(57)【要約】【課題】本発明は、複数の無線通信装置を含んで構成される無線通信システムにおいて、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることを目的とする。【解決手段】外部ネットワークに接続されている第１の無線中継装置および第１の無線中継装置を経由して外部ネットワークと接続されている１以上の第２の無線中継装置のうち、少なくとも第１の無線中継装置を経由して外部ネットワークと接続可能な無線通信装置は、第１の無線中継装置から無線通信装置までの間の複数の無線通信経路について、通信の実効速度をそれぞれ推定する検出部と、検出部により推定された実効速度を用いて、複数の無線通信経路のうち、第１の無線通信装置から無線通信装置までの間の通信の実効速度が最も速い最速の無線通信経路を選択する選択部と、を備える。【選択図】図２
2012023601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークに接続されている第１の無線中継装置および前記第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続されている１以上の第２の無線中継装置のうち、少なくとも第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続可能な無線通信装置であって、
前記第１の無線中継装置および１以上の前記第２の無線中継装置のうち、少なくとも前記第１の無線中継装置を含んで形成される、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の複数の無線通信経路について、通信の実効速度をそれぞれ推定する検出部と、
前記検出部により推定された前記実効速度を用いて、前記複数の無線通信経路のうち、前記第１の無線通信装置から前記無線通信装置までの間の通信の実効速度が最も速い最速の無線通信経路を選択する選択部と、を備える無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記選択部による前記最速の無線通信経路の選択とは、前記第１の無線中継装置もしくは１以上の前記第２の無線中継装置のうち、前記無線通信装置が接続することにより前記最速の無線通信経路が構築される無線中継装置を前記無線通信装置の接続先として選択することである、無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置はさらに、
前記第２の無線中継装置から発信された、前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度の推定値を含む指標情報を受信する受信部を備え、
前記検出部は、前記第２の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記第２の無線中継装置と前記無線通信装置との間の通信の実効速度を推定し、前記受信部が受信した前記指標情報と、推定した前記実効速度とを用いて、前記無線通信装置が前記第２の無線中継装置と接続したときの前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度を推定する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の無線通信装置において、
前記検出部は、前記第１の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記無線通信装置が前記第１の無線中継装置と接続したときの前記第１の無線中継装置と前記無線通信装置との間の通信の実効速度を推定する、無線通信装置。
【請求項５】
無線通信システムであって、
外部ネットワークと接続されている第１の無線中継装置と、前記第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続されている１以上の第２の無線中継装置と、前記第１の無線中継装置および１以上の前記第２の無線中継装置のうち、少なくとも第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続可能な無線通信装置と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記第１の無線中継装置および１以上の前記第２の無線中継装置のうち、少なくとも前記第１の無線中継装置を含んで形成される、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の複数の無線通信経路について、通信の実効速度をそれぞれ推定する第１の検出部と、
前記第１の検出部により推定された前記実効速度を用いて、前記複数の無線通信経路のうち、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の通信の実効速度が最も速い最速の無線通信経路を選択する選択部と、を備える、無線通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記選択部による前記最速の無線通信経路の選択とは、前記第１の無線中継装置もしくは１以上の前記第２の無線中継装置のうち、前記無線通信装置が接続することにより前記最速の無線通信経路が構築される無線中継装置を前記無線通信装置の接続先として選択することである、無線通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の無線中継装置は、
前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度を推定する第２の検出部と、
前記第２の検出部により推定された前記実効速度を含む指標情報を外部に発信する発信部と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記第２の無線中継装置から発信された前記指標情報を受信する受信部を備え、
前記第１の検出部は、前記第２の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記第２の無線中継装置と前記無線通信装置との間の通信の実効速度を推定し、前記受信部が受信した前記指標情報と、推定した前記実効速度とを用いて、前記無線通信装置が前記第２の無線中継装置と接続したときの前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度を推定する、無線通信システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の検出部は、前記第１の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記無線通信装置が前記第１の無線中継装置と接続したときの前記第１の無線中継装置と前記無線通信装置との間の通信の実効速度を推定する、無線通信システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の検出部は、前記第１の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度を推定する、無線通信システム。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の検出部は、前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路においてパケットの中継をおこなう無線中継装置の数を示すホップ数を検出し、
前記発信部は、前記第２の検出部により推定された前記実効速度と、前記第２の検出部により検出された前記ホップ数とを含む指標情報を外部に発信し、
前記第１の検出部は、前記指標情報を用いて、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間のホップ数を検出し、
前記選択部は、前記最速の無線通信経路が複数存在する場合には、前記最速の無線通信経路のうち、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間のホップ数が最も少ない無線通信経路が構築される無線中継装置を前記無線通信装置の接続先として選択する、無線通信システム。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の検出部は、前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度の時間的な変化の程度を表す変化指標値を検出し、
前記発信部は、前記第２の検出部により推定された前記実効速度と、前記第２の検出部により検出された前記変化指標値とを含む指標情報を外部に発信し、
前記第１の検出部は、前記指標情報を用いて、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の無線通信経路における前記変化指標値を検出し、
前記選択部は、前記最速の無線通信経路が複数存在する場合には、前記最速の無線通信経路のうち、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の前記変化指標値が最も小さい無線通信経路が構築される無線中継装置を前記無線通信装置の接続先として選択する、無線通信システム。
【請求項１２】
外部ネットワークに接続されている第１の無線中継装置および前記第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続されている１以上の第２の無線中継装置のうち、少なくとも第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続可能な無線通信装置が、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の複数の無線通信経路から一の無線通信経路を選択する方法であって、
前記複数の無線通信経路について、通信の実効速度をそれぞれ推定する工程と、
推定された前記実効速度を用いて、前記複数の無線通信経路のうち、前記第１の無線通信装置から前記無線通信装置までの間の通信の実効速度が最も速い最速の無線通信経路を選択する工程と、を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信装置、無線通信システムおよび無線通信経路を選択する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線中継装置（無線ＬＡＮ親機）や、無線端末装置（無線ＬＡＮ子機）などの複数の無線通信装置を含んで構成される無線通信システムにおいて、無線通信システムに含まれる１の無線通信装置と、外部ネットワークに接続されている無線中継装置との間に無線通信経路が複数存在する場合に、所定の条件を満たす１の通信経路を自律的に設定する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１８９１３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７４３６８号公報
【特許文献３】特開２００８−１１８４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記技術によっても、必ずしも最適な無線通信経路が自律的に設定されない場合があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、複数の無線通信装置を含んで構成される無線通信システムにおいて、外部ネットワークに接続されている無線中継装置までの無線通信経路が複数存在する場合に、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明は、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
外部ネットワークに接続されている第１の無線中継装置および前記第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続されている１以上の第２の無線中継装置のうち、少なくとも第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続可能な無線通信装置であって、
前記第１の無線中継装置および１以上の前記第２の無線中継装置のうち、少なくとも前記第１の無線中継装置を含んで形成される、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の複数の無線通信経路について、通信の実効速度をそれぞれ推定する検出部と、
前記検出部により推定された前記実効速度を用いて、前記複数の無線通信経路のうち、前記第１の無線通信装置から前記無線通信装置までの間の通信の実効速度が最も速い最速の無線通信経路を選択する選択部と、を備える無線通信装置。
【０００８】
この構成によれば、無線通信装置は、外部ネットワークに接続されている無線中継装置から自身までの間に複数の無線通信経路が存在するときに、外部ネットワークに接続されている無線中継装置から自身までの間の通信の実効速度が最も速い最速の無線通信経路を選択するため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１に記載の無線通信装置において、
前記選択部による前記最速の無線通信経路の選択とは、前記第１の無線中継装置もしくは１以上の前記第２の無線中継装置のうち、前記無線通信装置が接続することにより前記最速の無線通信経路が構築される無線中継装置を前記無線通信装置の接続先として選択することである、無線通信装置。
【００１０】
この構成によれば、無線通信装置は、２以上の無線中継装置から接続先となる無線中継装置を選択するとき、自身が接続することにより最速の無線通信経路が構築される無線中継装置を自身の接続先として選択するため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例２に記載の無線通信装置はさらに、
前記第２の無線中継装置から発信された、前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度の推定値を含む指標情報を受信する受信部を備え、
前記検出部は、前記第２の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記第２の無線中継装置と前記無線通信装置との間の通信の実効速度を推定し、前記受信部が受信した前記指標情報と、推定した前記実効速度とを用いて、前記無線通信装置が前記第２の無線中継装置と接続したときの前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度を推定する、無線通信装置。
【００１２】
この構成によれば、無線通信装置は、自身から外部ネットワークと接続されている無線中継装置までの間の通信の実効速度を容易に推定することができるため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例２または適用例３に記載の無線通信装置において、
前記検出部は、前記第１の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記無線通信装置が前記第１の無線中継装置と接続したときの前記第１の無線中継装置と前記無線通信装置との間の通信の実効速度を推定する、無線通信装置。
【００１４】
この構成によれば、無線通信装置は、自身と外部ネットワークと接続されている無線中継装置との間の通信の実効速度を容易に推定することができるため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００１５】
［適用例５］
無線通信システムであって、
外部ネットワークと接続されている第１の無線中継装置と、前記第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続されている１以上の第２の無線中継装置と、前記第１の無線中継装置および１以上の前記第２の無線中継装置のうち、少なくとも第１の無線中継装置を経由して前記外部ネットワークと接続可能な無線通信装置と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記第１の無線中継装置および１以上の前記第２の無線中継装置のうち、少なくとも前記第１の無線中継装置を含んで形成される、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の複数の無線通信経路について、通信の実効速度をそれぞれ推定する第１の検出部と、
前記第１の検出部により推定された前記実効速度を用いて、前記複数の無線通信経路のうち、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の通信の実効速度が最も速い最速の無線通信経路を選択する選択部と、を備える、無線通信システム。
【００１６】
この構成によれば、無線通信システムは、外部ネットワークに接続されている無線中継装置から無線通信装置までの間に複数の無線通信経路が存在するときに、外部ネットワークに接続されている無線中継装置から無線通信装置までの間の通信の実効速度が最も速い最速の無線通信経路を選択するため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００１７】
［適用例６］
適用例５に記載の無線通信システムにおいて、
前記選択部による前記最速の無線通信経路の選択とは、前記第１の無線中継装置もしくは１以上の前記第２の無線中継装置のうち、前記無線通信装置が接続することにより前記最速の無線通信経路が構築される無線中継装置を前記無線通信装置の接続先として選択することである、無線通信システム。
【００１８】
この構成によれば、無線通信システムは、無線通信装置が２以上の無線中継装置から接続先となる無線中継装置を選択するとき、無線通信装置が接続することにより最速の無線通信経路が構築される無線中継装置を無線通信装置の接続先として選択するため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００１９】
［適用例７］
適用例６に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の無線中継装置は、
前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度を推定する第２の検出部と、
前記第２の検出部により推定された前記実効速度を含む指標情報を外部に発信する発信部と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記第２の無線中継装置から発信された前記指標情報を受信する受信部を備え、
前記第１の検出部は、前記第２の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記第２の無線中継装置と前記無線通信装置との間の通信の実効速度を推定し、前記受信部が受信した前記指標情報と、推定した前記実効速度とを用いて、前記無線通信装置が前記第２の無線中継装置と接続したときの前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度を推定する、無線通信システム。
【００２０】
この構成によれば、無線通信システムは、無線通信装置から外部ネットワークと接続されている無線中継装置までの間の通信の実効速度を容易に推定することができるため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００２１】
［適用例８］
適用例６または適用例７に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の検出部は、前記第１の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記無線通信装置が前記第１の無線中継装置と接続したときの前記第１の無線中継装置と前記無線通信装置との間の通信の実効速度を推定する、無線通信システム。
【００２２】
この構成によれば、無線通信システムは、無線通信装置と外部ネットワークと接続されている無線中継装置との間の通信の実効速度を容易に推定することができるため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００２３】
［適用例９］
適用例７または適用例８に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の検出部は、前記第１の無線中継装置から受ける電波の強度を用いて、前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度を推定する、無線通信システム。
【００２４】
この構成によれば、無線通信システムは、指標情報を発信した無線中継装置と外部ネットワークと接続されている無線中継装置との間の通信の実効速度を容易に推定することができるため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００２５】
［適用例１０］
適用例７ないし適用例９のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の検出部は、前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路においてパケットの中継をおこなう無線中継装置の数を示すホップ数を検出し、
前記発信部は、前記第２の検出部により推定された前記実効速度と、前記第２の検出部により検出された前記ホップ数とを含む指標情報を外部に発信し、
前記第１の検出部は、前記指標情報を用いて、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間のホップ数を検出し、
前記選択部は、前記最速の無線通信経路が複数存在する場合には、前記最速の無線通信経路のうち、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間のホップ数が最も少ない無線通信経路が構築される無線中継装置を前記無線通信装置の接続先として選択する、無線通信システム。
【００２６】
この構成によれば、無線通信システムは、外部ネットワークに接続されている無線中継装置から無線通信装置までの間の無線通信経路に、最速の無線通信経路が複数存在する場合であっても、これらの最速の無線通信経路のうち、ホップ数が最も少ない無線通信経路を選択するため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００２７】
［適用例１１］
適用例７ないし適用例９のいずれかに記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の検出部は、前記第１の無線中継装置から前記第２の無線中継装置までの間の無線通信経路における通信の実効速度の時間的な変化の程度を表す変化指標値を検出し、
前記発信部は、前記第２の検出部により推定された前記実効速度と、前記第２の検出部により検出された前記変化指標値とを含む指標情報を外部に発信し、
前記第１の検出部は、前記指標情報を用いて、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の無線通信経路における前記変化指標値を検出し、
前記選択部は、前記最速の無線通信経路が複数存在する場合には、前記最速の無線通信経路のうち、前記第１の無線中継装置から前記無線通信装置までの間の前記変化指標値が最も小さい無線通信経路が構築される無線中継装置を前記無線通信装置の接続先として選択する、無線通信システム。
【００２８】
この構成によれば、無線通信システムは、外部ネットワークに接続されている無線中継装置から無線通信装置までの間の無線通信経路に、最速の無線通信経路が複数存在する場合であっても、これらの最速の無線通信経路のうち、変化指標値が最も小さい無線通信経路を選択するため、最適な無線通信経路を自律的に設定する精度の向上を図ることができる。
【００２９】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、無線通信経路の選択方法、接続先となる無線中継装置の選択方法、無線中継装置、無線端末装置および無線通信システムの制御方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例としての無線ＬＡＮシステムの概略構成を例示した説明図である。
【図２】第１実施例におけるアクセスポイントの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】接続先選択処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】実効速度推定処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】第１実施例における指標情報出力処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図６】第２実施例におけるアクセスポイントの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図７】第２実施例における指標情報出力処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】第２実施例におけるＡＰ選択処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図９】第３実施例におけるアクセスポイントの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】第３実施例における指標情報出力処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】第３実施例におけるＡＰ選択処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００３２】
Ａ．第１実施例：
Ａ−１．無線ＬＡＮシステムの構成：
図１は、本発明の一実施例としての無線ＬＡＮシステムの概略構成を例示した説明図である。無線ＬＡＮシステム１０００は、無線ＬＡＮ子機である無線端末ＳＴＡと、無線ＬＡＮ親機であるアクセスポイントＡＰ１、アクセスポイントＡＰ２、および、アクセスポイントＡＰ３と、を備えている。無線端末ＳＴＡおよびアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線通信装置である。無線端末ＳＴＡおよびアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、予め同一のＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）および、無線暗号設定がなされている。本実施例では、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、後述するような同一の内部構成を備え、それぞれ、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを接続するブリッジ機能と、アクセスポイント間で無線パケットを中継するＷＤＳ（Wireless Distribution System、無線ディストリビューションシステム）機能とを有している。なお、本実施例では、無線ＬＡＮシステム１０００として、３台のアクセスポイントと、１台の無線端末ＳＴＡが示されているが、無線ＬＡＮシステム１０００は、３台以上のアクセスポイントや、２以上の無線端末ＳＴＡを含んでいてもよい。
【００３３】
アクセスポイントＡＰ１は、有線により接続されたルータＲＴを介して、インターネットＩＮＴに接続されている。なお、アクセスポイントＡＰ１は、有線により無線ＬＡＮシステム１０００の外部のネットワーク（以後、「外部ネットワーク」とも呼ぶ）に接続されていればよく、インターネットＩＮＴ以外のＷＡＮ（Wide Area Network）に接続されていてもよい。また、アクセスポイントＡＰ１自身がルータ機能を有していてもよい。本実施例では、ルータＲＴは、ゲートウェイ機能とＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能とを有している。
【００３４】
アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、互いに無線通信が可能となるように、互いの電波到達範囲内にそれぞれ設置されている。本実施例では、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、アクセスポイントＡＰ３からアクセスポイントＡＰ１までの距離が、アクセスポイントＡＰ３からアクセスポイントＡＰ２までの距離より長くなるようにそれぞれ配置されている。アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３の詳細については後述する。
【００３５】
無線端末ＳＴＡは、無線ＬＡＮカードを備えた汎用のパーソナルコンピュータであり、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３の少なくとも一部を介して、図示しない他の無線端末と通信を行うことができる。また、無線端末ＳＴＡは、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３の少なくとも一部を介して、インターネットＩＮＴにアクセスすることができる。本実施例では、無線端末ＳＴＡは、アクセスポイントＡＰ３から、アクセスポイントＡＰ２、および、アクセスポイントＡＰ１を経由してインターネットＩＮＴにアクセスする第１の中継経路のほか、アクセスポイントＡＰ３から、アクセスポイントＡＰ１を経由してインターネットＩＮＴにアクセスする第２の中継経路によっても、インターネットＩＮＴにアクセスすることができる。なお、無線端末ＳＴＡは、無線ＬＡＮカードを備えるパーソナルコンピュータ以外にも、無線ＬＡＮモジュールを内蔵したパーソナルコンピュータや、無線通信装置とパーソナルコンピュータとがＵＳＢにより接続された構成などであってもよい。
【００３６】
図２は、第１実施例におけるアクセスポイントの内部構成を説明するためのブロック図である。アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は同様の内部構成を備えているため、ここでは、アクセスポイントＡＰ１の内部構成について説明する。アクセスポイントＡＰ１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３００と、ＲＡＭ（Random Access Memory）５００と、ＲＯＭ（Read Only Memory）６１０と、フラッシュＲＯＭ６２０と、有線ＬＡＮインターフェース６３０と、無線通信インターフェース７００と、を備えている。ＣＰＵ３００、ＲＡＭ５００、ＲＯＭ６１０、フラッシュＲＯＭ６２０、有線ＬＡＮインターフェース６３０、および、無線通信インターフェース７００は、バスを介して互いに接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ３００は、フラッシュＲＯＭ６２０やＲＯＭ６１０に格納されたファームウェア等のコンピュータープログラムをＲＡＭ５０に展開して実行することにより、アクセスポイントＡＰ１の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ３００は、このコンピュータープログラムを実行することにより、通信制御部３１０、検出部３２０、および、選択部３３０、としても機能する。検出部３２０は、電波強度検出部３２１と、実効速度推定部３２２と、の機能を有している。これらの各機能部の詳細については、後述する。
【００３８】
有線ＬＡＮインターフェース６３０は、ＬＡＮケーブルを介してルータＲＴと情報のやりとりをおこなう。無線通信インターフェース７００は、アクセスポイントＡＰ１と他の無線通信装置との間で無線通信を行うためのインターフェースであり、無線親機インターフェース７１０と、無線子機インターフェース７２０とを含んでいる。無線親機インターフェース７１０は、無線親機（以下、単に親機ともいう）として機能して、無線子機（以下、単に子機ともいう）との間で無線パケットの送受信を行う。無線子機インターフェース７２０は、子機として機能して、親機との間で無線パケットの送受信を行う。つまり、アクセスポイントＡＰ１は、親機としても子機としても機能する。この無線親機インターフェース７１０及び無線子機インターフェース７２０は、外部への電波の送信や外部からの電波の受信が可能な状態で、アクセスポイントＡＰ１に内蔵されている。なお、無線親機インターフェース７１０と無線子機インターフェース７２０とは、１つの無線モジュールで構成されてもよいし、それぞれ異なるモジュールで構成されてもよい。
【００３９】
Ａ−２．接続先選択処理：
図３は、接続先選択処理の流れを説明するためのフローチャートである。この接続先選択処理は、アクセスポイントもしくは無線端末がパケットの中継先を決定するために実行する処理である。本実施例の無線ＬＡＮシステム１０００は、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３および無線端末ＳＴＡの各々が、この接続先選択処理を実行することにより、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３および無線端末ＳＴＡの各々とインターネットＩＮＴと間の中継経路が構築される。本実施例では代表して、アクセスポイントＡＰ３が接続先選択処理により中継先を決定する流れについて説明する。
【００４０】
アクセスポイントＡＰ３の通信制御部３１０は、電源の投入や、ボタンの押下など、パケット中継先の選択要求の入力を検出すると、まず、有線ＬＡＮインターフェース６３０にケーブルが接続されているか否かを検出する（ステップＳ１１０）。有線ＬＡＮインターフェース６３０にケーブルが接続されている場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、通信制御部３１０は、有線ＬＡＮインターフェース６３０を介して、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒメッセージを送信する（ステップＳ１２０）。
【００４１】
通信制御部３１０は、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒメッセージに対する応答があったか否かを判定する（ステップＳ１３０）。具体的には、通信制御部３１０は、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒメッセージを送信してから所定の時間内に有線ＬＡＮインターフェース６３０を介してＤＨＣＰ−Ｏｆｆｅｒメッセージを受信したか否かを判定する。本実施例では、ルータＲＴがゲートウェイ機能とＤＨＣＰ機能を有しているため、アクセスポイントＡＰ３は、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒメッセージへの応答の有無によって、外部ネットワークとの接続の有無を判定できる構成としている。しかし、アクセスポイントＡＰ３と外部ネットワークとの接続の有無の判定方法は、上記以外の方法を用いてもよい。
【００４２】
ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒメッセージに対する応答がある場合（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、アクセスポイントＡＰ３は、有線ＬＡＮインターフェース６３０を介して外部ネットワークに接続されているため、無線ＬＡＮシステム１０００を構成する他のアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２を接続先として選択することなく接続先選択処理を終了する。アクセスポイントＡＰ３は、有線ＬＡＮインターフェース６３０を介して外部ネットワークに接続されていることを検出すると、自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報を含むビーコンの送信を開始する。なお、ビーコンのフレーム構成は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によって規定されており、ビーコンフレームを構成するフレーム要素には、ベンダが自由に定義可能なオプショナル領域が用意されている。アクセスポイントＡＰ３の通信制御部３１０は、このオプショナル領域に、自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報を後述する指標情報として含ませたビーコンを送信する。
【００４３】
一方、ＤＨＣＰ−Ｄｉｓｃｏｖｅｒメッセージに対する応答がない場合（ステップＳ１３０：ＮＯ）、アクセスポイントＡＰ３の有線ＬＡＮインターフェース６３０は、外部ネットワークに接続されていない。そのため、アクセスポイントＡＰ３の通信制御部３１０は、外部ネットワーク上の他のデバイスと通信をおこなうときに、パケットの中継先となる他のアクセスポイントを検索するため、無線ＬＡＮシステム１０００に含まれる他のアクセスポイントから発信されているビーコンまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信する（ステップＳ１４０）。本実施例では、アクセスポイントＡＰ３の通信制御部３１０は、アクセスポイントＡＰ１、および、アクセスポイントＡＰ２からそれぞれ発信されるビーコンを受信するものとして説明するが、以下の説明において、ビーコンの代わりにＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを用いる構成としてもよい。
【００４４】
アクセスポイントＡＰ３の電波強度検出部３２１は、受信したビーコンからそれぞれの電波強度を検出する（ステップＳ１５０）。具体的には、電波強度検出部３２１は、アクセスポイントＡＰ１、および、アクセスポイントＡＰ２からそれぞれ発信されたビーコンを受信して、それぞれのＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）値を検出する。なお、電波強度検出部３２１は、ＲＳＳＩ値のように電波の強度と比例する値を検出すればよく、必ずしも、検出したＲＳＳＩ値から受信強度（ｄＢｍ）を算出する必要はない。本実施例では、電波強度検出部３２１は、同一のアクセスポイントから発信された複数のビーコンからそれぞれＲＳＳＩ値を検出し、各ＲＳＳＩ値の平均値をそのアクセスポイントから発信されたビーコンのＲＳＳＩ値として出力する。よって、後述の処理では、電波強度検出部３２１から出力された、このＲＳＳＩ値が用いられる。こうすることで、後述の処理において、ＲＳＳＩ値の検出誤差による影響を抑制することができる。
【００４５】
実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ３までの通信の実効速度Ｖ１３を推定するための実効速度推定処理をおこなう（ステップＳ１６０）。実効速度推定処理は、ビーコンを受信したそれぞれのアクセスポイントを経由して、外部ネットワークに接続されているアクセスポイントから自身までの通信の実効速度を推定するための処理である。本実施例では、アクセスポイントＡＰ３は、アクセスポイントＡＰ１およびアクセスポイントＡＰ２からビーコンを受信しているため、実効速度推定部３２２は、実効速度推定処理により、外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３と、アクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３と、をそれぞれ推定する。
【００４６】
図４は、実効速度推定処理の流れを説明するためのフローチャートである。まず、アクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３の推定方法について説明する。実効速度推定部３２２は、ステップＳ１４０において、アクセスポイントＡＰ３がアクセスポイントＡＰ１から受信したビーコンに含まれている無線伝送レート（以後、単に「伝送レート」とも呼ぶ）のサポート情報を取得する（ステップＳ１６１）。伝送レートのサポート情報とは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したビーコンに含まれている情報であり、アクセスポイントＡＰ１がサポートしている伝送レートが示されている。例えば、アクセスポイントＡＰ１がＩＥＥＥ８０２．１１ａに準拠していれば、アクセスポイントＡＰ１から発信されるビーコンには、６，９，１２，１８，２４，３６，４８，５４（Ｍｂｐｓ）などの伝送レートが含まれ、アクセスポイントＡＰ１がＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠していれば、１，２，5.5，６，９，１１，１２，１８，２４，３６，４８，５４（Ｍｂｐｓ）などの伝送レートが含まれる。
【００４７】
実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１との間の伝送レートＶａ１３ｍａｘを決定する（ステップＳ１６２）。本実施例では、アクセスポイントＡＰ３は、ＲＯＭ６１０に、自身（アクセスポイントＡＰ３）がサポートしている伝送レートを記憶している。また、アクセスポイントＡＰ３は、ＲＯＭ６１０に、ＲＳＳＩ値と伝送レートの範囲とが対応付けられたＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルを記憶している。ＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルとは、ステップ１５０において検出されたＲＳＳＩ値と、決定すべき伝送レートの上限値とが対応付けられているテーブルである。一般的に、アクセスポイントは、伝送レートが低いほど長い距離の通信をおこなうことができるので、ＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルでは、ＲＳＳＩ値が高いほど決定すべき伝送レートの上限値を高くし、ＲＳＳＩ値が低いほど決定すべき伝送レートの上限値が低くなるように規定されている。
【００４８】
実効速度推定部３２２は、ＲＯＭ６１０に記憶されているＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルと、ステップＳ１５０において検出されたＲＳＳＩ値とを比較し、検出したＲＳＳＩ値と対応する伝送レートの上限値を特定する。実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１とが共通してサポートする伝送レートのうち、特定した伝送レートの上限値を上限とする範囲において、最も大きい伝送レート（Ｍｂｐｓ）をアクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１との間の伝送レートＶａ１３ｍａｘとして決定する。
【００４９】
なお、本実施例では、ＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルは、ＲＳＳＩ値と、決定すべき伝送レートの上限値とが対応付けられているものとして説明したが、ＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルは、上記以外の構成であってもよい。例えば、ＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルには、ＲＳＳＩ値と、決定すべき伝送レートの範囲とが対応付けられていてもよいし、ＲＳＳＩ値と、決定すべき伝送レートの下限値とが対応付けられていてもよい。
【００５０】
また、本実施例では、実効速度推定部３２２は、ＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルを用いて、アクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１との間の伝送レートＶａ１３ｍａｘを決定しているが、実効速度推定部３２２は、これ以外の方法によりアクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１との間の伝送レートＶａ１３ｍａｘを決定する構成としてもよい。例えば、実効速度推定部３２２は、ステップＳ１５０において検出されたＲＳＳＩ値に関係なく、ＲＯＭ６１０に記憶されている、自身（アクセスポイントＡＰ３）がサポートしている無線転送レートと、アクセスポイントＡＰ１がサポートしている転送レートとを比較して、共通する最も大きい伝送レート（Ｍｂｐｓ）をアクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１との間の伝送レートＶａ１３ｍａｘとして決定する構成であってもよい。
【００５１】
また、アクセスポイントＡＰ３は、ＲＳＳＩ値−伝送レート対応テーブルの代わりに、ＳＮＲ（Signal to Noise Ratio）と伝送レートの範囲とが対応付けられたＳＮＲ−伝送レート対応テーブルを備えていてもよい。この場合、実効速度推定部３２２は、ステップＳ１４０において受信したビーコンからＳＮＲを検出し、ＲＯＭ６１０に記憶されているＳＮＲ−伝送レート対応テーブルと、検出したＳＮＲとを比較し、検出したＳＮＲと対応する転送レートの上限値を特定する。実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１とが共通してサポートする伝送レートのうち、特定した伝送レートの上限値を上限とする範囲において、最も大きい伝送レート（Ｍｂｐｓ）をアクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１との間の伝送レートＶａ１３ｍａｘとして決定することができる。
【００５２】
実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３の間の通信の実効速度Ｖａ１３を推定する（ステップＳ１６３）。本実施例では、アクセスポイントＡＰ３は、ＲＯＭ６１０に、ＲＳＳＩ値と、伝送レートに対する実効速度の比率（以後「実効率Ｒ」とも呼ぶ）と、が対応付けられたＲＳＳＩ値−実効率対応テーブルを記憶している。ＲＳＳＩ値−実効率対応テーブルとは、ステップ１５０において検出されたＲＳＳＩ値と、ステップＳ１６２において決定された伝送レートに対する実効速度の比率とが対応付けられているテーブルである。一般的に、通信の実効速度は、アクセスポイント間の距離が長いほど低下するため、ＲＳＳＩ値−実効率対応テーブルでは、ＲＳＳＩ値が高いほど実効率Ｒが高く、ＲＳＳＩ値が低いほど実効率Ｒが低くなるように規定されている。
【００５３】
実効速度推定部３２２は、ＲＯＭ６１０に記憶されているＲＳＳＩ値−実効率対応テーブルと、ステップＳ１５０において検出したＲＳＳＩ値とを比較し、検出したＲＳＳＩ値と対応する実効率Ｒｉを特定する。実効速度推定部３２２は、特定した実効率Ｒｉに、ステップＳ１６２において決定した伝送レートＶａ１３ｍａｘをかけた値を、実効速度Ｖａ１３として推定する。すなわち、実効速度Ｖａ１３、伝送レートＶａ１３ｍａｘ、および、実効率Ｒｉの間には、以下の式（１）が成り立つ。
Ｖａ１３  ＝  Ｖａ１３ｍａｘ  ×  Ｒｉ  ・・・（１）
【００５４】
なお、本実施例では、実効速度推定部３２２は、上記の式（１）により推定した実効速度Ｖａ１３をそのまま用いず、式（１）により推定した実効速度の平均値を実効速度Ｖａ１３として用いる。ここでの平均値は、式（１）により推定した実効速度の所定回数（例えば、１００回）毎の平均値であってもよいし、式（１）により推定した実効速度の累積の平均値であってもよい。こうすることにより、ステップＳ１５０において検出するＲＳＳＩ値のブレにより、実効速度Ｖａ１３の変化量が増大することを抑制することができる。
【００５５】
なお、本実施例では、実効速度推定部３２２は、ＲＳＳＩ値−実効率対応テーブルから実効率Ｒｉを特定するものとして説明したが、実効速度推定部３２２が、実効率Ｒｉを特定する方法は任意に設定することができる。例えば、アクセスポイントＡＰ３は、ＲＳＳＩ値−実効率対応テーブルの代わりに、ＲＯＭ６１０に、予め任意に設定された値である設定ＲＳＳＩ値を記憶し、この設定ＲＳＳＩ値に対する検出されたＲＳＳＩ値の割合を実効率Ｒｉとして用いる構成としてもよい。
【００５６】
また、本実施例では、実効速度推定部３２２は、検出されたＲＳＳＩ値から実効率Ｒｉを特定するものとして説明したが、実効率Ｒｉは、ＲＳＳＩ値以外の値を用いて特定する構成としてもよい。例えば、アクセスポイントＡＰ３は、ＲＯＭ６１０に、ＳＮＲと実効率Ｒとが対応付けられたＳＮＲ−実効率対応テーブルを記憶し、実効速度推定部３２２は、ステップＳ１４０において受信したビーコンからＳＮＲを検出し、ＲＯＭ６１０に記憶されているＳＮＲ−実効率対応テーブルと、検出したＳＮＲとを比較し、検出したＳＮＲと対応する実効率Ｒｉを特定する構成としてもよい。
【００５７】
実効速度推定部３２２は、ステップＳ１４０において受信したビーコンに、ビーコンを発信したアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１６４）。後述する指標情報出力処理において説明するように、アクセスポイントＡＰ２は、ビーコンフレームを構成するフレーム要素のなかのベンダが自由に定義可能なオプショナル領域に、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度に関する情報を指標情報として含んでいる。一方、アクセスポイントＡＰ１は、自身が外部ネットワークに接続されているため、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報の代わりに、上述したように自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報を指標情報としてビーコンに含めている。すなわち、無線ＬＡＮシステム１０００を構成するアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ２のそれぞれは、発信するビーコンに、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度に関する情報か、自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報かのいずれか一方の情報を指標情報として含めている。
【００５８】
ステップＳ１４０において受信したビーコンに、自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報が含まれている場合には（ステップＳ１６４：ＮＯ）、実効速度推定部３２２は、実効速度推定処理を終了する。アクセスポイントＡＰ１から発信されたビーコンには、自身（アクセスポイントＡＰ１）が外部ネットワークに接続されていることを示す情報が含まれているため、アクセスポイントＡＰ３は、アクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３を推定するための実効速度推定処理については終了する。ここでは、アクセスポイントＡＰ３とアクセスポイントＡＰ１との間の通信の実効速度Ｖａ１３がアクセスポイントＡＰ３から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度となる。
【００５９】
ステップＳ１４０において受信したビーコンに、ビーコンを発信したアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報が含まれている場合（ステップＳ１６４：ＹＥＳ）における実効速度推定部３２２の処理内容については、アクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３の推定方法を説明する際に示す。以上が、実効速度推定処理によるアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３の推定方法である。
【００６０】
続いて、実効速度推定処理により、アクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３の推定方法について説明する。
【００６１】
アクセスポイントＡＰ３の実効速度推定部３２２は、ステップＳ１４０において、アクセスポイントＡＰ２から受信したビーコンに含まれている伝送レートのサポート情報を取得する（ステップＳ１６１）。実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ２とアクセスポイントＡＰ３との間の伝送レートＶｂ２３ｍａｘを決定する（ステップＳ１６２）。実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ２とアクセスポイントＡＰ３の間の通信の実効速度Ｖｂ２３を推定する（ステップＳ１６３）。実効速度推定部３２２は、ステップＳ１４０において受信したビーコンに、ビーコンを発信したアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１６４）。
【００６２】
ステップＳ１４０において受信したビーコンに、ビーコンを発信したアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報が含まれている場合（ステップＳ１６４：ＹＥＳ）、実効速度推定部３２２は、ビーコンに含まれている情報と、ステップＳ１６３で推定した実効速度Ｖｂ２３と、を用いて、自身（アクセスポイントＡＰ３）から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度Ｖｂ１３を推定する（ステップＳ１６６）。具体的には、アクセスポイントＡＰ２から受信したビーコンには、ビーコンを発信したアクセスポイントＡＰ２から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度Ｖｂ１２が含まれている。実効速度推定部３２２は、ビーコンに含まれている、アクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までの通信の実効速度Ｖｂ１２と、ステップＳ１６３で推定したアクセスポイントＡＰ２からアクセスポイントＡＰ３までの通信の実効速度Ｖｂ２３とを用いて、アクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ３までの通信の実効速度Ｖｂ１３を推定する。実効速度推定部３２２は、以下の式（２）を用いて実効速度Ｖｂ１３を推定する。
１／Ｖｂ１３  ＝  １／Ｖｂ１２  ＋  １／Ｖｂ２３  ・・・（２）
【００６３】
実効速度推定部３２２は、式（２）により実効速度Ｖｂ１３を推定すると、実効速度推定処理を終了する。以上が、実効速度推定処理によるアクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３の推定方法である。
【００６４】
図３に戻り、実効速度推定処理が終了すると、アクセスポイントＡＰ３の選択部３３０は、接続先を選択するためのＡＰ選択処理をおこなう（ステップＳ１７０）。具体的には、選択部３３０は、ステップＳ１６０の実効速度推定処理において推定した、アクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３と、アクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３と、を比較し、パケットの中継先としたときにアクセスポイントＡＰ１までの実効速度が最も速くなるアクセスポイントを選択する。すなわち、選択部３３０は、実効速度Ｖａ１３より実効速度Ｖｂ１３の方が遅い場合（Ｖａ１３＞Ｖｂ１３）には、アクセスポイントＡＰ１を選択し、実効速度Ｖａ１３より実効速度Ｖｂ１３の方が速い場合（Ｖａ１３＜Ｖｂ１３）には、アクセスポイントＡＰ２を選択する。
【００６５】
通信制御部３１０は、接続処理をおこなう（ステップＳ１８０）。具体的には、ステップＳ１７０において選択部３３０が選択したアクセスポイントに対して、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した接続手続きをおこなう。これにより、アクセスポイントＡＰ３から外部ネットワークに接続されているＡＰ１までのパケットの中継経路が構築される。以上により接続先選択処理が終了する。
【００６６】
Ａ−３．指標情報出力処理：
図５は、第１実施例における指標情報出力処理の流れを説明するためのフローチャートである。第１実施例における指標情報出力処理は、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報を他の無線通信装置に向けて発信するための処理である。ここでは、アクセスポイントＡＰ２、ＡＰ３は、指標情報出力処理により、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度に関する情報を含めたビーコンを発信する。以下では、まず、アクセスポイントＡＰ２が、指標情報出力処理により自身（アクセスポイントＡＰ２）から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度Ｖ１２を含むビーコンを発信するまでの流れについて説明する。
【００６７】
アクセスポイントＡＰ２の通信制御部３１０は、アクセスポイントＡＰ１から発信されているビーコンを受信する（ステップＳ２１０）。アクセスポイントＡＰ２の電波強度検出部３２１は、受信したビーコンから電波強度を検出する（ステップＳ２２０）。ビーコンから電波強度を検出する処理は、上述した接続先選択処理のステップＳ１５０と同様である。アクセスポイントＡＰ２の実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までの通信の実効速度Ｖ１２を推定するための実効速度推定処理をおこなう（ステップＳ２３０）。実効速度推定処理は、上述した接続先選択処理のステップＳ１６０と同様である。すなわち、アクセスポイントＡＰ２がアクセスポイントＡＰ１から受信したビーコンには、アクセスポイントＡＰ１が外部ネットワークに接続されていることを示す情報が指標情報として含まれているため、実効速度推定部３２２は、実効速度推定処理で説明した式（１）により、アクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ２との直接的な通信の実効速度Ｖ１２を推定する。なお、このときの実効速度Ｖ１２は上記と同様に、上記の式（１）により推定した実効速度の平均値である。
【００６８】
アクセスポイントＡＰ２の通信制御部３１０は、アクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までの通信の実効速度Ｖ１２を含むビーコンを発信する（ステップＳ２４０）。具体的には、通信制御部３１０は、ビーコンフレームを構成するフレーム要素のなかのベンダが自由に定義可能なオプショナル領域に、ステップＳ２３０おいて推定されたアクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までの通信の実効速度Ｖ１２を含めたビーコンを生成し、外部に向けて発信する。
【００６９】
本実施例では、通信制御部３１０によるビーコンの発信間隔は、１００ｍｓ程度であるが、ビーコンの発信間隔は、任意に設定することができる。また、実効速度推定部３２２は、通信制御部３１０がビーコンを発信する都度、実効速度推定処理を実行して実効速度Ｖ１２を推定し直す必要はなく、任意の期間ごとに上記のステップＳ２１０〜ステップＳ２３０の処理を実行して実効速度Ｖ１２を更新する。通信制御部３１０は、実効速度推定部３２２により実効速度Ｖ１２が更新されると、更新された実効速度Ｖ１２をビーコンに含める。以上が、アクセスポイントＡＰ２により実行される指標情報出力処理の説明である。
【００７０】
続いて、アクセスポイントＡＰ３が、指標情報出力処理により自身（アクセスポイントＡＰ３）から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度Ｖ１３を含むビーコンを発信するまでの流れについて説明する。図５のステップＳ２１０〜Ｓ２２０については、アクセスポイントＡＰ２により実行される指標情報出力処理と同様のため説明を省略する。
【００７１】
前述の接続先選択処理により、アクセスポイントＡＰ３がアクセスポイントＡＰ１と接続している場合には、ステップＳ２３０において、アクセスポイントＡＰ３の実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３を推定する。また、ステップＳ２４０において、通信制御部３１０は、通信の実効速度Ｖａ１３を含むビーコンを発信する。一方、アクセスポイントＡＰ３がアクセスポイントＡＰ２と接続している場合には、ステップＳ２３０において、アクセスポイントＡＰ３の実効速度推定部３２２は、アクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３を推定する。また、ステップＳ２４０において、通信制御部３１０は、通信の実効速度Ｖｂ１３を含むビーコンを発信する。
【００７２】
なお、この指標情報出力処理において実行される、ビーコンの受信（ステップＳ２１０）、電波強度の検出（ステップＳ２２０）、実効速度推定処理（ステップＳ２３０）と、前述の接続先選択処理において実行される、ビーコンの受信（ステップＳ１４０）、電波強度の検出（ステップＳ１５０）、実効速度推定処理（ステップＳ１６０）とは、少なくともいずれか一方が実行されればよく、一方の処理により他方の処理を省略する構成であってもよい。
【００７３】
本実施例における、アクセスポイントＡＰ３の検出部３２０は、特許請求の範囲における「検出部」および「第１の検出部」に該当する。本実施例における、アクセスポイントＡＰ３の選択部３３０は、特許請求の範囲における「選択部」に該当する。本実施例における、アクセスポイントＡＰ３の通信制御部３１０は、特許請求の範囲における「受信部」に該当する。本実施例における、アクセスポイントＡＰ２の検出部３２０は、特許請求の範囲における「第２の検出部」に該当する。本実施例における、アクセスポイントＡＰ２の通信制御部３１０は、特許請求の範囲における「発信部」に該当する。
【００７４】
以上説明した、第１実施例における無線ＬＡＮシステム１０００によれば、アクセスポイントＡＰ３は、指標情報を含むビーコンを発信したアクセスポイントＡＰ１、ＡＰ２のうち、パケットの中継先としたときに、自身（アクセスポイントＡＰ３）から外部ネットワークと接続されているアクセスポイントＡＰ１までの間の通信の実効速度が最も速くなるアクセスポイントを接続先のアクセスポイントとして選択するため、複数の無線通信装置を含んで構成される無線通信システムにおいて、最適な中継経路を自律的に設定する技術の向上を図ることができる。
【００７５】
具体的には、本発明にかかるアクセスポイントは、接続先の候補となる複数のアクセスポイントから発信されるビーコンの電波強度から、各接続候補のアクセスポイントと自身との間の通信の実効速度をそれぞれ推定し、ビーコンに含まれている指標情報から各接続候補のアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度を取得する。そして、自身と接続候補のアクセスポイントの間の実効速度と、接続候補のアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントとの間の実効速度とを用いて、各接続候補のアクセスポイントを経由して、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの実効速度をそれぞれ推定し、最も実効速度が速くなる接続候補のアクセスポイントと接続するため、最適な中継経路を構築することができる。
【００７６】
従来から、接続先の候補となるアクセスポイントが複数存在するときに、接続候補のアクセスポイントから受ける電波強度に応じて接続先を決定する技術が知られている。しかし、この場合、接続候補のアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの実効速度が考慮されないため、受ける電波強度に応じて接続先を決定した結果、接続候補のアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの実効速度が遅い方のアクセスポイントと接続する不具合が生じる虞があった。
【００７７】
接続先を決定する他の技術として、接続候補のアクセスポイントが、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでのホップ数を含んだビーコンを発信し、接続先を選択するアクセスポイントは、接続候補のアクセスポイントから受信したビーコンに示されたホップ数の少ない接続候補のアクセスポイントと接続する技術が考えられる。しかし、この場合であっても、ホップ数が少ない中継経路が必ずしも実効速度が最速とならないことがあるため、ホップ数に応じて接続先を決定した結果、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの実効速度が遅くなる方のアクセスポイントと接続する不具合が生じる虞があった。
【００７８】
一方、本発明に係る無線ＬＡＮシステム１０００によれば、アクセスポイントは、接続先の候補となるアクセスポイントが複数存在するときに、接続候補のアクセスポイントごとに、その接続候補のアクセスポイントを中継先としたときの、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの実効速度を推定し、最も実効速度が速くなる接続候補のアクセスポイントを接続先とするため、最適な中継経路を構築することができる。
【００７９】
Ｂ．第２実施例：
第１実施例では、ビーコンに含まれる指標情報として、ビーコンを発信したアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報、もしくは、ビーコンを発信したアクセスポイント自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報、のいずれか一方の情報のみを用いた構成について説明したが、指標情報はこれ以外の情報を含んでいてもよく、第２実施例では、指標情報として、上記の情報の他に、ビーコンを発信したアクセスポイントからから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでのホップ数を含む構成について説明する。
【００８０】
Ｂ−１．無線ＬＡＮシステムの構成：
図６は、第２実施例におけるアクセスポイントの内部構成を説明するためのブロック図である。第１実施例と同様に、アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３は、アクセスポイントＡＰ１と同様の内部構成を備えているため、ここでは、アクセスポイントＡＰ１の内部構成について説明する。図２で示した第１実施例のアクセスポイントＡＰ１と比較すると、第２実施例のアクセスポイントＡＰ１は、ＣＰＵ３００により実現される機能部として、検出部３２０に、ホップ数算出部３２３が追加されている点のみが異なり、他の構成や機能については第１実施例のアクセスポイントＡＰ１と同様である。ホップ数算出部３２３の機能については、以下の指標情報出力処理で説明する。
【００８１】
Ｂ−２．指標情報出力処理：
図７は、第２実施例における指標情報出力処理の流れを説明するためのフローチャートである。第２実施例における指標情報出力処理は、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報（以後「実効速度情報」とも呼ぶ）と、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでのホップ数に関する情報（以後「ホップ数情報」とも呼ぶ）と、を指標情報として他の無線通信装置に向けて発信するための処理である。ここでは、アクセスポイントＡＰ２、ＡＰ３は、実効速度情報と、ホップ数情報とを含むビーコンを発信する。以下では、まず、アクセスポイントＡＰ２による指標情報出力処理の流れについて説明する。なお、アクセスポイントＡＰ１は、指標情報として、自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報のみを含むビーコンを発信する。
【００８２】
第２実施例の指標情報出力処理において実行される、ビーコンの受信（ステップＳ４１０）、電波強度の検出（ステップＳ４２０）、実効速度推定処理（ステップＳ４３０）については、第１実施例の指標情報出力処理において実行される、ビーコンの受信（ステップＳ２１０）、電波強度の検出（ステップＳ２２０）、実効速度推定処理（ステップＳ２３０）と同様であるため説明を省略する。
【００８３】
ステップＳ４４０において、アクセスポイントＡＰ２のホップ数算出部３２３は、自身（アクセスポイントＡＰ２）から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでのホップ数を算出する。具体的には、ホップ数算出部３２３は、ステップＳ４１０でアクセスポイントＡＰ１から受信したビーコンに含まれる指標情報にアクセスポイントＡＰ１が外部ネットワークに接続されていることを示す情報が含まれていることを検出すると、自身（アクセスポイントＡＰ２）のホップ数として、外部ネットワークに接続されているアクセスポイントと直接通信ができることを示す「１」を設定する。なお、ホップ数算出部３２３は、外部ネットワークに接続されているアクセスポイントとの間にパケットの中継をおこなうアクセスポイントが１つ存在する場合には、自身のホップ数として「２」を設定し、外部ネットワークに接続されているアクセスポイントとの間にパケットの中継をおこなうアクセスポイントが２つ存在する場合には、自身のホップ数として「３」を設定する。また、本実施例では、自身が外部ネットワークに接続されている情報は、ホップ数「０」を示すホップ数情報としても用いられる。
【００８４】
アクセスポイントＡＰ２の通信制御部３１０は、アクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までの通信の実効速度Ｖ１２と、アクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までのホップ数とを含むビーコンを発信する（ステップＳ４５０）。具体的には、通信制御部３１０は、ビーコンフレームを構成するフレーム要素のなかのベンダが自由に定義可能なオプショナル領域に、ステップＳ２３０おいて推定したアクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までの通信の実効速度Ｖ１２と、ステップＳ４４０において算出したアクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までのホップ数「１」とを含めたビーコンを生成し、外部に向けて発信する。以上が、アクセスポイントＡＰ２により実行される第２実施例の指標情報出力処理の説明である。
【００８５】
続いて、アクセスポイントＡＰ３が、指標情報出力処理により、自身（アクセスポイントＡＰ３）から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度Ｖ１３、および、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までのホップ数を含むビーコンを発信するまでの流れについて説明する。図７のステップＳ４１０〜Ｓ４３０については、アクセスポイントＡＰ２により実行される指標情報出力処理と同様のため説明を省略する。
【００８６】
接続先選択処理により、アクセスポイントＡＰ３がアクセスポイントＡＰ１と接続している場合には、ステップＳ４４０において、アクセスポイントＡＰ３のホップ数算出部３２３は、ステップＳ４１０でアクセスポイントＡＰ１から受信したビーコンに含まれる指標情報にアクセスポイントＡＰ１が外部ネットワークに接続されていることを示す情報が含まれていることを検出すると、自身（アクセスポイントＡＰ３）のホップ数として「１」を設定する。また、ステップＳ４５０において、通信制御部３１０は、ステップＳ４３０において推定されたアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３と、ステップＳ４４０において算出したホップ数「１」とを含むビーコンを発信する。
【００８７】
一方、アクセスポイントＡＰ３がアクセスポイントＡＰ２と接続している場合には、ステップＳ４４０において、アクセスポイントＡＰ３のホップ数算出部３２３は、ステップＳ４１０でアクセスポイントＡＰ２から受信したビーコンに含まれる指標情報にアクセスポイントＡＰ２のホップ数が「１」であることを示す情報が含まれていることを検出すると、自身（アクセスポイントＡＰ３）のホップ数として、接続先のアクセスポイントＡＰ２のホップ数から１つインクリメントした「２」を設定する。また、ステップＳ４５０において、通信制御部３１０は、ステップＳ４３０において推定されたアクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３と、ホップ数「２」とを含むビーコンを発信する。以上が、アクセスポイントＡＰ３により実行される第２実施例の指標情報出力処理の説明である。
【００８８】
続いて、第２実施例で実行される接続先選択処理について説明する。第２実施例で実行される接続先選択処理は、図３で示した第１実施例における接続先選択処理と比較すると、ステップＳ１７０において実施されるＡＰ選択処理の内容が異なる。それ以外については、第１実施例の接続先選択処理と同様である。よって、以下では、アクセスポイントＡＰ３により実行される第２実施例のＡＰ選択処理についてのみ説明する。
【００８９】
Ｂ−３．ＡＰ選択処理：
図８は、第２実施例におけるＡＰ選択処理の流れを説明するためのフローチャートである。アクセスポイントＡＰ３の選択部３３０は、ステップＳ１６０の実効速度推定処理において推定した、アクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３と、アクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３と、を比較し、パケットの中継先としたときにアクセスポイントＡＰ１までの実効速度が最も速くなるアクセスポイントが複数存在するか否かを判定する（ステップＳ５１０）。ここでは、選択部３３０は、実効速度Ｖａ１３と実効速度Ｖｂ１３とが等しいか否かを判定する。
【００９０】
選択部３３０は、パケットの中継先としたときにアクセスポイントＡＰ１までの実効速度が最も速くなるアクセスポイントが１つしか存在しない場合（ステップＳ５１０：ＮＯ）、その１つのアクセスポイントを接続先として選択する（ステップＳ５２０）。すなわち、選択部３３０は、実効速度Ｖａ１３より実効速度Ｖｂ１３の方が遅い場合（Ｖａ１３＞Ｖｂ１３）には、アクセスポイントＡＰ１を選択し、実効速度Ｖａ１３より実効速度Ｖｂ１３の方が速い場合（Ｖａ１３＜Ｖｂ１３）には、アクセスポイントＡＰ２を選択する。
【００９１】
一方、選択部３３０は、パケットの中継先としたときにアクセスポイントＡＰ１までの実効速度が最も速くなるアクセスポイントが複数存在する場合（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）、その複数のアクセスポイントのそれぞれのホップ数を比較し、ホップ数が最小のアクセスポイントを接続先として選択する（ステップＳ５３０）。ここでは、選択部３３０は、実効速度Ｖａ１３と実効速度Ｖｂ１３とが等しいとき、アクセスポイントＡＰ１から発信されたビーコンに含まれる、自身（アクセスポイントＡＰ１）が外部ネットワークに接続されている情報、すなわち、ホップ数「０」と、アクセスポイントＡＰ２から発信されたビーコンに含まれるホップ数「１」と、を比較する。その結果、選択部３３０は、ホップ数の小さいアクセスポイントＡＰ１を選択する。
【００９２】
なお、本実施例では、選択部３３０は、パケットの中継先としたときに、アクセスポイントＡＰ１までの実効速度が最も速くなるアクセスポイントが複数存在するときに、それらのアクセスポイントのホップ数を比較する構成としているが、選択部３３０が実効速度とホップ数とを用いて接続先を選択する方法は任意に設定可能であり、上記以外の方法により選択する構成であってもよい。例えば、選択部３３０は、パケットの中継先としたときに、アクセスポイントＡＰ１までの実効速度が所定の条件を満たすアクセスポイントが複数存在するときに、それらのアクセスポイントのホップ数を比較する構成としてもよい。このときの所定の条件としては、例えば、予め設定された閾値以上であるという条件や、上位から２番以内であるという条件などを設定することができる。
【００９３】
以上説明した、第２実施例における無線ＬＡＮシステム１０００によれば、ビーコンに含まれる指標情報に、ビーコンを発信したアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでのホップ数を含むことにより、複数の無線通信装置を含んで構成される無線通信システムにおいて、最適な中継経路を自律的に設定する技術の向上を図ることができる。具体的には、自身から外部ネットワークと接続されているアクセスポイントまでの間の通信の実効速度が最も速くなるアクセスポイントが複数存在する場合には、第１実施例においても接続先として最適なアクセスポイントを選択することは容易ではなかった。しかし、本実施例では、ビーコンを発信したアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでのホップ数が指標情報に含まれているため、ホップ数の少ない接続先を選択することにより、最適なアクセスポイントを選択することができる。なぜなら、ビーコンを発信したアクセスポイントから外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでのホップ数が少ないと、アクセスポイントＡＰ１に至るまでに無線ＬＡＮパケットを送出する回数が少なくなることから、アクセスポイントＡＰ１に至るまでの転送時間を抑制できるためである。また、中継するアクセスポイントの数が減るため、アクセスポイントの故障により通信が断絶するリスクを抑制することもできる。
【００９４】
Ｃ．第３実施例：
第２実施例では、指標情報として、実効速度情報と、ホップ数情報とが含まれる構成について説明したが、第３実施例では、指標情報として、実効速度情報と、実効速度の時間的な変化量であるブレ幅に関する情報とが含まれる構成について説明する。
【００９５】
Ｃ−１．無線ＬＡＮシステムの構成：
図９は、第３実施例におけるアクセスポイントの内部構成を説明するためのブロック図である。第１，２実施例と同様に、アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３は、アクセスポイントＡＰ１と同様の内部構成を備えているため、ここでは、アクセスポイントＡＰ１の内部構成について説明する。図６で示した第２実施例のアクセスポイントＡＰ１と比較すると、第３実施例のアクセスポイントＡＰ１は、ホップ数算出部３２３の代わりにブレ幅算出部３２４が追加されている点のみが異なり、他の構成や機能については第２実施例のアクセスポイントＡＰ１と同様である。ブレ幅算出部３２４の機能については、以下の指標情報出力処理で説明する。
【００９６】
Ｃ−２．指標情報出力処理：
図１０は、第３実施例における指標情報出力処理の流れを説明するためのフローチャートである。第３実施例における指標情報出力処理は、自身から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントまでの通信の実効速度に関する情報（実行速度情報）と、自身と直接接続されているアクセスポイントと自身との間の通信の実効速度の時間的な変化量であるブレ幅に関する情報（以後「ブレ幅情報」とも呼ぶ）と、を指標情報として他の無線通信装置に向けて発信するための処理である。ここでは、アクセスポイントＡＰ２、ＡＰ３は、実効速度情報と、ブレ幅情報とを含むビーコンを発信する。以下では、まず、アクセスポイントＡＰ２による指標情報出力処理の流れについて説明する。なお、アクセスポイントＡＰ１は、指標情報として、自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報のみを含むビーコンを発信する。
【００９７】
第３実施例の指標情報出力処理において実行される、ビーコンの受信（ステップＳ８１０）、電波強度の検出（ステップＳ８２０）、実効速度推定処理（ステップＳ８３０）については、第２実施例の指標情報出力処理において実行される、ビーコンの受信（ステップＳ４１０）、電波強度の検出（ステップＳ４２０）、実効速度推定処理（ステップＳ４３０）と同様であるため説明を省略する。
【００９８】
ステップＳ８４０において、アクセスポイントＡＰ２のブレ幅算出部３２４は、実効速度Ｖ１２のブレ幅Ｄ１２を算出する。具体的には、アクセスポイントＡＰ２は、アクセスポイントＡＰ１と直接接続されているため、ブレ幅算出部３２４は、実効速度Ｖ１２からブレ幅Ｄ１２を算出する。上述したように、実効速度推定部３２２は、式（１）により推定した実効速度Ｖ１２をそのまま用いず、式（１）により推定した実効速度の平均値を実効速度Ｖ１２として用いる。ブレ幅算出部３２４は、実効速度推定部３２２が平均値を算出するために、式（１）により推定した個々の実効速度から実効速度の偏差を算出する。ブレ幅算出部３２４は、算出した実効速度の偏差を実効速度Ｖ１２のブレ幅Ｄ１２として出力する。
【００９９】
アクセスポイントＡＰ２の通信制御部３１０は、アクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までの通信の実効速度Ｖ１２と、実効速度Ｖ１２のブレ幅Ｄ１２とを含むビーコンを発信する（ステップＳ８５０）。具体的には、通信制御部３１０は、ビーコンフレームを構成するフレーム要素のなかのベンダが自由に定義可能なオプショナル領域に、ステップＳ８３０おいて推定したアクセスポイントＡＰ１からアクセスポイントＡＰ２までの通信の実効速度Ｖ１２と、ステップＳ８４０において算出した実効速度Ｖ１２のブレ幅Ｄ１２とを含めたビーコンを生成し、外部に向けて発信する。以上が、アクセスポイントＡＰ２により実行される第２実施例の指標情報出力処理の説明である。
【０１００】
アクセスポイントＡＰ３についても、指標情報出力処理により、自身（アクセスポイントＡＰ３）から外部ネットワークに接続されているアクセスポイントＡＰ１までの通信の実効速度Ｖ１３、および、実効速度Ｖ１３のブレ幅Ｄ１３を含むビーコンを発信する。具体的には、アクセスポイントＡＰ３がアクセスポイントＡＰ１と接続している場合には、ステップＳ８５０において、通信制御部３１０は、ステップＳ８３０において推定されたアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３と、ステップＳ８４０において算出された実効速度Ｖａ１３のブレ幅Ｄａ１３とを含むビーコンを発信する。
【０１０１】
一方、アクセスポイントＡＰ３がアクセスポイントＡＰ２と接続している場合には、ステップＳ８５０において、通信制御部３１０は、ステップＳ８３０において推定されたアクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３と、ステップＳ８４０において算出された実効速度Ｖｂ１３のブレ幅Ｄｂ１３とを含むビーコンを発信する。以上が、アクセスポイントＡＰ３により実行される第２実施例の指標情報出力処理の説明である。
【０１０２】
続いて、第３実施例で実行される接続先選択処理について説明する。第３実施例で実行される接続先選択処理は、図３で示した第１実施例における接続先選択処理と比較すると、第２実施例と同様にステップＳ１７０において実施されるＡＰ選択処理の内容が異なる。それ以外については、第１実施例の接続先選択処理と同様である。よって、以下では、アクセスポイントＡＰ３により実行される第２実施例のＡＰ選択処理についてのみ説明する。
【０１０３】
Ｃ−３．ＡＰ選択処理：
図１１は、第３実施例におけるＡＰ選択処理の流れを説明するためのフローチャートである。第２実施例のＡＰ選択処理におけるステップＳ５１０と同様に、アクセスポイントＡＰ３の選択部３３０は、パケットの中継先としたときにアクセスポイントＡＰ１までの実効速度が最も速くなるアクセスポイントが複数存在するか否かを判定する（ステップＳ９１０）。
【０１０４】
選択部３３０は、パケットの中継先としたときにアクセスポイントＡＰ１までの実効速度が最も速くなるアクセスポイントが１つしか存在しない場合（ステップＳ９１０：ＮＯ）、第２実施例のステップＳ５２０と同様に、その１つのアクセスポイントを接続先として選択する。
【０１０５】
一方、選択部３３０は、パケットの中継先としたときにアクセスポイントＡＰ１までの実効速度が最も速くなるアクセスポイントが複数存在する場合（ステップＳ９１０：ＹＥＳ）、その複数のアクセスポイントのそれぞれの実効速度のブレ幅を比較し、ブレ幅が最小のアクセスポイントを接続先として選択する。ここでは、選択部３３０は、実効速度Ｖａ１３と実効速度Ｖｂ１３とが等しいとき、アクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との直接的な通信の実効速度Ｖａ１３のブレ幅Ｄａ１３と、アクセスポイントＡＰ２を経由したアクセスポイントＡＰ１とアクセスポイントＡＰ３との通信の実効速度Ｖｂ１３のブレ幅Ｄｂ１３とを比較する。選択部３３０は、ブレ幅Ｄａ１３およびブレ幅Ｄｂ１３のうち、ブレ幅の小さいアクセスポイントを選択する。すなわち、選択部３３０は、ブレ幅Ｄａ１３よりブレ幅Ｄｂ１３の方が小さい場合（Ｄａ１３＞Ｄｂ１３）には、アクセスポイントＡＰ２を選択し、ブレ幅Ｄａ１３よりブレ幅Ｄｂ１３の方が大きい場合（Ｄａ１３＜Ｄｂ１３）には、アクセスポイントＡＰ１を選択する。
【０１０６】
なお、第２実施例と同様に、選択部３３０が実効速度とブレ幅とを用いて接続先を選択する方法は任意に設定可能であり、上記以外の方法により選択する構成であってもよい。例えば、選択部３３０は、パケットの中継先としたときに、アクセスポイントＡＰ１までの実効速度が所定の条件を満たすアクセスポイントが複数存在するときに、それらのアクセスポイントのブレ幅を比較する構成としてもよい。このときの所定の条件としては、第２実施例と同様に、予め設定された閾値以上であるという条件や、上位から２番以内であるという条件などを設定することができる。
【０１０７】
以上説明した、第３実施例における無線ＬＡＮシステム１０００によれば、ビーコンに含まれる指標情報に、自身と直接接続されているアクセスポイントと自身との間の通信の実効速度の時間的な変化量であるブレ幅を含むことにより、複数の無線通信装置を含んで構成される無線通信システムにおいて、最適な中継経路を自律的に設定する技術の向上を図ることができる。具体的には、自身から外部ネットワークと接続されているアクセスポイントまでの間の通信の実効速度が最も速くなるアクセスポイントが複数存在する場合には、第１実施例においても接続先として最適なアクセスポイントを選択することは容易ではなかった。しかし、本実施例では、自身と直接接続されているアクセスポイントと自身との間の通信の実効速度の時間的な変化量であるブレ幅が指標情報に含まれているため、ブレ幅の小さい接続先を選択することにより、最適なアクセスポイントを選択することができる。なぜなら、ブレ幅が小さい場合、自身と直接接続されているアクセスポイントと自身との間の通信の実効速度が安定しているため、実効速度が急激に低下するリスクを抑制することができるためである。
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１０８】
Ｄ−１．変形例１：
本実施例では、無線ＬＡＮ親機であるアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３における接続先選択処理を説明したが、接続先選択処理は、無線ＬＡＮ親機同士における接続先の選択する際に用いられるだけでなく、無線端末ＳＴＡなどの無線ＬＡＮ子機が接続先とする無線ＬＡＮ親機を選択する場合においても適用することができる。ここでの無線端末ＳＴＡとは、端末ＰＣに限定されず、例えば、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）のような無線ＬＡＮ機能を有する携帯電話や、ｉＰａｄ（登録商標）のような無線ＬＡＮ機能を有するタブレット端末であってもよいし、無線ＬＡＮ機能を有するゲーム機や、プリンタ、デジタルカメラなどであってもよい。
【０１０９】
Ｄ−２．変形例２：
本実施例では、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、指標情報を含んだビーコンを発信する構成として説明したが、指標情報を含める対象は必ずしもビーコンに限定されず、アクセスポイントが外部装置に対して発信する種々の信号に含めることができる。例えば、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、プローブ要求やプローブ応答に指標情報を含めて発信する構成であってもよい。
【０１１０】
Ｄ−３．変形例３：
本実施例では、実効速度推定部３２２は、受信したビーコンのＲＳＳＩ値に応じて実効速度を推定する構成として説明しているが、実効速度推定部３２２は、実効速度を推定する際に用いるパラメータとしてＲＳＳＩ値のみではなく、ＲＳＳＩ値以外のパラメータを用いて実効速度を推定する構成であってもよい。例えば、実効速度推定部３２２は、ＲＳＳＩとＳＮＲとの組み合わせと、伝送レートとの対応テーブルや、ＲＳＳＩとＳＮＲとの組み合わせと、実効率との対応テーブルを備え、これらのテーブルを用いて実効速度を推定する構成であってもよい。ＲＳＳＩとＳＮＲとを組み合わせた対応テーブルを用いて実効速度を推定することにより、ノイズなどの影響も考慮されたより精度の高い実効速度を推定することができる。
【０１１１】
Ｄ−４．変形例４：
本実施例では、電波強度検出部３２１は、電波強度としてＲＳＳＩ値を検出する構成として説明しているが、電波強度検出部３２１が検出する値は、ＲＳＳＩ値に限定されず、受信強度（ｄＢｍ）に比例した値であれば、ＲＳＳＩ値以外のパラメータであってもよい。また、本実施例では、実効速度推定部３２２は、受信したビーコンから実効速度を推定する構成として説明しているが、実効速度推定部３２２は、ビーコン以外から実効速度を推定する構成であってもよい。例えば、実効速度推定部３２２は、接続先の候補となるアクセスポイントとのＥｃｈｏメッセージのやりとりにより実効速度を推定する構成であってもよい。
【０１１２】
Ｄ−５．変形例５：
本実施例では、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、それぞれ同様の内部構成を備えているものとして説明したが、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰ３は、少なくとも一部のアクセスポイントの内部構成が他と異なってもよい。例えば、アクセスポイントＰ１は、自身が外部ネットワークに接続されているため、自身が外部ネットワークに接続されていることを示す情報を含んだビーコンを発信する構成であれば、接続先選択処理や、指標情報出力処理をおこなうための内部構成を備えていなくてもよい。また、接続する側が無線端末ＳＴＡなどの無線ＬＡＮ子機であれば、指標情報出力処理をおこなうための内部構成を備えていなくてもよい。
【０１１３】
Ｄ−６．変形例６：
本実施例において、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよい。
【０１１４】
Ｄ−７．変形例７：
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、複数の無線通信装置からパケットの中継先となる無線通信装置を選択する方法、無線中継装置、無線端末装置および無線通信システムの制御方法、これらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータープログラム、そのコンピュータープログラムを記録した記録媒体、等の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
３００…ＣＰＵ
３１０…通信制御部
３２０…検出部
３２１…電波強度検出部
３２２…実効速度推定部
３２３…ホップ数算出部
３２４…ブレ幅算出部
３３０…選択部
５００…ＲＡＭ
６１０…ＲＯＭ
６２０…ＦＲＯＭ
６３０…有線ＬＡＮインターフェース
７００…無線通信インターフェース
７１０…無線親機インターフェース
７２０…無線子機インターフェース
１０００…無線ＬＡＮシステム
ＲＴ…ルータ
ＡＰ１〜ＡＰ３…アクセスポイント
ＳＴＡ…無線端末
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
2012023601.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012023601.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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