(57)【要約】【課題】ガイドレールの伸縮に応じて、その高さを自動で調整できる安全で信頼性の高いエレベータのガイドレール高さ調整機構及びそのガイドレール高さ調整機構を備えたエレベータ装置を提供する。【解決手段】本実施形態にかかるエレベータガイドレール高さ調整機構は、昇降路の壁面に沿って配置されたガイドレールと、このガイドレールの継目を固定するための継目板と、前記ガイドレールを昇降路又は建築躯体へ固定するレールブラケットと、このレールブラケットに取り付けられ、前記継目板と前記レールブラケットとの距離を検出する距離センサーと、前記ガイドレールの最下部に螺着し、回動することで前記ガイドレールの高さ位置を調整するボールネジと、このボールネジを回動させる駆動モーターと、前記距離センサーの信号を受信し、予め設定している距離に対する大小を判断し、前記駆動モーターを駆動させる制御装置とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2012218840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の壁面に沿って配置されたガイドレールと、
このガイドレールの継目を固定するための継目板と、
前記ガイドレールを昇降路又は建築躯体へ固定するレールブラケットと、
このレールブラケットに取り付けられ、前記継目板と前記レールブラケットとの距離を検出する距離センサーと、
前記ガイドレールの最下部に螺着し、回動することで前記ガイドレールの高さ位置を調整するボールネジと、
このボールネジを回動させる駆動モーターと、
前記距離センサーの信号を受信し、予め設定している距離に対する大小を判断し、前記駆動モーターを駆動させる制御装置と
を備えることを特徴とするエレベータガイドレール高さ調整機構。
【請求項２】
前記レールブラケットに、さらに前記継目板との接触を検知する接点部を備えたクリアランススイッチを備え、
前記接点部が前記継目板と接触した時、エレベータの運転を停止させることを特徴とする請求項１に記載のエレベータガイドレール高さ調整機構。
【請求項３】
さらに、前記ガイドレールの最下部に前記ボールネジの最大移動距離を検知するリミットスイッチを備え、
前記ガイドレールの高さ調整寸法が前記ボールネジの最大移動距離を越えた時、エレベータの運転を停止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータガイドレール高さ調整機構。
【請求項４】
昇降路と、
この昇降路内を昇降する乗りかごと
この乗りかごの昇降を案内する、昇降路の壁面に沿って互いに間隔をあけて平行に配置された一対のガイドレールと、
これらガイドレールの継目を接続するための継目板と、
前記ガイドレールを昇降路へ固定するレールブラケットと、
このレールブラケットに取り付けられ、前記継目板と前記レールブラケットとの距離を検出する距離センサーと、
前記ガイドレールの最下部に螺着し、回動することで前記ガイドレールの高さ位置を調整するボールネジと、
このボールネジを回動させる駆動モーターと、
前記距離センサーの信号を受信し、予め設定している距離に対する大小を判断し、前記駆動モーターを駆動させる制御装置と
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
前記レールブラケットに、さらに前記継目板との接触を検知する接点部を備えたクリアランススイッチを備え、
前記接点部が前記継目板と接触した時、エレベータの運転を停止させることを特徴とする請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
さらに、前記ガイドレールの最下部に前記ボールネジの最大移動距離の限界を検知するリミットスイッチを設け、前記ガイドレールの高さ調整寸法が前記ボールネジの最大移動可能距離を越えた時、エレベータのサービスを停止させることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置に関し、特に高階床エレベータのガイドレール高さ調整機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なエレベータ装置の概略構成を図７に示す。図７に示すように、一般的なエレベータ装置１００は、昇降路１上部の機械室２に巻上機３が設置されている。巻上機３のメインシーブ４には、メインロープ５が吊り下げられており、その一端に乗りカゴ６が懸架され、他端につり合いおもり７が懸架されている。
【０００３】
昇降路１内には、乗りカゴ６及び釣り合いおもり７の昇降を案内するガイドレール８が設置されており、乗りカゴ５及びつり合いおもり６はそれぞれ平行に配置される一対のガイドレール８に沿って昇降する。ガイドレール８の継目は継目板９で固定されており、レールブラケット１０を介して昇降路１の壁もしくは建築躯体へ固定されている。エレベータの運転はエレベータ制御装置１１により制御されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昇降路がガラス貼りの展望用エレベータに上記したようなエレベータが設けられている場合、昇降路１内に設置されているガイドレール８は日射を受けることで伸縮が発生する。また、高層建造物の高階床エレベータに設置されている場合、建物の経時的な縮みとそれに伴う昇降路の縮みが発生する。
【０００５】
上記したような場所に設置されるエレベータでは、ガイドレール８を建物に固定しているレールブラケット１０とガイドレールの継ぎ目板９との空間（クリアランス）が充分でない場合、レールブラケット１０と継ぎ目板９が接触し、ガイドレールの変形や座屈を生じ、エレベータ運転ができなくなるという恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記した従来技術における問題に鑑みてなされたもので、その目的は、ガイドレールの伸縮に応じて、その高さを調整するためのエレベータガイドレール高さ調整機構及びそれを備えたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態にかかるエレベータガイドレール高さ調整機構は、昇降路の壁面に沿って配置されたガイドレールと、このガイドレールの継目を固定するための継目板と、前記ガイドレールを昇降路又は建築躯体へ固定するレールブラケットと、このレールブラケットに取り付けられ、前記継目板と前記レールブラケットとの距離を検出する距離センサーと、前記ガイドレールの最下部に前記ガイドレールの高さ位置を調整するためのボールネジと、このボールネジを回動させる駆動モーターと、前記距離センサーの信号を受信し、予め設定している距離に対する大小を判断し、前記駆動モーターを駆動させる制御装置と
を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本実施形態にかかるエレベータガイドレール高さ調整機構は、上記構成に加え、前記レールブラケットに、さらに前記継目板との接触を検知する接点部を備えたクリアランススイッチを備え、前記接点部が前記継目板と接触した時、エレベータの運転を停止させることを特徴としている。
【０００９】
また、本実施形態にかかるエレベータガイドレール高さ調整機構は、上記構成に加え、さらに前記ガイドレールの最下部に前記ボールネジの最大移動距離を検知するリミットスイッチを備え、前記ガイドレールの高さ調整寸法が前記ボールネジの最大移動距離を越えた時、エレベータの運転を停止させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガイドレールの伸縮に応じて、その高さを自動で調整できる安全で信頼性の高いエレベータのガイドレール高さ調整機構及びそのガイドレール高さ調整機構を備えたエレベータ装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態のエレベータガイドレール高さ調整機構を備えたエレベータ装置の概略構成図。
【図２】第一の実施形態のガイドレール高さ調整機構の要部拡大図。
【図３】第一の実施形態のガイドレール高さ調整機構の動作を示すフロー図。
【図４】第二の実施形態のエレベータガイドレール高さ調整機構を備えたエレベータ装置の概要構成図。
【図５】第二の実施形態のエレベータガイドレール高さ調整機構の要部拡大図。
【図６】第三の実施形態のエレベータガイドレール高さ調整機構の要部拡大図。
【図７】従来のエレベータ装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態のエレベータガイドレール調整機構について図１から図６を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、第一の実施形態のガイドレール高さ調整機構２０を備えたエレベータ装置２００を示した概略構成図を示し、図２は、ガイドレール高さ調整機構２０の要部拡大図（図１；Ｘ）を示している。なお、本実施形態において、２本のガイドレールで構成されているが、２本とも同一構成であるため、片方のガイドレールについてのみ説明し、他方については説明を割愛する。また、本実施形態のガイドレール調整機構を乗りカゴ側のガイドレールに適用した場合を説明しているが、釣り合いおもり側のガイドレールに適用する場合も同様の構成であるため、釣り合いおもりのガイドレールに適用した場合については説明を割愛する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態にかかるエレベータ２００は、昇降路１上部の機械室２に巻上機３が設置されており、巻上機３のメインシーブ４にメインロープ５が吊り下げられている。メインロープ５の一端には乗りカゴ６が懸架され、他端にはつり合いおもり７が懸架されている。昇降路１には、ガイドレールの高さを調整するガイドレール調整機構２０を備えたガイドレール２１が設けられ、乗りカゴ６及びつり合いおもり７の昇降を案内する。エレベータの運転はエレベータ制御装置１１により制御されている。
【００１５】
第一の実施形態にかかるガイドレール調整機構２０は、図１及び図２に示すように、昇降路１の上下方向に延びて平行に配置された一対のガイドレール２１、ガイドレール２１の継目を固定するための継目板２２、ガイドレール２１を昇降路１の壁あるいは建築躯体へ固定するレールブラケット２３、継目板２２とレールブラケット２３との距離を検出する距離センサー２４、ガイドレール２１の最下部にガイドレール２１の高さ位置を移動させるためのボールネジ２５、ボールネジ２５を回動させるための駆動モーター２６及びガイドレール高さ制御装置２７を備えている。
【００１６】
ガイドレール２１の最下部２１１には、その内周面にボールネジ１０に対応するネジ山が形成されており、ボールネジ２５の一端が螺着されている。ボールネジ２５の他端は駆動モーター２６に接続されており、駆動モーター２６によりボールネジ１０が回動することで、ガイドレールの高さを調整することができる。
【００１７】
レールブラケット２３は、略Ｌ字形状の２枚の板から構成されており、ガイドレール２３に取り付けられるレール側ブラケット２３１と、昇降路１或いは建築躯体に取り付けられる壁側ブラケット２３２から構成される。レール側ブラケット２３１と壁側ブラケット２３２は、ネジ等により接合されている。距離センサー２４は、ブラケット２３１の継目板２２に対向するように取り付けられており、距離センサー２４は、常にレールブラケット２２と継目板２３との距離を検出しており、その検出している距離をガイドレール高さ制御装置２７へ出力している。
【００１８】
ガイドレール高さ制御装置２７は、距離センサー２４及び駆動モーター２６と接続しており、予め設定された継目板２２とレールブラケット２３との距離（設定距離）と距離センサー２４が検出している継目板２２との距離（実測距離）を比較し、比較結果に応じて駆動モーター２６の駆動を制御している。
【００１９】
第一の実施形態の高さ調整機構の動作について図３を用いて説明する。
【００２０】
図３は、本実施形態のガイドレール高さ調整機構の動作フローを示している。先ず、ガイドレール制御装置２７に予め継目板２２とレールブラケット２３との距離を設定する（Ａ１）。その後、その設定した距離（設定距離）と距離センサー２４が検出している継目板２２とレールブラケット２３との距離（実測距離）の大小を判断し、距離に変化が無い場合は何の動作も起こさない（Ａ２）。実測距離に変化があった場合、その距離と設定距離との大小を判断する（Ａ３）。実測距離が、設定距離よりも小さい場合には、駆動モーター２６を駆動させボールネジを継目板２２とレールブラケット２３との距離を増大させる方向に回転させる（Ａ４）。一方、実測距離が設定距離よりも大きい場合には、ボールネジを逆に回転させることで継目板２２とレールブラケット２３との距離を減少させる（Ａ５）。
【００２１】
このように第一の実施形態のガイドレール高さ調整機構によれば、建物の経時的な縮みや日射によるガイドレールの伸縮が発生し、継目板２２とレールブラケット２３との距離が変化した場合、ガイドレールの高さを調整することができる。また、本実施形態にかかるガイドレール調整機構は予め継目板２２とレールブラケット２３との距離を設定するだけで、自動で高さ調整が行われるため、高さ調整に作業者が昇降路内等に立ち入る必要がなく、より安全である。
【００２２】
図４は、第二の実施形態のガイドレール高さ調整機構３０を備えたエレベータ３００を示した概略図、図５は、第二の実施形態のガイドレール高さ調整機構３０の要部拡大図（図４；Ｙ）である。なお、以下の説明において、第一の実施形態と共通する部分については同一符号を付し説明は割愛する。
【００２３】
第二の実施形態にかかるガイドレール高さ調整機構３０は、図４に示すように、第一の実施形態のガイドレール高さ調整機構２０に加え、レールブラケット２３の上下に継目板２２との接触を検知するクリアランススイッチ３１を設けた構成となっている。
【００２４】
クリアランススイッチ３１は、その頂部に継目板接点部３１１を有している。継目板接点部３１１はクリアランススイッチ３１からガイドレール２１へ突きだすように配置されており、その先端部は継目板２２と距離センサー２４との間に位置している。ガイドレール高さ制御装置２７は、距離センサー２４と駆動モーター２６の他にクリアランススイッチ３１とエレベータ制御装置に接続している。クリアランススイッチ３１の継目板接点部３１１が継目板２２と接触した場合、クリアランススイッチ３１からガイドレール高さ制御装置２７へ信号が出力される。その信号を入力したガイドレール高さ制御装置２７は、入力された信号をエレベータ制御装置３２へ出力するとともに、駆動装置２６の駆動を停止させる。ガイドレール高さ制御装置２７から信号を入力したエレベータ制御装置３２はエレベータ装置３００の運転を停止する。
【００２５】
第二の実施形態のガイドレール高さ調整機構３０は、第一の実施形態のガイドレール高さ調整機構２０の作用に加え、制御装置２７の異常により、継目板２２とレールブラケット２３の距離を小さくする方向へボールネジ２５を回転させた場合に、クリアランススイッチ３１の継目板接点部３１１が継目板２２と接触することで、エレベータ制御装置３２へ信号が送られ、駆動モーター２６ヘの電力を遮断するとともに、エレベータの運転を停止させることができる。また、距離センサー２４の異常により、ボールネジ２５が作動しなかった場合、建築躯体の縮みやガイドレール２１の伸縮により継目板２２とクリアランススイッチ３１の継目板接点部３１１が接触すると、エレベータ装置３００の運転を停止させることができる。
【００２６】
このように第二の実施形態のガイドレール高さ調整機構によれば、第一の実施形態のガイドレール高さ調整機構の効果に加え、機器の異常や故障時にエレベータを停止させることができ、より安全で信頼性の高いエレベータのガイドレール高さ調整機構が得られる。
【００２７】
図６は、第三の実施形態のガイドレール高さ調整機構４０の要部構成図である。なお、以下の説明において、第一及び第二の実施形態と共通する部分については同一符号を付し説明は割愛する。
【００２８】
第三の実施形態にかかるガイドレール高さ調整機構は、図６に示すように、第二の実施形態のガイドレール高さ調整機構に加え、ボールネジ２５の調整限界を検知するリミットスイッチ４１を備えた構成となっている。
【００２９】
リミットスイッチ４１は、ボールネジ接点部４１１を有しており、駆動モーター２６の上部に設置されている。ボールネジ接点部４１１は、常時、ボールネジ２５の上下移動の距離を検知している。また、リミットスイッチ４１は、ガイドレール高さ制御装置２７と接続しており、ガイドレールの高さ調整の寸法が、ボールネジ２５の最大移動距離（調整限界）を超えた場合に、ガイドレール高さ制御装置２７に信号を出力するようになっている。リミットスイッチ４１からの信号を入力したガイドレール制御装置２７は、エレベータ制御装置１１に信号を出力し、信号を入力したエレベータ制御装置１１はエレベータの運転は停止する。
【００３０】
第三の実施形態のガイドレール高さ調整機構は、第二の実施形態のガイドレール高さ調整機構の作用に加え、ボールネジによってガイドレールの高さを調整し切れない時に、リミットスイッチ４１が信号を出力することでエレベータの運転を停止させる。
【００３１】
このように第三の実施形態のガイドレール高さ調整機構によれば、第二の実施形態のガイドレール高さ調整機構の効果に加え、さらに信頼性の高いエレベータのガイドレール高さ調整機構が得られる。
【符号の説明】
【００３２】
１…  昇降路
２…  機械室
３…  巻上機
４…  メインシーブ
５…  メインロープ
６…  乗りカゴ
７…  釣り合いおもり
８、２１…  ガイドレール
９、２２…  継目板
１０、２３…  レールブラケット
２４…  距離センサー
２５…  ボールネジ
２６…  駆動モーター
２７…  ガイドレール高さ制御装置
３１…  クリアランススイッチ
３２…  エレベータ制御装置
４１…  リミットスイッチ
【図１】
2012218840.tif 000003
【図２】
2012218840.tif 000004
【図３】
2012218840.tif 000005
【図４】
2012218840.tif 000006
【図５】
2012218840.tif 000007
【図６】
2012218840.tif 000008
【図７】
2012218840.tif 000009