(57)【要約】【課題】  発生した廃棄物を容易に、長距離にわたって移送する。【解決手段】  工場１１や工事現場１２といった廃棄物発生地１において廃棄物が投入された脱着式コンテナＤを荷役車両Ｖａにより出発港３の一区画に設けたコンテナ集約所３１まで運搬し、コンテナ集約所３１まで運搬された脱着式コンテナＤをガントリークレーン３２によりコンテナ船Ｓに積載して海上移送し、コンテナ船Ｓで海上移送された脱着式コンテナＤをガントリークレーン５２によりコンテナ船Ｓから下ろした後、処理場６１（廃棄物処理地６）まで他の荷役車両Ｖｂにより運搬する。【選択図】  図１
2012218872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物発生地において廃棄物が投入された脱着式コンテナを荷役車両によりコンテナ集約所まで運搬し、
前記コンテナ集約所からコンテナ貯留所まで前記脱着式コンテナをコンテナ船で海上移送し、
前記コンテナ船でコンテナ貯留所まで海上移送された前記脱着式コンテナを所定の廃棄物処理地まで他の荷役車両により運搬することを特徴とする廃棄物移送方法。
【請求項２】
前記コンテナ集約所において前記脱着式コンテナを海上コンテナに内蔵し、
脱着式コンテナを内蔵した海上コンテナをコンテナ船Ｓに積載することを特徴とする請求項１記載の廃棄物移送方法。
【請求項３】
前記コンテナ集約所は、港の一区画に配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物移送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の移送に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場や工事現場といった大量に廃棄物が発生する廃棄物発生地においては、脱着式コンテナに廃棄物を投入し、廃棄物が投入された当該脱着式コンテナを廃棄物処理地まで荷役車両により運搬することで廃棄物を処理するようにしている。そして、脱着式コンテナには荷役車両と係脱することができるリフトバーを備えており、荷役車両に備えた荷役装置（荷役アーム）により荷役車両上に積み込みまたは地面に降ろす事ができるようにしている。これによると、荷役車両に対する積み降ろしにおいて施設側に特殊な装置を設ける必要がないので、廃棄物の運搬においては、荷役車両に適した上記のようなリフトバーを備える脱着式コンテナが普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、当該脱着式コンテナを荷役車両により運搬しているので、ひとつの脱着式コンテナを運搬するために１台の荷役車両が必要であり、運搬の効率が良くない。２個の脱着式コンテナを搭載できる荷役車両や、トレーラを牽引することで、荷役車両一台あたりの脱着式コンテナの輸送効率を向上することができるが、車両全長が長くなることで荷役車両の走行できる道路が制限されたり、牽引車の運転免許を運転手が取得しなければならないといった新たな問題が生じる。また、荷役車両を長時間運転することは運転手に過大な負荷をかけるため、運転する時間がある程度限られてくることから脱着式コンテナを運搬できる距離にも制限があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、発生した廃棄物を容易に、長距離にわたって移送することができる廃棄物移送方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の廃棄物移送方法は、廃棄物発生地において廃棄物が投入された脱着式コンテナを荷役車両によりコンテナ集約所まで運搬し、前記コンテナ集約所からコンテナ貯留所まで前記脱着式コンテナをコンテナ船で海上移送し、前記コンテナ船でコンテナ貯留所まで海上移送された前記脱着式コンテナを所定の廃棄物処理地まで他の荷役車両により運搬することを特徴とする。本発明によると脱着式コンテナを海上移送するため、発生した廃棄物を容易に、長距離にわたって移送することができる。
【０００７】
さらに、前記コンテナ集約所において前記脱着式コンテナを海上コンテナに内蔵し、脱着式コンテナを内蔵した海上コンテナをコンテナ船に積載するようにしてもよく、これにより、従来ある脱着式コンテナに隅金具を設けたり、ガントリークレーンにアタッチメントを装着することなく、その他の海上コンテナと同じようにコンテナ船に積込み又は荷降ろしをすることができる。
【０００８】
また、前記コンテナ集約所は、港の一区画に配置するようにしてもよい。これにより、脱着式コンテナをコンテナ船に積込む作業を容易におこなうことができる。
【発明の効果】
【０００９】
発生した廃棄物を容易に、長距離にわたって移送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した廃棄物輸送方法の概念図である。
【図２】脱着式コンテナの側面図である。
【図３】海上コンテナの側面図である。
【図４】海上コンテナの平面図である。
【図５】保持具の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明を適用した廃棄物輸送方法を示す概念図である。
１は、廃棄物発生地であり、図示のように工場１１や工事現場１２といった廃棄物が発生する箇所を示している。工場１１や工事現場１２には、脱着式コンテナ（荷役車両用コンテナ）Ｄが設置されている。そして、廃棄物が発生すると作業者や、パワーショベル１３により脱着式コンテナＤに投入する。
【００１２】
図２は、脱着式コンテナＤの側面図である。脱着式コンテナＤは、前壁２１と底面２２と左右２枚の側壁２３とを溶接することで箱状に形成されている。前壁２１の両側は補強桁２１ａを固定することにより補強し、底面２２は、前後方向に延びる主桁２２ａを固定することにより補強している。脱着式コンテナＤの開放後面は、テールゲート２４により閉じられている。テールゲート２４は脱着式コンテナＤの上部に固定したヒンジ２４ａを介して回動可能に支持されており、テールゲート２４の下端はハンドル２４ｂにより開放後面を閉鎖した状態で保持できるようにしている。脱着式コンテナＤの開放上面は、２枚の天蓋２５を備えており、左右両側の側壁２３の上面に固定した回動軸２５ａ周りに手動で開閉することができるとともに、閉鎖した状態で天蓋２５を保持するロック２５ｂを前壁２１に設けている。
また、脱着式コンテナＤの前壁２１の上部には、従来公知のアーム式荷役装置を備えた荷役車両Ｖａのフックと係脱自在な係合部、すなわちリフトバー２６を設けている。脱着式コンテナＤの底面２２の前後左右４箇所には、脱着式コンテナＤを設置するための接地部２７を固定している。前側に固定した接地部２７は脚部２７ａで、後側に固定した接地部２７は走行ローラ２７ｂが回転可能に取付けられている。そして、側壁２３の下側にはフォークリフトのフォークを挿入可能なフォークポケット２８を開けている。なお、フォークポケット２８は、主桁２２ａの側面に設けてもよい。
そして、図２に示すような脱着式コンテナＤを複数の廃棄物発生地１に一個ないしは複数個置くようにしている。
【００１３】
図１に戻って廃棄物移送方法の説明をする。
廃棄物発生地１で廃棄された廃棄物により満杯になった脱着式コンテナＤを荷役車両Ｖａにより運搬する。この時、前述のとおり、荷役車両Ｖａの図示しない荷役装置により脱着式コンテナＤを荷役車両Ｖａ上に持ち上げて搭載する。
脱着式コンテナＤを搭載した荷役車両Ｖａは、出発港３のコンテナ集約所３１まで運搬し、図示しない荷役装置により脱着式コンテナＤを降ろす。複数の荷役車両Ｖａが、複数の廃棄物発生地１とコンテナ集約所３１との間を往復することで、脱着式コンテナＤをコンテナ集約所３１に集約することができる。また、別の日に廃棄物発生地１とコンテナ集約所３１との間を往復することで脱着式コンテナＤを集約することもできる（コンテナ集約作業）。なお、コンテナ集約所３１は、出発港３の敷地内であってその一区画を利用することが望ましいが、出発港３の敷地内に設けることが困難な場合は、出発港３に近い別の場所であってもよい。
【００１４】
コンテナ集約所３１に集められた脱着式コンテナＤは、フォークリフト（図示せず）により海上コンテナＣに内蔵される（積載準備）。具体的な方法について図３及び図４を用いて説明する。
【００１５】
図３及び図４は、ＩＳＯ規格に即した２０フィート長の海上コンテナＣを示した図である。図３は、海上コンテナＣの側面図であり、図４はその平面図である。
まず、海上コンテナＣの構造について説明する。海上コンテナＣは、角パイプなどの鋼材を長方形状に組み上げた底枠４１と、底枠４１の四隅に立設した支柱４２と、角パイプなどの鋼材を長方形状に組み上げるとともに４本の支柱４２に四隅を支持された天枠４３とにより直方体状に形成されている。
底枠４１は、長手方向に沿った２本の縦桁４１ａと、隣り合う縦桁４１ａ間に配されその両端を縦桁４１ａの側面に溶接固定した複数の横桁４１ｂと、複数の横桁４１ｂの上面であって、海上コンテナＣの略中央に寄った位置に配置した２枚の補強板４１ｃを備えている。
海上コンテナＣの底部に相当する底面４４は、底枠４１の上面に所定大きさの複数の合板を施設して構成し、前後面４５・右側面４６及び天井４７には鉄製の波板を嵌め込み固定している。残りの左側面４８は２枚の扉４８ａにより開閉可能である。扉４８ａを閉鎖すると海上コンテナＣは密閉される。なお、２枚の扉４８ａは、図示するようにそれぞれが略中央部で屈曲することができる。
海上コンテナＣの８つの角には、隅金具４９が備えられており、他の海上コンテナＣとツイストロック等により連結することができる。
【００１６】
底面４４の上面には脱着式コンテナＤのずれ止めのための保持具５を備えている。保持具５は、長方形の支持板５１と、支持板５１の両端部に複数のボルト（固縛部）５２で固定したリング５３とを有している。リング５３は、規制部５３ａと規制部５３ａに囲まれた孔部５３ｂを備えている。尚、ボルト５２は、リング５３及び支持板５１に設けられた貫通孔を通され、底面４４に螺入している。ボルト５２は、支持板５１とリング５３との固定と、保持具５の海上コンテナＣへの固定とを一度に行っている。支持板５１は、脱着式コンテナＤの左右の接地部２７（脚部２７ａ同士または走行ローラ２７ｂ同士）をその両端で一度に支持することができる長さであり、海上コンテナＣの底面４４に配置した場合には、支持板５１の略中央部を海上コンテナＣの底枠４１（特に補強板４１ｃ）の上方に配置する。
【００１７】
海上コンテナＣに脱着式コンテナＤを内蔵するには、まず左側面４８を開放して、海上コンテナＣの底面４４に保持具５を、脱着式コンテナＤの接地部２７の位置に合致した位置に固定する。そして、コンテナ集約所３１に集められた脱着式コンテナＤを、フォークリフト（図示せず）により開放した左側面４８から海上コンテナＣに搭載する。図５に示すように前側の保持具５の孔部５３ｂには脚部２７ａが、後側の保持具５の孔部５３ｂにはローラ２７ｂがそれぞれ合致するように脱着式コンテナＤを載置する。その後、海上コンテナＣの扉４８ａを閉鎖して積載準備が完了する。これにより港湾のガントリークレーンによる荷役作業ができるようになるとともに、通常の海上コンテナと隅金具４９を介して相互に固定することができる。
【００１８】
次に、脱着式コンテナＤを内蔵した海上コンテナＣを、ガントリークレーン３２によりコンテナ船Ｓに積載する（積載作業）。前述のとおり海上コンテナＣは、ＩＳＯ規格に合致したコンテナであるので、特殊な装置やアタッチメントを介することなくコンテナ船Ｓに積載することができる。そして、海上コンテナＣを積載したコンテナ船Ｓは、到着港５に向かって移動する（海上移送）。
これにより、一度に大量の数の脱着式コンテナＤを移動させることができるので、廃棄物の移送を容易に行うことができる。また、コンテナ船Ｓは長距離の移送に向くため、通常、荷役車両Ｖａで移動した場合に比べて長距離の移送が可能になる。さらに、二酸化炭素排出の削減にも寄与することができる。
【００１９】
廃棄物処理地６に近い到着港５にコンテナ船Ｓが到着すると、コンテナ船Ｓからコンテナ貯留所５１にガントリークレーン５２を用いて海上コンテナＣを荷降ろしする（荷降ろし作業）。ここでも海上コンテナＣはＩＳＯ規格に合致したコンテナであるので、特殊な装置やアタッチメントを介することなくコンテナ船Ｓから容易に荷降ろしすることができる。
【００２０】
コンテナ貯留所５１に降ろされた海上コンテナＣはその左側面４８を開放し、内部から脱着式コンテナＤを図示しないフォークリフトによって外側に出される（分離作業）。
そして脱着式コンテナＤをコンテナ貯留所５１にて他の荷役車両Ｖｂの荷役装置（図示せず）により荷役車両Ｖｂに搭載し、脱着式コンテナＤを搭載した荷役車両Ｖｂは廃棄物処理地６の処理場６１まで運搬する。処理場６１は従来からあるゴミ焼却場やゴミ分別施設等を示しており、処理場６１で焼却された焼却灰は最終処分場６２にて埋め立てられたり、分別された資源物はリサイクル工場６３にてリサイクルされる。なお、脱着式コンテナＤを到着港５から処理場６１に荷役車両Ｖｂで運搬したが、直接、最終処分場６２やリサイクル工場６３に運搬してもよい。
【００２１】
廃棄物処理地６において、内蔵した廃棄物を取り出すことで空になった脱着式コンテナＤは、上記と逆の手順を追って再び廃棄物発生地１まで持っていくようにすればよい。
【００２２】
以上のように、本発明の廃棄物移送方法では、コンテナ船Ｓを用いているため、大量のコンテナを長距離にわたって容易に移送することができる。
そして、脱着式コンテナＤはテールゲート２４及び天蓋２５を閉鎖することで密閉することができるので、廃棄物発生地１から出発港３までの移動時や、到着港５から廃棄物処理地６までの移動時に内蔵した廃棄物が飛散してしまうことを防止することができる。また、荷役車両Ｖａからコンテナ船Ｓ、コンテナ船Ｓから他の荷役車両Ｖｂに移載するときであっても脱着式コンテナＤをそのまま海上コンテナＣに内蔵または取り出すようにしたため、脱着式コンテナＤを開放して投入された廃棄物を移し替える作業を行わない。これにより、脱着式コンテナＤ内の廃棄物が散乱し、周辺環境を悪化させることはない。
【００２３】
脱着式コンテナＤをコンテナ船Ｓに積載するにあたり、一般的に流通している海上コンテナＣに内蔵するようにしたので、ガントリークレーンを用いてコンテナ船Ｓに積載又は荷降ろしする際に特殊な装置やアタッチメントを用意する必要がなく安価にコンテナ船Ｓを利用することができる。また、隅金具４９を備えた脱着式コンテナＤをコンテナ船Ｓに積載するようにしてもよいが、上記実施例であれば、脱着式コンテナＤも従来からあるコンテナをそのまま流用することができる。
【００２４】
保持具５の支持板５１は左右一対の接地部２７（脚部２７ａ同士または走行ローラ２７ｂ同士）をその両端で支え、中央部の下方には海上コンテナＣの補強板４１ｃが配置されることにより、脱着式コンテナＤの重量を接地部２７や支持板５１を介して補強板４１ｃに伝えるようになっている。これにより、接地部２７が、海上コンテナＣの底面４４を突き破ってしまうことを防止することができる。そして、支持板５１は補強板４１ｃの上方に配置した場合について説明したが、縦桁４１ａの上方まで両端を延長するようにして縦桁４１ａに脱着式コンテナＤの重量を伝えてもよく、横桁４１ｂの上方に配置することで横桁４１ｂに伝えるようにしてもよい。
【００２５】
また、脱着式コンテナＤは、海上コンテナＣに固定した保持具５に接地部２７を挿入することよりその前後左右位置を保持することができる。なお、リング５３により前後左右方向に移動することを規制しているが、脱着式コンテナＤが扉４８ａを内側から開放して海上コンテナＣから飛び出すことを防止すればよく、少なくとも海上コンテナＣの左側に位置する規制部５３ａがあればよい。規制部５３ａは支持板５１に突出配置したリング５３により形成したが、支持板５１に凹みを一体形成するようにして設けてもよい。そして、保持具５はボルト（固縛部）５２により海上コンテナＣの底面４４に固定しているので、脱着式コンテナＤの接地部２７の位置に応じて保持具５の位置を適宜変更することができる。保持具５は上述の実施例以外のものでもよく、海上コンテナＣの底面４４に直接規制部を設けても良く、従来公知のラッシングベルト（ベルト製緊縛具）や、海上コンテナＣの側面内側に備えたパッド等のクッション材を脱着式コンテナＤの側面に当接することで位置を保持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１      廃棄物発生地
１１    工場
１２    工事現場
Ｄ      脱着式コンテナ
２２    底面
２７    接地部
２７ａ  脚部
２７ｂ  走行ローラ
Ｖａ    荷役車両
３      出発港
３１    コンテナ集約所
３２    ガントリークレーン
Ｃ      海上コンテナ
４１    底枠
４１ａ  縦桁
４１ｂ  横桁
４１ｃ  補強板
５      保持具
５１    支持板
５２    ボルト
５３    リング
５３ａ  規制部
Ｓ      コンテナ船
５      到着港
５１    コンテナ貯留所
５２    ガントリークレーン
Ｖｂ    他の荷役車両
６      廃棄物処理地
６１    処理場
６２    最終処分場
６３    リサイクル工場
【図１】
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【図２】
2012218872.tif 000004
【図３】
2012218872.tif 000005
【図４】
2012218872.tif 000006
【図５】
2012218872.tif 000007