(57)【要約】【課題】新たなセンサを設けることなく、搬送路における記録用紙の有無を検知する既存のセンサを用いて搬送ローラ対の状態を検知する。【解決手段】搬送路３１に、一対の搬送ローラ対３５と、光センサ６８に作用する回転子６７とが設けられている。搬送路３１を搬送中の記録用紙１９が回転子６７を押し倒すと、光センサ６８の出力信号が変化する。この変化に基づいて制御部１００が記録用紙１９の有無を検知する。一方、搬送されて搬送ローラ対３５の下方の押さえローラ３５Ｂはローラホルダ７４で支持されている。ローラホルダ７４は押さえローラ３５Ｂと共に上下動可能である。ローラホルダ７４が上下動すると回転子６７が回動して、光センサ６８の出力信号が変化する。この変化に基づいて制御部１００がローラホルダ７４の位置を判定する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を案内可能な案内経路と、
上記案内経路を第１送り方向へ搬送された記録媒体に対して画像記録を行う記録部と、
上記記録部よりも上記第１送り方向の上流側に設けられ、上記案内経路を挟んで互いに接触可能な状態で対向配置された駆動ローラ及び従動ローラからなる搬送ローラ対と、
上記従動ローラを軸支するとともに上記従動ローラが上記駆動ローラに接触する第１位置と上記駆動ローラから離間する第２位置との間で移動可能な支持部材と、
駆動源から供給された駆動力を受けて上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させる移動機構と、
センシング部を有するセンサーと、
被検出部が上記センシング部による検出可能位置に配置される第１姿勢と上記被検出部が上記検出可能位置から退避する第２姿勢との間で回動可能な第１検出子と、
上記搬送ローラ対よりも上記第１送り方向の上流側に上記第１検出子と連動して回動可能に設けられ、少なくとも上記第１検出子が上記第１姿勢のときに上記案内経路を交差する第３姿勢となる第２検出子と、
上記第３姿勢を保つように上記第２検出子に対して弾性付勢力を付与する付勢部材と、
上記移動機構によって上記第１位置から上記第２位置へ上記支持部材が移動したことに連動して上記第２検出子を上記弾性付勢力に抗して上記第３姿勢から回動させるリンク機構と、
上記第１送り方向へ搬送された記録媒体に対する画像記録を制御する制御部と、を具備し、
上記制御部は、
上記センサの出力信号に基づいて上記案内経路における記録媒体の後端位置を判定する第１判定手段と、
上記第１判定手段によって上記後端位置が判定されたことを条件に上記駆動源を駆動制御して上記移動機構により上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させる移動制御手段と、
上記移動制御手段によって上記駆動源に対する駆動制御が行われたことを条件に、上記センサの出力信号に基づいて上記支持部材の位置を判定する第２判定手段とを備える画像記録装置。
【請求項２】
上記第１判定手段は、上記センサの出力信号に基づいて上記案内経路における記録媒体の後端が上記搬送ローラ対のニップ点にあるかどうかを判定するものであり、
上記移動制御制御手段は、上記第１判定手段によって記録媒体の後端が上記ニップ点にあると判定されたことを条件に上記駆動源を駆動制御して上記移動機構により上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させるものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記制御部は、画像記録される記録媒体の厚み情報を記憶する記憶手段を備え、
上記移動制御手段は、上記記憶手段に記憶された厚み情報が所定値以上のときに上記駆動源を駆動制御して上記移動機構により上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させる請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラと従動ローラとからなる一対の搬送ローラ対を有する画像記録装置に関し、特に、一方のローラが他方のローラから接離可能に構成された画像記録装置に間する。
【背景技術】
【０００２】
記録用紙に画像を記録することが可能なインクジェット方式の画像記録装置においては、給紙カセットから記録部へ向けて記録用紙が搬送され、搬送された記録用紙に対して記録部が画像記録を行う。記録部よりも搬送方向上流側には記録用紙の搬送位置を検出するためのセンサが設けられている。センサによって記録用紙の先端が搬送ローラ対の手前に到達したことが検出されると、記録用紙の斜行などを軽減するためのレジスト動作が行われる。
【０００３】
ところで、ハガキや光沢紙のような厚みのある記録用紙（以下「厚紙」という）に画像記録する場合は、画像記録中に厚紙の後端が搬送ローラ対のニップ点を抜け出すときに、搬送ローラ対の圧接力が厚紙を送り方向へ押し出し、厚紙を過剰に搬送してしまう。このため、厚紙に記録された記録画像には、インクが乗っていない横一筋の白線が現れる。この白線の発生を防止する手段として、厚紙の後端が搬送ローラ対のニップ点を抜け出すときに搬送ローラ対の圧接を解除する機構が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０７１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の画像記録装置において、搬送ローラ対の圧接を解除する機構が実際に正しく作動しているかどうかを判断する場合は、当該機構の可動部の動きをセンサで検出することが考えられる。しかしながら、可動部の動きを検出するために新たなセンサを設けることは、センサの設置スペース及びリード線の引き回しスペースを確保する必要があり、装置のコンパクト化を阻害するだけでなく、部品費や組立費が嵩んでコストアップにもなり好ましくない。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、新たなセンサを設けることなく、搬送ローラ対の状態を検知することが可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明は、記録媒体を案内可能な案内経路と、記録部と、搬送ローラ対と、支持部材と、移動機構と、センシング部を有するセンサーと、第１検出子と、第２検出子と、リンク機構と、制御部と、を具備する画像記録装置として構成されている。
【０００８】
記録部は、上記案内経路を第１送り方向へ搬送された記録媒体に対して画像記録を行う。搬送ローラ対は、上記記録部よりも上記第１送り方向の上流側に設けられている。この搬送ローラ対は、上記案内経路を挟んで互いに接触可能な状態で対向配置された駆動ローラ及び従動ローラからなる。支持部材は、上記従動ローラを軸支するとともに上記従動ローラが上記駆動ローラに接触する第１位置と上記駆動ローラから離間する第２位置との間で移動可能に構成されている。移動機構は、駆動源から供給された駆動力を受けて上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させる。第１検出子は、被検出部が上記センシング部による検出可能位置に配置される第１姿勢と上記被検出部が上記検出可能位置から退避する第２姿勢との間で回動可能に構成されている。第２検出子は、上記搬送ローラ対よりも上記第１送り方向の上流側に上記第１検出子と連動して回動可能に設けられている。この第２検出子は、少なくとも上記第１検出子が上記第１姿勢のときに上記案内経路を交差する第３姿勢となる。付勢部材は、上記第３姿勢を保つように上記第２検出子に対して弾性付勢力を付与する。リンク機構は、上記移動機構によって上記第１位置から上記第２位置へ上記支持部材が移動したことに連動して上記第２検出子を上記弾性付勢力に抗して上記第３姿勢から回動させる。
【０００９】
制御部は、上記第１送り方向へ搬送された記録媒体に対する画像記録を制御する。この制御部は、第１判定手段と、移動制御手段と、第２判定手段とを備える。第１判定手段は、上記センサの出力信号に基づいて上記案内経路における記録媒体の後端位置を判定する。移動制御手段は、上記第１判定手段によって上記後端位置が判定されたことを条件に上記駆動源を駆動制御して上記移動機構により上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させる。そして、第２判定手段は、上記移動制御手段によって上記駆動源に対する駆動制御が行われたことを条件に、上記センサの出力信号に基づいて上記支持部材の位置を判定する。
【００１０】
第１送り方向へ記録媒体が搬送されて、搬送ローラ対の手前に到達する過程で、記録媒体に押されるようにして第２検出子が付勢部材の弾性付勢力に抗して第３姿勢から第１送り方向の下流側へ回動する。第２検出子の回動に連動して、第１検出子が回動し、センサによる検出可能位置から被検出部が離れる。このとき、第１検出子が第１姿勢から第２姿勢となり、センサの出力信号が変化する。制御部は、この変化に基づいて案内経路における記録媒体の先端位置を判定する。そして、更に記録媒体が搬送されて、その後端が第２検出子を通過すると、付勢部材の弾性付勢力によって第２検出子が第３姿勢に復帰する。このとき、第１検出子が第２姿勢から第１姿勢に戻り、センサの出力信号が変化する。制御部の第１判定手段は、この変化に基づいて案内経路における記録媒体の後端位置を判定する。
【００１１】
記録媒体の後端位置が判定された後に、制御部の移動制御手段が駆動源に対する駆動制御を開始する。これにより、駆動源から駆動力が移動機構に供給されて、移動機構は上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させる。支持部材が第２位置に移動すると、リンク機構によって第２検出子が上記弾性付勢力に抗して上記第３姿勢から回動する。このとき、第２検出子の回動に連動して、第１検出子も回動して、第２姿勢となり、被検出部がセンシング部による検出可能位置から離間する。これにより、センサの出力信号が変化する。制御部の第２判定手段は、移動制御手段によって上記駆動源に対する駆動制御が行われたときは、センサの出力信号に基づいて支持部材が第１位置か第２位置かを判定する。
【００１２】
このように本発明によれば、新たなセンサを設けることなく、一つのセンサで支持部材の位置と記録媒体の後端位置とを判定することができる。これにより、装置のコストアップを防止し、且つ、装置内の配線の増加及び内部機構のレイアウトの複雑化を防止できる。
【００１３】
(2)  また、上記第１判定手段は、上記センサの出力信号に基づいて上記案内経路における記録媒体の後端が上記搬送ローラ対のニップ点にあるかどうかを判定するものであることが好ましい。この場合、上記移動制御制御手段は、上記第１判定手段によって記録媒体の後端が上記ニップ点にあると判定されたことを条件に上記駆動源を駆動制御して上記移動機構により上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させる。
【００１４】
(3)  上記制御部は、画像記録される記録媒体の厚み情報を記憶する記憶手段を備えている。この場合、上記移動制御手段は、上記記憶手段に記憶された厚み情報が所定値以上のときに上記駆動源を駆動制御して上記移動機構により上記支持部材を上記第１位置から上記第２位置へ移動させるものであることが好ましい。
【００１５】
これにより、厚紙のように記録画像に白線が生じやすい記録媒体に対して画像記録される場合だけ移動制御手段による移動制御が行われる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、案内経路における記録媒体を位置を検知するためのセンサを用いて、支持部材の移動位置を検知することができる。すなわち、一つのセンサで複数の検知対象を検知することができる。このため、複数の検知対象毎に複数のセンサを設ける必要がなく、新たなセンサを追加することにより生じるコストアップや部品点数の増加、装置の大型化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】複合機１０の外観を示す斜視図である。
【図２】プリンタ部１５の構成を模式的に示す模式断面図である。
【図３】搬送装置３０の構成を示す斜視図である。
【図４】カム移動機構８８の構成を示す斜視図である。
【図５】検知機構５２の構成を示す斜視図である。
【図６】ローラホルダ７４、回転子６７、及び検出子５４の動作を説明するための断面図である。
【図７】制御部１００の構成を示すブロック図である。
【図８】ＣＰＵ１０１によって実行される画像記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】回転規制機構８０の変形例の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、適宜図面を参照して本発明の一実施形態に係る複合機１０について説明する。なお、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として複合機１０の上下方向７が定義され、操作パネル１６が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義されている。
【００１９】
［複合機１０の概要］
図１に示されるように、複合機１０は、プリンタ筐体１１と、このプリンタ筐体１１の上側に設けられたスキャナ筐体１２と、このスキャナ筐体１２の上側に設けられた原稿カバー１３と、ＬＣＤ１６Ａを有する操作パネル１６とを備える。原稿カバー１３は、スキャナ筐体１２に開閉可能に支持され、開閉されることでスキャナ筐体１２と共に原稿を挟む。原稿の画像は、スキャナ筐体１２に収容されたフラットベッドスキャナなどの不図示のスキャナにより走査されて取り込まれる。スキャナが収容されたスキャナ筐体１２は、プリンタ筐体１１に開閉可能に支持されている。
【００２０】
プリンタ筐体１１は、給紙カセット１４が収容される収容空間１８を下部に備える。収容空間１８は、プリンタ筐体１１の前面に形成された開口１７から後方奥部に渡って設けられている。給紙カセット１４は収容空間１８において前後方向８へ挿抜可能に支持されている。給紙カセット１４に複数の記録用紙が保持される。給紙カセット１４は、所謂普通紙と呼ばれる記録用紙のみならず、ハガキや光沢紙などの厚みのある記録用紙（厚紙）も保持可能である。
【００２１】
プリンタ部１５や上述のスキャナの制御は後述の制御部１００（図７参照）により行われる。制御部１００は、図１の操作パネル１６やパソコンなどの外部機器から入力された信号に基づいてプリンタ部１５を駆動させて、画像を記録媒体に記録させる。また、制御部１００は、後述されるように、搬送中の記録用紙の有無や搬送位置を検知したり、後述のローラホルダ７４の動きを検知したりする処理も行う。
【００２２】
［プリンタ部１５］
プリンタ部１５は、搬送される記録媒体に画像を記録するものであり、図２に示されるように、主として、記録用紙１９を保持する給紙カセット１４と、記録用紙１９を搬送する搬送装置３０と、記録用紙１９に対して画像記録を行う記録部２０（本発明の記録部の一例）と、を備える。
【００２３】
［記録部２０］
記録部２０は、給紙カセット１４の後部の上方に配置された記録ヘッド２１と、記録ヘッド２１を保持するキャリッジ２３と、キャリッジ２３とともに記録ヘッド２１を左右方向９にスライド可能に支持するレール（不図示）と、キャリッジモータ１１１（図７参照）及びその駆動力をキャリッジ２３に伝達する駆動伝達機構を含む駆動部と、を備える。
【００２４】
［記録ヘッド２１］
記録ヘッド２１は、吐出口を有するノズルを備える。このノズルが圧電素子などにより変形されることで吐出口からインク滴を下方のプラテン２２に向けて吐出する。また、記録ヘッド２１はキャリッジモータ１１１（図７参照）の駆動力を受けて左右方向９へ往復動される。後述されるように、記録用紙１９は、プラテン２２上を前方に向かって搬送される過程において、左右方向９へ往復動する記録ヘッド２１からインクが吐出されることにより、記録用紙１９の表面のほぼ全面に画像を記録し得る。
【００２５】
［搬送装置３０］
図３に示されるように、搬送装置３０は、給紙ローラ４１（図２参照）と、搬送ローラ対３５（本発明の搬送ローラ対の一例）と、搬送路３１内の記録媒体や後述のローラホルダ７４の位置を検知する検知機構５２と、カム駆動機構８８と、これらを支持するフレーム２５と、を有する。なお、図３では、給紙ローラ４１の図示が省略されている。
【００２６】
［フレーム２５］
プリンタ部１５の後方側に、左右方向９へ所定間隔を隔てられた状態で互いに対向するように一対のフレーム２５が設けられている。フレーム２５は、金属板で形成されており、その下側に設けられたベースフレーム３９に固定されている。
【００２７】
［給紙ローラ４１］
図２に示されるように、給紙ローラ４１は、給紙カセット１４に載置された記録用紙１９を搬送路３１に送り出すものである。給紙ローラ４１は、給紙カセット１４の後部の上方に配置され、支軸４２を中心に回動するアーム４３の先端で回転可能に支持されている。支軸４２は、フレーム２５などにその中心軸を中心に回転可能に支持されている。給紙用モータ１１２（本発明の駆動源の一例、図７参照）の駆動力が支軸４２に伝達されると、支軸４２から複数の伝達ギア４４を介して伝達された駆動力によって給紙ローラ４１が回転する。給紙ローラ４１が記録用紙１９に接触した状態で回転されることにより、記録用紙１９が搬送路３１へ送り出される。なお、給紙用モータ１１２の出力側には切換ギア１１４（図７参照）が設けられており、この切換ギア１１４の駆動伝達が切り換えられることによって、給紙用モータ１１２の駆動力が給紙ローラ４１あるいはカム駆動機構８８のいずれかに伝達される。
【００２８】
［搬送路３１］
図２に示されるように、プリンタ部１５内に搬送路３１（本発明の案内経路の一例）が形成されている。搬送路３１は、一端が給紙カセット１４の後端部の上に位置し他端が搬送ローラ対３５の後方に位置する断面弧状の第１搬送路３２と、搬送ローラ対３５からプラテン２２と記録ヘッド２１との間を経て排出ローラ対３６の前方に達する直線状の第２搬送路３３と、で構成されている。第１搬送路３２は、それぞれ弧状に形成され径方向に互いに対向する内側ガイド部材３２Ａと外側ガイド部材３２Ｂとで形成されている。給紙カセット１４から送り出された記録用紙１９は、第１搬送路３２及び第２搬送路３３によって案内されて記録部２０へ到達し、その後、第２搬送路３３を抜けて排紙部１４Ａに排出される。
【００２９】
第２搬送路３３において、記録部２０よりも後方側、言い換えると、記録時に記録用紙１９を搬送する方向（本発明の第１送り方向に相当）の上流側には、搬送路３１を挟むようにして一対の搬送ローラ対３５が設けられている。また、記録部２０よりも前方には、第２搬送路３３を挟むようにして一対の排出ローラ対３６が設けられている。
【００３０】
［搬送ローラ対３５］
図３に示されるように、搬送ローラ対３５は、上側の搬送ローラ３５Ａ（本発明の駆動ローラの一例）と下側の押さえローラ３５Ｂ（本発明の従動ローラの一例）とで構成されている。上側の搬送ローラ３５Ａは、フレーム２５にその中心軸を中心に回転可能に支持されており、搬送用モータ１１３（図７参照）の駆動力を受けて回転される。下側の押さえローラ３５Ｂは、後述のローラホルダ７４にその中心軸を中心に回転可能に支持されている。
【００３１】
［排出ローラ対３６］
図２に示されるように、排出ローラ対３６は、上側のピンチローラ３６Ａと下側の排出ローラ３６Ｂとで構成されている。上側のピンチローラ３６Ａは、フレーム２５などにその中心軸を中心に回転可能に支持されている。
【００３２】
［ローラホルダ７４］
図３及び図４に示されるように、ローラホルダ７４（本発明の支持部材の一例）は、搬送ローラ対３５の少し後方に設けられている。ローラホルダ７４は、プラテン２２とは別部材として構成されている。ローラホルダ７４は、４つのブロックが左右方向９に連結されることにより、左右方向９に長い形状となっている。各ブロックの前方上端部に押さえローラ３５Ｂが回転可能に支持されている。本実施形態では、ローラホルダ７４は、左右方向９に沿って一直線状に配置された８個の押さえローラ３５Ｂを支持している。ローラホルダ７４の前方上端部に複数の押さえローラ３５Ｂが回転可能に支持されている。本実施形態では、ローラホルダ７４は、左右方向９に沿って一直線状に配置された８個の押さえローラ３５Ｂを支持している。ローラホルダ７４の後方上端部に複数の支軸７６（図５参照）が設けられている。この支軸７６が後述のサブフレーム２６に設けられた軸受け溝（不図示）に軸支されている。この構成により、ローラホルダ７４は、支軸７６を中心に回動可能である。より詳細には、ローラホルダ７４は、押さえローラ３５Ｂが上側の搬送ローラ３５Ａに接触する第１位置（本発明の第１位置に相当）と、押さえローラ３５Ｂが搬送ローラ３５Ａから下方へ離間した第２位置（本発明の第２位置に相当）との間で支軸７６を中心に回動可能である。
【００３３】
図４に示されるように、ローラホルダ７４の下側には金属板で形成されたサブフレーム２６が設けられている。サブフレーム２６はその両端がフレーム２５に固定されている。ローラホルダ７４とサブフレーム２６との間にコイルバネ７８が設けられている。なお、図４では、搬送ローラ３５Ａの図示が省略されている。コイルバネ７８は、押さえローラ３５Ｂ寄りの位置に伸縮方向が上下方向７となるように設けられている。具体的には、コイルバネ７８の上端は、ローラホルダ７４の上壁の裏面（下面）に設けられたバネホルダ７８Ａに収容されており、コイルバネ７８の下端はサブフレーム２６に取り付けられている。コイルバネ７８は、設定された付勢力を搬送ローラ３５Ａに付与するように、予め収縮された状態でローラホルダ７４とサブフレーム２６との間に設けられる。これにより、コイルバネ７８が伸びようとする上向きの付勢力がローラホルダ７４に付与されてローラホルダ７４は第１位置を維持する。コイルバネ７８の上向き付勢力は、ローラホルダ７４を介して押さえローラ３５Ｂに作用し、押さえローラ３５Ｂは搬送ローラ３５Ａに上記付勢力で圧接する。なお、後述のカム駆動機構８８によって上記付勢力に抗してローラホルダ７４の前端部が下方に下げられると、ローラホルダ７４は第１位置から第２位置に移動し、押さえローラ３５Ｂも搬送ローラ３５Ａから下方へ離れる。
【００３４】
また、ローラホルダ７４の後端部の中央付近には、後端部から下方へ突出するストッパー７４Ａが設けられている。ストッパー７４Ａは、ローラホルダ７４の回転中心である支軸７６よりも後方に設けられている。したがって、図６においてローラホルダ７４が反時計方向（左回転方向）へ回動するとストッパー７４Ａは上方へ移動し、ローラホルダ７４が時計方向（右回転方向）へ回動するとストッパー７４Ａは下方へ移動する。このローラホルダ７４のストッパー７４Ａは、後述の規制部材８１と係合して、規制部材８１の回動を制限する役割を担う。なお、ストッパー７４Ａと後述の規制部材８１とによって本発明のリンク機構が実現されている。
【００３５】
［検知機構５２］
検知機構５２は、記録部２０へ向けて搬送される記録用紙１９を検知する機能と、ローラホルダ７４の状態を検知する機能を実現するためのものである。この検知機構５２は、図３に示されるように、搬送ローラ対３５よりも後方（記録時の用紙搬送方向の上流側）に設けられている。検知機構５２は、ローラホルダ７４の後部を覆うと共に検知機構５２の各構成要素を収容するケース６９と、ケース６９の左端部の外側に設けられた光センサ６８（本発明のセンサーの一例）とを有する。ケース６９は、左右方向９に長い形状であり、その前方端に設けられた複数の爪（不図示）がサブフレーム２６と係合することによりケース６９がサブフレーム２６に固定されている。図５に示されるように、ケース６９内には、左右方向９の中央付近から左端部の外側まで延出された回転軸５７が回転可能に支持されている。回転軸５７にアーム状の回転子６７（本発明の第２検出子の一例）が固定されている。ケース６９の左右方向９の中央部にスリットが形成されており、回転子６７は回転軸５７から上方へ突出し、上記スリットを通ってケース６９の内部から外部へ露出している（図３参照）。回転軸５７の左端に検出子５４（本発明の第１検出子の一例）が設けられている。検出子５４は、回転子６７と同方向へ突出している。回転子６７及び検出子５４は、回転軸５７に固定されている。したがって、回転子６７に回転方向の力が加えられると、検出子５４は回転子６７に連動して同方向に回転する。
【００３６】
［回転規制機構８０］
図５に示されるように、ねじりコイルバネ５８（以下「バネ５８」と略す。）が回転子６７に取り付けられている。バネ５８は、回転子６７が図５に示される姿勢から後方へ回動しようとする付勢力Ｆ１を回転子６７に付与している。回転軸５７の右端部には、付勢力Ｆ１による回転子６７の回動を規制する回転規制機構８０が取り付けられている。回転規制機構８０は、回転軸５７の右端部に連結される継ぎ手８３と、継ぎ手８３に固定された規制部材８１と、規制部材８１に取り付けられたねじりコイルバネ８２（以下「バネ８２」と略す。）とを有する。継ぎ手８３は、回転軸５７と同軸回転可能なように回転軸５７の右端部に連結されている。この継ぎ手８３は、規制部材８１に対して回転子６７が図５に示される姿勢から前方へ回動しようとするのを許容し、後方へ回動しようとするのを規制するよう構成されている。なお、バネ５８とバネ８２によって本発明の付勢部材が実現されている。
【００３７】
規制部材８１は、回転軸５７に対して垂直方向に突出する突起８４を有する。突起８４は、規制部材８１から後方へ突出している。バネ８２は、バネ５８よりも大きい付勢力Ｆ２を規制部材８１に付与している。詳細には、バネ８２は、突起８４が図５に示される姿勢から上方へ回動しようとする付勢力Ｆ２（＞Ｆ１）を規制部材８１に付与している。つまり、付勢力Ｆ２は、付勢力Ｆ１の方向と逆の方向へ作用している。付勢力Ｆ２は、コイルバネ７８の付勢力に比べて十分に小さい。この突起８４の上面に、ローラホルダ７４の後端に設けられた上述のストッパー７４Ａが当接している。このため、各部材に付与される力の均衡がとれて、回転子６７は、図５及び図６（Ａ）に示される姿勢、つまり、回転軸５７から上方へ突出して第２搬送路３３を交差する姿勢を保持する。一方、後述するカム駆動機構８８によってローラホルダ７４の前端部が第１位置（図６（Ａ）の位置）から第２位置（図６（Ｄ）の位置）へ移動すると、ローラホルダ７４の回転中心である支軸７６よりも後方に位置するストッパー７４Ａは上方へ移動する。これにより、規制部材８１が付勢力Ｆ２を受けてその付勢方向へ回動する。この回動動作に連動して、回転子６７は、継ぎ手８３から回動力を受けて前方へ傾倒し、検出子５４がセンサ６８のセンシング部から退避する（図６（Ｄ）参照）。なお、このときの回転子６７の回動量は微小であり、回転子６７は第２搬送路３３を交差した状態を維持する。
【００３８】
［光センサ６８］
光センサ６８は、発光素子及び受光素子が対向配置された透過型のフォトインタラプタである。光センサ６８は、発光素子から出射された光を受光素子が受光し、その受光量に応じた電気信号（センサ信号）を出力する。発光素子から受光素子に至る光の通路（光路）が光センサ６８のセンシング部６８Ａである。光センサ６８は、検出子５４の回動範囲にセンシング部６８Ａが配置されるようにフレーム２５に取り付けられている。本実施形態では、ローラホルダ７４が第１位置にあり、記録用紙１９が搬送路３１に存在しないときは、検出子５４の先端部５４Ａ（本発明の被検出部に相当）がセンシング部６８Ａに進入して光路を遮っている（図５及び図６（Ａ）参照）。このとき、光センサ６８からＬＯＷレベルのセンサ信号が出力される。制御部１００は、センサ信号がＬＯＷレベルのときに、先端部５４Ａがセンシング部６８Ａに進入していると判定する。なお、先端部５４Ａがセンシング部６８Ａに進入したときの検出子５４の姿勢（図５及び図６（Ａ）に示される姿勢）が本発明の第１姿勢に相当する。また、記録用紙１９が搬送路３１を案内されて回転子６７を押し倒すと、それに連動して検出子５４が回動し、その先端部５４Ａがセンシング部６８Ａの光路から退避する。このとき、光センサ６８からＨＩＧＨレベルのセンサ信号が出力される。制御部１００は、センサ信号がＬＯＷからＨＩＧＨに変化したときに、先端部５４Ａがセンシング部６８Ａの光路から退避したと判定する。なお、先端部５４Ａがセンシング部６８Ａから退避したときの検出子５４の姿勢が本発明の第２姿勢に相当する。
【００３９】
［カム駆動機構８８］
カム駆動機構８８は、給紙用モータ１１２（図７参照）からの駆動力を受けてローラホルダ７４を上述の第１位置と第２位置との間で移動させる機構である。このカム駆動機構８８は、図４に示されるように、軸受け部８９と、カム軸９０と、２つのカム９１と、シャフトガイド７５と、リンク部材９２とを有する。軸受け部８９は、ローラホルダ７４の前端部に一体に設けられている。軸受け部８９は、カム軸９０の外径よりも大きい輪が形成された環状部材である。シャフトガイド７５は、ローラホルダ７４の下側に設けられたサブフレーム２６の両端それぞれに設けられており、サブフレーム２６の上面から上方へ向けて立設している。各シャフトガイド７５は、カム軸９０を回転可能に支持すると共にカム軸９０を上下方向７へ移動可能に支持するものであり、縦長のガイド溝７５Ａと、シャフトガイド７５の上端から左側へ庇状に突出したカム受け部７５Ｂとを有する。カム軸９０は、軸受け部８９の輪に通された状態でその両端がサブフレーム２６のシャフトガイド７５のガイド溝７５Ａに挿通されている。これにより、カム軸９０がガイド溝７５Ａに沿って上下方向７へ移動可能に支持される。カム軸９０にカム９１が固定されている。カム９１は、シャフトガイド７５のカム受け部７５Ｂの下方に位置するようにカム軸９０に固定されている。リンク部材９２は、給紙用モータ１１２からの駆動力を受ける部分であり、カム軸９０の右端部に固定されている。
【００４０】
リンク部材９２が図４に示される姿勢にあるときは、カム９１はフリーの状態となっている。このとき、カム軸９０は、軸受け部８９の下部で支えられている。また、ローラホルダ７４は、バネ７８による上方の付勢力によって押さえローラ３５Ｂを搬送ローラ３５Ａへ圧接させる第１位置に保持されている。一方、リンク部材９２に給紙用モータ１１２（図７参照）の駆動力が入力されて、カム軸９０が回動すると、カム９１も回動する。カム９１の回動によってカム９１の外縁部がカム受け部７５Ｂに当接すると、カム軸９０が下方へ押しつけられ、カム軸９０が下方へ移動する。また、カム軸９０が下方へ移動すると、カム軸９０に引っ張られるようにして軸受け部８９と共にローラホルダ７４の前端部がバネ７８の付勢力に抗して第１位置よりも下方の第２位置へ移動する。これにより、搬送ローラ３５Ａから押さえローラ３５Ｂが離間する。なお、カム駆動機構８８によって、本発明の移動機構が実現される。
【００４１】
次に、図７を参照して、制御部１００（本発明の制御部の一例）の構成について説明する。なお、制御部１００によって、本発明の第１判定手段、移動制御手段、及び第２判定手段が実現される。
【００４２】
図７に示されるように、制御部１００は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２（本発明の記憶手段の一例）と、ＲＡＭ１０３とを主に有している。ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、及びＲＡＭ１０３は、バスラインを介して互いに接続されている。制御部１００は、入出力ポート１０５を介して、操作パネル１６、キャリッジモータ１１１，給紙用モータ１１２、搬送用モータ１１３、エンコーダ１１６、及び光センサ６８に接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２やＲＡＭ１０３に記憶されているデータ値やプログラムに従って、複合機１０が有する各機能の制御や、入出力ポート１０５に接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ１０２は、複合機１０で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。図８のフローチャートに示す後述の画像記録処理を実行するプログラムや、画像記録処理に用いられる記録用紙の厚みに関する情報（以下「厚み情報」という。）は、ＲＯＭ１０２に格納されている。ＲＡＭ１０３は、書換可能な揮発性のメモリであり、複合機１０の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶したり、上記画像記録処理における判定処理で使用される閾値データを記憶する。
【００４４】
以下、図６を参照しながら、ＣＰＵ１０１によって実行される図８のフローチャートに示される画像記録処理の手順について説明するとともに、複合機１０の各構成の動きを説明する。図６の（Ａ）は、記録用紙１９が搬送路３１に存在しないときの状態を示す断面図であり、（Ｂ）は記録用紙１９が回転子６７を押し倒した状態を示す断面図、（Ｃ）は記録用紙１９の後端が回転子６７を通過したときの状態を示す断面図、（Ｄ）はローラホルダ７４が第２位置へ移動した状態を示す断面図である。また、図６の（Ａ）〜（Ｄ）それぞれにおいて、左側が検出子５４の動作を示す断面図であり、右側がローラホルダ７４の動作を示す断面図である。
【００４５】
この画像記録処理では、画像記録指示が入力されると、まず、ＣＰＵ１０１は、画像記録指示と共に入力されたたデータストリームに含まれる各種情報に基づいて、画像記録される記録用紙１９の厚み情報を取得する（Ｓ１１）。例えば、複合機１０に接続された外部のパソコンからプリンタドライバを介して、印刷条件データや画像データなどを含むデータストリームが入力されると、ＣＰＵ１０１は、そのデータストリームに含まれる印刷条件データを解析し、画像記録される用紙として設定された用紙種別を取得する。ＲＯＭ１０２には、複数の用紙種別それぞれに対応する厚み情報に予め記憶されており、ＣＰＵ１０１は、上記印刷条件データから取得した用紙の種別に対応する厚み情報をＲＯＭ１０２から読み出す。
【００４６】
次のステップＳ１２では、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１で取得した厚み情報と予めＲＯＭ１０２又はＲＡＭ１０３に記憶されていた閾値とを比較し、上記厚み情報が上記閾値以上であるかどうかを判定する。上記閾値は、記録用紙の厚みに関する閾値である。ある一定の厚み以上を有する記録用紙（厚紙）に画像記録が行われる場合は、後端が搬送ローラ対３５のニップ点を抜け出すときに記録用紙が過剰に搬送されて横一筋の白線が記録面に現れるという現象が生じる。このような現象が生じ得る記録用紙の最小厚みを上記閾値として設定している。
【００４７】
ステップＳ１２において、上記厚み情報が上記閾値未満であると判定された場合は、画像記録中に搬送ローラ対３５を常に圧接させたまま記録用紙１９を搬送する通常の画像記録処理（Ｓ１３）が行われる。一方、上記厚み情報が上記閾値以上であると判定された場合は、ステップＳ１４以降の処理が実行される。なお、ステップＳ１３において実行される通常の画像記録処理についての説明は省略する。
【００４８】
給紙ローラ４１によって記録用紙１９が搬送路３１へ送り出されると、ＣＰＵ１０１は、光センサ６８の出力信号のレベルに基づいて、搬送路３１における記録用紙１９の先端位置を検知する処理を開始する。記録用紙１９の搬送中に記録用紙１９の先端が回転子６７を押し倒すと、検出子５４が回動して、光センサ６８のセンシング部６８Ａから前方へ退避する（図６（Ｂ）参照）。このとき、光センサ６８の出力信号がＬＯＷからＨＩＧＨに変わる。ＣＰＵ１０１は、このときの変化に基づいて記録用紙１９の先端が回転子６７を通過したことを検知する（Ｓ１４）。つまり、ＣＰＵ１０１は、記録用紙１９が搬送路３１に存在することと、その先端位置とを検知する。
【００４９】
続いて、記録用紙１９の先端が画像記録開始位置に到達すると、記録部２０によって画像記録が開始される（Ｓ１５）。画像記録中は、記録用紙１９を所定量だけ搬送する処理と搬送を停止する処理とを繰り返す間欠搬送が行われ、記録用紙１９の搬送停止中にキャリッジ２３が往復動するとともに記録ヘッド２１からインク滴が吐出されることにより、所定幅の画像（バンド画像）が記録用紙１９に記録される。そして、このような所定幅の画像記録が繰り返されることにより、記録用紙１９に画像が記録される。
【００５０】
画像記録が開始されると、続いて、ＣＰＵ１０１は、光センサ６８の出力信号のレベルに基づいて、搬送路３１における記録用紙１９の後端位置を検知する処理を開始する。記録用紙１９の搬送中に記録用紙１９の後端が回転子６７を通過すると、回転子６７が図６（Ｃ）に示されるように元の位置に戻り、この動作に連動して検出子５４が回動して、光センサ６８のセンシング部６８Ａに再び進入する（図６（Ｃ）参照）。このとき、光センサ６８の出力信号がＨＩＧＨからＬＯＷに変わる。ＣＰＵ１０１は、このときの変化に基づいて記録用紙１９の後端が回転子６７を通過したことを検知する（Ｓ１６）。つまり、ＣＰＵ１０１は、記録用紙１９の後端位置を検知する。なお、ステップＳ１６の処理が実行されることによって本発明の第１判定手段が実現される。
【００５１】
記録用紙１９の後端が検知されると、続いて、ＣＰＵ１０１は、記録用紙１９の後端が搬送ローラ対３５のニップ点に到達したかどうか、より詳細には記録用紙１９の後端が搬送ローラ対３５のニップ点よりも少し手前の所定位置に到達したかどうかを判定する（Ｓ１７）。具体的には、後端が検知されてからの記録用紙１９の搬送量を搬送ローラ３５Ａあるいは搬送用モータ１１３に取り付けられたエンコーダ１１６からの信号に基づいて算出し、その算出値と回転子６７からニップ点までの距離とを比較し、上記算出値がニップ点の手前の所定位置までの距離と一致した場合に、記録用紙１９の後端が搬送ローラ対３５のニップ点よりも手前の所定位置に到達したと判定する。
【００５２】
続いて、記録用紙１９の後端位置が搬送ローラ対３５のニップ点に到達したと判定されたことを条件に、ＣＰＵ１０１は、記録用紙１９の後端が搬送ローラ対で挟持された状態で記録用紙１９が停止している間に、給紙用モータ１１２の駆動伝達の経路を給紙ローラ４１に伝達する経路からカム駆動機構８８に伝達する経路に切り換え（Ｓ１８）、その後、給紙用モータ１１２を所定回転量だけ駆動する（Ｓ１９）。具体的は切換手法は、例えば、キャリッジ２３やその他の可動部材を用いて、切換ギア１１４に設けられた切換レバーの位置を変更することにより行われる。これにより、給紙用モータ１１２の駆動力がカム駆動機構８８を経てローラホルダ７４に伝達し、ローラホルダ７４が第１位置から第２位置へ移動する。これにより、搬送ローラ３５Ａから押さえローラ３５Ｂが離間する。上記所定回転量は、カム駆動機構８８のカム９１が回転してシャフトガイド７５のカム受け部７５Ｂに到達するまでの回転量である。その後、再び記録用紙１９の間欠搬送と画像記録が実行される。なお、ステップＳ１８及びＳ１９の処理が実行されることによって本発明の移動制御手段が実現される。
【００５３】
続いて、ＣＰＵ１０１は、光センサ６８の出力信号に基づいてローラホルダ７４が第２位置にあるかどうかを判定する（Ｓ２０）。ローラホルダ７４が第２位置に移動すると、上述したように回転子６７が前方へ傾倒して、検出子５４がセンシング部６８Ａから前方へ退避する（図６（Ｄ）参照）。このとき、光センサ６８の出力信号のレベルがＬＯＷから再びＨＩＧＨに変化する。このような信号レベルの変化は、記録用紙１９の先端が回転子６７を押し倒したときと同じである。しかしながら、ステップＳ２０では、上述のステップＳ１９において給紙用モータ１１２に対して給紙目的以外の制御が実行されたことを条件に、ＣＰＵ１０１は、出力信号の変化に基づいてローラホルダ７４の位置を判定する。言い換えると、ＣＰＵ１０１は、給紙用モータ１１２に対して給紙目的以外の制御が実行されたことと、光センサ６８の出力信号がＬＯＷからＨＩＧＨに変化したことの２つの条件を満たしたときに、ローラホルダ７４が第２位置にあると判定する。なお、ステップＳ２０の処理が実行されることによって本発明の第２判定手段が実現される。
【００５４】
ステップＳ２０においてローラホルダ７４が第２位置にないと判定された場合は、再びステップＳ１９、Ｓ２０の処理を繰り返し行う。この繰り返し処理が予め定められた回数だけ実行され、それでもローラホルダ７４が第２位置にないと判定された場合は、ローラホルダ７４の異常を示すエラー表示をＬＣＤ１６Ａあるいは外部接続されたパソコンに出力する。この場合、ローラホルダ７４の異常を理由に、画像記録動作を中断させる。なお、中断せずにそのまま画像記録動作を継続してもかまわない。
【００５５】
ローラホルダ７４が第２位置にあると判定された場合は、次のステップＳ２１において画像記録が終了したと判断されたことを条件に、ＣＰＵ１０１は、給紙用モータ１１２を所定回転量だけ駆動してローラホルダ７４を第２位置から第１位置へ戻す処理を行う（Ｓ２２）。
【００５６】
続いて、ＣＰＵ１０１は、光センサ６８の出力信号に基づいてローラホルダ７４が第１位置にあるかどうかを判定する（Ｓ２３）。ローラホルダ７４が第１位置に戻ると、上述したように回転子６７が図６（Ａ）に示される元の姿勢に戻り、検出子５４がセンシング部６８Ａに再び進入する（図６（Ａ）参照）。このとき、光センサ６８の出力信号のレベルがＨＩＧＨから再びＬＯＷに変化する。このような信号レベルの変化は、記録用紙１９の後端が回転子６７を通過したときと同じである。しかしながら、ステップＳ２３では、上述のステップＳ１９において給紙用モータ１１２に対して給紙目的以外の制御が実行されたことを条件に、ＣＰＵ１０１は、出力信号の変化に基づいてローラホルダ７４の位置を判定する。なお、ステップＳ２３においてローラホルダ７４が第１位置にないと判定された場合は、再びステップＳ２２、Ｓ２３の処理を繰り返し行う。この繰り返し処理が予め定められた回数だけ実行され、それでもローラホルダ７４が第１位置にないと判定された場合は、ローラホルダ７４の異常を示すエラー表示をＬＣＤ１６Ａあるいは外部接続されたパソコンに出力する。
【００５７】
ステップＳ２３においてローラホルダ７４が第１位置にあると判定された場合は、給紙用モータ１１２の駆動伝達の経路をカム駆動機構８８に伝達する経路から給紙ローラ４１に伝達する経路に切り換えて（Ｓ２４）、次の画像記録の準備を行う。
【００５８】
［本発明の効果］
上述のように、複合機１０における画像記録処理においては、光センサ６８からの出力信号のレベルの変化に基づいて、給紙カセット１４から送り出された記録用紙１９の先端位置及び後端位置が検知され、また、同じ光センサ６８からの出力信号のレベルの変化に基づいて、ローラホルダ７４の位置が第１位置なのか第２位置なのかを判定することができる。このため、複数の検知対象毎に光センサを設ける必要がないため、新たなセンサを追加することにより生じるコストアップや部品点数の増加、装置の大型化を防止することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、センサの一例として光センサ６８を使用した例が説明されたが、光センサ６８に代えて磁気センサや接触式のセンサなどを用いることも可能である。また、上述の実施形態では、ローラホルダ７４の駆動源としてを給紙用モータ１１２を兼用した例が説明されたが、給紙用モータ１１２を兼用せずに、ソレノイドやモータなどの単独の駆動源を用いて、駆動伝達の切換をすることなく、ローラホルダ７４を移動させる構成についても本発明は適用可能である。
【００６０】
また、上述の実施形態では、ストッパー７４Ａと規制部材８１とによって実現されるリンク機構が説明されたが、図９に示されるように、ストッパー７４Ａに代えてストッパー７４Ｂを採用し、突起８４が突起８５に置き換えられた規制部材８１を採用し、これらストッパー７４Ｂと規制部材８１とによって構成されたものでもよい。ストッパー７４Ｂは、ローラホルダ７４の後端部から下方へ突出している。ストッパー７４Ｂは、ローラホルダ７４の回転中心である支軸７６よりも前方に設けられている。したがって、図９においてローラホルダ７４が反時計方向（左回転方向）へ回動するとストッパー７４Ｂは下方へ移動し、ローラホルダ７４が時計方向（右回転方向）へ回動するとストッパー７４Ｂは上方へ移動する。突起８５は、規制部材８１から前方へ垂直に突出している。この突起８５の上面にストッパー７４Ｂが当接している。ただし、この場合は、規制部材８１に付与される付勢力Ｆ２よりも回転子６７に付与される付勢力Ｆ１が大きく設定され、また、図９（Ａ）に示される姿勢となるように、回転子６７が後方（図９における時計回転方向）へ回動しないようにストッパーが設けられる。また、継ぎ手８３は、回転子６７に対して規制部材８１が図９（Ａ）に示される姿勢から半時計回転方向へ回動しようとするのを規制し、時計回転方向へ回動しようとするのを許容するよう構成されている。
【００６１】
このように構成されているため、回転子６７が図９（Ａ）に示される姿勢、つまり、回転軸５７から上方へ突出して第２搬送路３３を交差する姿勢で保持されているときに、カム駆動機構８８によってローラホルダ７４の前端部が第１位置（図９（Ａ）の位置）から第２位置（図９（Ｂ）の位置）へ移動すると、ローラホルダ７４の回転中心である支軸７６よりも前方に位置するストッパー７４Ａは下方へ移動する。これにより、突起８５がストッパー７４Ｂによって下方へ押されて移動し、規制部材８１が半時計回転方向へ回動する。この回動動作に連動して、回転子６７は、継ぎ手８３から回動力を受けて前方へ傾倒し、検出子５４がセンサ６８のセンシング部から前方へ退避する（図９（Ｂ）参照）。このようなリンク機構についても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０・・・複合機（画像記録装置）
１５・・・プリンタ部
１９・・・記録用紙（記録媒体）
２０・・・記録部
３０・・・搬送装置
３１・・・搬送路（案内経路）
３５・・・搬送ローラ対
５４・・・検出子（第１検出子）
５８・・・ねじりコイルバネ
６７・・・回転子（第２検出子）
６８・・・光センサ（センサ）
７４・・・ローラホルダ（支持部材）
８０・・・回転規制機構
８１・・・規制部材
８２・・・ねじりコイルバネ
８８・・・カム駆動機構（移動機構）
１００・・・制御部
【図１】
2012076249.tif 000003
【図２】
2012076249.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2012076249.tif 000008
【図７】
2012076249.tif 000009
【図８】
2012076249.tif 000010
【図９】
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