(57)【要約】【課題】本発明は、分離ジャムの発生を抑制することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することを目的とする。【解決手段】画像除去装置１００は、リユーザブル被記録材Ｒを搬送する搬送部１１０と、加熱加圧ローラ１２１と接触した状態で剥離ローラ１２２を回転させながら、熱可塑性画像形成物質を搬送されたリユーザブル被記録材Ｒから剥離ローラ１２２に熱転写することにより剥離する剥離部１２０と、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出する排出部１３０と、排出されているリユーザブル被記録材Ｒを検知するセンサ１３３と、剥離ローラ１２２を回転させるための駆動力を断接自在に伝達する電磁クラッチ１２６と、センサ１３３が排出されているリユーザブル被記録材Ｒの先端を検知すると、電磁クラッチ１２６が切断状態となるように制御する制御部を有する。【選択図】図５
2012252256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
前記被記録材を搬送する搬送手段と、
加熱加圧部材と接触した状態で剥離部材を搬送しながら、前記熱可塑性画像形成物質を該搬送された被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
該熱可塑性画像形成物質が剥離された被記録材を排出する排出手段と、
前記排出されている被記録材を検知する第一の検知手段と、
前記剥離部材を搬送するための駆動力を断接自在に伝達する駆動力伝達機構と、
前記第一の検知手段が前記排出されている被記録材の先端を検知すると、前記駆動力伝達機構が切断状態となるように制御する制御手段を有することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記搬送されている被記録材を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第一の検知手段が前記排出されている被記録材の先端を検知してから、前記第二の検知手段が前記搬送されている被記録材の後端を検知した後、所定時間が経過するまでの間、前記駆動力伝達機構が切断状態となるように制御することを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第二の検知手段が前記搬送されている被記録材の先端を検知した後、所定時間が経過しても、前記第一の検知手段が前記排出されている被記録材の先端を検知しない場合に、前記駆動力伝達機構が切断状態となるように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記剥離部材は、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記加熱加圧部材と前記剥離部材が接触する位置から前記排出手段が前記被記録材を排出する位置までの経路の長さは、前記剥離部材の周長以下であることを特徴とする請求項４記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記剥離部材は、前記熱可塑性画像形成物質が熱転写される側の表面に熱可塑性組成物層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項７】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
前記被記録材を搬送する搬送手段と、
加熱加圧部材と接触した状態で剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を該搬送された被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
該熱可塑性画像形成物質が剥離された被記録材を排出する排出手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させるクリーニング手段と、
前記排出されている被記録材を検知する第一の検知手段と、
前記剥離部材を搬送するための駆動力を断接自在に伝達する駆動力伝達機構と、
前記第一の検知手段が前記排出されている被記録材の先端を検知すると、前記駆動力伝達機構が切断状態となるように制御する制御手段を有し、
前記剥離部材は、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項８】
前記クリーニング部材を前記剥離部材と摺動させる状態と、前記クリーニング部材を前記剥離部材と摺動させない状態を切り替える切り替え機構をさらに有し、
前記制御手段は、前記駆動力伝達機構が切断状態となるように制御する間、前記クリーニング部材を前記剥離部材と摺動させない状態となるように前記切り替え機構を制御することを特徴とする請求項７に記載の画像除去装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１０】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第三の検知手段を有し、
前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第四の検知手段をさらに有し、
前記第三の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第四の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成除去システム。
【請求項１１】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第三の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、
前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第四の検知手段をさらに有し、
前記第三の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第四の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像除去装置及び画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法、インクジェット記録法、熱転写記録法が用いられているプリンタ、アナログ複写機、デジタル複写機、印刷機等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置を用いて画像が形成される被記録材として、一般に用いられている紙は、再生可能な木材パルプを原料としている。
【０００３】
しかしながら、紙を製造するために、木材からパルプを抽出する工程、抄紙した紙を乾燥する工程で、多くのエネルギーが消費される。このような紙を製造する工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料が使用されているが、全工程では、多量の化石燃料が使用されているのが現状である。
【０００４】
化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、地球の温暖化を生じる原因物質とされていることに加え、化石燃料の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが望まれている。また、紙の消費量を低減することにより、森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。さらに、紙には、一般に、燃焼、腐敗しない無機成分が添加されているため、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。
【０００５】
このため、熱可塑性画像形成物質を用いて、リユーザブル被記録材に画像を形成した後、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写して剥離することにより画像を除去することにより、リユーザブル被記録材を繰り返し使用する方法が知られている。
【０００６】
特許文献１には、被記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送された被記録材を、加圧部材を用いて、剥離部材に当接させて、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写する際に、加圧部材を用いて、被記録材を剥離部材に当接させる圧力を調整する圧力調整手段と、搬送手段が被記録材を搬送する方向に対して、被記録材の先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域に形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写するように圧力調整手段を制御する制御手段を有する画像除去装置が開示されている。
【０００７】
しかしながら、剥離部材から被記録材の加圧された領域が分離しにくくなることによる分離ジャムの発生をさらに抑制することが望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、分離ジャムの発生を抑制することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像除去装置は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、前記被記録材を搬送する搬送手段と、加熱加圧部材と接触した状態で剥離部材を搬送しながら、前記熱可塑性画像形成物質を該搬送された被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、該熱可塑性画像形成物質が剥離された被記録材を排出する排出手段と、前記排出されている被記録材を検知する第一の検知手段と、前記剥離部材を搬送するための駆動力を断接自在に伝達する駆動力伝達機構と、前記第一の検知手段が前記排出されている被記録材の先端を検知すると、前記駆動力伝達機構が切断状態となるように制御する制御手段を有する。
【００１０】
本発明の画像除去装置は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、前記被記録材を搬送する搬送手段と、加熱加圧部材と接触した状態で剥離部材を回転させながら、前記熱可塑性画像形成物質を該搬送された被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、該熱可塑性画像形成物質が剥離された被記録材を排出する排出手段と、クリーニング部材を加熱すると共に回転させながら、前記剥離部材と摺動させることにより、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質を該クリーニング部材に転移させるクリーニング手段と、前記排出されている被記録材を検知する第一の検知手段と、前記剥離部材を搬送するための駆動力を断接自在に伝達する駆動力伝達機構と、前記第一の検知手段が前記排出されている被記録材の先端を検知すると、前記駆動力伝達機構が切断状態となるように制御する制御手段を有し、前記剥離部材は、ローラ又はエンドレスベルトである。
【００１１】
本発明の画像形成除去システムは、本発明の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分離ジャムの発生を抑制することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の画像除去装置の一例を示す図である。
【図２】剥離ローラからリユーザブル被記録材を分離する方法を説明する図である。
【図３】図１の画像除去装置の部分拡大図である。
【図４】付勢部材及び加圧切り替え機構の一例を示す図である。
【図５】駆動力伝達機構の一例を示す図である。
【図６】図１の画像除去装置の制御の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の画像除去装置の他の例を示す図である。
【図８】図７の剥離ローラを示す断面図である。
【図９】図７のクリーニングローラ及びクリーニングブレードを示す断面図である。
【図１０】図７の画像除去装置の制御の一例を示すタイミングチャートである。
【図１１】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図１２】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００１５】
図１に、本発明の画像除去装置の一例を示す。画像除去装置１００は、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置である。画像除去装置１００は、リユーザブル被記録材Ｒを搬送する搬送部１１０と、加熱加圧ローラ１２１と接触した状態で剥離ローラ１２２を回転させながら、熱可塑性画像形成物質をリユーザブル被記録材Ｒから剥離ローラ１２２に熱転写することにより剥離する剥離部１２０と、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出する排出部１３０を有する。
【００１６】
剥離部１２０には、加熱加圧ローラ１２１及び剥離ローラ１２２以外に、ガイド板１２３及び分離板１２４が設置されている。
【００１７】
このとき、加熱加圧ローラ１２１は、バネ等の付勢部材及び加圧切り替え機構を用いて、片側当たり２０〜２００Ｎの押し付け力を、軸の端部を保持する軸受に印加することにより、剥離ローラ１２２に付勢されており（図４参照）、１〜１０ｍｍのニップが形成されている。
【００１８】
また、剥離ローラ１２２は、軸の端部が軸受により保持されており、軸受の一方に設置された従動ギアに、駆動力伝達機構を介して、駆動モータからの駆動力が伝達されることにより、回転することができる（図５参照）。
【００１９】
熱可塑性画像形成物質からなる画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒは、ニップに搬送されると、加熱加圧ローラ１２１により加熱加圧され、軟化した熱可塑性画像形成物質を介して、剥離ローラ１２２に接着する。次に、剥離ローラ１２２に接着されたリユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ１２２とガイド板１２３が交差する位置Ａにおいて、両側部の角度が変えられた後、分離板１２４により分離される（図２参照）。ガイド板１２３は、剥離ローラ１２２と接着したリユーザブル被記録材Ｒの両側部と接触するように配置されており、分離板１２４は、リユーザブル被記録材Ｒが分離する角度αが９０°〜１８０°となるように、剥離ローラ１２２と接触して配置されている（図３参照）。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１２２に熱転写することにより剥離することができる。
【００２０】
なお、分離板１２４は、剥離ローラ１２２からリユーザブル被記録材Ｒを分離することが可能であれば、剥離ローラ１２２と接触していなくてもよい。
【００２１】
また、ガイド板１２３及び分離板１２４を設置する代わりに、バネ等の付勢部材を用いて、分離板又は分離爪を剥離ローラ１２２に接触させてもよい。
【００２２】
一方、搬送部１１０には、リユーザブル被記録材Ｒが収納されるトレー１１１、トレー１１１内に収納されたリユーザブル被記録材Ｒを一枚ずつ供給するローラ１１２、ローラ１１２により供給されたリユーザブル被記録材Ｒを搬送するローラ対１１３が設置されている。
【００２３】
また、搬送部１１０には、後述するリユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知する光学式センサ等のセンサ１１４が設置されている。
【００２４】
センサ１１４は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知すると、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御部に信号を送信する。次に、制御部は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒを、加熱加圧ローラ１２１と剥離ローラ１２２の間に搬送するように制御する。一方、センサ１１４は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知しないと、制御部に信号を送信せず、制御部は、被記録材をトレー１１５に搬送するように制御する。
【００２５】
さらに、排出部１３０には、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出するローラ対１３１及びリユーザブル被記録材Ｒが排出されるトレー１３２が設置されている。
【００２６】
なお、ローラ対１１３及び１３１は、それぞれ駆動モータからの駆動力がギア、ベルト等を介して伝達されることにより回転することができ、剥離ローラ１２２の周速と略同一になるように周速が制御されている。
【００２７】
熱可塑性画像形成物質としては、特に限定されないが、電子写真法、熱転写記録法、インクジェット記録法等で用いられる画像形成物質が挙げられる。このような画像形成物質は、熱可塑性樹脂を５０〜９８質量％、着色剤を１〜１５質量％、離型剤を１〜１０質量％含むことが好ましい。また、離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
【００２８】
リユーザブル被記録材Ｒは、基材の表面に、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質が付与されている被記録材である。
【００２９】
基材としては、紙、合成紙、樹脂フィルム等が挙げられるが、耐熱性に優れることから、紙が好ましい。
【００３０】
熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、離型剤等が挙げられるが、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が好ましい。このとき、オレフィンは、炭素数が１０〜２０のα位に二重結合を有することが好ましい。これにより、オレフィン−無水マレイン酸共重合体の剥離ローラ１０２への移行やリユーザブル被記録材Ｒの基材の内部への移行を防止し、リユーザブル被記録材Ｒを繰り返し使用することができる。
【００３１】
リユーザブル被記録材Ｒとしては、特に限定されないが、シリコーン化合物が表面に付与されている被記録材（特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報参照）、界面活性剤が表面に付与されている被記録材（特開平１０−７４０２５号公報参照）、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基又はアルケニル基を有する化合物が表面に付与されている被記録材（特開２００５−２３４１６２号公報）、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が表面に付与されている被記録材（特開２００６−７８６１８号公報）等が挙げられる。
【００３２】
なお、基材として、紙を用いる場合は、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上であることが好ましい。
【００３３】
このとき、リユーザブル被記録材Ｒの表面の凹凸を小さくするために、基材の表面に、白色顔料と樹脂を含む目止め層を形成してもよい。
【００３４】
白色顔料としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。
【００３５】
樹脂としては、スチレン−ブタジエン重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等が挙げられる。
【００３６】
なお、目止め層は、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質をさらに含んでいてもよい。
【００３７】
このとき、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報としての画像は、画像除去装置１００により除去されない。
【００３８】
加熱加圧ローラ１２１は、図３に示すように、基材１２１ａ上に、離型層１２１ｂが形成されているため、熱可塑性画像形成物質の付着を抑制することができる。また、加熱加圧ローラ１２１には、ヒータ１２１ｃが内蔵されている。さらに、加熱加圧ローラ１２１には、接触式又は非接触式の温度センサが設置されており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、加熱加圧ローラ１２１の表面の温度は、通常、８０〜１８０℃であり、９０〜１５０℃が好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質が軟化し、剥離ローラ１２２に接着させることができる。
【００３９】
基材１２１ａを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００４０】
離型層１２１ｂを構成する材料としては、特に限定されないが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。
【００４１】
ヒータ１２１ｃとしては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等が挙げられる。
【００４２】
剥離ローラ１２２は、図３に示すように、基材１２２ａ上に、弾性体層１２２ｂ、樹脂層１２２ｃ及び熱可塑性組成物層１２２ｄが順次積層されている。
【００４３】
基材１２２ａを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。
【００４４】
弾性体層１２２ｂを構成する材料としては、特に限定されないが、ゴム硬度が２０°〜６０°のシリコーンゴム、シリコーンゴムの発泡体等の耐熱性ゴムが挙げられる。
【００４５】
弾性体層１０２ｂは、厚さが０．１〜１０ｍｍであることが好ましい。これにより、２〜２０ｍｍのニップを形成することができる。
【００４６】
樹脂層１２２ｃを構成する材料としては、軟化した熱可塑性画像形成物質と接着することが可能な耐熱性樹脂であれば、特に限定されないが、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられる。
【００４７】
樹脂層１２２ｃは、厚さが２０〜１００μｍであることが好ましい。
【００４８】
熱可塑性組成物層１２２ｄは、加熱加圧ローラ１２１を用いて、加熱すると共に加圧すると、軟化する。このため、リユーザブル被記録材Ｒの表面に凹凸が存在する場合やリユーザブル被記録材Ｒに高低差がある画像が形成されている場合でも、熱可塑性組成物層１２２ｄが熱可塑性画像形成物質と接着し、熱可塑性画像形成物質を熱転写することができる。
【００４９】
熱可塑性組成物層１２２ｄの厚さは、通常、５〜２００μｍであり、２０〜１００μｍが好ましい。熱可塑性組成物層１２２ｄの厚さが５μｍ未満であると、熱可塑性組成物層１２２ｄが熱可塑性画像形成物質と接着しにくくなることがあり、２００μｍを超えると、熱可塑性組成物層１２２ｄがリユーザブル被記録材Ｒと分離しにくくなることがある。
【００５０】
熱可塑性組成物層１２２ｄは、熱可塑性画像形成物質と接着しやすいことから、熱可塑性画像形成物質に含まれる熱可塑性樹脂とＳＰ値が近い熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
【００５１】
熱可塑性組成物層１２２ｄに含まれる熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル；ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジエチルアミノエチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジエチルアミノプロピル共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５２】
熱可塑性組成物層１２２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒと分離しやすいことから、離型剤を含むことが好ましい。
【００５３】
離型剤としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、長鎖アルキル基を側鎖に有する樹脂、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００５４】
離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
【００５５】
熱可塑性組成物層１２２ｄの組成は、熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることが好ましい。これにより、熱可塑性組成物層１２２ｄが熱可塑性画像形成物質と接着しやすくなる。また、熱可塑性画像形成物質がリユーザブル被記録材Ｒから剥離ローラ１２２熱転写されても、熱可塑性組成物層１２２ｄの組成が変化しにくくなる。
【００５６】
また、剥離ローラ１２２の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよいし、巻き取り機構を有するシートロールを用いてもよい。このとき、エンドレスベルトやシートロールが弛まないように、張力を印加することが好ましい。
【００５７】
図４に、付勢部材及び加圧切り替え機構の一例として、バネ１２１ｄ及び偏心カム１２５を示す。なお、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ加熱加圧ローラ１２１が加圧状態及び非加圧状態である。このとき、バネ１２１ｄの一端は、加圧加熱ローラ１２１の軸１２１ｅを保持する軸受１２１ｆに固定されている。また、軸受１２１ｆは、ガイド機構等によりスライド移動するように保持されている。
【００５８】
図４（ａ）の状態にある場合、偏心カム１２５が軸受１２１ｆと接触しておらず、加熱加圧ローラ１２１が剥離ローラ１２２と接触している。このため、剥離ローラ１２２を回転させると、摩擦力により、加熱加圧ローラ１２１は、剥離ローラ１２２とほぼ等速で連れ回りする。
【００５９】
なお、偏心カム１２５は、回転軸１２５ａにパルスモータ等の駆動モータから駆動力が伝達されると回転する。
【００６０】
図４（ａ）の状態から、偏心カム１２５を、図中、反時計回りに９０°回転させると、偏心カム１２５が軸受１２１ｆと接触し、軸受１２１ｆが、図中、上方に移動するため、加熱加圧ローラ１２１が剥離ローラ１２２と接触しなくなる（図４（ｂ）参照）。このとき、加熱加圧ローラ１２１と剥離ローラ１２２の間の距離Ｄは、リユーザブル被記録材Ｒの厚さ以上であり、剥離ローラ１２２を回転させても、加熱加圧ローラ１２１は連れ回りしない。
【００６１】
距離Ｄは、１ｍｍ以下であることが好ましい。距離Ｄが１ｍｍを超えると、図４（ｂ）の状態から図４（ａ）の状態に戻るのに要する時間が長くなったり、加熱加圧ローラ１２１が剥離ローラ１２２に接触する際の衝撃が大きくなったりすることがある。
【００６２】
一方、図４（ｂ）の状態から、偏心カム１２５を、図中、時計回りに９０°回転させると、軸受１２１ｆが、図中、下方に移動して偏心カム１２５と接触しなくなるため、加熱加圧ローラ１２１が剥離ローラ１２２と接触する。
【００６３】
また、搬送部１１０には、図４に示すように、リユーザブル被記録材Ｒの搬送方向に対して、加熱加圧ローラ１２１の上流側に、光学式センサ等のセンサ１１６が設置されており、センサ１１６は、ローラ対１１３により搬送されているリユーザブル被記録材Ｒの先端及び後端を検知する。
【００６４】
以上のようにして、偏心カム１２５及びセンサ１１６を用いることにより、特許文献１と同様に、リユーザブル被記録材Ｒの先端及び／又は後端からの距離が所定の値以下である領域を除く領域に形成されている熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１２２に熱転写するように制御することができる。
【００６５】
なお、偏心カム１２５の代わりに、電磁シリンダ等を用いてもよい。
【００６６】
また、センサ１１４がセンサ１１６を兼ねていてもよい。
【００６７】
図５に、駆動力伝達機構の一例として、電磁クラッチ１２６を示す。電磁クラッチ１２６は、剥離ローラ１２２を回転させるための駆動力を断接自在に伝達し、ギア１２６ａが設置されている。
【００６８】
このとき、電磁クラッチ１２６が接続状態となる、即ち、剥離ローラ１２２の軸受の一方に設置された従動ギア１２２ｅ及び駆動モータからの駆動力が伝達される駆動ギア１２２ｆと、ギア１２６ａを接続すると、駆動ギア１２２ｆに伝達された駆動力を従動ギア１２２ｅに伝達することができる。
【００６９】
一方、電磁クラッチ１２６が切断状態となる、即ち、従動ギア１２２ｅ及び駆動ギア１２２ｆと、ギア１２６ａの接続を切断すると、駆動ギア１２２ｆに伝達された駆動力を従動ギア１２２ｅに伝達することができない。このとき、熱可塑性画像形成物質を介して、リユーザブル被記録材Ｒが剥離ローラ１２２に接着していると、ローラ対１３１がリユーザブル被記録材Ｒを排出する際の搬送力により、剥離ローラ１２２を回転させることができる。その結果、剥離ローラ１２２からリユーザブル被記録材Ｒの加圧された領域が分離板１２４により分離される前に、剥離ローラ１２２と分離板１２４の間にリユーザブル被記録材Ｒが挟み込まれることによる分離ジャムの発生を抑制することができる。
【００７０】
ここで、剥離ローラ１２２からリユーザブル被記録材Ｒの加圧された領域が分離されにくくなるのは、熱可塑性組成物層１２２ｄの表面の離型剤がリユーザブル被記録材Ｒに移行することにより、熱可塑性組成物層１２２ｄの表面における離型剤の含有量が低下し、リユーザブル被記録材Ｒと剥離ローラ１２２の間の接着力が増大するためであると考えられる。
【００７１】
また、排出部１３０には、図５に示すように、リユーザブル被記録材Ｒの搬送方向に対して、ローラ対１３１の下流側に、光学式センサ等のセンサ１３３が設置されており、センサ１３３は、ローラ対１３１により排出されているリユーザブル被記録材Ｒを検知する。
【００７２】
センサ１３３は、リユーザブル被記録材Ｒを検知すると、制御部に信号を送信する。次に、制御部は、信号を受信すると、電磁クラッチ１２６が切断状態となるように制御する。
【００７３】
一方、センサ１３３は、リユーザブル被記録材Ｒを検知しないと、制御部に信号を送信せず、制御部は、電磁クラッチ１２６が接続状態となるように制御する。
【００７４】
以上のようにして、センサ１３３がローラ対１３１により排出されているリユーザブル被記録材Ｒの先端を検知すると、電磁クラッチ１２６が切断状態となるように制御することができる。
【００７５】
なお、電磁クラッチ１２６の代わりに、偏心カム等を用いて、剥離ローラ１２２を回転させるための駆動力を断接自在に伝達してもよい。
【００７６】
このとき、剥離ローラ１２２の周長がリユーザブル被記録材Ｒの搬送方向の長さ以上であることが好ましい。これにより、熱可塑性組成物層１２２ｄの表面における離型剤の含有量の低下を抑制することができる。
【００７７】
一方、加熱加圧ローラ１２１と剥離ローラ１２２が接触する位置からローラ対１３１がリユーザブル被記録材Ｒを排出する位置までの経路の長さＬが剥離ローラ１２２の周長以下であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１２２の周長がリユーザブル被記録材Ｒの搬送方向の長さ未満であっても、分離ジャムの発生を抑制することができる。
【００７８】
図６に、画像除去装置１００の制御の一例を示す。センサ１１６がリユーザブル被記録材Ｒの先端を検知する、即ち、センサ１１６がＯＮになった後、時間ｔ１が経過すると、加熱加圧ローラ１２１を非加圧状態とする、即ち、加熱加圧ローラ１２１の加圧をＯＦＦにする。加圧をＯＦＦにした後、時間ｔ２が経過すると、加熱加圧ローラ１２１を加圧状態とする、即ち、加熱加圧ローラ１２１の加圧をＯＮにする。このとき、ｔ１及びｔ２は、リユーザブル被記録材Ｒの搬送速度と、リユーザブル被記録材Ｒがセンサ１１６により検知される位置から加熱加圧ローラ１２１と剥離ローラ１２２が接触する位置までの経路の長さ等から、制御部により算出される。
【００７９】
次に、センサ１３３がリユーザブル被記録材Ｒの先端を検知する、即ち、センサ１３３がＯＮになった後、時間ｔ３が経過すると、電磁クラッチ１２６を切断状態とする、即ち、駆動力伝達をＯＦＦにする。このとき、ｔ３は、約０秒間であることが好ましい。
【００８０】
さらに、センサ１１６がリユーザブル被記録材Ｒの後端を検知する、即ち、センサ１１６がＯＦＦになった後、時間ｔ１'が経過すると、加熱加圧ローラ１２１の加圧をＯＦＦにする。加圧をＯＦＦにした後、時間ｔ２'が経過すると、加圧をＯＮにする。
【００８１】
また、センサ１１６がＯＦＦになった後、時間ｔ４が経過すると、電磁クラッチ１２６を接続状態とする、即ち、駆動力伝達をＯＮにする。なお、ｔ４は、ｔ１'とｔ２'の和と略同一であることが好ましい。これにより、駆動力伝達をＯＦＦにする時間を最小限に止めることができる。
【００８２】
なお、センサ１１６が設置されていない場合は、センサ１３３がリユーザブル被記録材Ｒの後端を検知する、即ち、センサ１３３がＯＦＦになった後、所定時間が経過すると、駆動力伝達をＯＮにするようにしてもよい。
【００８３】
また、制御部は、センサ１１６がＯＮになった後に、センサ１１６とセンサ１３３の間をリユーザブル被記録材Ｒが搬送される時間が経過してもセンサ１３３がＯＮにならない場合に、電磁クラッチ１２６が切断状態となるように制御することが好ましい。このとき、制御部は、操作パネル等を用いて、ジャムの発生を表示すると、使用者が剥離ローラ１２２に巻き付いたリユーザブル被記録材Ｒを容易に引き出すことができる。
【００８４】
さらに、制御部は、センサ１３３がＯＮになった後に、リユーザブル被記録材Ｒの先端と後端の間が搬送される時間が経過してもセンサ１３３がＯＦＦにならない場合に、操作パネル等を用いて、ジャムの発生を表示することが好ましい。
【００８５】
図７に、本発明の画像除去装置の他の例を示す。画像除去装置１００'は、剥離ローラ１２２の代わりに、熱可塑性組成物層１２２ｄを省略した剥離ローラ１２２'（図８参照）を用いると共に、クリーニングローラ１４１を加熱すると共に回転させながら、剥離ローラ１２２と摺動させることにより、剥離ローラ１２２'に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１４１に転移させるクリーニング部１４０をさらに有する以外は、画像除去装置１００と同一の構成である。
【００８６】
クリーニング部１４０には、クリーニングローラ１４１以外に、クリーニングローラ１４１に転移した熱可塑性画像形成物質を掻き取るクリーニングブレード１４２及びクリーニングブレード１４２により掻き取られた熱可塑性画像形成物質を回収する回収容器１４３が設置されている。
【００８７】
なお、剥離ローラ１２２'の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００８８】
また、クリーニングローラ１４１は、加熱加圧ローラ１２１（図４参照）と同様にして、バネ等の付勢部材及び加圧切り替え機構を用いて、片側当たり５〜５０Ｎの押し付け力を、軸の端部を保持する軸受に印加することにより、剥離ローラ１２２'に付勢されている。また、クリーニングローラ１４１は、軸受の一方に設置されたギアに、駆動モータからの駆動力が伝達されることにより、回転することができる。さらに、クリーニングローラ１４１の軸は、剥離ローラ１２２'の軸に平行である。
【００８９】
図９に、クリーニングローラ１４１及びクリーニングブレード１４２を示す。クリーニングローラ１４１は、基材１４１ａの内部に、ヒータ１４１ｂが内蔵されている。また、クリーニングローラ１４１には、接触式又は非接触式の温度センサが設置されており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、クリーニングローラ１４１の表面は、剥離ローラ１２２'の表面よりも温度が１０〜４０℃高いことが好ましい。これにより、剥離ローラ１２２'に熱転写された熱可塑性画像形成物質がクリーニングローラ１４１に転移しやすくなる。
【００９０】
基材１４１ａを構成する材料としては、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属が挙げられる。このとき、アルミニウムは、耐久性を向上させるために、硬質アルマイト処理等の表面処理が施されていることが好ましい。
【００９１】
ヒータ１４１ｂとしては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等が挙げられる。
【００９２】
クリーニングローラ１４１の周速は、通常、剥離ローラ１２２'の周速よりも大きいが、剥離ローラ１２２'の周速の２〜１０倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１２２'から熱可塑性画像形成物質を転移する速度を大きくすると共に、クリーニングローラ１４１に熱可塑性画像形成物質が転移する量を大きくすることができる。なお、糸曳き現象の発生を抑制するために、クリーニングローラ１４１が回転する向きは、剥離ローラ１２２'が回転する向きとは逆向きであることが好ましい。
【００９３】
このとき、クリーニングローラ１４１のヒータ１４１ｂにより剥離ローラ１２２'が加熱されるため、加熱加圧ローラ１２１のヒータ１２１ｃを省略してもよい。これにより、画像除去装置１００の消費電力を抑制することができる。
【００９４】
クリーニングブレード１４２は、クリーニングローラ１４１の軸に対して略平行に、クリーニングローラ１４１と接触している。
【００９５】
クリーニングブレード１４２の先端Ｂの角度βは、３０°〜９０°である。βが鈍角になると、クリーニングブレード１４２のクリーニングローラ１４１に対する線圧を大きくしないと、クリーニングローラ１４１に転移した熱可塑性画像形成物質を十分に堰き止められないことがある。このため、βが鋭角であることが好ましいが、βが小さすぎると、クリーニングブレード１４２の強度が不十分となることがある。
【００９６】
また、クリーニングローラ１４１の軸及びクリーニングブレード１４２の先端Ｂを含む平面Ｃと、クリーニングブレード１４２の熱可塑性画像形成物質を掻き取る側の面のなす角γは、クリーニングローラ１４１が回転する向きを正とすると、通常、−４５°〜４５°である。γが小さすぎる、即ち、負の絶対値が大きすぎると、熱可塑性画像形成物質を掻き取ることが困難になることがある。一方、γが大きすぎる、即ち、正の絶対値が大きすぎると、βを小さくしなければならないため、クリーニングブレード１４２の強度が不十分となることがある。
【００９７】
クリーニングブレード１４２を構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。このとき、耐熱性樹脂にガラス繊維を添加すると、熱膨張係数を小さくすることができる。これにより、クリーニングローラ１４１と接触するクリーニングブレード１４２の熱膨張を抑制することができる。
【００９８】
クリーニングブレード１４２の厚さは、通常、０．１〜２ｍｍである。クリーニングブレード１４２が薄すぎると、強度が不十分になったり、加工が困難になったりすることがあり、厚すぎると、クリーニングローラ１１７に転移された熱可塑性画像形成物質を十分に堰き止められないことがある。
【００９９】
クリーニングブレード１４２は、先端Ｂを含む領域に、離型層が形成されていることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することができる。
【０１００】
離型層を構成する材料としては、特に限定されないが、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂が挙げられる。
【０１０１】
クリーニングブレード１４２は、バネ、ゴム等の弾性体等を用いて、０．１〜１．０Ｎ／ｍｍ程度の線圧を印加することにより、クリーニングローラ１４１に付勢されている。
【０１０２】
図１０に、画像除去装置１００'の制御の一例を示す。画像除去装置１００'の制御は、クリーニングローラ１４１の制御以外は、画像除去装置１００の制御と同一の構成である。
【０１０３】
具体的には、センサ１３３がリユーザブル被記録材Ｒの先端を検知する、即ち、センサ１３３がＯＮになった後、時間ｔ３'が経過すると、クリーニングローラ１４１を非加圧状態とする、即ち、クリーニングローラ１４１の加圧をＯＦＦにする。これにより、剥離ローラ１２２'が、摩擦力により、クリーニングローラ１４１とほぼ等速で連れ回りすることを防止できる。また、センサ１１６がＯＦＦになった後、時間ｔ４'が経過すると、クリーニングローラ１４１を加圧状態とする、即ち、クリーニングローラ１４１の加圧をＯＮにする。
【０１０４】
このとき、ｔ３'及びｔ４'は、それぞれｔ３及びｔ４と同一であるが、ｔ３'をｔ３よりも若干小さくし、ｔ４'をｔ４よりも若干大きくしてもよい。
【０１０５】
なお、クリーニングローラ１４１の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよいし、クリーニングローラ１４１を省略して、クリーニングブレード１４２を用いて、剥離ローラ１２２'に熱転写された熱可塑性画像形成物質を掻き取ってもよい。
【０１０６】
図１１に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。なお、図１１において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１１に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像除去装置１００と画像形成装置２００が設置されている。
【０１０７】
まず、画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置である。画像形成装置２００においては、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ及び２０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト２０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト２０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置２０５の加熱された定着ローラ２０５ａと加圧ローラ２０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、ローラ対２０６を経て、トレー２０７上に排出される。
【０１０８】
感光体ドラム２０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が設置されており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電部により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム２０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光部により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像部により、離型剤を含むトナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーは、クリーニング部により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電部により除去してもよい。さらに、感光体ドラム２０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電部により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム２０１の表面電位を検知するセンサを用いて、帯電部が感光体ドラム２０１に印加する電圧を制御することにより、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム２０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング部を省略してもよい。
【０１０９】
中間転写ベルト２０３は、ローラ２０３ａ及び２０３ｂを内接するように設置されており、テンション印加機構により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング部により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留した電荷を、除電部により除去してもよいし、帯電部により均一に帯電してもよい。
【０１１０】
画像形成装置２００は、一般紙用トレー２０８Ｐ及びリユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒを有し、一般紙用トレー２０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれローラ２０９Ｐ及び２０９Ｒにより、一枚ずつ供給され、ローラ対２１０Ｐ及び２１０Ｒにより、ローラ２０３ａと転写ローラ２０４の間に搬送される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、トレーの数を増加させてもよい。
【０１１１】
次に、図１１の画像形成除去システムを用いて画像を形成する方法について説明する。画像形成除去システムは、操作パネルや、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御部、表示部、制御ソフト、ボタン等の入力部等が設置されている。
【０１１２】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御部は、リユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒを供給し、画像を形成した後、画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御するように制御する。このとき、センサ２１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御部に信号を送信する。次に、制御部は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、例えば、画像を形成する際に用いられるトナーを用いて、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御する。
【０１１３】
なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。ただし、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置２００や画像除去装置１００にＩＣチップに記録される情報を書き換える書き換え部を設置してもよい。
【０１１４】
一方、制御部は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に画像を形成せずに、トレー２０７に搬送するように制御する。さらに、制御部は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに混入した、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【０１１５】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御部は、一般紙用トレー２０８Ｐから一般紙Ｐを供給して、画像を形成した後、画像が形成された一般紙Ｐをトレー２０７に搬送するように制御する。
【０１１６】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を除去する方法について説明する。制御部は、トレー１１１からリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ１１４が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報及び第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御部に信号を送信する。次に、制御部は、信号を受信すると、画像除去装置１００が画像を除去した後、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒをトレー１３２に搬送するように制御する。
【０１１７】
一方、制御部は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００が画像を除去せずに、被記録材をトレー１１５に搬送するように制御する。これにより、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材に形成された画像を除去すること及び第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいためにリユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１２２から分離しにくくなることによる分離ジャムの発生を防止することができる。
【０１１８】
なお、センサ１１４は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知せず、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報のみを検知してもよい。
【０１１９】
また、単に、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材が混入することによる分離ジャムの発生を防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。この場合、センサ１１４は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報のみを検知する。
【０１２０】
一方、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、トレー１３２からリユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒにユーザが搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー１３２とリユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【０１２１】
また、トレー１３２を設置する代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒを、直接、リユーザブル被記録材用トレー２０８Ｒに搬送する搬送経路を設置してもよい。
【０１２２】
さらに、一般紙用トレー２０８Ｐを設置せず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１２３】
図１２に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図１２において、図１１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１２（ａ）に示す画像形成除去システムは、それぞれ別の筐体に設置されている複数の画像形成装置２００と、別の筐体内に設置されている画像除去装置１００を有する。また、図１２（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設置されている画像形成装置２００及び画像除去装置１００と、それぞれ別の筐体に設置されている複数の画像形成装置２００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置２００を用いて画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００を用いて画像が除去された後、再度使用される。
【０１２４】
以上、電子写真法を用いて画像を形成する画像形成装置２００を有する画像形成除去システムについて説明したが、本発明の画像形成除去システムは、熱転写記録法、インクジェット記録法等を用いて画像を形成する画像形成装置を有していてもよい。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、実施例に限定されない。
【０１２６】
［リユーザブル被記録材Ｒの作製］
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の２５質量％水溶液１質量部、ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液１０質量部を混合し、塗布液を得た。
【０１２７】
得られた塗布液を、片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、Ａ４のコピー用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、ワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃で５分間乾燥させた後、スーパーキャレンダーを用いて、平滑化処理し、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１２８】
［実施例１］
画像除去装置１００（図１参照）を用いて、リユーザブル被記録材Ｒと剥離ローラ１２２の間の接着力が大きく、分離ジャムが発生しやすい下記の条件で画像を除去した。なお、分離ジャムが発生しやすいように、画像が形成されていない未使用のリユーザブル被記録材Ｒを用いた。
【０１２９】
加熱加圧ローラ１２１の表面の温度：１４０℃
加熱加圧ローラ１２１と剥離ローラ１２２の間の押し付け力：１００Ｎ（片側当たり）
剥離ローラ１２２の周速：４０ｍｍ／ｓ
加圧を解除した時の加熱加圧ローラ１２１と剥離ローラ１２２の間の距離Ｄ：１ｍｍ
なお、加熱加圧ローラ１２１は、外径が３０ｍｍ、軸方向の長さが２４０ｍｍのアルミニウム製の基材１２１ａ上に、ＰＦＡからなる離型層１２１ｂが形成されており、ヒータ１２１ｃとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。剥離ローラ１２２は、外径が３０ｍｍ、軸方向の長さが２４０ｍｍの基材１２２ａ上に、厚さが４ｍｍ、ゴム硬度が４０°のシリコーンゴムの発泡体からなる弾性体層１２２ｂ、厚さが５０μｍのポリイミドフィルムチューブからなる樹脂層１２２ｃ及び厚さが２０μｍの熱可塑性組成物層１２２ｄが順次積層されている。なお、熱可塑性組成物層１２２ｄは、ワックス成分を５〜１０質量％含み、ポリエステルを主成分とするオイルレス重合トナーのベタ画像を複数回転写することにより形成した。
【０１３０】
また、ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ１'、ｔ２'及びｔ４を、それぞれ０．２秒間、０．１秒間、０秒間、０．２秒間、０．１秒間及び０．４秒間とした。
【０１３１】
以上のようにして、センサ１３３がリユーザブル被記録材Ｒの先端を検知してから、センサ１１６がリユーザブル被記録材Ｒの後端を検知した後、約５秒間が経過する、即ち、リユーザブル被記録材Ｒの先端と後端の間の２／３（約２００ｍｍ）が搬送されるまでの間、電磁クラッチ１２６が切断状態となるように制御した。また、リユーザブル被記録材Ｒの先端及び後端からの距離が１０ｍｍ以下である領域を除く領域に形成されている熱可塑性画像形成物質が剥離ローラ１２２に熱転写するように制御した。
【０１３２】
その結果、５０枚処理しても、分離ジャムが発生せず、画像除去性能は良好であった。
【０１３３】
［比較例１］
センサ１３３がリユーザブル被記録材Ｒの先端を検知してから、センサ１１６がリユーザブル被記録材Ｒの後端を検知した後、約５秒間が経過するまでの間、電磁クラッチ１２６が切断状態となるように制御しなかった以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。
【０１３４】
その結果、１０枚処理すると、剥離ローラ１２２と分離板１２４の間にリユーザブル被記録材Ｒが挟み込まれることによる分離ジャムが発生した。
【０１３５】
［実施例２］
リユーザブル被記録材Ｒに、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（リコー社製）を用いて、複数色の文字及び写真を含むカラーパターンを形成した。なお、トナーとしては、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成する際に用いたオイルレス重合トナーを用いた。
【０１３６】
下記の条件に変更して、カラーパターンが形成されているリユーザブル被記録材Ｒを用いた以外は、実施例１と同様にして、画像を除去した。
【０１３７】
加熱加圧ローラ１２１の表面の温度：１２０℃
加熱加圧ローラ１２１と剥離ローラ１２２の間の押し付け力：７０Ｎ（片側当たり）
その結果、１０００枚処理しても、分離ジャムが発生せず、画像除去性能は良好であった。
【符号の説明】
【０１３８】
１００、１００'    画像除去装置
１１０    搬送部
１１３    ローラ対
１１４、１１６    センサ
１２０    剥離部
１２１    加熱加圧ローラ
１２２    剥離ローラ
１２２ｄ    熱可塑性組成物層
１２４    分離板
１２５    偏心カム
１２６    電磁クラッチ
１３０    排出部
１３１    ローラ対
１３３    センサ
１４０    クリーニング部
１４１    クリーニングローラ
２００    画像形成装置
Ｒ    リユーザブル被記録材
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特開２０１０−２１１１８１号公報
【図１】
2012252256.tif 000003
【図２】
2012252256.tif 000004
【図４】
2012252256.tif 000005
【図５】
2012252256.tif 000006
【図６】
2012252256.tif 000007
【図７】
2012252256.tif 000008
【図９】
2012252256.tif 000009
【図１０】
2012252256.tif 000010
【図１１】
2012252256.tif 000011
【図１２】
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【図３】
2012252256.tif 000013
【図８】
2012252256.tif 000014