可能で、杭の中心点を容易に明示する芯出し用治具を提供する。【解決手段】芯出し用治具１０は、略十字型の形状を有する測定部材１１と、測定部材１１を鋼管杭に固定するための調整固定部材１２と、を備えている。測定部材１１は、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２を備え、これらは互いに直交するように配置されている。調整固定部材１２は、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２の両端縁部に設けられた突起部１２１と、突起部１２１を貫通するボルト１２４と、を備えている。突起部１２１は、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２から面外方向へ突出するように溶接等により取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の測定対象面の中心点を検出するための芯出し用治具であって、
１つの円又は径の異なる複数の同心円の円周位置及び前記１つの円又は前記同心円の中心点をそれぞれ示す目印が示されており、前記測定対象面に設置される測定部材と、
前記測定部材の前記構造物に対する位置を調整可能であるとともに、前記測定部材を前記構造物に固定可能な調整固定部材と、
を備えることを特徴とする芯出し用治具。
【請求項２】
前記測定対象面は、
２つ以上の対称軸を有する形状であることを特徴とする請求項１に記載の芯出し用治具。
【請求項３】
前記測定部材は、
複数の帯状部材が互いに交差するように接続して構成され、当該交差部分に前記中心点を示す前記目印が設けられるとともに、前記各帯状部材に前記１つの円又は前記同心円の円周位置を示す目印が示されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の芯出し用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤内に設置された杭又は埋設管などの構造物の中心位置を検出するための芯出し用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
杭基礎工事において施工された杭は、特許文献１の背景技術の欄に記載されているように、施工された杭頭位置での出来形測量により、設計基準位置に対する平面的なずれの量（以下、偏芯量と記す）が測定される。具体的には、図１３に示すように、均しコンクリート面５０上にＸ、Ｙ軸の直交方向の基準線５１、５２の墨出しを行った後、杭Ｐの上端面の中心点とＸ、Ｙ軸基準線５１、５２との間の成分偏芯量ΔＸ、ΔＹを測定する。
【０００３】
この測定を行う際に、杭の中心点を容易に検出するための測定補助具が、例えば、特許文献２に開示されている。この測定補助具は、光透過性の板と、当該板の上面に記載された複数の同心円表示部と、これらの円の中心に設置された芯棒と、を備えている。光透過性の板は、透明アクリル板などからなり、杭の上端面に載置した際に、杭の位置を目視にて確認することができる。そして、杭の外周又は内周を同心円表示部の円周に一致させることにより、杭の中心点の位置を容易に検出することが可能となる。
【０００４】
そして、成分偏芯量ΔＸ、ΔＹの値を黒板に記入して、各杭用の工事写真の一部に写し込んで記録として残している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２３２２６５号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した測定補助具では、当該測定補助具を杭に固定するための固定手段が無いので、成分偏芯量の測定中や写真撮影中に、作業員の接触や風等によって測定補助具が移動してしまうという問題点があった。また、移動しないように補助の作業員が必要になるため、人手もかかってきわめて効率の悪い作業となっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、杭に固定可能で、杭の中心点を容易に検出する芯出し用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、構造物の測定対象面の中心点を検出するための芯出し用治具であって、
１つの円又は径の異なる複数の同心円の円周位置及び前記１つの円又は前記同心円の中心点をそれぞれ示す目印が示されており、前記測定対象面に設置される測定部材と、
前記測定部材の前記構造物に対する位置を調整可能であるとともに、前記測定部材を前記構造物に固定可能な調整固定部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、前記測定対象面は、２つ以上の対称軸を有する形状であることとしてもよい。
【００１０】
また、本発明において、前記測定部材は、
複数の帯状部材が互いに交差するように接続して構成され、当該交差部分に前記中心点を示す前記目印が設けられるとともに、前記各帯状部材に前記１つの円又は前記同心円の円周位置を示す目印が示されていることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、杭に固定可能で、杭の中心点を容易に検出する芯出し用治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は本発明の第一実施形態にかかる芯出し用治具を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】（ａ）は芯出し用治具を鋼管杭に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】長いボルトを用いた場合を示す側面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第二実施形態にかかる芯出し用治具を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】（ａ）は芯出し用治具を鋼管杭に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第三実施形態にかかる芯出し用治具を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図７】（ａ）は芯出し用治具を鋼管杭に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図、（ｃ）は（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態にかかる芯出し用治具を示す平面図である。
【図９】芯出し用治具を鋼管杭に設置した状態を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は帯状部材同士を蝶ネジで連結した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＫ−Ｋ矢視図である。
【図１１】（ａ）は帯状部材同士を連結棒で連結した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＱ矢視図である。
【図１２】測定部材の他の実施例を示す図である。
【図１３】杭の偏芯量の測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の芯出し用治具の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明では、構造物の測定対象面として、鋼管杭の上端面を測定する場合について説明する。
【００１４】
＜第一実施形態について＞
【００１５】
図１（ａ）は本発明の第一実施形態にかかる芯出し用治具１０を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。また、図２（ａ）は芯出し用治具１０を鋼管杭１に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００１６】
両図に示すように、芯出し用治具１０は、略十字型の形状を有する測定部材１１と、測定部材１１を鋼管杭１に固定するための調整固定部材１２と、を備えている。
【００１７】
測定部材１１は、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２を備え、これらは互いに直交するように配置されており、第一の帯状部材１１１と第二の帯状部材１１２とは溶接等により接続されている。
【００１８】
第一及び第二の帯状部材１１１、１１２として、本実施形態では、鋼板を用いたが、これに限定されるものではなく、木材、プラスチック等のものを用いてもよい。
【００１９】
また、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２には、接続部分を中心点とする複数の同心円の円周位置を示す周用目印１１４がポンチによる刻印にて複数記載されている。
【００２０】
各同心円の径は、現場で使用されている種類の鋼管杭１の内径と一致するように設定されている。本実施形態では、現場で使用される２種類の鋼管杭１に対応した周用目印１１４をそれぞれ設けたが、これに限らず、市販されている一般的なすべての種類の鋼管杭１の径に対応して多数の周用目印１１４を設けてもよい。
また、本実施形態では、複数の鋼管杭１に対応した周用目印１１４をそれぞれ設けたが、これに限らず、現場で使用される鋼管杭１が１種類であれば、その鋼管杭１に対応した周用目印１１４のみを設けてもよい。
【００２１】
また、本実施形態では、ポンチによる刻印を周用目印１１４としたが、これに限定されるものではなく、例えば、マジックで線を記載したり、シールを貼り付けたりしてもよい。
【００２２】
第一の帯状部材１１１と第二の帯状部材１１２との交差部分には、同心円の中心を示す中心点用目印１１６と、この中心点用目印１１６の位置を示すための芯棒１１５と、が設けられている。本実施形態では、芯棒１１５として棒状の部材を取り付けたが、これに限定されるものではなく、旗や反射鏡等でもよい。
【００２３】
調整固定部材１２は、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２の両端縁部に設けられた突起部１２１と、突起部１２１を貫通するボルト１２４と、を備えている。
【００２４】
突起部１２１は、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２から面外方向へ突出するように溶接等により取り付けられている。ただし、これに限定されるものではなく、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２の両端部を折り曲げて突起部１２１を形成してもよい。
【００２５】
突起部１２１には、ボルト１２４を挿通可能な孔１２２及びボルト１２４を螺合可能なナット１２３が設けられている。
【００２６】
ボルト１２４をナット１２３に螺合させて締め付け方向へ回転させることにより、ボルト１２４が芯出し用治具１０の中心に向かって移動し、一方、ボルト１２４を緩める方向へ回転させることにより、ボルト１２４が芯出し用治具１０の外方に向かって移動することとなる。
【００２７】
次に、芯出し用治具１０の使用方法について説明する。
【００２８】
まず、地盤内に打設された鋼管杭１の上端面に芯出し用治具１０の測定部材１１を載置して、この鋼管杭１の内径に対応する周用目印１１４の位置が鋼管杭１の内径位置と一致するように芯出し用治具１０の位置を移動させる。
【００２９】
次に、第一の帯状部材１１１の両側のボルト１２４をそれぞれ締め付け方向に回転させてボルト１２４の先端面を鋼管杭１の外周面に当接させる。このとき、ボルト１２４を緩く締めて第一の帯状部材１１１を仮固定する。
その後、周用目印１１４の位置を確認して、鋼管杭１の内径位置からずれている場合、両側のボルト１２４をそれぞれ締めたり緩めたりしながら図２中における第一の帯状部材１１１の左右方向の位置を微調整する。具体的には、周用目印１１４の位置が杭鋼管１の内径位置よりも右側にずれている場合、左のボルト１２４を緩めながら右のボルト１２４を締めて第一の帯状部材１１１を左へ移動させる。一方、周用目印１１４の位置が杭鋼管１の内径位置よりも左側にずれている場合、右のボルト１２４を緩めながら左のボルト１２４を締めて第一の帯状部材１１１を右へ移動させる。
【００３０】
次に、第二の帯状部材１１２の両側のボルト１２４をそれぞれ締め付け方向に回転させてボルト１２４の先端面を鋼管杭１の外周面に当接させる。このときも、ボルト１２４を緩く締めて第二の帯状部材１１２を仮固定する。
その後、周用目印１１４の位置を確認して、鋼管杭１の内径位置からずれている場合、両側のボルト１２４をそれぞれ締めたり緩めたりしながら図２（ａ）中における第二の帯状部材１１２の上下方向の位置を微調整する。具体的には、周用目印１１４の位置が杭鋼管１の内径位置よりも上側にずれている場合、下のボルト１２４を緩めながら上のボルト１２４を締めて第二の帯状部材１１２を下へ移動させる。一方、周用目印１１４の位置が杭鋼管１の内径位置よりも下側にずれている場合、上のボルト１２４を緩めながら下のボルト１２４を締めて第一の帯状部材１１１を上へ移動させる。
【００３１】
最後に、周用目印１１４の位置と鋼管杭１の内径位置とが一致していることを確認しながら、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２の両側のボルト１２４を本締めし、芯出し用治具１０を鋼管杭１にしっかりと固定する。
【００３２】
以上のように、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２に記載された周用目印１１４の位置と鋼管杭１の内径との位置を一致させることにより、芯棒１１５が鋼管杭１の中心点に位置することになる。
【００３３】
したがって、光波距離計等の測定手段により、芯棒１１５の位置座標を測定し、この測定値を鋼管杭１の中心点の位置座標として求めることができる。そして、この位置座標とＸ、Ｙ軸基準線との間の成分偏芯量ΔＸ、ΔＹ等を測定して黒板に記載したものを写真撮影する。なお、本実施形態では、測定手段として、光波距離計を用いたが、これに限定されるものではなく、トランシット、巻尺等を用いてもよい。
【００３４】
ところで、径が小さい鋼管杭５の中心点を検出する場合は、図３に示すように、ネジ部が長いボルト１２５を用いて芯出し用治具１０を鋼管杭１に固定すればよい。
【００３５】
＜第二実施形態について＞
【００３６】
次に、本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態の芯出し用治具２０は、断面が長方形の鋼管杭２の中心点を検出するためのものである。
【００３７】
以下の説明において、第一実施形態に対応する部分には同一の符号を付して説明を省略し、主に相違点について説明する。
【００３８】
図４（ａ）は本発明の第二実施形態にかかる芯出し用治具２０を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。また、図５（ａ）は芯出し用治具２０を鋼管杭２に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００３９】
両図に示すように、第一の帯状部材１１１と第二の帯状部材１１２との接続部分を中心点とする同心円の円周位置に周用目印２１４が記載されている。
【００４０】
同心円の各径は、鋼管杭２の長辺側寸法Ｌ及び短辺側寸法Ｓと一致している。
なお、本実施形態では、説明を容易にするために、１種類の鋼管杭２に適用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、寸法の異なる複数の鋼管杭２を用いる場合には、それぞれに対応する周用目印２１４を設ければよい。
【００４１】
調整固定部材１２は、第一の帯状部材１１１の突起部１２１を貫通するボルト１２４と、第二の帯状部材１１２の突起部１２１を貫通するボルト１２５と、を備えている。
【００４２】
ボルト１２４よりも長いボルト１２５が設けられた第二の帯状部材１１２の突起部１２１で鋼管杭２の短辺側の側面を挟むように、第二の帯状部材１１２が配置される。
【００４３】
次に、芯出し用治具２０の使用方法について説明する。
【００４４】
まず、鋼管杭２の上端面に芯出し用治具２０の測定部材１１を載置して、この鋼管杭２の長辺側内周及び短辺側内周に対応する周用目印２１４の位置がそれぞれ鋼管杭２の長辺側内周位置及び短辺側内周位置と一致するように芯出し用治具２０の位置を移動させる。
【００４５】
次に、第一実施形態と同様に、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２の両側のボルト１２４、１２５をそれぞれ締め付け方向に回転させてボルト１２４、１２５の先端面を鋼管杭２の外周面に当接し、微調整の後、本締めを行って芯出し用治具２０を鋼管杭２にしっかりと固定する。
【００４６】
第一及び第二の帯状部材１１１、１１２に記載された周用目印２１４の位置と鋼管杭２の長辺側内周位置及び短辺側内周位置とを一致させることにより、芯棒１１５が鋼管杭２の中心点に位置することとなる。
【００４７】
＜第三実施形態について＞
【００４８】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。本実施形態の芯出し用治具３０は、断面が楕円の鋼管杭３の中心点を検出するためのものである。
【００４９】
図６（ａ）は本発明の第三実施形態にかかる芯出し用治具３０を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。また、図７（ａ）は芯出し用治具３０を鋼管杭３に設置した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図、（ｃ）は（ａ）のＪ−Ｊ断面図である。
【００５０】
両図に示すように、第一の帯状部材１１１と第二の帯状部材１１２との接続部分を中心点とする同心円の円周位置に周用目印３１４が記載されている。
【００５１】
同心円の各径は、鋼管杭３の長辺側寸法Ｍ及び短辺側寸法Ｎと一致している。
なお、本実施形態では、説明を容易にするために、１種類の鋼管杭３に適用する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、各辺の長さが異なる複数の鋼管杭３を用いる場合には、それぞれに対応する周用目印３１４を設ければよい。
【００５２】
＜第四実施形態について＞
【００５３】
次に、本発明の第四実施形態について説明する。本実施形態の芯出し用治具４０は、断面が正多角形、例えば、正六角形の鋼管杭４の中心点を検出するためのものである。
【００５４】
図８は本発明の第四実施形態にかかる芯出し用治具４０を示す平面図である。また、図９は芯出し用治具４０を鋼管杭４に設置した状態を示す平面図である。
【００５５】
両図に示すように、芯出し用治具４０は、三つ叉状の測定部材１１と、調整固定部材１２と、を備えている。
【００５６】
測定部材１１は、第一〜第三の帯状部材４１１〜４１３を備え、これらの端部同士が互いに接続されている。本実施形態では、第一〜第三の帯状部材４１１〜４１３を周方向に１２０°の等間隔で溶接等により接続した。
【００５７】
また、各帯状部材４１１〜４１３には、第一〜第三の帯状部材４１１〜４１３の接続部分を中心点とする円の円周位置を示す周用目印４１４が記載されている。この円は、鋼管杭４に内接する内接円であり、鋼管杭４の各辺の中点４２位置で各辺に接するものである。
【００５８】
次に、芯出し用治具４０の使用方法について説明する。
【００５９】
まず、鋼管杭４の上端面に芯出し用治具４０の測定部材１１を載置して、周用目印４１４の位置が鋼管杭４内周の各辺の中点４２位置と一致するように芯出し用治具４０の位置を移動させる。
【００６０】
次に、第一の帯状部材４１１のボルト１２４を緩く締めて第一の帯状部材４１１を仮固定の状態にする。また、第二及び第三の帯状部材４１２、４１３の両側のボルト１２４も緩く締めて、第二及び第三の帯状部材４１２、４１３の位置を微調整する。
【００６１】
最後に、周用目印４１４の位置と各辺の中点４２の位置とが一致していることを確認しながら、第一〜第三の帯状部材４１１〜４１３のボルト１２４を本締めし、芯出し用治具４０を鋼管杭４にしっかりと固定する。
【００６２】
第一〜第三の帯状部材４１１〜４１３に記載された周用目印４１４の位置と鋼管杭４の各辺の中点４２との位置を一致させることにより、芯棒１１５が鋼管杭４の中心点に位置することとなる。
【００６３】
なお、本実施形態では、正六角形の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、正Ｎ角形（ただし、Ｎは３以上の自然数）であればよい。
【００６４】
なお、本実施形態では、帯状部材４１１〜４１３を３本用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、鋼管杭４の端面の形状に応じて帯状部材の数を適宜、決定する。
【００６５】
上述した各実施形態における芯出し用治具１０、２０、３０、４０によれば、芯出し用治具１０、２０、３０、４０をそれぞれ鋼管杭１〜５に固定できるので、成分偏芯量の測定中や写真撮影中に芯出し用治具１０、２０、３０、４０が作業員の接触や風等によってずれることが無い。このことにより、成分偏芯量の測定や写真撮影等の作業を１人で行うことができる。したがって、効率良く芯出し作業を実施することができる。
【００６６】
なお、上述した各実施形態においては、鋼管杭１〜５の端面形状がそれぞれ円、楕円、長方形、正Ｎ角形（ただし、Ｎは３以上の自然数）の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、２つ以上の対称軸を有する断面形状であればよく、上述した端面形状以外、例えば、菱形の場合にも適用することができる。
【００６７】
また、上述した各実施形態においては、中空の鋼管杭１〜５の中心点を検出する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、中実の鋼管杭１〜５にも適用することができる。
【００６８】
また、上述した各実施形態においては、鉛直に配置された鋼管杭１〜５の中心点を検出する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、水平や斜めに設置された鋼管杭１〜５にも適用することができる。
【００６９】
また、上述した各実施形態においては、構造物として、鋼管杭１〜５を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、埋設管、柱、梁等にも適用することができる。
【００７０】
なお、上述した各実施形態においては、複数の帯状部材１１１、１１２等を溶接した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、互いに回動可能となるように連結してもよい。例えば、図１０に示すように、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２同士を蝶ネジ６で連結して、蝶ネジ６を緩めると回動し、蝶ネジ６を締めると固定される機構としたり、図１１に示すように、通常は回動可能であり、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２の側面に設けられたブラケット７の穴８に、略コの字型の連結棒９を挿入することにより、第一及び第二の帯状部材１１１、１１２が所定の角度をなした状態で固定される機構としてもよい。第一及び第二の帯状部材１１１、１１２を回動可能にすることにより、鋼管杭１〜５の上端面から上方に鉄筋等が突出していても、この鉄筋等をかわして芯出し用治具１０、２０、３０、４０を載置することができる。
【００７１】
また、上述した各実施形態においては、測定部材１１として複数の帯状部材１１１、１１２等を連結した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図１２に示すように、透明な円板２１の周縁部に沿って突起部１２１が立設された構成としてもよい。かかる場合には、突起部１２１には、上述した各実施形態と同様に、ボルト１２４及びナット１２３が設けられる。なお、ボルト１２４及びナット１２３の取り付けられる位置は、測定対象面の形状に応じて適宜、設計等により決定される。
【符号の説明】
【００７２】
１、２、３、４、５  鋼管杭
６  蝶ネジ
７  ブラケット
８  穴
９  連結棒
１０  芯出し用治具
１１  測定部材
１１１  第一の帯状部材
１１２  第二の帯状部材
１１４  周用目印
１１５  芯棒
１１６  中心点用目印
１２  調整固定部材
１２１  突起部
１２２  孔
１２３  ナット
１２４、１２５  ボルト
２０  芯出し用治具
２１  円板
２１４  周用目印
３０  芯出し用治具
３１４  周用目印
４０  芯出し用治具
４１１  第一の帯状部材
４１２  第二の帯状部材
４１３  第三の帯状部材
４１４  周用目印
４２  中点
５０  均しコンクリート面
５１、５２  基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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