(57)【要約】      （修正有）【課題】所定のエリア内に存在しているか否かを検知し、外部に電子メールで通知する無線通信装置の提供。【解決手段】無線ＬＡＮ基地局と通信し、当該無線ＬＡＮ基地局の識別子であるＢＳＳＩＤを取得する無線ＬＡＮ通信手段と、所定の無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤおよび電子メールの送信先であるメールアドレスを登録する記憶手段と、無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤと記憶手段に登録されたＢＳＳＩＤとを照合し、一致を検知したときに所定の無線ＬＡＮ基地局のエリアに存在していることを通知する電子メールをメールアドレスに送信する制御手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内に存在しているか否かを検知し、外部に電子メールで通知する無線通信装置おいて、
無線ＬＡＮ基地局と通信し、当該無線ＬＡＮ基地局の識別子であるＢＳＳＩＤを取得する無線ＬＡＮ通信手段と、
所定の無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤおよび前記電子メールの送信先であるメールアドレスを登録する記憶手段と、
前記無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤと前記記憶手段に登録されたＢＳＳＩＤとを照合し、一致を検知したときに前記所定の無線ＬＡＮ基地局のエリアに存在していることを通知する電子メールを前記メールアドレスに送信する制御手段と
を備えたことを特徴とする在圏検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記制御手段は、前記電子メールを送信した後に所定期間待機してから前記無線ＬＡＮ通信手段で前記ＢＳＳＩＤの取得処理に入る構成である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記記憶手段は、前記無線通信装置の位置が前記所定の無線ＬＡＮ基地局のエリア内かエリア外かを示す登録エリア内フラグを登録し、
前記制御手段は、前記無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤと前記記憶手段に記憶されたＢＳＳＩＤとを照合して得られる前記無線ＬＡＮ基地局のエリア内かエリア外かを示す照合結果フラグと、前記登録エリア内フラグとを照合し、前記所定の無線ＬＡＮ基地局のエリア内とエリア外との間の移動を通知する電子メールを送信し、当該エリア内外の移動がないときは電子メールを送信しない構成である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信装置において、
携帯電話基地局と通信し、当該携帯電話基地局の識別子である基地局ＩＤを取得する携帯電話通信手段を備え、
前記記憶手段は、所定の携帯電話基地局の基地局ＩＤを登録し、
前記制御手段は、前記無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤおよび前記携帯電話通信手段で取得した基地局ＩＤと、前記記憶手段に登録されたＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤとを照合し、少なくとも一方の一致を検知したときに、一致したエリアに存在していることを通知する電子メールを送信する構成である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置において、
前記制御手段は、前記電子メールを送信した後に所定期間待機してから前記無線ＬＡＮ通信手段および前記携帯電話通信手段でそれぞれ前記ＢＳＳＩＤおよび前記基地局ＩＤの取得処理に入る構成である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項４に記載の無線通信装置において、
前記記憶手段は、前記無線通信装置の位置が前記所定の無線ＬＡＮ基地局のエリア内かエリア外かを示す無線ＬＡＮ登録エリア内フラグと、前記所定の携帯電話基地局のエリア内かエリア外かを示す携帯電話登録エリア内フラグとを登録し、
前記制御手段は、前記無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤおよび前記携帯電話通信手段で取得した基地局ＩＤと、前記記憶手段に記憶されたＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤとを照合して得られるそれぞれのエリア内かエリア外かを示す照合結果フラグと、前記無線ＬＡＮ登録エリア内フラグおよび前記携帯電話登録エリア内フラグとを照合し、前記所定の無線ＬＡＮ基地局のエリアと前記所定の携帯電話基地局のエリアとの間の移動を通知する電子メールを送信し、当該エリア間の移動がないときは電子メールを送信しない構成である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれかに記載の無線通信装置において、
ＷＡＮ側に、前記無線ＬＡＮ通信手段および前記携帯電話通信手段を備え、
ＬＡＮ側に、無線ＬＡＮ端末と接続するＬＡＮ側無線ＬＡＮ通信手段を備え、
前記ＷＡＮ側の無線ＬＡＮおよび携帯電話の通信環境に応じて、前記無線ＬＡＮ通信手段および前記携帯電話通信手段のいずれか一方を選択して前記ＬＡＮ側無線ＬＡＮ通信手段に接続する選択手段を備え、
前記電子メールは、前記制御手段から前記ＬＡＮ側無線ＬＡＮ通信手段を介して前記無線ＬＡＮ端末に通知し、前記無線ＬＡＮ端末から前記ＬＡＮ側無線ＬＡＮ通信手段を介して、さらに前記無線ＬＡＮ通信手段および前記携帯電話通信手段のいずれか一方を介して送信する構成である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項４〜請求項７のいずれかに記載の無線通信装置において、
前記携帯電話による通信システムに代えて、ＷｉＭＡＸを含む移動通信網システムに対応する構成である
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
所定のエリア内に存在しているか否かを検知し、外部に電子メールで通知する無線通信装置おいて、
前記無線通信装置の周辺機器であるクレードルに接続したときに、当該クレードルの識別子であるＩＤを取得するＩＤ取得手段と、
所定のＩＤおよび前記電子メールの送信先であるメールアドレスを登録する記憶手段と、
前記ＩＤ取得手段で取得したＩＤと前記記憶手段に登録されたＩＤとを照合し、一致を検知したときに前記クレードルの位置に存在していることを通知する電子メールを前記メールアドレスに送信する制御手段と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信装置において、
前記制御手段は、前記電子メールを送信した後に所定期間待機してから前記ＩＤ取得手段で前記ＩＤの取得処理に入る構成である
ことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが所定のエリア内または所定のエリア外に移動したこと検知する在圏検知システムであり、それを外部に電子メールで通知する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定のエリアに移動したことを検知する方法として、ＧＰＳ（全地球測位システム）を利用するもの（非特許文献１）や、ＲＦタグ（無線タグ）を利用するもの（非特許文献２）がある。
【０００３】
ＧＰＳを利用する場合、ユーザが携帯する無線通信装置（携帯電話やパソコン）に移動したことを検知したいエリアの位置情報（緯度・経度・高度）を登録しておく。また、無線通信装置にはＧＰＳ受信機を備えておき、ＧＰＳ受信機は常にＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号から現在地情報（緯度・経度・高度）を取得する。無線通信装置内に登録した位置情報とＧＰＳ信号から取得した現在地情報を照合し、一定の範囲内に入った場合に指定のエリアに移動したことを検知する仕組みである。
【０００４】
また、ＲＦタグを利用する場合、ユーザはＲＦタグを携帯する。ＲＦタグは電池を内蔵しており、一定周期で内蔵のメモリに登録されたＩＤを電波で送信する。一方、ＲＦタグの電波を受信するリーダを所定のエリアに設置しておく。ＲＦタグからの電波は、数ｍ程度離れたリーダまで届く程度の電波強度で送信している。ＲＦタグを携帯したユーザがリーダの設置された所定のエリアに移動すると、リーダはそのＲＦタグのＩＤを取得し、そのユーザが指定のエリアに移動したことを検知する仕組みである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業http://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/joho/2008 03chiiki/ICT pdf/ICT 01 25.pdf
【非特許文献２】ＡＬＳＯＫおしらせネットhttp://www.alsok.co.jp/corporate/service/oshirase net.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＧＰＳを利用する方法では、ＧＰＳ信号を屋内で受信することが難しいため、例えば自宅における在宅状況を把握することができない。
ＲＦタグを利用する方法では、リーダを所定のエリアに設置しておく必要がある。
【０００７】
本発明は、ＧＰＳ信号やＲＦタグを用いず、無線ＬＡＮ基地局や携帯電話網基地局を利用し、ユーザが所定のエリア内または所定のエリア外に移動したこと検知することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、所定のエリア内に存在しているか否かを検知し、外部に電子メールで通知する無線通信装置おいて、無線ＬＡＮ基地局と通信し、当該無線ＬＡＮ基地局の識別子であるＢＳＳＩＤを取得する無線ＬＡＮ通信手段と、所定の無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤおよび電子メールの送信先であるメールアドレスを登録する記憶手段と、無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤと記憶手段に登録されたＢＳＳＩＤとを照合し、一致を検知したときに所定の無線ＬＡＮ基地局のエリアに存在していることを通知する電子メールをメールアドレスに送信する制御手段とを備える。
【０００９】
制御手段は、電子メールを送信した後に所定期間待機してから無線ＬＡＮ通信手段でＢＳＳＩＤの取得処理に入る構成でもよい。
【００１０】
記憶手段は、無線通信装置の位置が所定の無線ＬＡＮ基地局のエリア内かエリア外かを示す登録エリア内フラグを登録し、制御手段は、無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤと記憶手段に記憶されたＢＳＳＩＤとを照合して得られる無線ＬＡＮ基地局のエリア内かエリア外かを示す照合結果フラグと、登録エリア内フラグとを照合し、所定の無線ＬＡＮ基地局のエリア内とエリア外との間の移動を通知する電子メールを送信し、当該エリア内外の移動がないときは電子メールを送信しない構成としてもよい。
【００１１】
本発明の無線通信装置において、携帯電話基地局と通信し、当該携帯電話基地局の識別子である基地局ＩＤを取得する携帯電話通信手段を備え、記憶手段は、所定の携帯電話基地局の基地局ＩＤを登録し、制御手段は、無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤおよび携帯電話通信手段で取得した基地局ＩＤと、記憶手段に登録されたＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤとを照合し、少なくとも一方の一致を検知したときに、一致したエリアに存在していることを通知する電子メールを送信する構成である。
【００１２】
制御手段は、電子メールを送信した後に所定期間待機してから無線ＬＡＮ通信手段および携帯電話通信手段でそれぞれＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤの取得処理に入る構成でもよい。
【００１３】
記憶手段は、無線通信装置の位置が所定の無線ＬＡＮ基地局のエリア内かエリア外かを示す無線ＬＡＮ登録エリア内フラグと、所定の携帯電話基地局のエリア内かエリア外かを示す携帯電話登録エリア内フラグとを登録し、制御手段は、無線ＬＡＮ通信手段で取得したＢＳＳＩＤおよび携帯電話通信手段で取得した基地局ＩＤと、記憶手段に記憶されたＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤとを照合して得られるそれぞれのエリア内かエリア外かを示す照合結果フラグと、無線ＬＡＮ登録エリア内フラグおよび携帯電話登録エリア内フラグとを照合し、所定の無線ＬＡＮ基地局のエリアと所定の携帯電話基地局のエリアとの間の移動を通知する電子メールを送信し、当該エリア間の移動がないときは電子メールを送信しない構成としてもよい。
【００１４】
ＷＡＮ側に、無線ＬＡＮ通信手段および携帯電話通信手段を備え、ＬＡＮ側に、無線ＬＡＮ端末と接続するＬＡＮ側無線ＬＡＮ通信手段を備え、ＷＡＮ側の無線ＬＡＮおよび携帯電話の通信環境に応じて、無線ＬＡＮ通信手段および携帯電話通信手段のいずれか一方を選択してＬＡＮ側無線ＬＡＮ通信手段に接続する選択手段を備え、電子メールは、制御手段からＬＡＮ側無線ＬＡＮ通信手段を介して無線ＬＡＮ端末に通知し、無線ＬＡＮ端末からＬＡＮ側無線ＬＡＮ通信手段を介して、さらに無線ＬＡＮ通信手段および携帯電話通信手段のいずれか一方を介して送信する構成としてもよい。
【００１５】
携帯電話による通信システムに代えて、ＷｉＭＡＸを含む移動通信網システムに対応する構成としてもよい。
【００１６】
本発明は、所定のエリア内に存在しているか否かを検知し、外部に電子メールで通知する無線通信装置おいて、無線通信装置の周辺機器であるクレードルに接続したときに、当該クレードルの識別子であるＩＤを取得するＩＤ取得手段と、所定のＩＤおよび電子メールの送信先であるメールアドレスを登録する記憶手段と、ＩＤ取得手段で取得したＩＤと記憶手段に登録されたＩＤとを照合し、一致を検知したときにクレードルの位置に存在していることを通知する電子メールをメールアドレスに送信する制御手段とを備える。
【００１７】
制御手段は、電子メールを送信した後に所定期間待機してからＩＤ取得手段でＩＤの取得処理に入る構成でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の無線通信装置は、無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤまたは携帯電話基地局の基地局ＩＤまたはクレードルＩＤを取得し、所定の検知位置に対応する所定のＢＳＳＩＤ、基地局ＩＤ、クレードルＩＤと照合することにより、当該検知位置に移動したことを検知したときに電子メールを所定のメールアドレスに送信することができる。これにより、遠隔地において、本発明の無線通信装置を携帯するユーザの位置を的確に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１のシステム構成例を示す図である。
【図２】無線ＬＡＮ基地局ＡＰの構成例を示す図である。
【図３】本発明の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図４】実施例１における記憶部３５の登録情報の例を示す図である。
【図５】実施例１の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施例２における記憶部３５の登録情報の例を示す図である。
【図７】実施例２の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施例３における記憶部３５の登録情報の例を示す図である。
【図９】実施例３の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施例４における記憶部３５の登録情報の例を示す図である。
【図１１】実施例４の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例５のシステム構成例を示す図である。
【図１３】実施例５における記憶部３５の登録情報の例を示す図である。
【図１４】実施例５の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
本実施例では、広く普及している無線ＬＡＮ基地局を利用して、無線ＬＡＮエリア内に滞在していることを検知し、電子メールで通知する在圏検知システムについて説明する。例えば、無線ＬＡＮ基地局が自宅にある場合は、帰宅したことを検知することが可能となる。
【００２１】
図１は、本発明の実施例１のシステム構成例を示す。
図１において、ユーザは、無線ＬＡＮ回線または携帯電話回線に接続可能な無線通信装置（モバイル無線ルータ）３０および無線ＬＡＮ端末４０を携帯して移動する。通常、無線通信装置３０はバッテリ電源で常時オンであり、無線ＬＡＮ回線または携帯電話回線のいずれかに接続している。無線ＬＡＮ端末４０は必要に応じてＯＮとなり、無線通信装置３０と無線ＬＡＮ接続し、無線通信装置３０を介して無線ＬＡＮ回線または携帯電話回線に接続する。無線通信装置３０または無線ＬＡＮ端末４０は、無線ＬＡＮ基地局ＡＰまたは携帯電話基地局ＢＳを介して、ネットワークに接続のメールサーバに電子メールを送信できる機能を有する。
【００２２】
自宅には、ネットワークに有線接続された無線ＬＡＮ基地局ＡＰ１が設置され、自宅内に無線ＬＡＮエリアが形成される。また、喫茶店等の公衆無線ＬＡＮサービスを提供する無線ＬＡＮエリアには、無線ＬＡＮ基地局ＡＰ２が設置されている。図１では、２つの無線ＬＡＮエリアは、ともに携帯電話基地局ＢＳが形成する携帯電話エリア内にスポット的に存在する様子を示すが、それぞれが個別に存在していてもよい。また、携帯電話網に代えてＷｉＭＡＸ（Worldwide interoperability for microwave access)などの移動通信網であってもよいが、以下、無線ＬＡＮと携帯電話を例に説明する。
【００２３】
図２は、無線ＬＡＮ基地局ＡＰの構成例を示す。
図２において、無線ＬＡＮ基地局ＡＰは、ネットワークと有線ＬＡＮケーブルで接続するＷＡＮ側有線ＬＡＮ送受信部２１があり、ユーザが携帯する無線通信装置３０と無線ＬＡＮ接続するＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部２２があり、それぞれ制御部２３で制御される。
【００２４】
図３は、本発明の無線通信装置の構成例を示す。
図３において、無線通信装置３０は、ＷＡＮ側で無線ＬＡＮ基地局ＡＰに接続するＷＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３１と、携帯電話基地局ＢＳに接続するＷＡＮ側携帯電話送受信部３２を備え、ＬＡＮ側で無線ＬＡＮ端末４０に接続するＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３３を備え、ＷＡＮ側回線の接続切替を制御し、電子メール送信機能を有する制御部３４を備える。記憶部３５は、検知する無線ＬＡＮエリアに対応する無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤおよび電子メールの送信先となるメールアドレスを格納する。
【００２５】
無線通信装置３０の制御部３４は、例えばＷＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３１で無線ＬＡＮ基地局ＡＰからの受信レベルを検出し、当該受信レベルが閾値を超えていれば無線ＬＡＮエリア内と判別し、ＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３３とＷＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３１を接続する。これにより、ＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３３に接続される無線ＬＡＮ端末４０は、無線通信装置３０を介して無線ＬＡＮ基地局ＡＰに接続される。一方、当該受信レベルが閾値以下であれば無線ＬＡＮエリア外（携帯電話エリア）と判別し、ＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３３とＷＡＮ側携帯電話送受信部３２を接続する。これにより、ＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３３に接続される無線ＬＡＮ端末４０は、無線通信装置３０を介して携帯電話基地局ＢＳに接続される。以上のＷＡＮ側の切り替えは、ＷＡＮ側無線ＬＡＮ回線の受信レベルに応じて自動的に行われる。なお、ＷＡＮ側無線ＬＡＮ回線とＷＡＮ側携帯電話回線の通信品質を比較し、無線通信装置３０の位置が無線ＬＡＮエリア内か無線ＬＡＮエリア外かを判別し、接続先を選択するようにしてもよい。
【００２６】
ここで、ユーザの在宅状況を検知し、電子メールによりその状況を通知する例を示す。自宅にある無線ＬＡＮ基地局ＡＰ１の識別子であるＢＳＳＩＤを無線通信装置３０の記憶部３５に登録する。さらに、在宅を通知する電子メールの送信先となるメールアドレスを無線通信装置３０の記憶部３５に登録する。例えば、子供の在宅状況を検知し、その両親へ通知する場合は、子供が携帯する無線通信装置３０の記憶部３５に自宅の無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤと両親のメールアドレスを登録する。記憶部３５に登録するＢＳＳＩＤおよびメールアドレスの例を図４に示す。
【００２７】
無線通信装置３０は、自宅の無線ＬＡＮ基地局や公衆無線ＬＡＮ基地局にそれぞれ対応する複数のＢＳＳＩＤを登録してもよい。さらに、図４(2) に示すように、１つのＢＳＳＩＤに対して複数のメールアドレスを登録しておき、例えば子供の帰宅時に父親および母親の両方へメールを送信するようにしてもよい。また、図４(3) に示すように、ＢＳＳＩＤごとに異なるメールアドレスを登録してもよい。
【００２８】
図５は、実施例１の処理手順を示す。
図５において、無線通信装置３０のＷＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３１は、一定周期でＷＡＮ側の無線ＬＡＮ基地局を探索し、そのＢＳＳＩＤを取得する（Ｓ１）。なお、ＢＳＳＩＤを取得できない場合には無線ＬＡＮ基地局の探索を繰り返す。次に、制御部３４は探索によって取得したＢＳＳＩＤと、記録部３５に登録されたＢＳＳＩＤの照合を行う（Ｓ２，Ｓ３）。両ＢＳＳＩＤが一致した場合は、当該無線ＬＡＮエリアにいるものと判別し、無線ＬＡＮエリアにいることを通知する電子メールを、登録されたメールアドレスへＷＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３１を介して送信する（Ｓ４）。また、ユーザが無線ＬＡＮエリアにそのまま滞在した場合は、探索の都度電子メールを送信してしまうため、一度電子メールを送信した後は、一定時間無線ＬＡＮ基地局の探索動作に入らずに待機する（Ｓ５）。
【００２９】
なお、電子メールは、無線通信装置３０が直接送信する構成の他に、無線通信装置３０が無線ＬＡＮ端末４０にコマンドを送信し、無線ＬＡＮ端末４０から送信させる構成でもよい。前者の場合には、ユーザは、無線通信装置３０とともに無線ＬＡＮ端末４０を所持する必要はなく、無線通信装置３０のみを所持するようにしてもよい。また、無線ＬＡＮエリアに在圏しているか否かを電子メールで通知のみを目的とする場合には、無線通信装置３０が電子メールを直接送信する構成とし、図３に示すＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３３を省略した構成としてもよい。このような無線通信装置３０の機能を無線ＬＡＮ端末４０が内蔵してもよい。
【実施例２】
【００３０】
本実施例では、無線ＬＡＮエリアの出入りを検知する在圏検知システムについて説明する。システム構成および各装置構成は、実施例１と同様である。なお、実施例１の無線通信装置３０では、ＷＡＮ側携帯電話送受信部３２を用いて携帯電話回線に接続する機能は必須ではないが、本実施例では無線ＬＡＮエリアから出たときに、携帯電話回線を用いて電子メールを送信するために必須の機能である。
【００３１】
無線通信装置３０の記憶部３５には、図６に示すように、検知したい無線ＬＡＮエリアの無線ＬＡＮ基地局の識別子であるＢＳＳＩＤと、電子メールの送信先となるメールアドレスと、検知したい無線ＬＡＮエリア内にいるかエリア外にいるかを示す登録エリア内フラグが設定される。登録エリア内にいるときのフラグは「１」であり、登録エリア外にいるときのフラグは「０」である。
【００３２】
図７は、実施例２の処理手順を示す。
図７において、無線通信装置３０のＷＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３１は、一定周期で無線ＬＡＮ基地局を探索し、そのＢＳＳＩＤを取得する（Ｓ１）。なお、ＢＳＳＩＤを取得できない場合には無線ＬＡＮ基地局の探索を繰り返す。次に、制御部３４は探索によって取得したＢＳＳＩＤと、記録部３５に登録されたＢＳＳＩＤの照合を行う（Ｓ２，Ｓ３）。両ＢＳＳＩＤが一致したときは、登録の無線ＬＡＮエリア内にいると判別でき、照合結果フラグを「１」とする（Ｓ11）。両ＢＳＳＩＤが一致しないときは、登録の無線ＬＡＮエリア外にいると判別でき、照合結果フラグを「０」とする（Ｓ12）。そして、照合結果フラグと記憶部３５にある登録エリア内フラグを照合する（Ｓ13，Ｓ14）。
【００３３】
照合の結果、照合結果フラグと登録エリア内フラグが不一致のときはエリア移動があったと判別し、照合結果フラグを確認し（Ｓ15）、照合結果フラグに応じて登録の無線ＬＡＮエリアに入ったのか出たのかを判別し、それを通知する電子メールを送信する処理に入る。ここで、照合結果フラグが「１」で、登録エリア内フラグが「０」だった場合、エリア外にいたことで登録エリア内フラグが「０」となっており、エリア内に移動したことで照合結果フラグが「１」になったことになるので、エリア外からエリア内へ移動したと判別する。これにより、無線ＬＡＮエリアに移動したことを通知する電子メールを、登録されたメールアドレスへ送信する（Ｓ16）。そして、照合結果フラグ「１」を登録エリア内フラグへ書き込む（Ｓ17）。
【００３４】
逆に、照合結果フラグが「０」で、登録エリア内フラグが「１」だった場合、エリア内からエリア外へ移動したと判別する。これにより、無線ＬＡＮエリア外に移動したことを通知する電子メールを、登録されたメールアドレスへ送信する（Ｓ17）。そして、照合結果フラグ「０」を登録エリア内フラグへ書き込む（Ｓ18）。
【００３５】
また、照合の結果、照合結果フラグと登録エリア内フラグが「０」で一致のときは、無線ＬＡＮエリア外に留まっていると判別し、「１」で一致した場合は無線ＬＡＮエリア内に留まっていると判別し、それぞれ電子メールの送信は行わない。これにより、例えば子供が自宅へ帰宅した場合だけでなく、自宅から外出したことを検知してその旨を電子メールで両親へ通知することができる。なお、実施例１のステップＳ５のような電子メール送信後の待機動作は不要である。
【実施例３】
【００３６】
本実施例では、無線ＬＡＮ基地局および携帯電話網基地局を利用し、無線ＬＡＮエリアまたは携帯電話エリアに入ったことを検知する在圏検知システムについて説明する。システム構成および各装置構成は、実施例１および実施例２と同様である。
【００３７】
無線通信装置３０の記憶部３５には、図８に示すように、検知したい無線ＬＡＮエリアの無線ＬＡＮ基地局の識別子であるＢＳＳＩＤと、検知したい携帯電話エリアの携帯電話基地局の識別子である基地局ＩＤと、電子メールの送信先となるメールアドレスが設定される。
【００３８】
図９は、実施例３の処理手順を示す。
図９において、無線通信装置３０は、一定周期で無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤと、携帯電話基地局の基地局ＩＤの探索を行う（Ｓ21，Ｓ22）。探索時に１つ以上のＢＳＳＩＤまたは基地局ＩＤを取得すると、そのＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤと記憶部３５に登録されたＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤとの照合を行う（Ｓ23，Ｓ24）。照合の結果、ＢＳＳＩＤと基地局ＩＤの両方または片方が一致した場合に、一致したエリアにいることを通知する電子メールを登録されたメールアドレスへ送信する（Ｓ25）。そして、電子メールを送信した後は、一定時間探索動作に入らずに待機する（Ｓ26）。
【００３９】
無線ＬＡＮエリアよりも携帯電話エリアの方が広いので、無線通信装置３０を所持しているユーザは、まず登録した基地局ＩＤの携帯電話エリアに入ることになる。このとき、基地局ＩＤだけが一致することになり、携帯電話エリアに入ったことを通知する電子メールを送信する。さらに、ユーザが移動して無線ＬＡＮエリアに入ったときは、基地局ＩＤとＢＳＳＩＤの両方が一致することになり、無線ＬＡＮ基地局のエリアに入ったことを通知する電子メールを送信する。
【００４０】
以上のように、例えば自宅の無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤと自宅周辺の携帯電話基地局の基地局ＩＤを登録していた場合に、子供が帰宅途中で自宅周辺にいる時点で通知が可能となり、さらに帰宅した時点で再度通知するといった２段階の精度での通知が可能となる。
【実施例４】
【００４１】
本実施例では、無線ＬＡＮエリアまたは携帯電話エリアの出入りを検知する在圏検知システムについて説明する。システム構成および各装置構成は、実施例１〜実施例３と同様である。
【００４２】
無線通信装置３０の記憶部３５には、図１０に示すように、検知したい無線ＬＡＮエリアの無線ＬＡＮ基地局の識別子であるＢＳＳＩＤと、検知したい携帯電話エリアの携帯電話基地局の識別子である基地局ＩＤと、電子メールの送信先となるメールアドレスと、検知したいエリア内にいるかエリア外にいるかを示す無線ＬＡＮ登録エリア内フラグおよび携帯電話登録エリア内フラグが設定される。それぞれエリア内にいるときはフラグを「１」、エリア外にいるときはフラグを「０」と設定する。以下、無線ＬＡＮ登録エリア内フラグと携帯電話登録エリア内フラグをその順番で、例えば登録エリア内フラグ（１，０）のように表記する。
【００４３】
図１１は、実施例４の処理手順を示す。
図１１において、無線通信装置３０は、一定周期で無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤと、携帯電話基地局の基地局ＩＤの探索を行う（Ｓ21，Ｓ22）。探索時に１つ以上のＢＳＳＩＤまたは基地局ＩＤを取得すると、そのＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤと記憶部３５に登録されているＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤとの照合を行う（Ｓ23）。照合の結果に基づき、照合結果フラグを次のように設定する。ＢＳＳＩＤおよび基地局ＩＤが両方とも一致した場合、照合結果フラグを（１，１）とする（Ｓ31）。ＢＳＳＩＤが一致し、基地局ＩＤが不一致の場合、照合結果フラグを（１，０）とする（Ｓ32）。ＢＳＳＩＤが不一致、基地局ＩＤが一致の場合、照合結果フラグを（０，１）とする（Ｓ33）。両方とも不一致の場合、照合結果フラグを（０，０）とする（Ｓ34）。なお、ＢＳＳＩＤまたは基地局ＩＤが取得できない場合は、不一致として照合結果フラグを「０」とする。
【００４４】
次に、照合結果フラグと、記憶部３５に登録された無線ＬＡＮ登録エリア内フラグおよび携帯電話登録エリア内フラグを照合する（Ｓ35，Ｓ36）。照合の結果、照合結果フラグと登録エリア内フラグが完全に一致すれば、同一のエリア内またはエリア外に留まっていると判別し、電子メールは送信しない。
【００４５】
照合結果フラグと登録エリア内フラグが不一致のときは、不一致のパターンに応じたエリア間の移動が生じていると判別し、その移動状態を通知する電子メールを登録されたメールアドレスへ送信し（Ｓ37）、さらに照合結果フラグを登録エリア内フラグへ格納する（Ｓ38）。例えば、照合結果フラグが（０，１）となり、登録エリア内フラグが（０，０）だった場合、携帯電話エリアに関するフラグが０から１に変化していることから、無線ＬＡＮエリア外のままであるが、携帯電話エリア外から携帯電話エリア内へ移動したと判別する。これにより、携帯電話エリア内へ移動したことを通知する電子メールを送信する。このとき、登録エリア内フラグは照合結果フラグ（０，１）に書き換えられる。その後移動して照合結果フラグが（１，１）となると、携帯電話エリア内でかつ無線ＬＡＮエリア内へ移動したと判別し、無線ＬＡＮエリア内へ移動したことを通知する電子メールを送信する。このとき、登録エリア内フラグは照合結果フラグ（１，１）に書き換えられる。その後移動して照合結果フラグが（０，１）となると、無線ＬＡＮエリア外へ移動したと判別し、無線ＬＡＮエリア外へ移動したことを通知する電子メールを送信する。また、登録エリア内フラグが（１，１）の状態で照合結果フラグが（１，０）になれば、無線ＬＡＮエリア内にいながら携帯電話エリア外に移動したことになり、例えば携帯電話基地局と通信ができない自宅の地下室に移動ような判別が可能である。
【００４６】
以上のように、例えば自宅の無線ＬＡＮ基地局のＢＳＳＩＤと自宅周辺の携帯電話基地局の基地局ＩＤを登録していた場合に、子供が帰宅途中で自宅周辺にいる時点で通知し、さらに帰宅した時点で通知し、さらに自宅から外出した時点で通知するといった３段階の精度での通知が可能となる。
【実施例５】
【００４７】
本実施例では、無線通信装置３０を周辺機器であるクレードルにセットしたときに電子メールを送信する在圏検知システムについて説明する。クレードルは、無線通信装置３０の充電時などに利用する周辺機器である。
【００４８】
図１２は、本発明の実施例５のシステム構成例を示す。図１２(1) は、無線通信装置３０がクレードル５０にセットしていない非セット状態を示し、図１２(2) は、無線通信装置３０がクレードル５０にセットしているセット状態を示す。
【００４９】
本システムでは、クレードル５０に識別子であるクレードルＩＤを付与しておく。クレードルの記憶部には、製造時にクレードルＩＤが付与されるが、ユーザが付与し直すことも可能である。
【００５０】
ここで、自宅にあるクレードルを利用し、自宅に滞在していることを電子メールで通知する例を示す。無線通信装置３０の記憶部３５には、図１３に示すように、検知したいエリアにあるクレードルのクレードルＩＤとメールアドレスを登録しておく。
【００５１】
図１４は、実施例５の処理手順を示す。
図１４において、無線通信装置３０は、一定周期でクレードル５０にセットされたか否かを判別する（Ｓ41）。クレードル５０にセットされたことを認識すると、そのクレードル５０からクレードルＩＤを取得する。取得したクレードルＩＤと記憶部３５に登録されたクレードルＩＤを照合する（Ｓ42，Ｓ43）。両クレードルＩＤが一致した場合は、当該クレードルの配置エリア（自宅）にいるものと判別し、当該エリアにいることを通知する電子メールを、登録されたメールアドレスへＷＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部３１を介して送信する（Ｓ44）。クレードル５０にＬＡＮ回線が接続されている場合には、それを利用してメール送信を行ってもよい。また、一度電子メールを送信した後は一定時間待機する（Ｓ45）。
【００５２】
また、実施例２と同様の動作手順により、クレードルから外したときにも電子メールの送信を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
ＡＰ  無線ＬＡＮ基地局
ＢＳ  携帯電話基地局
２１  ＷＡＮ側有線ＬＡＮ送受信部
２２  ＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部
２３  制御部
３０  無線通信装置（モバイル無線ルータ）
３１  ＷＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部
３２  ＷＡＮ側携帯電話送受信部
３３  ＬＡＮ側無線ＬＡＮ送受信部
３４  制御部
３５  記憶部
４０  無線ＬＡＮ端末
５０  クレードル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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