(57)【要約】【課題】本発明は、２本の懸架用ワイヤロープの張力を容易に均等化することを目的とするものである。【解決手段】制御ケーブル吊手用治具１３は、ロープガイド１４と、張力バランス測定具１５とを有している。ロープガイド１４は、ロープガイド本体１６と、第１及び第２の上側支持部１７，１８と、第１及び第２の下側支持部１９，２０とを有している。張力バランス測定具１５は、測定具本体２３と、第１及び第２の中間支持部２４，２５とを有している。第１及び第２の中間支持部２４，２５の間隔は、第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４を第１及び第２の中間支持部２４，２５で屈曲させるように設定されている。【選択図】図２
2012116587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ケーブルから引き出された第１及び第２の懸架用ワイヤロープに取り付けられるエレベータの制御ケーブル吊手用治具であって、
ロープガイド本体と、上下方向の同じ位置で互いに間隔をおいて前記ロープガイド本体に設けられた第１及び第２の上側支持部と、前記第１及び第２の上側支持部の下方の上下方向の同じ位置で互いに間隔をおいて前記ロープガイド本体に設けられた第１及び第２の下側支持部とを有し、前記第１の上側支持部及び前記第１の下側支持部により前記第１の懸架用ワイヤロープに支持されるとともに、前記第２の上側支持部及び前記第２の下側支持部により前記第２の懸架用ワイヤロープに支持されるロープガイド、及び
測定具本体と、前記測定具本体に設けられた第１及び第２の中間支持部とを有し、前記第１の上側支持部と前記第１の下側支持部との間で前記第１の中間支持部により前記第１の懸架用ワイヤロープに支持されるとともに、前記第２の上側支持部と前記第２の下側支持部との間で前記第２の中間支持部により前記第２の懸架用ワイヤロープに支持される張力バランス測定具
を備え、
前記第１及び第２の中間支持部の間隔が、前記第１及び第２の懸架用ワイヤロープを前記第１及び第２の中間支持部で屈曲させるように設定されていることを特徴とするエレベータの制御ケーブル吊手用治具。
【請求項２】
前記第１及び第２の上側支持部と前記第１及び第２の下側支持部とは、それぞれ前記ロープガイド本体との間に前記第１及び第２の懸架用ワイヤロープを挟持するＵ字形の挟持具を有していることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御ケーブル吊手用治具。
【請求項３】
前記第１及び第２の下側支持部の間隔は、前記第１及び第２の上側支持部の間隔と同じであり、
前記第１及び第２の中間支持部の間隔は、前記第１及び第２の上側支持部の間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの制御ケーブル吊手用治具。
【請求項４】
前記ロープガイドの中心と前記張力バランス測定具の中心とが一致した状態で、前記ロープガイド及び前記張力バランス測定具を貫通する棒状の中心調整具をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの制御ケーブル吊手用治具。
【請求項５】
前記張力バランス測定具は、ターンバックルであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータの制御ケーブル吊手用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制御ケーブルを懸架する２本の懸架用ワイヤロープの張力バランスの調整を行う際に用いられるエレベータの制御ケーブル吊手用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータのテールコード懸架装置では、昇降路壁又はかご下に固定されたテールコード受け梁上にヒッチブロックが固定されている。２本のシャックルロッドは、ヒッチブロックを上下に貫通している。各シャックルロッドの上端部には、ナットが螺着されている。各ナットとヒッチブロックとの間には、コイルばねが設けられている。各シャックルロッドの下端部には、ロープソケットが設けられている。各ロープソケットには、テールコードから引き出された懸架用ワイヤロープの端部が接続されている。２本の懸架用ワイヤロープの張力が均等にならない場合、ナットを回して調整する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３７０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のテールコード懸架装置では、ナットを回すことにより懸架用ワイヤロープの張力を変化させることはできるものの、２本の懸架用ワイヤロープの張力が均等になったかどうかがわからず、張力を均等にするのが難しかった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、２本の懸架用ワイヤロープの張力を容易に均等化することができるエレベータの制御ケーブル吊手用治具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの制御ケーブル吊手用治具は、制御ケーブルから引き出された第１及び第２の懸架用ワイヤロープに取り付けられるものであって、ロープガイド本体と、上下方向の同じ位置で互いに間隔をおいてロープガイド本体に設けられた第１及び第２の上側支持部と、第１及び第２の上側支持部の下方の上下方向の同じ位置で互いに間隔をおいてロープガイド本体に設けられた第１及び第２の下側支持部とを有し、第１の上側支持部及び第１の下側支持部により第１の懸架用ワイヤロープに支持されるとともに、第２の上側支持部及び第２の下側支持部により第２の懸架用ワイヤロープに支持されるロープガイド、及び測定具本体と、測定具本体に設けられた第１及び第２の中間支持部とを有し、第１の上側支持部と第１の下側支持部との間で第１の中間支持部により第１の懸架用ワイヤロープに支持されるとともに、第２の上側支持部と第２の下側支持部との間で第２の中間支持部により第２の懸架用ワイヤロープに支持される張力バランス測定具を備え、第１及び第２の中間支持部の間隔が、第１及び第２の懸架用ワイヤロープを第１及び第２の中間支持部で屈曲させるように設定されている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータの制御ケーブル吊手用治具は、第１及び第２の懸架用ワイヤロープに装着した後に、第１及び第２の懸架用ワイヤロープに張力を発生させたとき、どちらかの張力が弱いと、張力の強い側へ張力バランス測定具が移動することになるため、張力バランス測定具の位置を戻すように第１及び第２の懸架用ワイヤロープの張力を調整することで、２本の懸架用ワイヤロープの張力を容易に均等化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御ケーブル吊手用治具の使用状態を示す正面図である。
【図２】図１の制御ケーブル吊手用治具を拡大して示す正面図である。
【図３】図２の制御ケーブル吊手用治具を示す側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による制御ケーブル吊手用治具を示す正面図である。
【図５】図４の制御ケーブル吊手用治具を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による制御ケーブル吊手用治具を示す正面図である。
【図７】図６の制御ケーブル吊手用治具を示す側面図である。
【図８】この発明が適用されるエレベータの一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの制御ケーブル吊手用治具の使用状態を示す正面図である。図において、ケーブル受け部材（ケーブル吊手）１は、昇降路壁又はかご下に固定されている。ケーブル受け部材１には、水平な受け部１ａが設けられている。
【００１０】
制御ケーブル２は、かごと昇降路壁との間に懸架されている。制御ケーブル２には、かごへの給電を行うための給電線と、かごに対して信号の送受信を行うための信号線とが含まれている。
【００１１】
また、制御ケーブル２内には、制御ケーブル２を懸架するための第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４が通されている。ケーブル受け部材１の近傍では、制御ケーブル２のシースの一部が破られて第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の端部が外部へ引き出され（剥き出され）ている。
【００１２】
第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４は、制御ケーブル２の幅方向の両端部にシールドされて配置されている。また、第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の撚り方向は、互いに逆向きである。例えば、第１の懸架用ワイヤロープ３はＳ撚り、第２の懸架用ワイヤロープ４はＺ撚りである。
【００１３】
第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の端部は、一対のロープ止め金具５を介してケーブル受け部材１に接続されている。これにより、懸架用ワイヤロープ３，４を含む制御ケーブル２の荷重は、ロープ止め金具５を介してケーブル受け部材１により支持されている。
【００１４】
各ロープ止め金具５は、ロープソケット６、楔（ロープ押さえ部材）７、割りピン８、ロッド９、球面座金１０及びダブルナット１１を有している。楔７は、ロープソケット６に挿入されている。各懸架用ワイヤロープ３，４の端部は、楔７の外周に沿うように曲げられており、ロープソケット６の内面に圧接されて固定保持されている。また、各懸架用ワイヤロープ３，４の端部は、番線１２により纏められている。
【００１５】
割りピン８は、楔７の下端部に挿入され、ロープソケット６からの楔７の抜けを阻止する。ロッド９の下端部は、ロープソケット６の上部にねじ込まれている。ロッド９の上端部は、受け部１ａを上下に貫通している。
【００１６】
球面座金１０は、受け部１ａ上に設けられ、ロッド９により貫通されている。ダブルナット１１は、球面座金１０上でロッド９に螺着されている。ロッド９に対するダブルナット１１の装着位置を調整することにより、ロッド９の高さを調整し、懸架用ワイヤロープ３，４の張力を調整することができる。
【００１７】
懸架用ワイヤロープ３，４の制御ケーブル２からの引出部とロープ止め金具５との間には、懸架用ワイヤロープ３，４の張力バランスを測定するための制御ケーブル吊手用治具１３が取り付けられている。
【００１８】
図２は図１の制御ケーブル吊手用治具１３を拡大して示す正面図、図３は図２の制御ケーブル吊手用治具１３を示す側面図である。制御ケーブル吊手用治具１３は、ロープガイド１４と、張力バランス測定具１５とを有している。
【００１９】
ロープガイド１４は、ロープガイド本体１６と、ロープガイド本体１６に設けられた第１及び第２の上側支持部１７，１８と、ロープガイド本体１６に設けられた第１及び第２の下側支持部１９，２０とを有している。
【００２０】
ロープガイド本体１６は、平板を断面ハット形に折り曲げて構成されており、上下方向（懸架用ワイヤロープ３，４に装着した状態での上下方向：図２の上下方向）の中間部に凹部（溝部）１６ａが形成されている。また、ロープガイド本体１６は、凹部１６ａの上側に位置する上側平板部１６ｂと、凹部１６ａの下側に位置する下側平板部１６ｃとを有している。
【００２１】
第１及び第２の上側支持部１７，１８は、ロープガイド本体１６の幅方向（図２の左右方向）に互いに間隔をおいて、上側平板部１６ｂに取り付けられている。また、第１及び第２の上側支持部１７，１８は、ロープガイド本体１６の上下方向の同じ位置に取り付けられている。さらに、第１及び第２の上側支持部１７，１８は、ロープガイド本体１６の幅方向の中心に対して線対称に配置されている。
【００２２】
第１及び第２の下側支持部１９，２０は、ロープガイド本体１６の幅方向に互いに間隔をおいて、下側平板部１６ｃに取り付けられている。また、第１及び第２の下側支持部１９，２０は、ロープガイド本体１６の上下方向の同じ位置に取り付けられている。さらに、第１及び第２の下側支持部１９，２０は、ロープガイド本体１６の幅方向の中心に対して線対称に配置されている。
【００２３】
この例では、第１及び第２の下側支持部１９，２０の間隔（図中Ａ）は、第１及び第２の上側支持部の間隔と同じである。また、間隔Ａは、制御ケーブル２における第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の間隔と同じである。
【００２４】
ロープガイド１４は、第１の上側支持部１７及び第１の下側支持部１９により第１の懸架用ワイヤロープ３に支持されているとともに、第２の上側支持部１８及び第２の下側支持部２０により第２の懸架用ワイヤロープ４に支持されている。
【００２５】
各支持部１７，１８，１９，２０は、ロープガイド本体１６との間に懸架用ワイヤロープ３，４を挟持するＵボルト（Ｕ字形の挟持具）２１と、Ｕボルト２１の両端部に螺着された複数のナット２２とを有している。支持部１７，１８，１９，２０は、制御ケーブル吊手用治具１３の自重による懸架用ワイヤロープ３，４に対する摺動を阻止するように、懸架用ワイヤロープ３，４を拘束する。
【００２６】
張力バランス測定具１５は、平板状の測定具本体２３と、測定具本体２３に設けられた第１及び第２の中間支持部２４，２５とを有している。測定具本体２３は、凹部１６ａに配置されており、ロープガイド１４とは接触していない。
【００２７】
測定具本体２３の幅寸法は、ロープガイド本体１６の幅寸法と同じである。第１及び第２の中間支持部２４，２５は、測定具本体２３の幅方向（図２の左右方向）に互いに間隔をおいて、測定具本体２３の上下方向の同じ位置に配置されている。即ち、第１及び第２の中間支持部２４，２５は、測定具本体２３の幅方向の中心に対して線対称に配置されている。
【００２８】
張力バランス測定具１５は、第１の上側支持部１７と第１の下側支持部１９との中間で第１の中間支持部２４により第１の懸架用ワイヤロープ３に支持されているとともに、第２の上側支持部１８と第２の下側支持部２０との中間で第２の中間支持部２５により第２の懸架用ワイヤロープ４に支持されている。
【００２９】
各中間支持部２４，２５は、支持部１７〜２０と同様に、Ｕボルト２１及びナット２２を有している。
【００３０】
第１及び第２の中間支持部２４，２５の間隔は、第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４を第１及び第２の中間支持部２４，２５で屈曲させるように設定されている。この例では、第１及び第２の中間支持部２４，２５の間隔は、第１及び第２の上側支持部１７，１８の間隔よりも狭くなっている。従って、懸架用ワイヤロープ３，４は、張力バランス測定具１５で内側に絞られている。
【００３１】
上記のような制御ケーブル吊手用治具１３を懸架用ワイヤロープ３，４に装着し、懸架用ワイヤロープ３，４に張力を発生させると、懸架用ワイヤロープ３，４が中間支持部２４，２５で屈曲されているため、懸架用ワイヤロープ３，４には屈曲部を伸ばそうとする力、即ち張力バランス測定具１５を幅方向外側へ移動させようとする力（図２の矢印）が作用する。なお、支持部１７〜２０は、懸架用ワイヤロープ３，４を拘束しつつも、懸架用ワイヤロープ３，４の張力による摺動は許容する。
【００３２】
第１の懸架用ワイヤロープ３の張力と第２の懸架用ワイヤロープ４の張力とが等しければ、張力バランス測定具１５を移動させようとする力は互いに打ち消し合うため、張力バランス測定具１５は移動されず、ロープガイド１４の幅方向の中心と張力バランス測定具１５の幅方向の中心とは一致したままである。
【００３３】
しかし、例えば、第１の懸架用ワイヤロープ３の張力が第２の懸架用ワイヤロープ４の張力よりも弱い場合、張力バランス測定具１５は、図２の右方へ移動する。逆に、第２の懸架用ワイヤロープ４の張力が第１の懸架用ワイヤロープ３の張力よりも弱い場合、張力バランス測定具１５は、図２の左方へ移動する。
【００３４】
従って、張力バランス測定具１５の移動量を是正し、張力バランス測定具１５が制御ケーブル吊手用治具１３の幅方向の中心に位置するように、ロッド９の高さを調整すれば、第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の張力を容易に均等化することができる。
【００３５】
また、第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の張力を均等化することにより、疲労に対する延命化を図ることができ、また、第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の捻回トルクも一致し、制御ケーブル２の捻りの発生が抑えられる。
【００３６】
なお、制御ケーブル吊手用治具１３は、ロープ止め金具５の据付完了後に取り外し、他の据付現場で繰り返し使用することができ、経済的である。
また、実施の形態１では、ロープガイド本体１６の幅寸法と測定具本体２３の幅寸法とを同じにしたので、ロープガイド１４の幅方向の中心と張力バランス測定具１５の幅方向の中心とが一致したことを目視で確認するのが容易である。
【００３７】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２による制御ケーブル吊手用治具１３を示す正面図、図５は図４の制御ケーブル吊手用治具１３を示す側面図である。図において、ロープガイド本体１６の中心及び測定具本体２３の中心には、それぞれガイド孔が設けられており、これらのガイド孔には、中心調整具である丸棒２６が貫通している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
このような制御ケーブル吊手用治具１３では、丸棒２６を挿入した状態でロープガイド１４と張力バランス測定具１５とを懸架用ワイヤロープ３，４に装着する。そして、丸棒２６を引き抜いてから、懸架用ワイヤロープ３，４に張力を発生させる。この後、丸棒２６を再度挿入できる位置に張力バランス測定具１５を戻すように、ロッド９の高さを調整する。
【００３９】
従って、単に目視で張力バランス測定具１５の位置を調整する場合に比べて、より正確かつ容易に第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の張力を均等化することができる。
【００４０】
なお、中心調整具は丸棒２６に限定されるものではなく、例えば角棒であってもよい。
また、中心調整具を貫通させる位置は、必ずしもロープガイド１４及び張力バランス測定具１５の中心ではなくてもよい。
さらに、実施の形態１、２では、ロープガイド本体１６の幅寸法と測定具本体２３の幅寸法とを同じにしたが、幅寸法が異なっていてもよい。
【００４１】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３による制御ケーブル吊手用治具１３を示す正面図、図７は図６の制御ケーブル吊手用治具１３を示す側面図である。この例では、張力バランス測定具としてターンバックル２７が用いられている。ターンバックル２７は、ターンバックル本体２８と、ターンバックル本体２８に螺着され、第１の懸架用ワイヤロープ３に引っ掛けられた第１の中間支持部としての第１のフック２９と、ターンバックル本体２８に螺着され、第２の懸架用ワイヤロープ４に引っ掛けられた第２の中間支持部としての第２のフック３０とを有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
このような制御ケーブル吊手用治具１３では、第１及び第２のフック２９，３０に右ねじと左ねじが施工されており、ターンバックル本体２８を回転させることで、第１及び第２の懸架用ワイヤロープ３，４の間隔を容易に絞ることができる。また、回転量に応じて、絞り込み量も調整することができ、様々な張力における絞り込み変位を設定することができる。このため、張力バランス測定具の種類削減及び据付時間短縮を図ることができる。
【００４３】
なお、ロープガイド及び張力バランス測定具の少なくともいずれか一方に、第１の懸架用ワイヤロープ３，４の張力が均等化された位置に張力バランス測定具が位置することを示すための目印（基準線等）を設けてもよい。
また、上記の例では、中間支持部２４，２５にて懸架用ワイヤロープ３，４の間隔を絞ったが、逆に広げてもよい。
さらに、上記の例では、上側支持部１７，１８の間隔と下側支持部１９，２０の間隔とを同じにしたが、必ずしも同じでなくてもよい。
【００４４】
ここで、図８はこの発明が適用されるエレベータの一例を示す構成図である。図において、かご３１は、昇降路３２内を昇降される。昇降路３２の上部には、エレベータ制御装置（制御盤）３３が設けられている。かご３１の運行は、エレベータ制御装置３３により制御される。
【００４５】
昇降路３２の上下方向の中間部の昇降路壁には、昇降路ケーブル吊手３４が設けられている。かご３１の下部には、かごケーブル吊手３５が設けられている。ケーブル吊手３４，３５には、図１に示したようなケーブル受け部材１が設けられている。
【００４６】
エレベータ制御装置３３と昇降路ケーブル吊手３４との間には、電線３６が敷設されている。昇降路ケーブル吊手３４とかごケーブル吊手３５との間には、制御ケーブル２が吊り下げられている。かご３１は、電線３６及び制御ケーブル２を介してエレベータ制御装置３３に電気的に接続されている。
【符号の説明】
【００４７】
２  制御ケーブル、３  第１の懸架用ワイヤロープ、４  第２の懸架用ワイヤロープ、１４  ロープガイド、１５  張力バランス測定具、１６  ロープガイド本体、１７  第１の上側支持部、１８  第２の上側支持部、１９  第１の下側支持部、２０  第２の下側支持部、２１  Ｕボルト（挟持具）、２３  測定具本体、２４  第１の中間支持部、２５  第２の中間支持部、２６  丸棒（中心調整具）、２７  ターンバックル、２９  第１のフック（第１の中間支持部）、３０  第２のフック（第２の中間支持部）。
【図１】
2012116587.tif 000003
【図２】
2012116587.tif 000004
【図３】
2012116587.tif 000005
【図４】
2012116587.tif 000006
【図５】
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【図６】
2012116587.tif 000008
【図７】
2012116587.tif 000009
【図８】
2012116587.tif 000010