(57)【要約】【課題】柱上変圧器に対する営巣を防止すること。【解決手段】軸を中心として回転可能に設けられた鳥害防止部１３０と、鳥害防止部１３０が回転可能な状態で軸を支持するアーム部１２０と、アーム部１２０が設けられ、電柱１０２に固定されるバンド部１１０と、を備えた鳥害防止装置１００を構成した。この鳥害防止装置１００によれば、鳥害防止装置１００を柱上変圧器１０１に直接固定あるいは接触させることなく、柱上変圧器１０１に対する営巣を防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材を中心として回転可能な鳥害防止具を備えた鳥害防止部と、
前記鳥害防止具が回転可能な状態で前記鳥害防止部を支持するアーム部と、
柱上変圧器を支持する所定の送配電設備に固定可能であって前記アーム部を支持するバンド部と、
を備えたことを特徴とする鳥害防止装置。
【請求項２】
前記アーム部は、前記柱上変圧器の上方において前記鳥害防止具が回転可能な状態で前記鳥害防止部を支持することを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止装置。
【請求項３】
前記アーム部は、前記鳥害防止部と前記バンド部とを分離可能な状態で前記鳥害防止部を支持することを特徴とする請求項１または２に記載の鳥害防止装置。
【請求項４】
前記鳥害防止具は、風力を受ける羽根部材を備え、当該羽根部材に風力が加えられた場合に回転することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の鳥害防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、柱上変圧器上への営巣を防止する鳥害防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラスなどの野鳥は、電柱に取り付けられた腕金や変圧器あるいは開閉器など、送配電用の設備に営巣することがあった。送配電用の設備に営巣された巣に金属製のハンガーなどの導電性を有する材料が含まれている場合、これらの導電性を有する材料が送配電用の設備に接触し、地絡・短絡事故を発生させることがあった。このため、従来、高圧線腕金などへ取り付けることによって、送配電用の設備に対する営巣を防止するための各種技術があった。
【０００３】
具体的には、従来、たとえば、円筒状カバー本体の一端の開口端に接合片を対向して横設し、該接合片の下部に開口部を対設し、該開口部の周辺に抑止舌片を複数個対設して開放自在に前記接合片を接合し、他端側には縦方向の蛇腹を配設し、下端周縁には内方に向けてフランジを周設して成り、変圧器のブッシング外周に装着されて該ブッシング下端の凹部を安全かつ強固に被覆するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、具体的には、従来、たとえば、ブッシングの外側面に接して電線に外装させる水平状をなす筒体の上下両側で長手方向におのおの直線状の切断部を設けるとともに、これらの各切断部を挟んで筒体外側に係合辺を対設して電線カバーを形成し、該電線カバーの先端にブッシングの外周に接する立ち壁を設けるとともに該電線カバーの先端下部にブッシングの下部に設けられた凹部の内壁に周接する円筒状の遮蔽壁を立設し、さらに該遮蔽壁の上部に鋸歯状に凹凸を設けて屈撓自在のひれ片を形成するとともに該遮蔽壁の下端には断面Ｃ状の保形部を周設するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６１−１３１８１９号公報
【特許文献２】実開昭６２−０８９１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術は、電線や電柱の腕金に対する営巣を防止するために当該電線や腕金などに取り付けることを想定した構成であるため、柱上変圧器に適用することは難しい。また、上述した従来の技術は、電線や腕金などに直接取り付けることを想定した構成であるため、仮に、吊り替えなどに際して配電線工事をおこなう必要がある柱上変圧器に上述した従来の技術を適用した場合、柱上変圧器にかかわる配電線工事に支障をきたしてしまうという問題があった。このように、現状は、柱上変圧器に対する営巣を確実に防止する有効な技術がないという問題があった。
【０００７】
そして、柱上変圧器に対する営巣を確実に防止する有効な技術がないために、当該柱上変圧器の設置場所周辺の住民（周辺住民）が、当該柱上変圧器に営巣した鳥によるひどい糞害への対応に苦慮しているという問題があった。特に、ゴミを漁るなど住民の生活環境に悪影響をあたえる習性を持ったカラスなどの鳥が柱上変圧器に営巣した場合は、周辺住民が、カラスによってゴミが散らかされないような対策を施したり、カラスによって散らかされたゴミを片付けたりしなくてはならず、煩わしいという問題があった。
【０００８】
柱上変圧器に営巣された場合にも、巣材などが高圧電線に接触しなければ配電線事故が発生する可能性は低いため、配電線事故の発生防止を目的とした場合は柱上変圧器に営巣された巣からヒナが巣立つまで残置するという対応が考えられるが、上記のように、柱上変圧器に営巣した鳥による糞害やゴミによる被害がひどいために、柱上変圧器に営巣された巣を放置しておくことは難しいという現状があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術は、効果的な防巣対策が難しいため、柱上変圧器に営巣された巣を撤去しても同一場所に再度営巣されることも多く、柱上変圧器に営巣された巣を撤去する作業者は同様な撤去作業を繰り返しおこなわなくてはならず煩わしいという問題があった。また、周辺住民は、柱上変圧器に営巣した鳥による糞害やゴミによる被害を継続して受けるという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、柱上変圧器に対する営巣を防止することができる鳥害防止装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、柱上変圧器にかかわる作業性を低下させることなく当該柱上変圧器に対する営巣を防止することができる鳥害防止装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、柱上変圧器に対する営巣を容易かつ確実に防止することができる鳥害防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる鳥害防止装置は、軸部材を中心として回転可能な鳥害防止具を備えた鳥害防止部と、前記鳥害防止具が回転可能な状態で前記鳥害防止部を支持するアーム部と、柱上変圧器を支持する所定の送配電設備に固定可能であって前記アーム部を支持するバンド部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる鳥害防止装置は、上記の発明において、前記アーム部が、前記柱上変圧器の上方において前記鳥害防止具が回転可能な状態で前記鳥害防止部を支持することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる鳥害防止装置は、上記の発明において、前記アーム部が、前記鳥害防止部と前記バンド部とを分離可能な状態で前記鳥害防止部を支持することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる鳥害防止装置は、上記の発明において、前記鳥害防止具が、風力を受ける羽根部材を備え、当該羽根部材に風力が加えられた場合に回転することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる鳥害防止装置によれば、電柱に設けられた柱上変圧器に対する営巣を防止することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、この発明にかかる鳥害防止装置によれば、電柱に設けられた柱上変圧器にかかわる作業性を低下させることなく当該柱上変圧器に対する営巣を防止することができるという効果を奏する。
【００１９】
また、この発明にかかる鳥害防止装置によれば、電柱に設けられた柱上変圧器に対する営巣を容易かつ確実に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置を示す説明図（その１）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置を示す説明図（その２）である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置の設置環境の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる鳥害防止装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（鳥害防止装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置の構成について説明する。図１および図２は、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置を示す説明図である。
【００２３】
図１においては、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置を、使用状態における側方から見た状態を示している。図２においては、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置の一部を、使用状態における鉛直方向上側から見た状態を示している。
【００２４】
図１および図２において、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００は、バンド部１１０とアーム部１２０と鳥害防止部１３０とを備えている。バンド部１１０は、略環形状とされた帯（バンド）状部材１１１と、当該帯状部材１１１がなす環形状の内径を調節可能な締結部材１１２と、を備えて構成されている。
【００２５】
バンド部１１０は、柱上変圧器１０１が設けられた電柱１０２に帯状部材１１１を巻き付けた状態で、締結部材１１２によって帯状部材１１１がなす環形状の内径を小さくして電柱１０２を締め付けることによって当該電柱１０２に固定される。バンド部１１０は、電柱１０２に固定されるものに限らず、電柱１０２に類似する柱状体全般、帯状部材１１１を巻き付けることが可能な径の送配電設備に固定することができる。締結部材１１２については、たとえば、電柱１０２にリング状部材を取り付ける際に用いる公知の締付具と同様の構成の部材によって実現することが可能であるため説明を省略する。
【００２６】
バンド部１１０は、第１の円筒部材１１３を備えている。第１の円筒部材１１３は、略円筒形状をなし、軸心方向が電柱１０２の軸心方向と平行になる状態で帯状部材１１１に固定されている。第１の円筒部材１１３の内側には、略棒形状をなすアーム部１２０の一端部に設けられた連結用軸部材１２１が挿入される。第１の円筒部材１１３の内側に挿入された連結用軸部材１２１の先端１２１ａは、第１の円筒部材１１３の下端から第１の円筒部材１１３の外に突出する。
【００２７】
第１の円筒部材１１３の上端部には、連結機構１４０の一部をなす第１の連結部材１４１が設けられている。第１の連結部材１４１は、アーム部１２０が備える連結用軸部材１２１に設けられた第２の連結部材１４２とともに連結機構１４０を構成し、第１の円筒部材１１３に対するアーム部１２０の位置を規定する。第１の連結部材１４１および第２の連結部材１４２は、第１の円筒部材１１３の内側に連結用軸部材１２１を挿入した状態において、鉛直方向に沿って配置され、連結機構１４０を構成する。
【００２８】
連結機構１４０を構成した状態における第２の連結部材１４２は、自重により、下面を第１の連結部材１４１の上面に当接している。第１の連結部材１４１における第２の連結部材１４２への対向面（上面）は、菊座形状とされている。第２の連結部材１４２における第１の連結部材１４１への対向面（下面）は、菊座形状とされている。
【００２９】
第１の連結部材１４１および第２の連結部材１４２は、それぞれの菊座形状部分を互いにかみ合わせた状態で当接している。連結機構１４０は、それぞれの菊座形状部分を互いにかみ合わせた状態で第１の連結部材１４１および第２の連結部材１４２を当接させることによって、第１の連結部材１４１と第２の連結部材１４２との位置関係を固定する。連結機構１４０は、水平面内における、バンド部１１０に対するアーム部１２０の位置を固定する。
【００３０】
連結用軸部材１２１の先端１２１ａには、ネジ山が設けられている。このネジ山には、連結用軸部材１２１が第１の円筒部材１１３の内側に挿入された状態において、第１の円筒部材１１３の下側から第１の円筒部材１１３に当接する方向に向かってナット１０３が螺合される。連結用軸部材１２１の先端１２１ａに設けられたネジ山および当該ネジ山に螺合されるナット１０３は、鉛直方向におけるバンド部１１０に対するアーム部１２０の位置を固定する。
【００３１】
アーム部１２０は、連結用軸部材１２１が設けられている端部とは反対側の端部に、第２の円筒部材１２２を備えている。第２の円筒部材１２２は、略円筒形状をなし、連結用軸部材１２１が第１の円筒部材１１３の内側に挿入された状態において、軸心方向が電柱１０２の軸心方向と平行（第１の円筒部材１１３の軸心方向と平行）になるように設けられている。
【００３２】
鳥害防止部１３０は、軸部材１３１と、軸部材１３１の一端側に連結された鳥害防止具１３２とを備えている。鳥害防止装置１００の取り付けに際して、軸部材１３１は、第２の円筒部材１２２の内側に挿入される。また、軸部材１３１の先端１３１ａは、第２の円筒部材１２２の内側に挿入された状態において、第２の円筒部材１２２の下端から第２の円筒部材１２２の外に突出する。
【００３３】
軸部材１３１の先端には、ネジ山が設けられている。このネジ山には、軸部材１３１が第２の円筒部材１２２の内側に挿入された状態において、第２の円筒部材１２２の下側からナット１０４が螺合される。軸部材１３１の先端に設けられたネジ山および当該ネジ山に螺合されるナット１０４は、鉛直方向におけるアーム部１２０に対する鳥害防止具１３２の位置を固定する。
【００３４】
鳥害防止具１３２は、羽根部材１３２ａを備えている。羽根部材１３２ａは、軸部材１３１側の一部が当該軸部材１３１に連結されており、軸部材１３１から離間する側は自由端とされている。鳥害防止具１３２は、羽根部材１３２ａに対して風が吹き付けた場合など、鳥害防止具１３２に対して外力が加えられた場合に、羽根部材１３２ａが軸部材１３１を中心とする円周上を移動（回転）する構成とされている。
【００３５】
鳥害防止部１３０は、たとえば、風向きに対する依存性がなく、鳥害防止具１３２に対してどの方向の風が吹き付けた場合にも当該鳥害防止具１３２の回転を可能とする、いわゆる「垂直軸型」の風車に準じた構造とすることができる。鳥害防止具１３２の回転方式を「垂直軸型」とすることにより、鳥害防止部１３０に対してどの方向から吹き付ける風であっても鳥害防止具１３２によって受け止め、鳥害防止具１３２を回転させることができる。「垂直軸型」の風車に準じた構造を採用した鳥害防止部１３０とすることにより、季節や時間帯で風向きが変動した場合にも、鳥害防止部１３０を効率よく回転させることができる。
【００３６】
垂直軸型の風車は、具体的には、たとえば、ダリウス型、ジャイロミル型、直線翼型、サボニウス型、パドル型、クロスフロー型、Ｓ型ロータ型などのように、風力発電に用いられる各種の風車と同様の構成とすることができる。図１および図２においては、パドル型の風車に準じた構造の鳥害防止具１３２を備えた鳥害防止装置１００を示している。
【００３７】
なお、鳥害防止部１３０は、軸心方向に略平行な方向に沿って吹く風の風力を受けた場合に鳥害防止具１３２を回転させる（すなわち風車の回転面が風上に向いている場合に鳥害防止具１３２が回転する）、いわゆる「水平軸型」の風車を採用した構造であってもよい。「水平軸型」の風車に準じた構造を採用した鳥害防止部１３０を備えた鳥害防止装置１００は、たとえば、海側から陸側に向けて風が吹くことが多い浜辺など、風向きがほぼ一定である場所に設置された柱上変圧器１０１に対する営巣防止に適している。
【００３８】
上記のアーム部１２０は、電柱１０２に設けられた柱上変圧器１０１の上方において、鳥害防止具１３２が回転可能となる状態で鳥害防止部１３０を支持する。アーム部１２０は、鳥害防止部１３０とバンド部１１０とを分離可能な状態で鳥害防止部１３０を支持している。
【００３９】
鳥害防止部１３０は、たとえば、連結用軸部材１２１に螺合されているナット１０３を外し、第１の円筒部材１１３から連結用軸部材１２１を引き抜くことによって、バンド部１１０から分離することができる。これにより、たとえば、柱上変圧器１０１上への鳥害防止装置１００の取り付け作業に際しては、鳥害防止部１３０とバンド部１１０とを分離した状態で、当該鳥害防止装置１００の取り付け作業場所まで運搬することができる。
【００４０】
この場合、さらに、軸部材１３１に螺合されているナット１０４を外し、第２の円筒部材１２２から軸部材１３１を引き抜くことによって、鳥害防止部１３０とアーム部１２０とを分離した状態で、当該鳥害防止装置１００の取り付け作業場所まで運搬するようにしてもよい。また、鳥害防止部１３０は、たとえば、軸部材１３１に螺合されているナット１０４を外し、第２の円筒部材１２２から軸部材１３１を引き抜くことによって、バンド部１１０から分離することができる。この場合、鳥害防止部１３０は、一体とされているバンド部１１０およびアーム部１２０から分離される。
【００４１】
鳥害防止装置１００の取り付けに際しては、鳥害防止装置１００を構成する各部材を電柱１０２上の作業位置まで運搬し、バンド部１１０を電柱１０２に固定する。つぎに、アーム部１２０を、バンド部１１０に固定する。アーム部１２０をバンド部１１０に固定する際には、第１の円筒部材１１３を連結用軸部材１２１に挿入し、第１の円筒部材１１３に挿入された連結用軸部材１２１の先端１２１ａにナット１０３を締める方向に螺合させる。
【００４２】
アーム部１２０をバンド部１１０に固定する際には、連結機構１４０における第１の連結部材１４１と第２の連結部材１４２とを離間させた状態で、第１の円筒部材１１３の内側に挿入された連結用軸部材１２１を中心としてアーム部１２０を回動させることによって、電柱１０２に設けられた柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置を調整することができる。
【００４３】
つぎに、鳥害防止部１３０の軸部材１３１を第２の円筒部材１２２に挿入し、当該軸部材１３１の先端にナット１０４を螺合させる。これによって、軸部材１３１および鳥害防止具１３２によって構成される鳥害防止部１３０を、アーム部１２０に取り付けることができる。電柱１０２にバンド部１１０を取り付け、このバンド部１１０にアーム部１２０を取り付け、さらにこのアーム部１２０に鳥害防止部１３０を取り付けることによって、鳥害防止部１３０を柱上変圧器１０１上に設置することができる。
【００４４】
（鳥害防止装置１００の設置環境の一例）
ここで、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００の設置環境の一例について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００の設置環境の一例を示す説明図である。
【００４５】
図３において、電柱１０２に、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００を取り付けた（設置した）場合、柱上変圧器１０１の上側の空間３０１が、鳥害防止部１３０によって占有される。鳥害防止部１３０は、立体的であり、柱上変圧器１０１の上側に、カラスなどの鳥が営巣するには不十分な空間３０１を形成する。これによって、柱上変圧器１０１の上側における営巣を防止することができる。
【００４６】
また、鳥害防止部１３０は、風を受けて回転する鳥害防止具１３２を備えている。そして、鳥害防止具１３２は、風の有無や風力の強弱によって回転速度に緩急の変化を生じるため、柱上変圧器１０１の上側であって鳥害防止部１３０によって占有される空間３０１は、風の有無や風力の強弱によって常に変動する、不安定な状況とされる。これによって、柱上変圧器１０１の上側における営巣を一層効果的に防止することができる。
【００４７】
この実施の形態の鳥害防止装置１００は、電柱１０２に対する鳥害防止装置１００の取り付け時、および、電柱１０２に対して鳥害防止装置１００を取り付けた後に、柱上変圧器１０１に対する鳥害防止部１３０の位置を調整することができる。この場合、まず、第１の円筒部材１１３に挿入された連結用軸部材１２１の先端１２１ａからナット１０３を外し（あるいは、緩め）、その後、第１の円筒部材１１３の内側に挿入された連結用軸部材１２１を中心としてアーム部１２０を回動させる。このとき、鳥害防止具１３２をアーム部１２０に取り付けた状態で、当該アーム部１２０を回動させることができる。
【００４８】
つぎに、鳥害防止具１３２を任意の位置に位置づけた状態で、第１の円筒部材１１３に挿入された連結用軸部材１２１の先端１２１ａにナット１０３を締め付ける。これによって、バンド部１１０に対するアーム部１２０の位置、すなわち、鳥害防止具１３２を任意の位置に位置づけた状態で固定することができる。これによって、柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置、すなわち柱上変圧器１０１に対する鳥害防止具１３２の位置を調整することができる。
【００４９】
柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置は、たとえば、柱上変圧器１０１に対するメンテナンス作業をおこなう場合に調整する。具体的には、たとえば、柱上変圧器１０１に対するメンテナンス作業、より詳細には、柱上変圧器１０１の蓋の開放をともなう作業に際して、柱上変圧器１０１の上方を開放するために、柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置を調整する。また、柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置は、たとえば、柱上変圧器１０１の吊り替え作業をおこなう場合に調整する。
【００５０】
上記のように柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置を調整し、鳥害防止具１３２を柱上変圧器１０１上から退避させた状態で、メンテナンス作業が完了した後は、上記と同様にして柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置を調整し、鳥害防止具１３２を柱上変圧器１０１上に位置づけた状態で連結用軸部材１２１の先端１２１ａにナット１０３を締め付ける。
【００５１】
上記のように、この実施の形態の鳥害防止装置１００は、バンド部１１０とアーム部１２０との連結状態を調整することによって柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置を調整することができるので、鳥害防止装置１００の取り付け作業を電柱１０２においておこなうことができる。このように、この実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、作業者は、安定した広い足場の確保が難しい高所においても、安定した送配電設備である電柱１０２に身を預けた状態で作業をおこなうことができる。
【００５２】
また、この実施の形態の鳥害防止装置１００は、バンド部１１０とアーム部１２０との連結状態を調整することによって柱上変圧器１０１に対する第２の円筒部材１２２の位置を調整することができるので、柱上変圧器１０１に対するメンテナンス作業、柱上変圧器１０１の吊り替え作業などの各種作業に際して、それぞれの作業の支障とならない位置に鳥害防止部１３０を容易に移動させることができる。
【００５３】
アーム部１２０の連結機構１４０においては、第１の連結部材１４１の上面と第２の連結部材１４２の下面とにそれぞれ設けられた菊座形状部分を互いにかみ合わせることによって、鳥害防止具１３２を柱上変圧器１０１上に固定しておきたい場合（通常時）はバンド部１１０に対してアーム部１２０を堅牢に固定することができる。また、アーム部１２０の連結機構１４０においては、第１の連結部材１４１の上面と第２の連結部材１４２の下面とにそれぞれ設けられた菊座形状部分のかみ合わせを調整することによって、柱上変圧器１０１のメンテナンス作業や柱上変圧器１０１の吊り替え作業などの各種作業に際しては、バンド部１１０に対するアーム部１２０の位置を容易に変更することができる。これによって、バンド部１１０に対するアーム部１２０の固定にかかる確実性、および、柱上変圧器１０１に対する作業性の双方を確保することができる。
【００５４】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００は、軸を中心として回転可能に設けられた鳥害防止部１３０と、鳥害防止部１３０が回転可能な状態で軸を支持するアーム部１２０と、アーム部１２０が設けられ、電柱１０２に固定されるバンド部１１０と、を備えたことを特徴としている。
【００５５】
この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、鳥害防止装置１００を柱上変圧器１０１に直接固定あるいは接触させることなく、柱上変圧器１０１に対する営巣を防止することができる。これにより、鳥害防止装置１００を設けることによって、柱上変圧器１０１に対する配線工事や柱上変圧器１０１の蓋を開けておこなう作業などの各種作業に支障をきたすことがない。これによって、柱上変圧器１０１にかかわる作業性を低下させることなく当該柱上変圧器１０１に対する営巣を防止することができる。
【００５６】
また、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、安定した構造物である電柱１０２に体を預けた状態で、作業者が電柱１０２から離れることなく、鳥害防止装置１００の取り付け作業をおこなうことができる。これによって、柱上変圧器１０１上への鳥害防止装置１００の取り付け作業にかかる安全性を確保することができる。また、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、柱上変圧器１０１に接近しなくても電柱１０２上で作業をおこなうことができるため、柱上変圧器１０１上への鳥害防止装置１００の取り付け作業にかかる作業者の作業負担の軽減を図ることができる。
【００５７】
また、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００は、アーム部１２０が、電柱１０２に設けられた柱上変圧器１０１の上方において鳥害防止部１３０が回転可能な状態で軸を支持することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、可動式の鳥害防止部１３０を備えることによって、柱上変圧器１０１の上方に固定的な部材を設けた場合と比較して営巣防止効果の向上を図ることができる。これによって、柱上変圧器１０１に対する営巣を容易かつ確実に防止することができる。
【００５８】
また、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００は、アーム部１２０が、鳥害防止部１３０とバンド部１１０とを分離可能に軸を支持することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、柱上変圧器１０１上への鳥害防止装置１００の取り付け作業に際して、鳥害防止装置１００を複数の部材に分離した状態で、当該鳥害防止装置１００の取り付け作業場所まで運搬することができる。これによって、鳥害防止装置１００を構成する各部材どうしの連結にかかる作業者の作業負担の軽減を図ることができる。
【００５９】
また、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、鳥害防止装置１００を構成する各部材どうしを分離可能に連結する構造とすることにより、鳥害防止装置１００の取り付け後に鳥害防止装置１００の周辺で作業をおこなう場合にはアームの延出方向を容易に変更することができる。これによって、柱上変圧器１０１上に鳥害防止装置１００を取り付けた後であっても、十分な作業スペースを容易かつ確実に確保することができる。
【００６０】
また、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００は、鳥害防止部１３０が、風力を受ける鳥害防止具１３２を備え、当該鳥害防止具１３２に風力が加えられた場合に回転することを特徴としている。この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、鳥害防止部１３０を回転させる動力源を風力とすることにより、電源などの動力源を別途設けることなく柱上変圧器１０１上における営巣を防止することができる。これによって、鳥害防止装置１００、特に、鳥害防止部１３０の点検などのメンテナンスコストを抑えることができる。
【００６１】
また、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、鳥害防止部１３０を回転させる動力源を別途設ける必要がないので、仮に鳥害防止部１３０が破損した場合にも充電部分が発生しない。これによって、感電／漏電などの二次被害の発生を抑えることができるので、安全性を損なうことなく、柱上変圧器１０１上における営巣を防止することができる。
【００６２】
このように、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、柱上変圧器１０１上における営巣を減少させることができるため、営巣された巣に含まれる導電性の巣材が送配電設備に接触することによる配電線事故の可能性を抑えることができる。これによって、送配電設備に対する作業者および顧客の信頼性の向上を図ることができる。
【００６３】
また、この発明にかかる実施の形態の鳥害防止装置１００によれば、柱上変圧器１０１上における営巣を減少させることができるため、営巣された送配電設備の周辺住民に対する鳥害（糞害、ゴミの被害など）を減少させ、送配電設備の管理を担う電力会社に対する周辺住民の満足度の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、この発明にかかる鳥害防止装置は、送配電設備に対する営巣を防止する鳥害防止装置に有用であり、特に、電柱に設けられた柱上変圧器上への営巣を防止する鳥害防止装置に適している。
【符号の説明】
【００６５】
１００  鳥害防止装置
１０１  柱上変圧器
１０２  電柱
１１０  バンド部
１２０  アーム部
１３０  鳥害防止部
１３１  軸部材
１３２  鳥害防止具
１３２ａ  羽根部材
１４０  連結機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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