(57)【要約】【課題】リソースが限られた組込み機器で冗長化を行い、系が切り替わった際に待機系でのソフトウェアの動作停止を防ぎ、安定動作を実現する。【解決手段】ＩＰ電話機能部１ａ及び共通テーブル１ｂを含むハードウェア１と、ハードウェア１上で動作し、運用系７及び待機系８のオペレーティングシステム３，５を動作させるハイパーバイザ２と、オペレーティングシステム３上で動作し、ＩＰ電話機能部１ａを制御して、その際の情報を共通テーブル１ｂに設定するＩＰ電話機能部４ａを含む運用系のアプリケーション４と、オペレーティングシステム５上で動作し、障害検知部２ａによりオペレーティングシステム３及びアプリケーション４の動作停止が検知された場合に、共通テーブル１ｂの情報を基にＩＰ電話機能部１ａに対する制御を引き継ぐＩＰ電話機能部６ａからなるアプリケーション６とを備えた。【選択図】図１
2012252376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話機能を実現するＩＰ電話機能ハードウェア及び当該ＩＰ電話機能ハードウェアに対する制御情報を保持する共通テーブルを含むハードウェアと、
前記ハードウェア上で動作し、運用系及び待機系のオペレーティングシステムを動作させるハイパーバイザと、
前記運用系のオペレーティングシステム上で動作し、前記ＩＰ電話機能ハードウェアを制御して、その際の自身の内部状態及び当該ＩＰ電話機能ハードウェアに対する制御情報を前記共通テーブルに設定するＩＰ電話機能ソフトウェアを含む運用系のアプリケーションと、
前記ハイパーバイザ内に設けられ、前記運用系のオペレーティングシステム及びアプリケーションの動作停止を検知する検知部と、
前記待機系のオペレーティングシステム上で動作し、前記検知部により前記運用系のオペレーティングシステム及びアプリケーションの動作停止が検知された場合に、前記共通テーブルの情報を基に前記ＩＰ電話機能ハードウェアに対する制御を引き継ぐＩＰ電話機能ソフトウェアからなる待機系のアプリケーションと
を備えたＩＰ電話装置。
【請求項２】
前記ハイパーバイザ内に設けられ、前記ＩＰ電話機能ハードウェアを制御する仮想デバイスを備え、
前記運用系又は待機系のＩＰ電話機能ソフトウェアは、前記ＩＰ電話機能ハードウェアの制御に代えて前記仮想デバイスの制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＮＧＮ網に接続されたユーザ宅内装置であるホームゲートウェイ等のＩＰ電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とは、インターネット接続・映像配信・ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機能を光ファイバ等でユーザ宅に提供するサービスである。ＮＧＮにて提供されるＩＰ電話機能は、従来メタル回線で提供されていた加入者電話回線を置き換えるものであり、家庭ではＩＰ電話装置の機能を含んだホームゲートウェイで終端されている。このＩＰ電話は、１１０番や１１９番に代表される緊急呼への発信にも使用するため、メタル回線と同等の信頼性が必要である。
【０００３】
このＩＰ電話の信頼性を保つためには、ＮＧＮ網の安定運用とホームゲートウェイの安定動作が求められる。ここで、ホームゲートウェイにはＩＰ電話機能の他にホームサーバ等の多くの付加機能がソフトウェアで実装されている。これらの付加機能ソフトウェアの規模は非常に大きく、ホームゲートウェイの動作を停止させるバグが潜在している可能性が高い。そして、バグによりホームゲートウェイの動作が停止した場合、ＩＰ電話機能も停止してしまうため、安定してＩＰ電話機能を提供できないという課題がある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１では、２個の仮想ハードウェア上に同一ソフトウェアを動作させ、運用系のソフトウェアが停止した場合に待機系のソフトウェアに切り替えることで障害によるソフトウェアの停止を防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０４８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された方式では、ソフトウェアバグが原因で運用系が停止して切り替わった際、待機系で運用系と同じソフトウェアを動作させている。そのため、待機系のソフトウェアでも運用系と同様のバグが発生し、ソフトウェアが動作停止してしまう可能性があるという課題があった。
また、ホームゲートウェイのような組込み機器では使用できるリソースに限りがあり、運用系と同規模のソフトウェアを待機系で起動するとリソースが不足する可能性がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、リソースが限られた組込み機器での冗長化を行うとともに、運用系から待機系に切り替わった際に待機系でのソフトウェアの動作停止を防ぎ、安定動作を実現することができるＩＰ電話装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るＩＰ電話装置は、ＩＰ電話機能を実現するＩＰ電話機能ハードウェア及び当該ＩＰ電話機能ハードウェアに対する制御情報を保持する共通テーブルを含むハードウェアと、ハードウェア上で動作し、運用系及び待機系のオペレーティングシステムを動作させるハイパーバイザと、運用系のオペレーティングシステム上で動作し、ＩＰ電話機能ハードウェアを制御して、その際の自身の内部状態及び当該ＩＰ電話機能ハードウェアに対する制御情報を共通テーブルに設定するＩＰ電話機能ソフトウェアを含む運用系のアプリケーションと、ハイパーバイザ内に設けられ、運用系のオペレーティングシステム及びアプリケーションの動作停止を検知する検知部と、待機系のオペレーティングシステム上で動作し、検知部により運用系のオペレーティングシステム及びアプリケーションの動作停止が検知された場合に、共通テーブルの情報を基にＩＰ電話機能ハードウェアに対する制御を引き継ぐＩＰ電話機能ソフトウェアからなる待機系のアプリケーションとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、上記のように構成したので、リソースが限られた組込み機器での冗長化を行うとともに、運用系から待機系に切り替わった際に待機系でのソフトウェアの動作停止を防ぎ、安定動作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係るＩＰ電話装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るＩＰ電話装置の運用系動作時の制御の流れを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るＩＰ電話装置の待機系動作時の制御の流れを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るＩＰ電話装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るＩＰ電話装置の構成を示す図である。
ＩＰ電話装置は、図１に示すように、ハードウェア１、ハイパーバイザ２、運用系７のオペレーティングシステム３、運用系７のアプリケーション４、待機系８のオペレーティングシステム５及び待機系８のアプリケーション６から構成されている。
【００１２】
ハードウェア１は、ＩＰ電話機能を実現するためのハードウェアであるＩＰ電話機能部（ＩＰ電話機能ハードウェア）１ａと、ＩＰ電話機能部１ａに対する制御に必要な情報を保持する共通テーブル１ｂと、ＩＰ電話機能以外のホームサーバ等の付加機能を実現するためのハードウェアである付加機能部１ｃとから構成されている。
【００１３】
ハイパーバイザ２は、ハードウェア１上で動作して、運用系７のオペレーティングシステム３及び待機系８のオペレーティングシステム５の動作を制御するものである。また、ハイパーバイザ２は、ＩＰ電話機能を使用中に、運用系７のオペレーティングシステム３及びアプリケーション４の動作が停止していないかを定周期で監視する障害検知部（検知部）２ａを有している。
【００１４】
オペレーティングシステム３は、ハイパーバイザ２上で動作して、アプリケーション４の動作を制御するものである。
アプリケーション４は、オペレーティングシステム３上で動作するものであり、ＩＰ電話機能部１ａを制御してＩＰ電話機能を実現するソフトウェアであるＩＰ電話機能部（ＩＰ電話機能ソフトウェア）４ａと、付加機能部１ｃを制御して付加機能を実現するソフトウェアである付加機能部４ｂとから構成されている。なお、ＩＰ電話機能部４ａは、ＩＰ電話機能部１ａを制御する際、共通テーブル１ｂに保持されているＩＰ電話機能部１ａに対する制御に必要な情報を参照し、また、自己の内部状態及びＩＰ電話機能部１ａに対する制御に必要な新たな情報を共通テーブル１ｂに設定する。
【００１５】
オペレーティングシステム５は、ハイパーバイザ２上で動作して、アプリケーション６の動作を制御するものである。
アプリケーション６は、オペレーティングシステム５上で動作するものであり、障害検知部２ａにより運用系７のオペレーティングシステム３及びアプリケーション４の動作停止が検知された場合に、共通テーブル１ｂの情報を基にＩＰ電話機能部１ａに対する制御を引き継いでＩＰ電話機能を実現するソフトウェアであるＩＰ電話機能部（ＩＰ電話機能ソフトウェア）６ａから構成されている。なお、ＩＰ電話機能部６ａは、ＩＰ電話機能部４ａと同等のソフトウェアで構成されている。
【００１６】
次に、上記のように構成されたＩＰ電話装置による運用系動作時の制御の流れについて、図２を参照しながら説明を行う。
ＩＰ電話装置による運用系動作時の制御では、装置の電源が入れられると、まず、ハイパーバイザ２が起動して、運用系７のオペレーティングシステム３及び待機系８のオペレーティングシステム５を起動させる。
【００１７】
次いで、オペレーティングシステム３の起動が完了した後、アプリケーション４を起動させる。同様に、オペレーティングシステム５の起動が完了した後、アプリケーション６を起動させる。
【００１８】
次いで、アプリケーション４の起動が完了した後、ＩＰ電話機能と付加機能をユーザに提供する。すなわち、アプリケーション４のＩＰ電話機能部４ａがハードウェア１のＩＰ電話機能部１ａを制御することでＩＰ電話機能をユーザに提供する。この際、ＩＰ電話機能部４ａは、共通テーブル１ｂに保持されているＩＰ電話機能部１ａの制御に必要な情報を参照し、また、自己の内部状態及びＩＰ電話機能部１ａの制御に必要な新たな情報を共通テーブル１ｂに設定する。また、アプリケーション４の付加機能部４ｂがハードウェア１の付加機能部１ｃを制御することで付加機能をユーザに提供する。
なお、アプリケーション６については、起動が完了した状態で待機させておく。
【００１９】
一方、ハイパーバイザ２の障害検知部２ａは、ＩＰ電話機能を使用中に、運用系７のオペレーティングシステム３及びアプリケーション４の動作が停止していないかを定周期で監視している。
【００２０】
次に、ＩＰ電話機能を使用中にアプリケーション４の付加機能部４ｂが動作停止した場合でのＩＰ電話装置による待機系動作時の制御の流れについて、図３を参照しながら説明を行う。
付加機能部４ｂがソフトウェアバグが原因で動作停止した場合、その影響が付加機能部４ｂだけでなくＩＰ電話機能部４ａを含むアプリケーション４全体からオペレーティングシステム３にまで広がり、オペレーティングシステム３及びアプリケーション４の動作が停止する。
【００２１】
そして、障害検知部２ａは、運用系７のオペレーティングシステム３及びアプリケーション４の動作が停止したことを検知し、アプリケーション６のＩＰ電話機能部６ａ及びオペレーティングシステム３にその旨を通知する。
【００２２】
次いで、障害検知部２ａから通知を受けたＩＰ電話機能部６ａは、共通テーブル１ｂからＩＰ電話機能部４ａの内部状態及びＩＰ電話機能部１ａの制御に必要な情報を読み出して、ＩＰ電話機能部４ａの動作を引き継いでＩＰ電話機能部１ａに対する制御を行う。
【００２３】
一方、障害検知部２ａから通知を受けたオペレーティングシステム３は再起動を行う。このオペレーティングシステム３の再起動が完了した後、アプリケーション４を起動する。次いで、アプリケーション４の起動が完了した後、その旨をＩＰ電話機能部６ａに通知して、ＩＰ電話機能部６ａからＩＰ電話機能部４ａに動作を引き継ぐ。
【００２４】
以上のように、この実施の形態１によれば、ハイパーバイザ２を用いて運用系７及び待機系８のオペレーティングシステム３，５を動作させ、待機系８のアプリケーション６にはＩＰ電話機能部６ａのみを実装するように構成したので、運用系７の付加機能部４ｂでのソフトウェアバグによりオペレーティングシステム３及びアプリケーション４の動作が停止した場合でも、待機系８のアプリケーション６に実装されたＩＰ電話機能部６ａが動作することでＩＰ電話機能の動作停止を防ぐことができる。また、アプリケーション６には付加機能部を実装していないので、リソースが限られた組込み機器での冗長化を行うことが可能となるとともに、アプリケーション６でソフトウェアバグが発生する可能性が低くなり、運用系７・待機系８のソフトウェアが共に動作停止してダブルフォルトを発生する可能性を下げることができる。そのためＩＰ電話機能の安定運用が可能となる。
【００２５】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２に係るＩＰ電話装置の構成を示す図である。図４に示す実施の形態２に係るＩＰ電話装置は、図１に示す実施の形態１に係るＩＰ電話装置に仮想デバイス２ｂを追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。
仮想デバイス２ｂは、ＩＰ電話機能部１ａをハイパーバイザ２内で仮想化したものであり、運用系７のＩＰ電話機能部４ａ又は待機系８のＩＰ電話機能部６ａにより制御されて、ＩＰ電話機能部１ａを制御する。なお、仮想デバイス２ｂは、ハードウェア１のＩＰ電話機能部１ａに対する細かな制御を受け持つ。
【００２６】
次に、上記のように構成されたＩＰ電話装置による運用系動作時の制御の流れについて説明する。
実施の形態１に係るＩＰ電話装置では、運用系動作時に、ＩＰ電話機能部４ａがＩＰ電話機能部１ａを制御していた。それに対して、実施の形態２に係るＩＰ電話装置では、まず、ＩＰ電話機能部４ａがハイパーバイザ２の仮想デバイス２ｂを制御する。そして、この仮想デバイス２ｂがＩＰ電話機能部１ａを制御する。この際、仮想デバイス２ｂが、ＩＰ電話機能部１ａに対する細かな制御を受け持つことで、ＩＰ電話機能部４ａでの処理を必要最小限に抑えることができる。
【００２７】
次に、ＩＰ電話機能を使用中にアプリケーション４の付加機能部４ｂが動作停止した場合でのＩＰ電話装置による待機系動作時の制御の流れについて説明する。
実施の形態１に係るＩＰ電話装置では、運用系７から待機系８に切り替わった後、ＩＰ電話機能部６ａがＩＰ電話機能部１ａを制御していた。それに対して、実施の形態２に係るＩＰ電話装置では、まず、ＩＰ電話機能部６ａがハイパーバイザ２の仮想デバイス２ｂを制御する。そして、この仮想デバイス２ｂがＩＰ電話機能部１ａを制御する。この際、仮想デバイス２ｂが、ＩＰ電話機能部１ａに対する細かな制御を受け持つことで、ＩＰ電話機能部６ａでの処理を必要最小限に抑えることができる。
【００２８】
以上のように、この実施の形態２によれば、細かな制御タイミングを要求するハードウェア制御をハイパーバイザ２内の仮想デバイス２ｂが受け持つように構成したので、実施の形態１における効果に加えて、ハードウェア１の制御タイミングを考慮することなく運用系７と待機系８間の切り替えを行うことができ、ＩＰ電話機能部１ａを制御するのに必要な情報を共通テーブル１ｂに格納する必要が無くなる。
【００２９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ハードウェア、１ａ  ＩＰ電話機能部（ＩＰ電話機能ハードウェア）、１ｂ  共通テーブル、１ｃ  付加機能部、２  ハイパーバイザ、２ａ  障害検知部（検知部）、２ｂ  仮想デバイス、３  オペレーティングシステム、４  アプリケーション、４ａ  ＩＰ電話機能部（ＩＰ電話機能ソフトウェア）、４ｂ  付加機能部、５  オペレーティングシステム、６  アプリケーション、６ａ  ＩＰ電話機能部（ＩＰ電話機能ソフトウェア）、７  運用系、８  待機系。
【図１】
2012252376.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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