(57)【要約】【課題】  重量の重い被梱包物を梱包するための作業性を向上させた梱包用保持部材を提供する。【解決手段】  梱包用保持部材１００の長さBは、梱包箱５００の奥行の内寸法に比べて、隙間にガタが生じない程度に短い長さである。梱包用保持部材１００の長さＣは、梱包箱５００の幅の内寸法に比べて、隙間にガタが生じない程度に短い長さである。梱包用保持部材１００の長さAは、梱包箱５００の高さの内寸法に比べて、隙間にガタが生じない程度に短い長さである。梱包用保持部材１００の凹状側の反対面（２３０、３３０）の長さＡは、Ａ＞Ｃ／２である。これにより、梱包箱５００の天面内フラップ５２１の内面上で接触する面積を大きく有することで被梱包物が倒れ難くなり、上下の梱包用保持部材１００を抑えながら梱包箱５００の奥に移動させて収納する作業に対しても、安定して被梱包物１０を保持することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱に被梱包物とともに収納される梱包部材として、三枚の段ボール材に折り目（山折り、谷折り）を付け、型抜きして組立てて、嵌合わせて形成される凹状の梱包部材により、被梱包物を両側から挟んで抑えて梱包箱に入れることで保持機能を有する梱包用保持部材であって、
梱包箱の底面が垂直になるように横に倒して、梱包箱の内フラップに梱包用保持部材の凹状側の反対面を載せて、凹状側に被梱包物を立てて入れる。さらに被梱包物を立てた上側にもう一方の梱包用保持部材を凹状側の面を下向きにして被せた状態で、上下の梱包用保持部材を抑えて梱包箱内の奥に移動させて収納する作業において、
梱包用保持部材の凹状側の反対面が、梱包箱の内フラップ内面上で接触する面積を大きく有していることを特徴とする梱包用保持部材。
【請求項２】
梱包箱に被梱包物とともに収納される梱包部材として、三枚の段ボール材に折り目（山折り、谷折り）を付け、型抜きして組立てて、嵌合わせて形成される凹状の梱包部材により、被梱包物を両側から挟んで抑えて梱包箱に入れることで保持機能を有する梱包用保持部材であって、
梱包用保持部材の凹状側の上部に形成された三角柱状の突起部を梱包箱の四隅に位置することを特徴とする梱包用保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量の重い被梱包物を梱包するための作業性を向上させた梱包用保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被梱包物を梱包する作業方法として、図８のように展開状態の梱包用保持部材１００を図９のように組み立てる。そして、図１０に示されるように、梱包箱の開口部を上にして、梱包用保持部材で被梱包物を両側から挟んだ状態で、上から梱包箱の内部に入れて収納されている。しかし、重量の重い被梱包物の場合は、梱包用保持部材で被梱包物を両側から挟んだ状態を保つことが困難で入れづらい問題がある。そこで、梱包用保持部材で被梱包物を両側から挟んだ状態を保たなくてもよい方法がある。
【０００３】
この方法は、梱包箱を横に倒して梱包箱の開口部を横向きにして被梱包物を収納するものである。これは、横に倒した梱包箱の内フラップが床面に置かれ、その内フラップの上面に梱包用保持部材の一方を凹状側の面を上向きに置いて、そこに被梱包物を立てにした状態で入れる。さらにもう一方の梱包用保持部材を凹状側の面を下向きにして被梱包物の上側に被せる。その状態で上下の梱包用保持部材を抑えながら、梱包箱の奥に移動させて収納するものである。しかし、被梱包物が直立した方向になるので不安定となり、被梱包物の収納作業がしずらいため、改良した使用が求められている。代替品として段ボール製の梱包材には、安定した固定ができるものがある。なかでも被梱包物を確実に保持できる段ボール製緩衝材がある（例えば、特許文献1参照）。
【０００４】
なお、特許文献1においては、基板の両側縁に順次連設した外側板、頂板及び内側板を巻き込んで側壁を形成し、各外側板の両側縁に連設した外側板から順次繋がる頂板及び内端板を巻き込んで端壁材を形成し、各端の端壁材を重ね合わせ、基板に順次連設した外覆板、頂覆板及び内覆板で巻き込むことにより端壁を形成するものとしたことを特徴とする構成について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４８１６２号公報（第４頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の梱包材では、被梱包物を直立した方向にした場合は、梱包材の底面となる面積が小さいため不安定な状態となり、安定しづらい。
【０００７】
そこで、本発明においては、被梱包物を直立させた作業状態に置いても安定性があり、収納作業を向上させた梱包用保持部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の梱包用保持部材は、梱包箱に被梱包物とともに収納される梱包用保持部材として、三枚の段ボール材に折り目（山折り、谷折り）を付け、型抜きして組立てて、嵌合わせて形成される凹状の梱包用保持部材により、被梱包物を両側から挟んで抑えて梱包箱に入れることで保持機能を有するものである。
【０００９】
梱包箱の底面が垂直になるように横に倒して、梱包箱の内フラップに梱包用保持部材の凹状側の反対面を載せて、凹状側に被梱包物を立てて入れる。さらに被梱包物を立てた上側にもう一方の梱包用保持部材を凹状側の面を下向きにして被せた状態で、上下の梱包用保持部材を抑えて梱包箱内の奥に移動させて収納するものである。
【００１０】
このような作業において、梱包用保持部材の凹状側の反対面が、梱包箱の内フラップの上で接触する面積を大きく有していることにより、被梱包物を安定して保持するものである。
【００１１】
また、梱包用保持部材の凹状側の上部に形成された三角柱状の突起部が、梱包箱の内側四隅に位置することで、同梱物が被梱包物の上部に収納される場合でも三角柱状の突起部が梱包箱の内側四隅で付き当たり、被梱包物の荷重が同梱物に直接係らないようにするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、従来の梱包用保持部材に比べて、以下の効果が得られる。
【００１３】
梱包箱の底面が垂直になるように横に倒して、梱包箱の内フラップに梱包用保持部材の凹状側の反対面を載せて、凹状側に被梱包物を立てて入れる。さらに被梱包物を立てた上側にもう一方の梱包用保持部材を凹状側の面を下向きにして被せた状態で、上下の梱包用保持部材を抑えて梱包箱内の奥に移動させて収納する作業において、梱包用保持部材の凹状側の反対面が梱包箱の内フラップの上で接触するための面積を大きく有しているため、被梱包物を安定して保持することができ、収納の作業性を向上することができる。
【００１４】
また、梱包用保持部材の凹状側の上部に形成された三角柱状の突起部が梱包箱の内側四隅に位置することで、同梱物が被梱包物の上部に収納される場合でも三角柱状の突起部が梱包箱の内側四隅で付き当たり、被梱包物の荷重が同梱物に直接係らないようになるため、同梱物を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係る梱包用保持部材の展開図である。
【図２】この実施の形態に係る梱包用保持部材の組立て斜視図である。
【図３】この実施の形態に係る梱包用保持部材の斜視図である。
【図４】この実施の形態に係る梱包箱の展開図である。
【図５】この実施の形態に係る梱包箱へ被梱包物を収納する際の梱包用保持部材で保持するまでの全体構成斜視図である。
【図６】この実施の形態に係る梱包用保持部材で被梱包物を保持して梱包箱へ収納する全体構成斜視図である。
【図７】この実施の形態に係る梱包用保持部材で被梱包物を梱包箱へ収納して、梱包箱を正位置にした全体構成斜視図である。
【図８】従来の梱包用保持部材の展開図である。
【図９】従来の梱包用保持部材の斜視図である。
【図１０】従来の梱包用保持部材で被梱包物を梱包箱へ収納する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１７】
図1に、この実施の形態に係る梱包用保持部材１００の組立て前の展開図を示す。
【００１８】
図１において、三枚の段ボール材（２００、３００、４００）各々に折り目をつける。段ボール材２００（山折り２１１、２２１、２３１、２４１、２６１、２７１）、段ボール材３００（山折り３１１、３２１、３３１、３４１、３６１、３７１）、段ボール材４００（山折り４１０Ｌ、４１１Ｌ、４１２Ｌ、４１３Ｌ、４１４Ｌ、４１５Ｌ、４１６Ｌ、４１７Ｌ、４１８Ｌ、４１９Ｌ、谷折り４２１Ｌ、４２２Ｌ）に各々折り目を付け、展開図のように型抜きする。
【００１９】
段ボール材４００の抜き穴（４０１a 、４０２a 、４０３a 、４０４a ）は、段ボール材２００の嵌合片（２２２、２２３）と嵌合される。段ボール材４００の抜き穴（４０５c 、４０６c ）は、段ボール材２００の嵌合片（２７２、２７３）と嵌合される。
【００２０】
段ボール材４００の抜き穴（４０１b 、４０２b 、４０３b 、４０４b ）は、段ボール材３００の嵌合片（３２２、３２３）と嵌合される。段ボール材４００の抜き穴（４０５d 、４０６d ）は、段ボール材３００の嵌合片（３７２、３７３）と嵌合される。
【００２１】
段ボール材４００の面４１１、４１８、４２０は、梱包用保持部材１００の凹状の内面を形成するもので、段ボール材２００と３００の嵌合により、段ボール材２００の面２７０と段ボール材３００の面３７０が内側面を形成して、梱包用保持部材１００の凹状（２７０、３７０、４１１、４１８、４２０で構成）が形成される。
【００２２】
段ボール材４００の面４１２、４１７は、梱包用保持部材１００の凹状の枠面を形成するもので、段ボール材２００と３００の嵌合により、段ボール材２００の面２６０と段ボール材３００の面３６０が枠面を形成して、梱包用保持部材１００の凹状枠面（２６０、３６０、４１２、４１７で構成）が形成されるものである。
【００２３】
段ボール材４００の面４１０、４１９は、面４１０は面４１４と重なり、面４１９は面４１５と重なることで、梱包用保持部材１００の凹状の枠面を補強するものである。
【００２４】
図２は、段ボール材４００に対して、段ボール材２００と段ボール材３００の嵌合する
組立て図を示すものである。
【００２５】
図２において、段ボール材２００の面２１０と面２５０は、面２１０の抜き穴２１２と面２５０の嵌合片２５２を嵌合して三角柱状の突起部（面２１０、２３０、２４０、２５０で構成）を形成するものである。この三角柱状の突起部（面２１０、２３０、２４０、２５０で構成）の上端部２０１は、梱包箱５００の天面内フラップ（５２１または、５４１）に突き当たる部分である。
【００２６】
また、段ボール材３００の面３１０と面３５０は、面３１０の抜き穴３１２と面３５０の嵌合片３５２を嵌合して三角柱状の突起部（面３１０、３３０、３４０、３５０で構成）を形成するものである。この三角柱状の突起部（面３１０、３３０、３４０、３５０で構成）の上端部３０１は、梱包箱５００の天面内フラップ（５２１または、５４１）に突き当たる部分である。
【００２７】
段ボール材２００の面２２４、２７４は、段ボール材４００の面４２０に対して前後から重なり、梱包用保持部材１００の凹状の枠面を補強するものである。
【００２８】
また、段ボール材３００の面３２４、３７４は、段ボール材４００の面４２０に対して前後から重なり、梱包用保持部材１００の凹状の枠面を補強するものである。
【００２９】
図３は、段ボール材４００に対して、段ボール材２００と段ボール材３００の嵌合された状態を示すもので梱包用保持部材１００の斜視図である。
【００３０】
図４は、この実施の形態に係る梱包箱５００の組立て前の展開図を示す。
【００３１】
図４において、１枚の段ボール板材に折り目（山折り５１０L、５１１L、５１２L、５２０L、５２１L、５２２L、５３０L、５３１L、５３２L、５４０L、５４１L、５４２L）を設けて、側面（５１０、５２０、５３０、５４０）、天面（５１１、５３１）、天面内フラップ（５２１、５４１）と底面（５１２、５３２）、底面内フラップ（５２２、５４２）に対して山折りして、貼り合せ面５５０と側面５４０の端部を接着する。
【００３２】
底面５１２と底面５３２の突き当たり部を接着テープで貼り付けて、梱包箱底面を形成し、天面（５１１、５３１）、天面内フラップ（５２１、５４１）が開放された梱包箱５００を設ける。
【００３３】
図５は、この実施の形態に係る梱包箱５００へ被梱包物１０を収納する際の梱包用保持部材１００で保持するまでの全体構成斜視図である。
【００３４】
図５において、梱包箱５００の底面５１２と底面５３２が垂直になるように梱包箱５００を横に倒して、梱包箱５００の天面内フラップ５２１の内面上に梱包用保持部材１００の凹状側の反対面（２３０、３３０）を載せて、凹状側内面（２７０、３７０、４１１、４１８、４２０で構成）に被梱包物１０を立てて入れる。
【００３５】
さらに被梱包物１０を立てた上側にもう一方の梱包用保持部材１００の凹状側内面（２７０、３７０、４１１、４１８、４２０で構成）を下向きにして被せた状態にする。
【００３６】
この際に、梱包用保持部材１００の凹状側の反対面（２３０、３３０）が、梱包箱５００の天面内フラップ５２１の内面上で接触する面積を大きく有していることにより、梱包用保持部材１００で保持された被梱包物１０が、安定して保持されるものである。
【００３７】
図６は、この実施の形態に係る梱包用保持部材１００で被梱包物１０を保持して梱包箱５００へ収納する全体構成斜視図である。
【００３８】
図６において、梱包用保持部材１００の長さBは、梱包箱５００の奥行の内寸法に比べて、隙間にガタが生じない程度に短い長さである。梱包用保持部材１００の長さＣは、梱包箱５００の幅の内寸法に比べて、隙間にガタが生じない程度に短い長さである。梱包用保持部材１００の長さAは、梱包箱５００の高さの内寸法に比べて、隙間にガタが生じない程度に短い長さである。
【００３９】
梱包用保持部材１００の凹状側の反対面（２３０、３３０）の長さＡは、Ａ＞Ｃ／２である。
【００４０】
これにより、梱包箱５００の天面内フラップ５２１の内面上で接触する面積を大きく有することになり、上下の梱包用保持部材１００を抑えながら梱包箱５００の奥に移動させて収納する作業に対しても、安定して被梱包物１０を保持することができる。
【００４１】
図７は、この実施の形態に係る梱包用保持部材１００で被梱包物１０を梱包箱５００へ収納して、梱包箱５００を正位置にした全体構成斜視図である。
【００４２】
図７において、梱包箱５００の側面（５１０、５２０、５３０、５４０）、天面（５１１、５３１）、天面内フラップ（５２１、５４１）と底面（５１２、５３２）、底面内フラップ（５２２、５４２）により、梱包用保持部材１００が抑えられる。
【００４３】
この際に、梱包用保持部材１００の凹状側の反対面（２３０、３３０）に形成された三角柱状の突起部（面２１０、２３０、２４０、２５０及び面３１０、３３０、３４０、３５０で構成）が梱包箱５００の四隅に位置して、この三角柱状の突起部（面２１０、２３０、２４０、２５０及び面３１０、３３０、３４０、３５０で構成）の上端部（２０１、３０１）が梱包箱５００の天面内フラップ（５２１、５４１）に突き当たり抑えられる。
これにより、同梱物を被梱包物１０の上部に収納する場合においても、被梱包物１０の荷重が同梱物に直接係らないようになるため、同梱物を保護することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  被梱包物
１００  梱包用保持部材
２００  梱包用保持部材を構成する段ボール材
２０１  梱包用保持部材１００の三角柱状の突起部（面２１０、２３０、２４０、２５０で構成）の端部
３０１  梱包用保持部材１００の三角柱状の突起部（面３１０、３３０、３４０、３５０で構成）の端部
２３０、３３０  梱包用保持部材１００の凹状側の反対面
２６０、３６０、４１２、４１７  梱包用保持部材１００の凹状側枠面
２７０、３７０、４１１、４１８、４２０  梱包用保持部材１００の凹状側内面
３００  梱包用保持部材を構成する段ボール材
４００  梱包用保持部材を構成する段ボール材
４０１a 、４０２a 、４０３a 、４０４a   段ボール材４００の抜き穴で段ボール材２００と嵌合
４０１b 、４０２b 、４０３b 、４０４b   段ボール材４００の抜き穴で段ボール材３００と嵌合
４０５c 、４０６c   段ボール材４００の抜き穴で段ボール材２００と嵌合
４０５d 、４０６d   段ボール材４００の抜き穴で段ボール材３００と嵌合
５００  梱包箱
５１０、５２０、５３０、５４０  梱包箱の側面
５１１、５３１  天面
５２１、５４１  天面内フラップ
５１２、５３２  底面
５２２、５４２  底面内フラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012076795.tif 000009
【図８】
2012076795.tif 000010
【図９】
2012076795.tif 000011
【図１０】
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