(57)【要約】【課題】各地に設置された保全対象設備の保全情報を管理するための設備保全情報管理装置及び設備保全情報管理システムを提供する。【解決手段】車両に搭載された保全情報回収装置１０は、各種設備の状況情報を収集する。そして、車両が拠点に戻ってきた場合、保全情報回収装置１０を、ネットワークを介して保全情報管理サーバ２０に接続する。保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、保全情報回収装置１０から状況情報を取得し、路上設備状況情報記憶部２３、架空設備画像情報記憶部２４に記録する。ここで、制御部２１は、状況情報を評価する。更に、制御部２１は、保全対象設備の状況情報の未計測期間を算出するとともに、閾値日数を特定する。未計測期間が閾値日数を超えている場合、制御部２１は、確認対象設備として登録し、確認対象設備の巡回ルートを担当者端末３０に出力する。【選択図】図３
2012088907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動中に収集した保全対象設備の状況情報を保全情報回収装置から取得する制御手段と、
保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報及び保全情報取得日を記憶する保全情報記憶手段とを備えた設備保全情報管理装置であって、
前記制御手段が、
前記保全情報回収装置から、移動中に収集した保全対象設備の状況情報を取得する保全情報取得手段と、
前記保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報及び保全情報取得日を前記保全情報記憶手段に記録する設備状況登録手段と、
前記保全情報記憶手段において、保全対象設備毎に状況情報が記録されていない未計測期間を算出し、前記未計測期間が閾値期間より長い保全対象設備を確認対象設備として前記保全情報記憶手段に記録する未計測期間評価手段と
を備えたことを特徴とする設備保全情報管理装置。
【請求項２】
前記未計測期間評価手段が、前記保全情報記憶手段に記憶されている前記保全対象設備の状況情報を取得し、前記状況情報に応じた閾値期間を算出することを特徴とする請求項１に記載の設備保全情報管理装置。
【請求項３】
前記未計測期間評価手段が、前記状況情報に応じて変更することを特徴とする請求項２に記載の設備保全情報管理装置。
【請求項４】
前記未計測期間評価手段が、前記保全対象設備の種別を特定し、前記種別に応じた閾値期間を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の設備保全情報管理装置。
【請求項５】
前記制御手段が、前記確認対象設備についての確認指示を出力する確認指示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の設備保全情報管理装置。
【請求項６】
前記確認指示手段は、前記保全情報記憶手段に記憶された確認対象設備を抽出し、前記確認対象設備を巡回するルートを出力することを特徴とする請求項５に記載の設備保全情報管理装置。
【請求項７】
移動中に保全対象設備の状況情報を収集する保全情報回収装置と、
保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報及び保全情報取得日を記憶する保全情報記憶手段と、
前記保全情報回収装置に蓄積された保全対象設備の状況情報を取得する制御手段とを備えた設備保全情報管理装置とからなる設備保全情報管理システムであって、
前記保全情報回収装置が、移動中に保全対象設備の状況情報を収集し、
前記制御手段が、
前記保全情報回収装置から、移動中に収集した保全対象設備の状況情報を取得する保全情報取得手段と、
前記保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報及び保全情報取得日を前記保全情報記憶手段に記録する設備状況登録手段と、
前記保全情報記憶手段において、保全対象設備毎に状況情報が記録されていない未計測期間を算出し、前記未計測期間が閾値期間より長い保全対象設備を確認対象設備として前記保全情報記憶手段に記録する未計測期間評価手段と
を備えたことを特徴とする設備保全情報管理システム。
【請求項８】
前記保全情報回収装置は、位置情報取得手段と、保全対象設備の設置場所を記憶した設置場所情報記憶手段を備えており、
前記保全情報回収装置は、前記位置情報取得手段を用いて現在位置を特定し、
前記設置場所情報記憶手段に記憶された設置場所と現在位置とを比較し、この比較結果に基いて状況情報の収集の要否を決定することを特徴とする請求項７に記載の設備保全情報管理システム。
【請求項９】
前記保全情報回収装置は、保全対象設備の種類に応じて、複数の種類の状況情報取得手段を備えており、
前記設置場所情報記憶手段には、設置場所に応じて、保全対象設備の種類が記憶されており、
前記保全情報回収装置は、前記設置場所情報記憶手段に記憶された設置場所と現在位置との比較結果に基づいて、保全対象設備の種類を特定し、この種類に対応する状況情報取得手段を用いて状況情報を収集することを特徴とする請求項８に記載の設備保全情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各地に設置された保全対象設備の保全情報を管理するための設備保全情報管理装置及び設備保全情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、各地に設置された設備を用いて各種サービスが提供されている。例えば、電力事業においても、電力の送配電のために各種設備が用いられている。この送配電方式には、地下に設置された管路や洞道に収容された電力ケーブルを用いる地中送配電方式や、空中に渡された電力線を用いる架空送配電方式がある。そして、地中送配電方式では、変圧器等が収納された地上設置型配電塔等の路上設備を用いる。また、架空送配電方式では、柱上変圧器等の架空設備を用いる。
【０００３】
このような設備については保全のために定期的に点検が行なわれている。この点検作業の効率を改善するためのシステムも検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載されて異物検出システムでは、道路設備の保全のために、路面を撮影して画像データを得る撮像手段と、撮像手段を路面に沿って移動させる移動手段と、移動手段の位置情報を取得する位置情報取得手段とを備えている。そして、撮像手段により得られた路面に関する画像データ中から異物を検出し、異物検出手段により検出された異物の位置を地図上に表示する。
【０００４】
更に、高速道路を含めた道路施設の保守管理に必要な情報を効率的に収集するための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献に記載された技術では、道路設備の状態を検知するセンサが測定した情報をセンサの近傍に設置された無線等の通信機能を有する小型の路側ユニットが収集する。そして、点検車両に搭載された無線等の通信機能を車載ユニットからの送信時間間隔や送信情報種別等の指示に従って、点検車両が路側ユニットの近傍を走行中に、路側ユニットから点検車両の車載ユニットに情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５２９０７号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２０１０−１１７８３７号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような保全対象設備の点検を行なう場合、専門の点検員が予め定められた手順に従って点検を行なっていた。例えば、上述した送配電のための路上設備においては、路上設備の扉を開けて、目視又は簡単な計測により、設備状況を確認していた。又、架空設備においては、点検員が電柱の近くで目視により状況を確認していた。この場合、専門の点検員が必要であり、特に、保全対象設備が多い場合には作業負担が大きくなるという課題があった。
【０００７】
特に、各地に設置された設備の点検は定期的に行なう必要があり、点検タイミングの間隔が空き過ぎると、的確な保全管理を行なうことができない。また、法律などで定められた条件から逸脱する可能性もある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、各地に設置された保全対象設備の保全情報を管理するための設備保全情報管理装置及び設備保全情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動中に収集した保全対象設備の状況情報を保全情報回収装置から取得する制御手段と、保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報及び保全情報取得日を記憶する保全情報記憶手段とを備えた設備保全情報管理装置であって、前記制御手段が、前記保全情報回収装置から、移動中に収集した保全対象設備の状況情報を取得する保全情報取得手段と、前記保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報及び保全情報取得日を前記保全情報記憶手段に記録する設備状況登録手段と、前記保全情報記憶手段において、保全対象設備毎に状況情報が記録されていない未計測期間を算出し、前記未計測期間が閾値期間より長い保全対象設備を確認対象設備として前記保全情報記憶手段に記録する未計測期間評価手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の設備保全情報管理装置において、前記未計測期間評価手段が、前記保全情報記憶手段に記憶されている前記保全対象設備の状況情報を取得し、前記状況情報に応じた閾値期間を算出することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の設備保全情報管理装置において、前記未計測期間評価手段が、前記状況情報に応じて変更することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の設備保全情報管理装置において、前記未計測期間評価手段が、前記保全対象設備の種別を特定し、前記種別に応じた閾値期間を算出することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の設備保全情報管理装置において、前記制御手段が、前記確認対象設備についての確認指示を出力する確認指示手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の設備保全情報管理装置において、前記確認指示手段は、前記保全情報記憶手段に記憶された確認対象設備を抽出し、前記確認対象設備を巡回するルートを出力することを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、移動中に保全対象設備の状況情報を収集する保全情報回収装置と、保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報及び保全情報取得日を記憶する保全情報記憶手段と、前記保全情報回収装置に蓄積された保全対象設備の状況情報を取得する制御手段とを備えた設備保全情報管理装置とからなる設備保全情報管理システムであって、前記保全情報回収装置が、移動中に保全対象設備の状況情報を収集し、前記制御手段が、前記保全情報回収装置から、移動中に収集した保全対象設備の状況情報を取得する保全情報取得手段と、前記保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報及び保全情報取得日を前記保全情報記憶手段に記録する設備状況登録手段と、前記保全情報記憶手段において、保全対象設備毎に状況情報が記録されていない未計測期間を算出し、前記未計測期間が閾値期間より長い保全対象設備を確認対象設備として前記保全情報記憶手段に記録する未計測期間評価手段とを備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の設備保全情報管理システムにおいて、前記保全情報回収装置は、位置情報取得手段と、保全対象設備の設置場所を記憶した設置場所情報記憶手段を備えており、前記保全情報回収装置は、前記位置情報取得手段を用いて現在位置を特定し、前記設置場所情報記憶手段に記憶された設置場所と現在位置とを比較し、この比較結果に基いて状況情報の収集の要否を決定することを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の設備保全情報管理システムにおいて、前記保全情報回収装置は、保全対象設備の種類に応じて、複数の種類の状況情報取得手段を備えており、前記設置場所情報記憶手段には、設置場所に応じて、保全対象設備の種類が記憶されており、前記保全情報回収装置は、前記設置場所情報記憶手段に記憶された設置場所と現在位置との比較結果に基づいて、保全対象設備の種類を特定し、この種類に対応する状況情報取得手段を用いて状況情報を収集することを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１又は７に記載の発明によれば、移動中に収集した保全対象設備の状況情報を取得することができるので、効率的に設備状況を把握することができる。更に、保全対象設備の設備識別子に関連付けて、状況情報と保全情報取得日とを保全情報記憶手段に記録する。保全情報記憶手段において、保全対象設備の状況情報が記録されていない未計測期間を算出し、未計測期間が閾値期間より長い保全対象設備を確認対象設備として保全情報記憶手段に記録する。これにより、未計測期間が長くなっている保全対象設備を把握することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、未計測期間評価手段が、保全情報記憶手段に記憶されている保全対象設備の状況情報を取得し、状況情報に応じた閾値期間を算出する。これにより、保全対象設備の状況に応じて、確認のタイミングを変更することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、未計測期間評価手段が、状況情報に応じて変更する。これにより、異常の予兆がある保全対象設備について迅速に確認することができる。例えば、状況情報において異常の予兆を検知した場合には、閾値期間を短くことができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、未計測期間評価手段が、保全対象設備の種別を特定し、種別に応じた閾値期間を算出する。これにより、保全対象設備の種別に応じて、確認のタイミングを変更することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、確認対象設備についての確認指示を出力する。これにより、担当者に対して、確認を促すことができる。
請求項６に記載の発明によれば、確認指示手段は、保全情報記憶手段に記憶された確認対象設備を抽出し、確認対象設備を巡回するルートを出力する。これにより、巡回ルートを用いて効率的に保全対象設備を確認することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、位置情報取得手段により、現在位置を特定し、設置場所情報記憶手段に記憶された設置場所と現在位置とを比較に基づいて、状況情報の収集の要否を決定する。これにより、効率的に保全対象設備の状況情報を収集することができる。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、保全情報回収装置は、設置場所情報記憶手段に記憶された設置場所と現在位置とを比較に基づいて、保全対象設備の種類を特定し、この種類に対応する状況情報取得手段を用いて状況情報を収集する。これにより、多様な保全対象設備に対応して的確に状況情報を収集することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、各地に設置された保全対象設備を効率的かつ的確に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の保全情報回収装置の機能ブロックの説明図。
【図３】本実施形態の保全情報管理サーバの機能ブロックの説明図。
【図４】本実施形態で用いるデータの説明図であって、（ａ）は設備マスタ記憶部、（ｂ）は路上設備状況情報記憶部、（ｃ）は架空設備画像情報記憶部、（ｄ）は評価結果記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は計測モード切替処理、（ｂ）は路上設備計測モード、（ｃ）は架空設備計測モードの処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）は保全情報回収処理、（ｂ）は計測要否処理の処理手順の説明図。
【図７】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、電力供給のために用いる送配電設備の保全情報を管理するための設備保全情報管理システムとして説明する。この設備保全情報管理システムにおいては、図１に示すように、保全対象設備の状況情報を、保全情報回収装置１０を用いて収集する。この保全対象設備には、地中送配電方式において用いられる路上設備Ｅ１や、架空送配電方式において用いられる架空設備Ｅ２が含まれる。そして、保全情報回収装置１０によって収集された状況情報を、図３に示す保全情報管理サーバ２０（設備保全情報管理装置）を用いて管理する。
【００２７】
これらの路上設備Ｅ１や架空設備Ｅ２の状況情報を、車両Ｍに搭載された保全情報回収装置１０により回収する。本実施形態では、バスやタクシー等のように、電力会社の保全専用車両以外の車両Ｍに保全情報回収装置１０を設置する場合を想定する。
【００２８】
路上設備Ｅ１は、図２に示すように、設備内の状況の計測を制御する点検制御部Ｅ１１を備えている。この点検制御部Ｅ１１には、センサＥ１２、メモリＥ１３、無線通信部Ｅ１４が接続されている。センサＥ１２は、設備内部の状況（例えば、温度や湿度）を計測する。メモリＥ１３は、センサＥ１２によって計測された計測値を状況情報として記憶する。無線通信部Ｅ１４は、メモリＥ１３に記憶された状況情報を、公知の近距離無線通信規格により外部に送信する。この無線通信部Ｅ１４は、外部と通信を行なうためのアンテナを備えている。
【００２９】
そして、点検制御部Ｅ１１は、センサＥ１２を用いて、路上設備Ｅ１の内部状況の計測値を定期的に取得し、この計測値を計測日時に関連付けてメモリＥ１３に記録する。更に、点検制御部Ｅ１１は、後述する保全情報回収装置１０からの要求に応じて、メモリＥ１３に記憶された状況情報を、無線通信部Ｅ１４を介して保全情報回収装置１０に送信する。
【００３０】
この保全情報回収装置１０は、車両Ｍの移動に伴い、各地に設置された保全対象設備の状況情報を収集するための情報処理装置である。この保全情報回収装置１０は、図２に示すように、装置制御部１１、保全対象情報記憶部１２、路上設備状況情報記憶部１３、架空設備画像情報記憶部１４、ＧＰＳ情報取得部１５、無線通信部１６、撮影カメラ１７、外部接続部１８を備えている。
【００３１】
装置制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等から構成された制御手段を備えており、後述する処理（地域制御、路上設備計測モード、架空設備計測モード等の各処理）を行なう。そして、装置制御部１１は、保全情報回収プログラムにより、地域制御手段１１１、路上設備状況情報取得手段１１２、架空設備画像情報取得手段１１３として機能する。
【００３２】
地域制御手段１１１は、ＧＰＳ位置情報を用いて状況情報の収集の要否を決定するとともに、路上設備計測モード又は架空設備計測モードを切り替える処理を実行する。
路上設備状況情報取得手段１１２は、路上設備計測モードにおいて、路上設備Ｅ１との間での無線通信を行ない、路上設備Ｅ１の状況情報を収集する処理を実行する。
【００３３】
架空設備画像情報取得手段１１３は、架空設備計測モードにおいて、架空設備Ｅ２の設置位置に基づいて設備の撮影を行なうことにより、架空設備Ｅ２の状況情報を収集する処理を実行する。
【００３４】
保全対象情報記憶部１２は設置場所情報記憶手段として機能し、各地に設置された保全対象設備を管理するための保全対象情報を記憶する。この保全対象情報は、保全情報管理サーバ２０から保全対象データをダウンロードした場合に記録される。この保全対象情報は、計測モード決定テーブル及び撮影位置テーブルを含んで構成される。計測モード決定テーブルにおいては、地域特定情報に対して、保全対象設備の種類に対応する計測モードが記憶されている。撮影位置テーブルにおいては、各架空設備の設備識別子に対して、撮影指定場所を特定するための位置情報が記憶されている。
【００３５】
路上設備状況情報記憶部１３は設備状況情報記憶手段として機能し、路上設備Ｅ１から収集した状況情報についての路上設備状況情報が記憶される。この路上設備状況情報は、路上設備Ｅ１から状況情報を取得した場合に記録される。この路上設備状況情報は、状況情報の計測日時、この路上設備Ｅ１の設備識別子及び計測値に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
架空設備画像情報記憶部１４も設備状況情報記憶手段として機能し、架空設備Ｅ２を撮影した架空設備画像情報が記憶される。この架空設備画像情報は、撮影カメラ１７を用いて、架空設備Ｅ２を撮影した場合に記録される。架空設備画像情報は、各設備を撮影した場所、撮影日時、撮影画像、設備識別子に関するデータを含んで構成される。
【００３７】
ＧＰＳ情報取得部１５は、位置情報取得手段として機能する。このＧＰＳ情報取得部１５は、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System ）により、車両Ｍに搭載された保全情報回収装置１０の現在位置を特定する。
【００３８】
保全情報回収装置１０は、複数の種類の状況情報取得手段（無線通信部１６、撮影カメラ１７）を備えており、それぞれ路上設備計測モード、架空設備計測モードにおいて利用される。
【００３９】
無線通信部１６は、公知の近距離無線通信規格により、路上設備Ｅ１との間で通信を行なう。例えば、Bluetooth （登録商標）を用いることにより、数ｍから数十ｍ程度の距離の情報機器間で情報交換を行なうことができる。この無線通信部１６は、路上設備Ｅ１との間で通信を行なうためのアンテナを備えている。
【００４０】
撮影カメラ１７は、被写体を撮影することによりデジタル画像データを生成する。
外部接続部１８は、保全情報回収装置１０の路上設備状況情報記憶部１３、架空設備画像情報記憶部１４に記憶された状況情報を、ネットワークを介して保全情報管理サーバ２０に供給する。
【００４１】
保全情報管理サーバ２０は、保全情報回収装置１０によって収集された状況情報を蓄積して管理するコンピュータシステムである。この保全情報管理サーバ２０は、図３に示すように、制御部２１、設備マスタ記憶部２２、路上設備状況情報記憶部２３、架空設備画像情報記憶部２４、評価結果記憶部２５を備えている。本実施形態では、路上設備状況情報記憶部２３、架空設備画像情報記憶部２４、評価結果記憶部２５が、保全情報記憶手段として機能する。
【００４２】
ここで、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等から構成された制御手段を備えており、後述する処理（保全情報取得、設備状況登録、状況評価、未計測期間評価、確認指示等の各処理）を行なう。そして、制御部２１は、図１に示すように、保全情報管理プログラムにより、保全情報取得手段２１１、設備状況登録手段２１２、状況評価手段２１３、未計測期間評価手段２１４、確認指示手段２１５として機能する。
【００４３】
保全情報取得手段２１１は、保全情報回収装置１０から、各保全対象設備の状況情報を回収する処理を実行する。
設備状況登録手段２１２は、保全情報回収装置１０から、各路上設備Ｅ１についての状況情報を取得し、路上設備状況情報記憶部２３に記録する処理を実行する。更に、設備状況登録手段２１２は、保全情報回収装置１０から、各架空設備Ｅ２の撮影画像を取得し、架空設備画像情報記憶部２４に記録する処理を実行する。
【００４４】
状況評価手段２１３は、各設備の状況情報に基づいて、評価結果を評価結果記憶部２５に記録する処理を実行する。この状況評価手段２１３は、各路上設備Ｅ１、架空設備Ｅ２の状況情報に対応して、異常の可能性を示す注意レベルを決定するための注意レベル決定テーブルを備えている。この注意レベル決定テーブルには、状況情報における異常やその予兆の度合いに応じた各注意レベルを決定するために異常パターン（路上設備に対応した異常値や、架空設備に対応した異常形態）が記憶されている。そして、注意レベルが高い場合には緊急対応、注意レベルが低い場合には要注意とするものとする。
【００４５】
未計測期間評価手段２１４は、路上設備Ｅ１や架空設備Ｅ２の未計測期間の長さを評価する処理を実行する。この未計測期間評価手段２１４は、各設備の状況情報に基づいて、次回の計測が必要な時期を特定するための時期特定テーブルを備えている。時期特定テーブルには、設備種別、注意レベルに応じて、未計測を許容できる残り日数であって、担当者に対して設備の確認を促すべき閾値日数（閾値期間）が記憶されている。
【００４６】
確認指示手段２１５は、異常の予兆がある設備及び未計測期間が閾値期間を超過した設備について、担当者に確認を促す処理を実行する。更に、確認指示手段２１５は、確認対象設備の所在位置に応じて、これらの設備の巡回ルートを生成する。このため、確認指示手段２１５は、確認対象設備の位置をマッピングするための地図データを備えている。
【００４７】
設備マスタ記憶部２２は、図４（ａ）に示すように、各地に設置された保全対象設備を管理するための設備マスタレコード２２０を記憶する。この設備マスタレコード２２０は、保全対象の路上設備Ｅ１や架空設備Ｅ２が登録された場合に記録される。この設備マスタレコード２２０は、設備識別子、設備種別、設置地域、詳細位置に関するデータを含んで構成される。
【００４８】
設備識別子データ領域には、各保全対象設備を特定するための識別子に関するデータが記録される。
設備種別データ領域には、この保全対象設備の種類（ここでは、路上設備又は架空設備）を特定するためのフラグに関するデータが記録される。
【００４９】
設置地域データ領域には、この保全対象設備が設置された地域を特定するための地域特定情報が記録される。
詳細位置データ領域には、この保全対象設備が設置された場所の詳細位置（緯度や経度）に関するデータが記録される。
【００５０】
路上設備状況情報記憶部２３は、図４（ｂ）に示すように、路上設備Ｅ１の状況情報を管理するための路上設備状況レコード２３０を記憶する。この路上設備状況レコード２３０は、保全情報回収装置１０から、路上設備Ｅ１の状況情報を回収した場合に記録される。この路上設備状況レコード２３０は、取得日時、設備識別子、設備状況に関するデータを含んで構成される。
【００５１】
取得日時データ領域には、路上設備Ｅ１において設備状況を計測した保全情報取得日（年月日及び時刻）に関するデータが記録される。
設備識別子データ領域には、状況情報を回収した路上設備Ｅ１を特定するための識別子に関するデータが記録される。
設備状況データ領域には、この路上設備Ｅ１から回収した状況情報（例えば、温度や湿度等の計測値）に関するデータが記録される。
【００５２】
架空設備画像情報記憶部２４は、図４（ｃ）に示すように、架空設備Ｅ２の状況情報を管理するための架空設備状況レコード２４０を記憶する。この架空設備状況レコード２４０は、保全情報回収装置１０から架空設備Ｅ２の撮影画像を回収した場合に記録される。この架空設備状況レコード２４０は、撮影日時、撮影場所、撮影画像、設備識別子に関するデータを含んで構成される。
【００５３】
撮影日時データ領域には、架空設備Ｅ２を撮影した保全情報取得日（年月日及び時刻）に関するデータが記録される。
撮影場所データ領域には、この画像を撮影したＧＰＳ位置情報に関するデータが記録される。
【００５４】
撮影画像データ領域には、この位置で撮影したデジタル画像データが記録される。
設備識別子データ領域には、撮影した架空設備Ｅ２の設備識別子に関するデータが記録される。この設備識別子は、撮影場所に基づいて特定される。
【００５５】
評価結果記憶部２５は、図４（ｄ）に示すように、各地に設置された保全対象設備の保全状況を評価した評価結果レコード２５０を記憶する。この評価結果レコード２５０は、すべての保全対象設備について登録されており、状況情報に基づいての評価を行なった場合に追加、更新される。この評価結果レコード２５０は、設備識別子、計測日時、評価結果、確認要否に関するデータを含んで構成される。
【００５６】
設備識別子データ領域には、保全対象設備を特定するための識別子に関するデータが記録される。
計測日時データ領域には、保全対象設備についての状況情報を取得した保全情報取得日（年月日及び時刻）に関するデータが記録される。なお、新たに保全対象設備が登録された場合には、初期設定値として、この保全対象設備の設置日時が記録される。
【００５７】
評価結果データ領域には、この保全対象設備の評価結果に関するデータが記録される。この評価結果データ領域には、異常の予兆がある場合にはレベルが高い注意レベルフラグが記録される。
確認要否データ領域には、確認が必要な保全対象設備（確認対象設備）を判定するための確認要フラグが記録される。
【００５８】
担当者端末３０は、保全対象機器の管理を行なう担当者が利用するコンピュータ端末である。担当者は、この担当者端末３０を用いて、保全対象設備の状況を把握する。この担当者端末３０は、図示しないディスプレイ等から構成された表示部や、キーボードやポインティングデバイス等から構成された入力部を備える。
【００５９】
上記のように構成されたシステムにおいて、保全対象設備を管理する処理手順を説明する。ここでは、保全情報回収装置１０における計測情報の収集処理（図５）、収集した計測情報に基づく評価処理（図６）の順番に説明する。
【００６０】
（計測情報の収集処理）
まず、図５（ａ）を用いて、計測モード切替処理を説明する。
ここでは、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、車両位置の特定処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、装置制御部１１の地域制御手段１１１は、ＧＰＳ情報取得部１５から現在位置情報を取得することにより、車両Ｍの現在位置を特定する。
【００６１】
次に、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、計測モードの特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、装置制御部１１の地域制御手段１１１は、車両Ｍの現在位置と、保全対象情報記憶部１２の計測モード決定テーブルに記録された地域特定情報とを比較する。ここで、現在位置が計測モード決定テーブルに記憶されていない場合には、状況情報の収集は不要とする。現在位置が計測モード決定テーブルに記憶されている場合には、地域制御手段１１１は、計測モード決定テーブルにおいて、現在位置が属する地域に関連付けられた計測モードを特定する。
【００６２】
次に、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、計測モードの設定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、装置制御部１１の地域制御手段１１１は、特定した計測モードに応じて、路上設備状況情報取得手段１１２又は架空設備画像情報取得手段１１３に各モードの処理の実行を指示する。
【００６３】
次に、図５（ｂ）を用いて、路上設備計測モードについて説明する。
ここでは、まず、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、路上設備の検索処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、装置制御部１１の路上設備状況情報取得手段１１２は、無線通信部１６を介して、近距離無線通信規格を用いて接続要求を送信することにより、車両Ｍの近傍の路上設備Ｅ１を検索する。
【００６４】
保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、路上設備を検知したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、装置制御部１１の路上設備状況情報取得手段１１２が、応答を受信した場合に路上設備Ｅ１を検知したことになる。
【００６５】
路上設備を検知しない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、路上設備の検索処理（ステップＳ２−１）を繰り返す。
路上設備を検知した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、状況情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、装置制御部１１の路上設備状況情報取得手段１１２は、路上設備Ｅ１に対して、状況情報の要求を行なう。この場合、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、設備識別子、メモリＥ１３に蓄積されている状況情報を含めた応答を保全情報回収装置１０に送信する。この場合、点検制御部Ｅ１１は、送信した状況情報をメモリＥ１３から消去する。装置制御部１１の路上設備状況情報取得手段１１２は、路上設備Ｅ１から取得した設備識別子及び状況情報を、路上設備状況情報記憶部１３に記録する。
【００６６】
次に、図５（ｃ）を用いて、架空設備計測モードについて説明する。
ここでは、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、現在位置情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、装置制御部１１の架空設備画像情報取得手段１１３は、ＧＰＳ情報取得部１５から現在位置情報を取得する。
【００６７】
次に、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、架空設備があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、装置制御部１１の架空設備画像情報取得手段１１３は、取得した現在位置情報と、保全対象情報記憶部１２の撮影位置テーブルに記憶された撮影指定場所の位置情報とを比較する。そして、現在位置情報が撮影指定場所から所定範囲内の領域に含まれる場合には、架空設備があると判定する。
【００６８】
所定範囲内に架空設備がない場合（ステップＳ３−２において「ＮＯ」の場合）、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、現在位置情報の取得処理（ステップＳ３−１）を継続する。
【００６９】
一方、所定範囲内に架空設備Ｅ２が存在する場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、架空設備の特定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、装置制御部１１の架空設備画像情報取得手段１１３は、保全対象情報記憶部１２の撮影位置テーブルから、撮影指定場所に対応する設備識別子を取得する。
【００７０】
次に、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、保全対象物の状況情報の記録処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、装置制御部１１の架空設備画像情報取得手段１１３は、撮影カメラ１７を用いて架空設備Ｅ２を撮影したデジタル画像を生成する。そして、架空設備画像情報取得手段１１３は、設備識別子、撮影日時に関連付けて撮影画像データを架空設備画像情報記憶部１４に記録する。
【００７１】
（保全情報回収処理）
次に、図６（ａ）を用いて、保全情報回収処理を説明する。保全情報回収装置１０が搭載された車両Ｍが拠点に戻ってきた場合、ネットワークを介して保全情報回収装置１０を、保全情報管理サーバ２０に接続する。
【００７２】
この場合、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、保全対象物の状況情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の保全情報取得手段２１１は、保全情報回収装置１０の路上設備状況情報記憶部１３又は架空設備画像情報記憶部１４から状況情報を取得する。そして、取得した状況情報に含まれる保全対象設備毎に評価対象を特定して、以下の処理を繰り返す。
【００７３】
まず、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、保全対象物の状況情報の更新処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の保全情報取得手段２１１は、保全情報回収装置１０から取得した状況情報を設備状況登録手段２１２に提供する。路上設備についての状況情報を取得した場合には、設備状況登録手段２１２は、路上設備状況情報記憶部２３に状況情報を記録する。一方、架空設備についての状況情報を取得した場合には、設備状況登録手段２１２は、設備識別子に関連づけて撮影画像を架空設備画像情報記憶部２４に記録する。
【００７４】
次に、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、状況情報の評価処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の状況評価手段２１３は、設備識別子、計測日時を記録した評価結果レコード２５０を生成し、評価結果記憶部２５に記録する。
【００７５】
次に、状況評価手段２１３は、路上設備状況情報記憶部２３に記録した状況情報（各センサＥ１２の計測値）と、注意レベル決定テーブルの異常パターンとを比較する。ここで、状況情報の中に異常パターンに該当する計測値が含まれる場合には、異常の可能性があると判定する。又、状況評価手段２１３は、架空設備画像情報記憶部２４に記録した撮影画像を、公知の画像認識技術を利用して、障害物の有無や保全対象物の形状変形の有無を判定する。障害物や形状変形に異常パターンに該当する形態を検知した場合には、異常の可能性があると判定する。
【００７６】
ここで、状況情報において異常の可能性がない場合には、状況評価手段２１３は、評価結果レコード２５０の評価結果データ領域に、状況情報に応じて、異常の可能性がないことを示す注意レベルフラグを設定する。
【００７７】
一方、保全対象物に異常の可能性があると判定した場合、状況評価手段２１３は、評価結果レコード２５０の評価結果データ領域に、状況情報に対応する異常パターンの注意レベルフラグを設定する。
以上の処理を、回収した保全対象物の状況情報について繰り返す。
【００７８】
次に、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、緊急対応が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の状況評価手段２１３は、緊急対応が必要な高い注意レベルフラグが設定された評価結果レコード２５０を検索する。このような評価結果レコード２５０を検出した場合には、緊急対応が必要と判定する。
【００７９】
緊急対応の必要がないと判定した場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）、保全情報回収処理を終了する。
一方、緊急対応が必要と判定した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、確認指示処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の状況評価手段２１３は、担当者端末３０のディスプレイにアラームメッセージを出力する。このアラームメッセージには、緊急対応が必要な注意レベルフラグが設定された評価結果レコード２５０の設備識別子を含める。更に、状況評価手段２１３は、この設備識別子の路上設備の計測値や架空設備の撮影画像を、路上設備状況情報記憶部２３や架空設備画像情報記憶部２４から取得し、担当者端末３０のディスプレイに出力する。
【００８０】
（計測要否判定処理）
次に、図６（ｂ）を用いて、計測要否判定処理を説明する。この計測要否判定処理は、評価結果記憶部２５に記録されているすべての設備について定期的に実行される。ここでは、保全情報管理サーバ２０は、評価結果記憶部２５に記憶されている保全対象設備毎に評価対象を特定して、以下の処理を繰り返す。
【００８１】
まず、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、未計測期間の算出処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１の未計測期間評価手段２１４は、評価対象の保全対象設備について、最後の計測日時（最終計測日時）が記録された評価結果レコード２５０を特定する。そして、最終計測日時からの経過日数を算出する。
【００８２】
次に、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、閾値日数の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１の未計測期間評価手段２１４は、時期特定テーブルにおいて、この保全対象設備の設備種別及び評価結果記憶部２５に記憶されている注意レベルに対応する閾値日数を特定する。
【００８３】
次に、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、設備の確認が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１の未計測期間評価手段２１４は、算出した未計測期間と、特定した閾値日数とを比較する。そして、未計測期間が閾値日数を超えている場合には、確認が必要と判定する。
【００８４】
未計測期間が閾値日数以下であり、設備の確認が必要でないと判定した場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、この評価対象の保全対象設備についての繰り返し処理を終了する。
【００８５】
一方、未計測期間が閾値日数を超えており、設備の確認が必要と判定した場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）には、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、設備の確認登録処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１の未計測期間評価手段２１４は、評価対象の設備識別子を記憶した評価結果レコード２５０の確認要否データ領域に確認要フラグを記録する。
以上の処理をすべての保全対象設備について繰り返す。
【００８６】
次に、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、確認対象設備の巡回ルートの生成処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１の確認指示手段２１５は、評価結果記憶部２５から、確認要フラグが記憶された評価結果レコード２５０を抽出することにより、確認対象設備を特定する。そして、確認指示手段２１５は、確認対象設備の設備識別子が記憶された設備マスタレコード２２０を設備マスタ記憶部２２から抽出する。そして、確認指示手段２１５は、設備マスタレコード２２０に記憶されている設置地域を特定して、所定範囲の地域毎に確認対象設備のグルーピングを行なう。
【００８７】
次に、確認指示手段２１５は、確認対象設備を地図データ上にマッピングして、グルーピングされた各設備を巡回するための巡回ルート候補を生成する。そして、確認指示手段２１５は、生成した巡回ルート候補の中で、最短距離の巡回ルートを特定する。
【００８８】
次に、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、確認対象設備の巡回ルートの出力処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１の確認指示手段２１５は、特定した確認対象設備に関する情報及び最短距離の巡回ルートを担当者端末３０のディスプレイに出力する。
【００８９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）  上記実施形態では、路上設備Ｅ１は、設備内の状況の計測を制御する点検制御部Ｅ１１を備えている。この点検制御部Ｅ１１は、センサＥ１２を用いて、路上設備Ｅ１の内部状況の計測値を定期的に取得し、この計測値を計測日時に関連付けてメモリＥ１３に記録する。そして、路上設備計測モードにおいて、保全情報回収装置１０が路上設備を検知した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、装置制御部１１は状況情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−３）。これにより、保全情報回収装置１０を用いて巡回することにより、各地に設置された路上設備の状況を効率的に把握することができる。
【００９０】
（２）  上記実施形態では、架空設備計測モードにおいて、所定範囲内に架空設備Ｅ２が存在する場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、架空設備の特定処理（ステップＳ３−３）、保全対象物の状況情報の記録処理（ステップＳ３−４）を実行する。これにより、保全情報回収装置１０を用いて巡回することにより、各地に設置された架空設備の状況を効率的に把握することができる。
【００９１】
（３）  上記実施形態では、路上設備Ｅ１や架空設備Ｅ２の状況情報を、車両Ｍに搭載された保全情報回収装置１０により収集する。これにより、専門の点検員や点検車両を用いることなく、保全情報回収装置１０を用いて、効率的に各設備の状況情報を収集することができる。
【００９２】
（４）  上記実施形態では、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、車両位置の特定処理（ステップＳ１−１）、計測モードの特定処理（ステップＳ１−２）、計測モードの設定処理（ステップＳ１−３）を実行する。これにより、場所によって設置されている設備の種類が異なる場合にも、設備の種類に応じた状況情報を効率的に収集することができる。
【００９３】
（５）  上記実施形態では、計測要否判定処理において、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、未計測期間の算出処理（ステップＳ５−１）、確認が必要かどうかついての判定処理（ステップＳ５−３）を実行する。未計測期間が閾値日数を超えており、確認が必要と判定した場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、には、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、設備の確認登録処理を実行する（ステップＳ５−４）。専門の点検員や点検車両を用いない場合、状況情報の収集漏れが生じることがある。従って、未計測期間の長い設備を特定して、この設備の確認を促すことができる。
【００９４】
（６）  上記実施形態では、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、閾値日数の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。ここでは、保全対象設備の設備種別及び評価結果記憶部２５に記憶されている注意レベルに対応する閾値日数を特定する。これにより、設備の種類や状況によって、確認を促すタイミングを変更することができる。
【００９５】
（７）  上記実施形態では、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、確認対象設備の巡回ルートの生成処理（ステップＳ５−５）、確認対象設備の巡回ルートの出力処理（ステップＳ５−６）を実行する。これにより、未計測期間が長くなっている設備を効率的に確認することができる。
【００９６】
＜第２の実施形態＞
本発明を具体化した第２の実施形態を図７に従って説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の路上設備計測モードにおいて、保全情報回収装置１０における収集頻度を考慮した構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００９７】
ここでは、各地に設置された路上設備Ｅ１の状態情報を、特定の路上設備Ｅ１に集める。例えば、保全情報回収装置１０を搭載した車両Ｍの通行頻度が低い道路脇の路上設備Ｅ１の状況情報を、近隣の路上設備Ｅ１であって通行頻度が高い道路脇の路上設備Ｅ１に転送する。この場合には、通行頻度が高い道路脇の路上設備Ｅ１が、メモリＥ１３に他の路上設備Ｅ１の状況情報を集約し、保全情報回収装置１０に送信する。図７を用いてこの処理を説明する。ここでは、一つの路上設備Ｅ１の近隣に路上設備Ｅ１が設置されている場合を想定する。これらの路上設備Ｅ１は、相互に通信するための近隣通信手段（例えば、無線通信手段）を備えている。更に、メモリＥ１３に、保全情報回収装置１０に対して状況情報を最後に提供した最終送信日を記憶する。路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、状況情報の転送要否を判定するための基準日数を保持する。そして、各路上設備Ｅ１は、それぞれ以下の処理を実行する。ここでは、任意の路上設備Ｅ１において、定期的に実行される処理を説明する。
【００９８】
まず、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、最終送信日の特定処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、点検制御部Ｅ１１は、保全情報回収装置１０に対して状況情報を最後に提供した最終送信日を特定する。
【００９９】
次に、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、経過日数の算出処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、点検制御部Ｅ１１は、最終送信日からの経過日数を算出する。
次に、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、基準日数以上が経過したかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、点検制御部Ｅ１１は、算出した経過日数と基準日数とを比較する。
【０１００】
経過日数が基準日数を超えていない場合（ステップＳ６−３において「ＮＯ」の場合）、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、待機処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、点検制御部Ｅ１１は、この路上設備Ｅ１の傍を保全情報回収装置１０の通過を待機する。
【０１０１】
一方、経過日数が基準日数を超えている場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、隣接設備に対して最終送信日の問い合わせ処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、点検制御部Ｅ１１は、近隣通信手段を用いて、近隣に設置されている路上設備Ｅ１に最終送信日の要求をブロードキャストする。そして、点検制御部Ｅ１１は、近隣路上設備からの応答を待機する。
【０１０２】
最終送信日の要求を受信した近隣の路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、最終送信日の返信処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、近隣の路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、メモリＥ１３に保存している最終送信日を取得し、問い合わせを送信した路上設備Ｅ１に対して、最終送信日を送信する。
【０１０３】
次に、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、隣接設備から最終送信日の取得処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、点検制御部Ｅ１１は、近隣の路上設備Ｅ１から受信した最終送信日を、近隣の路上設備Ｅ１の設備識別子に関連づけてメモリＥ１３に仮記憶する。
【０１０４】
次に、経過日数が短い隣接設備があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−７）。具体的には、点検制御部Ｅ１１の点検制御部Ｅ１１は、所定の待機時間の経過後に、近隣の路上設備Ｅ１から受信した最終送信日を比較して、直近の最終送信日を特定する。更に、点検制御部Ｅ１１は、自身の最終送信日と、近隣の路上設備Ｅ１における直近の最終送信日とを比較する。自身の最終送信日より、近隣の路上設備Ｅ１における直近の最終送信日が遅い場合には、経過日数が短い近隣の路上設備Ｅ１が存在と判定する。
【０１０５】
経過日数が短い隣接設備がない場合（ステップＳ６−７において「ＮＯ」の場合）、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、待機処理を実行する（ステップＳ６−４）。
一方、経過日数が短い隣接設備が存在する場合（ステップＳ６−７において「ＹＥＳ」の場合）、経過日が少ない隣接設備に対して、状況情報の転送処理を実行する（ステップＳ６−８）。具体的には、路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、直近の最終送信日に関連付けられた設備識別子を用いて、直近の最終送信日を送信した近隣の路上設備Ｅ１を特定する。そして、点検制御部Ｅ１１は、この近隣の路上設備Ｅ１に対して、自身の設備識別子とともに状況情報を送信する。
【０１０６】
近隣の路上設備Ｅ１の点検制御部Ｅ１１は、状況情報の記録処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、点検制御部Ｅ１１は、他の路上設備Ｅ１から受信した状況情報を、送信した路上設備Ｅ１の設備識別子に関連づけてメモリＥ１３に記録する。そして、メモリＥ１３に記録された路上設備Ｅ１の状況情報は、保全情報回収装置１０が路上設備Ｅ１の傍を通過した際に、保全情報回収装置１０に、自身の状況情報とともに送信する。
【０１０７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（８）  路上設備Ｅ１の設置場所によっては、保全情報回収装置１０を搭載した車両Ｍの通過頻度が低いこともある。このような場合にも、保全情報回収装置１０に対して、頻繁に状況情報を送信している近隣の路上設備Ｅ１を介して、頻度が低い路上設備Ｅ１の状況情報を送信することができる。
【０１０８】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、送配電設備の保全情報を管理する場合に提供したが、保全対象設備は、これに限定されるものではない。例えば、水道やガス、通信、道路等のように各地に設置された設備に適用することが可能である。
【０１０９】
・  上記実施形態では、バスやタクシー等のように、電力会社の保全車以外の車両Ｍに保全情報回収装置１０を設置する場合を想定する。保全情報回収装置１０の設置対象は、これらに限定されるものではなく、移動体に取り付けることができる。例えば、移動する人間が保全情報回収装置１０を持ち歩くようにしてもよい。
【０１１０】
・  上記実施形態では、保全情報回収装置１０が搭載された車両Ｍが拠点に戻ってきた場合、ネットワークを介して保全情報回収装置１０を、保全情報管理サーバ２０に接続する。そして、保全情報管理サーバ２０の制御部２１は、保全対象物の状況情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。保全情報管理サーバ２０における状況情報の取得方法は、これに限定されるものではない。例えば、保全情報回収装置１０が状況情報を取得した場合、公知の無線通信技術（例えば、ＷｉＭＡＸのように中長距離エリアをカバーする無線通信網や携帯電話網等）を用いて、保全情報管理サーバ２０に状況情報を送信するようにしてもよい。この場合、保全情報管理サーバ２０は、速やかに各保全対象物の状況情報を取得することができる。
【０１１１】
・  上記実施形態では、路上設備計測モードにおいては、無線通信部１６を介して状況情報を取得する。一方、架空設備計測モードにおいては、撮影カメラ１７を用いて架空設備Ｅ２の状況情報を取得する。保全情報回収装置１０における各設備の状況情報の回収方法は、これらに限定されるものではない。例えば、架空設備に無線通信部を設けておき、保全情報回収装置１０は、無線通信部１６を介して架空設備の状況情報を取得するようにしてもよい。また、保全情報回収装置１０は、路上設備を撮影カメラ１７で撮影し、この画像により状況情報を取得するようにしてもよい。
【０１１２】
・  上記実施形態では、架空設備計測モードにおいては、架空設備の設置位置に近づいた場合に撮影を行なう。これに代えて、撮影カメラ１７を用いて動画を撮影し、この動画から、画像認識技術を用いて、架空設備の画像を切り出すことも可能である。この場合には、架空設備画像情報記憶部１４に動画の撮影場所や、撮影方向を動画に関連付けて記憶させておくことにより、位置及び方向から設備を特定することができる。
【０１１３】
・  上記実施形態では、所定範囲内に架空設備Ｅ２が存在する場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）、保全情報回収装置１０の装置制御部１１は、架空設備の特定処理を実行する（ステップＳ３−３）。これに代えて、保全情報管理サーバ２０の制御部２１が、架空設備の特定処理を実行するようにしてもよい。具体的には、架空設備画像情報を取得した制御部２１の設備状況登録手段２１２が、撮影画像に関連付けられた位置情報に基づいて保全対象を特定する。そして、設備状況登録手段２１２は、特定した設備識別子に関連づけて撮影画像を架空設備画像情報記憶部２４に記録する。
【０１１４】
・  上記実施形態では、未計測期間評価手段２１４は、各設備の状況情報に基づいて、次回の計測が必要な時期を特定するための時期特定テーブルを備えている。時期特定テーブルには、設備種別、注意レベルに応じて、未計測を許容できる日数であって、担当者に対して設備の確認を促すべき残り日数（閾値日数）が記憶されている。ここで、閾値日数の決定は、保全対象物の種類や注意レベルに限定されるものではない。
【０１１５】
例えば、保全対象物の稼働開始時期と故障発生特性（例えば、故障率曲線）に基づいて、閾値日数を決定するようにしてもよい。この場合には、設備マスタ記憶部２２に、各保全対象設備の設置時期を記憶させておく。更に、時期決定テーブルには、故障率曲線に対応させて、閾値日数を記憶させておく。ここで、故障率が高い場合には、未計測期間を短くするように設定しておく。ステップＳ５−２において、未計測期間評価手段２１４は、設置時期からの経過期間を算出し、この経過期間と故障発生特性とを用いて、各設備の故障率を算出する。そして、未計測期間評価手段２１４は、この時期決定テーブルを用いて、故障率に対応した閾値日数を算出する。
【０１１６】
また、保全対象物の設置場所や季節に応じて、未計測期間の閾値日数を決定するようにしてもよい。この場合には、未計測期間評価手段２１４に、植物の発生状況（植生情報）や、この植物の成長時期に応じた季節において、閾値日数を短くする補正値を記憶させておく。そして、ステップＳ５−２において、未計測期間評価手段２１４は、評価対象設備の設置場所における植物の発生状況（植生情報）を取得する。設置場所が特定の植生領域に含まれる場合には、初期設定された閾値日数に補正値を乗算して、未計測期間の閾値日数を短くする。更に、未計測期間評価手段２１４は、この植生領域における植物の成長季節に応じて未計測期間の閾値日数を短くする補正値を更に乗算する。これにより、植物が伸びやすい季節には、未計測期間を短くして、迅速な設備の確認を促すことができる。
【０１１７】
また、管理サーバが直近所定期間の気候情報（例えば、平均気温）を取得し、この気候情報に応じて未計測期間の閾値日数を変更する補正値を乗算するようにしてもよい。この場合には、未計測期間評価手段２１４は、所定期間の気候情報を取得し、この気候情報が平年値からのずれが大きい場合（例えば、平均気温が閾値温度以上、高い場合）には、初期設定された閾値日数に補正値を乗算して、未計測期間の閾値日数を短くする。これにより、自然環境に応じて、未計測期間を短くして、迅速な設備の確認を促すことができる。
【０１１８】
・  上記実施形態では、保全情報回収装置１０が搭載された車両Ｍが拠点に戻ってきた場合、ネットワークを介して保全情報回収装置１０を保全情報管理サーバ２０に接続する。これに加えて、保全情報回収装置１０が、設備の状況情報において異常値を検知した場合には、すぐに保全情報管理サーバ２０に通報するようにしてもよい。この場合には、保全情報回収装置１０に、公衆ネットワーク（携帯電話網や公衆無線ネットワーク）に接続可能にしておく。これにより、緊急対応が必要な状況情報を取得した場合には．速やかに保全情報管理サーバ２０に通知することができる。
【０１１９】
・  上記第２の実施形態では、最終送信日の比較により、状況情報を集約する路上設備Ｅ１を決定する。ここで、予め交通量を評価して、通行頻度が高い道路脇に設置された路上設備Ｅ１に、その近隣の路上設備Ｅ１の状況情報を蓄積するようにしてもよい。この場合には、通行頻度が高い道路脇の路上設備Ｅ１が、定期的に他の路上設備Ｅ１の状況情報を取得して、メモリＥ１３に蓄積する。そして、他の路上設備Ｅ１から集約した状況情報を保全情報回収装置１０に送信する。
【０１２０】
又、路上設備Ｅ１に、複数の状況情報が蓄積されている場合、状況情報の重要度（注意レベルの高さ）に応じて、状況情報を分散して保全情報回収装置１０に送信することも可能である。
【０１２１】
・  上記第２の実施形態では、最終送信日の比較により、状況情報を集約する路上設備Ｅ１を決定する。この場合、送信頻度と蓄積量に応じて、送信先の近隣の路上設備Ｅ１を決定するようにしてもよい。例えば、送信頻度及び蓄積量を変数とする優先順位決定関数を用いて、送信先の優先順位を決定する。この優先順位決定関数では、送信頻度が高い場合、蓄積量が少ない場合に高い順位評価値を算出する。そして、他の路上設備Ｅ１から取得した送信頻度及び蓄積量を優先順位決定関数に代入して算出した順位評価値を比較して、優先順位を決定する。１ヶ所の路上設備Ｅ１に状況情報が集中すると、保全情報回収装置１０への送信が困難になるが、状況情報を蓄積する路上設備Ｅ１を分散化することにより、効率的に状況情報を送信することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
Ｅ１…路上設備、Ｅ１１…点検制御部、Ｅ１２…センサ、Ｅ１３…メモリ、Ｅ１４…無線通信部、Ｅ２…架空設備、１０…保全情報回収装置、１１…装置制御部、１２…保全対象情報記憶部、１３…路上設備状況情報記憶部、１４…架空設備画像情報記憶部、１５…ＧＰＳ情報取得部、１６…無線通信部、１７…撮影カメラ、１８…外部接続部、１１１…地域制御手段、１１２…路上設備状況情報取得手段、１１３…架空設備画像情報取得手段、２０…保全情報管理サーバ、２１…制御部、２２…設備マスタ記憶部、２３…路上設備状況情報記憶部、２４…架空設備画像情報記憶部、２５…評価結果記憶部、２１１…保全情報取得手段、２１２…設備状況登録手段、２１３…状況評価手段、２１４…未計測期間評価手段、２１５…確認指示手段、Ｍ…車両。
【図１】
2012088907.tif 000003
【図２】
2012088907.tif 000004
【図３】
2012088907.tif 000005
【図４】
2012088907.tif 000006
【図５】
2012088907.tif 000007
【図６】
2012088907.tif 000008
【図７】
2012088907.tif 000009