(57)【要約】【課題】ドアの開閉動作に連動して回転することにより抵抗を発生する回転体を有する抵抗発生装置を備える構造において、ドアを開閉させたときに確実に動作する車両用ドアチェック装置を得る。【解決手段】車両ボディ１０と該車両ボディに回転取付軸を介して回転可能に支持されたドア１１の一方に固定した、該回転取付軸に対して直交する回転軸４９回りに回転することにより抵抗を発生する回転体４５を有する抵抗発生装置３０と、回転体と一緒に回転する従動リンク８４と、車両ボディとドアの他方と第１ボールジョイント２１、２７を介して接続し、従動リンクと第２ボールジョイント２８、８７を介して接続した主動リンク２２と、を備える。【選択図】図１
2012144935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディと該車両ボディに回転取付軸を介して回転可能に支持されたドアの一方に固定した、回転軸回りに回転することにより抵抗を発生する回転体を有する抵抗発生装置と、
上記回転軸回りに上記回転体と一体で回転する従動リンクと、
上記車両ボディとドアの他方と第１ボールジョイントを介して接続し、上記従動リンクと第２ボールジョイントを介して接続した主動リンクと、
を備えることを特徴とする車両用ドアチェック装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ドアチェック装置において、
上記抵抗発生装置を上記ドアに固定し、
上記回転軸が上記回転取付軸に対して直交し、
上記主動リンクが、上記回転取付軸に対して直交する第１平板状部と、該第１平板状部に対して直交する第２平板状部とを具備する金属芯材を備えており、
該主動リンクの上記第１平板状部側の端部を上記第１ボールジョイントを介して上記車両ボディに接続し、
該主動リンクの上記第２平板状部側の端部を第２ボールジョイントを介して上記従動リンクに接続した車両用ドアチェック装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用ドアチェック装置において、
全閉位置近傍に達したときに上記主動リンクと従動リンクの少なくとも一方に作用して、上記主動リンクと従動リンクの少なくとも一方をドアの全閉位置まで回転付勢する引込機構を備える車両用ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ボディと、該車両ボディに回転可能に支持したドアとの間に設けるドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアチェック装置の一例として、車両ボディ側に上下方向の軸（ドアの回転軸と平行な軸）回りに回転可能として取り付けたレバーと、ドア側に設けた、ドアの開閉に伴うレバーのドアに対する相対移動に連動して回転する回転体を備える抵抗発生装置と、を備えるものがある。
特許文献１はこのタイプのドアチェック装置であり、その抵抗発生装置は、ドアに対して回転可能かつレバーに対して摺接可能で、その外周部に主動ギヤを備える第１ホイールと、該主動ギヤと噛合し第１ホイールの回転に連動して回転する、主動ギヤより歯数が少ない従動ギヤを有する第２ホイールと、第２ホイールと接触する摩擦部材と、を備えている。
特許文献１では車両のドアが全開位置と全閉位置の間の中間位置に位置するとき、第２ホイールと摩擦部材の間に生じる摩擦抵抗力によって、ドアは該中間位置に保持される。
一方、ドアを開閉した場合は、レバーがドアに対して水平方向に相対移動（スライド）し、この相対移動に連動して第１ホイール及び主動ギヤが回転する。すると従動ギヤが主動ギヤより増速されながら回転するので、第２ホイールと摩擦部材との間の動摩擦抵抗が小さくなり、ドアを小さい力で開閉できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４５３４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のドアチェック装置では、レバーと第１ホイールの間に滑りが生じるおそれがあり、滑りが生じるとドアチェック装置の動作が不円滑になってしまう。
【０００５】
本発明は、ドアの開閉動作に連動して回転することにより抵抗を発生する回転体を有する抵抗発生装置を備える構造において、ドアを開閉させたときに確実に動作する車両用ドアチェック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両用ドアチェック装置は、車両ボディと該車両ボディに回転取付軸を介して回転可能に支持されたドアの一方に固定した、回転軸回りに回転することにより抵抗を発生する回転体を有する抵抗発生装置と、上記回転軸回りに上記回転体と一体で回転する従動リンクと、上記車両ボディとドアの他方と第１ボールジョイントを介して接続し、上記従動リンクと第２ボールジョイントを介して接続した主動リンクと、を備えることを特徴としている。
【０００７】
上記抵抗発生装置を上記ドアに固定し、上記回転軸が上記回転取付軸に対して直交し、上記主動リンクが、上記回転取付軸に対して直交する第１平板状部と、該第１平板状部に対して直交する第２平板状部とを具備する金属芯材を備えており、該主動リンクの上記第１平板状部側の端部を上記第１ボールジョイントを介して上記車両ボディに接続し、該主動リンクの上記第２平板状部側の端部を第２ボールジョイントを介して上記従動リンクに接続してもよい。
なお、金属芯材の第１平板状部と第２平板状部の捻り角度は、車両ボディとドアの取付精度のバラツキに応じて微調整可能である。従って、上記「直交」とは厳密に９０°を意味するものではなく、９０°より微小角度だけ大きい角度又は小さい角度をも含む概念である。
【０００８】
全閉位置近傍に達したときに上記主動リンクと従動リンクの少なくとも一方に作用して、上記主動リンクと従動リンクの少なくとも一方をドアの全閉位置まで回転付勢する引込機構を備えていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、ドアの開閉動作に連動して動く主動リンクに、抵抗発生装置の回転体と一緒に回転する従動リンクを回転可能に接続しているので、ドアを開閉させると主動リンク、従動リンク、及び回転体の間に滑りが生じることはなく、これらの部材は確実に動作する。そのためドアを開閉させたときにドアチェック装置は確実に動作する。
さらに主動リンクを車両ボディ（又はドア）と従動リンクに対してボールジョイントを利用して接続しているので、主動リンクと車両ボディ（又はドア）の接続部、及び、主動リンクと従動リンクの接続部に建付けや組付けのばらつきによる無理な力が掛かることはなく、抵抗発生装置（回転体）はドアの開閉動作に連動して円滑に動作する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の車両ボディ、ドア、及び、ドアチェック装置を表す斜視図である。
【図２】ドアチェック装置の正面図である。
【図３】図２のIII−III矢線に沿う断面図である。
【図４】図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】フラップとその内部部品の後方から見た分解斜視図である。
【図６】フラップとその内部部品の前向から見た分解斜視図である。
【図７】フラップの正面図である。
【図８】図１のVIII−VIII矢線に沿う断面図である。
【図９】図７のIX−IX矢線に沿う断面図であり、（ａ）はフラップが静止しているときの図、（ｂ）はフラップが回転しているときの図である。
【図１０】図７のＸ−Ｘ矢線に沿う断面図であり、（ａ）はフラップが静止しているときの図、（ｂ）はフラップが回転しているときの図である。
【図１１】変形例のドアチェックの要部を表す正面図である。
【図１２】別の変形例のドアチェックの図１１と同様の正面図である。
【図１３】同変形例のドアチェックの分解斜視図である。
【図１４】さらに別の変形例のドアチェックの内部構造を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜図１０を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
図１は自動車（車両）の車両ボディ１０の側面開口部の前縁部と、該前縁部に上下方向の回転取付軸（図示略）回りに回転可能に取り付けた側部ドア１１（図１では全閉位置と全開位置の間の中間位置に位置している）と、車両ボディ１０と側部ドア１１に跨るように設けたドアチェック装置１５と、を示している。
【００１２】
まずはドアチェック装置１５の詳しい構造について説明する。なお、以下のドアチェック装置１５を説明するための各方向は図中に記載した矢線方向を基準としている。
車両ボディ１０の側面開口部の前縁部には、上片１８と下片１９を備えるブラケット１７がボルト（図示略）によって固定してあり、上片１８と下片１９には、上下方向に延びかつ中間部に球状支持部２１を備える回転支持軸２０の上下２カ所が固定してある。
上片１８と下片１９の間には左右方向（水平方向）と略平行な方向に延びる主動リンク２２の左端部が位置している。主動リンク２２は、内部に設けた金属芯材２３と金属芯材２３の周囲を覆う硬質樹脂製の表皮部２６とからなるものであり、左右両端部には回転支持軸２０と後述する回転支持軸８６をそれぞれ挿通させるための球状支持孔２７と球状支持孔２８がそれぞれ形成してある。図３に示すように、球状支持孔２７は球の上下両端部を切り取った形状であり、その上下両端は開口している。球状支持孔２７の内径（内面の曲率）は球状支持部２１の外径（曲率）と略同一であり、図３に示すように球状支持部２１が球状支持孔２７に嵌合している。このように球状支持部２１と球状支持孔２７からなるボールジョイントによって主動リンク２２の左端部を回転支持軸２０に支持しているので、主動リンク２２の左端部は球状支持部２１に対して上下方向の軸回りだけでなく、上下方向に対して傾斜する軸回りにも回転可能である。一方、図４に示すように、球状支持孔２８は球の前後両端部を切り取った形状であり、その前後両端は開口している。金属芯材２３は、両端部に円形貫通孔２４ａ、２５ａを形成した狭幅の平板の中間部を９０°捻ったものであり、中間部より左側に位置する水平板部２４と、中間部より右側に位置する垂直板部２５とを有している。このように予め両端部に円形貫通孔２４ａ、２５ａを形成した平板を捻って金属芯材２３を成形すれば、捻った後に円形貫通孔２４ａ、２５ａを形成する場合に比べて、金属芯材２３の成形が容易である。また図３、図４に示すように、水平板部２４に形成した円形貫通孔２４ａの内側に球状支持孔２７が位置しており、垂直板部２５に形成した円形貫通孔２５ａの内側に球状支持孔２８が位置している。
【００１３】
側部ドア１１の上記側面開口部の前縁部と対向する端面には凹部（図示略）が形成してあり、該凹部内に抵抗発生装置３０、主動リンク２２の左端部を除く部分、及び、後述する従動リンク８４が配設してある。抵抗発生装置３０は該凹部の内面に固定したケース３１を有しており、ケース３１は、本体部３２と、本体部３２の左端部から下方に突出する下方突出部３３とを有する正面視略Ｐ字状の部材である。下方突出部３３には左右方向に延びかつ主動リンク２２が相対移動可能に貫通するリンク受容孔３４が形成してあり、下方突出部３３の右側面にはゴム製の緩衝部材３５が固定してある。
【００１４】
図２及び図８に示すように本体部３２の内部には流体充填空間３７が形成してある。流体充填空間３７は正面視において中心角が１８０°よりやや小さい円弧形状をなし互いに左右対称をなす第１空間３８と第２空間３９を具備している。さらに図８に示すように流体充填空間３７の内面壁には、第１空間３８の上半部と第２空間３９の下半部とを連通する第１連通路４０と、第１空間３８の下半部と第２空間３９の上半部とを連通する第２連通路４１とが形成してある。一方、第１空間３８の上半部と第２空間３９の上半部は互いに非連通であり、第１空間３８の下半部と第２空間３９の下半部も互いに非連通である。また第１連通路４０と第２連通路４１も互いに非連通である。本体部３２の前後両面には、ケース３１の外部空間と流体充填空間３７の中心部とを連通しかつ互いに同心をなす前後一対の中心軸受孔４２が形成してある。
【００１５】
流体充填空間３７には硬質樹脂製のフラップ（回転体）４５が配設してある。フラップ４５はその中心部を構成する前後方向に延びる円柱部４６と、円柱部４６から左右方向にそれぞれ延び、かつ共に中心角が第１空間３８、第２空間３９より小さい第１円弧部４７及び第２円弧部４８と、円柱部４６の前後両面からそれぞれ前後方向に延びる一対の回転軸４９と、を具備している。円柱部４６、第１円弧部４７、及び、第２円弧部４８の厚み（前後寸法）は流体充填空間３７と略同一である。回転軸４９は、円柱部４６と連続する大径部５０と、大径部５０の先端部から突出する小径部５１と、を有しており、各大径部５０が対応する中心軸受孔４２に液密状態で回転可能に嵌合している（図９参照）。
図５に示すように、第１円弧部４７及び第２円弧部４８の後面には前方に向かって延びる略円柱形状の収納凹部５２が凹設してあり、各収納凹部５２の底部には後端が開口する第１出口溝５３と第２出口溝５４が凹設してある。さらに第１円弧部４７及び第２円弧部４８の後面には上端が収納凹部５２に接続し下端が第１円弧部４７及び第２円弧部４８の下面においてそれぞれ開口する第１排出路５５と第２排出路５６が凹設してある。一方、図６に示すように、第１円弧部４７及び第２円弧部４８の前面には各収納凹部５２の内部空間とそれぞれ連通する第１入口５７及び第２入口５８と、下端が第１入口５７と第２入口５８に接続し上端が第１円弧部４７及び第２円弧部４８の上面においてそれぞれ開口する第１導入路５９と第２導入路６０が凹設してある。さらにフラップ４５の前面、後面、及び、左右両端面には、収納凹部５２を形成した部分を除いて全体として平面視環状をなす（円柱部４６の前後両端面に形成した部分は大径部５０を囲む円形溝となっている）シール取付溝６１が凹設してある。シール取付溝６１の左右両面に形成した部分は収納凹部５２の軸線と平行であり、シール取付溝６１の当該部分の前後両端は該軸線方向に開放している。フラップ４５は収納凹部５２の軸線方向に直線移動しながら互いに接離する一対の型（フラップ４５の前部を形成する型とフラップ４５の後部を形成する型）を利用して成形可能である。シール取付溝６１の左右両部が収納凹部５２の軸線と平行かつその両端が該軸線方向に開放しているので、例えば、一方の型（後方の型）が収納凹部５２に対応する凸部と、シール取付溝６１の後部に対応する凸部と、シール取付溝６１の左右両部に対応する凸部とを有し、他方の型（前方の型）がシール取付溝６１の前部に対応する凸部を有する場合に、一方の型の上記３つの凸部を互いに平行に形成できる。そのため型の形状が簡単になるので、型の製造コストを低くすることが可能になる。
【００１６】
第１円弧部４７及び第２円弧部４８の各収納凹部５２には、バルブ６３、Ｏリング６７、板バネ６９、及び、蓋部材７３が後方から重ねて嵌合してある。樹脂製のバルブ６３は後端が開口しかつ収納凹部５２の内径と略同径の略円筒形状であり、その前端面には第１入口５７及び第２入口５８と同径の開閉突起６４が突設してあり、外周面の後端部には環状段部６５が形成してある。各バルブ６３の開閉突起６４には弾性材料からなるＯリング６７が嵌めてある。各開閉突起６４は第１入口５７と第２入口５８にそれぞれ後方から嵌合してあり、各Ｏリング６７は収納凹部５２の内面とバルブ６３とに接触している（図１０参照。第２入口５８側については図示略）。金属板の加工品である板バネ６９は平面視略台形であり、その前端部は平板部７０となっており、後端部には左右一対の押圧部７１が形成してある。板バネ６９の後部を除く部分はバルブ６３の内部に収納してある（図９参照。第２入口５８側については図示略）。硬質樹脂製の蓋部材７３は前面が開口した略円筒形状をなす部材であり、その内径は環状段部６５の外径と略同一であり、その外径はバルブ６３（環状段部６５より前方部分）の外径と略同一である。各蓋部材７３の後端面には径方向に延びるシール取付溝７４と、蓋部材７３の内部空間と連通すると共に下端が該後端面の外周縁において開口する排出溝７５と、が形成してある。さらに蓋部材７３の内部空間の底部（後部）には前方に向かって延びる案内突起７８が突設してある。案内突起７８の外面には、共に対称形状をなす一対の先端傾斜面７９と一対の奥側傾斜面８０が形成してある。各蓋部材７３の前部はバルブ６３の環状段部６５に対して前後方向（収納凹部５２の軸線方向）にスライド可能に嵌合しており、案内突起７８の一対の先端傾斜面７９が板バネ６９の一対の押圧部７１にそれぞれ接触している。先端傾斜面７９が押圧部７１に接触すると自由状態にあった板バネ６９が若干弾性変形するので、板バネ６９から蓋部材７３に対して後向きの移動付勢力が掛かるが、蓋部材７３は図示を省略したビスによってフラップ４５に固定してあるので、蓋部材７３の後端面と第１円弧部４７及び第２円弧部４８の後面は同一平面上に位置しており、さらに各蓋部材７３のシール取付溝７４とシール取付溝６１が互いに連続している。そして、シール取付溝６１と２つの蓋部材７３のシール取付溝７４とにはゴム等の弾性材料からなる環状シール部材８２（円柱部４６の両端面に形成した円形溝に対応する部分は円形となっている）が自由状態より若干伸びた状態で嵌めてあり、環状シール部材８２が常に流体充填空間３７の内面に液密状態で摺動可能に接触している（図９参照。他の図では環状シール部材８２の図示を省略している）ので、第１空間３８と第２空間３９は、環状シール部材８２より上側に位置する上部空間と環状シール部材８２より下側に位置する下部空間とに非連通状態で区切られている。ただし、第１空間３８の上部空間と第２空間３９の下部空間は第１連通路４０によって互いに連通しており、第１空間３８の下部空間と第２空間３９の上部空間は第２連通路４１によって互いに連通している。そして、流体充填空間３７（フラップ４５、バルブ６３、Ｏリング６７、板バネ６９、及び蓋部材７３によって占有された空間を除く）には粘性流体（例えばオイル）が充填してある。
【００１７】
ケース３１の前後には第１空間３８及び第２空間３９の径方向に延びる一対の従動リンク８４が配設してあり、一対の従動リンク８４の上端部に形成した貫通孔に一対の小径部５１（回転軸４９）がそれぞれ嵌合固定してある。一方、一対の従動リンク８４の下端部には前後方向に延びかつ中間部に球状支持部８７を備える回転支持軸８６の両端が固定してある。図４に示すように球状支持部８７の外径は球状支持孔２８の内径（内面の曲率）と略同一であり、球状支持部８７は球状支持孔２８に嵌合している。このように球状支持孔２８と球状支持部８７からなるボールジョイントによって従動リンク８４の下端部と主動リンク２２の右端部を接続しているので、従動リンク８４の下端部は主動リンク２２の右端部に対して回転支持軸８６の軸線方向（前後方向）の軸回りだけでなく、該軸線方向に対して傾斜する軸回りにも回転可能である。
以上説明した、ブラケット１７、回転支持軸２０、主動リンク２２、抵抗発生装置３０（ケース３１、緩衝部材３５、フラップ４５、バルブ６３、Ｏリング６７、板バネ６９、蓋部材７３、環状シール部材８２）、従動リンク８４、及び、回転支持軸８６がドアチェック装置１５の構成要素である。
【００１８】
続いてドアチェック装置１５の動作について説明する。
側部ドア１１が車両ボディ１０の側面開口部を閉じる全閉位置に位置するとき、主動リンク２２はその右端部がリンク受容孔３４から右方に大きく突出するので（図示略）、従動リンク８４は図２の符号８４Ａに示す回転位置に位置する。このときの流体充填空間３７内におけるフラップ４５の回転位置は図８に符号４５Ａで示す位置（二点鎖線で示す位置）となる。このときフラップ４５は当該位置で静止しているので、第１円弧部４７及び第２円弧部４８のバルブ６３、Ｏリング６７、板バネ６９、及び、蓋部材７３は図９（ａ）と図１０（ａ）に示す状態にある。
【００１９】
車両ボディ１０を全閉位置から上記中間位置まで回転させると、主動リンク２２がリンク受容孔３４（下方突出部３３）に対して球状支持部２１及び球状支持孔２７を中心に上下方向に僅かに揺動しながら左方に相対スライドするので、従動リンク８４は図１及び図２の実線で示す回転位置（図１、図２の符号８４Ｂに示す位置）まで回転し、フラップ４５が図２の符号４５Ｂに示す位置まで図２及び図８の時計方向に回転する。
そして第１円弧部４７が当該回転を行うとき、第１空間３８内において第１円弧部４７の上方に位置する粘性流体が第１空間３８の内面と第１導入路５９の隙間から第１入口５７に流れて第１円弧部４７内に設けた開閉突起６４を後方に押圧する。すると図９（ｂ）に示すように板バネ６９の一対の押圧部７１が先端傾斜面７９に沿って広がりながら奥側傾斜面８０側に移動し奥側傾斜面８０の表面を後方に摺動するので、バルブ６３全体が収納凹部５２内を後方にスライドし、図１０（ｂ）に示すように開閉突起６４が第１入口５７を開放する（このときバルブ６３と蓋部材７３との間の内部空間内に充填されている粘性流体の一部が排出溝７５を通して第１空間３８側に流れる）。すると図１０（ｂ）の矢印に示すように、粘性流体が第１入口５７から収納凹部５２内に侵入し第１出口溝５３を通って第１空間３８内の第１円弧部４７より下方に位置する部分（直前まで第１円弧部４７が占有していた領域）に排出される。
一方、第２円弧部４８が図８の符号４５Ａの位置から図２の符号４５Ｂまで回転するとき、第２円弧部４８の下面が第２空間３９内にある粘性流体を下方（時計方向下向き）に押圧するので、第２空間３９の下部空間（環状シール部材８２より下方に位置する空間）を充たしていた粘性流体の一部が第１連通路４０を通って第１空間３８の上部空間（環状シール部材８２より上方に位置する空間）に流れる。なお、第２円弧部４８は下方に回転するため、第２円弧部４８より上方（第２円弧部４８の回転方向と反対側）に位置する粘性流体が第２導入路６０を通って第２入口５８に勢いよく流れ込むことはないので、第２円弧部４８側の開閉突起６４が第２入口５８を開放することはない。また、第２円弧部４８が下方に回転すると、第２円弧部４８の下方に位置していた粘性流体が蓋部材７３の排出溝７５からバルブ６３と蓋部材７３の間の内部空間に流れ込もうとするためバルブ６３が前方に押圧されるが、バルブ６３が前方に押圧されると開閉突起６４による第２入口５８の閉塞状態がより強固になるので、バルブ６３と蓋部材７３の間の内部空間に充填されている粘性流体が第２入口５８を通り抜けることはない。
【００２０】
フラップ４５（及び、バルブ６３、板バネ６９、蓋部材７３）はこのような機能を有するため、側部ドア１１が回転し始めたとき、即ち開閉突起６４が第１入口５７を開放するまでは、粘性流体からフラップ４５に大きな抵抗が掛かる。しかし、開閉突起６４が第１入口５７を開放することにより粘性流体が第１円弧部４７の内部空間（第１入口５７、収納凹部５２、第１出口溝５３）に流れ始めると粘性流体からフラップ４５に掛かる抵抗が急激に小さくなり、しかも板バネ６９が収納凹部５２内を後方に移動して板バネ６９の開き量が大きくなるにつれて板バネ６９からバルブ６３に及ぶ前向きの付勢力が徐々に減少するので、側部ドア１１が所定角度以上回転した後は側部ドア１１を中間位置まで小さい力で円滑に回転させられるようになる。さらに第１空間３８の上部空間から第１円弧部４７の内部空間を通って第１空間３８の下部空間に流れた粘性流体は第２連通路４１を通って第２空間３９の上部空間（回転開始前に第２円弧部４８が占有していた空間）に流れ込む。従って、フラップ４５がいずれの回転位置に位置するときも、流体充填空間３７はフラップ４５、バルブ６３、Ｏリング６７、板バネ６９、及び蓋部材７３による占有空間を除いて常に粘性流体によって充たされる。
【００２１】
側部ドア１１を上記中間位置で一旦停止させると、板バネ６９が自身の弾性力によって初期状態に復帰しバルブ６３の開閉突起６４が第１入口５７を再度塞ぐので、側部ドア１１を上記中間位置から開方向に再度回転させようとすると、開閉突起６４が第１入口５７を再度開放するまでは粘性流体からフラップ４５に大きな抵抗が掛かる。そのため、中間位置に停止させた側部ドア１１が意図しない軽い外力により不意に回転するのを防止できる。
一方、開閉突起６４が第１入口５７を再度開放すると粘性流体からフラップ４５に掛かる抵抗が急激に小さくなるので、側部ドア１１を全開位置まで小さい力で円滑に回転させることが可能になる。側部ドア１１が全開位置まで回転すると、主動リンク２２がリンク受容孔３４（下方突出部３３）に対して球状支持部２１及び球状支持孔２７を中心に上下方向に僅かに揺動しながらさらに左方に相対スライドするので、従動リンク８４は図２の仮想線で示す符号８４Ｃの回転位置まで回転し、従動リンク８４の下端部が緩衝部材３５に接触する（図２参照）。一方、フラップ４５は図８に一点鎖線で示す符号４５Ｃの位置まで回転する。このときの第１円弧部４７及び第２円弧部４８に設けたバルブ６３と板バネ６９と蓋部材７３の動作、及び、流体充填空間３７内の粘性流体の流れは、全閉位置から中間位置まで回転するときと同様である。
【００２２】
次に全開位置にある側部ドア１１を全閉位置まで戻すときの動作について説明する。
この場合は、主動リンク２２が球状支持部２１及び球状支持孔２７を中心に上下方向に僅かに揺動しながらリンク受容孔３４（下方突出部３３）に対して右方に相対スライドし、図８の符号４５Ｃに示す位置にあるフラップ４５が同図の反時計方向に回転する。すると第２空間３９内において第２円弧部４８の直上に位置する粘性流体が第２空間３９の内面と第２導入路６０の隙間から第２入口５８に流れて第２円弧部４８内に設けたバルブ６３の開閉突起６４を後方に押圧するので、当該バルブ６３全体が第２円弧部４８に形成した収納凹部５２内を後方にスライドし（このとき第２円弧部４８内に設けたバルブ６３と蓋部材７３との間の内部空間内に充填されている粘性流体の一部が排出溝７５を通して第２空間３９側に流れる）、第２円弧部４８内に設けたバルブ６３の開閉突起６４が第２入口５８を開放する。すると粘性流体が第２入口５８から収納凹部５２内に侵入し第２出口溝５４を通って第２空間３９内の第２円弧部４８より下方に位置する部分（直前まで第２円弧部４８が占有していた領域）に排出される。一方、第１円弧部４７が図８の符号４５Ｃの位置から同図の反時計方向に回転すると、第１円弧部４７の下面が第１空間３８内にある粘性流体を下方（反時計方向下向き）に押圧するので、第１空間３８の下部空間（環状シール部材８２より下方に位置する空間）を充たしていた粘性流体の一部が第２連通路４１を通って第２空間３９の上部空間（環状シール部材８２より上方に位置する空間）に流れ、第２空間３９の上部空間から第２円弧部４８の内部空間を通って第２空間３９の下部空間に流れた粘性流体は第１連通路４０を通って第１空間３８の上部空間（直前まで第１円弧部４７が占有していた空間）に流れ込む。
従って、側部ドア１１を閉方向に回転させる場合も、側部ドア１１を全閉位置まで小さい力で円滑に回転させることが可能であり、かつ、流体充填空間３７はフラップ４５、バルブ６３、Ｏリング６７、板バネ６９、及び蓋部材７３による占有空間を除いて常に粘性流体によって充たされる。
【００２３】
以上説明したように本実施形態のドアチェック装置１５は、全閉位置と全開位置の間の位置（例えば上記中間位置）で静止している側部ドア１１が意図しない軽い外力により不意に回転することを防止でき、かつ、側部ドア１１を回転動作させた後は側部ドア１１を小さい力で円滑に回転させることが可能である。
しかもフラップ４５の内部に形成した粘性流体を通過させるための内部流路（収納凹部５２、バルブ６３、及び、蓋部材７３によって形成される流路）はフラップ４５の回転軸４９と略平行な方向に延びているので、該内部流路（収納凹部５２）を前後方向に長くしてバルブ６３を収納凹部５２内で前後方向に大きく移動可能とすることにより、バルブ６３（開閉突起６４）による第１入口５７と第２入口５８の開閉動作を確実にすることが可能である。しかも、該内部流路を前後方向に長くしてもフラップ４５がその回転方向に大きくなることがないので、流体充填空間３７を（該回転方向に）大きくしなくても、フラップ４５の流体充填空間３７に対する回転範囲を大きくすることが可能である（車両ボディ１０に対して大きな範囲で回動する側部ドア１１に対応可能となる）。
【００２４】
さらに側部ドア１１の開閉動作に連動して動く主動リンク２２にフラップ４５と一緒に回転する従動リンク８４を回転可能に接続したので、側部ドア１１が開閉すると主動リンク２２、従動リンク８４、及びフラップ４５が滑りを生じることなく確実に動作する。そのため側部ドア１１を開閉させればドアチェック装置１５は確実に動作する。
さらに従動リンク８４が回転軸４９回りに回転するとき、従動リンク８４から主動リンク２２の右端部に上下方向の力が掛かるものの、主動リンク２２は球状支持部２１及び球状支持孔２７を中心に上下方向に揺動して当該上下方向の力を吸収するので、主動リンク２２とブラケット１７の接続部に無理な力が掛かることはない。また、従動リンク８４が回転するときに主動リンク２２が球状支持部２１と球状支持孔２７を中心に左右方向に回転するため、主動リンク２２の右端部と従動リンク８４の接続部に左右方向の力が掛かるものの、該接続部に左右方向の過大な力が掛かった場合には、主動リンク２２が球状支持部２１と球状支持孔２７及び球状支持部８７と球状支持孔２８を中心にして自身の軸線回りに僅かに回転してこの力を吸収するので、主動リンク２２と従動リンク８４の接続部に無理が力が掛かることはない。従って抵抗発生装置３０は側部ドア１１の開閉動作に連動して常に円滑に動作する。
【００２５】
また、主動リンク２２には、自身の左右方向の回転に伴って水平方向の力が掛かり、従動リンク８４の回転に伴って上下方向の力が掛かるので、仮に金属芯材２３全体が水平又は垂直な平板である場合は、水平方向の力と上下方向の力の一方に対する機械的な抵抗力が小さくなる。しかし本実施形態の金属芯材２３は半分を水平板部２４とし残りの半分を垂直板部２５とした構造なので、水平方向の力と上下方向の力のいずれに対しても大きな機械的な抵抗力を発揮する。そのため、側部ドア１１を繰り返し開閉動作させても、主動リンク２２が大きな機械的ダメージを受けるおそれは小さい。
【００２６】
以上、上記実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明は様々な変更を施しながら実施可能である。
例えば図１１に示す変形例での実施が可能である。
この変形例では、下端部近傍に回転支持軸８６が固定された前後一対の従動リンク９０の上端を回転軸４９（小径部５１）に固定している。この従動リンク９０は回転支持軸８６を設けた部分からさらに後方に延びる延長部９１を備えており、一対の延長部９１の間に固定した前後方向に延びる支持軸９２にはローラ９３が回転可能に設けてある。また、上面がカム面９６を構成する回転カム部材９５の左端部を前後方向に延びる支持軸９４を介して下方突出部３３に回転可能に取り付けてあり、さらに回転カム部材９５と側部ドア１１の固定部材（図示略）とに引張バネ９７の両端を係止している。引張バネ９７には常に引張力（回転カム部材９５を上方に移動付勢する力）が発生しており、従動リンク９０がいずれの回転位置に位置するときもローラ９３とカム面９６は互いに接触している。
この変形例では全開位置側から閉方向に回転させた側部ドア１１が全閉位置近傍に到達したとき（図１１のとき）に回転カム部材９５と引張バネ９７からなる引込機構が作動する。即ち、引張バネ９７の上向きの引張力が回転カム部材９５のカム面９６からローラ９３（従動リンク９０）に伝わるので、側部ドア１１を全閉位置まで移動させるためのアシスト力が得られる。
なお、主動リンク２２にローラ９３を回転可能に設けて、このローラ９３をカム面９６に接触させてもよい。
【００２７】
図１２、１３は別の変形例を示している。
この変形例の抵抗発生装置３０（ケース３１）には前後一対の支持ブラケット１１０と支持ブラケット１１３が固定してある。支持ブラケット１１０の固定片１１１と支持ブラケット１１３の固定片１１４は互いに左右方向に重なった状態で側部ドア１１（の上記凹部）に固定してあり、支持ブラケット１１０の貫通孔１１２と支持ブラケット１１３の切り欠き１１５は互いに左右方向に重なっている。抵抗発生装置３０の前後両側には前後一対の従動リンク９０が位置しており、従動リンク９０の下端部は回転軸４９（小径部５１）に固定状態で支持してある。前後の従動リンク９０の上端部は回転支持軸８６を介して主動リンク２２の球状支持孔２８に接続している。さらに回転支持軸８６には、主動リンク２２（球状支持孔２８）と一方の従動リンク９０の間に位置するローラ１１７が回転可能に支持させてある。主動リンク２２の球状支持孔２７側の端部は切り欠き１１５及び貫通孔１１２を貫通している。球状支持孔２７には球状支持部２１が回転可能に嵌合しており、球状支持部２１に形成した上下方向に延びる貫通孔には回転支持軸２０が固定状態で嵌合しており、回転支持軸２０の両端部がブラケット１７の上片１８と下片１９にそれぞれ固定してある。
さらに支持ブラケット１１０に前後方向の軸回りに回転可能として支持した回転軸１１９には、回転カム部材１２０の略中央部に形成した回転支持孔１２１が固定状態で嵌合している。回転カム部材１２０の外周面のうち回転支持孔１２１より上方に位置する部分はカム面１２２を構成している。また回転カム部材１２０の下端部と抵抗発生装置３０の下部とには引張バネ１２４の両端がそれぞれ係止してある。引張バネ１２４には常に引張力（回転カム部材１２０を図１２において時計方向に回転付勢する力）が発生しており、従動リンク９０がいずれの回転位置に位置するときもローラ１１７とカム面１２２は互いに接触している。
この変形例では全開位置に位置する側部ドア１１（このときのブラケット１７、主動リンク２２、回転カム部材１２０の位置を図１２に二点鎖線で示している）を閉方向に回転させ、側部ドア１１が全閉位置近傍に到達したとき（図１２のとき）に、回転カム部材１２０と引張バネ１２４からなる引込機構が作動する。即ち、引張バネ１２４の引張力が回転カム部材１２０のカム面１２２からローラ１１７（従動リンク９０）に伝わるので、側部ドア１１を全閉位置まで移動させるためのアシスト力が得られる。
なおこの変形例においても、主動リンク２２にローラ１１７を回転可能に設けて、このローラ１１７をカム面１２２に接触させてもよい。
【００２８】
図１４はさらに別の変形例を示している。
この変形例はケース３１（本体部３２）の内部空間に、流体充填空間３７及びフラップ４５（バルブ６３、Ｏリング６７、板バネ６９、蓋部材７３）の代わりに、金属製の第１ギヤ（回転体）１０１と金属製の第２ギヤ１０３からなる増速機構１００と、本体部３２の内壁に固定した摩擦部材（例えば樹脂製）１０５とを設けたものである。第１ギヤ１０１の中心部は前方と後方に延びる一対の回転軸１０２を介して本体部３２の内壁に回転可能に支持してあり、第１ギヤ１０１の直上に位置する第２ギヤ１０３の中心部は前後方向に延びる回転軸１０４を介して本体部３２の内壁に回転可能に支持してある。第１ギヤ１０１の外周部には多数のギヤ歯が形成してあり、第２ギヤ１０３の外周部には第１ギヤ１０１より少数のギヤ歯が形成してある。第２ギヤ１０３のギヤ歯の下端部は第１ギヤ１０１のギヤ歯と噛合しており、かつ、第２ギヤ１０３のギヤ歯の上端部は摩擦部材１０５の下面に接触している。回転軸１０２の先端部は本体部３２の外側まで突出しており、該先端部には一対の従動リンク８４の上端部が固定してある。
側部ドア１１が静止しているとき第２ギヤ１０３のギヤ歯と摩擦部材１０５が接触しているので、摩擦部材１０５を回転させるためには大きな力が必要となる。そのため、静止している側部ドア１１が意図しない軽い外力により不意に回転することはない。一方、側部ドア１１を開閉することにより従動リンク８４が回転し始めると、この回転力が第１ギヤ１０１から第２ギヤ１０３に増速されながら伝わるので、第２ギヤ１０３のギヤ歯と摩擦部材１０５の間の動摩擦抵抗が減少する。そのため、側部ドア１１を回転させ始めるときは大きな力が必要となるものの、側部ドア１１が動き始めた後は側部ドア１１を小さい力で円滑に回転させることが可能である。
なお図１４の変形例に対して図１１〜図１３の変形例を適用してもよい。
また車両ボディ１０側に抵抗発生装置３０（ケース３１）を取り付けて、側部ドア１１側にブラケット１７を取り付けてもよい。
また第１連通路４０と第２連通路４１をフラップ４５の円柱部４６に形成してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１０    車両ボディ
１１    側部ドア（ドア）
１５    ドアチェック装置
１７    ブラケット
１８    上片
１９    下片
２０    回転支持軸
２１    球状支持部（第１ボールジョイント）
２２    主動リンク
２３    金属芯材
２４    水平板部
２５    垂直板部
２６    表皮部
２７    球状支持孔（第１ボールジョイント）
２８    球状支持孔（第２ボールジョイント）
３０    抵抗発生装置
３１    ケース
３２    本体部
３３    下方突出部
３４    リンク受容孔
３５    緩衝部材
３７    流体充填空間
３８    第１空間
３９    第２空間
４０    第１連通路
４１    第２連通路
４２    中心軸受孔
４５    フラップ（回転体）
４６    円柱部
４７    第１円弧部
４８    第２円弧部
４９    回転軸
５０    大径部
５１    小径部
５２    収納凹部
５３    第１出口溝
５４    第２出口溝
５５    第１排出路
５６    第２排出路
５７    第１入口
５８    第２入口
５９    第１導入路
６０    第２導入路
６１    シール取付溝
６３    バルブ
６４    開閉突起
６５    環状段部
６７    Ｏリング
６９    板バネ
７０    平板部
７１    押圧部
７３    蓋部材
７４    シール取付溝
７５    排出溝
７８    案内突起
７９    先端傾斜面
８０    奥側傾斜面
８２    環状シール部材
８４    従動リンク
８６    回転支持軸
８７    球状支持部（第２ボールジョイント）
９０    従動リンク
９１    延長部
９２    支持軸
９３    ローラ
９４    支持軸
９５    回転カム部材（引込機構）
９６    カム面
９７    引張バネ（引込機構）
１００  増速機構
１０１  第１ギヤ（回転体）
１０２  回転軸
１０３  第２ギヤ
１０４  回転軸
１０５    摩擦部材
１１０    支持ブラケット
１１１    固定片
１１２    貫通孔
１１３    支持ブラケット
１１４    固定片
１１５    切り欠き
１１７    ローラ
１１９    回転軸
１２０    回転カム部材（引込機構）
１２１    回転支持孔
１２２    カム面
１２４    引張バネ（引込機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2012144935.tif 000010
【図９】
2012144935.tif 000011
【図１０】
2012144935.tif 000012
【図１１】
2012144935.tif 000013
【図１２】
2012144935.tif 000014
【図１３】
2012144935.tif 000015
【図１４】
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