(57)【要約】【課題】本願発明の課題は、断熱機能に優れ、しかも周辺温度を検知するとともにその検知温度を送信できるセンサ付真空断熱パネルとこれを用いた保冷容器を提供することによって、従来の保冷容器が抱える問題を解消することにある。【解決手段】本願発明は、温度検知という性質上、通常は断熱環境に置かれることのない温度センサを、あえて真空断熱パネル内に設置するという発想に基づいて行われたものであり、具体的には、周辺温度の検知が可能な温度センサが設置されたセンサ付真空断熱パネルとこれを用いた保冷容器について開発したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と蓋を備える容器の内部に、芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルを、配置してなる保冷容器であって、
前記容器本体の内面及び前記蓋の内面のうち、一部又は全面に前記真空断熱パネルが配置されるとともに、
真空断熱パネルの一部又は全部が、センサ付真空断熱パネルであり、
前記センサ付真空断熱パネルの前記外被材の内側には、周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、設置されたことを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルで形成された容器本体と、この真空断熱パネルで形成された蓋と、該容器本体と該蓋によって形成される収容空間と、を備え、
真空断熱パネルの一部又は全部が、センサ付真空断熱パネルであり、
前記センサ付真空断熱パネルの前記外被材の内側には、周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、設置されたことを特徴とする保冷容器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルの芯材の一部に、温度センサ、通信部、及びバッテリの三つの部品のうち少なくとも一つの部品が嵌合可能な嵌合凹部が設けられ、
前記嵌合凹部内に、温度センサ、通信部、及びバッテリの三つの部品のうち少なくとも一つの部品が設置されたことを特徴とする保冷容器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルの芯材の一方の面に、バッテリが配置され、
前記芯材の他方の面に、温度センサが配置されたことを特徴とする保冷容器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルの外被材が、熱伝導性素材と電波透過性素材を組み合わせて形成されたものであり、
前記外被材のうち、通信部を覆う範囲が電波透過性素材であることを特徴とする保冷容器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルの外被材が、熱伝導性素材と電波透過性素材を組み合わせて形成されたものであり、
前記外被材のうち、温度センサを覆う範囲が熱伝導性素材であることを特徴とする保冷容器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルが、温度センサに加え、湿度センサ、加速度センサ、真空センサのうちいずれか１又は２以上を、外被材の内側に備えたことを特徴とする保冷容器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルが、温度センサとその他のセンサで検知した検知データを記録できる記憶部が、外被材の内側に設けられたことを特徴と保冷容器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルの外被材の外側に、この外被材の内側に設置された通信部と有線接続可能な接続具を設けたことを特徴とする保冷容器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルの外被材の内側に設置されたバッテリが充電式であり、
前記バッテリに充電電源を接続可能な充電端子が、センサ付真空断熱パネルの外被材の外側に設けられたことを特徴とする保冷容器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の保冷容器において、
センサ付真空断熱パネルの外被材の内側に設置されたバッテリが非接触の充電式であることを特徴とする保冷容器。
【請求項１２】
板状の芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、
周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置され、
前記外被材の一部が板状の金属製外被材で他が樹脂シートの外被材であり、又は前記外被材の全部が板状の金属製外被材であることを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項１３】
芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、
周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置され、
前記温度センサで検知した検知データを記録できる記憶部を設けたことを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項１４】
芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、
周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置され、
前記外被材の外側に、この外被材の内側に設置された通信部と有線接続可能な接続具を設けたことを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項１５】
芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、
周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置され、
前記バッテリが充電式であり、このバッテリに充電電源を接続可能な充電端子が、センサ付真空断熱パネルの外被材の外側に設けられたことを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【請求項１６】
請求項１２乃至請求項１５のいずれか１項に記載のセンサ付真空断熱パネルにおいて、
バッテリが非接触の充電式であることを特徴とするセンサ付真空断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、食材や食品、あるいは化粧品や薬品など、保冷を必要とする物品を搬送する際に用いられる保冷容器に関するものであり、より具体的には、センサを備えた真空断熱パネルとこれを用いた保冷容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、就業主婦の増加、高齢者世帯の増加に伴い、食材の宅配サービスの需要が拡大している。食材の宅配サービスとは、食材の販売事業者が需要者のもとに食材を届けるサービスであり、週に１回程度の頻度で需要者の注文に応じた食材を宅配するものである。
【０００３】
宅配される食材には、常温管理できるものに限らず要冷蔵の食材や要冷凍の食材も含まれるため、発泡スチロールなどの断熱材を使用した保冷容器に収容して搬送している。また夏場に宅配されることもあり、あるいは需要者に手渡しされず指定された場所（例えば玄関前）に置いて帰ることもあるので、保冷容器の中には食材とともにドライアイスや蓄冷剤を入れているのが現状である。なお、多くの食材の宅配事業者では、「要冷凍食材」を宅配する場合にはドライアイスを保冷容器内に同梱し、「要冷蔵食材」を宅配する場合には蓄冷剤を同梱している。
【０００４】
このように従来の保冷容器は、ドライアイスや蓄冷剤で冷却し、かつ発泡スチロールなどで断熱することによって、保冷容器内の食材を保冷する（冷却状態を保つ）ものである。しかしながら、発泡スチロールの熱伝導率は空気と同じ０．０２〜０．０３ｗ／ｍｋ程度でそれほど断熱性に優れるものではなく、また時間とともにドライアイスや蓄冷剤の冷却能力も衰えていくので、従来の保冷容器では長時間にわたって食材を保冷することはできなかった。
【０００５】
食材の宅配も通常の宅配と同様、一回の配送で複数の宅配先を訪れるため、交通事情によっては予想よりも長い時間がかかって届けられることもある。あるいは、需要者に手渡しする予定で宅配したにもかかわらず、その需要者が不在ということもある。このような場合、宅配者は、保冷容器内の温度状態を確認することができないので、そのまま食材を指定場所に置いていくか、あるいは持ち帰るべきか、判断に迷うこととなる。
【０００６】
また、保冷容器の故障によって、あるいはドライアイスや蓄冷剤の入れ忘れによって、図らずも保冷されない状態で食材を届けてしまうことがある。通常、宅配者が保冷容器内を確認することはないので、この場合保冷されていない状態の食材をそのまま需要者が手にする結果となる。
【０００７】
このような状況を回避するため、温度検知可能なセンサを有する無線センサを保冷容器内に配置するとともに品質（温度品質）管理センタを設置して、温度異常を生じた保冷容器は回収するようなシステムも考えられる。しかしこの場合、無線センサが保冷容器内で低温に曝され、ドライアイスや蓄冷剤による結露に曝される結果、無線センサの電源であるバッテリが急速に劣化して早々に機能しなくなり、無線センサひいては前記システムそのものが適切に運用されなくなる。
【０００８】
あるいは現状の改善策として、現在使用されている発泡スチロール製の保冷容器を、より断熱性の高い材料を用いた保冷容器に変更することも考えられる。この方法は有効であるが、食材の宅配サービスの需要拡大に伴って現在大量に保冷容器が使用されていることを考えると、全ての保冷容器に対応するには時間がかかるため即効性にやや欠けるうえ、保冷容器内の温度管理ができないという問題については解決できない。
【０００９】
その他、保冷容器内に同梱するドライアイスや蓄冷剤を通常の設計量よりも多くして保冷可能期間を長引かせることも考えられるが、ドライアイスや蓄冷剤を多くした分だけ収容できる食材の量が減ることとなり、食材の宅配事業者としては採用し難い。そこで、特許文献１では、保冷容器の蓋部分に空間を設け、この空間内にドライアイスや蓄冷剤を格納できる宅配用保冷容器を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１５４９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら特許文献１によれば、保冷容器全体の体積が大きくなり、その結果、一度の配送で多くの需要者宅を回ることができなくなるので、食材の宅配事業者としては採用し難い。そのうえ、保冷容器の故障やドライアイス等の入れ忘れによって、保冷されない状態で食材を届けてしまう問題、つまり保冷容器内の温度管理ができないという問題を解消することもできない。
【００１２】
本願発明の課題は、断熱機能に優れ、しかも周辺温度を検知するとともにその検知温度を送信できる真空断熱パネル及びこれを用いた保冷容器を提供することによって、前記問題を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、温度検知という性質上、通常は断熱環境に置かれることのない温度センサを、あえて真空断熱パネル内に設置するという発想に基づいて行われたものであり、具体的には、周辺温度の検知が可能なセンサ部を有する温度センサが設置されたセンサ付真空断熱パネル及びこれを用いた保冷容器について開発したものである。
【００１４】
本願発明の保冷容器は、容器本体と蓋を備える容器の内部に、芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルを、配置してなる保冷容器であって、前記容器本体の内面及び前記蓋の内面のうち、一部又は全面に前記真空断熱パネルが配置されるとともに、真空断熱パネルの一部又は全部が、センサ付真空断熱パネルであり、前記センサ付真空断熱パネルの前記外被材の内側には、周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、設置されたものである。
【００１５】
本願発明の保冷容器は、芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルで形成された容器本体と、この真空断熱パネルで形成された蓋と、該容器本体と該蓋によって形成される収容空間と、を備え、真空断熱パネルの一部又は全部が、センサ付真空断熱パネルであり、前記センサ付真空断熱パネルの前記外被材の内側には、周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、設置されたものとすることもできる。
【００１６】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルの芯材の一部に、温度センサ、通信部、及びバッテリの三つの部品のうち少なくとも一つの部品が嵌合可能な嵌合凹部が設けられ、前記嵌合凹部内に、温度センサ、通信部、及びバッテリの三つの部品のうち少なくとも一つの部品が設置されたものとすることもできる。
【００１７】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルの芯材の一方の面に、バッテリが配置され、前記芯材の他方の面に、温度センサが配置されたものとすることもできる。
【００１８】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルの外被材が、熱伝導性素材と電波透過性素材を組み合わせて形成されたものであり、前記外被材のうち、通信部を覆う範囲が電波透過性素材であるものとすることもできる。
【００１９】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルの外被材が、熱伝導性素材と電波透過性素材を組み合わせて形成されたものであり、前記外被材のうち、温度センサを覆う範囲が熱伝導性素材であるものとすることもできる。
【００２０】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルが、温度センサに加え、湿度センサ、加速度センサ、真空センサのうちいずれか１又は２以上を、外被材の内側に備えたものとすることもできる。
【００２１】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルが、温度センサとその他のセンサで検知した検知データを記録できる記憶部が、外被材の内側に設けられたものとすることもできる。
【００２２】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルの外被材の外側に、この外被材の内側に設置された通信部と有線接続可能な接続具を設けたものとすることもできる。
【００２３】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルの外被材の内側に設置されたバッテリが充電式であり、前記バッテリに充電電源を接続可能な充電端子が、センサ付真空断熱パネルの外被材の外側に設けられたものとすることもできる。
【００２４】
本願発明の保冷容器は、センサ付真空断熱パネルの外被材の内側に設置されたバッテリが非接触の充電式であるものとすることもできる。
【００２５】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、板状の芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置され、前記外被材の一部が板状の金属製外被材で他が樹脂シートの外被材であり、又は前記外被材の全部が板状の金属製外被材である。
【００２６】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置され、前記温度センサで検知した検知データを記録できる記憶部を設けたものとすることもできる。
【００２７】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置され、前記外被材の外側に、この外被材の内側に設置された通信部と有線接続可能な接続具を設けたものとすることもできる。
【００２８】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、芯材にガスバリア性の外被材を被せた真空断熱パネルであって、周辺温度の検知が可能な温度センサ、温度センサによる検知結果を通信可能な通信部、及びバッテリが、前記外被材の内側に設置され、前記バッテリが充電式であり、このバッテリに充電電源を接続可能な充電端子が、センサ付真空断熱パネルの外被材の外側に設けられたものとすることもできる。
【００２９】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは、バッテリが非接触の充電式とすることもできる。
【発明の効果】
【００３０】
本願発明のセンサ付真空断熱パネルは次のような効果がある。
（１）外被材の内側が真空状態であるため断熱性の良好なパネルとなる。
（２）通信部を備えているので、温度センサで検知した温度データを外部（例えば管理センタ）に送信することができ、受信したデータに基づいてセンサ付真空断熱パネルの温度管理を行うことができる。
（３）バッテリを外被材の内側に設けたので、低温環境で使用してもバッテリが低温に曝されることがなく、バッテリが劣化し難い。バッテリを芯材（断熱材）内に設ければバッテリがより劣化し難くなる。
（４）外被材の全部又は一部を熱伝導性素材又は／及び電波透過性素材としたので、温度センサでの温度検知が確実にでき、通信部がシールドされることなく、通信も確実にできる。
（５）外被材の内側の通信部と有線接続可能な接続具を設けたので有線通信もできる。
（６）通信部を無線式にすれば、本願発明のセンサ付真空断熱パネルで形成した保冷容器が遠隔地にあっても、保冷容器の温度管理をタイムリーに行うことができる。
（７）バッテリを充電式にし、充電電源を接続可能な充電端子を外被材の外側に設けたので、バッテリを充電して繰り返し使用できる。バッテリを非接触の充電式にすれば充電も容易になる。
（８）真空センサを設けた場合は、センサ付真空断熱パネルの真空状態を監視することができる。
（９）温度センサ、他のセンサ、バッテリ、通信部及びバッテリの二以上をユニット化すれば、それらを外被材内へ収容し易くなる。
【００３１】
本願発明の保冷容器は次のような効果がある。
（１）本願発明のセンサ付真空断熱パネルを使用しているので断熱効率に優れ、同梱するドライアイスや蓄冷剤の量を従来よりも少量とすることができる。
（２）各種センサの検知データを、通信部を介して入手できるので保冷容器の真空管理、温度管理等を行うことができる。また、保冷容器内の要保冷品の品質管理を行うこともできる。
（３）バッテリがセンサ付真空断熱パネル内に設置されているので、結露が生ずるような高湿環境で使用しても、低温環境で使用してもバッテリが劣化しにくく、長期使用が可能となるので、各種センサでの真空検知、温度検知等が長期間に亘って確実にでき、真空管理、温度管理が確実にできる。
（４）保冷容器の底板や側壁だけでなく、蓋（天板）の内面にもセンサ付真空断熱パネルを貼り付けることができるので、この場合は断熱効果がさらに向上し、要保冷品の保冷が確実になる。
（５）現在使用されている保冷容器に本願発明のセンサ付真空断熱パネルを貼り付けることができるので、現状の保冷容器を有効活用でき、経済的にも自然環境的にも適する。
（６）センサ付真空断熱パネルは、表面が外被材で覆われているため洗浄することができ、保冷容器内の衛生状態を維持することが容易である。
（７）保冷容器に、加速度センサを備えたセンサ付真空断熱パネルを採用すると、例えば保冷容器で要保冷品を搬送している間に、要保冷品の周辺の振動状況を把握できるので、品質管理上さらに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】センサ付真空断熱パネルを用いた本願発明の保冷容器を示す斜視図。
【図２】現在利用されている保冷容器を示す断面図。
【図３】本願発明の保冷容器を正面から見た断面図。
【図４】本願発明のセンサ付真空断熱パネルを示す断面図で、（ａ）は無線センサを芯材に埋設した場合を示す断面図、（ｂ）は無線センサを芯材の表面に配置した場合を示す断面図、（ｃ）は本体部とアンテナ部を芯材の表面にバッテリを芯材に埋設した場合を示す断面図、（ｄ）はアンテナ部とバッテリを芯材の一方の表面に配置し温度センサを芯材の他方の表面に配置した場合を示す断面図、（ｅ）はアンテナ部とバッテリを芯材の一方の表面に配置し温度センサを芯材の他方の表面に配置した場合を示す断面図。
【図５】無線センサを説明するための詳細平面図。
【図６】蓋内にドライアイス等を収容することのできる保冷容器を正面から見た断面図。
【図７】センサ付真空断熱パネルに補強材を組み合わせた保冷容器を正面から見た断面図。
【図８】断熱材からなる壁材にセンサ付真空断熱パネルが内蔵された保冷容器を正面から見た断面図。
【図９】本願発明のセンサ付真空断熱パネルの他例を示す断面図。
【図１０】本願発明のセンサ付真空断熱パネルの真空検知説明図。
【図１１】本願発明のセンサ付真空断熱パネルを利用した保冷容器の他例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［実施形態１］
本願発明の保冷容器の実施形態の一例を図に基づいて説明する。図１は、本願発明の保冷容器１を示す斜視図である。この保冷容器１は、冷凍された食品（冷蔵食品）や冷蔵された食品（冷凍食品）などを収容することができるもので、容器本体２、蓋３、収容空間４、及び収容空間４内に配置されるセンサ付真空断熱パネル６や真空断熱パネル７を備えている。なお、冷蔵食品や冷凍食品などは、消費されるまで低温状態を維持しておく必要があることから、これらを便宜上「保冷を必要とする物品」、あるいは単に「保冷食品」と呼ぶ。
【００３４】
（保冷容器）
前記したように、保冷容器１は「保冷を必要とする物品」を収容して搬送することのできるものであり、その外形は容器本体２と蓋３によって形成されている。この容器本体２及び蓋３は新規に作成することもできるが、現在利用されている保冷容器Ｂ（図２に示す）をそのまま利用することもできる。現在大量に流通している既存の保冷容器Ｂを有効活用することによって、経済的な負担を軽減できるとともに、廃棄物を減らし自然環境にも配慮したものとなる。既存の保冷容器Ｂの容器本体２及び蓋３は、断熱性の材料が利用されており、代表的なものとしては発泡スチロールが挙げられるが、他にも各種ウレタン製のものが用いられることもある。
【００３５】
図３は、本願発明の保冷容器１を正面から見た断面図である。この図及び図１に示すように容器本体２は、立設して対向する２枚の正面壁２ａと、同じく立設して対向する２枚の側壁２ｂと、これら２枚の正面壁２ａ及び２枚の側壁２ｂの下端を塞ぐ底面壁２ｃによって形成され、これら壁面内には上部開放の収容空間４が設けられている。図１及び図３では、容器本体２を立設する４面の壁からなる平面視形状を長方形としているが、収容空間４を設けることができれば、この長方形に限らず他の形状、例えば平面視で多角形、長円形、その他の任意形状とすることができる。
【００３６】
蓋３は、容器本体２の上方から被せて嵌合できるもので、容器本体２にこの蓋３を設置すると収容空間４が略密閉される。収容空間４内に収められる保冷食品Ｆ（図３）を外部の熱から遮断する（断熱する）ために、容器本体２と蓋３は確実に嵌合されることが望ましい。そのため、図３に示すように容器本体２の上部を凹形状にして蓋３の下側を凸形状にしたり、逆に容器本体２側が凸形状で蓋３の下側が凹形状としたり、一方に突起を設けて他方に溝部（孔部）を設けるなど種々の手段によることができるが、ここで例示したように蓋３の着脱が容易である手段が望ましい。
【００３７】
図１や図３に示すように容器本体２の収容空間４を構成する正面壁２ａ、側壁２ｂ、底面壁２ｃ、及び蓋３の内面（以下、これらを総称して「収容空間４の構成面」という。）には、発泡スチロールなどに比べると断熱性に優れる真空断熱パネルが設置される。この場合、真空断熱パネルは、各壁面に固定することも、あるいは固定せずに単に配置することもできる。なお、正面壁２ａ、側壁２ｂ、底面壁２ｃ、及び蓋３の「内面」とは、各表裏面のうち収容空間４側の面を指す。
【００３８】
収容空間４内の断熱性を考えると、収容空間４の構成面の全てに真空断熱パネルが配置されることが望ましいが、利用環境によっては収容空間４の構成面のうち一部にのみ真空断熱パネルを配置することもできる。これら配置された真空断熱パネルのうち一部又は全部が、温度センサ５が設置されたものであり、これによって収容空間４内の温度、つまり保冷食品Ｆの環境温度を検知することができる。なお便宜上、温度センサ５が設置された真空断熱パネルを「センサ付真空断熱パネル６」とし、温度センサ５のない真空断熱パネルを「真空断熱パネル７」とする。
【００３９】
（センサ付真空断熱パネル）
図４（ａ）〜（ｅ）は、センサ付真空断熱パネル６を示す断面図である。これらの図に示すようにセンサ付真空断熱パネル６は、芯材８と外被材９を備えた真空断熱パネルに温度センサ５を取り付けたものであり、図４（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ温度センサ５の取付け方が異なるセンサ付真空断熱パネル６を示すものである。
【００４０】
真空断熱パネルは、芯材８に外被材９で被せた状態で減圧し、外被材９の開口部を熱溶着（ヒートシール）したものである。芯材８の内部には多くの空隙が設けられており、ローラによる空気の押し出し、あるいは吸気によりこの空隙内の空気が排出されることによって、真空断熱パネルの内部は減圧され真空状態となる。このとき芯材８が湿気を帯びているとその後の真空状態が保たれ難いので、空隙内からの空気排出作業は、乾燥空気を送りながら行うなど乾燥環境下で実施するのが望ましい。なお、ここでいう真空状態とは、必ずしも絶対真空状態に限らず真空度の高い状態を指すもので、１０−５Ｐａ以下の絶対真空状態に近い状態を含め、１０−５〜２００Ｐａ、望ましくは０．１〜１００Ｐａ程度の真空度となる状態も含まれる。
【００４１】
より多くの空気を芯材８から排出できる方がより減圧され、つまりより高い真空度の真空断熱パネルが得られることとなる。そのため、芯材８の材質としては、内部に多くの空隙をもついわゆる多孔体が用いられ、例えば、グラスウール、セラミックファイバ、ロックウールなどの繊維素材、粉末シリカなどの粉体、有機又は無機の発泡体などを用いることができる。発泡スチロールやＦＲＰ等を使用することもできるが、断熱材は多くの空気を排出できる方が減圧され、高い真空状態にすることができるため、内部に多くの空隙や孔等（以下「空隙」という。）をもついわゆる多孔質のものが望ましい。スタイロホームも芯材８として利用できるが、割れやすいという面があるので使用状況によっては注意を要する。逆に、芯材８として利用するガラスウールは割れ難いという特性を有する。芯材８の材質、形状、サイズ、厚さ等はセンサ付真空断熱パネル６の用途に合わせて設計される。
【００４２】
外被材９は、フィルム状、シート状、板状のものを使用することができる。外被材９はその内部を真空状態に保つためガスバリア性に富む材質で形成される必要がある。ガスバリア性に富む材料としては、ステンレススチール、アルミニウム、鉄といった金属、プラスチック（樹脂）、金属箔とプラスチックフィルムとをラミネートした複合材、プラスチックに金属を蒸着した複合材、金属シートと樹脂シートを貼り合わせた積層構造の複合材樹脂繊維製或いは天然繊維製の織布や不織布等の布とガスバリア性のある樹脂製、金属箔製等のフィルムやシート等とを積層した複合材等がある。これら外被材９の材質、厚さ、形状、サイズ、複合構造等は使用目的に応じて適宜採用することができる。外被材９は、フィルム状、シート状、板状のものを単独で使用することもできるが、芯材８の片面をフィルム状の外被材９で被覆し反対側面をシート状の外被材９で被覆することもできる。あるいは、図９のように芯材８の片面（図９では下面）に板状の外被材９ａを配置し、芯材８の反対側面（図９では上面）をフィルム状やシート状の外被材９ｂを被せて芯材８を被覆することもできる。このように、フィルム状、シート状、板状のものを組み合わせて芯材８を被覆することもできる。場合によっては芯材８の両面に図９に示すような板状の外被材９ａを配置し、その外側をさらにフィルム状やシート状の外被材９ｂで被覆して、その外被材９ｂの内側を真空にすることもできる。外被材９の材質、形状、サイズ、厚さ、強度等もセンサ付真空断熱パネル６や真空断熱パネル７の用途に合わせて設計される。外被材９は同じあるいは異なる材質、構造のもの（いずれもガスバリア性のあるもの）を二重にして芯材８を被覆することもでき、二重被覆することにより、万が一いずれか一方の外被材９が損傷しても外被材９の内側の真空状態は確保される。
【００４３】
アルミニウムをはじめとする金属製の素材を用いた外被材９は、熱伝導性が高いという特性がある半面、シールド性（電波遮蔽性）もある。後に説明するように、真空断熱パネルの内部に入れられる温度センサ５は周辺温度を検知し、この検知した結果は外部へ通信される。周辺温度を検知するという面ではアルミニウム素材は適しているが、通信するという面ではアルミニウム素材は適さない。
【００４４】
一方、外被材９として、ナイロン系の素材を用いることもできるが、ナイロン系の素材は熱伝導性が低く、電波を透過しやすいという特性がある。つまり、アルミニウム素材とは逆で、通信するという面ではナイロン系の素材は適しているが、周辺温度を検知するという面ではナイロン系の素材は適さない。双方の特性を生かすべく、アルミニウム素材とナイロン系素材を組み合わせて外被材９とすることもできる。一例として、無線センサ１３の温度センサ部に近接する（温度センサ部を覆う）範囲は熱伝導性の高いアルミニウム素材を用い、無線センサ１３のアンテナ部に近接する（アンテナ部を覆う）範囲は電波透過性の良いナイロン系素材とする外被材９を用いることができる。
【００４５】
芯材８の空隙内の空気が排出された状態、すなわち真空断熱パネルの内部が減圧された状態で外被材９の開口部がヒートシールされ、これによって真空度の高い状態を維持することができる。従って、外被材９は熱溶着可能な材料と組み合わされることが多い。例えば、アルミニウム箔の裏面（又は表裏面）にＰＥＴ素材を重ねたものを、外被材９として用いるなど、アルミニウムをはじめとする金属製の板、フィルム、シート等にＰＥＴ素材を組み合わせたもの（貼り合わせ、蒸着等したもの）を用いることができる。ＰＥＴ素材は９０℃程度で溶着され、これに対して無線センサ１３は通常２００℃程度までは溶けることがないので、無線センサ１３にとっては好適である。
【００４６】
なお、芯材８や外被材９は、ここで例示したものに限らず、従来から真空断熱パネルとして用いられている素材、材質のものを使用することができ、特にサイズを大きめにし、更に折り曲げ可能な材質、厚さに設計すると、一枚のセンサ付真空断熱パネル６を折り曲げて、保冷容器１内に設置することができる。
【００４７】
真空断熱パネルは、内部を真空状態（減圧状態）とすることで優れた断熱性能を有する。具体的には、真空断熱パネルの熱伝導率は０．００２〜０．０１ｗ／ｍｋであり、発泡スチロールの０．０２〜０．０３ｗ／ｍｋ、空気の０．０２ｗ／ｍｋに比べると、その断熱性能が顕著であることがわかる。この優れた断熱性能を有する真空断熱パネルを利用すれば、従来の保冷容器Ｂの断熱性能も格段に向上する。
【００４８】
センサ付真空断熱パネル６は、外被材９内に、温度センサ５と、ここで検知した温度データを送信する通信部（送信部）１２を備えている。温度センサ５で検知した温度データは、通信部１２から例えば外部の管理センタや他の設備に無線送信され、管理センタや他の設備でデータ処理して、遠隔地から温度管理することもできる。前記通信は有線で行うこともできる。無線式の場合は通信部１２にアンテナを内蔵或いは外付けすることができる。有線式の場合は外被材９の外に外部機器と電気的に接続可能なコネクタなど他の接続機器（接続具）を設けておき、それに接続された外部機器との間で有線通信することができる。
【００４９】
本願発明では、温度センサ５で検知した温度データを、外被材９の内側に設けたデータロガー（記憶部）に記憶させておき、記憶されたデータを例えば外部の管理センタやその他の箇所で処理して温度状態を管理することもできる。データロガーには温度データだけでなく、他のセンサで検知されたデータ、例えば、真空データ、湿度データ、加速度データ等も記録することができる。湿度センサは、外被材９のガスバリア性が劣化又は破損して外部から外被材９の内側に侵入した場合の湿気を検知するものである。加速度センサは振動を感知できるものである。この加速度センサを設けることにより、例えば保冷容器１で保冷食品Ｆを搬送している間、保冷食品Ｆ周辺の振動状況が把握できるので、品質管理上から考えるとさらに好適である。
【００５０】
センサ付真空断熱パネル６には、温度センサ５と通信部１２、あるいはデータロガーや真空センサ１４を作動させるためのバッテリ１３ｃが設けられている。バッテリにはリチウム電池をはじめ長寿命の電池を使用することができる。この電池は、充電式のものでも非充電式のものでも使用可能である。充電式の場合は外被材９の外に充電用電源接続器（例えば、コンセント）を設けておき、それに電源を接続することにより充電することができる。近年は、非接触式の充電、例えば、電磁波を充電に利用する充電方法も研究され、実用化の目途が立っているので、非接触式で充電が可能な電池を使用することもできる。
【００５１】
温度センサ５、通信部１２、バッテリ１３ｃを一体として備えたものが無線センサ１３である。この無線センサ１３は市販されていることもあって、現在では広く利用されている。この無線センサ１３は、図５に示すような形態で、温度を検知する温度センサ部（温度センサ５）を有する本体部１３ａ、アンテナ部１３ｂ（通信部１２）、バッテリ１３ｃの三つの部品を備えている。なお本願発明のセンサ付真空断熱パネル６は、少なくとも温度センサ５と通信部１２を備えていればよく、これらが別体であっても、無線センサ１３のように一体であってもよいが、以下では便宜上、センサ付真空断熱パネル６が無線センサ１３（本体部１３ａ、アンテナ部１３ｂ、バッテリ１３ｃの三つの部品を有する）を備えた場合で説明する。また、近年では無線センサ１３は小型化が進み、その外寸（長さ）が２〜４ｍｍのものまであり、センサ付真空断熱パネル６に用いられる無線センサ１３も小型の方が望ましいが、真空断熱パネルの内部に設置することのできるものであれば、その大きさや形状は任意に設計できる。
【００５２】
センサ付真空断熱パネル６に用いられる無線センサ１３は、専用のものとして別途作成してもよいが、市販されているものを使用することもできる。また、市販されている無線センサ１３には、温度を検知することができる温度センサのほかに、湿度を検知することができる湿度センサや、振動の程度を検知できる加速度センサを備えたものもあるので、このような無線センサを利用することもできる。
【００５３】
無線センサ１３のバッテリ１３ｃには、リチウム電池などが多用されている。リチウム電池等は、一般に低温環境や高湿環境では劣化が進みやすく、極端に寿命が短くなることが知られている。そのため無線センサ１３は、常温環境であって高湿とならない環境で利用されることが多い。従って、保冷食品Ｆを搬送する保冷容器１内に無線センサ１３を設置できれば、搬送中であっても保冷食品Ｆの環境温度を管理することができて好適であるが、保冷容器１内にはドライアイスＤ等が置かれるためにバッテリ１３ｃの劣化（短寿命）問題が生じることとなって、従来では保冷容器１内に無線センサ１３が設置されることはなかった。一方、本願発明は、断熱性能が高い真空断熱パネルの内部に無線センサ１３を設置するので、収容空間４内の低温・高湿からバッテリ１３ｃを保護することが可能となり、バッテリ１３ｃの劣化問題が生じないことから、安心して保冷容器１内に無線センサ１３を設けることができる。
【００５４】
無線センサ１３を真空断熱パネルの内部に設置する方法は、種々選択することが可能であり、その例を図４（ａ）〜（ｅ）に示す。
【００５５】
図４（ａ）は、無線センサ１３を芯材８に埋設した場合を示す断面図である。この図に示すように、芯材８に設けられた埋設凹部１０に無線センサ１３を設置することができる。あるいは、本体部１３ａ、アンテナ部１３ｂ、バッテリ１３ｃの三つの部品のうちいずれか一つの部品を埋設凹部１０に設置することもできるし、これら三つの部品から選ばれる二つの部品を埋設凹部１０に設置することもできる。この場合、あらかじめ芯材８に埋設凹部１０を設け、これに無線センサ１３（又は前記三つの部品のうち少なくとも一つの部品）を設置し、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル６を完成させる。無線センサ１３（又は前記三つの部品のうち少なくとも一つの部品）を設置した後の埋設凹部１０にできる空隙部は、外被材９を被せる前に熱伝導性の高い充填剤で注入しておくことも、あるいはそのまま空隙として残しておくこともできる。バッテリ１３ｃが埋設凹部１０に設置された場合、バッテリ１３ｃは芯材８の略中心部に配置されることになるので、確実に外部の低温・高湿環境から守られる。
【００５６】
図４（ｂ）は、無線センサ１３を芯材８の表面に配置した場合を示す断面図である。この図に示すように、芯材８と外被材９との間に無線センサ１３を設置することができる。この場合、あらかじめ芯材８の表面（図では上面）に無線センサ１３を取付け、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル６を完成させる。本体部１３ａとアンテナ部１３ｂは外被材９のみで覆われているので、温度検知や通信という点では好適である。このセンサ付真空断熱パネル６は、表面近くにバッテリ１３ｃがあることから、バッテリ１３ｃが配置されていない面（図では下面）が低温・高湿環境となる（具体的には保冷容器１の収容空間４側となる）ように配置して利用することが望ましい。
【００５７】
図４（ｃ）は、無線センサ１３のうち本体部１３ａとアンテナ部１３ｂを芯材８の表面に、バッテリ１３ｃを芯材８に埋設した場合を示す断面図である。この場合、あらかじめ芯材８の一部にバッテリ１３ｃを埋設するとともに、芯材８の表面に本体部１３ａとアンテナ部１３ｂを取付け、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル６を完成させる。本体部１３ａとアンテナ部１３ｂは外被材９のみで覆われているので、温度検知や通信という点では好適である。しかもバッテリ１３ｃは、芯材８の内部に配置されるので、外部の低温・高湿環境から守られる。なお、この図のセンサ付真空断熱パネル６も、バッテリ１３ｃが配置されていない面（図では下面）が低温・高湿環境となる（具体的には保冷容器１の収容空間４側となる）ように配置して利用することが望ましい。
【００５８】
図４（ｄ）は、無線センサ１３のうちアンテナ部１３ｂとバッテリ１３ｃを芯材８の一方の表面に配置し、本体部１３ａの先端にある温度センサ５を芯材８の他方の表面に配置した場合を示す断面図である。この場合、芯材８の一方の表面（図では上面）にアンテナ部１３ｂとバッテリ１３ｃを設置し、本体部１３ａの先端にある温度センサ５を芯材８の他方の表面（図では下面）まで伸ばして配置し、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル６を完成させる。なお本体部１３ａの先端にある温度センサ５は、芯材８に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面まで伸ばすことができる。
【００５９】
図４（ｅ）は、無線センサ１３のうちアンテナ部１３ｂとバッテリ１３ｃを芯材８の一方の表面に配置し、本体部１３ａの先端にある温度センサ５を芯材８の他方の表面に配置した場合を示す断面図である。この場合、芯材８の一方の表面（図では上面）付近にバッテリ１３ｃを埋設するとともにアンテナ部１３ｂを設置し、本体部１３ａの先端にある温度センサ５を芯材８の他方の表面（図では下面）まで伸ばして配置し、その後に外被材９を被せて減圧し、外被材９の開口部をヒートシールすることで、センサ付真空断熱パネル６を完成させる。なお本体部１３ａの先端にある温度センサ５は、芯材８に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面まで伸ばすことができる。
【００６０】
図４（ｄ）及び図４（ｅ）のセンサ付真空断熱パネル６は、アンテナ部１３ｂが外被材９のみで覆われているので、通信という点で好適である。また、一方の芯材８表面（あるいは表面付近）にバッテリ１３ｃが配置され、他方の芯材８表面に温度センサ５が配置されるので、例えばこのセンサ付真空断熱パネル６を、温度センサ５がある面（図では下面）を保冷容器１の収容空間４側となるように配置して利用すると、温度検知という点で好適であるとともに、バッテリ１３ｃを低温・高湿環境から守るという点においても好適である。
【００６１】
温度センサ５による温度検知、及びアンテナ部１３ｂによる通信を考えた場合、本体部１３ａの先端にある温度センサ５やアンテナ部１３ｂ付近に用いられる外被材９の素材の選択が重要になる。前記したように、アルミニウムをはじめとする金属製の素材は熱伝導性が高いという特性がある半面、シールド性（電波遮蔽性）があり、一方ナイロン系の素材は熱伝導性が低く、電波を透過しやすいという特性がある。従って図４（ｄ）や図４（ｅ）に示すセンサ付真空断熱パネル６の場合、アンテナ部１３ｂが配置された面（図では上面）は電波透過性のナイロン系の素材を用い、温度センサ５が配置された面（図では下面）は熱伝導性の高い金属製の素材を用いた外被材９とすることが望ましい。
【００６２】
図４（ａ）〜（ｃ）に示すセンサ付真空断熱パネル６の場合、全体を熱伝導性の高い金属製の素材とし、アンテナ部１３ｂを覆う範囲だけ部分的に電波透過性のナイロン系の素材を用いた外被材９とすることもできる。あるいは、全体を電波透過性のナイロン系の素材とし、温度センサ５を覆う範囲だけ部分的に熱伝導性の高い金属製の素材を用いた外被材９とすることもできる。部分的に異なる素材のものとする（全体が金属製素材で一部ナイロン系素材、又はその逆とする）場合、当該部分を含む孔状や溝状となるように異なる素材部分を設けることができる。
【００６３】
センサ付真空断熱パネル６には、温度センサ５（あるいは無線センサ１３）に加えて真空センサ１４を備えることもできる。この真空センサ１４は、外被材９の内側の真空状態を検知できるものであり、ピラニ真空計、隔膜真空計、静電容量型真空センサ、マイクロメカニカル真空センサ等々各種のものがあり、これら各種の真空センサを使用できる。真空状態は減圧状態を意味するので、例えば圧力センサを使用することができる。芯材８内又は外被材９内に収容するため、できればこの真空センサ１４には小型、薄型のものを選ぶのが望ましい。
【００６４】
図１０では、バッテリから供給される電源で真空センサ１４を作動させ、真空センサ１４で外被材９の内側の圧力を検知し、検知した電流（電圧）を増幅器Ａで増幅し、増幅器Ａの出力電圧を、比較器Ｃにおいてセンサ付真空断熱パネル６が必要とする適正な真空状態（外被材９内の適正圧力：基準圧力）Ｐａと比較することにより、外被材９の内部が適正な真空状態に維持されているか否かを判別することができる。図１０では検知した圧力をデジタルメータ１５に表示して、外被材９の内部の真空状態を確認できるようにしてある。比較器Ｃの出力が前記基準圧力Ｐａよりも高い場合は、リレー１６により真空ポンプＰの電磁弁を開いて、真空ポンプＰで外被材９内を減圧することもできる。真空センサ１４は全部を外被材９内に設けてもよいが、部分的に外被材９の外部に突出して取付けてもよい。いずれの場合も外被材９内の真空状態が損なわれないように取付ける。図１０の真空センサ１４の検知データは、センサ付真空断熱パネル６内に設けた通信部を介して増幅器Ａに送信することもできる。
【００６５】
真空センサ１４、温度センサ５、通信部１２、データロガーは、それぞれ個別に芯材８や外被材９の内部に設けることもできるが、一つにまとめてユニット化すると芯材８や外被材９内に収容し易い。
【００６６】
（センサ付真空断熱パネルの配置）
前記したとおり、保冷容器１の収容空間４の構成面の全部又は一部は、センサ付真空断熱パネル６と真空断熱パネル７で構成される。例えば、図１及び図３に示すように、側壁２ｂの内面を無線センサ１３が設置されたセンサ付真空断熱パネル６とし、正面壁２ａ、底面壁２ｃ、及び蓋３の内面を無線センサ１３のない真空断熱パネル７とすることができる。あるいは底面壁２ｃと蓋３の内面にセンサ付真空断熱パネル６を配置し、正面壁２ａと側壁２ｂの内面に真空断熱パネル７を配置することもできる。要は、正面壁２ａの２面のうちどちらか１面、側壁２ｂの２面のうちどちらか１面、底面壁２ｃ、及び蓋３の内面の中から選ばれる少なくとも１面にセンサ付真空断熱パネル６を配置すれば、センサ付真空断熱パネル６と真空断熱パネル７は任意の組み合わせとすることができる。なお、センサ付真空断熱パネル６を配置しない内面には、全て真空断熱パネル７を配置することが望ましいが、真空断熱パネル７の配置を一部省略することもできる。
【００６７】
「収容空間４の構成面」にセンサ付真空断熱パネル６を配置する場合、図３に示すような配置とすることが望ましい。すなわち、本体部１３ａの先端にある温度センサ５が収容空間４に近い位置となるように配置すると温度を検知する上で好適であり、収容空間４から見て側壁２ｂ等の背面側となるように（収容空間４とバッテリ１３ｃの間に断熱パネルが介在するように）バッテリ１３ｃを配置すると、バッテリ１３ｃが低温・高湿環境から守られるという点において好適である。なお、図３に示すように（図７や図８も同様）、センサ付真空断熱パネル６のアンテナ部１３ｂは、芯材８に設けた貫通孔や貫通溝の中を通過させて反対側の表面（図３では収容空間４側）まで伸ばすこともできる。もちろん、アンテナ部１３ｂを反対側まで伸ばさず、図４（ａ）〜（ｅ）に示すようにアンテナ部１３ｂ全体を芯材８の同一面に配置することもできる。
【００６８】
現在流通している既存の保冷容器には、図６のように蓋３内にドライアイスＤ等を収容するタイプのものもある。このようなタイプの既存保冷容器を利用して、センサ付真空断熱パネル６と真空断熱パネル７を配置することで本願発明の保冷容器１を作成することもできる。この場合、蓋３の内面に配置されるセンサ付真空断熱パネル６は、バッテリ１３ｃが収容空間４側となるように配置されることが望ましい。これによって、蓋３内にあるドライアイスＤや蓄冷剤による低温・高湿環境から、センサ付真空断熱パネル６がバッテリ１３ｃを保護することができて好適である。  
【００６９】
以下、本願発明の保冷容器１を使用して保冷食品Ｆを宅配する場合について、一例を示す。
需要者から注文を受けると、指定された保冷食品Ｆが冷凍庫や冷蔵庫から取り出される。この低温状態の保冷食品Ｆは、ドライアイスＤとともに保冷容器１の収容空間４内に入れられて蓋３が嵌められる。
保冷食品Ｆを収容した保冷容器１は搬送車に搭載されて、需要者のもとまで配送される。配送中、センサ付真空断熱パネル６の優れた断熱性能により、収容空間４内の保冷食品Ｆは長時間にわたって低温状態を維持することができる。
また、保冷容器１への収容時、搬送中、搬送先、それぞれの状況で収容空間４内の温度が検知されるとともに、その検知温度がアンテナ部１３ｂによって発信され、例えば品質管理センタなど離れた場所で検知温度を受信できるので、搬送される食材の温度管理を容易に行うことができる。
【００７０】
［他の実施形態］
本願発明の保冷容器の他の実施形態を、図７及び図８に基づいて説明する。図７は、センサ付真空断熱パネル６に補強材１１を組み合わせた保冷容器１を正面から見た断面図であり、図８は、断熱材にセンサ付真空断熱パネル６が内蔵された壁材で構成された保冷容器１を正面から見た断面図である。
【００７１】
本願発明の保冷容器１は、現在利用されている保冷容器Ｂ、あるいは新規に作成された容器本体２及び蓋３の内面に、センサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７を配置して形成される場合に限らず、センサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７自体によって容器本体２を形成し、センサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７によって蓋３を形成することもできる。すなわち、センサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７をそのまま正面壁２ａ、側壁２ｂ、底面壁２ｃとし、蓋３とする。この場合、全てをセンサ付真空断熱パネル６とすることもできるし、一部のみをセンサ付真空断熱パネル６として他を真空断熱パネル７とすることも可能で、その配置・組合せは任意に設計できる。また、保冷容器１としての強度を補強する目的で、図７に示すように、センサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７で形成された容器本体２の外周に補強材１１を取り付けることもできる。同じく、センサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７で形成された蓋３も補強材１１で補強することができる。
【００７２】
あるいは図９に示すセンサ付真空断熱パネル６（又は真空断熱パネル７）自体によって、容器本体２や蓋３を形成することもできる（図１１）。図９に示すセンサ付真空断熱パネル６は、無線センサ１３を芯材８内に設けた埋設凹部１０に収容し、その芯材８の裏面に板状の金属製外被材９ａを配置し、その芯材８の上に樹脂シートの外被材９ｂを被せ、そのシート状の外被材９ｂを板状の金属製外被材９ａに密着し、板状の金属製外被材９ａとシート状の外被材９ｂの内側を減圧して真空状態にしたものである。又は、図示しないが、図９に示す樹脂シートの外被材９ｂに代えて、芯材８上面に板状の金属製外被材９ａを設置し、つまり芯材８を上下から板状の金属製外被材９ａで挟み、両外被材９ａの間を密封した後に、その内側を減圧して真空状態とすることもできる。
【００７３】
このように、センサ付真空断熱パネル６や真空断熱パネル７自体によって、容器本体２や蓋３を形成する場合、正面壁２ａ、側壁２ｂ、底面壁２ｃ、蓋３、をそれぞれ独立して作成した後に組み立てることができる。あるいは、十字状（プラス記号状）に連続形成された５枚のセンサ付真空断熱パネル６や真空断熱パネル７を折り曲げて容器本体２を作成することも、サイコロの展開図状に連続形成された６枚のセンサ付真空断熱パネル６や真空断熱パネル７を折り曲げて保冷容器１（つまり、蓋３付きの容器本体２）を作成することもできる。なおここで示した方法で作成された容器本体２や保冷容器１は、もちろんそのまま利用することもできるし、あるいは既存の容器内に設置して使用することもできる。
【００７４】
また本願発明の保冷容器１は、図８に示すように、新規に作成される容器本体２及び蓋３の中に、センサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７をその作成の際に埋め込んでおく（内蔵しておく）ことによって形成することもできる。すなわち、正面壁２ａ、側壁２ｂ、底面壁２ｃ、蓋３、それぞれの部材内にあらかじめセンサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７が内蔵されたものを使用して、保冷容器１を完成させる。この場合、どの部材にセンサ付真空断熱パネル６を内蔵させて、どの部材に真空断熱パネル７を内蔵させるかは、任意に設計できる。
【００７５】
その他、正面壁２ａ、側壁２ｂ、底面壁２ｃ、蓋３を発泡スチロールなどで形成する際、これらにセンサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７を嵌めこむことのできる嵌合凹部を設け、この嵌合凹部にセンサ付真空断熱パネル６又は真空断熱パネル７を設置して容器本体２や蓋３を作成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本願発明の保冷容器は、食材の宅配用のほか化粧品や薬品などの搬送用としても応用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    保冷容器
２    容器本体
２ａ  （本体の）正面壁
２ｂ  （本体の）側壁
２ｃ  （本体の）底面壁
３    蓋
４    収容空間
５    温度センサ
６    センサ付真空断熱パネル
７    真空断熱パネル
８    芯材
９    外被材
９ａ  （板状の）外被材
９ｂ  （シート状の）外被材
１０    埋設凹部
１１    補強材
１２    通信部
１３    無線センサ
１３ａ  （無線センサの）本体部
１３ｂ  （無線センサの）アンテナ部
１３ｃ  （無線センサの）バッテリ
１４    真空センサ
１５    デジタルメータ
１６    リレー
Ａ    増幅器
Ｂ    （既存の）保冷容器
Ｃ    比較器
Ｄ    ドライアイス
Ｆ    保冷食品
Ｐ    真空ポンプ
Ｐａ  基準圧力（基準値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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