(57)【要約】【課題】電線を保護する電線保護具に、電線と長尺部材とを所定の位置関係に保つ構成を低コストで組込めるようにすること。【解決手段】電線保護本体部２２と長尺物固定部３０とを備えている。電線保護本体部２２は、不織布がホットプレスされることにより電線１０を覆うようにして収容可能な形状に形成されている。長尺物固定部３０は、不織布がホットプレスされることにより長尺物４０を保持可能な形状に形成され、電線保護本体部２２に一体化されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布がホットプレスされることにより電線を覆うようにして収容可能な形状に形成された電線保護本体部と、
不織布がホットプレスされることにより長尺物を保持可能な形状に形成され、前記電線保護本体部に一体化された長尺物固定部と、
を備える長尺物固定部付電線保護具。
【請求項２】
請求項１記載の長尺物固定部付電線保護具であって、
前記長尺物固定部は、長尺部を挟込む一対の保持片を有する、長尺物固定部付電線保護具。
【請求項３】
請求項２記載の長尺物固定部付電線保護具であって、
前記一対の保持片の外面は、ホットプレスにより硬化され、前記一対の保持片の内面は、その外面よりも硬化されない状態に保たれている、長尺物固定部付電線保護具。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の長尺物固定部付電線保護具であって、
前記一対の保持片の先端部が、それらの間に挟込まれた長尺物を抜止めする形状に硬化された部分を有する、長尺物固定部付電線保護具。
【請求項５】
請求項１記載の長尺物固定部付電線保護具であって、
前記長尺物固定部は、前記電線保護本体部との間で前記長尺物を挟込む片持ち状保持片を有する、長尺物固定部付電線保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に設けられる電線を保護すると共に、電線と長尺物とを所定の位置関係に保つ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーハーネスをリーンホースに取付ける技術として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１は、ワイヤーハーネスを把持する把持部とリーンホースを弾性的に把持する弾性把持部とからなるクランプを開示している。また、特許文献２には、ワイヤーハーネスに一体的にウオッシャーホースを固定するためのホース保持具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６６０６１号公報
【特許文献２】特開平１１−４３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネスを不織布で覆った状態で、当該不織布をホットプレスして電線保護具を形成する技術が提案されている。ワイヤーハーネスを覆った状態でホットプレスされた不織布は、一定の形状を保った状態で硬化するため、ワイヤーハーネスの経路を規制する機能及びワイヤーハーネスを保護する役割を果す。
【０００６】
上記のように電線保護具が形成されたワイヤーハーネスとリーンホース等の長尺部材とを所定の位置関係に保つためには、別途製造されたクランプを電線保護具に取付ける必要がある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたようなクランプは、溶融した樹脂を高圧で金型に流し込んで成型した金型成形品であるため、製造コストが高い。また、特許文献２では、固定専用別部品としてのホース保持具が必要となる。このため、電線保護具を形成したワイヤーハーネスの製造コストが大きくなる恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、電線を保護する電線保護具に、電線と長尺部材とを所定の位置関係に保つ構成を低コストで組込めるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る長尺物固定部付電線保護具は、不織布がホットプレスされることにより電線を覆うようにして収容可能な形状に形成された電線保護本体部と、不織布がホットプレスされることにより長尺物を保持可能な形状に形成され、前記電線保護本体部に一体化された長尺物固定部とを備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る長尺物固定部付電線保護具であって、前記長尺物固定部は、長尺部を挟込む一対の保持片を有する。
【００１１】
第３の態様は、第２の態様に係る長尺物固定部付電線保護具であって、前記一対の保持片の外面は、ホットプレスにより硬化され、前記一対の保持片の内面は、その外面よりも硬化されない状態に保たれている。
【００１２】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係る長尺物固定部付電線保護具であって、前記一対の保持片の先端部が、それらの間に挟込まれた長尺物を抜止めする形状に硬化された部分を有する。
【００１３】
第５の態様は、第１の態様に係る長尺物固定部付電線保護具であって、前記長尺物固定部は、前記電線保護本体部との間で前記長尺物を挟込む片持ち状保持片を有する。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、長尺物固定部は、不織布がホットプレスされることにより長尺物を保持可能な形状に形成されているため、樹脂等による金型成形品と比べて、低コストで製造できる。このため、電線保護具に、電線と長尺部材とを所定の位置関係に保つ構成を低コストで組込むことができる。
【００１５】
第２の態様によると、長尺物を、一対の保持片間において精度よく保持することができる。
【００１６】
第３の態様によると、一対の保持片の外面が硬化されているため、長尺物固定部は、長尺物を保持可能な形状を維持することができる。また、一対の保持片の内面は、その外面よりも硬化されない状態に保たれているため、一対の保持片間に長尺物を挟んだ状態で、その保持状態をより確実に維持することができる。
【００１７】
第４の態様によると、長尺物の抜けをより確実に抑制することができる。
【００１８】
第５の態様によると、長尺物を電線保護本体部から離れないように保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る長尺物固定部付電線保護具を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】長尺物固定部付電線保護具の長尺物固定部を示す説明図である。
【図４】同上の長尺物固定部に長尺物を固定した状態を示す説明図である。
【図５】長尺物固定部付電線保護具の製造工程を示す説明図である。
【図６】長尺物固定部付電線保護具の製造工程を示す説明図である。
【図７】変形例１Ａに係る一対の保持片を示す説明図である。
【図８】変形例１Ｂに係る一対の保持片を示す説明図である。
【図９】変形例１Ｃに係る一対の保持片を示す説明図である。
【図１０】変形例１Ｃに係る一対の保持片を示す説明図である。
【図１１】実施形態２に係る長尺物固定部付電線保護具を示す部分説明図である。
【図１２】同上の長尺物固定部付電線保護具の製造工程例を示す説明図である。
【図１３】変形例２Ａに係る片持ち状保持片を示す説明図である。
【図１４】変形例２Ｂに係る片持ち状保持片を示す説明図である。
【図１５】変形例２Ｃに係る片持ち状保持片及び抜止め補助片を示す説明図である。
【図１６】変形例２Ｄに係る片持ち状保持片を示す概略斜視図である。
【図１７】変形例２Ｄに係る片持ち状保持片を示す説明図である。
【図１８】変形例２Ｄに係る片持ち状保持片を示す説明図である。
【図１９】実施形態３に係る長尺物固定部付電線保護具を示す部分説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
実施形態１に係る長尺物固定部付電線保護具について説明する。図１は長尺物固定部付電線保護具２０を示す斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は長尺物固定部付電線保護具２０の長尺物固定部３０を示す説明図であり、図４は同長尺物固定部３０に長尺物４０を固定した状態を示す説明図である。
【００２１】
なお、ここでは、固定対象である長尺物４０として、車両においてウオッシャー液を供給するウオッシャーホースを想定した例で説明する。もっとも、長尺物としては、ウオッシャーホースのように、曲げ可能な長尺物の他、車両に設けられるリーンホース等、一定形状を維持する長尺物であってもよい。また、長尺物固定部付電線保護具２０と長尺物４０とは、それらが所定の位置関係に保たれる関係で相互固定されればよく、一定位置に固定された長尺物固定部付電線保護具２０に長尺物４０が固定される例であっても、一定位置に固定された長尺物４０に本長尺物固定部付電線保護具２０が固定される例であってもよい。
【００２２】
長尺物固定部付電線保護具２０は、電線保護本体部２２と長尺物固定部３０とを備えている。
【００２３】
電線保護本体部２２及び長尺物固定部３０は、不織布をホットプレスすることにより形成されている。
【００２４】
不織布としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能な不織布を用いることができる。かかる不織布として、絡み合う基本繊維と接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。そして、不織布を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱することで、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。この後、不織布が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織布が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持されるようになる。また、複数の不織布を重ね合せた状態で加圧及び加熱すると、溶融した樹脂が不織布の重ね合せ部分に染こむ。これにより、重ね合された不織布同士が接合されるようになる。
【００２５】
接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００２６】
上記基本繊維としては、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得ればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。基本繊維と接着樹脂の組合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織布を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織布が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、不織布は硬くなって加熱時の成形形状を維持する。
【００２７】
また、ホットプレスとは、加工対象物である不織布を金型間に挟込み、加熱状態で金型に圧を加えて不織布を成型加工することをいう。上記電線保護本体部２２と長尺物固定部３０とは、一体としてホットプレスにより形成されてもよいし、別々にホットプレスにより形成されてもよい。本長尺物固定部付電線保護具２０を製造するためのより具体的な製造加工例については後にさらに詳述する。
【００２８】
電線保護本体部２２は、電線１０を覆うようにして収容可能な形状に形成されている。
【００２９】
ここで、電線１０としては、車両等において各種電気機器間を相互接続するワイヤーハーネスを構成するものが想定される。本長尺物固定部付電線保護具２０による保護対象となる電線１０は、１本であってもよいし、複数本であってもよい。ここでは、複数の電線１０が束ねられた電線束１２が保護対象である例で説明する。
【００３０】
電線保護本体部２２は、ここでは、円筒状に形成されている。もっとも、電線保護本体部２２は、円筒状である必要はなく、角筒状、適宜開口を有する筺状等、電線を収容可能な形状であればよい。また、電線保護本体部２２は、電線１０の配線形態に合わせて屈曲する筒状に形成されていてもよく、直線筒状に形成されていてもよい。
【００３１】
ここでは、２枚の不織布で電線束１２を挟込んだ状態で、当該不織布をホットプレスすることより電線保護本体部２２が形成されている。このため、電線保護本体部２２の内周面は、電線束１２を覆った状態で不織布がホットプレスされる態様で電線束１２に密着している。また、電線束１２の両側部では、２枚の不織布の端縁部同士がホットプレスの加熱及び圧縮作用によって相互接合され、接合端縁部２１が形成されている。接合端縁部２１は、電線保護本体部２２が電線束１２を覆った状態を維持する役割を果す。
【００３２】
なお、電線保護本体部２２は、電線１０を覆わない状態でホットプレスにより形成された後、電線１０が内部に収容されるものであってもよい。
【００３３】
長尺物固定部３０は、長尺物４０を保持可能な形状に形成され、上記電線保護本体部２２に一体化されている。
【００３４】
より具体的には、長尺物固定部３０は、電線保護本体部２２に収容される電線１０の長手方向に沿って部分的に形成されている。もっとも、長尺物固定部３０は、電線１０の長手方向に沿って連続的に形成されていてもよい。つまり、長尺物固定部３０は、長尺物４０を部分的に固定保持する構成であっても、長尺物４０をその長手方向全体に亘って固定保持する構成であってもよい。長尺物固定部３０は、長尺物４０を挟込み可能な一対の保持片３２を有している。一対の保持片３２は、電線保護本体部２２の外周部から径方向外側に向けて延出する略方形板状部材に形成されている。また、一対の保持片３２の間には、電線保護本体部２２の外方及び電線１０の延在方向両側に向けて開口する空間３３が形成されている。そして、一対の保持片３２の外方開口より、一対の保持片３２間に長尺物４０を配設できるようになっている。
【００３５】
また、一対の保持片３２は、不織布をホットプレスすることにより形成されているので、撓み変形可能な板状に形成されている。一対の保持片３２間の間隔寸法、即ち、溝３３の幅寸法は、固定対象となる長尺物固定部３０の直径寸法よりも小さく設定されている。従って、一対の保持片３２間に長尺物４０を配設する際には、当該一対の保持片３２を外方に弾性変形させつつ、当該一対の保持片３２間に配設することとなる。そして、長尺物４０を一対の保持片３２間に挟込んだ状態では、一対の保持片３２が自己の弾性復元力により長尺物４０を挟込んだ状態で保持するようになっている。
【００３６】
また、一対の保持片３２の外面は、ホットプレスにより硬化されており（図３及び図４の斜線を付した領域参照）、一対の保持片３２の内面は、その外面よりも硬化されない状態に保たれている（図３において２点鎖線で囲まれた領域参照）。つまり、一対の保持片３２をホットプレスする際に、一対の保持片３２の内面を加熱せず、一対の保持片３２の外面を加熱している。そして、一対の保持片３２の外面を加熱しているため、当該一対の保持片３２の外面は硬化しており、これにより、一対の保持片３２の形状維持が図られている。また、一対の保持片３２の内面には、不織布の繊維が絡み合った柔軟な部分が露出している。このため、一対の保持片３２間に長尺物４０を挟込んだ状態で、一対の保持片３２の内面が長尺物４０の外周形状に応じた形状に凹む（図４参照）。これにより、一対の保持片３２の間から長尺物４０が脱落し難いようになっている。
【００３７】
なお、一対の保持片３２の内面は、長尺物４０を挟む部分（特に長尺物４０が接触する部分）で柔軟な部分が露出していればよく、その他の部分はホットプレスにより硬化していてもよい。ここでは、一対の保持片３２の内面先端部３２ａがホットプレスにより硬化された部分とされ、長尺物４０の形状に倣った凹み変形が抑制されている。かかる一対の保持片３２の内面先端部３２ａにより、一対の保持片３２間に挟込まれた長尺物４０の抜止めが図られている。
【００３８】
上記長尺物固定部付電線保護具２０の一製造例について説明する。ここでは、電線保護本体部２２と長尺物固定部３０とが、連続する不織布によって一体形成される例について説明する。図５及び図６は、長尺物固定部付電線保護具２０の製造工程を示す説明図である。
【００３９】
すなわち、長尺物固定部付電線保護具２０は、ホットプレス用成形型５０を用いて製造される。ホットプレス用成形型５０は、下型５２と、上型６０と、仕切部材７０とを有している。
【００４０】
下型５２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された部材であり、その一主面（上面）に下型面５４が形成されている。下型面５４は、上方に開口する半円状溝部分５５と当該半円状溝部分５５の両側縁部に設けられた一対の側縁加圧面５６とを有している。
【００４１】
上型６０は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上型面６４が形成されている。上型面６４は、下方に開口する半円状溝部分６５と当該半円状溝部分６５の両側縁部に設けられた一対の側縁加圧面６６とを有している。
【００４２】
上型面６４の半円状溝部分６５は下型面５４の半円状溝部分５５に対向して配設され、上型面６４の一対の側縁加圧面６６は下型面５４の一対の側縁加圧面５６に対向して配設されている。
【００４３】
また、上型６０のうち一方側（図５及び図６では左側）の側縁加圧面６６の外方に側壁部６７が突出形成されている。そして、後述するように下型５２と上型６０とを近接させた状態で、一方の側縁加圧面５６と一方の側縁加圧面６６との間の空間の外方が、当該側壁部６７によって閉塞されるようになっている。
【００４４】
また、下型５２のうち他方側（図５及び図６では右側）の側縁加圧面５６の外方に突出型部５８が形成されると共に、上型６０のうち他方側（図５及び図６では右側）の側縁加圧面６６の外方に突出型部６８が形成されている。これらの下型５２の突出型部５８と上型６０の突出型部６８とは対向して配設され、それらの間に仕切部材７０が配設されるようになっている。
【００４５】
なお、上記下型５２及び上型６０には、加熱装置としてのヒーター８０が設けられる。ヒーター８０は、下型面５４及び上型面６４を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱するものである。本ヒーター８０は、下型５２及び上型６０内に埋設されたものであってもよいし、下型５２及び上型６０の外面に熱伝達可能な態様で取付けられたものであってもよい。
【００４６】
仕切部材７０は、多孔質セラミックス等、断熱材料によって、溝３３の幅寸法と同じ厚み寸法の板形状に形成されている。この仕切部材７０は、下型５２及び上型６０のうち長尺物固定部３０を形成することとなる部分に配設される。この仕切部材７０を、不織布のうち一対の保持片３２の内面を形成する部分に押し当てることによって、当該一対の保持片３２の内面部分を非加熱状態で加圧できるようになる。なお、仕切部材７０のうち一対の保持片３２の内面先端部３２ａに当接する部分７２は、加熱可能に構成されている。当該部分７２を加熱するための構成としては、仕切部材７０にヒーターを組込んで加熱する構成、或は、下型５２及び上型６０の少なくとも一方の熱を伝達して加熱する構成等を採用することができる。また、仕切部材７０に接触した部分で不織布９０の加熱を抑制するため、仕切部材７０を冷却或は放熱する構成としてもよい。
【００４７】
このホットプレス用成形型５０を用いて長尺物固定部付電線保護具２０を製造する手順について説明する。
【００４８】
まず、図５に示すように、下型５２の下型面５４上に、不織布９０と電線束１２と不織布９０とが配設された状態とする。より具体的には、下型５２の下型面５４上に一枚の不織布９０が配設されている。不織布９０は下型面５４の略全体に亘って配設可能な長方形状シート状に形成されている。また、不織布９０の側部には、上記長尺物固定部３０を形成するための延設片部分９２が形成されている。この不織布９０の幅方向中央部上に、下型面５４の半円状溝部分５５の延在方向に沿って電線束１２が載置され、さらに、それらの上に他の一枚の不織布９０が重ね合せられるように配設されている。つまり、２枚の不織布９０の間に電線束１２が挟まれた状態で、それらが下型面５４上に配設されている。この際、上下の延設片部分９２の間に、上記仕切部材７０が配設される。
【００４９】
この後、下型５２及び上型６０を加熱した状態で、下型５２及び上型６０を近接移動させ、両者間に圧を加える。すると、図６に示すように、半円状溝部分５５、６５の間で不織布９０、９０が比較的高い圧縮程度で圧縮されると共に、不織布９０、９０が半円状溝部分５５、６５に接触する部分を中心として加熱される。また、電線束１２の両側方では、側縁加圧面５６、６６により一対の不織布９０の側縁部が加圧状態下で加熱され、これにより溶融した接着樹脂によって一対の不織布９０の側縁部が接着されて、接合端縁部２１が形成される。この後、不織布９０が冷却されると、外周面を中心として硬化した電線保護本体部２２が得られる。これにより、電線束１２を一定経路に維持し得る程度に曲げ困難な電線保護本体部２２が形成される。
【００５０】
また、上下の延設片部分９２のうち下型面５４、上型面６４及び仕切部材７０の加熱部分７２に当接する部分では、不織布９０の接着樹脂が十分に溶融するので、冷却後には溶融した接着樹脂が凝固して硬化する。つまり、一対の保持片３２のうち外面、先端面、及び、内面先端部３２ａは硬化する。一方、上下の延設片部分９２のうち仕切部材７０に当接する部分では、不織布９０の接着樹脂の溶融は抑制される。このため、一対の保持片３２の内面の硬化は抑制され、少なくとも、一対の保持片３２の外面よりも柔らかい状態を維持することができる。これにより、長尺物固定部３０を挟込んで保持可能な長尺物固定部３０が形成される。
【００５１】
この後、下型５２及び上型６０を離間移動させ、両者間からホットプレスされた不織布９０等を取出すと共に、仕切部材７０を取除くと、長尺物固定部付電線保護具２０が得られる。ホットプレス後の冷却は、下型５２と上型６０との間に存在する状態で行われてもよいし、それらの間から取出された状態で行われてもよい。
【００５２】
なお、本実施形態では、長尺物固定部付電線保護具２０の長手方向に沿って部分的に、長尺物固定部３０を形成している。このため、長尺物固定部３０を形成すべき部分以外では、仕切部材７０等が省略され、また、下型面５４及び上型面６４は、長尺物固定部３０を省略した接合端縁部２１を形成可能な形状に形成されている。
【００５３】
以上のように構成された長尺物固定部付電線保護具２０によると、長尺物固定部３０は、不織布９０がホットプレスされることにより長尺物４０を保持可能な形状に形成されている。このため、比較的高い樹脂圧で溶融樹脂を送込んで金型成型する一般的な樹脂成形品と比べて、低コストで長尺物固定部３０を製造することができる。従って、ウオッシャーホース等の長尺物４０と電線１０とを所定の位置関係に保つ構成を低コストで得ることができる。
【００５４】
また、一対の保持片３２間に長尺物４０を挟込んで固定する構成としているため、長尺物を一対の保持片３２の幅方向において精度よく保持することができる。
【００５５】
また、一対の保持片３２の外面が硬化されているため、長尺物固定部３０は長尺物４０を保持可能な形状を維持することができる。同時に、一対の保持片３２の内面は、その外面よりも硬化されない状態に維持されているため、一対の保持片３２間に長尺物４０を挟んだ状態で、長尺物４０が脱し難くなり、長尺物４０の保持状態をより確実に維持することができる。
【００５６】
しかも、一対の保持片３２の内面先端部３２ａが硬化されているため、当該内面先端部３２ａでの変形を抑制することができ、これにより、長尺物４０の抜けをより確実に抑制することができる。
【００５７】
また、電線保護本体部２２と長尺物固定部３０とが連続する不織布９０によって一体形成されているため、電線保護本体部２２と長尺物固定部３０とを容易かつ少ない工数で製造することができる。
【００５８】
上記実施形態を前提とする変形例１Ａ〜１Ｃについて説明する。
【００５９】
図７に示す変形例１Ａでは、一対の保持片３２に対応する一対の保持片３２Ａが設けられている。一対の保持片３２Ａは、内面及び外面の全体が加熱により硬化された構成とされている。なお、このように一対の保持片３２Ａの内面も硬化させたい場合、仕切部材としてヒーター等により加熱可能なものを用いることで実現できる。また、一対の保持片３２Ａの先端部に、内向きに突出するストッパ部３３Ａが形成されている。このストッパ部３３Ａも、不織布９０をホットプレスにより硬化させることによって形成されている。一対の保持片３２Ａ間の間隔寸法は、長尺物固定部３０の直径と同じであっても、異なっていてもよい。しかしながら、対向するストッパ部３３Ａの間隔寸法は、長尺物固定部３０の直径よりも小さい。従って、一対の保持片３２Ａ間に長尺物４０を挿入固定した状態で、ストッパ部３３Ａが長尺物４０を抜止めするようになっている。
【００６０】
図８に示す変形例１Ｂでは、一対の保持片３２に対応する一対の保持片３２Ｂが設けられている。一対の保持片３２Ｂの先端部には、内向きに突出するストッパ部３３Ｂが設けられている。ストッパ部３３Ｂのうち一対の保持片３２Ｂの延在方向先端側の面は、その先端側に向けて外向き傾斜するガイド面３４Ｂに形成されている。そして、長尺物４０を一対の保持片３２Ｂ間に挿入する際に、長尺物４０をガイド面３４Ｂに押し当てることで、一対の保持片３２Ｂが容易に外方に開く。これにより、長尺物４０を一対の保持片３２Ｂ間に挟込む作業を容易に行えるようになっている。
【００６１】
図９及び図１０に示す変形例１Ｃでは、一対の保持片３２に対応する一対の保持片３２Ｃが設けられている。一対の保持片３２Ｃは、内面及び外面の全体が加熱により硬化された構成とされている。また、一対の保持片３２Ｃは、外方から内向きに向うように湾曲する板状に形成されており、一対の保持片３２Ｃの間隔寸法が、その基端部から先端部に向けて徐々に小さくなるように形成されている。なお、一対の保持片３２Ｃの先端部間の間隔寸法は、長尺物４０の直径よりも小さい。そして、一対の保持片３２Ｃの先端部間を通って、長尺物４０を一対の保持片３２Ｃ間に配設すると、一対の保持片３２Ｃによって抱持されるようにして長尺物４０が挟込み保持される。つまり、一対の保持片３２Ｃのうち内向き傾斜する先端部分が、長尺物４０を抜止めする形状に硬化された部分として機能している。
【００６２】
＜実施形態２＞
実施形態２に係る長尺物固定部付電線保護具について説明する。図１１は実施形態２に係る長尺物固定部付電線保護具１２０を示す部分説明図である。
【００６３】
実施形態２に係る長尺物固定部付電線保護具１２０では、長尺物固定部３０に対応する長尺物固定部１３０が、電線保護本体部２２との間で長尺物４０を挟込み可能な片持ち状保持片１３２を有している。なお、本実施形態２では、上記実施形態１との相違点を中心に説明し、実施形態１との共通構成部分については同一符号を付する等してその説明を省略する。
【００６４】
片持ち状保持片１３２は、電線保護本体部２２の側方に少なくとも一枚の不織布を延出させてホットプレス加工することにより形成されている。ここでは、片持ち状保持片１３２は、底部１３４と、挟込み片部１３６とを有している。底部１３４は、電線保護本体部２２の外側方に延出する板状に形成されている。ここでは、底部１３４は、一対の不織布の加熱による接合部分によって形成されている。また、挟込み片部１３６は、底部１３４に対してＬ字状をなすように延出形成されている。ここでは、挟込み片部１３６は、底部１３４より少なくとも一枚の不織布を延出させ、底部１３４に対してＬ字状をなす形態でホットプレス加工することにより形成されている。また、挟込み片部１３６の先端部には、電線保護本体部２２側に突出するストッパ部１３３が形成されている。ストッパ部１３３も、底部１３４及び挟込み片部１３６と同様に、不織布９０をホットプレスにより硬化させることによって形成されている。
【００６５】
上記挟込み片部１３６と電線保護本体部２２の外周面との間隔寸法は、長尺物固定部３０の直径と同じであっても、異なっていてもよい。しかしながら、ストッパ部１３３の先端部と電線保護本体部２２の外周面との間隔寸法は、長尺物固定部３０の直径よりも小さい。従って、挟込み片部１３６と電線保護本体部２２との間に長尺物４０を挿入固定すると、ストッパ部１３３が長尺物４０の抜止めを図るようになっている。
【００６６】
このような片持ち状保持片１３２は、例えば、図１２に示すように、片持ち状保持片１３２の内面を形作る中間型１６８を用いることとで、電線保護本体部２２に対して容易に一体形成できる。
【００６７】
すなわち、下型１５２及び上型１６２として、電線保護本体部２２及び片持ち状保持片１３２の下向き面及び上向き面を形成可能な型面を有するものを準備する。また、中間型１６８として、片持ち状保持片１３２の内面を形成可能なブロック状又は棒状の金型を準備する。この中間型１６８も、上型１６２等の熱を受けて又は自身に組込まれた加熱手段によって接触する不織布を加熱可能である。そして、一対の不織布９０によって電線保護本体部２２をホットプレス加工する際に、不織布９０の側部を部分的に延出させておき、当該延出部分を中間型１６８と下型１５２及び上型１６２の各型面の間に挟込んで加熱することにより、上記挟込み片部１３６を形成することができる。なお、加熱後の中間型１６８は、電線保護本体部２２の長手方向に沿って抜くか、或は、片持ち状保持片１３２を弾性変形させることで、取去ることができる。
【００６８】
このように構成された長尺物固定部付電線保護具１２０によると、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６９】
特に、長尺物固定部１３０は、電線保護本体部２２との間で長尺物４０を挟込む片持ち状保持片１３２を有しているため、長尺物４０を電線保護本体部２２の外周面に接触させて離れないように保持することができる。このため、電線保護本体部２２が屈曲する部分で、当該電線保護本体部２２に沿って柔軟な長尺物４０を沿わせて固定するような場合に、適している。
【００７０】
上記実施形態を前提とする変形例２Ａ〜２Ｄについて説明する。
【００７１】
図１３に示す変形例２Ａでは、上記片持ち状保持片１３２に対応する片持ち状保持片１３２Ａが設けられている。片持ち状保持片１３２Ａは、上記挟込み片部１３６に対応する挟込み片部１３６Ａを有している。この挟込み片部１３６Ａの内面は、加熱によって硬化されておらず、不織布の繊維が絡み合った柔軟な性質を呈している（図１３において２点鎖線で囲った領域参照）。また、挟込み片部１３６Ａの内面先端部１３６Ａａは、加熱により硬化されている。また、挟込み片部１３６Ａと電線保護本体部２２との間隔寸法は、長尺物４０の直径寸法よりも小さく設定されている。このため、電線保護本体部２２と挟込み片部１３６Ａとの間に長尺物４０を挟込んだ状態で、挟込み片部１３６Ａの内面が長尺物４０の外周形状に応じた形状に凹む（図１３参照）。これにより、電線保護本体部２２と挟込み片部１３６Ａとの間から長尺物４０が脱落し難いようになっている。しかも、挟込み片部１３６Ａの内面先端部１３６Ａａが硬化されているため、当該内面先端部１３６Ａａでの変形を抑制することができ、これにより、長尺物４０の抜けをより確実に抑制することができる。
【００７２】
図１４に示す変形例２Ｂでは、上記片持ち状保持片１３２に対応する片持ち状保持片１３２Ｂが設けられている。片持ち状保持片１３２Ｂは、上記挟込み片部１３６に対応する挟込み片部１３６Ｂを有している。挟込み片部１３６Ｂは、弧状に湾曲する板状、好ましくは、長尺物４０の直径と同じかそれよりも小さい直径で弧状に湾曲する板状に形成されている。そして、電線保護本体部２２の外周と挟込み片部１３６Ｂとの間に長尺物４０を挿入すると、挟込み片部１３６Ｂの弧状内面が長尺物４０の外周面に抱持状に接触し、これにより、長尺物４０が抜止め状に保持されるようになっている。つまり、挟込み片部１３６Ｂのうち内向き傾斜する先端部分が、長尺物４０を抜止めする形状に硬化された部分として機能している。
【００７３】
図１５に示す変形例２Ｃでは、上記変形例２Ｂにおいて、抜止め補助片１３８Ｃが追加されている。すなわち、電線保護本体部２２の外周囲に、電線保護本体部２２の外周囲と挟込み片部１３６Ｂの先端部との隙間を部分的に塞ぐようにして抜止め補助片１３８Ｃが突設されている。抜止め補助片１３８Ｃは、弧状に湾曲する板状に形成され、挟込み片部１３６Ｂの先端部に向けて延在している。そして、電線保護本体部２２の外周囲と挟込み片部１３６Ｂとの間に長尺物４０を挿入配置すると、抜止め補助片１３８Ｃの先端部が長尺物４０に当接して、長尺物４０の抜けを抑制するようになっている。抜止め補助片１３８Ｃは、電線保護本体部２２を形成する不織布の一部をホットプレス加工したものであっても、別途不織布をホットプレス加工したものを接着剤等で固定したものであってもよい。この場合、挟込み片部１３６Ｂの長さ寸法は、変形例２Ｂの場合より短くてもよい。
【００７４】
図１６〜図１８に示す変形例２Ｄでは、上記片持ち状保持片１３２に対応する片持ち状保持片１３２Ｄが設けられている。片持ち状保持片１３２Ｄは、抱持部分１３２Ｄａと、ロック片部分１３２Ｄｂとを有している。抱持部分１３２Ｄａは、長尺物４０の外周形状に対応する弧状形状に形成されており、その基端部は電線保護本体部２２の外周囲に固定されている。また、抱持部分１３２Ｄａの先端部にロック片部分１３２Ｄｂが設けられている。ロック片部分１３２Ｄｂには、後述するロック部１３４Ｄを係止可能な係止孔１３２Ｄｂｈが形成されている。また、電線保護本体部２２の外周囲であって抱持部分１３２Ｄａの先端部に対向する位置にロック部１３４Ｄが設けられている。ロック部１３４Ｄは、片持ち状保持片１３２Ｄに対して反対側に突出する突出すると共に、ロック部１３４Ｄの先端側に向けて順次高さ寸法が小さくなる突出部１３４Ｄａを有している。そして、電線保護本体部２２の外周囲と保持部分１３２Ｄａとの間に長尺物４０を配設した状態で、ロック部１３４Ｄをロック片部分１３２Ｄｂの係止孔１３２Ｄｂｈ内に挿入して、突出部１３４Ｄａを係止孔１３２Ｄｂｈの周縁部に係止させる。これにより、電線保護本体部２２の外周囲と保持部分１３２Ｄａとの間に長尺物４０が固定された状態が維持される（図１８参照）。
【００７５】
上記ロック部１３４Ｄは、電線保護本体部２２を形成する不織布の一部をホットプレス加工したものであっても、別途不織布をホットプレス加工したものを接着剤等で固定したものであってもよい。
【００７６】
＜実施形態３＞
実施形態３に係る長尺物固定部付電線保護具について説明する。図１９は実施形態３に係る長尺物固定部付電線保護具２２０を示す部分説明図である。
【００７７】
実施形態３に係る長尺物固定部付電線保護具２２０では、長尺物固定部３０に対応する長尺物固定部２３０が、複数の交互保持片２３２を有している。なお、本実施形態３では、上記実施形態１との相違点を中心に説明し、実施形態１との共通構成部分については同一符号を付する等してその説明を省略する。
【００７８】
すなわち、交互保持片２３２は、電線保護本体部２２（図１９では直線部分を示している）に収容される電線１０の長手方向に沿って複数設けられている。各交互保持片２３２間には、電線１０の長手方向に沿って間隔が設けられていても、連続して間隔無く設けられていてもよい。そして、隣合う交互保持片２３２が長尺物４０を挟んで互いに反対側から当該長尺物４０に当接することにより、当該長尺物４０を固定できるようになっている。ここでは、各交互保持片２３２は、長尺物４０の外周形状に合わせた弧状板状に形成されている。また、各交互保持片２３２の内側面が電線１０の長手方向に沿って交互に反対側を向くようになっている。そして、各交互保持片２３２の内周面が、長尺物４０の長手方向に沿って交互に長尺物４０の外周面に接触するように、長尺物４０を配設する。これにより、長尺物４０が複数の交互保持片２３２によって保持される。交互保持片２３２は、少なくとも３つあることが好ましい。
【００７９】
本実施形態によると、複数の交互保持片２３２によって長尺物４０を保持することができ、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、各交互保持片２３２自体は比較的単純な形状を有しているため、仕切部材或は中間型等が無くとも、電線保護本体部２２に対して一体形成し易い。
【００８１】
なお、各交互保持片２３２は、長尺物４０の一側部に当接可能な形状であればよく、例えば、実施形態１における一方側の保持片３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの形状を採用してもよい。
【００８２】
＜変形例＞
なお、上記実施形態及び変形例で説明した長尺物固定部３０、１３０、２３０は、電線保護本体部２２と一体形成されていてもよいし、電線保護本体部２２とは別途形成された後固着されて一体化されてもよい。
【００８３】
前者の例としては、既に説明したように、電線保護本体部２２と長尺物固定部３０、１３０、２３０とを連続する不織布によって一体形成した構成とすることができる。この場合、長尺物固定部３０を電線保護本体部２２と同時形成することができ、長尺物固定部付電線保護具２０を少ない工数で製造することができる。
【００８４】
また、後者の例としては、長尺物固定部３０、１３０、２３０の各構成部分を、別の不織布でホットプレスにより成形し、これを電線保護本体部２２に固着した構成とすることができる。この固着は、一対の不織布を加熱及び加圧接合する部分の間に、予め形成された長尺物固定部３０、１３０、２３０の一部を挟込み、不織布に含まれる接着樹脂を用いて接合すること、レーザ溶接、抵抗溶接、熱溶着、接着剤による接着等によって行うことができる。
【００８５】
この場合、長尺物固定部３０、１３０、２３０を別途形成するため、比較的複雑な形状であっても、当該長尺物固定部３０、１３０、２３０を製造し易い。
【００８６】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  電線
１２  電線束
２０、１２０、２２０  長尺物固定部付電線保護具
２２  電線保護本体部
３０、１３０、２３０  長尺物固定部
３２、３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ  保持片
３２ａ  内面先端部
３３Ａ、３３Ｂ  ストッパ部
４０  長尺物
９０  不織布
９０、９０  不織布
１３２、１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｄ  片持ち状状保持片
１３３  ストッパ部
１３６Ａａ  内面先端部
２３２  交互保持片
【図１】
2012005165.tif 000003
【図２】
2012005165.tif 000004
【図３】
2012005165.tif 000005
【図４】
2012005165.tif 000006
【図５】
2012005165.tif 000007
【図６】
2012005165.tif 000008
【図７】
2012005165.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2012005165.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2012005165.tif 000015
【図１４】
2012005165.tif 000016
【図１５】
2012005165.tif 000017
【図１６】
2012005165.tif 000018
【図１７】
2012005165.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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