(57)【要約】【課題】  任意のタイミングで光パスの再構成を行うこと、ある通信装置を起点として、設定済みである全ての光パスの再構成を行うことが可能な通信装置を提供する。【解決手段】  通信装置（ＮＥ２１）は、光パスの再構成を指示するトリガを受信した場合に設定済みの光パスに対してより効率の良い経路に切り替え可能であるかを判定する判定手段（パス再構成判断処理部２１６）と、判定手段にてより効率の良い経路があると判定された場合に当該光パスを自律分散制御プロトコルと連携してより効率の良い経路に切り替える再構成手段（リルート処理部２１５）とを有し、判定手段及び再構成手段を用いて、自装置を起点として既に設定済みの全ての光パスを対象としてより効率の良い経路に切り替える。【選択図】      図１
2012165291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光パスの再構成を指示するトリガを受信した場合に設定済みの光パスに対してより効率の良い経路に切り替え可能であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記より効率の良い経路があると判定された場合に当該光パスを自律分散制御プロトコルと連携して前記より効率の良い経路に切り替える再構成手段とを有し、
前記判定手段及び前記再構成手段を用いて、自装置を起点として既に設定済みの全ての光パスを対象として前記より効率の良い経路に切り替えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記より効率の良い経路が、少なくともネットワークリソースの使用量の少ない経路及びリンクコストの合計が小さい経路のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記光パスの再構成を指示するトリガが、少なくともＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの要求、保守端末からの要求、自装置が持つハードウェアスイッチからの要求、自装置の内部で持つタイマ、ネットワークの状態変化のいずれかであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ）、ＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される自律分散制御御ネットワークに用いられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の通信装置。
【請求項５】
上記の請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信装置を含むことを特徴とする自律分散制御御ネットワーク。
【請求項６】
通信装置が、光パスの再構成を指示するトリガを受信した場合に設定済みの光パスに対してより効率の良い経路に切り替え可能であるかを判定する判定処理と、前記判定処理にて前記より効率の良い経路があると判定された場合に当該光パスを自律分散制御プロトコルと連携して前記より効率の良い経路に切り替える再構成処理とを実行し、
前記通信装置が、前記判定処理及び前記再構成処理を実行することで、前記通信装置を起点として既に設定済みの全ての光パスを対象として前記より効率の良い経路に切り替えることを特徴とする自律分散制御によるパス再構成方法。
【請求項７】
前記より効率の良い経路が、少なくともネットワークリソースの使用量の少ない経路及びリンクコストの合計が小さい経路のいずれかであることを特徴とする請求項６記載の自律分散制御によるパス再構成方法。
【請求項８】
前記光パスの再構成を指示するトリガが、少なくともＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの要求、保守端末からの要求、前記通信装置が持つハードウェアスイッチからの要求、前記通信装置の内部で持つタイマ、ネットワークの状態変化のいずれかであることを特徴とする請求項６または請求項７記載の自律分散制御によるパス再構成方法。
【請求項９】
前記通信装置を、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ）、ＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される自律分散制御御ネットワークに用いることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の自律分散制御によるパス再構成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、自律分散制御ネットワーク及びそれらに用いる自律分散制御によるパス再構成方法に関し、特に自律分散制御ネットワークにおける光パスの再構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ）やＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に代表される自律分散制御ネットワークが近年実用化・利用されている。
【０００３】
これら自律分散制御ネットワークでは、ＯＳＰＦ−ＴＥ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ  −  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）やＩＳ−ＩＳ−ＴＥ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  −  ｔｏ  −  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  −  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）に代表されるルーティングプロトコルにより経路制御が実現されている。
【０００４】
本発明に関連する自律分散制御ネットワークで利用されるルーティングプロトコルは、リンクステートの利用可能帯域（＝空き帯域）を考慮して送信元通信装置と送信先通信装置との間でコストの合計が最も小さい経路を設定するパスの経路として選択する。
【０００５】
また、本発明に関連する自律分散制御ネットワークでは、ＲＳＶＰ−ＴＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  −  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）やＣＲ−ＬＤＰ（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ  Ｒｏｕｔｅｄ  Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に代表されるシグナリングプロトコルによりパス管理（設定・維持・切断）が実現されている。
【０００６】
下記の特許文献１，２では、ＭＰＬＳ、ＧＭＬＳ、ＡＳＯＮ等の自律分散制御ネットワークにおいて、すでに設定済みの全てのパスがより効率のよいパスに切り替え可能であるかを判断し、より効率のよいパスがある場合に、自律分散制御によりそのパスを自動で切り替えることが記載されている。
【０００７】
また、下記の特許文献１，２では、より効率のよいパスが、ネットワークリソースの使用量が少ないパス、あるいはリンクコストの合計が小さいパスである。これら特許文献１，２に記載の技術は、光パスを利用する電気パスの需要に応じて光パスの設定、変更、開放を実施する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９８５１７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した本発明に関連する自律分散制御ネットワークでは、以下に示すような解決すべき問題点がある。図１１を参照してこれら問題点について説明する。
図１１は、図中の（１）から（３）まで時系列でパスの設定と切断後のネットワークの状態を示している。尚、図１１の説明において、全てのリンクの最大利用可能帯域は「５」、全てのリンクのコストは「１」、全てのパスの帯域は「５」と仮定する。
【００１０】
図１１の（１）の状態は、ＰＡＴＨ２００（リンクコスト合計＝「２」）と、ＰＡＴＨ３００（リンクコスト合計＝「３」）が設定済みの状態である。次に、ＰＡＴＨ１００（リンクコスト合計＝「３」）を設定すると、図１１の（２）の状態になる。さらに、ＰＡＴＨ３００を切断すると、図１１の（３）の状態になる。
【００１１】
図１１の（３）のネットワークの状態では、ＰＡＴＨ１００の経路がＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）４１−ＮＥ４２−ＮＥ４３−ＮＥ４４（リンクコスト合計＝「４」）だが、ＮＥ４１−ＮＥ４５−ＮＥ４６−ＮＥ４８（リンクコスト合計＝「３」）の経路を通った方が、リンクコストの合計が小さいため、効率が良い。言い換えると、ある時点で設定したパスの経路は、その時点での最適な経路でしかなく、時間が経過すると、その経路が最も効率が良いとは限らないことになる。
【００１２】
しかしながら、本発明に関連する自律分散制御ネットワークでは、一旦設定したパスをネットワークリソースの有効利用の観点で切り替えることはなく、ネットワークリソースを有効利用できないという問題がある。
【００１３】
また、本発明に関連する自律分散制御ネットワークでは、ネットワークリソースの有効利用の観点で設定済みのパスを切り替えるとしても、保守者が設定済みのパスを１本１本検索し、最適な経路への切り替えを個別に実施する必要があり、保守者に手間が掛かるという問題がある。
【００１４】
一方、上記の特許文献１，２に記載の技術では、光パスを利用する電気パスの需要に応じて光パスの設定、変更、開放を実施する技術であるため、任意のタイミングで光パスの再構成ができず、また、ある通信装置を起点として、設定済みである全ての光パスの再構成が不可能である。
【００１５】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、任意のタイミングで光パスの再構成を行うことができ、ある通信装置を起点として、設定済みである全ての光パスの再構成を行うことができる通信装置、自律分散制御ネットワーク及びそれらに用いる自律分散制御によるパス再構成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明による通信装置は、光パスの再構成を指示するトリガを受信した場合に設定済みの光パスに対してより効率の良い経路に切り替え可能であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記より効率の良い経路があると判定された場合に当該光パスを自律分散制御プロトコルと連携して前記より効率の良い経路に切り替える再構成手段とを備え、
前記判定手段及び前記再構成手段を用いて、自装置を起点として既に設定済みの全ての光パスを対象として前記より効率の良い経路に切り替えている。
【００１７】
本発明による自律分散制御ネットワークは、上記の通信装置を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明による自律分散制御によるパス再構成方法は、通信装置が、光パスの再構成を指示するトリガを受信した場合に設定済みの光パスに対してより効率の良い経路に切り替え可能であるかを判定する判定処理と、前記判定処理にて前記より効率の良い経路があると判定された場合に当該光パスを自律分散制御プロトコルと連携して前記より効率の良い経路に切り替える再構成処理とを実行し、
前記通信装置が、前記判定処理及び前記再構成処理を実行することで、前記通信装置を起点として既に設定済みの全ての光パスを対象として前記より効率の良い経路に切り替えている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、任意のタイミングで光パスの再構成を行うことができ、ある通信装置を起点として、設定済みである全ての光パスの再構成を行うことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に用いるリンクステート情報テーブルの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に用いるパス情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に用いる経路情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による自律分散制御ネットワークの構成及び特徴を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による自律分散制御ネットワークの構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による通信装置（ＮＥ）がパスの再構成トリガを受信した後の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態による自律分散制御ネットワークの動作を説明するための構成例を示すブロック図である。
【図９】図５に示す通信装置（ＮＥ）２１における経路情報テーブルの構成を示す図である。
【図１０】図５に示す通信装置（ＮＥ）２１におけるパス情報テーブルの構成を示す図である。
【図１１】本発明に関連する自律分散制御御ネットワークにおける問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による自律分散制御によるパス再構成方法の概要について述べる。本発明は、電気パスの需要とは関係なく、光ネットワークの利用状況に応じて設定済みの光パスを再構成する技術である。
【００２２】
また、本発明は、電気パスの需要と関係しないため、任意のタイミングで光パス（以下、パスとする）の再構成が可能である。例えば、本発明では、ＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの要求やタイマをトリガにパスの再構成が可能である。さらに、本発明では、ある通信装置を起点として、設定済みである全てのパスの再構成が可能である。
【００２３】
本発明は、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３０３１：非特許文献１）、ＧＭＰＬＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  ＭＰＬＳ）（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３９４５：非特許文献２）やＡＳＯＮ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．８０８０：非特許文献３）に代表される自律分散制御御ネットワークにおけるパス再構成に関する。
【００２４】
本発明は、上記の自律分散制御御ネットワークにおいて、ある通信装置［自律分散制御対応装置、以下、ＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とする］を起点として既に設定済みの全てのパスを、より効率の良い（例えば、ネットワークリソースの使用量の少ない、またはリンクコストの合計が小さい）経路に切り替え可能であるかを判定し、より効率の良い経路がある場合に、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御により、そのパスを自動で切り替える機構を提供するものである。
【００２５】
図１は本発明の第１の実施の形態による通信装置（ＮＥ２１）の構成例を示すブロック図であり、図２は本発明の第１の実施の形態に用いるリンクステート情報テーブルの構成例を示す図であり、図３は本発明の第１の実施の形態に用いるパス情報テーブルの構成例を示す図であり、図４は本発明の第１の実施の形態に用いる経路情報テーブルの構成例を示す図である。
【００２６】
図１において、ＮＥ２１は、装置制御処理部２１１と、シグナリング処理部２１２と、ルーティング処理部２１３と、パス管理処理部２１４と、リルート処理部２１５と、パス再構成判断処理部２１６と、その他既存機能処理部２１７と、記憶部２１８とから構成されている。記憶部２１８は、パス情報記憶部２１８１と、リンクステート情報記憶部２１８２と、その他各種情報記憶部２１８３とを備えている。
【００２７】
リンクステート情報記憶部２１８２は、図２に示すリンクステート情報テーブルを記憶する記憶部である。リンクステート情報テーブルには、ネットワーク内のリンク情報が記憶されている。具体的に、リンクステート情報テーブルには、図２に示すように、「リンクＩＤ」、「接続元ＮＥ  ＩＤ」、「接続先ＮＥ  ＩＤ」、「利用可能帯域」、「リンクコスト」、「その他リンク関連情報」が記憶されている。
【００２８】
「リンクＩＤ」は、ネットワーク内のリンクを各通信装置内で一意にする識別子である。「接続先ＮＥ  ＩＤ」及び「接続先ＮＥ  ＩＤ」は、リンクを接続する両端のＮＥ識別子である。尚、ＮＥ識別子は、ネットワーク内でＮＥを一意に識別する識別子である。
【００２９】
「利用可能帯域」は、パス設定用に利用可能な帯域を示す（そのリンクにパスが設定されたら利用可能帯域は減少し、パスが切断されたら利用可能帯域が増加する）。「リンクコスト」は、該当のリンクのコスト値を示す。一般的に、ＯＳＰＦ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ）等のリンクステート型のルーティングプロトコルは、コスト値の合計の最も小さな経路を選択する。「その他リンクステート関連情報」は、一般的なＮＥが記憶しているリンクの情報を示す。
【００３０】
パス情報記憶部２１８１は、図３に示すパス情報テーブルと図４に示す経路情報テーブルとを記憶する記憶部である。パス情報テーブルには、そのＮＥにおけるパスの情報を記憶している（この情報は、一般的な自律分散制御対応ノードに具備されている）。具体的に、パス情報テーブルには、「送信元ＮＥ  ＩＤ」、「送信先ＮＥ  ＩＤ」、「帯域」、「経路ＩＤ」、「リンクコスト合計」、「その他パス関連情報」が記憶されている。
【００３１】
経路情報テーブルには、そのＮＥにおける経路を記憶している。具体的に、経路情報テーブルには、「経路ＩＤ」、「ホップ＃１」、「ホップ＃２」、・・・、「ホップ＃Ｘ」が記憶されている。
【００３２】
「経路ＩＤ」は、ＮＥ内で経路を一意に識別する識別子である。「ホップ＃Ｘ」は、その経路が通過するＮＥのＮＥ  ＩＤを示す。尚、「経路ＩＤ」は、経路情報テーブルから参照されている。「リンクコスト合計」は、該当のパスが通過するリンクのリンクコストの合計値を示す。
【００３３】
その他既存情報記憶部２１８３は、一般的な自律分散制御対応通信装置が持つ情報を記憶する記憶部である。
【００３４】
装置制御処理部２１１は、ＮＭＳや保守端末等の保守システムからのコマンド受信、応答処理、保守システムへの通知処理、コマンドやシグナリング要求を適切な処理部に転送する処理部である。
【００３５】
シグナリング処理部２１２は、ＲＳＶＰ−ＴＥ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅＳｅｒＶａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  −  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３２０９：非特許文献４）やＣＲ−ＬＤＰ（Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔ  Ｒｏｕｔｅｄ  Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３２１２：非特許文献５）に代表されるシグナリングプロトコルの処理を実施する。
【００３６】
ルーティング処理部２１３は、ＯＳＰＦ−ＴＥ（Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔ  −  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３６３０：非特許文献６）やＩＳ−ＩＳ−ＴＥ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  −  ｔｏ  −  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  −  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ５３０５：非特許文献７）に代表されるルーティングプロトコルの処理を実施する。ルーティングプロトコルは、ネットワーク内の各リンクの情報を交換する処理やその情報を元に送信元通信装置と送信先通信装置との間の経路を計算する処理を実施する。
【００３７】
シグナリング処理部２１２及びルーティング処理部２１３は、既存の自律分散制御対応ノードが持つ処理部である。
【００３８】
パス管理処理部２１４は、パス情報テーブルを維持することにより、各ノードに関係するパスを管理する。リルート処理部２１５は、シグナリング処理部２１２と連携してパスの切り替え処理を実施する。
【００３９】
パス再構成判断処理部２１６は、パス情報テーブルを検索し、より効率の良い経路の有無を確認し、リルートするかしないかを判断する処理部である。また、パス再構成判断処理部２１６は、より効率の良いパスが検索できる場合、リルート処理部２１５と連携し、該当のパスを切り替える処理を実施する処理部である。その他既存機能処理部２１７は、一般的な自律分散制御対応通信装置が持つ機能の処理部である。
【００４０】
図５は本発明の第１の実施の形態による自律分散制御ネットワークの構成及び特徴を示すブロック図である。この図５を参照して本発明の第１の実施の形態による自律分散制御ネットワークの特徴について説明する。
【００４１】
ＮＥ２１は、パス再構成トリガを受信する（パス再構成トリガについては後述する）［図５の（１）参照］。ＮＥ２１は、より効率の良い（例えば、ネットワークリソースの使用量の少ない、またはリンクコストの合計が小さい）経路に切り替え可能であるかを判定する［図５の（２）参照］。
【００４２】
ＮＥ２１は、より効率の良い経路がある場合、そのパスを自律分散制御プロトコルと連携し、より効率の良い経路に切り替える［図５の（３）参照］。ＮＥ２１は、より効率の良い経路がない場合、そのパスを切り替えない。
【００４３】
本実施の形態による自律分散制御御ネットワークでは、ＮＥ２１を起点として設定されている全てのパスを対象に対して、上記の（２）の処理と（３）の処理とを繰り返す。
【００４４】
図６は本発明の第１の実施の形態による自律分散制御ネットワークの構成例を示すブロック図である。この図６を参照して第１の本実施の形態が前提とするネットワークの構成及び機能について説明する。
【００４５】
本実施の形態では、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御ネットワークを前提とする。ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御対応ネットワークは、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御に対応した通信装置（ＮＥ２１〜２８）及び通信リンクから構成されるネットワークである。
【００４６】
自律分散制御対応ネットワーク内でパスを設定する場合、各通信装置（ＮＥ２０〜２８）は、保守者の指示にしたがって、自律分散制御で経路制御及びシグナリングを実行し、各通信装置（ＮＥ２０〜２８）のラベル予約・スイッチ設定を行い、指定された始点の通信装置と終点の通信装置との間のパスを設定、切断する。
【００４７】
本実施の形態で想定するネットワークでは、パケットやＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：時分割多重）、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長多重）等の通信技術によってエンド・トゥ・エンドのパスを提供する。
【００４８】
自律分散制御対応の通信装置（ＮＥ２０〜２８）は、ラベル（パケット、タイムスロット、波長等の識別子）の情報に基づきクロスコネクト（以下、ＸＣとする）（または、スイッチング）を実施する。
【００４９】
また、通信装置（ＮＥ２０〜２８）は、ＭＰＬＳ／ＧＭＰＬＳ／ＡＳＯＮ等の自律分散制御プロトコルによって、自律分散制御パスの経路制御やパス管理（パスの設定、維持、切断）を実施する。
【００５０】
通信装置（ＮＥ２０〜２８）間は、１本またはそれ以上の光ファイバ等の通信リンクで接続されている。また、通信装置（ＮＥ２０〜２８）間は、制御メッセージ交換リンクで接続されている。
【００５１】
通信リンクは、ユーザ情報が通るリンクであるのに対して、制御メッセージ交換リンクは、通信装置（ＮＥ２０〜２８）間の制御情報の交換に用いるリンクである。ネットワークの運用方法によっては、通信リンクと制御メッセージ交換リンクとが同一の物理リンクを共有することもある。
【００５２】
ＮＭＳ１は、ネットワーク全体の通信装置（ＮＥ２０〜２８）の監視、保守（例：パスの設定、切断要求、通信装置撤去管理）を行う機能を持ち、保守者とネットワークとのインタフェースとなるシステムである。ＮＭＳ１と各通信装置（ＮＥ２０〜２８）とはマネージメントリンク（ＭＬ４００〜４０４）で接続され、ＮＭＳ１はマネージメントリンク（ＭＬ４００〜４０４）を介して各通信装置（ＮＥ２０〜２８）の設定を行う。
【００５３】
保守端末は、通信装置（ＮＥ２０〜２８）に直接接続され、通信装置（ＮＥ２１〜２８）を個別に監視、保守する機能を持つ。ＮＭＳ１は、マネージメントリンク（ＭＬ４００〜４０４）を介して遠隔地からネットワーク全体の通信装置（ＮＥ２０〜２８）の監視、保守を行うのに対して、保守端末は、通信装置（ＮＥ２０〜２８）に直接接続され、通信装置（ＮＥ２０〜２８）を個別に監視／保守する違いがある。
【００５４】
図７は本発明の第１の実施の形態による通信装置（ＮＥ）がパスの再構成トリガを受信した後の動作を示すフローチャートであり、図８は本発明の第１の実施の形態による自律分散制御ネットワークの動作を説明するための構成例を示すブロック図であり、図９は図５に示す通信装置（ＮＥ２１）における経路情報テーブルの構成を示す図であり、図１０は図５に示す通信装置（ＮＥ２１）におけるパス情報テーブルの構成を示す図である。以下、図１〜図１０を参照して本発明の第１の実施の形態による自律分散制御ネットワークの動作について説明する。
【００５５】
通信装置（ＮＥ２１）のパス再構成判断処理部２１６は、パスの再構成要求トリガを受信する（図７ステップＳ１）。パス再構成トリガの一例としては、ＮＭＳ１からの要求、保守端末からの要求、通信装置（ＮＥ２０〜ＮＥ２８）が持つハードウェアスイッチからの要求、通信装置の内部で持つタイマ、ネットワークの状態変化、等がある。
【００５６】
図７のステップＳ２〜Ｓ７の間の処理は、該当する通信装置を起点としたパスの数だけ実施する。パス再構成判断処理部２１６がパス情報テーブルを検索することによりパス数を数える。通信装置（ＮＥ２１）の場合は、パスを２本保持しているため、本処理を２回実施する。
【００５７】
通信装置（ＮＥ２１）のパス再構成判断処理部２１６は、パス情報テーブルを検索し、より効率の良い経路の有無を確認し、リルートの必要性を判断する（図７ステップＳ３）。尚、ステップＳ２〜Ｓ７の間の処理は、該当する通信装置を起点としたパスの数だけ実施するが、１回のステップＳ３の処理で、一つのパスのリルートの必要性を判断する。
【００５８】
図３に図８のネットワーク構成におけるＮＥ２１のパス情報テーブルを示し、図４に図８のネットワーク構成におけるＮＥ２１の経路情報テーブルを示す。以下、ＮＥ２１がＰＡＴＨ１００のリルートの必要性を判断する例について説明する。
【００５９】
通信装置（ＮＥ２１）のパス再構成判断処理部２１６は、現状のネットワークにおけるＰＡＴＨ１００（送信元ＮＥ  ＩＤ＝ＮＥ２１、送信先ＮＥ  ＩＤ＝ＮＥ２８、帯域＝３）の最適経路を計算することをルーティング処理部２１３に要求し、ルーティング処理部２１３からＰＡＴＨ１００の最適経路のリンクコスト合計（＝２）及びその経路（＝ＮＥ２１−ＮＥ２７−ＮＥ２８）を知る。
【００６０】
パス再構成判断処理部２１６は、既に設定済みＰＡＴＨ１００のリンクコスト合計（＝４）と現状のネットワークにおけるＰＡＴＨ１００の最適経路のリンクコスト合計（＝２）とを比較する。このケースでは、現状のネットワークにおけるＰＡＴＨ１００の最適経路のリンクコスト合計の方が既に設定済みのＰＡＴＨ１００のリンクコスト合計より小さいため、最適経路に「リルートする」と判定する（図７ステップＳ４）。逆の場合は、「リルートしない」と判定する（つまり、既に設定済みのパスを維持する）。
【００６１】
ステップＳ４の処理において該当するパスをリルートすると判定した場合、パス再構成判断処理部２１６は、リルート処理部２１５に、該当するパスをより効率の良い経路にリルートする（切り替える）ことを要求する。次に、リルート処理部２１５は、リルートを実施する（図７ステップＳ５）。
【００６２】
ＮＥ２１を例に説明すると、該当するパスをリルートすると判定した場合、パス再構成判断処理部２１６は、リルート処理部２１５にＰＡＴＨ１００をより効率の良い経路（＝ＮＥ２１−ＮＥ２７−ＮＥ２８）にリルートすることを要求する。次に、リルート処理部２１５は、ＰＡＴＨ１００をより効率の良い経路にリルートする。尚、図７には示していないが、リルート処理部２１５がリルートに失敗した場合、ステップＳ６の処理を飛ばしてステップＳ７の処理に進む。
【００６３】
パス再構成判断処理部２１６は、リルート先の（より効率の良い）経路を経路情報テーブルに追加する。次に、パス再構成判断処理部２１６は、パス情報テーブルの該当パスの経路ＩＤを更新する（図７ステップＳ６）。
【００６４】
ＮＥ２１を例に説明すると、ステップＳ３の処理でパス再構成判断処理部２１６が計算した現状のネットワークにおけるＰＡＴＨ１００の最適経路（＝ＮＥ２１−ＮＥ２７−ＮＥ２８）を経路情報テーブルにＲｏｕｔｅ３００のエントリとして追加する（図９参照）。次に、ＮＥ２１におけるパス情報テーブルのＰＡＴＨ１００の経路ＩＤをＲｏｕｔｅ１００からＲｏｕｔｅ３００に更新し、リンクコスト合計を４から３に更新する（図１０参照）。
【００６５】
このように、本実施の形態では、既に設定済みのパスをより効率の良い（例えば、ネットワークリソースの使用量の少ない、またはリンクコストの合計が小さい）経路に切り替えるため、ネットワークリソースを有効に利用することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、既に設定済みのパスをホップ数の少ない経路に切り替えるため（通過する通信装置数が増えるほど遅延が増えることが前提）、Ｅｎｄ−ｔｏ−Ｅｎｄのパスの遅延量を減少させることができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態では、パス再構成判断処理部２１６が自動でパス情報テーブルを検索し、より効率の良い経路が無いかを検索し、パスをリルートするため、既に設定済みのパスを切り替える際に、保守者の手間を省くことができる。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。本発明の第２の実施の形態による通信装置、自律分散制御ネットワークの構成及び動作は図１〜図１０に示す本発明の第１の実施の形態と同様であるが、図７に示す動作のうちの一部が異なっている。図７のステップＳ４の処理について本発明の第２の実施の形態の動作について説明する。
【００６９】
ステップＳ４の処理において、パス再構成判断処理部２１６がリルートすると判定した場合に、パス再構成判断処理部２１６は、保守者にリルートの判断を要求する。保守者がリルートすることを承諾した場合、パス再構成判断処理部２１６は、経路情報テーブルを更新し、リルート処理を実施する。パス再構成判断処理部２１６は、承諾しなかった場合、経路情報テーブルを更新せず、リルート処理も実施しない。
【００７０】
このように、本発明は、電気パスの需要と関係しないため、任意のタイミングでパスの再構成が可能である。例えば、本発明では、ＮＭＳ１からの要求やタイマをトリガにパスの再構成が可能である。さらに、本発明では、ある通信装置（ＮＥ２１）を起点として、設定済みである全てのパスの再構成が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  ＮＭＳ
２０〜２８  通信装置（ＮＥ）
２１１  装置制御処理部
２１２  シグナリング処理部
２１３  ルーティング処理部
２１４  パス管理処理部
２１５  リルート処理部
２１６  パス再構成判断処理部
２１７  その他既存機能処理部
２１８  記憶部
２１８１  パス情報記憶部
２１８２  リンクステート情報記憶部
２１８３  その他各種情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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