(57)【要約】【課題】認証不成立の場合でも、盗難されていない状況では使用できるようにした投射型表示装置及び投射型表示装置の制御方法を提供する。【解決手段】パスワード認証が成立した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、環境設定情報の変更を受け付けると共に変更後の設定情報に基づき画像投射する通常モード（機能非制限モード）で動作し（ステップＳ１０）、パスワード認証が不成立の場合（ステップＳ３：NO）、環境設定情報の変更を不可にすると共に設定情報に基づき画像投射する機能制限モードで動作するようにした（ステップＳ１１）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用環境に合わせて設定される環境設定情報を含む設定情報が記憶される記憶手段と、
前記設定情報に従って投射面に向けて画像を投射する画像投射手段と、
認証情報が入力される入力手段と、
前記認証情報の認証が成立した場合、前記環境設定情報の変更を受け付けると共に変更後の前記設定情報に基づき画像投射する機能非制限モードで動作させ、不成立の場合、前記環境設定情報の変更を不可にすると共に前記設定情報に基づき画像投射する機能制限モードで動作させる制御手段と
を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記投射型表示装置が電源ＯＮされた場合に、前記認証情報の認証処理を行い、認証が成立した場合に前記機能非制限モードで動作するように起動し、不成立の場合に前記機能制限モードで動作するように起動することを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、入力された前記認証情報が連続して認証不成立の場合に、前記機能制限モードで起動することを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記制御手段は、認証が不成立の場合、前記機能制限モードに移行するか否かを問い合わせる処理を行い、その問い合わせ結果に応じて前記機能制限モードで動作させるか動作を停止させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項５】
使用環境の変化を検出する環境変化検出手段を有し、
前記制御手段は、前記環境変化検出手段の検出結果に基づいて動作状態を補正する自動補正機能を有し、前記環境変化検出手段によって使用環境の変化を検出した場合、前記機能制限モードであれば動作を停止させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の投射型表示装置。
【請求項６】
使用環境に合わせて設定される環境設定情報を含む設定情報を記憶し、この設定情報に従って投射面に向けて画像を投射する画像投射手段を備える投射型表示装置の制御方法であって、
入力手段に入力された認証情報の認証が成立した場合、前記環境設定情報の変更を受け付けると共に変更後の前記設定情報に基づき画像投射する機能非制限モードで動作し、不成立の場合、前記環境設定情報の変更を不可にすると共に前記設定情報に基づき画像投射する機能制限モードで動作することを特徴とする投射型表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パスワードによるプロテクト機能を搭載した投射型表示装置及び投射型表示装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
投射型表示装置（プロジェクター）には、パスワード認証によるプロテクト機能を搭載したものがある。このプロテクト機能には、パスワードの入力を３回連続で失敗すると入力ロックされ、電源再投入からやり直しとなり、パスワードがわからない場合は、サポートセンターに連絡して顧客確認できた場合に通知される解除コードを取得し、この解除コードを用いてパスワード解除できるようにしたものがある。また、多数回連続でパスワード入力を失敗すると、所定の手続をとらない限り、ユーザーが一切使用できない完全ロック状態に維持するようにしている。
また、投射型表示装置に限定されないプロテクト機能には、入力内容がキーワードと一致しなくても単純な入力ミスであるか否かの判定を行い、単純ミスと判断された場合は正しい入力であったとみなすものがある（例えば、特許文献１参照）。また、パスワードの入力を連続で失敗するとパスワードの入力を禁止し、設定された時間が経過した後に再びパスワードの入力が可能になるものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１９８９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のパスワード認証不成立時に使用不能にする構成では、正規のユーザーであっても投射型表示装置を使用できるまでにかなりの時間がかかってしまい、正規のユーザーにとって不便であった。
一方、単純ミスと判断された場合に正しい入力とみなす構成では、投射型表示装置のようにリモートコントローラーなどから入力された数字の組み合わせをパスワードとしている場合は、単純な入力ミスか否かの識別は困難であり、盗難にあっている場合でも不正の第三者が使用できてしまうおそれが生じ、セキュリティ面に不安がある。
また、時間が経過した後に毎回パスワードの入力が可能になる構成では、正規のユーザーであっても入力ミスが続く限り、利用することができず、また、盗難にあっていれば、そのうちパスワードが判明して使用できてしまうリスクがあった。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、認証不成立の場合でも、盗難されていない状況では使用できるようにした投射型表示装置及び投射型表示装置の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、投射型表示装置において、使用環境に合わせて設定される環境設定情報を含む設定情報が記憶される記憶手段と、前記設定情報に従って投射面に向けて画像を投射する画像投射手段と、認証情報が入力される入力手段と、前記認証情報の認証が成立した場合、前記環境設定情報の変更を受け付けると共に変更後の前記設定情報に基づき画像投射する機能非制限モードで動作させ、不成立の場合、前記環境設定情報の変更を不可にすると共に前記設定情報に基づき画像投射する機能制限モードで動作させる制御手段とを備えることを特徴とする。
この構成によれば、認証情報の認証が成立した場合、環境設定情報の変更を受け付けると共に変更後の設定情報に基づき画像投射する機能非制限モードで動作させ、不成立の場合、環境設定情報の変更を不可にすると共に設定情報に基づき画像投射する機能制限モードで動作させるので、認証不成立の場合でも、盗難されていない状況では使用でき、盗難された状況では使用困難にすることができる。
【０００７】
上記構成において、前記制御手段は、前記投射型表示装置が電源ＯＮされた場合に、前記認証情報の認証処理を行い、認証が成立した場合に前記機能非制限モードで動作するように起動し、不成立の場合に前記機能制限モードで動作するように起動するようにしてもよい。この構成によれば、使用開始時に、認証結果に応じて起動する動作モードを設定でき、盗難状況での使用開始を適切に規制することができる。
また、上記構成において、前記制御手段は、入力された前記認証情報が連続して認証不成立の場合に、前記機能制限モードで起動するようにしてもよい。この構成によれば、正規のユーザーに対して数回の認証情報入力ミスを許容することができる。
【０００８】
また、上記構成において、前記制御手段は、認証が不成立の場合、前記機能制限モードに移行するか否かを問い合わせる処理を行い、その問い合わせ結果に応じて前記機能制限モードで動作させるか動作を停止させるようにしてもよい。この構成によれば、ユーザーの希望を反映することができる。
また、上記構成において、使用環境の変化を検出する環境変化検出手段を有し、前記制御手段は、前記環境変化検出手段の検出結果に基づいて動作状態を補正する自動補正機能を有し、前記環境変化検出手段によって使用環境の変化を検出した場合、前記機能制限モードであれば動作を停止させるようにしてもよい。この構成によれば、機能制限モードで動作中に使用環境が変わっていれば強制的に使用不能にでき、盗難された状況での使用を確実に禁止させることができる。
【０００９】
また、本発明は、使用環境に合わせて設定される環境設定情報を含む設定情報を記憶し、この設定情報に従って投射面に向けて画像を投射する画像投射手段を備える投射型表示装置の制御方法であって、入力手段に入力された認証情報の認証が成立した場合、前記環境設定情報の変更を受け付けると共に変更後の前記設定情報に基づき画像投射する機能非制限モードで動作し、不成立の場合、前記環境設定情報の変更を不可にすると共に前記設定情報に基づき画像投射する機能制限モードで動作することを特徴とする。
この構成によれば、入力された認証情報の認証が成立した場合、前記環境設定情報の変更を受け付けると共に変更後の前記設定情報に基づき画像投射する機能非制限モードで動作し、不成立の場合、前記環境設定情報の変更を不可にすると共に前記設定情報に基づき画像投射する機能制限モードで動作するので、認証不成立の場合でも、盗難されていない状況では使用でき、盗難された状況では使用困難にすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、認証不成立の場合でも、盗難されていない状況では使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクターの機能的構成を示す図である。
【図２】パスワード関連情報の内容を示す図である。
【図３】設定情報の内容を示す図である。
【図４】プロテクト処理（第１プロテクト処理）を示すフローチャートである。
【図５】他のプロテクト処理（第２プロテクト処理）を示すフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るプロジェクター（投射型表示装置）１０の機能的構成を示す図である。
このプロジェクター１０は、画像を表す画像光を投射して投射面となるスクリーンＳＣに画像（投射画像）を表示させる装置であり、主要部品を収容する装置本体１２と、ユーザーが把持して当該プロジェクター１０を操作可能なリモートコントローラー（以下、リモコンという）１３とを備えている。
【００１３】
装置本体１２には、主に光学系を構成する画像投射部２１と、画像処理系を構成する画像処理部２２とが配設される。
画像投射部２１は、スクリーンＳＣに向けて画像を投射する光学系を構成し、光源として機能する光源装置２１Ａと、液晶パネル（液晶ライトバルブとも言う）２１Ｂと、投射光学系２１Ｃとを備えている。
光源装置２１Ａは、キセノンランプ、超高圧水銀ランプ又はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などを備え、光源駆動部２３により駆動されて照明光を出射する。液晶パネル２１Ｂは、複数の画素をマトリクス状に配置した透過型液晶パネルであり、液晶パネル駆動部２４の駆動によって各画素の光透過率を変化させることにより、光源装置２１Ａからの照明光を画像を表す画像光へと変調する。
【００１４】
投射光学系２１Ｃは、液晶パネル２１Ｂによって画像光へと変調された光を拡大投射するものであり、投射レンズなどの光学部品を有する。投射光学系駆動部２５は、この投射光学系２１Ｃのズーム倍率や焦点距離を調整する駆動部である。
ここで、プロジェクター１０が３ＬＣＤ式プロジェクターで構成される場合には、Ｒ，Ｇ，Ｂの３色に対応する３枚の液晶パネル２１Ｂ及び光源装置２１Ａの光の分離及び合成をするミラーやプリズムなどが配設される。本実施形態では、説明の便宜上、１枚の液晶パネル２１Ｂを備えた構成としている。なお、この画像投射部２１には、公知の構成を広く適用することが可能である。
【００１５】
制御部３１は、記憶部３２に記憶された制御プログラムを実行することにより、プロジェクター１０の各部を制御するコンピューターとして機能する。本実施形態では、この制御部３１及び画像処理部２２が液晶パネル２１Ｂの表示を制御する表示制御部として機能する。
記憶部３２には、制御プログラムの他、各種データが記憶されており、パスワード関連情報３２Ａや設定情報３２Ｂなどが記憶されている。また、プロジェクター１０の装置本体１２には、操作部３３と、画像入力３４と、傾きセンサー（傾斜センサーとも称する）３５とが設けられる。
操作部３３は、複数の操作子を有する操作パネル３３Ａと、リモコン１３から送られた信号（リモコン信号）ＳＳを受信する受信部３３Ｂ、３３Ｃとを備え、これらを介してユーザー操作を制御部３１に通知する。操作パネル３３Ａの操作子には、電源ＯＮ／ＯＦＦを指示するスイッチなどがある。
【００１６】
本構成のプロジェクター１０は、その設置状態をフロント／天吊り／リアから選ぶことができるように構成されており、フロント設置は、スクリーンＳＣ前方に床置き（台置きを含む）する設置であり、天吊り設置は、天井から吊り下げた設置であり、リア設置は、スクリーンＳＣ後方への設置である。
受信部３３Ｂ，３３Ｃは、フロント／天吊り／リアのいずれの設置状態でもリモコン１３から操作できるように異なる位置に配置されている。具体的には、受信部３３Ｂは、プロジェクター１０前部に配置された前側受信部（第１受信部）であり、受信部３３Ｃは、プロジェクター１０後部に設置された後側受信部（第２受信部）となっている。
【００１７】
画像入力部３４は、装置本体１２にケーブル接続された映像ソース機器である外部機器（パーソナルコンピューターやＤＶＤプレーヤーなど）１５から映像信号を入力する。この画像入力部３４は、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）入力端子などの映像信号入力端子と、ネットワークシステムに接続するためのネットワーク端子とを備えている。
画像処理部２２は、制御部３１の制御の下、映像信号ＳＡに対し、各種画像処理を行うものであり、フレームレート（フレーム周波数）変換処理、ＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）処理、画質や映像に関する画像処理などをデジタル処理で行う。
また、この画像処理部２２には、スクリーンＳＣに対してプロジェクター１０の投射軸を傾けた状態で投射した場合に生じる投射画像の台形歪みを補正する台形歪み補正部２２Ａと、投射画像のズーム倍率を画像処理で変更する電子ズーム部２２Ｂとが設けられる。
【００１８】
台形歪み補正部２２Ａは、制御部３１から出力される制御情報の一つである台形歪み補正量に基づいて、台形歪み補正処理（縦台形歪み補正処理）を行う。この台形歪み補正量は、傾きセンサー３５により検出したプロジェクター１０の傾斜角度（装置本体１２の傾斜角度に相当）に基づいて制御部３１が算出する。これによって、このプロジェクター１０は、プロジェクター１０の傾きに応じて自動的に台形歪みを補正する自動台形歪み補正機能を具備している。なお、この台形歪み補正部２２Ａ及び台形歪み補正量の算出に関しては、公知の構成を適用可能である。
電子ズーム部２２Ｂは、制御部３１から出力される制御情報の一つである電子ズーム情報に基づいて、投射画像のズーム倍率（拡大率，縮小率）を変更する電子ズーム処理を行う。この電子ズーム部２２Ｂに関しても、公知の構成を適用可能である。
【００１９】
傾きセンサー３５は、上記したように自動台形歪み補正機能に使用され、制御部３１の制御の下、上下の傾斜角度を制御部３１に出力する。
リモコン１３は、ユーザーが把持して簡単に持ち運び可能な小型リモコンに構成され、複数の操作子を有する操作パネル１３Ａと、操作パネル１３Ａの操作に応じた信号（リモコン信号）ＳＳを送信する送信部１３Ｂとを備えており、ユーザー操作をプロジェクター１０に離れた位置から通知する。操作パネル３３Ａの操作子には、電源ＯＮ／ＯＦＦを指示するスイッチ、パスワード（認証情報）を入力するための操作キー（数字キー）などがある。
【００２０】
本構成のプロジェクター１０は、盗難防止機能の一つであるパスワード認証によるプロテクト機能を搭載している。
上記したように、記憶部３２には、パスワード関連情報３２Ａが記憶されており、このパスワード関連情報３２Ａには、少なくとも予め設定された正規のパスワードが記述される。制御部３１は、プロジェクター１０が電源ＯＮされると、パスワード入力画面を表示させ、ユーザーに対してパスワードの入力を促し、このパスワードがパスワード関連情報３２Ａ内に予め登録された正規のパスワードと一致するか否かの認証を行い、認証されない場合は一定の制限をかける（以下、この処理をプロテクト処理という）。
【００２１】
図２は、パスワード関連情報３２Ａの内容を示している。
この図に示すように、パスワード関連情報３２Ａには、正規のパスワードと、入力されたパスワードの連続失敗回数（入力失敗回数）と、パスワードロックのＯＮ／ＯＦＦ情報とが記憶されている。そして、制御部３１は、プロジェクター１０が電源ＯＮされた場合に、上記ＯＮ／ＯＦＦ情報を参照し、パスワードロックＯＮに設定されている場合に、上記プロテクト処理を開始する。また、制御部３１は、パスワードの認証が不成立の場合に、パスワードの連続失敗回数を更新し、認証が成立した場合に、パスワードの連続失敗回数を零にリセットする。
【００２２】
このプロジェクター１０において、パスワードの認証が成立した場合、制御部３１は、記憶部３２に記憶された設定情報３２Ｂに基づいてプロジェクター１０の各部を制御し、画像入力部３４を介して入力した映像信号に対応する画像を、画像処理部２２及び画像投射部２１を介してスクリーンＳＣに表示させる。
また、パスワードの認証が成立した場合、制御部３１は、リモコン１３或いは操作部３３の操作によりメニュー表示指示が入力されると、画像処理部２２を制御し、スクリーンＳＣにメニュー画面を表示し、メニュー画面の表示中における操作部３３の操作により、パスワード関連情報３２Ａの変更及び設定情報３２Ｂの変更を受け付ける。つまり、制御部３１は、パスワード関連情報３２Ａ及び設定情報３２Ｂを設定する設定手段としても機能する。
【００２３】
図３は、設定情報３２Ｂの内容を示している。なお、図中、枠Ｗで囲んで示した設定情報は、全ての設定情報３２Ｂのうち、使用環境に合わせて設定される設定情報（以下、環境設定情報という）３２Ｂ１である。
詳述すると、プロジェクター１０の設定情報３２Ｂは、「画質調整の設定情報」、「映像の設定情報」、「基本設定情報」、「拡張設定情報」、「ネットワーク設定情報」などに分類されている。各分類の設定情報には公知の設定項目に対応する情報を用いることができ、例えば、「画質調整の設定情報」は、映像の輝度、色、コントラスト、色の濃さなどの画質に関する設定項目の情報であり、「映像の設定情報」は、入力解像度、トラッキングなどの入力映像に関する設定項目の情報である。
また、「基本設定情報」は、自動台形補正（自動台形歪み補正による補正）、自動台形補正のＯＮ／ＯＦＦ、手動台形補正（投射映像の４つの角を指定して行う台形補正（４点投射領域補正とも言う））、リモコン受信部（前側／後側）のＯＮ／ＯＦＦなどの基本設定に関する設定項目の情報である。
【００２４】
また、「拡張設定情報」は、設置モード（フロント／天吊り／リア）、待機モード（スタンバイ状態のときにネットワーク監視・制御機能を働かせるモード）のＯＮ／ＯＦＦ、プロジェクターＩＤ（複数台のプロジェクター使用時に各プロジェクターを個別にリモコン操作するための識別情報）、表示する言語などの基本設定以外の設定に関する設定項目の情報である。
また、「ネットワーク設定情報」は、ネットワークシステムに接続するための各種設定項目の情報である。
そして、これら情報のうち、視聴室の明るさ、スクリーンＳＣとの位置関係、ネットワークにつなげるか否かなどの使用環境に合わせて設定される情報が、枠Ｗ内に示した環境設定情報３２Ｂ１として示されている。
【００２５】
ところで、一般のプロジェクターのプロテクト機能では、パスワード認証が不成立の場合に、プロジェクター１０を使用不能にしている。このため、プロジェクター１０が盗難されていない場合でも、認証不成立であれば使用できなくなり、直ぐにプロジェクターを使用したい正規のユーザーにとって不便な事態が生じていた。
そこで、本構成では、認証不成立の場合に、環境設定情報３２Ｂ１の変更を不可にする環境ロックだけを行うプロテクト処理（第１プロテクト処理）を実行することにより、盗難されていない状況（使用環境）では使用できるようにし、盗難された状況、つまり、使用環境が異なる状況では使用困難にしている。
【００２６】
図４は、本プロジェクター１０のプロテクト処理（第１プロテクト処理）を示すフローチャートである。なお、このプロテクト処理は、プロジェクター１０の電源がリモコン１３や操作部３３の操作によってＯＮされた場合に、制御部３１によって実行される。
まず、制御部３１は、記憶部３２に記憶されたパスワード関連情報３２Ａを参照し、パスワードロックがＯＮ（有効）か否かを判定し（ステップＳ１）、ＯＮ（有効）であれば、続くステップＳ２の処理へ移行する一方、ＯＦＦ（無効）であれば、通常モードで動作するように起動する（ステップＳ１０）。
ここで、通常モードは、何らロックをかけていない動作モードであり、リモコン１３及び操作部３３の操作を受け付けて設定情報３２Ｂの変更や入力映像に対応する画像を投射する動作などが可能であり、機能や動作を制限しない機能非制限モードに相当している。
【００２７】
ステップＳ２では、制御部３１は、画像処理部２２によりパスワード入力画面を表示させ、ユーザーに対してパスワードの入力を促す。そして、入力されたパスワードが所定回数以内（本実施形態では３回以内）にパスワード関連情報３２Ａ内のパスワードと一致したか否かを判定し（ステップＳ３）、一致した場合（ステップＳ３：YES）、制御部３１は、ステップＳ１０の処理へと移行する。
一方、入力されたパスワードが所定回数内に一致しなかった場合（ステップＳ３：NO）、制御部３１は、環境設定をロックして利用するか否かの問い合わせ処理（本実施形態ではメッセージ表示処理）を行う（ステップＳ４）。
そして、ユーザーが利用しない旨を示す所定操作をした場合（ステップＳ５：NO）、制御部３１は、プロジェクター１０を動作停止させる旨を報知する警告画面表示処理を行い（ステップＳ６）、所定時間が経過するのを待って（ステップＳ７）、プロジェクター１０を電源ＯＦＦに制御する（ステップＳ８）。
すなわち、パスワード認証が不成立で、かつ、ユーザーから使用しないとの意思確認がとれた場合に、プロジェクター１０が使用不能になる。
【００２８】
これに対し、ユーザーが利用する旨の所定操作をした場合（ステップＳ５：YES）、制御部３１は、機能制限モードで動作するように起動する（ステップＳ１１）。
この機能制限モードは、環境設定情報３２Ｂ１の変更を不可にした点が通常モード（機能非制限モード）とは異なる動作モードであり、それ以外は機能や動作を制限せず、リモコン１３及び操作部３３の操作を受け付けて設定情報３２Ｂ（環境設定情報３２Ｂ１以外の設定情報）の変更や入力映像に対応する画像を投射する動作などが可能である。
すなわち、パスワード認証が不成立で、かつ、ユーザーから使用するとの意思確認がとれた場合に、環境設定をロックした状態でプロジェクター１０が使用可能になる。
【００２９】
このように環境設定をロックした状態では、プロジェクター１０の使用環境が変わっていない限り、プロジェクター１０を通常通り使用できる一方で、プロジェクター１０の使用環境が変わっていれば、以下の不具合が生じる。
例えば、スクリーンＳＣとの位置関係や設置状態（フロント／天吊り／リア）が変わっていれば、プロジェクター１０の投射画像がスクリーンＳＣに適切に表示されなくなったり、受信部３３Ｂ，３３ＣのいずれかがＯＦＦのためにリモコン操作が受け付けられなくなったりする。また、視聴室の明るさが変わっていれば、投射画像の輝度の明るさが不足するなどで適正画像が表示されなくなる。
さらに、使用される国やネットワーク環境が変わっていれば、その国とは異なる言語で各種の表示がされて表示内容が判りにくくなり、また、そのネットワークを介して投射画像を表示させることが困難である。
これにより、機能制限モードでは、盗難されていない状況では使用できるようにしながら、盗難されて使用環境が変わった状況では使用困難にすることができる。
【００３０】
続いて、このプロジェクター１０が電源ＯＮで投射画像を投射中の間に行われる他のプロテクト処理（第２プロテクト処理）を説明する。
図５は、このプロテクト処理（第２プロテクト処理）を示すフローチャートである。
まず、制御部３１は、プロジェクター１０が起動して動作中（投射画像を投射中）の間、傾きセンサー３５により検出される傾斜角度を監視する（ステップＳ２１）。そして、傾きの変化を検出すると（ステップＳ２１：YES）、制御部３１は、機能制限モードで動作中か否かを判定し（ステップＳ２２）、機能制限モードでなければ（ステップＳ２２：NO）、ステップＳ２３の処理へと移行する。
ステップＳ２３では、自動台形歪み補正がＯＮ（有効）であれば台形歪み補正処理を行い、その後にステップＳ２１の処理へと移行する。
なお、自動台形歪み補正がＯＦＦ（無効）であれば台形歪み補正処理を行わずにステップＳ２１の処理へと移行する。
【００３１】
ここで、上記ステップＳ２１で判定する傾きの変化は、前回の台形歪み補正を行ったときの傾斜角度からの変化であり、この前回の傾斜角度の情報は、記憶部３２に記憶されている。
一方、ステップＳ２２の判定で機能制限モードで動作中であった場合（ステップＳ２２：YES）、制御部３１は、プロジェクター１０を動作停止させる旨を報知する警告画面表示処理を行い（ステップＳ２４）、所定時間が経過するのを待って（ステップＳ２５）、プロジェクター１０を電源ＯＦＦに制御する（ステップＳ２６）。
すなわち、プロジェクター１０の使用環境が変化したことを検出した場合、機能制限モードではプロジェクター１０が使用不能となる。これにより、盗難されて使用環境が変わった場合に、プロジェクター１０の使用を禁止できる。
本構成では、台形歪み補正に使用する傾きセンサー３５を環境変化を検出する環境変化検出手段に兼用するので、部品点数を増やすことなく、環境変化時にプロジェクター１０の使用を積極的に禁止することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、パスワード認証が成立した場合、環境設定情報３２Ｂ１の変更を受け付けると共に変更後の設定情報３２Ｂに基づき画像投射する通常モード（機能非制限モード）で動作し、パスワード認証が不成立の場合、環境設定情報３２Ｂ１の変更を不可にすると共に設定情報３２Ｂに基づき画像投射する機能制限モードで動作するので、認証不成立の場合でも、使用環境が同じ環境では、つまり、盗難されていない状況では、使用することができ、盗難されて使用環境が異なる状況では、使用し難くすることができる。
従って、正規のユーザーにとってパスワード忘れ時に長期間使用できなくなってしまう、といった不便を解消し、かつ、十分な盗難対策を図ることができる。
【００３３】
しかも、プロジェクター１０が電源ＯＮされた場合に、パスワード認証処理を行い、認証結果に応じて通常モード又は機能制限モードで起動するので、使用開始時に、認証結果に応じて起動する動作モードを設定でき、盗難状況での使用開始を適切に規制することができる。
また、制御部３１は、入力されたパスワードが連続して認証不成立の場合に機能制限モードで起動するので、正規のユーザーに対して数回のパスワード入力ミスを許容することができる。
【００３４】
また、制御部３１は、認証不成立の場合、機能制限モードに移行するか否かを問い合わせる処理（図４のステップＳ４に相当）を行い、その問い合わせ結果に応じて機能制限モードで動作させるか動作を停止させるので、ユーザーの希望を反映することができる。例えば、正規のユーザーがパスワードの入力ミスをして認証不成立になった場合、動作を停止させることで、電源ＯＮで再びパスワード認証からやり直すことができる。
また、本実施形態では、環境変化検出手段として機能する傾きセンサー３５を備え、傾きセンサー３５によって使用環境の変化に対応する傾斜角度の変化を検出した場合、通常モードであれば台形補正を行い、機能制限モードであれば動作を停止させるので、機能制限モードで動作中に使用環境が変わっていれば強制的に使用不能にでき、盗難された状況での使用を確実に禁止させることができる。
【００３５】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に変形及び応用が可能である。
例えば、上述の実施形態では、認証情報としてパスワードを用いる場合を説明したが、これに限らず、公知の認証情報を広く適用することが可能である。
また、上述したプロジェクター１０は、透過型の液晶パネル２１Ｂを用いて画像をスクリーンＳＣに投射するタイプであったが、反射型液晶パネルを用いたプロジェクターであってもよいし、デジタルミラーデバイスを用いたＤＭＤ方式のプロジェクターであってもよい。また、１つの液晶パネル２１Ｂによりカラー画像を投射するプロジェクターに限らず、３つの液晶パネル２１Ｂによりカラー画像を投射する３ＬＣＤ方式のプロジェクター、カラーホイールを備えた単板ＤＭＤ方式のプロジェクター、及び、３ＤＭＤ方式のプロジェクターのいずれにも本発明を適用可能である。
【００３６】
また、上述したプロジェクター１０の各機能部について、具体的な実装形態は特に制限されない。つまり、必ずしも各機能部に個別に対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現されている機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現されている機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。その他、プロジェクター１０の具体的な細部構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変更可能である。また、本発明は、このような装置が実行するプログラムとして実現することも可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…プロジェクター（投射型表示装置）、１３…リモートコントローラー（リモコン）、２１…画像投射部（画像投射手段）、２２…画像処理部、３１…制御部（制御手段）、３２…記憶部、３２Ａ…パスワード関連情報、３２Ｂ…設定情報、３２Ｂ１…環境設定情報、３５…傾きセンサー（環境変化検出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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