(57)【要約】【課題】電力需要家ごとの状況に応じた適切かつ有効なタイミングで警報出力でき、ハードウェア等の負荷が特定時点に過剰集中することによる警報遅延等を防止可能なデマンド監視システムを提供する。【解決手段】デマンド監視システムＳに、目標上限値を記憶するための目標上限値記憶手段50、過去データ記憶手段60、実電力量を取得するための実電力量取得手段70、理論電力量を取得するための理論電力量取得手段80、補正値を取得するための補正値取得手段90、補正電力量を取得するための補正電力量取得手段100、実電力量が補正電力量を超えている場合に、前記判断時点に応じて、警報出力手段150により警報を出力するか否かを決定するための警報出力決定手段110を設ける。【選択図】図１
2012005206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家が使用する電力量を測定するための電力量測定手段と、
予め定められた単位時間であるデマンド時限内に電力需要家が使用した電力量に応じて、警報を出力可能な警報出力手段と、を少なくとも備えたデマンド監視システムにおいて、
デマンド時限内に電力需要家が使用する電力量の目標上限値を記憶するための目標上限値記憶手段と、
過去のデマンド時限において電力需要家が使用した電力量に関するデータを記憶するための過去データ記憶手段と、
デマンド時限の開始から当該デマンド時限内の所定時点（以下、判断時点とする）までに使用された電力量（以下、実電力量とする）を取得するための実電力量取得手段と、
デマンド時限の開始から終了まで至るにあたり電力量が０から目標上限値まで正比例で増加していくと仮定した場合における、デマンド時限の開始から前記判断時点までの電力量（以下、理論電力量とする）を取得するための理論電力量取得手段と、
過去データ記憶手段に記憶されたデータに基づいて定められかつ理論電力量を補正するための値である補正値を取得するための補正値取得手段と、
補正値取得手段により取得された補正値によって理論電力量を補正した値である補正電力量を取得するための補正電力量取得手段と、
実電力量が補正電力量を超えている場合に、前記判断時点に応じて、警報出力手段により警報を出力するか否かを決定するための警報出力決定手段と、を備えていることを特徴とするデマンド監視システム。
【請求項２】
補正値取得手段により取得される補正値は、
前記判断時点の属するデマンド時限よりも過去の同曜日のデマンド時限のデータに基づいて定められることを特徴とする請求項１記載のデマンド監視システム。
【請求項３】
補正値取得手段により取得される補正値は、
前記判断時点の属するデマンド時限よりも過去の同月のデマンド時限のデータに基づいて定められることを特徴とする請求項１記載のデマンド監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デマンド監視システムに関し、詳しくは、デマンド時限内に電力需要家が使用する電力量が、電力会社との間で定められた契約電力に基づく所定値を超えてしまうのを防止可能なデマンド監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットや工場等の電力需要家の電気料金は、電力会社との間で定められた契約電力により決定されるようになっている。ここで、契約電力は、所定の単位時間であるデマンド時限（たとえば、３０分）内の使用電力量に基づいて平均使用電力を算出した上で、この平均使用電力の値により更新されるようになっている。具体的には、１日２４時間をデマンド時限である３０分単位に区切った上で、各デマンド時限ごとに使用電力量が取得される。そして、デマンド時限内の使用電力量が、契約電力に基づく所定値を超えてしまった場合には、次に電力会社と契約を行う際、この超えた使用電力量の最大値を基準として契約電力が定められることとなる。すなわち、いずれか１のデマンド時限内の使用電力量が前記所定値を超えてしまうと、現状よりも大きな契約電力で次回以降の契約をしなければならず、ひいては電気料金が増加してしまうこととなる。したがって、電力需要家は、いずれのデマンド時限内においても、使用電力量が前記所定値を超えないように企業活動を行うことが望ましい。
【０００３】
そこで、デマンド時限内の使用電力量が前記所定値を超えてしまうのを防止すべく、デマンド時限内の所定時点（たとえば、１０分、２０分）までの使用電力量を取得し、各時点までの使用電力量が予め定めた設定値を超えていた場合に電力需要家に対して警報を発するようなデマンド監視システムが考案されている。
このようなデマンド監視システムは、下記の特許文献に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０４５９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数の電力需要家を対象にして使用電力量の監視を行う場合、上記のようなデマンド監視システムでは予め定められた所定時点までの使用電力量に基づき警報を発するか否かが判断されることとなるため、たとえば夏場等、いずれの電力需要家も使用電力量が増加する時期においては、上述の所定時点で多数の電力需要家に対して一斉に警報を発することとなるという状況が起こりうる。そして、多数の電力需要家に対して一斉に警報を発することになると、デマンド監視システムを構成する各種ハードウェアへの負荷が大きくなるため、警報の遅延等といった現象が発生し、電力需要家に対して適切に警報を発することができないという問題が生じていた。
【０００６】
特に、携帯電話サービス企業が提供しているメールサービスやメッセージ送信サービスを用いて警報を発するように構成していた場合には、デマンド監視システムから同時点で一斉に大量のメール発信等が行われることとなり、迷惑メールの発信と誤認されて当該メールの発信がブロックされてしまうおそれがあるため、上記問題が顕著であった。
さらに、地球環境問題等により省エネルギー化推進の気運が高まっている昨今、上述のようなデマンド監視システムを利用する電力需要家は増加する傾向にあり、これによりデマンド監視システムの警報発信先が増加することとなるため、上記問題はより深刻なものとなっていた。
【０００７】
そこで、下記の発明は、上記した事情によりなされたものであり、その目的とするところは、次の点にある。
すなわち、本発明は、電力需要家ごとの各種状況に応じた適切かつ有効なタイミングで警報を発することができ、ひいてはハードウェアやネットワーク上の負荷が特定の時点において過剰に集中することによる警報の遅延等を防止することが可能なデマンド監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
下記の発明は、上記した各目的を達成するためになされたものであり、各発明の特徴点を図面に示した発明の実施の形態を用いて、以下に説明する。
なお、符号は、発明の実施の形態において用いた符号を示し、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
また、本明細書においては、「使用する電力量」のことを、単に「使用電力量」という文言で表現する場合がある。これは単に文章の流れによるものであり、両者は同義である。
（第１の発明）
第１の発明は、電力需要家が使用する電力量を測定するための電力量測定手段10と、予め定められた単位時間であるデマンド時限内に電力需要家が使用した電力量に応じて、警報を出力可能な警報出力手段150と、を少なくとも備えたデマンド監視システムＳにおいて、デマンド時限内に電力需要家が使用する電力量の目標上限値を記憶するための目標上限値記憶手段50と、過去のデマンド時限において電力需要家が使用した電力量に関するデータを記憶するための過去データ記憶手段60と、デマンド時限の開始から当該デマンド時限内の所定時点（判断時点）までに使用された電力量（実電力量）を取得するための実電力量取得手段70と、デマンド時限の開始から終了まで至るにあたり電力量が０から目標上限値まで正比例で増加していくと仮定した場合における、デマンド時限の開始から前記判断時点までの電力量（理論電力量）を取得するための理論電力量取得手段80と、過去データ記憶手段60に記憶されたデータに基づいて定められかつ理論電力量を補正するための値である補正値を取得するための補正値取得手段90と、補正値取得手段90により取得された補正値によって理論電力量を補正した値である補正電力量を取得するための補正電力量取得手段100と、実電力量が補正電力量を超えている場合に、前記判断時点に応じて、警報出力手段150により警報を出力するか否かを決定するための警報出力決定手段110と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
デマンド監視システムＳは、デマンド時限内に電力需要家が使用する電力量を監視することで、電力会社との間で定められた契約電力に基づく所定値を超えてしまうのを防止するためのものである。
ここで、「デマンド時限」とは、電力会社が電力需要家の使用電力量を判断するための単位時間をいい、たとえば３０分と定めることができる。そして、このように定めた場合には、電力会社は、１日２４時間をデマンド時限である３０分ごとに区切った上で、各デマンド時限内における電力需要家の使用電力量に基づいて、次回の契約における契約電力を決定するのである。
【００１０】
また、「電力需要家」とは、電力会社から供給される電力の使用者をいい、たとえばスーパーマーケットや工場等、高圧受電の電力使用者が挙げられる。
上述のデマンド監視システムＳは、たとえば、電力需要家ごとに設けられた電力量測定手段10と、演算や記憶等種々のデータ処理が可能なサーバー30とをデータ通信可能に接続することにより構成することができる。
すなわち、電力量測定手段10とサーバー30とをデータ通信可能に接続することで、電力量測定手段10により測定された電力量をサーバー30へ送信可能となる。また、サーバー30に所定のプログラムを読み込ませることで、警報出力手段150その他の機能を実行可能となる。これにより、このデマンド監視システムＳでは、サーバー30が、電力量測定手段10から送信された電力量のデータについて各種処理を行うとともに、警報を出力することができることとなる。
【００１１】
また、電力量測定手段10とサーバー30とはデータ通信可能となっていればよい。たとえば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のネットワークを用いてデータ通信可能に接続してもよいし、また、携帯電話等のデータ通信機能を用いてデータ通信可能に接続してもよい。また、接続ケーブル等その他の有線接続手段や、特定小電力無線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の無線接続手段を用いてデータ通信可能に接続してもよい。
電力量測定手段10は、電力需要家が使用する電力量（使用電力量）を測定するものである。具体的には、電力量測定手段10としては、配電線を通る電力の電流値や電圧値に基づいて電力量を測定可能な電力量測定器や、使用された電力量に応じて出力されるパルスを取得してカウントすることにより電力量を測定可能な電力量測定器等を用いることができる。具体的には、各電力需要家には、電力会社から供給される電力を受電するための機器を備えるキュービクル（Ｃｕｂｉｃｌｅ）が設けられている。また、このキュービクル内には、電力需要家により使用された電力を電力会社が把握すべく、使用された電力を計測するための取引メーターが設けられている。この取引メーターは、使用された電力に応じたパルスを出力するように形成されているため、この取引メーターに上述の電力量測定器を取り付け、出力されるパルスを取得してカウントすることにより、電力需要家が使用した電力量を測定することができる。
【００１２】
また、電力量測定手段10は、測定された電力量を蓄積して記憶する記憶手段を備えていてもよい。また、電力量測定手段10からサーバー30へ電力量のデータを送信する場合には、電力量のデータを、常にサーバー30へ送信するように設定してもよいし、また、所定時間間隔（たとえば、１分ごと、５分ごと、１０分ごと等、任意に設定可）でサーバー30へ送信するように設定してもよい。
警報出力手段150は、デマンド時限内に電力需要家が使用した電力量に応じて、警報を出力するものであり、たとえば、携帯電話やインターネットにより、電力需要家が有するメールアドレスに対して所定内容のメールを送信するように設定することができる。
【００１３】
目標上限値記憶手段50は、デマンド時限内に電力需要家が使用する電力量の目標上限値を記憶するものである。
ここで、「目標上限値」とは、デマンド時限内における使用電力量として、目標とすべき上限の値をいう。すなわち、目標上限値は、１のデマンド時限内における使用電力量が、超えないようにすべき上限値である。したがって、電力需要家は、この設定された目標上限値を超えないように電力を使用すべきものとなっている。
また、この目標上限値に設定できる値は特に限定されるものではなく、たとえば、契約電力に基づく所定値を設定してもよいし、また、当該所定値よりも小さい値を設定してもよい。具体的には、たとえば契約電力が３００ｋＷであり、契約電力に基づく所定値が１５０ｋＷｈ（＝３００ｋＷ×０．５ｈ）であった場合には、目標上限値として所定値である１５０ｋＷｈを設定してもよいし、また、この所定値の９０パーセントの値である１３５ｋＷｈ（＝１５０ｋＷｈ×０．９）を設定してもよい。
【００１４】
また、目標上限値記憶手段50は、たとえば、サーバー30が備えるメモリやハードディスク等の記憶手段により構成することができる。
過去データ記憶手段60は、過去のデマンド時限において電力需要家が使用した電力量に関するデータを記憶するものであり、たとえば、サーバー30が備えるメモリやハードディスク等の記憶手段により構成することができる。この過去データ記憶手段60は、たとえば、１日の全デマンド時限における１分ごと（任意の時間間隔に設定可）の使用電力量の実績値データを記憶するように設定することができる。また、過去データ記憶手段60は、使用電力量の実績値データの他、日付データ（年月日等）、天候データ（気温、湿度、風力等）、企業活動データ（たとえば、スーパーマーケットであれば集客人数、売上げ等）など種々のデータを記憶してもよい。
【００１５】
実電力量取得手段70は、デマンド時限の開始から当該デマンド時限内の所定時点（判断時点）までに使用された電力量（実電力量）を取得するものであり、たとえば、サーバー30に所定のプログラムを読み込ませることで、当該サーバー30をこの実電力量取得手段70として機能させることができる。
具体的には、たとえば、判断時点がデマンド時限（３０分）の開始から１２分の時点とするならば、実電力量取得手段70は、当該デマンド時限の開始（すなわち、０分の時点）から１２分後までに使用された電力量、すなわち、デマンド時限の開始から１２分後までの毎分の使用電力量の積算値を取得する。
【００１６】
実電力量取得手段70による実電力量の取得方法については、特に限定されるものではない。
たとえば、電力量測定手段10が毎分ごとに測定された使用電力量をサーバー30に送信するように設定されていたような場合には、実電力量取得手段70は、デマンド時点の開始から判断時点までに送信された毎分の使用電力量を記憶しておくとともに、判断時点に達することで、記憶されている毎分の使用電力量を積算して実電力量を取得するようにしてもよい。
また、電力量測定手段10が毎分の使用電力量を蓄積して記憶するように設定されている場合には、電力量測定手段10が判断時点までの使用電力量を積算して実電力量を算出し、これをサーバー30に送信した後、実電力量取得手段70がサーバー30に送信された実電力量を取得するようにしてもよい。
【００１７】
理論電力量取得手段80は、デマンド時限の開始から終了まで至るにあたり電力量が０から目標上限値まで正比例で増加していくと仮定した場合における、デマンド時限の開始から前記判断時点までの電力量（理論電力量）を取得するものであり、たとえば、サーバー30に所定のプログラムを読み込ませることで、当該サーバー30をこの理論電力量取得手段80として機能させることができる。
具体的には、たとえば、目標上限値が１５０ｋＷｈ、判断時点が１２分の時点であるとする。すると、デマンド時限の開始（０分の時点）から終了（３０分の時点）まで至るにあたり電力量は０から１５０ｋＷｈまで正比例で増加していくと仮定されるため、理論電力量取得手段80は、理論電力量として６０ｋＷｈ（＝（１５０ｋＷｈ−０ｋＷｈ）／（０．５ｈ−０ｈ）×０．２ｈ）を取得する。
【００１８】
補正値取得手段90は、過去データ記憶手段60に記憶されたデータに基づいて定められかつ理論電力量を補正するための値である補正値を取得するものであり、たとえば、サーバー30に所定のプログラムを読み込ませることで、当該サーバー30をこの補正値取得手段90として機能させることができる。
上述の如く、補正値は、過去データ記憶手段60に記憶されたデータに基づいて定められるものである。たとえば、過去の同じデマンド時限のデータ（１日分でも複数日分でもよい）に基づいて定めることができる。また、当該日と同じ曜日の同じデマンド時限のデータ（１日分でも複数日分でもよい）に基づいて定めることもできる。また、当該日と同じ月の同じデマンド時限のデータ（１日分でも複数日分でもよい）に基づいて定めることもできる。なお、補正値は、これらのデータに限定されるものではなく、他のデータに基づいて定めることもできる。
【００１９】
また、補正値取得手段90による補正値の取得方法は特に限定されるものではない。たとえば、判断時点において、補正値取得手段90が、過去データ記憶手段60に記憶された所定のデータに基づいて所定の計算を行うことで値を求め、この求められた値を補正値として取得するように設定してもよい。また、所定の補正値テーブルに予め補正値を格納しておき、判断時点において、補正値取得手段90がこの補正値テーブルから対応する補正値を取得するように設定してもよい。
また、補正値は、たとえば、理論電力量に対して乗算を行うための乗算値とすることもできるし、理論電力量に対して加減を行うための加算値又は減算値とすることもできる。
【００２０】
以下、補正値の定め方の例を示す。なお、当然のことながら、補正値の定め方や値には以下の内容に限定されるものではなく、電力需要家ごと及び種々の条件等に応じて自由に設定することができる。
たとえば、判断時点が１７：３０〜１８：００のデマンド時限の１５分の時点である場合、補正値は、当該日の前日から３日間の、１７：３０〜１８：００の１３分の時点から１５分の時点までのデータ（たとえば、使用電力量、集客人数、気温等）に基づいて定めることができる。そして、この補正値は、たとえば、「×０．８」や「×１．３」等の乗算値とすることができる。
【００２１】
また、たとえば、判断時点が日曜日の１３：００〜１３：３０のデマンド時限の１０分の時点である場合、補正値は、当該日の属する月の全日曜日の、１３：００〜１３：３０の９分の時点から１０分の時点までのデータに基づいて定めることができる。そして、この補正値は、たとえば、「＋１０」や「−５」等の加算値又は減算値とすることができる。
補正電力量取得手段100は、補正値取得手段90により取得された補正値によって理論電力量を補正した値である補正電力量を取得するものであり、たとえば、サーバー30に所定のプログラムを読み込ませることで、当該サーバー30をこの補正電力量取得手段100として機能させることができる。
【００２２】
たとえば、補正値が理論電力量に対して乗算を行うための乗算値である場合には、補正電力量取得手段100は、理論電力量と補正値との積を算出することにより補正電力量を取得する。また、補正値が理論電力量に対して加減を行うための加算値又は減算値である場合には、補正電力量取得手段100は、理論電力量と加算値との和（あるいは、理論電力量と減算値との差）を算出することにより補正電力量を取得する。
具体的には、たとえば、目標上限値が１５０ｋＷｈ、判断時点が１７：３０〜１８：００というデマンド時限の１５分の時点であるとする。また、補正値は、当該日の前日から３日間の、１７：３０〜１８：３０のデマンド時限の１３分の時点から１５分の時点までのデータに基づいて、「×１．５」という乗算値が定められていたものとする。
【００２３】
すると、この場合には、まず、理論電力量取得手段80が、理論電力量として７５ｋＷｈ（＝（１５０ｋＷｈ−０ｋＷｈ）／（０．５ｈ−０ｈ）×０．２５ｈ）を取得し、補正値取得手段90が「×１．５」という補正値を取得する。そして、補正電力量取得手段100が、補正電力量として１１２．５ｋＷｈ（＝７５ｋＷｈ×１．５）を取得する。
警報出力決定手段110は、実電力量が補正電力量を超えている場合に、前記判断時点に応じて、警報出力手段150により警報を出力するか否かを決定するものであり、たとえば、サーバー30に所定のプログラムを読み込ませることで、当該サーバー30をこの警報出力決定手段110として機能させることができる。
【００２４】
具体的には、警報出力決定手段110は、実電力量が補正電力量を超えているか否かを判定する。そして、実電力量が補正電力量を超えていない場合には、警報出力決定手段110は警報を出力しない旨を決定する。一方、実電力量が補正電力量を超えている場合には、警報出力決定手段110は、前記判断時点に基づき所定の判定を行う。そして、この判定の結果が肯定的な結果又は否定的な結果のいずれか一方となった場合には、警報出力決定手段110は警報を出力する旨を決定し、また、この判断結果がいずれか他方となった場合に、警報出力決定手段110は警報を出力しない旨を決定する。
すなわち、このデマンド監視システムＳでは、実電力量が補正電力量を超えており、かつ判断時点に基づく所定の判定の結果が肯定的な結果又は否定的な結果のいずれか一方となった場合に、警報出力手段150による警報の出力が行われることとなる。これに対して、実電力量が補正電力量を超えていない場合や、実電力量が補正電力量を超えているものの、判断時点に基づく所定の判定の結果がいずれか他方となった場合には、警報出力手段150による警報の出力は行われないこととなる。
【００２５】
ここで、上述の判断時点に基づく所定の判定としては、種々の内容が考えられる。
以下、所定の判定の一例について説明する。
たとえば、判断時点に応じて補正電力量をさらに補正するための判断時点補正値を予め定めておき、実電力量が、補正電力量を判断時点補正値により補正した値を超えているか否かの判定を行う。そして、警報出力決定手段110は、実電力量が、補正電力量を判断時点補正値により補正した値を超えている場合に、警報を出力する旨を決定し、また、超えていない場合には、警報を出力しない旨を決定するように設定することができる。
より具体的には、たとえば、デマンド時限内の１５分の時点から１７分の時点までは、判断時点補正値として「＋５」という加算値が定められ、また、デマンド時限内の１８分の時点から２０分の時点までは、判断時点補正値として「＋２」という加算値が定められているものとする。
【００２６】
すると、判断時点がデマンド時限内の１５分の時点であって、この時点における補正電力量が「１００ｋＷｈ」であった場合にはまず、警報出力決定手段110は、実電力量が補正電力量を超えているか否かを判定する。そして、実電力量が補正電力量を超えていないと判定した場合には、警報出力決定手段100は警報を出力しない旨を決定する。一方、実電力量が補正電力量を超えていると判定した場合には、次に、警報出力決定手段110は、実電力量が、補正電力量を判断時点補正値「＋５」により補正した値「１０５ｋＷｈ」を超えているか否かを判定する。そして、実電力量が「１０５ｋＷｈ」を超えている場合には、警報出力決定手段110は警報を出力する旨を決定し、また、実電力量が「１０５ｋＷｈ」を超えていない場合には、警報出力決定手段110は警報を出力しない旨を決定する。
【００２７】
したがって、たとえば、判断時点における実電力量が「１０７ｋＷｈ」であった場合には、実電力量は補正電力量の「１００ｋＷｈ」を超えており、さらに、判断時点補正値により補正した値「１０５ｋＷｈ」も超えているため、警報出力決定手段110は警報を出力する旨を決定する。これに対して、たとえば、判断時点における実電力量が「１０３ｋＷｈ」であった場合には、実電力量は補正電力量の「１００ｋＷｈ」を超えているものの、判断時点補正値により補正した値「１０５ｋＷｈ」は超えていないため、警報出力決定手段110は警報を出力しない旨を決定することとなる。
また、たとえば、判断時点がデマンド時限内の１８分の時点であって、この時点における補正電力量が「１００ｋＷｈ」であった場合、実電力量が補正電力量を超えていると判定したときには、警報出力決定手段110は、実電力量が、補正電力量を判断時点補正値「＋２」により補正した値「１０２ｋＷｈ」を超えているか否かを判定する。そして、実電力量が「１０２ｋＷｈ」を超えている場合には、警報出力決定手段110は警報を出力する旨を決定し、また、実電力量が「１０２ｋＷｈ」を超えていない場合には、警報出力決定手段110は警報を出力しない旨を決定する。
【００２８】
したがって、たとえば、判断時点における実電力量が「１０７ｋＷｈ」であった場合には、実電力量は補正電力量の「１００ｋＷｈ」を超えており、さらに、判断時点補正値により補正した値「１０２ｋＷｈ」も超えているため、警報出力決定手段110は警報を出力する旨を決定する。また、たとえば、判断時点における実電力量が「１０３ｋＷｈ」であった場合も、実電力量は補正電力量の「１００ｋＷｈ」を超えており、さらに、判断時点補正値により補正した値「１０２ｋＷｈ」も超えているため、警報出力決定手段110は警報を出力する旨を決定する。
以上をまとめると、本発明に係るデマンド監視システムＳでは、判断時点がデマンド時限の終了に近づくにつれて、より小さい超過電力量（実電力量から補正電力量を引いた電力量）で警報を出力する旨が決定されることとなるように判断時点補正値を設定することができる。そして、このように設定することで、同じ実電力量であっても、判断時点によっては警報の出力が行われる場合と行われない場合とが発生することとなる。すなわち、実電力量のみならず、判断時点も考慮して警報の出力を行うか否かが決定されるため、適確なタイミングで有効な警報を出力することができ、ひいては警報の出力が分散することとなるのである。
【００２９】
また、所定の判定は上記内容に限定されるものではなく、たとえば、判断時点ごとの実電力量の超過率（＝（実電力量−補正電力量）／補正電力量）に応じて警報の出力を行うか否かを定めたテーブルを設けるとともに、判断時点において実電力量の超過率を算出し、この算出された超過率に基づいて前記テーブルを参照して、警報の出力を行うか否かを判定するように設定することもできる。たとえば、前記テーブルにおいて、判断時点がデマンド時限の１０分の時点である場合には、実電力量の超過率が「１０％以上」のときに警報を出力し、また、判断時点がデマンド時限の２０分の時点である場合には、実電力量の超過率が「１％以上」のときに警報を出力するように定めることができる。
【００３０】
なお、本発明に係るデマンド監視システムＳにおいては、デマンド時限の毎分ごとに常に上述のような判定を行うことが望ましい。これにより、極めて適確なタイミングで警報出力を行うことができることとなる。なお、毎分ごとではなく、より短い時間間隔ごと（たとえば、１５秒ごと、３０秒ごと等）としてもよい。
（作用）
本発明に係るデマンド監視システムＳによれば、実電力量取得手段70により、デマンド時限の開始から当該デマンド時限内の所定時点（判断時点）までに使用された電力量（実電力量）が取得される。また、理論電力量取得手段80により、デマンド時限の開始から終了まで至るにあたり電力量が０から目標上限値まで正比例で増加していくと仮定した場合における、デマンド時限の開始から前記判断時点までの電力量（理論電力量）が取得される。そして、補正値取得手段90により、過去データ記憶手段60に記憶されたデータに基づいて定められかつ理論電力量を補正するための値である補正値が取得された上で、補正電力量取得手段100により、補正値取得手段90により取得された補正値によって理論電力量を補正した値である補正電力量が取得される。そして、警報出力決定手段110により、実電力量が補正電力量を超えている場合に、前記判断時点に応じて、警報出力手段150により警報を出力するか否かを決定されるようになっている。
【００３１】
すなわち、本発明に係るデマンド監視システムＳによれば、電力需要家ごとの過去のデータ（使用電力量の実績値データ、企業活動データ等）に基づいた補正値により、補正電力量が取得され、この補正電力量と実電力量との関係に基づき警報を出力するか否かが決定されることとなる。そして、実電力量が補正電力量を超えているのみで警報が出力されるのではなく、さらに判断時点に応じた判定を行った上で、警報を出力するか否かが決定されるようになっている。
したがって、本発明に係るデマンド監視システムＳによれば、電力需要家ごとの各種状況に応じた適切かつ有効なタイミングで警報を発することができるため、特定の時点において過度に警報の発生が集中することを防止することができ（すなわち、警報の出力を分散させることができ）、さらにはハードウェアやネットワーク上の負荷が特定の時点において過剰に集中することによる警報の遅延等を防止することができるのである。そして、これにより、携帯電話サービス企業が提供しているメールサービスやメッセージ送信サービスを用いて警報を発するように構成していた場合にも、迷惑メールの発信と誤認されることによる送信制限等の各種制限を受けることなく警報を発することができ、ひいては警報発信先が増加した場合にも警報の出力を適切に分散させることができるのである。
【００３２】
（第２の発明）
第２の発明は、上記第１の発明の特徴に加え、補正値取得手段90により取得される補正値は、前記判断時点の属するデマンド時限よりも過去の同曜日のデマンド時限のデータに基づいて定められることを特徴とする。
（作用）
すなわち、本発明に係るデマンド監視システムＳによれば、曜日に応じた使用電力量の傾向を加味して補正電力量を取得することができるため、より適切かつ有効なタイミングで警報を発することができるのである。
【００３３】
（第３の発明）
第３の発明は、上記第１の発明の特徴に加え、補正値取得手段90により取得される補正値は、前記判断時点の属するデマンド時限よりも過去の同月のデマンド時限のデータに基づいて定められることを特徴とする。
（作用）
すなわち、本発明に係るデマンド監視システムＳによれば、月や季節に応じた使用電力量の傾向を加味して補正電力量を取得することができるため、より適切かつ有効なタイミングで警報を発することができるのである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、以上のように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、電力需要家ごとの各種状況に応じた適切かつ有効なタイミングで警報を発することができ（すなわち、警報の出力を分散させることができ）、ひいてはハードウェアやネットワーク上の負荷が特定の時点において過剰に集中することによる警報の遅延等を防止することが可能なデマンド監視システムを提供することができる。
さらに、携帯電話サービス企業が提供しているメールサービスやメッセージ送信サービスを用いて警報を発するように構成していた場合にも、迷惑メールの発信と誤認されることによる送信制限等の各種制限を受けることなく警報を発することができ、ひいては警報発信先が増加した場合にも警報の出力を適切に分散させることが可能なデマンド監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態であって、デマンド監視システムを示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態であって、デマンド監視システムの概略を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態であって、判断時点補正値の具体例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデマンド監視システムを利用したビジネスモデルを示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照しつつ説明する。
（デマンド監視システムＳの構成）
本実施の形態に係るデマンド監視システムＳは、図１に示すように、電力需要家ごとに設けられ、電力需要家が使用する電力量の測定や測定された電力量の送信等が可能な計測端末Ｍと、演算や記憶等種々のデータ処理や警報の出力が可能なサーバー30と、電力需要家ごとに設けられ、サーバー30が出力する警報を受信可能な警報受信端末Ｒとを、携帯電話会社の通信網及びインターネットを介して通信可能に接続して構築したコンピュータシステム（ＷＷＷシステム）である。
【００３７】
具体的には、本形態に係る計測端末Ｍは、特に図示していないが、電力会社から供給される電力を受電するための機器を備えるキュービクル（Ｃｕｂｉｃｌｅ）内に設けられた、使用された電力を計測するための取引メーターに取り付けられている。
また、この計測端末Ｍは、特に図示していないが、前記取引メーターが使用された電力に応じて出力するパルスを取得して、この取得されたパルスをカウントすることにより電力量を算出する電力量測定手段10として機能するＩＣや、前記電力量を携帯電話会社の通信網及びインターネットを介してサーバー30へ送信するデータ送信手段11としての通信装置（たとえば、通信用カード等）等を備えている。
【００３８】
また、本形態に係るサーバー30（Ｗｅｂサーバー）としては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及びＩ／Ｏ等を有した所定のコンピュータが用いられている。
また、本形態に係る警報受信端末Ｒとしては、特に図示していないが、携帯電話が用いられており、サーバー30が出力する警報（たとえば、所定内容のメール送信やインターネット上の電子掲示板へのメッセージ出力等）を受信するための受信手段等を備えている。なお、警報受信端末Ｒとしては携帯電話に限定されるものではなく、たとえば、携帯情報端末（ＰＤＡ等）、所定のコンピューター、ランプ、回転灯装置等が用いることもできる。
【００３９】
そして、サーバー30や警報受信端末Ｒにおいて所定のプログラムを実行させることで、計測端末Ｍ、サーバー30及び警報受信端末Ｒによりデマンド監視システムＳが構築され、各種処理や機能が実行されるようになっている。
なお、計測端末Ｍには、上述以外の電子部品や電子機器等を内蔵してもよい。また、計測端末Ｍは、ＣＰＵやメモリ等を搭載するとともに各種ソフトウェアを組み込み、当該ソフトウェアの処理により上述のような機能を実現するように構成してもよい。
また、本形態に係るデマンド監視システムＳでは、携帯電話会社の通信網を利用することで、計測端末Ｍ、サーバー30及び警報受信端末Ｒがデータ通信可能となるように構成されているが、これに限定されるものではない。たとえば、計測端末Ｍや警報受信端末Ｒを電力需要家において構築されたＬＡＮやＷＡＮ等のネットワークに接続し、このネットワークを利用することによりインターネットを介して、計測端末Ｍ、サーバー30及び警報受信端末Ｒがデータ通信可能となるようにしてもよい。
【００４０】
そして、本形態に係るデマンド監視システムＳでは、１日２４時間をデマンド時限である３０分ごとに区切った上で、各デマンド時限内において、１分経過するごとに、当該デマンド時限の開始からその時点までに電力需要家により使用された電力量が取得され、この電力量が所定条件を満たした場合に、電力需要家の警報受信端末Ｒに対して警報を出力するようになっている。すなわち、このデマンド監視システムＳでは、各デマンド時限内に電力需要家が使用する電力量を監視することができ、これにより、各デマンド時限内において電力需要家が使用する電力量が電力会社との間で定められた契約電力に基づく所定値を超えてしまうのを防止することができるようになっている。
【００４１】
（計測端末Ｍ）
計測端末Ｍは、上述の如く、各電力需要家ごとに設けられる装置であって、各電力需要家が使用する電力量の測定や測定された電力量の送信等を行うためのものである。
この計測端末Ｍは、上述の如く、電力会社から供給される電力を受電するための機器を備えるキュービクル（Ｃｕｂｉｃｌｅ）内に設けられた、使用された電力を計測するための取引メーターに取り付けられている。すなわち、この計測端末Ｍは、取引メーターの一次側に接続されるものとなっている。ここで、取引メーターの二次側に接続される電気機器が作動すると、前記取引メーターを介して電力が流れることとなる。したがって、取引メーターの一次側に計測端末Ｍを接続しておくことで、各電気機器の作動に基づく電力を計測することができるようになっている。
【００４２】
具体的には、この計測端末Ｍは、上述の如く、電力量測定手段10と、データ送信手段11とを備えている。
電力量測定手段10は、前記取引メーターが使用された電力に応じて出力するパルスを取得して、この取得されたパルスをカウントすることにより電力量を算出するものであり、具体的には、ＩＣにより構成されるものとなっている。
また、データ送信手段11は、電力量測定手段10により算出された電力量を、携帯電話会社の通信網及びインターネットを介してサーバー30へ送信するためのものであり、具体的には、通信用カード等の通信装置により構成されるものとなっている。
【００４３】
より具体的には、電力量測定手段10は、前記取引メーターが使用された電力に応じて出力するパルスを取得し、このパルスに基づいて１分ごとの電力量を算出するようになっている。そして、電力量測定手段10により算出された電力量が、データ送信手段11に出力された後、このデータ送信手段11がサーバー30に送信するようになっている。すなわち、この計測端末Ｍは、１分ごとに、電力需要家により使用された電力量をサーバー30へ送信するように設定されている。
なお、計測端末Ｍが備える電子機器や計測端末Ｍの作動は、上述の内容に限定されるものではない。たとえば、計測端末Ｍは、１分ごとに算出される電力量をデータとして蓄積する記憶手段（たとえば、メモリー等）を備えてもよい。また、１分ごとに算出される電力量を積算する積算手段を設けるとともに、複数分（たとえば、３分、５分等）の間に積算された電力量を、当該複数分ごとにデータ送信手段11によりサーバー30へ送信するように設定してもよい。
【００４４】
（サーバー30）
サーバー30は、上述の如く、演算や記憶等種々のデータ処理が可能なコンピューターであって、上述の計測端末Ｍや警報受信端末Ｒとともにデマンド監視システムＳを構築するものである。
具体的には、サーバー30は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、通信ポート等を備えている。また、サーバー30には、特に図示していないが、データの入力等を行うための入力装置としてキーボードやマウス等、データの出力等を行うための出力装置として液晶ディスプレイ等の表示装置やプリンター等の印刷装置、データを記憶するための装置としてハードディスクやメモリー等の記憶装置が備えられている。なお、サーバー30に備えられる装置や機器についてはこれらに限定されるものではない。
【００４５】
そして、サーバー30は、ＲＯＭに記憶されている所定のプログラムをＣＰＵに読み込ませることで、図２に示すように、デマンド監視システムＳにおける（１）から（８）までの各種機能を実行可能となっている。
（１）目標上限値記憶手段50
（２）過去データ記憶手段60
（３）実電力量取得手段70
（４）理論電力量取得手段80
（５）補正値取得手段90
（６）補正電力量取得手段100
（７）警報出力決定手段110
（８）警報出力手段150
なお、サーバー30の機能としては、これらに限定されるものではなく、他の機能を実行するように設定することもできる。
【００４６】
（目標上限値記憶手段50）
目標上限値記憶手段50は、各デマンド時限（３０分）内において各電力需要家が使用する電力量として目標とすべき上限の値である目標上限値を記憶するためのものであり、サーバー30が備えるメモリーの記憶領域の一部により構成されるものである。
この目標上限値記憶手段50は、各電力需要家ごとの目標上限値をそれぞれ記憶するものとなっている。
そして、このデマンド監視システムＳでは、この目標上限値記憶手段50に記憶されている各目標上限値に基づき、各電力需要家ごとに警報出力を行うか否かが決定されるようになっている。
【００４７】
なお、目標上限値として設定できる値は特に限定されるものではない。たとえば、電力会社との契約における契約電力に基づく所定値（次回の契約において、現状よりも大きい契約電力とならないために遵守すべき電力量の上限値）を設定することができる。なお、警報が出力された後に所定の電気機器をＯＦＦにして使用電力量を増加させないような活動を電力需要家に行わせることを考慮すると、目標上限値として設定する値は前記所定値よりも小さい値を設定するのが望ましい。
具体的には、たとえば、一の電力需要家であるスーパーマーケットＡ店の契約電力に基づく所定値が「３００ｋＷｈ」であり、また、他の電力需要家であるスーパーマーケットＢ店の契約電力に基づく所定値が「５００ｋＷｈ」であったとする。この場合、たとえば、Ａ店に関しては、所定値である「３００ｋＷｈ」を目標上限値として、目標上限値記憶手段50に記憶することもよい。また、Ｂ店に関しては、所定値「５００ｋＷｈ」の９０パーセント値である「４５０ｋＷｈ」を目標上限値として、目標上限値記憶手段50に記憶してもよい。
【００４８】
（過去データ記憶手段60）
過去データ記憶手段60は、各デマンド時限において各電力需要家が使用した電力量に関するデータを記憶するものであり、サーバー30が備えるメモリーの記憶領域の一部により構成されるものである。
この過去データ記憶手段60は、各電力需要家ごとの、各デマンド時限における使用電力量に関するデータを記憶するものとなっている。
具体的には、この過去データ記憶手段60は、計測端末Ｍから送信される１分ごとの電力量が入力されることにより、当該電力量のデータを、年月日データ、デマンド時限データ（たとえば、０：００〜０：３０までのデマンド時限である等のデータ）等とともに、各電力需要家ごとに記憶するようになっている（図３（ａ）参照）。
【００４９】
なお、過去データ記憶手段60は、上述以外のデータを併せて記憶してもよく、たとえば、気温、湿度、風力等の天候データや、集客人数や売上げ等の企業活動データ等を記憶してもよい。
また、これらのデータの入力方法についても特に限定されるものではない。たとえば、気温や湿度等のデータについては、電力需要家の活動領域の所定箇所に設置した温度計や湿度計と、サーバー30とをデータ通信可能に接続し、前記温度計や湿度計により計測された気温や湿度のデータをサーバー30に送信し、この送信されたデータを過去データ記憶手段60に入力するように設定してもよい。また、風力データについては、たとえば、Ｗｅｂ上において天気データを提供しているサイトから、所定時間ごとに自動的に取得し、この取得されたデータを過去データ記憶手段60に入力するように設定してもよい。また、集客人数や売上げ等のデータについては、キーボード等の入力装置により、過去データ記憶手段60に入力できるように設定してもよいし、また、所定のコンピュータに設けられた、企業活動データを記憶するデータファイルから必要なデータを抽出して自動的に過去データ記憶手段60に入力されるように設定してもよい。
【００５０】
（実電力量取得手段70）
実電力量取得手段70は、デマンド時限の開始から当該デマンド時限内の所定時点（判断時点）までに使用された電力量である実電力量を取得するものである。
本形態に係るデマンド監視システムＳにおいては、実電力量取得手段70は、デマンド時限の開始から１分経過するごとに、その時点までの各電力需要家の実電力量を取得するように設定されている。すなわち、このデマンド監視システムＳにおいては、デマンド時限の開始から１分経過するごとに判断時点を迎えることとなる。換言すれば、デマンド時限の開始から１分後、２分後、３分後・・・２９分後までの各２９時点がすべて判断時点となっている。
【００５１】
具体的には、実電力量取得手段70は、サーバー30におけるＲＡＭ等の所定の記憶領域、及び、この記憶領域に入力される数値の演算手段から構成されるものとなっており、計測端末Ｍから送信される１分ごとの電力量が前記記憶領域に入力されるとともに、前記記憶領域に入力された電力量が積算されるように設定されている。すなわち、前記記憶領域には、計測端末Ｍから送信される１分ごとの電力量の積算値が記憶されるようになっており、これにより、各判断時点までの実電力量を取得できるようになっている。
なお、判断時点については、上述の内容に限定されるものではない。たとえば、複数分（たとえば、２分、３分等）経過するごとに判断時点となるように設定してもよい。
【００５２】
また、時間帯に応じて、判断時点までの間隔が変更されるように設定してもよい。たとえば、デマンド時限における最初の１０分間は３分経過するごとに判断時点となるように、次の１０分間は２分経過するごとに判断時点となるように、最後の１０分間は１分経過するごとに判断時点となるように、設定してもよい。
（理論電力量取得手段80）
理論電力量取得手段80は、デマンド時限の開始から終了まで至るにあたり電力量が０から目標上限値まで正比例で増加していくと仮定した場合における、デマンド時限の開始から判断時点までの電力量である理論電力量を取得するものである。
【００５３】
本形態に係るデマンド監視システムＳにおいては、上述の如く、デマンド時限の開始から１分経過するごとに判断時点を迎えるように設定されているため、理論電力量取得手段80は、１分経過ごとに、理論電力量を取得するようになっている。
具体的には、たとえば、スーパーマーケットＡ店に関して、目標上限値として、契約電力に基づく所定値である「３００ｋＷｈ」が目標上限値記憶手段50に記憶されているものとする。
ここで、デマンド時限の開始（すなわち、０分の時点）から終了（すなわち、３０分の時点）までに至るにあたり電力量は０から３００ｋＷｈまで正比例で増加していくと仮定されることとなる。
【００５４】
すると、理論電力量取得手段80は、たとえばデマンド時限の開始から１０分経過後の判断時点においては、理論電力量として、「１００ｋＷｈ（＝（３００ｋＷｈ−０ｋＷｈ）／（０．５ｈ−０ｈ）×（１／６ｈ））」を取得する。また、デマンド時限の開始から１５分経過後の判断時点においては、理論電力量として、「１５０ｋＷｈ（＝（３００ｋＷｈ−０ｋＷｈ）／（０．５ｈ−０ｈ）×０．２５ｈ）」を取得する。
（補正値取得手段90）
補正値取得手段90は、過去データ記憶手段60に記憶されたデータに基づいて定められかつ理論電力量を補正するための値である補正値を取得するものである。
【００５５】
この補正値は、過去のデマンド時限における電力量推移や、集客人数、売上げ等のデータから判断して、現時点のデマンド時限における判断時点で超えてはいけない電力量の推測値を算出するために使用される数値である。
そして、本形態に係るデマンド監視システムＳでは、後述するように、デマンド時限における毎分ごとの判断時点において、この判断時点までの実電力量と、この判断時点における理論電力量を前記補正値により補正した補正電力量とを比較した結果に基づき、警報受信端末Ｒに対して警報を出力するか否かが決定されるようになっている。
具体的には、本形態における補正値取得手段90は、過去データ記憶手段60に記憶されている過去の同月の同曜日の同じデマンド時限における電力量の推移に基づいて、現在のデマンド時限における判断時点の補正値を算出するものとなっている。
【００５６】
たとえば、スーパーマーケットＡ店に関して、４月のある日曜日における１７：００〜１７：３０というデマンド時限の各判断時点についての補正値を取得するものとする。この場合には、補正値取得手段90は、昨年度の４月の全日曜日の１７：００〜１７：３０というデマンド時限における電力量のデータを取得し、この電力量の推移を判断することにより、当該デマンド時限の各判断時点における補正値を算出するように設定されている。たとえば、前記データによると、前記デマンド時限の８分経過時点から１０分経過時点においては理論電力量の１．１倍から１．３倍までの範囲で電力量が推移すると判断される場合には、補正値取得手段90は、前記デマンド時限における１０分経過の判断時点の補正値として「×１．３」という値を取得するようになっている。また、たとえば、前記デマンド時限の１３分経過時点から１５分経過時点においては理論電力量の０．８倍から０．９倍までの範囲で電力量が推移すると判断される場合には、補正値取得手段90は、前記デマンド時限における１５分経過の判断時点の補正値として「×０．９」という値を取得するようになっている。
【００５７】
また、補正値を定めるために用いる電力量のデータをどの時点のものとするかは、特に限定されるものではなく任意に定めることができる。たとえば、同年度の前月や前々月の全日曜日のデータを用いて補正値を定めるようにしてもよいし、また、過去６ヶ月分の同じ週の日曜日のデータを用いて補正値を定めるようにしてもよい。
なお、補正値の定め方については、上記内容に限定されるものではなく、たとえば、過去データ記憶手段60に電力量とともに、集客人数や売上げのデータが記憶されるようになっている場合であれば、電力量の推移のみならず、集客人数や売上げのデータに基づいて補正値を定めるようにしてもよい。
【００５８】
また、電力需要家ごとに補正値を記憶しておくための補正値テーブルを設け、補正値取得手段90は、この補正値テーブルから該当する電力需要家の補正値を取得するように形成してもよい。そして、この補正値テーブルに記憶される補正値は、予め定められた更新タイミングごとに（たとえば、毎日、毎週、毎月等）、過去データ記憶手段60に記憶されているデータに基づいた演算を行い、当該演算により得られた値に自動的に更新されるように形成してもよい。また、前記演算に用いられるデータは特に限定されるものではなく、過去の電力量のデータ、気温、湿度、風速、日照時間等の気候データ、集客人数や売上げ等の企業活動データ等を用いることができる。
【００５９】
（補正電力量取得手段100）
補正電力量取得手段100は、補正値取得手段90により取得された補正値によって理論電力量を補正した値である補正電力量を取得するものである。
たとえば、上述の場合において、スーパーマーケットＡ店に関して、４月のある日曜日における１７：００〜１７：３０というデマンド時限における１０分経過の判断時点について補正電力量を取得するものとする。すると、理論電力量取得手段80は、上述の如く、理論電力量として「１００ｋＷｈ」を取得し、また、補正値取得手段90は、補正値として「×１．３」を取得するため、これに基づき、補正電力量取得手段100は、補正電力量として、「１３０ｋＷｈ（＝１００ｋＷｈ×１．３）」を取得する。
【００６０】
（警報出力決定手段110）
警報出力決定手段110は、後述する警報出力手段150により電力需要家の警報受信端末Ｒに対して、警報を出力するか否かを決定するためのものである。
具体的には、本形態に係る警報出力決定手段110は、まず、実電力量取得手段70により取得された実電力量と補正電力量手段100により取得された補正電力量とを比較することで、実電力量が補正電力量を超えているか否かを判定する。
そして、実電力量が補正電力量を超えていないと判定した場合には、警報出力決定手段110は、警報出力手段150により警報受信端末Ｒに対して警報を出力しない旨を決定する。
【００６１】
一方、実電力量が補正電力量を超えていると判定した場合には、判断時点に応じた所定の判定を行う。
具体的には、本形態に係るデマンド監視システムＳには、補正電力量に対して、判断時点に応じた更なる補正を行うための補正値である判断時点補正値を記憶する判断時点補正値テーブル105が設けられている。この判断時点補正値テーブル105は、図３（ｂ）に示すように、判断時点に対応する加算値を予め記憶しており、この加算値は、判断時点がデマンド開始時点に近い程大きく（換言すれば、判断時点がデマンド終了時点に近い程小さく）なっている。そして、警報出力決定手段110は、上述のように実電力量が補正電力量を超えていると判定した場合、現在の判断時点に対応する判断時点補正値を前記判断時点補正値テーブル105から取得して補正電力量に加算し、この加算後の値（以下、時点補正電力量とする）と実電力量とを比較することで、実電力量が時点補正電力量を超えているか否かを判定する。
【００６２】
そして、実電力量が時点補正電力量を超えていないと判定した場合には、警報出力決定手段110は、警報出力手段150により警報受信端末Ｒに対して警報を出力しない旨を決定する。
一方、実電力量が時点補正電力量を超えていると判定した場合には、警報出力決定手段110は、警報出力手段150により警報受信端末Ｒに対して警報を出力する旨を決定する。
以上のように、本形態における警報出力決定手段110は、第１段階として、判断時点における実電力量が、理論電力量を各電力需要家の過去データに基づいて定められた補正値により補正した補正電力量を超えているか否かを判定する。そして、実電力量が補正電力量を超えていると判定した場合、警報出力決定手段110は、第２段階として、実電力量が、補正電力量を判断時点に応じて定められた判断時点補正値により補正した時点補正電力量を超えているか否かを判定する。そして、警報出力決定手段110は、実電力量が時点補正電力量を超えていると判定した場合に、警報を出力する旨を決定するものの、実電力量が時点補正電力量を超えていないと判定した場合には、警報を出力する旨を決定しない。
【００６３】
すなわち、この警報出力決定手段110によれば、各電力需要家の使用電力量のみならず、判断時点による重み付けを考慮した警報の出力が可能となるのである。
なお、前記補正値テーブル105には、判断時点がデマンド開始時点に近い程大きい加算値が補正値として設定されているため、判断時点がデマンド開始時点に近い場合には、実電力量が補正電力量を超えていても、その超過値が小さければ警報は出力されないこととなる。すなわち、実電力量が補正電力量を超えていても、判断時点がデマンド開始時点に近ければ近い程、警報が出にくいようになっている。
一方、判断時点がデマンド終了時点に近い場合には、実電力量が補正電力量を若干でも超えると、警報が出力されることとなる。すなわち、判断時点がデマンド終了時点に近ければ近い程、警報が出やすいようになっている。
【００６４】
以下、警報出力決定手段110による決定の処理を、より具体的に説明する。
たとえば、上述と同様に、スーパーマーケットＡ店に関して、４月のある日曜日における１７：００〜１７：３０というデマンド時限の１０分経過の判断時点について考えるものとする。なお、上述と同様、１０分経過の判断時点の理論電力量は「１００ｋＷｈ」、補正値は「×１．３」であり、補正電力量は「１３０ｋＷｈ（＝１００ｋＷｈ×１．３）」となっているものとする。
ここで、たとえば、実電力量として「１２０ｋＷｈ」が取得されていたものとする。すると、警報出力決定手段110は、まず、実電力量「１２０ｋＷｈ」が補正電力量「１３０ｋＷｈ」を超えているか否かを判定するが、この設定例では、実電力量は補正電力量を超えていないため、警報出力決定手段110は、警報を出力しない旨を決定する。すなわち、この設定例では、警報は出力されないこととなる。
【００６５】
また、たとえば、実電力量として「１４０ｋＷｈ」が取得されていたものとする。すると、警報出力決定手段110は、まず、実電力量「１４０ｋＷｈ」が補正電力量「１３０ｋＷｈ」を超えているか否かを判定する。この設定例では、実電力量は補正電力量を超えているため、警報出力決定手段110は、次に、判断時点補正値テーブル105から判断時点（１０分経過時点）に対応する判断時点補正値を取得した上で、実電力量が時点補正電力量を超えているか否かを判定する。この設定例では、１０分経過の判断時点の判断時点補正値は「＋２０」であり、時点補正電力量は「１５０ｋＷｈ（＝１３０ｋＷｈ＋２０）」となるため、実電力量は時点補正電力量を超えておらず、警報出力決定手段110は、警報を出力しない旨を決定する。すなわち、この設定例でも、警報は出力されないこととなる。
【００６６】
また、たとえば、実電力量として「１５５ｋＷｈ」が取得されていたものとする。すると、上述と同様に、警報出力決定手段110は、まず、実電力量「１５５ｋＷｈ」が補正電力量「１３０ｋＷｈ」を超えているか否かを判定する。この設定例では、実電力量は補正電力量を超えているため、上述と同様に、警報出力決定手段110は、次に、判断時点補正値テーブル105から判断時点（１０分経過時点）に対応する判断時点補正値を取得した上で、実電力量が時点補正電力量を超えているか否かを判定する。この設定例では、上述と同様に、時点補正電力量は「１５０ｋＷｈ（＝１３０ｋＷｈ＋２０）」となり、実電力量は時点補正電力量を超えているため、警報出力決定手段110は、警報を出力する旨を決定する。すなわち、この設定例では、警報が出力されることとなる。
【００６７】
（警報出力手段150）
警報出力手段150は、デマンド時限内に電力需要家が使用した電力量に応じて、警報を出力するものであり、換言すれば、警報出力決定手段110により警報を出力する旨が決定された場合に、対応する電力需要家の警報受信端末Ｒ（本形態では、携帯電話）に警報を出力するものである。
本形態における警報出力手段150は、警報の出力として、予め定められたメールアドレスに対して所定内容のメールを送信するように設定されている。そして、警報受信端末Ｒは、警報出力手段150により送信されたメールを受信可能となっている。これにより、警報出力手段150が出力した警報を、警報受信端末Ｒが受信できるようになっている。
【００６８】
なお、警報出力手段150による警報の出力方法は上記内容に限定されるものではない。たとえば、警報の出力として、警報受信端末Ｒからアクセス可能なインターネット上の電子掲示板等に所定のメッセージを表示するように設定してもよい。また、警報受信端末Ｒとして電話（携帯電話でも、固定電話でもよい）を用いる場合には、警報の出力として、当該警報受信端末Ｒに対して呼出しを行うように設定してもよい。また、警報受信端末Ｒとしてランプや回転灯装置を用いる場合には、警報の出力として、ランプを点滅させたり、回転灯装置を作動させたりするように設定してもよい。
（警報受信端末Ｒ）
警報受信端末Ｒは、サーバー30における警報出力手段150が出力する警報を受信可能なものであり、本形態に係るデマンド監視システムＳにおいては、警報受信端末Ｒとして、携帯電話が用いられている。
【００６９】
なお、警報受信端末Ｒとしては、携帯電話のみならず、携帯情報端末（ＰＤＡ等）、所定のコンピューター、ランプ、回転灯装置等を用いることもできる。また、すべての電力需要家が同じ種類の警報受信端末Ｒを用いるようにしてもよいし、また、電力需要家ごとに異なる種類の警報受信端末Ｒを用いるようにしてもよい。
本形態に係るデマンド監視システムＳでは、上述の如く、警報出力手段150が、警報の出力として、予め定められたメールアドレスに所定内容のメールを送信する。そして、警報受信端末Ｒは、警報出力手段150により送信されたメールを受信可能となっており、これにより、警報出力手段150が出力する警報を、警報受信端末Ｒが受信できるのである。
【００７０】
（デマンド監視システムＳの利用例）
次に、上述のデマンド監視システムＳの利用例として、このデマンド監視システムＳをを用いて行われるエネルギー消費削減活動について、図４を用いて説明する。なお、デマンド監視システムＳの利用例は、下記の内容に限定されるものではなく、種々の活動において利用することができる。
このエネルギー消費削減活動は、デマンド監視システムＳを核として利用することにより、各電力需要家の使用電力量を削減し、ひいては各電力需要家におけるエネルギー消費の削減を推進していくためのものである。
【００７１】
具体的には、このエネルギー消費削減活動は、以下のような内容により構成されるものとなっている。
（１）デマンド監視システムＳによる使用電力量の監視
（２）デマンド監視システムＳから得られるデータに基づく電力使用状況の表示（ビジュアルによる電力使用状況の把握）
（３）使用電力量削減のための電力使用の運用改善指導
（４）電力使用状況の監視センターでの監視
（５）電力使用の運用改善活動の継続支援
（６）電力使用の運用改善活動の効果検証
（７）電力使用の運用改善活動に伴う帳票作成
（８）使用電力量の削減につながる設備改善提案
なお、エネルギー消費削減活動としては、上記の内容に限定されるものではなく、他の内容を含んでいてもよい。そして、上記の内容を相互的かつ循環的に実行していくことで、使用電力量の削減、ひいてはエネルギー消費の削減を継続的に進めていくことができるようになっている。
【００７２】
（１）デマンド監視システムＳによる使用電力量の監視
使用電力量の監視は、エネルギー消費削減活動の核となるものであり、既に説明したように、上述のデマンド監視システムＳより行われるものである。
具体的には、上述の如く、各電力需要家ごとに設けられた計測端末Ｍにより、電力需要家ごとの各デマンド時限における使用電力量が計測される。そして、この計測された使用電力量がサーバー30へ送信される。そして、この送信された使用電力量に基づいて実電力量が取得され、この実電力量が補正電力量や時点補正電力量等と対比されることにより、電力需要家の警報受信端末Ｒに対する警報の出力が決定される。
【００７３】
すなわち、上述のデマンド監視システムＳにより、各電力需要家ごとの使用電力量の計測、及び、使用電力量に応じた警報の出力が実行されるため、使用電力量の監視が行われることとなっている。
なお、警報が出力された場合には、電力需要家は、電力使用機器をＯＦＦにするなど、使用電力量を下げるための活動を行う必要がある。これにより、デマンド時限において使用電力量が目標上限値を超過してしまうのを防止することができるため、極めて重要な活動であるといえる。
（２）デマンド監視システムＳから得られるデータに基づく電力使用状況の表示
電力使用状況の表示は、上述の計測端末Ｍにより計測された各電力需要家ごとの使用電力量を、上述のサーバー30において表やグラフ等の形式で表示可能となるように集計、加工をすることで行われるものである。そして、この集計、加工がなされた使用電力量のデータは、所定のコンピュータや携帯情報端末等によりサーバー30にアクセスすることで、各電力需要家が見ることができるようになっている。これにより、各電力需要家は、詳細に使用電力量を把握可能であって、効果的に使用電力量を削減するための方針や措置を策定することができるのである。
【００７４】
より具体的には、特に図示していないが、上述のデマンド監視システムＳを構成するサーバー30は、過去データ記憶手段60に記憶されている過去の使用電力量のデータやその他の種々のデータの集計（演算）や加工を行うためのデータ処理手段を備えている。そして、このデータ処理手段が前記データの集計や加工を行うことで、各電力需要家が電力使用状況を把握可能となる種々の形式での表やグラフを作成するようになっている。
ここで、電力使用状況を把握するための表やグラフにより表示される内容については、特に限定されるものではない。
たとえば、１日のデマンド時限ごとの使用電力量、目標上限値、契約電力に基づく所定値を表にして表示することができる。また、この際に、１日のうちの使用電力量の最大値や最小値を、たとえば所定の色で表示したり文字ポイントを大きくしたりすることにより、これらのデータを電力需要家が確実に把握可能に表示できるようにしてもよい。また、１日の使用電力量の合計値や、電力量料金、使用電力量から換算される二酸化炭素排出量や原油消費量等を表示できるようにしてもよい。また、２４時間を複数の時間帯（たとえば、昼間時、夜間時等）に分けて合計値を表示できるようにしてもよい。
【００７５】
また、１日の使用電力量の推移をグラフにして表示することもできる。また、併せて、その日の温度変化を示すグラフを表示できるようにしてもよい。
また、以上の表やグラフ等については、その日だけを表示するのではなく、過去のある日と比較して表示できるようにしてもよい。また、表示内容を自動で更新するための自動更新機能を設けることで、上述の表やグラフの内容を所定時間間隔で更新表示できるようにしてもよい。
また、１日のデータではなく、１週間のデータ、１ヶ月のデータ又は１年のデータを、上述と同じように表やグラフにより表示できるようにしてもよい。
【００７６】
また、上述の表やグラフ等については、ディスプレイ上に表示するのみならず、所定のフォーマットの帳票として出力することもできるようにしてもよい。
また、サーバー30において作成される上述の表やグラフ等は、特定のＩＤ及びパスワード等を入力することで、電力需要家に設けられているコンピュータや携帯情報端末等からアクセスして閲覧できるように設定してもよい。また、閲覧可能な情報をＩＤごとに変更できるようにしてもよい（いわゆるアクセス制限機能）。
（３）使用電力量削減のための電力使用の運用改善指導
電力使用の運用改善指導は、特定のコンサルタントが電力需要家に対して、使用電力量を削減するためにどのような活動をしていけばよいのか、すなわち電力使用の運用を改善するためのアクションについて指導、教育することである。
【００７７】
具体的には、電力使用の運用改善指導としては、キックオフ、ワークショップ、店舗コンサルティング等といったコンテンツを含んでいる。なお、電力使用の運用改善指導に含まれるコンテンツとしてはこれらの内容に限定されるものではない。
ここで、キックオフは、電力需要家自らが上述のデマンド監視システムＳを核として使用電力量の削減を目指して行く旨をトップダウンで明確に示した上で、電力量料金の仕組み、上述のデマンド監視システムＳで実行可能なこと、使用電力量の削減の成功事例、電力需要家の電力使用現場におけるコンサルティング内容を説明するものである。すなわち、このキックオフによれば、電力需要家における経営層、電力使用現場のリーダー、電力使用現場の作業員（従業員）等に対して、電力使用の運用改善へ向けての意識付けや啓蒙等が行われることとなる。
【００７８】
また、ワークショップは、使用電力量削減（エネルギー消費削減）の意義、電力量料金の仕組み、上述のデマンド監視システムＳや電力使用状況表示についての実習、使用電力量の削減事例研究を含めた使用電力量削減活動の内容選定や計画等、使用電力量を改善するための基本的な活動（概ね４ヶ月間の活動）内容をまとめた基本プログラムを実行するものである。すなわち、このワークショップによれば、電力需要家における経営層、電力使用現場のリーダー、電力使用現場の作業員（従業員）等に対して、電力使用の運用改善へ向けての具体的な活動内容の指導が行われることとなる。
また、店舗コンサルティングは、たとえば電力需要家がスーパーマーケット等のように複数の店舗を有しているような場合に、各店舗ごとに行うべき作業の標準化（たとえば、使用電力量を削減するための対策内容をまとめるためのデマンドアクション対策シート、各店舗での改善活動の内容をまとめるための運用改善チェックシートなど種々の書面の準備等）や、各店舗ごとの簡易的な上記ワークショップを実行するものである。すなわち、この店舗コンサルティングによれば、各店舗レベルで電力使用の運用改善へ向けての具体的な活動が指導されることとなる。
【００７９】
（４）電力使用状況の監視センターでの監視
電力使用状況の監視センターでの監視は、上述のデマンド監視システムＳをネットワーク等により所定の監視センターに設置された集中監視用サーバー（特に図示しておらず）と接続した上で、この集中監視用サーバーにおいて各電力需要家の電力使用状況をモニタリングするものである。
これは、たとえば、電力需要家がスーパーマーケット等のように複数の店舗を有しているような場合には、各店舗における電力使用状況が上述の集中監視用サーバーにより一極集中で監視されるため、より確実に使用電力量が監視されることとなり電力需要家は安心感を抱くことができるとともに、より効率の良い使用電力量の削減活動につながることとなり、極めて有効である。
【００８０】
具体的には、上述のデマンド監視システムＳにおいて記憶された使用電力量、警報が出力された旨、電力需要家がサーバー30にアクセスして上述の電力使用状況の表示を閲覧した旨等が、集中監視用サーバーへ送信されるようになっている。そして、集中監視用サーバーにおいて、上記送信内容を集計等することにより、警報出力回数、使用電力量、電力使用状況の表示の閲覧回数等のデータを取得し、これらのデータが予め定めた値よりも大きくなった店舗についてアラート表示をするとともに、当該店舗の所在地を所定の地図データ上にマークするようになっている。さらに、アラートが顕著に表示される店舗のリストが作成されるようになっている。
【００８１】
これにより、監視センターにおいて、各店舗の電力使用状況が一極集中でモニタリングされることとなる。そして、監視センターのオペレーターにより、前記作成されたリストに基づいて各店舗へ連絡をすることができるため、これにより使用電力量の削減活動についての注意喚起や勧告を行うことができることとなる。
なお、監視センターから各店舗に対して、全店のアラート状況を示したリスト等を送付してもよい。このようにすると、各店舗において他店舗のアラート状況等を把握することができるようになり、各店舗間で使用電力量の削減に関する競争意識を抱かせることができることとなるため、より効率的に使用電力量の削減活動を推進することができるのである。
【００８２】
（５）電力使用の運用改善活動の継続支援
電力使用の運用改善の継続支援は、電力需要家に電力使用の運用改善活動を継続させるものであり、具体的には、所定のボード（物理的なボードでもよいし、インターネット上の掲示板等でもよい）上に、使用電力量の削減活動スケジュールを示した活動カレンダー、月間の削減活動のポイント、店舗責任者からのコメント等を表示したり、使用電力量の削減事例について改善ポイントを含めて説明したものをメールやＦＡＸ等により配信したり、電力需要家から寄せられる使用電力量削減に関するアイディアや体験等を携帯端末や所定のコンピュータ等に出力したりすることが挙げられる。
【００８３】
これにより、電力需要家の従業員等に、電力使用の運用改善活動を継続的に意識させるとともに、電力使用の運用改善活動に関する情報を共有させることが可能となっている。
（６）電力使用の運用改善活動の効果検証
電力使用の運用改善活動の効果検証は、電力使用の運用改善活動を所定期間行った結果、どの程度の効果が得られたかを検証することである。具体的には、電力使用の運用改善活動を行った所定期間における使用電力量を、電力使用の運用改善活動を行う前のある期間（たとえば、前年の所定期間等）における使用電力量と比較して、使用電力量の削減比率を算出し、これらのデータを表にして表示したレポートの作成等が挙げられる。
【００８４】
これにより、電力需要家は電力使用の運用改善活動の効果を客観的に把握することができるとともに、経営者層が経営判断に必要な情報をタイムリーに入手できるようになっている。
なお、削減比率の算出は、気温や営業時間により補正した使用電力量に基づいて行うのが望ましい。また、前記レポートに表示される事項は上記内容に限定されるものではなく、契約電力、契約電力に基づく所定値等も表示することができる。また、前記レポートは、店舗ごと、エリアごと、月ごと、全店舗の合計など、種々のパターンで表示できるようにしてもよい。また、前記レポートの出力頻度についても特に限定されるものではなく、たとえば、月１回等とすることができる。
【００８５】
（７）電力使用の運用改善活動に伴う帳票作成
電力使用の運用改善活動に伴う帳票作成は、所定期間における電力需要家による電力使用結果の集計を行って、提出が義務付けられている法対応レポートを作成することや、所定期間に行った電力使用の運用改善活動の結果を分析して、今後の電力使用の運用改善活動の計画を記載した改善計画書や、今後の電力使用の運用改善活動の目標を記載した活動目標書等を作成することである。
これにより、電力使用改善活動に関する情報を共有化することが可能となっている。
なお、法対応レポートは、たとえば、Ｗｅｂサーバーに所定のプログラムを読み込ませることで構築されるＷｅｂシステムにより、自動的に作成及び出力できるようにしてもよい。具体的には、前記Ｗｅｂシステムは、たとえば所定のコンピューター（クライアント）からアクセス可能であって、当該コンピューターから、たとえば月単位や事業所単位での使用電力量等の必要なデータを入力可能に形成するとともに、前記必要なデータが入力されるとこのデータに基づいた集計や換算等の種々の演算処理を行い、この演算処理の結果をそれぞれ対応する各欄に当てはめた所定様式の法対応レポートを作成し、かつ、当該レポートを前記コンピューターに接続されたプリンターから出力可能となるように形成することができる。
【００８６】
（８）使用電力量の削減につながる設備改善提案
使用電力量の削減につながる設備改善提案は、電力使用の運用改善活動のみならず、使用電力量の削減を実現可能な設備の改善を提案することである。
この設備改善提案としては、投資額の大きい設備改善提案と、投資額の小さい設備改善提案との２種類がある。
投資額の大きい設備改善提案としては、たとえば、電力使用量が大きい旧型の電気設備を、旧型の電気設備と比較して電力使用量が小さくなる新型の電気設備に交換する等の提案が挙げられる。なお、投資額の大きい設備改善提案はこれに限定されるものではない。
【００８７】
また、投資額の小さい設備改善提案としては、たとえば、一般照明用電球として使用されるシリカ電球を利用している場合には蛍光灯を利用する旨の提案、蛍光灯を利用している場合にはＬＥＤ電球を利用する旨の提案、ファンの出口にプロペラを設置してファンから送出される空気を攪拌する旨の提案、所定条件に応じて窓ガラスに取り付けられているブラインドを自動的に下ろす旨の提案、温度上昇を制限したい箇所に遮熱塗料を塗る旨の提案等が挙げられる。なお、投資額の小さい設備改善提案もこれらに限定されるものではない。
電力使用の運用改善活動を複数年に渡って進めていくと、対前年比での使用電力量の削減率は小さくなっていくものの、設備の改善によりさらに使用電力量を削減することができるため、上述の提案は極めて有効である。
【００８８】
（まとめ）
本形態に係るデマンド監視システムＳによれば、実電力量取得手段70により、デマンド時限の開始から１分経過するごとに、当該時点（判断時点）までに使用された電力量（実電力量）が取得される。また、理論電力量取得手段80により、デマンド時限の開始から終了まで至るにあたり電力量が０から目標上限値まで正比例で増加していくと仮定した場合における、デマンド時限の開始から前記判断時点までの電力量（理論電力量）が取得される。そして、補正値取得手段90により、過去データ記憶手段60に記憶されたデータに基づいて定められかつ理論電力量を補正するための値である補正値が取得された上で、補正電力量取得手段100により、補正値取得手段90により取得された補正値によって理論電力量を補正した値である補正電力量が取得される。そして、警報出力決定手段110により、実電力量が補正電力量を超えており、かつ、当該実電力量が、補正電力量を判断時点に応じて定められる時点補正値により補正した時点補正電力量を超えている場合に、警報出力手段150により警報を出力する旨が決定されるようになっている。
【００８９】
すなわち、本形態に係るデマンド監視システムＳによれば、電力需要家ごとの過去のデータ（使用電力量の実績値データ、企業活動データ等）に基づいた補正値により補正電力量が取得され、この補正電力量と実電力量とに基づいた判断を行うとともに、さらには、判断時点に応じた上述のような判定を行うことにより、警報を出力するか否かが決定されるようになっている。
したがって、本形態に係るデマンド監視システムＳによれば、電力需要家ごとの各種状況に応じた適切かつ有効なタイミングで警報を発することができるため、特定の時点において過度に警報の発生が集中することを防止することができ（すなわち、警報の出力を分散させることができ）、さらにはハードウェアやネットワーク上の負荷が特定の時点において過剰に集中することによる警報の遅延等を防止することができるのである。
【００９０】
さらに、携帯電話会社により、迷惑メールの発信と誤認されることによる送信制限等の各種制限を受けることなく警報を発することができ、ひいては警報発信先が増加した場合にも警報の出力を適切に分散させることが可能となるのである。
また、本形態に係るデマンド監視システムＳによれば、曜日及び月に応じた使用電力量の傾向を加味して補正電力量を取得することができるため、より適切かつ有効なタイミングで警報を発することができるのである。
【符号の説明】
【００９１】
Ｓ  デマンド監視システム
Ｍ  計測端末
Ｒ  警報受信端末
10  電力量測定手段
11  データ送信手段
30  サーバー
50  目標上限値記憶手段
60  過去データ記憶手段
70  実電力量取得手段
80  理論電力量取得手段
85  補正値テーブル
90  補正値取得手段
100 補正電力量取得手段
105 判断時点補正値テーブル
110 警報出力決定手段
150 警報出力手段
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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