(57)【要約】【課題】溶液流延法において、減圧チャンバで同伴風を吸引し排除する対策に代わる、同伴風の流延リボンへの影響を抑制する対策を提供する。【解決手段】移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程を有する光学フィルムの製造方法において、ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体を備え、この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をＴとしたときに、０ｍｍ＜Ｔ≦２ｍｍであり、前記工程中は前記移動体を移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程を有する光学フィルムの製造方法であって、
ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体を備え、
この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をＴとしたときに、０ｍｍ＜Ｔ≦２ｍｍであり、
前記工程中は前記移動体を移動させることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
移動体は、支持体の幅手方向に延びる軸芯周りに回転自在のロールであることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
支持体の移動速度をＶ１、移動体の移動速度をＶ２としたときに、１≦Ｖ２／Ｖ１≦２．５であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
ダイスの樹脂溶液吐出口と、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔部位と、の間の最短距離をＬとしたときに、１ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
ダイスと移動体との間に減圧チャンバを備え、減圧チャンバの吸引口と、移動体の表面と支持体の表面との最狭間隔部位と、の間の最短距離をＭとしたときに、１ｍｍ≦Ｍ≦５０ｍｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
支持体の温度をｔ１、移動体の温度をｔ２としたときに、ｔ１−２０℃≦ｔ２≦ｔ１−１℃であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
移動体の表面は粗面であることを特徴とする請求項６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
支持体の移動速度は３０ｍ／分〜２００ｍ／分であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
流延膜の幅は１０００ｍｍ〜２５００ｍｍであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程が行われる光学フィルムの製造装置であって、
ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体が備えられ、
この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をＴとしたときに、０ｍｍ＜Ｔ≦２ｍｍであり、
前記工程中は前記移動体が移動されることを特徴とする光学フィルムの製造装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法又は請求項１０に記載の光学フィルムの製造装置により製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学フィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
請求項１１に記載の光学フィルム又は請求項１２に記載の偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法及び製造装置、この製造方法又は製造装置により製造された光学フィルム、この光学フィルムを保護フィルムとして有する偏光板、並びに、前記光学フィルム又は前記偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学フィルムを製造する方法の１つとして、溶液流延法（溶液流延製膜法）が知られている。溶液流延法は、原料の樹脂を溶媒に溶解し、必要に応じて、可塑剤、マット剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種の添加剤を加えて樹脂溶液（ドープ）を調製する。調製した樹脂溶液をダイスから吐出し、無端ベルトやドラム等の移動（走行や回動）する支持体の上に流延させる。形成された流延膜（ウェブ）を支持体上である程度まで乾燥させた後、支持体から剥離し、剥離した樹脂フィルムを各種の搬送手段で搬送しつつ、延伸装置や乾燥装置等を通過させることにより、光学フィルムを製造する方法である。
【０００３】
光学フィルムの用途の１つである液晶表示装置（ＬＣＤ）は、低電圧、低消費電力であり、ＩＣ回路への直結が可能であり、薄型化が可能であることから、液晶ＴＶ、パーソナルコンピュータ、携帯用端末、デジタルスチルカメラ、ムービーカメラ等の表示装置として広く採用されている。液晶表示装置は、基本的構成として、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、液晶表示装置においては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。偏光板は、偏光子の両面に保護フィルムを積層した構成である。光学フィルムは、この偏光板の保護フィルムとして広く採用されている。
【０００４】
液晶表示装置の品質向上に伴い、偏光板の品質向上、ひいては保護フィルムの品質向上が要求されている。特に、近年では、液晶表示装置の大型化、薄型化が進むに伴い、光学フィルムにも、高品質を維持しつつ、光学フィルムの大型化（広幅化）、薄型化（薄膜化）が要求されている。そのため、広幅化、薄膜化され、かつ良好な平面性を有する光学フィルムが要求されている。
【０００５】
また、光学フィルムの高速生産のため、単位時間当たりの光学フィルムの生産量の増大も要求されている。そのため、支持体の移動速度が速くなり、支持体の移動に伴い発生する同伴風の風速、ひいては強度が増す傾向にある。その結果、ダイスから吐出されたドープが支持体上に接地するまでの流延リボンに同伴風が衝突して流延リボンが振動し、光学フィルムの長手方向に膜厚ムラ（横段）が発生し、光学フィルムの平面性が損なわれるという不具合がより生じ易くなる。
【０００６】
このような同伴風の流延リボンへの影響を抑制する対策の１つとして、例えば特許文献１に記載されるように、ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に減圧チャンバを配置し、この減圧チャンバで流延リボンの上流側空間を減圧して同伴風を吸引し排除することが知られている。
【０００７】
しかし、減圧チャンバで同伴風を吸引し排除する対策では、次のような問題がある。すなわち、生産速度の高速化に伴い支持体の移動速度が速くなるほど、減圧チャンバの負圧を大きくしなければならず、減圧チャンバの負圧を大きくするに伴い、減圧チャンバによる吸引によって支持体の幅手方向の端部側から中央部側に向かう気流が発生し、この気流によって同伴風の吸引が端部側よりも中央部側で強くなるという吸引格差の問題が生じるのである。また、減圧チャンバの負圧を大きくすることにも自ずと限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１１９８１６号公報（段落００４５、００６６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、溶液流延法において、減圧チャンバで同伴風を吸引し排除する対策に代わる、同伴風の流延リボンへの影響を抑制する対策を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の光学フィルムの製造方法は、移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程を有する光学フィルムの製造方法であって、ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体を備え、この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をＴとしたときに、０ｍｍ＜Ｔ≦２ｍｍであり、前記工程中は前記移動体を移動させることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、移動体の移動に伴い同伴風が発生する。この同伴風（移動体同伴風）は、支持体の移動に伴い発生する同伴風（支持体同伴風）と、支持体と移動体との対向部間において、流れの向きが反対である。本発明者の知見によれば、同伴風の厚みは、支持体同伴風であると移動体同伴風であるとに拘らず、支持体又は移動体の材質や移動速度等に応じて多少変動するが、一般に、支持体又は移動体の表面上２ｍｍ程度の厚みである。したがって、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔Ｔを２ｍｍ以下（０ｍｍを除く）とすることにより、この最狭間隔部位ないしその周辺部位において、支持体同伴風と移動体同伴風とが正面衝突し、支持体同伴風が移動体同伴風によって弱められ、あるいは消滅する。その結果、支持体同伴風の流延リボンへの影響を抑制することができ、光学フィルムの横段の発生を抑制し、光学フィルムの平面性の確保を図ることができる。
【００１２】
なお、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔Ｔを０ｍｍとすると、移動体の表面と支持体の表面とが接触し合い、支持体の表面に傷がついて、光学フィルムが良好に得られなくなる（例えば傷の形状がフィルム表面に転写されてしまう）ので好ましくない。
【００１３】
前記製造方法においては、移動体は、支持体の幅手方向に延びる軸芯周りに回転自在のロールであることが好ましい。簡単な構成かつ単純な動作によって支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体が容易に実現されるからである。
【００１４】
前記製造方法においては、支持体の移動速度をＶ１、移動体の移動速度をＶ２としたときに、１≦Ｖ２／Ｖ１≦２．５であることが好ましい。移動体の過剰な駆動を回避しつつ、支持体同伴風を移動体同伴風によって確実に弱め、あるいは消滅させることができるからである。
【００１５】
前記製造方法においては、ダイスの樹脂溶液吐出口と、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔部位と、の間の最短距離をＬとしたときに、１ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍであることが好ましい。移動体の流延リボンへの過剰な接近を回避して、移動体同伴風の流延リボンへの影響を回避しつつ、移動体同伴風によっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風の再成長を抑制できるからである。
【００１６】
前記製造方法においては、ダイスと移動体との間に減圧チャンバを備え、減圧チャンバの吸引口と、移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔部位と、の間の最短距離をＭとしたときに、１ｍｍ≦Ｍ≦５０ｍｍであることが好ましい。ダイスと移動体との間に減圧チャンバを備えることにより、移動体同伴風で弱められたが消滅しなかった支持体同伴風の残部が生じた場合に、その残部を減圧チャンバで吸引し排除することができるからである。そして、前記最短距離Ｍを前記範囲内とすることにより、移動体の減圧チャンバへの過剰な接近を回避して、移動体同伴風が減圧チャンバで吸引され排除されることを回避しつつ、移動体同伴風によっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風の再成長を抑制できるからである。
【００１７】
前記製造方法においては、支持体の温度をｔ１、移動体の温度をｔ２としたときに、ｔ１−２０℃≦ｔ２≦ｔ１−１℃であることが好ましい。移動体の温度ｔ２を支持体の温度ｔ１よりも１℃以上低くすることにより、支持体同伴風が移動体あるいは移動体同伴風によって冷却され、移動体同伴風で弱められたが消滅しなかった支持体同伴風の残部が生じた場合に、その残部の粘度が低くなり、残部のエネルギーが小さくなる。そのため、たとえ支持体同伴風の残部が流延リボンに衝突しても、流延リボンが受ける振動の影響が低減されるからである。また、減圧チャンバを備える場合は、支持体同伴風の残部の粘度が低くなり、支持体同伴風の残部のエネルギーが小さくなることにより、支持体同伴風の残部を減圧チャンバで吸引し排除するときの排除効率が向上するからである。さらに、移動体の温度ｔ２を支持体の温度ｔ１よりも２０℃を超えて低くしないことにより、支持体同伴風を移動体あるいは移動体同伴風によって冷却しながら、移動体同伴風によって支持体同伴風を弱める効率を十分に保つことができるからである。
【００１８】
前記製造方法においては、移動体の表面は粗面であること（例えば凹凸があること）が好ましい。移動体の表面積が増えて、移動体の表面と支持体同伴風との接触面積が増え、移動体による支持体同伴風の冷却効率が向上するからである。
【００１９】
前記製造方法においては、支持体の移動速度は３０ｍ／分〜２００ｍ／分であることが好ましい。光学フィルムの高速生産に寄与し得るからである。
【００２０】
前記製造方法においては、流延膜の幅は１０００ｍｍ〜２５００ｍｍであることが好ましい。光学フィルムの大型化（広幅化）に寄与し、保護フィルムや偏光板ひいては液晶表示装置の大型化に寄与し得るからである。
【００２１】
本発明の光学フィルムの製造装置は、移動する支持体上にダイスから樹脂溶液を流延させて流延膜を形成させる工程が行われる光学フィルムの製造装置であって、ダイスよりも支持体の移動方向の上流側に、支持体の移動方向と反対方向に移動する移動体が備えられ、この移動体の表面と支持体の表面との間の最狭間隔をＴとしたときに、０ｍｍ＜Ｔ≦２ｍｍであり、前記工程中は前記移動体が移動されることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、前記光学フィルムの製造方法と同様、移動体同伴風が発生し、支持体同伴風が移動体同伴風によって弱められ、あるいは消滅する。その結果、支持体同伴風の流延リボンへの影響を抑制することができ、光学フィルムの横段の発生を抑制し、光学フィルムの平面性の確保を図ることができる。
【００２３】
本発明の光学フィルムは、前記製造方法又は前記製造装置により製造されたことを特徴とする。この光学フィルムは、支持体同伴風の流延リボンへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この光学フィルムは高品質なものである。
【００２４】
本発明の偏光板は、前記光学フィルムを少なくとも一方の面に有することを特徴とする。この偏光板は、保護フィルムとして用いている光学フィルムが支持体同伴風の流延リボンへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この偏光板は高品質なものである。
【００２５】
本発明の液晶表示装置は、前記光学フィルム又は前記偏光板を用いたことを特徴とする。この液晶表示装置は、偏光板の保護フィルムとして用いている光学フィルムが支持体同伴風の流延リボンへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この液晶表示装置は高品質なものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、溶液流延法において、減圧チャンバで同伴風を吸引し排除する対策に代わる、同伴風の流延リボンへの影響を抑制する対策が提供される。その結果、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れる、高品質な光学フィルムが得られ、この光学フィルムを用いた偏光板、液晶表示装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光学フィルムの製造装置の概略構成図である。
【図２】図１の光学フィルムの製造装置の要部拡大図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る光学フィルムの製造装置の概略構成図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る光学フィルムの製造装置の概略構成図である。
【図５】図４の光学フィルムの製造装置の要部拡大図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る光学フィルムの製造装置の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
＜光学フィルムの製造装置＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る光学フィルムの製造装置１の概略構成図である。この光学フィルムの製造装置１は、溶液流延法により光学フィルムを製造するものであって、流延装置１０、延伸装置２０、乾燥装置３０、及び巻取装置４０を有する。
【００３０】
流延装置１０は、ダイス１１、支持体である無端ベルト１２、及び剥離ロール１３を備える。ダイス１１は、原料の樹脂を溶媒に溶解し、必要に応じて、可塑剤、マット剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種の添加剤を加えて調製された樹脂溶液（ドープ）５１を吐出し、移動（走行）する無端ベルト１２上に流延させて流延膜（ウェブ）５２を形成させる（流延工程）。無端ベルト１２は、一対のロール１２ａ，１２ａ間に巻き掛けられ、図中の矢印方向に走行することにより、形成された流延膜５２を搬送する。流延膜５２は、この搬送中に、温風が吹き付けられる等して、無端ベルト１２上である程度まで乾燥される。剥離ロール１３は、搬送されてきた流延膜５２を無端ベルト１２から剥離し、剥離した流延膜５２（樹脂フィルム５３）を延伸装置２０に送る。
【００３１】
延伸装置２０は、剥離された流延膜５２である樹脂フィルム５３を、例えば搬送ロール（図示せず）等の各種の搬送手段で搬送しつつ、クリップテンターやピンテンター等を用いて、長手方向（搬送方向（Machine Direction：ＭＤ方向））及び／又は幅手方向（搬送方向と直交する方向（Transverse Direction：ＴＤ方向））に延伸する。
【００３２】
乾燥装置３０は、延伸された樹脂フィルム５３を搬送しつつ所定温度に加温して溶媒を蒸発させる。
【００３３】
巻取装置４０は、乾燥された樹脂フィルム５３を光学フィルムとしてロール状に巻き取る。
【００３４】
なお、本実施形態では、光学フィルムとして、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂（以下、単に、セルロースエステルという場合がある）を含む光学フィルム（すなわちセルローストリアセテートフィルム又はセルロースエステルフィルム）が製造される。もっとも、これに限らず、例えば、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含む光学フィルムが製造されてもよい。
【００３５】
［ダイス］
ダイス１１から吐出される樹脂溶液は、例えば、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂を、該セルロースエステル樹脂の良溶媒を含む溶媒に、溶解釜を用いて溶解することにより調製される。樹脂溶液中のセルロースエステル樹脂の含有量は、例えば１５〜３０質量％であることが好ましい。
【００３６】
セルロースエステル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、溶媒の沸点以下で行う方法、溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報又は特開平９−９５５３８号公報に記載されるように、冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されるように高圧で行う方法等、種々の溶解方法を用いることができる。これらのうちでは、溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００３７】
樹脂が溶媒に溶解された後、樹脂溶液は、濾材で濾過され、かつ脱泡される。濾過は、捕集粒子径が０．５〜５μｍで、濾水時間が１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【００３８】
樹脂溶液は、例えば加圧型定量ギヤポンプ等の送液ポンプによりダイス１１に送られる。ダイス１１は、吐出口の形状が調整可能なものが好ましい。また、流延膜５２の膜厚を均一にし易い加圧ダイスが好ましい。加圧ダイスとしては、コートハンガーダイスやＴダイス等があり、いずれも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために、加圧ダイスを２基以上並べて配設し、樹脂溶液を分割して吐出してもよい。
【００３９】
ダイス１１から樹脂溶液を吐出する吐出速度は、無端ベルト１２による流延膜５２の搬送速度との兼ね合いや生産性等を考慮して、例えば、３０ｍ／分〜２００ｍ／分程度であることが好ましい。
【００４０】
［無端ベルト］
無端ベルト１２は、表面が鏡面仕上げされた金属製のベルトである。無端ベルト１２は、流延膜５２の剥離性の観点から、例えばステンレス鋼製が好ましい。ダイス１１によって流延される流延膜５２の幅は、無端ベルト１２の幅を有効活用する観点から、無端ベルト１２の幅に対して８０〜９９％の幅が好ましく、例えば、１０００ｍｍ〜２５００ｍｍである。光学フィルムの広幅化に寄与し、保護フィルムや偏光板ひいては液晶表示装置の大型化に寄与し得る。
【００４１】
無端ベルト１２は、ロール１２ａ，１２ａの回動により上側走行部及び下側走行部がそれぞれ反対方向に水平移動し、上側走行部の始端部にダイス１１から流延された流延膜５２を下側走行部から上側走行部への湾曲移行部の途中まで搬送する。流延膜５２は、この搬送中に、無端ベルト１２上である程度まで乾燥される。この乾燥は、一般には、例えば、無端ベルト１２の上方から温風を吹き付けて加温する方法、無端ベルト１２の裏面に温風を吹き付けて加温する方法、無端ベルト１２の上方にヒータを配置して加温する方法、無端ベルト１２の裏面にヒータを配置して加温する方法等によって行われ、必要に応じて適宜選択し、組み合わせることが可能である。
【００４２】
乾燥の際の流延膜５２の温度は、溶媒の蒸発に要する時間や搬送速度や生産性等を考慮して、−５〜７０℃が好ましく、０〜６０℃がより好ましい。流延膜５２の温度が高すぎると、流延膜５２が発泡したり、流延膜５２の平面性が劣化する傾向がある。
【００４３】
温風を吹き付ける場合、その風圧は、溶媒蒸発の均一性等を考慮して、５０〜５０００Ｐａであることが好ましい。温風の温度は、一定の温度で乾燥してもよいし、無端ベルト１２の走行方向に数段階の温度に分けて吹き付けてもよい。温風の温度は、例えば２０〜６０℃程度が好ましい。
【００４４】
無端ベルト１２の上に流延膜５２を形成した後、無端ベルト１２から流延膜５２を剥離するまでの時間は、作製する光学フィルムの膜厚、使用する溶媒によっても異なるが、無端ベルト１２からの剥離性を考慮して、０．５〜５分間の範囲であることが好ましい。
【００４５】
無端ベルト１２による流延膜５２の搬送速度（つまり無端ベルト１２の移動速度）は、光学フィルムの高速生産に寄与し得る観点から、例えば、３０ｍ／分〜２００ｍ／分程度であることが好ましい。また、ダイス１１からの樹脂溶液の吐出速度に対する、無端ベルト１２による流延膜５２の搬送速度の比（ドラフト比）は、０．８〜２．０程度であることが好ましい。ドラフト比がこの範囲内であると、安定して流延膜５２を形成させることができる。一方、ドラフト比が大きすぎると、流延膜５２が幅手方向に収縮するネックインという現象が発生する傾向があり、そうなると、広幅の光学フィルムの製造が困難となる。
【００４６】
［剥離ロール］
剥離ロール１３は、無端ベルト１２の表面に加圧された状態で接しており、乾燥された流延膜５２を無端ベルト１２から剥離する。この剥離時の剥離張力は、５０〜４００Ｎ／ｍの範囲が好ましい。また、剥離時の流延膜５２の残留溶媒量は、無端ベルト１２からの剥離性、剥離後の搬送性、製造される光学フィルムの物理特性等を考慮して、３０〜２００質量％であることが好ましい。
【００４７】
ここで、残留溶媒量は、次式で定義される。
残留溶媒量（％）＝｛（流延膜の加熱処理前の質量−流延膜の加熱処理後の質量）／流延膜の加熱処理後の質量｝×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理である。
【００４８】
［延伸装置］
延伸装置２０は、無端ベルト１２から剥離された流延膜５２である樹脂フィルム５３の幅手方向の両端部をクリップテンターやピンテンター等で把持して樹脂フィルム５３を長手方向（ＭＤ方向）及び／又は幅手方向（ＴＤ方向）に延伸する。
【００４９】
ここでの樹脂フィルム５３のＴＤ方向の延伸率は、０〜５０％程度であることが好ましい。一般に、延伸率を高くすると、光学フィルムの光学値が不均一になり易い。しかし、ここでの樹脂フィルム５３のＴＤ方向の延伸率を０〜５０％とすると、光学フィルムの光学値が不均一になることを抑制できる。したがって、光学値が均一で、かつ広幅の光学フィルムを得ることができる。また、光学フィルムの幅が広いと、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点からも好ましい。
【００５０】
ここで、ＴＤ方向の延伸率は、次式で定義される。
ＴＤ方向の延伸率（％）＝｛（フィルムの所定位置における延伸後の幅手方向の長さ−フィルムの所定位置における延伸前の幅手方向の長さ）／フィルムの所定位置における延伸前の幅手方向の長さ｝×１００
なお、フィルムの幅手方向の長さは、Ｃ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで測定した値である。
【００５１】
また、ＭＤ方向の延伸率は、次式で定義される。
ＭＤ方向の延伸率（％）＝｛（延伸後のフィルムの搬送速度−延伸前のフィルムの搬送速度）／延伸前のフィルムの搬送速度｝×１００
【００５２】
［乾燥装置］
乾燥装置３０は、複数の搬送ロールを備え、そのロール間を樹脂フィルム５３を蛇行状に通過させる間に樹脂フィルム５３を乾燥させる。その際、加熱空気、赤外線等を単独で用いて乾燥してもよいし、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。乾燥温度としては、樹脂フィルム５３の残留溶媒量により、好適温度が異なるが、乾燥時間、収縮ムラ、伸縮量の安定性等を考慮し、３０〜１８０℃の範囲で残留溶媒量により適宜選択して決めればよい。また、一定の温度で乾燥してもよいし、例えば２〜４段階の温度に分けて、数段階の温度に分けて乾燥してもよい。
【００５３】
［巻取装置］
巻取装置４０は、延伸装置２０で延伸させ、乾燥装置３０で乾燥させた樹脂フィルム５３を必要量の長さに巻き芯に巻き取る。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮による擦り傷や巻き緩み等を防止するために、室温（例えば２０℃等）まで冷却することが好ましい。巻き取りに使用する機器は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００５４】
ここで巻き取る光学フィルムの幅は、例えば、１０００ｍｍ〜２５００ｍｍであることが好ましい。このような広幅の光学フィルムは、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時のフィルムの使用効率、生産効率の点から好ましい。また、光学フィルムの膜厚は、偏光板や液晶表示装置の薄型化（薄膜化）や、フィルムの生産安定化等に寄与し得る観点から、例えば、１５μｍ〜６０μｍであることが好ましい。ここで、膜厚とは、平均膜厚のことであり、例えば、東京精密株式会社製の膜厚測定器ＤＨ−１５０や、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計等を用いて、光学フィルムの長手方向及び幅手方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として示した値である。
【００５５】
また、光学フィルムの幅手方向及び長手方向の膜厚偏差は、光学フィルムの良好な平面性が確実に維持されて、光学フィルムの光学特性がより一層優れるという観点から、０．２μｍ〜１．５μｍであることが好ましい。
【００５６】
＜本実施形態の特徴＞
図２は、図１に示した光学フィルムの製造装置１の要部拡大図である。図２は、無端ベルト１２の下側走行部から上側走行部への湾曲移行部の上部から上側走行部の始端部付近を拡大して示している。
【００５７】
図中、符号１１ａはダイス１１の樹脂溶液吐出口、符号１４は減圧チャンバ、符号１４ａは減圧チャンバ１４の吸引口、符号１５は移動体である回転ロール、符号Ｘは支持体同伴風、符号Ｙは移動体同伴風を示す。また、図中、符号Ａは無端ベルト１２のロール１２ａの軸芯、符号Ｂは回転ロール１５の軸芯、符号Ｃは軸芯Ａと軸芯Ｂとを結ぶ線上における回転ロール１５の表面の位置、符号Ｄは軸芯Ａと軸芯Ｂとを結ぶ線上における無端ベルト１２の表面の位置、符号Ｅは軸芯Ａと減圧チャンバ１４の吸引口１４ａの上流側（本実施形態において「上流」とは無端ベルト１２の移動方向（図２の矢印Ｖ１参照）に関していう。以下同じ。）端部とを結ぶ線上に前記位置Ｃが軸芯Ａを中心にシフトしたときの位置、符号Ｆは軸芯Ａとダイス１１の吐出口１１ａの上流側端部とを結ぶ線上に前記位置Ｃが軸芯Ａを中心にシフトしたときの位置、符号Ｒは流延リボン（ダイス１１の吐出口１１ａから吐出された樹脂溶液５１が無端ベルト１２の上に接地するまでの部分）を示す。
【００５８】
図２に示すように、ダイス１１よりも無端ベルト１２の移動方向の上流側に、減圧チャンバ１４が備えられている。この減圧チャンバ１４よりもさらに上流側に、回転ロール１５が備えられている。回転ロール１５は、無端ベルト１２の幅手方向に延びる軸芯Ｂ周りに回転自在のロールである。回転ロール１５は、例えば金属製であり、ステンレス鋼製が好ましい。
【００５９】
減圧チャンバ１４の吸引口１４ａは、無端ベルト１２の幅手方向に、ダイス１１の吐出口１１ａと同じ長さ又はそれを超える長さである。回転ロール１５は、無端ベルト１２の幅手方向に、減圧チャンバ１４の吸引口１４ａと同じ長さ又はそれを超える長さである。
【００６０】
本実施形態においては、ダイス１１は、無端ベルト１２の上側走行部の始端部の上方に配置されている。そのため、減圧チャンバ１４及び回転ロール１５は、無端ベルト１２の下側走行部から上側走行部への湾曲移行部の上部の周囲に配置されている。減圧チャンバ１４の吸引口１４ａは、無端ベルト１２の湾曲移行部に沿って、その側面形状が弧状に形成されている。
【００６１】
回転ロール１５は、無端ベルト１２の移動方向（矢印Ｖ１参照）と反対方向（矢印Ｖ２参照）に移動（回動）する。より詳しくは、位置Ｄにおける無端ベルト１２の移動方向と、位置Ｃにおける回転ロール１５の移動方向とが相互に逆向きである。ここで、位置Ｄと位置Ｃとの間の間隔が、無端ベルト１２の表面と回転ロール１５の表面との間の最狭間隔Ｔである。また、位置Ｄと位置Ｃとの間の部位が、無端ベルト１２の表面と回転ロール１５の表面との間の最狭間隔部位である。
【００６２】
無端ベルト１２の移動（走行）に伴い発生する支持体同伴風Ｘは、無端ベルト１２の表面上に発生する。支持体同伴風Ｘの向きは無端ベルト１２の移動方向（矢印Ｖ１参照）と同じである。支持体同伴風Ｘの厚みはおよそ２ｍｍ程度である。回転ロール１５の移動（回動）に伴い発生する移動体同伴風Ｙは、回転ロール１５の表面上に発生する。移動体同伴風Ｙの向きは回転ロール１５の移動方向（矢印Ｖ２参照）と同じである。移動体同伴風Ｙの厚みはおよそ２ｍｍ程度である。そして、回転ロール１５は、前記最狭間隔Ｔが０ｍｍ＜Ｔ≦２ｍｍとなるように配置されている。回転ロール１５は、移動する無端ベルト１２上にダイス１１から樹脂溶液５１を流延させて流延膜５２を形成させる工程（すなわち流延工程）が行われる期間中は、回動させられる。これにより、最狭間隔部位ないしその周辺部位において、支持体同伴風Ｘと移動体同伴風Ｙとが正面衝突し、支持体同伴風Ｘが移動体同伴風Ｙによって弱められ、あるいは消滅する。その結果、支持体同伴風Ｘの流延リボンＲへの影響を抑制することができ、光学フィルムの横段の発生を抑制し、光学フィルムの平面性の確保を図ることができる。
【００６３】
前記最狭間隔Ｔを０ｍｍとしないことにより、無端ベルト１２の表面と回転ロール１５の表面との接触を回避し、無端ベルト１２の表面の傷つきを回避し、光学フィルムを良好に得ることができる（例えば傷の形状がフィルム表面に転写されてしまう問題が回避できる）。
【００６４】
移動体として、無端ベルト１２の幅手方向に延びる軸芯Ｂ周りに回転自在のロール１５を用いることにより、簡単な構成かつ単純な動作（回動動作）によって無端ベルト１２の移動方向と反対方向に移動する移動体が容易に実現される。
【００６５】
回転ロール１５の径は特に限定されず、例えば、数ｍｍ〜数ｃｍである。回転ロール１５の径が小さいほど、レイアウト性に優れ、配置の自由度が増す。ただし、回転ロール１５の径が小さいほど、目標とする移動速度を達成するための回転数が高くなり、回転ロール１５の劣化が早まる。
【００６６】
本実施形態においては、無端ベルト１２の移動速度Ｖ１に対する回転ロール１５の移動速度Ｖ２の比（速度比）は、１≦Ｖ２／Ｖ１≦２．５とする。これにより、回転ロール１５の過剰な駆動（例えば高回転等）を回避しつつ、支持体同伴風Ｘを移動体同伴風Ｙによって確実に弱め、あるいは消滅させることができる。ここで、回転ロール１５の移動速度Ｖ２とは、より具体的には、回転ロール１５の表面（周面）の周方向の移動速度である。
【００６７】
本実施形態においては、ダイス１１と回転ロール１５との間に減圧チャンバ１４を備えることにより、移動体同伴風Ｙで弱められたが消滅しなかった支持体同伴風Ｘの残部が生じた場合に、その残部を減圧チャンバ１４で吸引し排除することができる。
【００６８】
本実施形態においては、減圧チャンバ１４の吸引口１４ａと、最狭間隔部位（無端ベルト１２の表面と回転ロール１５の表面との間の最狭間隔部位：位置Ｄと位置Ｃとの間の部位）との間の最短距離をＭとしたときに、１ｍｍ≦Ｍ≦５０ｍｍとする。図２において、位置Ｅと位置Ｃとの間の距離（位置Ｅと位置Ｃとを結ぶ円弧上の距離）が、前記最短距離（チャンバ／ロール距離）Ｍである。これにより、回転ロール１５の減圧チャンバ１４への過剰な接近を回避して、移動体同伴風Ｙが減圧チャンバ１４で吸引され排除されることを回避しつつ、移動体同伴風Ｙによっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風Ｘの再成長を抑制できる。
【００６９】
なお、ダイス１１と回転ロール１５との間に減圧チャンバ１４を備えなくてもよい。その場合は、ダイス１１の樹脂溶液吐出口１１ａと、最狭間隔部位（無端ベルト１２の表面と回転ロール１５の表面との間の最狭間隔部位：位置Ｄと位置Ｃとの間の部位）との間の最短距離をＬとしたときに、１ｍｍ≦Ｌ≦５０ｍｍとする。図２において、位置Ｆと位置Ｃとの間の距離（位置Ｆと位置Ｃとを結ぶ円弧上の距離）が、前記最短距離（ダイス／ロール距離）Ｌである。これにより、回転ロール１５の流延リボンＲへの過剰な接近を回避して、移動体同伴風Ｙの流延リボンＲへの影響を回避しつつ、移動体同伴風Ｙによっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風Ｘの再成長を抑制できる。
【００７０】
本実施形態においては、無端ベルト１２の温度をｔ１、回転ロール１５の温度をｔ２としたときに、ｔ１−２０℃≦ｔ２≦ｔ１−１℃とする。回転ロール１５の温度ｔ２を無端ベルト１２の温度ｔ１よりも１℃以上低くすることにより、支持体同伴風Ｘが回転ロール１５あるいは移動体同伴風Ｙによって冷却され、移動体同伴風Ｙで弱められたが消滅しなかった支持体同伴風Ｘの残部が生じた場合に、その残部の粘度が低くなり、残部のエネルギーが小さくなる。そのため、たとえ支持体同伴風Ｘの残部が流延リボンＲに衝突しても、流延リボンＲが受ける振動の影響が低減される。また、減圧チャンバ１４を備える場合は、支持体同伴風Ｘの残部の粘度が低くなり、支持体同伴風Ｘの残部のエネルギーが小さくなることにより、支持体同伴風Ｘの残部を減圧チャンバ１４で吸引し排除するときの排除効率が向上する。さらに、回転ロール１５の温度ｔ２を無端ベルト１２の温度ｔ１よりも２０℃を超えて低くしないことにより、支持体同伴風Ｘを回転ロール１５あるいは移動体同伴風Ｙによって冷却しながら、移動体同伴風Ｙによって支持体同伴風Ｘを弱める効率を十分に保つことができる。
【００７１】
本実施形態においては、回転ロール１５の表面は粗面（例えば凹凸がある面）とされている。これにより、回転ロール１５の表面積が増えて、回転ロール１５の表面と支持体同伴風Ｘとの接触面積が増え、回転ロール１５による支持体同伴風Ｘの冷却効率が向上する。
【００７２】
なお、回転ロール１５の表面の凹凸形状は特に限定されない。例えば、多数の微細な半球形状の突起が回転ロール１５の表面に規則的に又は散在的に凸設されていてもよいし、多数の微細な半球形状の窪みが回転ロール１５の表面に規則的に又は散在的に凹設されていてもよい。あるいは、多数の微細な凸条が回転ロール１５の表面にアトランダムな軌跡でアトランダムに凸設されていてもよいし、多数の微細な凹溝が回転ロール１５の表面にアトランダムな軌跡でアトランダムに凹設されていてもよい。
【００７３】
＜光学フィルムの製造方法＞
以上のような構成の光学フィルムの製造装置１を用いることにより、移動する無端ベルト１２上に樹脂溶液５１を流延させて流延膜５２を形成させる工程（流延工程）を有する光学フィルム５３の製造方法であって、ダイス１１よりも無端ベルト１２の移動方向の上流側に、無端ベルト１２の移動方向と反対方向に移動する回転ロール１５を備え、この回転ロール１５の表面と無端ベルト１２の表面との間の最狭間隔（位置Ｃ，Ｄ間の間隔）をＴとしたときに、０ｍｍ＜Ｔ≦２ｍｍであり、流延工程中は回転ロール１５を前記のように回動させる、光学フィルム５３の製造方法が実施され得る。
【００７４】
そして、そのような製造方法又は前記製造装置１によって製造された光学フィルム５３は、支持体同伴風Ｘの流延リボンＲへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この光学フィルム５３は高品質なものである。
【００７５】
＜他の実施形態＞
図３以下の図面を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同じ又は相当する構成要素には同じ符号を用い、特徴部分のみ説明する。
【００７６】
図１、図２に示した光学フィルムの製造装置１は、支持体として無端ベルト１２を用いたものであったが、これに代えて、図３に示すように、支持体としてドラム１６を用いた光学フィルムの製造装置１であってもよい（第２の実施形態）。ドラム１６は、移動（回動）することにより、その周面上に形成された流延膜５２を搬送しながら乾燥させる。ドラム１６は、表面が鏡面仕上げされた金属製のドラムが好ましい。ドラムは、流延膜５２の剥離性の観点から、例えばステンレス鋼製が好ましい。図例は、ダイス１１と回転ロール１５との間に減圧チャンバ１４を備えない場合であるが、備えてもよい。
【００７７】
図４、図５に示すように、回転ロール１５に代えて、移動体として走行ベルト１７を用いてもよい（第３の実施形態）。走行ベルト１７は、一対のロール１７ａ，１７ａ間に巻き掛けられた無端ベルトで構成され、下側走行部が図中の矢印Ｖ２方向に走行することにより、無端ベルト１２の移動方向（矢印Ｖ１参照）と反対方向（矢印Ｖ２参照）に移動（走行）する移動体が実現される。なお、この場合、走行ベルト１７は、無端ベルト１２の上側走行部の始端部付近に配置されている。これにより、無端ベルト１２の上側走行部と走行ベルト１７の下側走行部とが平行に対向し合うので好ましい。この第３の実施形態では、符号Ｃは走行ベルト１７の下側走行部の始端部の位置、符号Ｄは位置Ｃの直下における無端ベルト１２の表面の位置、符号Ｆはダイス１１の吐出口１１ａの上流側端部の直下に前記位置Ｃが水平にシフトしたときの位置を示す。そして、位置Ｄと位置Ｃとの間の間隔が、無端ベルト１２の表面と走行ベルト１７の表面との間の最狭間隔Ｔである。また、位置Ｄと位置Ｃとの間の部位が、無端ベルト１２の表面と走行ベルト１７の表面との間の最狭間隔部位である。また、位置Ｆと位置Ｃとの間の距離（位置Ｆと位置Ｃとを結ぶ水平距離）が、ダイス１１の樹脂溶液吐出口１１ａと、最狭間隔部位（無端ベルト１２の表面と走行ベルト１７の表面との間の最狭間隔部位：位置Ｄと位置Ｃとの間の部位）との間の最短距離（ダイス／走行ベルト距離）Ｌである。
【００７８】
この第３の実施形態では、移動体として走行ベルト１７を用いているため、移動体として回転ロール１５を用いる場合に比べて、無端ベルト１２の表面と移動体の表面との間の間隔が最狭間隔Ｔである範囲が相対的に長くなる。その結果、支持体同伴風と移動体同伴風とが正面衝突して支持体同伴風が移動体同伴風によって弱められあるいは消滅する作用が増大する。
【００７９】
図６に示すように、第３の実施形態において、ダイス１１と走行ベルト１７との間に減圧チャンバ１４を備えてもよい（第４の実施形態）。この第４の実施形態では、符号Ｅは減圧チャンバ１４の吸引口１４ａの上流側端部の直下に前記位置Ｃが水平にシフトしたときの位置を示す。そして、位置Ｅと位置Ｃとの間の距離（位置Ｅと位置Ｃとを結ぶ水平距離）が、減圧チャンバ１４の吸引口１４ａと、最狭間隔部位（無端ベルト１２の表面と走行ベルト１７の表面との間の最狭間隔部位：位置Ｄと位置Ｃとの間の部位）との間の最短距離（チャンバ／走行ベルト距離）Ｍである。
【００８０】
なお、移動体である走行ベルト１７を、支持体がドラム１６である光学フィルムの製造装置に用いても構わない。また、移動体である回転ロール１５を、支持体が無端ベルト１２である光学フィルムの製造装置において、無端ベルト１２の上側走行部の始端部付近の水平部分に配置しても構わない。また、以上の実施形態においては、減圧チャンバ１４をダイス１１と回転ロール１５又は走行ベルト１７との間に備えたが、これに限らず、ダイス１１と減圧チャンバ１４との間に、回転ロール１５又は走行ベルト１７を備えても構わない。
【００８１】
以上の実施形態において、例えば、「最狭間隔Ｔ」、「最狭間隔部位」、「最短距離Ｌ」、「最短距離Ｍ」等は、あくまでも例示であり、各実施形態で述べたものに限られるわけではない。例えば、図２において、「最短距離Ｍ」を「位置Ｅと位置Ｃとの間の距離」としたが、「位置Ｄ」や「軸芯Ｂ」を用いて規定してもよい。同様に、「最短距離Ｌ」を「位置Ｆと位置Ｃとの間の距離」としたが、「位置Ｄ」や「軸芯Ｂ」を用いて規定することもできる。また、図５、図６において、「最狭間隔Ｔ」を「位置Ｄと位置Ｃとの間の間隔」としたが、互いに平行な無端ベルト１２の上側走行部と走行ベルト１７の下側走行部との間の最短間隔を提供する位置間の間隔であればいずれの位置間の間隔でも構わない。同様に、「最狭間隔部位」を「位置Ｄと位置Ｃとの間の部位」としたが、互いに平行な無端ベルト１２の上側走行部と走行ベルト１７の下側走行部との間の最短間隔を提供する位置間の部位であればいずれの位置間の部位でもよい。
【００８２】
＜光学フィルム＞
前述したように、本実施形態では、代表例として、セルローストリアセテート等のセルロースエステル樹脂を含む光学フィルムが製造される。
【００８３】
前述したように、例えば溶解釜を用いて、セルロースエステル樹脂等からなる熱可塑性樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。
【００８４】
ついで、溶解釜で調整されたドープを、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して、導管によって流延ダイス１１に送液し、無限に移送する例えば回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルト１２よりなる支持体上の流延位置に、流延ダイス１１からドープを流延する。
【００８５】
熱可塑性樹脂溶液（ドープ）として、例えばセルロースエステルを用いる場合、セルロースエステル溶液の固形分濃度は、１５〜３０質量％であるのが、好ましい。セルロースエステル溶液（ドープ）の固形分濃度が、１５質量％未満であれば、支持体上で充分な乾燥ができず、剥離時にドープ膜の一部が支持体上に残り、ベルト汚染につながるため、好ましくない。また固形分濃度が３０質量％を超えると、ドープ粘度が高くなり、ドープ調整工程でフィルター詰まりが早くなるため、好ましくない。また、支持体上への流延時に圧力が高くなり、押し出せなくなるため、好ましくない。
【００８６】
本実施形態の溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステルが好ましい。
【００８７】
セルロースエステルは、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００８８】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が２．０以上、３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内方向リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、光学フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００８９】
本実施形態に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００９０】
本実施形態において、セルロースエステルの数平均分子量は、２００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに４００００〜２０００００が好ましい。
【００９１】
本実施形態において、セルロースエステルには、種々の添加剤を配合することができる。
【００９２】
本実施形態による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステルと厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いることができる。
【００９３】
本実施形態による光学フィルムの製造方法において、上記セルロース誘導体に対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒という。
【００９４】
良溶媒の例としては、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類の他、メチルセロソルブ、ジメチルイミダゾリノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ジメチルスルフォキシド、スルホラン、ニトロエタン、塩化メチレン、アセト酢酸メチルなどが挙げられるが、１，３−ジオキソラン、ＴＨＦ、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸メチル及び塩化メチレンが好ましい。
【００９５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらは、ドープを支持体に流延した後、溶媒が蒸発し始めてアルコールの比率が多くなることで、ウェブをゲル化させ、ウェブを丈夫にして、支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、セルロース誘導体の溶解を促進したりする役割もある。
【００９６】
炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないことなどからエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は、単独ではセルロース誘導体に対して溶解性を有しておらず、貧溶媒という。
【００９７】
このような条件を満たす好ましい高分子化合物であるセルロース誘導体を高濃度に溶解する溶媒として最も好ましい溶媒は塩化メチレン：エチルアルコールの比が９５：５〜８０：２０の混合溶媒である。あるいは、酢酸メチル：エチルアルコール６０：４０〜９５：５の混合溶媒も好ましく用いられる。
【００９８】
本実施形態におけるフィルムには、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤等を含有させてもよい。
【００９９】
本実施形態において使用する可塑剤としては、特に限定はないが、フィルムにヘイズを発生させたり、フィルムからブリードアウトあるいは揮発しないように、セルロース誘導体や加水分解重縮合が可能な反応性金属化合物の重縮合物と、水素結合などによって相互作用可能である官能基を有していることが好ましい。
【０１００】
このような官能基としては、水酸基、エーテル基、カルボニル基、エステル基、カルボン酸残基、アミノ基、イミノ基、アミド基、イミド基、シアノ基、ニトロ基、スルホニル基、スルホン酸残基、ホスホニル基、ホスホン酸残基等が挙げられるが、好ましくはカルボニル基、エステル基、ホスホニル基である。
【０１０１】
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができるが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤等の非リン酸エステル系可塑剤である。
【０１０２】
多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１０３】
本実施形態に用いられる多価アルコールは、つぎの一般式（３）で表される。
【０１０４】
一般式（３）：Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表わす。
【０１０５】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０６】
好ましい多価アルコールの例としては、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１０７】
本実施形態の多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１０８】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０９】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロース誘導体との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１１０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１１１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１１３】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが、さらに好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロース誘導体との相溶性の点では、小さい方が好ましい。
【０１１４】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１１５】
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するグリコレート系可塑剤を、好ましく用いることができる。好ましいグリコレート系可塑剤としては、例えばブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート等を用いることができる。
【０１１６】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等を用いることができるが、本実施形態では、リン酸エステル系可塑剤を実質的に含有しないことが好ましい。
【０１１７】
ここで、「実質的に含有しない」とは、リン酸エステル系可塑剤の含有量が１質量％未満、好ましくは０．１質量％であり、特に好ましいのは添加していないことである。
【０１１８】
これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１１９】
可塑剤の使用量は、１〜２０質量％が好ましい。６〜１６質量％がさらに好ましく、特に好ましくは８〜１３質量％である。可塑剤の使用量が、セルロース誘導体に対して１質量％未満では、フィルムの透湿度を低減させる効果が少ないため、好ましくなく、２０質量％を越えると、フィルムから可塑剤がブリードアウトし、フィルムの物性が劣化するため、好ましくない。
【０１２０】
本実施形態におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０１２１】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えば日本アエロジル株式会社製のアエロジル２００、２００Ｖ、３００、９７２、９７２Ｖ、９７４、２０２、８１２，８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【０１２２】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【０１２３】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【０１２４】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１２５】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１２６】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１２７】
ここで、微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１２８】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．８質量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．３５質量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４質量％未満では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．８質量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１２９】
微粒子の分散は、微粒子と溶媒を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。高圧分散装置とは、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１３０】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１３１】
上記のような高圧分散装置としては、例えばMicrofluidics Corporation社製の超高圧ホモジナイザー（商品名、マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１３２】
本実施形態において、微粒子は、低級アルコール類を２５〜１００質量％含有する溶媒中で分散した後、セルロースエステル（セルロース誘導体）を溶媒に溶解したドープと混合し、該混合液を支持体上に流延し、乾燥して製膜することを特徴とするセルロースエステルフィルムを得る。
【０１３３】
ここで、低級アルコールの含有比率としては、好ましくは２５〜１００質量％、さらに好ましくは５０〜１００質量％である。
【０１３４】
また、低級アルコール類の例としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【０１３５】
低級アルコール以外の溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶媒を用いることが好ましい。
【０１３６】
微粒子は、溶媒中で１〜３０質量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し、好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５質量％、さらに好ましくは、１０〜２０質量％である。
【０１３７】
フィルムの紫外線吸収機能は、液晶の劣化防止の観点から、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムなどの各種光学フィルムに付与されていることが好ましい。このような紫外線吸収機能は、紫外線を吸収する材料をセルロース誘導体中に含ませても良く、セルロース誘導体からなるフィルム上に紫外線吸収機能のある層を設けてもよい。
【０１３８】
本実施形態において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【０１３９】
紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１４０】
本実施形態において、有用な紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１４１】
また、紫外線吸収剤の市販品として、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン３２６（いずれもＢＡＳＦジャパン社から商業的に入手し得る）を、好ましく使用できる。
【０１４２】
また、本実施形態において使用し得る紫外線吸収剤であるベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１４３】
本実施形態において、これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル（セルロース誘導体）に対して、０．０１〜１０質量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５質量％が好ましい。紫外線吸収剤の使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不充分の場合があり、紫外線吸収剤の使用量が多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合があるので、好ましくない。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【０１４４】
また、本実施形態の光学フィルムに用いることのできる紫外線吸収剤は、特開平６−１４８４３０号公報及び特開２００２−４７３５７号公報に記載の高分子紫外線吸収剤（または紫外線吸収性ポリマー）を好ましく用いることができる。とりわけ特開平６−１４８４３０号公報に記載の一般式（１）、あるいは一般式（２）、あるいは特開２００２−４７３５７号公報に記載の一般式（３）（６）（７）で表される高分子紫外線吸収剤が、好ましく用いられる。
【０１４５】
酸化防止剤は、一般に、劣化防止剤ともいわれるが、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルム中に含有させるのが好ましい。すなわち、液晶画像表示装置などが高湿高温の状態に置かれた場合には、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えばフィルム中の残留溶媒中のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸などによりフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有するので、フィルム中に含有させるのが好ましい。
【０１４６】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１４７】
これらの化合物の添加量は、セルロース誘導体に対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０質量％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがさらに好ましい。
【０１４８】
本実施形態において、最終的に製造された光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムは、含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０１４９】
本実施形態において、最終的に製造された光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムは、透過率が８８％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９２％以上である。
【０１５０】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムを含むものである。
【０１５１】
本実施形態に係る光学フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板用保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１５２】
＜偏光板＞
本実施形態に係る光学フィルムを偏光板用の透明保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本実施形態に係る光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせることが好ましい。
【０１５３】
本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記光学フィルムである。前記偏光子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【０１５４】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光子の少なくとも一方の表面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記光学フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光子のもう一方の表面にも、前記光学フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用透明保護フィルムを積層させてもよい。この別の偏光板用透明保護フィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１５５】
前記偏光板は、上述のように、偏光子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記光学フィルムを使用したものである。その際、前記光学フィルムが位相差フィルムとして働く場合、光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１５６】
また、前記偏光子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられる。ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものとがある。前記ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。
【０１５７】
前記偏光子は、例えば、以下のようにして得られる。まず、ポリビニルアルコール水溶液を用いて製膜する。得られたポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸させた後染色するか、染色した後一軸延伸する。そして、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を施す。
【０１５８】
前記偏光子の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、５〜３０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１５９】
該偏光子の表面上に、セルロースエステル系樹脂フィルムを張り合わせる場合、完全ケン化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせることが好ましい。また、セルロースエステル系樹脂フィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１６０】
上述のような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る光学フィルムを用いることによって、この光学フィルムは、変形が充分に抑制されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、コントラストの向上等の、液晶表示装置の高画質化を実現できる。また、偏光板の透明保護フィルムとして適用された光学フィルムは、湿度変化による寸法変化も抑制されているので、例えば、液晶表示装置に適用した際に、いわゆる、コーナーむらの発生も抑制できる。
【０１６１】
このように、本実施形態に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子を挟むように偏光子の両側に配置された２枚の透明保護フィルムとを備える偏光板であって、前記２枚の透明保護フィルムのうちの少なくとも一方が、前述の光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。この偏光板は、保護フィルムとして用いている光学フィルムが支持体同伴風Ｘの流延リボンＲへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この偏光板は高品質なものである。
【０１６２】
＜液晶表示装置＞
本実施形態に係る光学フィルムを液晶偏光板用保護フィルムとして貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することが出来るが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本実施形態に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０１６３】
本実施形態に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【０１６４】
また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０１６５】
本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、本実施形態に係る偏光板を用いることによって、偏光板用の透明保護フィルムとして、変形が充分に抑制されている光学フィルムが用いられているので、コントラスト等が向上された、高画質な液晶表示装置となる。また、偏光板に、湿度変化による寸法変化が抑制された光学フィルムを透明保護フィルムとして備えたものを用いているので、いわゆる、コーナーむらの発生も抑制できる。
【０１６６】
このように、本実施形態に係る液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように液晶セルの両側に配置された２枚の偏光板とを備える液晶表示装置であって、前記２枚の偏光板のうちの少なくとも一方が、前述の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置である。この液晶表示装置は、偏光板の保護フィルムとして用いている光学フィルムが支持体同伴風Ｘの流延リボンＲへの影響が抑制されて製造されたものであり、横段の発生が抑制され、良好な平面性を有し、光学特性に優れている。よって、この液晶表示装置は高品質なものである。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例を通して、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例により限定されるものではない。
【０１６８】
＜試験１＞
［セルロースエステル溶液（ドープ）の調製］
下記の原料を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解、濾過し、ドープを調製した。
【０１６９】
（ドープ組成）
・セルローストリアセテート（Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）を１００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）を８質量部
・エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）を２質量部
・メチレンクロライド（良溶媒）を４４０質量部
・エタノール（貧溶媒）を４０質量部
・チヌビン１０９（紫外線吸収剤、ＢＡＳＦジャパン社）を０．５質量部
・チヌビン１７１（紫外線吸収剤、ＢＡＳＦジャパン社）を０．５質量部
・アエロジル９７２Ｖ（マット剤、日本アエロジル社）を０．２質量部
【０１７０】
［セルロースエステルフィルムの製造］
図１に示した光学フィルムの製造装置１に類似の装置を用い、光学フィルムとしてのセルロースエステルフィルムを製造した。まず、下記の条件でドープをダイスから吐出し、支持体上に流延させた。
【０１７１】
（流延条件）
・支持体：ステンレス鋼製無端ベルト
・支持体移動速度（Ｖ１）：１００ｍ／分
・移動体：ステンレス鋼製回転ロール（ダイスの上流側に配置、ロール径：０．９ｃｍ）
・移動体移動速度（Ｖ２）：５０ｍ／分（支持体の移動方向と反対方向に移動）
・最狭間隔（Ｔ）：０．５ｍｍ（ロール表面とベルト表面との間の間隔）
・最短距離（Ｌ）：６０ｍｍ（ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の距離）
・ドープ温度：３０℃
・支持体温度（ｔ１）：２５℃
・移動体温度（ｔ２）：２５℃
・流延膜幅：２０００ｍｍ
【０１７２】
支持体上に形成された流延膜（ウェブ）を、支持体の上方から４５℃の温風を１０ｍ／秒の風速で吹き付け、支持体の裏面に４０℃の温風を１０ｍ／秒の風速で吹き付けることにより、支持体上で乾燥させた後、剥離ロールで支持体から剥離した。剥離時のウェブの残留溶媒量は８０質量％であった。
【０１７３】
剥離した樹脂フィルムを搬送しつつ、第１乾燥装置を蛇行状に通過させて、８０℃で１分間乾燥させた。次に、延伸装置（２軸延伸テンター）を通過させて、１００℃の雰囲気下で、幅手方向（ＴＤ方向）に２５％の延伸率で延伸した。延伸時のウェブの残留溶媒量は３〜１０質量％であった。次に、第２乾燥装置を蛇行状に通過させて、１２５℃で乾燥させた。次に、２０℃に冷却し、巻取装置で巻き取ることにより、膜厚が５０μｍ、幅が２２００ｍｍの光学フィルム（セルロースエステルフィルム）を製造した。
【０１７４】
＜試験２＞
表１に示すように、ロール表面とベルト表面との間の最狭間隔Ｔを２．０ｍｍとした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１７５】
＜試験３＞
表１に示すように、ロール表面とベルト表面との間の最狭間隔Ｔを３．０ｍｍとした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１７６】
＜試験４＞
表１に示すように、ダイスと回転ロールとの間に減圧チャンバを備え、減圧チャンバの吸引口と最狭間隔部位との間の最短距離Ｍを６０ｍｍとした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１７７】
＜試験５＞
表１に示すように、回転ロールを備えなかった他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１７８】
＜試験６＞
表２に示すように、回転ロールの移動速度Ｖ２を増大させて、無端ベルトの移動速度Ｖ１に対する回転ロールの移動速度Ｖ２の比（Ｖ２／Ｖ１）を１．０とした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１７９】
＜試験７＞
表２に示すように、回転ロールの移動速度Ｖ２を増大させて、無端ベルトの移動速度Ｖ１に対する回転ロールの移動速度Ｖ２の比（Ｖ２／Ｖ１）を２．５とした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８０】
＜試験８＞
表２に示すように、回転ロールの移動速度Ｖ２を増大させて、無端ベルトの移動速度Ｖ１に対する回転ロールの移動速度Ｖ２の比（Ｖ２／Ｖ１）を３．０とした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８１】
＜試験９＞
表３に示すように、ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の最短距離Ｌを５０ｍｍとした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８２】
＜試験１０＞
表３に示すように、ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の最短距離Ｌを１０ｍｍとした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８３】
＜試験１１＞
表３に示すように、ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の最短距離Ｌを１ｍｍとした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８４】
＜試験１２＞
表３に示すように、ダイス吐出口と最狭間隔部位との間の最短距離Ｌを０．５ｍｍとした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８５】
＜試験１３＞
表４に示すように、回転ロールの温度ｔ２を２４℃とした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８６】
＜試験１４＞
表４に示すように、回転ロールの温度ｔ２を７℃とした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８７】
＜試験１５＞
表４に示すように、回転ロールの温度ｔ２を４℃とした他は、試験１と同様にして光学フィルムを製造した。
【０１８８】
＜評価方法＞
［横段評価］
製造された光学フィルムに幅手方向に延びる横段（光学フィルムの長手方向の膜厚ムラ）が発生しているか否かを目視で観察し、下記の基準で評価した。結果を表１〜４に示す。
【０１８９】
（評価基準）
Ａ：横段を確認できない。
Ｂ：横段を確認でき、そのピッチが３ｍｍ未満である。
Ｃ：横段を確認でき、そのピッチが３ｍｍ以上である。
【０１９０】
【表１】
2012171177.tif 000003
【０１９１】
【表２】
2012171177.tif 000004
【０１９２】
【表３】
2012171177.tif 000005
【０１９３】
【表４】
2012171177.tif 000006
【０１９４】
＜結果考察＞
［表１］
回転ロールの表面と無端ベルトの表面との間の最狭間隔Ｔが０．５ｍｍである試験１及び２．０ｍｍである試験２は、横段評価が同レベルであり、共に良好であった。これに対し、前記最狭間隔Ｔが３．０ｍｍである試験３は、回転ロールを備えなかった試験５と同レベルにまで横段評価が劣っていた。これは、回転ロールの表面と無端ベルトの表面とが離れ過ぎていて、支持体同伴風が移動体同伴風によって効果的に弱められなかったためと考えられる。また、ダイスと回転ロールとの間に減圧チャンバを備えた試験４は、試験１よりも横段評価がさらに優れていた。これは、移動体同伴風で弱められたが消滅しなかった支持体同伴風の残部が減圧チャンバで吸引され排除されたためと考えられる。
【０１９５】
［表２］
無端ベルトの移動速度Ｖ１に対する回転ロールの移動速度Ｖ２の比（Ｖ２／Ｖ１）が１．０以上である試験６〜８は、それが０．５である試験１よりも横段評価がさらに優れていた。これは、支持体同伴風と移動体同伴風との相対的な強度の関係から、支持体同伴風を確実に弱め、あるいは消滅させるに足るだけの強度を有する移動体同伴風が発生したためと考えられる。なお、前記速度比（Ｖ２／Ｖ１）が３．０である試験８の場合、回転ロールの回転数は１００００ｒｐｍを超える（無端ベルト移動速度Ｖ１：１００ｍ／分、回転ロール移動速度Ｖ２：３００ｍ／分、ロール径：０．９ｃｍ、ロール周長：２．８２６ｃｍ、ロール回転数：３００ｍ／分÷２．８２６ｃｍ＝１０６１６ｒｐｍ）。ここまで回転数が高いと回転ロールの劣化が早まる。
【０１９６】
［表３］
ダイスの吐出口とロール／ベルト最狭間隔部位との間の最短距離Ｌが５０ｍｍ〜１ｍｍである試験９〜１１は、それが６０ｍｍである試験１よりも横段評価がさらに優れていた。これは、前記最短距離Ｌが前記範囲内であれば、移動体同伴風によっていったん弱められ、あるいは消滅した支持体同伴風の再成長が抑制されたためと考えられる。また、前記最短距離Ｌが０．５ｍｍである試験１２は、横段評価が試験１と同レベルであった。これは、回転ロールが流延リボンに過剰に接近し、移動体同伴風の流延リボンへの影響が出たためと考えられる。
【０１９７】
［表４］
回転ロールの温度ｔ２を無端ベルトの温度ｔ１よりも１℃以上低くした試験１３、１４は、回転ロールの温度ｔ２と無端ベルトの温度ｔ１とが同じである試験１よりも横段評価がさらに優れていた。これは、支持体同伴風が冷却され、粘度が低くなり、エネルギーが小さくなって、流延リボンが受ける振動の影響が低減されたためと考えられる。なお、回転ロールの温度ｔ２を無端ベルトの温度ｔ１よりも２０℃を超えて低くした試験１５は、横段評価が試験１と同レベルであった。これは、移動体同伴風によって支持体同伴風を弱める効率が低下したため（その原因の１つは、移動体同伴風の温度が支持体同伴風の温度よりも低くなりすぎたためと考えられる。）と考えられる。
【符号の説明】
【０１９８】
１      光学フィルムの製造装置
１０    流延装置
１１    ダイス
１１ａ  樹脂溶液吐出口
１２    支持体（無端ベルト）
１２ａ  無端ベルトのロール
１３    剥離ロール
１４    減圧チャンバ
１４ａ  吸引口
１５    移動体（回転ロール）
１６    支持体（ドラム）
１７    移動体（走行ベルト）
２０    延伸装置
３０    乾燥装置
４０    巻取装置
５１    樹脂溶液（ドープ）
５２    流延膜（ウェブ）
５３    樹脂フィルム（光学フィルム）
Ａ      無端ベルトのロールの軸芯
Ｂ      回転ロールの軸芯
Ｒ      流延リボン
Ｘ      支持体同伴風
Ｙ      移動体同伴風
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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