(57)【要約】【課題】省エネモードへの移行時間を、省エネ性と使用者の利便性の両立を考慮して調整することを課題とする。【解決手段】受信した複数のジョブのうち待ち状態にあるジョブの情報を登録したジョブ待ち行列と、待機モードから省エネモードへ移行するまでの移行時間とを記憶した記憶部と、処理中のジョブがある場合に、計測期間内に処理要求されたジョブの情報を待ち行列に登録し、かつ最初にその待ち行列に登録した時刻を記憶部に記憶させる待ち行列制御部と、待ち行列に登録されていたジョブがすべてなくなっていることが確認された場合、待ち行列に登録した時刻から、すべての登録ジョブの情報がなくなったことを確認した時刻までの経過時間を計算し、計測期間内において、経過時間を累積した累積時間を算出する累積時間計測部と、算出された累積時間に基づいて、移行時間を設定する移行時間設定部とを備える。【選択図】図４
2012019275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した画像形成のための複数のジョブのうち待ち状態にあるジョブの情報を登録したジョブ待ち行列と、待機モードから省エネモードへ移行するまでの移行時間とを記憶した記憶部と、
処理中のジョブがある場合に、所定の計測期間内に処理要求されたジョブの情報を前記ジョブ待ち行列に登録し、かつ最初にそのジョブ待ち行列に登録した時刻を前記記憶部に記憶させる待ち行列制御部と、
前記ジョブ待ち行列に登録されていたジョブの情報がすべてなくなっていることが確認された場合、前記ジョブ待ち行列に登録した時刻から、前記ジョブ待ち行列に登録されていた最後のジョブの処理が開始され、ジョブ待ち行列の中にすべてのジョブの情報がなくなったことを確認した時刻までの経過時間を計算し、前記計測期間内において、前記経過時間を累積した累積時間を算出する累積時間計測部と、
前記算出された累積時間に基づいて、前記移行時間を設定する移行時間設定部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成のためのジョブの処理要求を受信する受信部と、
前記ジョブの受信がない状態が継続したときに待機モードから省エネモードへ移行するまでの移行時間と、受信したジョブの情報と、待ち状態にあるジョブの情報を登録するためのジョブ待ち行列と、待ち行列使用開始時刻Tsとを記憶する記憶部と、
現在処理中のジョブの有無を確認する処理確認部と、
前記受信部が第１のジョブの処理要求を受信し、かつ前記処理確認部が現在処理中の第２のジョブがあることを確認した場合、前記第１のジョブの情報を前記ジョブ待ち行列に登録し、かつそのジョブ待ち行列に登録した時刻を、前記待ち行列使用開始時刻Tsとして前記記憶部に記憶させる待ち行列制御部と、
前記ジョブ待ち行列に、ジョブの情報があるか否かを確認するジョブ待ち確認部と、
前記ジョブ待ち確認部がジョブ待ち行列にジョブの情報があることを確認した場合、前記確認されたジョブの処理が開始されたか否かを確認するジョブ開始確認部と、
前記ジョブ開始確認部がジョブの処理が開始されたことを確認した場合、その開始時刻を、最近のジョブ開始時刻Tdとして設定する開始時刻設定部と、
前記ジョブ待ち確認部によって、ジョブ待ち行列にジョブの情報がないことが確認された場合、前記記憶された待ち行列使用開始時刻Tsから前記最近のジョブ開始時刻Tdまでの経過時間（Td-Ts）を計算する待ち時間計測部と、
所定の計測期間内に前記待ち時間計測部によって計算された経過時間を加算した累積時間trを算出する累積時間計測部と、
前記算出された累積時間に基づいて、前記移行時間を設定する移行時間設定部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の計測期間の終了時に、前記所定の計測期間内に算出された累積時間を、前記移行時間に設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の計測期間は、変更可能なように前記記憶部に記憶されていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
受信した画像形成のための複数のジョブのうち待ち状態にあるジョブの情報を登録したジョブ待ち行列と、待機モードから省エネモードへ移行するまでの移行時間とを記憶した記憶機能と、
処理中のジョブがある場合に、所定の計測期間内に処理要求されたジョブの情報を前記ジョブ待ち行列に登録し、かつ最初にそのジョブ待ち行列に登録した時刻を記憶させる待ち行列制御機能と、
前記ジョブ待ち行列に登録されていたジョブの情報がすべてなくなっていることが確認された場合、前記ジョブ待ち行列に登録した時刻から、前記ジョブ待ち行列に登録されていた最後のジョブの処理が開始され、ジョブ待ち行列の中にすべてのジョブの情報がなくなたことを確認した時刻までの経過時間を計算し、前記計測期間内において、前記経過時間を累積した累積時間を算出する累積時間計測機能と、
前記算出された累積時間に基づいて、前記移行時間を設定する移行時間設定機能とを、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピーやプリンタ等の画像形成装置に関し、特に、使用されていないときに消費電力を少なくする省エネルギーモードを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネルギーモード（以下、省エネモードとも呼ぶ）を有する画像形成装置では、たとえばコピー等のジョブをすぐに実行できる状態（待機モードあるいは稼働待機状態とも呼ぶ）から、省エネモードに入るまでの移行時間を、使用者が手動で設定できるようになったものがある。
また、過去の使用頻度に対応して、待機モードから省エネモードに入るまでの時間を、自動的に設定する装置もある。
【０００３】
たとえば、特許文献１では、稼働待機状態から省エネモードに入るまでの時間（待機時間）を、各時間帯ごと、あるいは各曜日ごとの実際の使用頻度に基づいて、自動的に設定変更するようにした画像形成装置が開示されている。特に、ここでは、曜日及び時間帯について、使用頻度の高い時間帯においては、待機時間を長く設定し、使用頻度の低い時間帯においては、待機時間を短く設定することにより、省エネ効果を高くすることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、待機モードと省エネルギーモードの状態遷移を記憶し、待機と省エネモードとの移行時間と省エネモードからの復帰回数と、予め格納された各省エネモードの消費電力基準値と待機モードへの復帰に要する消費電力基準値とを用いて、省エネモードへの最適な移行時間をシミュレーションによって算出する画像形成装置が開示されている。また、ここでも、時間帯や曜日ごとの使用頻度を考慮して移行時間を最適化することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０１９１９号公報
【特許文献２】特開２００８−７２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の装置では、過去の実際の使用頻度に対応した情報を用いて、現在および将来の移行時間を設定しているので、長期的に見て同じ曜日や同じ時間帯で同じような傾向で使用されている場合には、省エネ効率は高いと言える。
しかし、短期的に使用頻度が過去の使用傾向と大きく異なってしまったような場合、省エネ性あるいは使用者の利便性が損なわれてしまう場合がある。
【０００７】
たとえば、通常の土日において、画像形成装置がほとんど稼働していない場合、従来の装置のような過去の使用頻度が考慮されると、待機モードから省エネモードへの移行時間（待機時間）は短く設定されてしまい、すぐに省エネモードへ移動するため、逆に省エネモードから待機モードへの復帰には時間がかかる。
このような場合において、月末の土日だけは使用頻度が急に高くなったとすると、月末の土日に装置を使用する者は、省エネモードから待機モードへ復帰するまで待たされる可能性が高くなり、利便性が大きく損なわれてしまう場合がある。
また、そのように使用頻度が高くなった月末の土日の過去の情報に基づいて、土日の待機時間が長く設定されたとすると、その月末の土日の翌週の土日において、装置がほとんど稼働していない状態となっていても、設定された待機時間が長いため、なかなか省エネモードへ移行しないので、省エネ性が損なわれてしまう可能性が高くなる。
【０００８】
このように、過去の使用頻度等の実績情報に基づいて省エネモードへの移行時間を設定している場合、現在の使用状態が、この設定された移行時間と対応せず、大きく異なるような使用状態である場合は、使用者の利便性あるいは省エネ性が損なわれることになる。
そこで、利便性と省エネ性とを両立させるためには、できるだけ現在の使用状態に対応させて移行時間の設定変更ができることが望まれる。
【０００９】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、できるだけ最近の使用状態に対応させて、省エネモードへの移行時間を動的に設定することが可能な画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、受信した画像形成のための複数のジョブのうち待ち状態にあるジョブの情報を登録したジョブ待ち行列と、待機モードから省エネモードへ移行するまでの移行時間とを記憶した記憶部と、処理中のジョブがある場合に、所定の計測期間内に処理要求されたジョブの情報を前記ジョブ待ち行列に登録し、かつ最初にそのジョブ待ち行列に登録した時刻を前記記憶部に記憶させる待ち行列制御部と、前記ジョブ待ち行列に登録されていたジョブがすべてなくなっていることが確認された場合、前記ジョブ待ち行列に登録した時刻から、前記ジョブ待ち行列に登録されていたジョブのうち最後に処理が開始されたジョブの開始時刻までの経過時間を計算し、前記計測期間内において、前記経過時間を累積した累積時間を算出する累積時間計測部と、前記算出された累積時間に基づいて、前記移行時間を設定する移行時間設定部とを備えたことを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【００１１】
また、この発明は、画像形成のためのジョブの処理要求を受信する受信部と、前記ジョブの受信がない状態が継続したときに待機モードから省エネモードへ移行するまでの移行時間と、受信したジョブの情報と、待ち状態にあるジョブの情報を登録するためのジョブ待ち行列と、待ち行列使用開始時刻Tsとを記憶する記憶部と、現在処理中のジョブの有無を確認する処理確認部と、前記受信部が第１のジョブの処理要求を受信し、かつ前記処理確認部が現在処理中の第２のジョブがあることを確認した場合、前記第１のジョブの情報を前記ジョブ待ち行列に登録し、かつそのジョブ待ち行列に登録した時刻を、前記待ち行列使用開始時刻Tsとして前記記憶部に記憶させる待ち行列制御部と、前記ジョブ待ち行列に、ジョブの情報があるか否かを確認するジョブ待ち確認部と、前記ジョブ待ち確認部がジョブ待ち行列にジョブの情報があることを確認した場合、前記確認されたジョブの処理が開始されたか否かを確認するジョブ開始確認部と、前記ジョブ開始確認部がジョブの処理が開始されたことを確認した場合、その開始時刻を、最近のジョブ開始時刻Tkとして設定する開始時刻設定部と、前記ジョブ待ち確認部によって、ジョブ待ち行列にジョブの情報がないことが確認された場合、前記記憶された待ち行列使用開始時刻Tsから前記最近のジョブ開始時刻Tkまでの経過時間（Tk-Ts）を計算する待ち時間計測部と、所定の計測期間内に前記待ち時間計測部によって計算された経過時間を加算した累積時間trを算出する累積時間計測部と、前記算出された累積時間に基づいて、前記移行時間を設定する移行時間設定部とを備えたことを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【００１２】
また、前記所定の計測期間の終了時に、前記所定の計測期間内に算出された累積時間を、前記移行時間に設定することを特徴とする。
さらに、前記所定の計測期間は、変更可能なように記憶部に記憶されていることを特徴とする。
これによれば、省エネモードへの移行時間を、最近の使用状態に対応させて、省エネ性と使用者の利便性の両立を考慮した適切な値に、動的に設定することができる。
【００１３】
また、この発明は、受信した画像形成のための複数のジョブのうち待ち状態にあるジョブの情報を登録したジョブ待ち行列と、待機モードから省エネモードへ移行するまでの移行時間とを記憶した記憶機能と、処理中のジョブがある場合に、所定の計測期間内に処理要求されたジョブの情報を前記ジョブ待ち行列に登録し、かつ最初にそのジョブ待ち行列に登録した時刻を記憶させる待ち行列制御機能と、前記ジョブ待ち行列に登録されていたジョブが開始されたことが確認された場合、その開始時刻を最近のジョブ開始時刻として記憶機能に記憶する開始時刻設定機能と、前記ジョブ待ち行列に登録されていたジョブがすべてなくなっていることが確認された場合、前記ジョブ待ち行列に登録した時刻から、前記ジョブ待ち行列に登録されていたジョブのうち最後に処理が開始されたジョブの開始時刻までの経過時間を計算し、前記計測期間内において、前記経過時間を累積した累積時間を算出する累積時間計測機能と、前記算出された累積時間に基づいて、前記移行時間を設定する移行時間設定機能とを、コンピュータに実現させるためのプログラムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、省エネモードへ移行するまでの時間を、最近の使用状態に対応させて、ほぼリアルタイムで省エネ性と使用者の利便性の両立を考慮した適切な値に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】この発明の画像形成装置の一実施例の構成ブロック図である。
【図３−１】この発明の省エネモード移行時間を更新するまでの具体例の説明図である。
【図３−２】この発明の省エネモード移行時間を更新するまでの具体例の説明図である。
【図３−３】この発明の省エネモード移行時間を更新するまでの具体例の説明図である。
【図３−４】この発明の省エネモード移行時間を更新するまでの具体例の説明図である。
【図３−５】この発明の省エネモード移行時間を更新するまでの具体例の説明図である。
【図３−６】この発明の省エネモード移行時間を更新するまでの具体例の説明図である。
【図３−７】この発明の省エネモード移行時間を更新するまでの具体例の説明図である。
【図４】この発明のジョブ待ち時間の計測処理の一実施例のフローチャートである。
【図５】この発明のジョブ処理の一実施例のタイムチャートである。
【図６】この発明の画像形成装置の機能を説明するための一実施例の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
【００１７】
＜この発明の画像形成装置の機能説明＞
図６に、この発明の画像形成装置の機能を説明するための一実施例の機能ブロック図を示す。
図６には、この発明の画像形成装置のうち、特に、主要な機能ブロックの部分のみを記載している。
すなわち、主として、ジョブの受信、待ち状態および開始の確認と、待ちの発生したジョブについての各種時間計測に必要な機能を示している。
また、後述する図２のスキャナやエンジンに相当する機能ブロックは省略している。
これらの機能ブロックは、ハードウェアでも実現可能であるが、記憶部１５３以外の機能ブロック（１５１、１５２、１５４〜１６０）は、後述する図２のＣＰＵによって実現される。
また、各機能ブロックの機能は、ＣＰＵが、ＲＯＭ等のメモリに記憶されるプログラムに基づいて、各種ハードウェアを有機的に動作させることにより実現される。
【００１８】
図６において、受信部１５１は、主として、画像形成のためのジョブの処理要求を受信する部分である。後述する図２では、スキャナ、エンジンあるいはネットワークから送られてくるジョブの処理要求を受信するインタフェース制御部４４に相当する。
受信したジョブの処理要求に含まれるデータは、ジョブ情報１８１として、記憶部１５３に記憶される。
処理確認部１５２は、画像形成装置において現在処理中のジョブの有無を確認する部分である。たとえば、スキャナからのコピー要求というジョブが現在処理中であるか否かを確認する部分である。
【００１９】
待ち行列制御部１５４は、受信部１５１がある１つのジョブ（第１のジョブ）の処理要求を受信したときに、処理確認部１５２が現在処理中の他のジョブ（第２のジョブ）があることを確認した場合、受信した第１のジョブの情報を、記憶部１５３のジョブ待ち行列１８７に登録し、かつ、そのジョブ待ち行列に登録した時刻を、「待ち行列使用開始時刻Ts」１８８として、記憶部に記憶させる部分である。
すなわち、待ち状態となったジョブの情報を、記憶部１５３に一時的に記憶させる部分である。
記憶部１５３のジョブ待ち行列（JM）１８７は、待ち状態となったジョブの情報を一時的に記憶しておくリストテーブルであるが、同時間帯に待ち状態となったジョブが複数個あるときは、時系列的な順番で記憶される。ジョブ待ち行列１８７に記憶されるジョブの情報は、後述するように、たとえばジョブを特定するジョブＩＤと、そのジョブを登録した登録時間である。
【００２０】
ジョブ待ち確認部１５５は、ジョブ待ち行列１８７にジョブの情報があるか否かを確認する部分である。
すなわち、ジョブ待ち行列１８７の内容をチェックすることにより、現在待ち状態となっているジョブがあるか否かをチェックする部分である。
ジョブ開始確認部１５６は、上記ジョブ待ち確認部１５５によってジョブ待ち行列の中に、何らかのジョブがあることを確認した場合において、あることが確認されたジョブの処理が実際に開始されたか否かを確認する部分である。
また、この確認によって、ジョブ待ち行列１８７の中のジョブのうち、開始されたジョブがどのジョブであるかが特定される。
あるジョブＡの処理が開始された場合、そのジョブＡは待ち状態ではなくなったので、そのジョブＡに関する情報は、ジョブ待ち行列１８７から削除される。
【００２１】
開始時刻設定部１５７は、上記ジョブ開始確認部１５６がジョブの処理が開始されたことを確認した場合、そのジョブの開始時刻を、最近のジョブ開始時刻Tdとして設定する部分である。この開始時刻Tdは、設定を行う現在時刻に相当する。
また、開始時刻設定部１５７は、この処理が開始されたジョブがジョブ待ち行列１８７の中にある場合、そのジョブの情報を、ジョブ待ち行列１８７から削除する。
待ち時間計測部１５８は、上記ジョブ待ち確認部１５５によって、ジョブ待ち行列１８７に１つもジョブの情報がないことが確認された場合、記憶部に記憶された待ち行列使用開始時刻Ts（１８８）から、上記最近のジョブ開始時刻Tdまでの経過時間（Td-Ts）を計算する部分である。
以下の実施例では、あるジョブの処理が開始されたことを確認した時刻は、ジョブ待ち行列にすべてのジョブの情報がなくなったことを確認した時刻に対応するものとして説明する。
経過時間１８３（Td-Ts）は、記憶部１５３に記憶される。
【００２２】
累積時間計測部１５９は、所定の計測期間内に、上記待ち時間計測部１５８によって計算された経過時間１８３を加算した累積時間trを算出する部分である。
ここで、所定の計測期間とは、記憶部１５３に記憶されている「累積待ち時間計測期間ti」１８４に相当する。
この計測期間tiで指定された期間内に計算した経過時間（Td-Ts）を加算することによって、この期間内の累積時間trを算出する。
累積時間とは、記憶部１５３に記憶される「待ち行列使用累積時間tr」１８５に相当する。
経過時間１８３が求められるごとにこの累積時間trに加算されるので、累積時間trは、tr＝tr＋（Td-Ts）により、求められる。
【００２３】
移行時間設定部１６０は、上記のようにして算出された累積時間trに基づいて、待機モードから省エネモードへ移行するまでの移行時間teを設定する部分である。
ここで、この移行時間teは、記憶部１５３に記憶された「省エネモード移行時間te」１８６に相当する。
また、この移行時間teは、累積時間trに基づいて設定されるが、たとえば算出された累積時間trをそのまま、移行時間teとして設定してもよい。このとき、te＝trである。
【００２４】
記憶部１５３は、主として図６に示すような情報（１８１〜１８９）を記憶する部分であり、ＲＯＭやＲＡＭなどの半導体記憶素子や、ハードディスクなどの記憶装置が用いられる。
記憶される情報のうち、固定的に記憶されるものは、ＲＯＭなどの読み出し専用メモリに記憶してもよい。また、ジョブ情報１８１、ジョブ待ち行列ＪＭ１８７、更新フラグ１８９のように、変化する情報は、書きかえ可能なメモリに記憶される。
図６に示した機能ブロックや、記憶される情報は、これに限るものではなく、必要に応じて追加又は削除してもよい。
【００２５】
＜画像形成装置の断面構成の説明＞
図１に、この発明の画像形成装置の一実施例の概略断面図を示す。
図１の画像形成装置は、ＭＦＰ（Multi-Function-Peripheral）として用いられるものであり、いわゆるカラーコピー機を示している。
【００２６】
この画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録部材）に対して、多色および単色の画像を形成するものである。
図１に示すように、主として、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４、転写搬送ベルトユニット８、定着ユニット１２、用紙搬送路Ｓ等からなるエンジン１０８と、給紙トレイ１０と、排紙トレイ（シート積載部）１５と、スキャナ１０５と、コントローラ１０３と、給紙デスク装置１０２等から構成される。
【００２７】
この画像形成装置１００において扱われる画像データは、４色のデータから形成されるものを示している。ここでは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、図１では、露光ユニット１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）、現像器２（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）、帯電器５（５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ）、クリーナユニット４（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれａがブラック（Ｋ）に、ｂがシアン（Ｃ）に、ｃがマゼンタ（Ｍ）に、ｄがイエロー（Ｙ）に設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００２８】
感光体ドラム３は、画像形成装置のほぼ中心部に配置されている。
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に帯電させるための帯電手段であり、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器、あるいは図１に示すようにチャージャー型の帯電器が用いられる。
露光ユニット１は、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドや、レーザ照射部および反射ミラーを備えた画像書込み装置であり、レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いる。また、露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３に対してレーザ光を照射させ、入力された画像データに対応した露光をすることにより、感光体ドラム３の表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有するものである。
現像器２は、それぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）のトナーにより顕像化するものである。
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００２９】
感光体ドラム３の下方に配置されている転写搬送ベルトユニット８は、転写ベルト７、転写ベルト駆動ローラ７１、転写ベルトテンションローラ７２、転写ベルト従動ローラ７３、転写ベルト支持ローラ７４、転写ローラ６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）、および転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。
【００３０】
転写ベルト駆動ローラ７１、転写ベルトテンションローラ７２、転写ローラ６、転写ベルト従動ローラ７３、転写ベルト支持ローラ７４等は、転写ベルト７を張架し、転写ベルト７を矢印Ｂ方向に回転駆動させるものである。
転写ローラ６は、転写搬送ベルトユニット８の内側のフレーム（図示せず）に回転可能に支持されており、感光体ドラム３のトナー像を、転写ベルト７上に、吸着されて搬送されるシート（記録部材）に転写するものである。
【００３１】
転写ベルト７は、それぞれの感光体ドラム３に接触するように設けられている。感光体ドラム３に形成された各色のトナー像をシート（記録部材）に順次的に重ねて転写することによって、カラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。この転写ベルト７は、厚さ１００μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００３２】
感光体ドラム３からシート（記録部材）へのトナー像の転写は、転写ベルト７の裏側に接触している転写ローラ６によって行われる。転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。転写ローラ６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材により覆われている。この導電性の弾性材により、シート（記録部材）に対して均一に高電圧を印加することができる。図１の実施例では転写電極として転写ローラ６を使用しているが、それ以外にブラシなども用いられる。
【００３３】
また、感光体ドラム３との接触により転写ベルト７に付着したトナーは、記録紙の裏面を汚す原因となるために、転写ベルトクリーニングユニット９によって除去・回収されるように設定されている。転写ベルトクリーニングユニット９には、転写ベルト７に接触する例えばクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する転写ベルト７は、裏側から転写ベルト支持ローラ７４で支持されている。
【００３４】
給紙トレイ１０は、画像形成に使用するシート（記録部材）を蓄積しておくためのトレイであり、画像形成装置１００のエンジン部１０８の下側に設けられている。また、画像形成装置１００の上部に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みのシートをフェイスダウン（画像が記録された面を下に向けて積層）で載置するためのトレイである。
図１の実施例では、排紙トレイ１５はフェイスダウンの構成になっているが、これに限定するものではない。排紙トレイに用紙が排紙されるまでの搬送路に用紙を反転させる機構を持たせることで、フェイスダウンあるいはフェイスアップで排紙できるようにすることが可能である。
【００３５】
また、本画像形成装置１００には、給紙トレイ１０のシートを転写搬送ベルトユニット８や定着ユニット１２を経由させて排紙トレイ１５に送るための、Ｓの字形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。さらに、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１６，レジストローラ１４，定着ユニット１２，搬送方向切換えゲート３４，シートを搬送する搬送ローラ２５等が配置されている。
搬送ローラ２５は、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１６は、給紙トレイ１０の端部に備えられ、給紙トレイ１０から、シートを１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。
【００３６】
また、レジストローラ１４は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像をシートに良好に多重転写できるように、感光体ドラム３の回転にあわせて、シートをタイミングよく搬送する機能を有している。すなわち、レジストローラ１４は、（図示しない）レジスト前検知スイッチの出力した検知信号に基づいて、各感光体ドラム３上のトナー像の先端をシートにおける画像形成範囲の先端に合わせるように、シートを搬送するように設定されている。
【００３７】
定着ユニット１２は、主として、ヒートローラ３１および加圧ローラ３２を備える。ヒートローラ３１および加圧ローラ３２は、シートを挟んで回転するようになっている。
また、ヒートローラ３１は、（図示しない）温度検出器からの温度検出値に基づいて（図示しない）温度制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ３２とともにシートを熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。
【００３８】
多色トナー像の定着後のシートは、搬送ローラ２５によって用紙搬送路Ｓの反転排紙経路に搬送され、反転された状態で、多色トナー像を下側に向けて、排紙トレイ１５上に排出される。
【００３９】
スキャナ（原稿読取装置）１０５には、その上面に透明ガラスからなる原稿台が配置され、その上に自動原稿搬送装置が備えられている。自動原稿搬送装置は、原稿セットトレイ上にセットされた複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に原稿台上へ給送する装置である。
【００４０】
スキャナ１０５は、原稿台上に載置された原稿の画像を走査して読取るもので、図示しない第１の走査ユニット、第２の走査ユニット、光学レンズと光電変換素子であるＣＣＤラインセンサとを有している。第１の走査ユニットは、原稿面上を露光する露光ランプユニットと、原稿からの反射光像を所定の方向に反射させる第１ミラー等から構成されている。第２の走査ユニットは、第１ミラーから反射されてくる原稿からの反射光を光電変換素子であるＣＣＤラインセンサに導く第２ミラーおよび第３ミラーより構成されている。光学レンズは、原稿からの反射光をＣＣＤラインセンサ上に結像させるものである。
【００４１】
また、スキャナ１０５は、自動原稿搬送装置との関連した動作により、自動原稿搬送装置にて自動搬送される原稿の画像を読取り、画像データを生成し、後述するコントローラ１０３へと送る。この画像データに対して所定の画像処理がコントローラ１０３の画像処理部４３にて施された後、コントローラ１０３内のＲＡＭ４１に一旦記憶される。さらに、出力指示に応じてＲＡＭ４１内の画像データを読出して、画像形成装置１００のエンジン部１０８へ転送される。
【００４２】
図１では、自動原稿送り装置付きの画像読取装置を用いているが、これに限ったものではなく、自動原稿送り装置が装着されていなくとも良い。
また、図１の実施例では、３段の給紙トレイを備えたものであるが、これに限らず１段の給紙トレイを備えたもの、並行に２個のトレイを備えたタンデムトレイを備えたもの、あるいは単にデスクとして機能するもの等でもよく、いずれかのトレイがユーザーの要望に応じて装着できるようになっている。
【００４３】
＜画像形成装置の構成＞
以下、この発明の画像形成装置について詳細に説明する。
図２に、この発明の画像形成装置１００の一実施例の構成ブロック図を示す。
画像形成装置１００は、複数のホストコンピュータ（２００、３００）と、ＬＡＮ等のネットワーク４００を介して相互に接続されているものとする。
【００４４】
図２に示すように、画像形成装置１００は、主として、コントローラ１０３と、スキャナ１０５と、エンジン１０８とから構成される。
ここで、スキャナ１０５と、エンジン１０８は、図１に示したものと同じものである。
コントローラ１０３は、スキャナ１０５から入力された画像データに対して、所定の画像処理を行い、記録部材（シート）に対して、多色または単色の画像を形成するものである。
あるいは、コントローラ１０３は、ネットワーク４００を介して接続された第１のホストコンピュータ２００から、印刷等のジョブ要求を受信し、そのジョブ要求に対応した画像処理を行い、記録部材（シート）に対して、多色または単色の画像を形成するものである。
【００４５】
コントローラ１０３は、主として、ＣＰＵ４０と、ＲＡＭ４１と、ＲＯＭ４２と、画像処理部４３と、インタフェース制御部４４と、時間計測手段４５と、累積時間記憶手段４６とを備える。
ＣＰＵ４０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、その他の周辺デバイスを制御するマイクロプロセッサに相当する部分であり、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、この発明の画像形成装置の各機能を実行する部分である。
ＲＡＭ４１は、ＣＰＵ４０と接続され、画像処理を行うときのワークエリアとして使用したり、画像データを一時的に記憶するための記憶デバイスであり、ＤＲＡＭなどの揮発性メモリを用いることができる。
ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４０が実行するプログラムを記憶するための記憶デバイスであり、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリを用いることができる。
【００４６】
インタフェース制御部４４は、たとえば、ネットワーク４００上のホストコンピュータ（２００、３００）からジョブ要求やジョブデータを受信する通信機能を有する部分であり、受信部に相当する。また、スキャナ１０５で読み取られた画像データを入力し、ＣＰＵ４０へ与える部分である。
さらに、ＣＰＵ４０からの出力指示に応じて、画像処理部４３にて画像処理された画像データを、ＲＡＭ４１から読み出して、エンジン１０８に転送する部分である。
ホストコンピュータから受信したジョブデータは、ＣＰＵへ送られ、受信したジョブ要求に基づいて解析され、画像データに変換される。変換された画像データは、ＲＡＭ４１に一時記憶される。
また、スキャナから入力された画像データも、所定の画像変換をした後、ＲＡＭ４１に一時記憶される。
【００４７】
画像処理部４３は、インタフェース制御部４４を介して入力された画像データに対して所定の画像処理を行う部分であり、たとえば、印刷可能な各色ごとの画像データを生成する部分である。生成された画像データは、ＲＡＭ４１に保存される。
時間計測手段４５は、ＣＰＵ４０からの指示にしたがって、スキャナ１０５またはホストコンピュータ（２００、３００）から受信されたジョブの要求時刻から、そのジョブの処理をＣＰＵ４０が実際に開始するまでの待ち時間を計測する部分であり、いわゆるリアルタイムクロックに相当する。
累積時間記憶手段４６は、主として、時間計測手段４５によって計測された待ち時間を累積記憶する部分であり、たとえば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリが用いられる。
【００４８】
＜この発明のジョブ待ち時間の計測処理＞
以下に、この発明のジョブ待ち時間の計測処理の一実施例を示す。
ここで、次のように、計測処理に用いる変数を定義する。
te：省エネモード移行時間
tr：待ち行列使用累積時間
ti：待ち時間計測期間
Td：現在時刻
Ts：待ち行列使用開始時刻
fr：更新フラグ（０：初期状態（更新なし）、１：更新有り）
【００４９】
省エネモード移行時間（te）１８６は、省エネモード以外のモード（たとえば、待機モード）においてジョブの発生がない状態が継続したときに、待機モードから、省エネモードに移行するまでの時間を意味する。
具体的には、待機モードにおいて、ＣＰＵ４０がプリント要求などのジョブを完了した後に、処理すべき他のジョブがない時間が継続した場合、そのジョブの完了した時間から省エネモードに移行する処理を開始するまでの時間を意味する。
たとえば、省エネモード移行時間（te）として、「５分」が設定されていた場合、あるジョブの完了した時刻が１３時１０分であり、その後新たなジョブの処理要求がなかったとすると、次に省エネモードへ移行する処理を開始する時刻は１３時１５分である。
【００５０】
待ち行列使用累積時間（tr）１８５は、ジョブ要求があった場合に、そのジョブがすぐに実行できないためにジョブ待ち行列にそのジョブの情報を記憶し、その待たされていたジョブが実際に開始されるまでの待ち時間を加算した時間を意味する。
また、待ち時間計測期間（ti）１８４は、上記待ち行列使用累積時間（tr）を計測する期間を意味する。
ここで、待ち状態にあったジョブが開始された場合、そのジョブの情報はジョブ待ち行列から削除されるので、そのジョブが実際に開始された時刻は、ジョブ待ち行列の中に、ジョブ情報がないことを確認した現在時刻にほぼ等しいと考えられる。
【００５１】
さらに詳しく言えば、後述するようなジョブ待ち行列に待ち状態となったジョブの情報を最初に登録した待ち行列使用開始時刻（Ts）から、ジョブ待ち行列に登録されていたジョブの処理が開始されその登録されていたすべてのジョブの情報がジョブ待ち行列からなくなった時刻（Td）までの経過時間（Td-Ts）を計算し、累積待ち時間計測期間（ti）の間だけ、その経過時間を累積した時間が、待ち行列使用累積時間trに相当する。
【００５２】
たとえば、この期間tiが「２０分」に設定されていた場合、待ち行列使用累積時間（tr）の計測を開始した時刻が１４時１０分であったとすると、１４時１０分から１４時３０分までの間に、待たされていた各ジョブについての待ち時間を、待ち行列使用累積時間（tr）に加算する。
【００５３】
ここで、待ち時間とは、原則としてある１つのジョブＢについて、そのジョブＢをジョブ待ち行列に登録した時刻に相当する待ち行列使用開始時刻Tsから、そのジョブＢが実際に開始された時刻（ここでは、現在時刻Tdと称する）までの経過時間（Td-Ts）を意味する。
したがって、現在の累積時間trは、直前の計測によって記憶されている累積時間をtro、加算する待ち時間を（Td-Ts）とすると、tr＝tro＋（Td-Ts）で表される。
このような加算は、上記期間ti内で行われる。
【００５４】
もし、期間ti内に、複数のジョブが受信され、複数のジョブが待たされる状態となっている場合は、各ジョブごとの経過時間を計算するのではなく、待ち行列使用開始時刻Tsから、ジョブ待ち行列に登録されていた複数のジョブのうち、ジョブ待ち行列に最後まで残っていたジョブの処理が開始され、ジョブ待ち行列にすべてのジョブの情報がなくなったことを確認した時刻（Td）までの経過時間（Td-Ts）を、待ち行列使用累積時間trに設定する。
待ち時間計測期間tiが経過した後は、待ち行列累積時間（tr）は、初期値（ゼロ）にリセットして、新たな期間tiが開始されるとともに、再度計測が実行される。
【００５５】
待ち行列使用開始時刻（Ts）１８８は、別のジョブが現在処理中の状態であり、処理要求のあったジョブがすぐに開始することができない場合に、その待たされるジョブに関する情報（ジョブ情報）を、ジョブ待ち行列に登録した時刻を意味する。
この時刻Tsは、所定の計測期間tiにおいて、ジョブ待ち行列にジョブ情報を最初に登録したときに記憶される。
ただし、時刻Tsは、ジョブ情報の一部分の登録時刻として、登録された各ジョブごとに記憶してもよい。
同一時間帯に、待たされるジョブが複数ある場合は、待ちの発生した時刻の古い順に、ジョブ待ち行列にジョブ情報を記憶する。
ジョブ情報は、ジョブ待ち行列に記憶される情報であり、たとえば、図３−１に示すように、ジョブＩＤと、登録時刻とから構成される。ジョブＩＤとは、要求されたジョブを特定する情報である。
登録時刻とは、各ジョブごとのジョブ情報をジョブ待ち行列に記憶した時刻であるが、待ち行列使用開始時刻（Ts）は、登録時刻のうちジョブ待ち行列に最初に記憶された時刻に相当する。ただし、ジョブ待ち行列の中の情報がすべてなくなった後は、時刻Tsには新たな時刻が設定される。
【００５６】
現在時刻Td１８２は、時間計測手段４５によって常に計時される現在の時刻であり、年、日、時、分、秒などからなり、ＲＡＭ４１に記憶される。あるいは、ＣＰＵ４０がタイマー機能を有する場合は、そのタイマー機能を用いて現在時刻を記憶してもよい。
【００５７】
更新フラグ（fr）１８９とは、省エネモード移行時間（te）を更新するか否かを示す情報であり、たとえば、「０」が更新しないことを意味し、「１」が更新を必要とすることを意味する。
また、初期状態としては、fr＝０が設定され、累積時間trが新たに更新されたときに、更新フラグfrに、１が設定される。
【００５８】
この発明において、待機モードとは、この発明の画像形成装置のあらゆる機能をほぼリアルタイムで実行開始できる状態をいい、たとえば図２に示したすべてのハードウェア（１０３，１０５，１０８）に対して、電力を供給している状態である。
この発明において、省エネモードとは、装置が自発的に、ジョブを処理できる待機モードに復帰することが可能なモードで、必要最低限のハードウェアの部分に電力を供給している状態である。
【００５９】
たとえば、装置に復帰ボタンが備えられている場合、省エネモードとなったときは、使用者によって復帰ボタンが押下げられたことを検出するのに必要なハードウェアの部分に、電力が供給される。
また、省エネモードのとき、ネットワーク４００を介してプリント要求などのジョブが受信されるか否かを検出するのに必要なハードウェアの部分に、電力が供給される。
図２においては、省エネモードの場合、少なくともコントローラ１０３に属するハードウェアの部分に、電力が供給される。
【００６０】
したがって、省エネモードの場合、図２のスキャナ１０５やエンジン１０８には、電力の供給が停止され、省電力化を図ることができる。
また、省エネモードに入っている状態のときに、たとえば、何らかのジョブが受信された場合、その受信があったことをトリガとして、電力の供給が停止されていたハードウェアに電力が供給され、受信したジョブを処理できる状態（待機モード）に復帰することになる。ただし、一般的にジョブを実際に開始できる状態となるまでには、数秒から数分程度の一定の時間（Ｔ）がかかる。
【００６１】
すなわち、装置が省エネモードに入っている場合は、使用者が所定の入力操作（たとえば、コピー操作）をして、ジョブの処理要求をしても、そのジョブをすぐには開始することはできず、上記の一定の時間（Ｔ）だけ待たされることになる。
ここで、上記した省エネモード移行時間（te）が比較的短く設定されていたとすると、あるジョブの処理が完了した後、新たなジョブ要求がなければ、短い移行時間で省エネモードに移行することになる。
たとえば、移行時間teとして、「０分」が設定されていたとすると、あるジョブの処理が完了した後、直ちに、省エネモードへ移行する処理が行われる。すなわち、省エネモードでは必要のないハードウェアの部分に対して、電力の供給を停止する処理が行われる。
この場合は、最も、省エネ性を追求した設定であり、消費電力をできるだけ少なくしたい場合に有効な設定である。
【００６２】
また、移行時間teが比較的長く設定されていたとすると、あるジョブが完了した後、新たなジョブ要求がない状態が続いたとしても、なかなか省エネモードに移行しないことになる。
たとえば、移行時間teとして、「６０分」が設定されていたとすると、あるジョブＣが完了した後、新たなジョブ要求が発生しなければ、そのジョブＣが完了した後、６０分間は、ジョブの実際の処理がすぐに開始できる待機モードのままであり、６０分が経過した後、省エネモードへ移行する。
言いかえれば、この６０分間は、ジョブが実行されないにもかかわらず、すべてのハードウェアに対して電力を供給している状態であり、その６０分の間に、使用者が所定の入力操作をしてジョブの処理要求をすれば、すぐにそのジョブが開始できる状態である。
この場合は、使用者の利便性を配慮した設定であり、使用者は待たされることなく自己の要求をしたジョブをすぐに開始できるので好都合であるが、無駄に電力を消費してしまう時間が長いので、省エネ化を図ることはできない。
【００６３】
この発明では、この移行時間teを、上記のように、「０分」とか「６０分」というように、固定的に設定するのではなく、現在の使用状態に対応して、動的に設定変更することを特徴とする。
特に、たとえば、ジョブＡの処理要求があった場合に、別のジョブＢがすでに処理中であったとき、そのジョブＡに関するジョブ情報が、ジョブ待ち行列に登録され、ジョブＡは待たされることになる。そこで、所定の計測期間tiの間に、ジョブ待ち行列に記憶された１または複数のジョブについて、ジョブ待ち行列への最初の登録時刻である待ち行列使用開始時刻Tsから、待ち状態であった最後のジョブの処理が開始され、ジョブ待ち行列の中にすべてのジョブ情報がなくなったことを確認した時刻までの経過時間を計測し、その経過時間を累積した待ち行列使用累積時間trを算出し、この累積時間trに基づいて、新たに省エネモード移行時間teを設定する。これにより、比較的現在に近い過去の使用状態を考慮して移行時間が動的に設定されるので、省エネ性と使用者の利便性とを両立させることが可能となる。
【００６４】
＜この発明の計測処理＞
図４に、この発明のジョブ待ち時間の計測処理の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、計測を行う所定の期間tiの中で、待ち行列使用開始時刻Tsを最初に記憶した後、ジョブ待ち行列の中に、登録されたジョブが１つもなくなるまでの累積時間を、待ち行列使用累積時間trとして設定する場合の例について説明する。
まず、ステップＳ１０において、待ち行列使用累積時間tr(185)を「０分」に初期設定し、更新フラグfr(189)を０に初期化する。初期状態では、待ち行列使用開始時刻Ts(188)は何も記憶されていない状態（たとえば、ゼロ）とする。
また、この計測処理を開始した時刻（計測開始時刻t0）を記憶しておき、計測開始時刻t0からの経過時間のカウントをスタートさせる。このカウント値は、累積待ち時間計測期間ti(184)と比較される。
【００６５】
ステップＳ１１において、現在時刻が、計測開始時刻t0から、累積待ち時間計測期間tiだけ経過したか否か、チェックする。
経過していれば、ステップＳ２０へ進み、経過していなければステップＳ１２へ進む。
ステップＳ１２において、受信部１５１が、新たなジョブ要求が受信されたか否か、確認する。ジョブ要求が受信されればステップＳ１３へ進み、受信されなければステップＳ１１へ戻る。
ジョブ要求とは、たとえばネットワーク４００に接続されたホストコンピュータ（２００、３００）から送られてくるプリント要求や、スキャナ１０５から送られてくるコピー要求である。受信されたジョブ要求は、ジョブ情報１８１として、記憶部１５３に記憶される。
ここで、ジョブ要求が受信されたか否かは、たとえば、インタフェース制御部４４が、スキャナ１０５またはネットワーク４００からの受信データを解析することにより行い、受信データがコピー要求またはプリント要求である場合は、ジョブ要求が受信されたと判断する。また、コピー要求またはプリント要求が受信されれば、ＣＰＵ４０はジョブ要求のあったジョブの処理を開始する。
【００６６】
ステップＳ１３において、処理確認部１５２が、現在処理中のジョブがあるか否か、確認する。
処理中のジョブがなければ、ステップＳ２２へ進み、処理中のジョブがある場合はステップＳ１４へ進む。
ステップＳ２２において、ＣＰＵ４０は、ステップＳ１２で要求のあったジョブの処理を開始する。その後、ステップＳ１１へ戻る。
ジョブの実際の動作は、マルチタスクで行うことが好ましい。
【００６７】
ステップＳ１４において、待ち行列制御部１５４が、要求のあったジョブに関する情報（ジョブ情報）を、ジョブ待ち行列１８７に登録する（ステップＳ１４）。
たとえば、そのジョブを特定するジョブＩＤを登録する。
また、その登録した現在の時刻を、登録時刻として、ジョブ待ち行列１８７にジョブＩＤと対応づけて記憶する。
この記憶された登録時刻は、期間ti内において最初に記憶された時刻なので、ジョブ待ち行列の使用を開始した時刻（待ち行列使用開始時刻Ts188）として記憶する。
【００６８】
ステップＳ１５において、ジョブ待ち確認部１５５が、ジョブ待ち行列１８７の中に未処理のジョブが残っているか否か、チェックする。すなわち、ジョブ待ち行列の中に、登録されていたジョブの情報が１つもないかどうか、チェックする。
ジョブ待ち行列の中にジョブの情報が１つでも残っている場合は、ステップＳ３１へ進む。
ジョブ待ち行列の中にジョブの情報が１つも残っていない場合は、ステップＳ３３へ進む。
【００６９】
ステップＳ３１において、ジョブ開始確認部１５６が、ジョブ待ち行列１８７の中に残っている登録ジョブのうち、ＣＰＵによって処理が開始されたものがあるか否か、チェックする。
開始されたジョブがある場合は、ステップＳ３２へ進み、そうでない場合は、ステップＳ３７へ進む。
ステップＳ３２において、開始時刻設定部１５７が、そのジョブの開始時刻を、最近のジョブ開始時刻Tdとして設定し、処理が開始されたジョブの情報を、ジョブ待ち行列１８７から削除する。その後、ステップＳ１５へ戻る。
【００７０】
ステップＳ３７において、現在、計測開始時刻t0から期間tiが経過したか否か、チェックする。現在まだ期間tiが経過していない場合は、ステップＳ３８へ進む。
一方、期間tiがすでに経過している場合は、ステップＳ４１へ進む。
ステップＳ３３において、ステップＳ１５のチェックで「ＮＯ」と判断した現在の時刻を、Tdにセットする。すなわち、ジョブ待ち行列の中にジョブの情報が１つもないことを確認した時刻を、現在時刻Td(182)として設定する。
【００７１】
ステップＳ３４において、待ち時間計測部１５８が、ジョブ待ち行列の使用を開始した待ち行列使用開始時刻Tsから現在時刻Tdまでの経過時間（Td-Ts）１８３を計算する。
次に、ステップＳ３５において、累積時間計測部１５９が、この経過時間（Td-Ts）を、待ち行列使用累積時間trに加算する（tr＝tr＋（Td-Ts））。
この現在時刻Tdは、ジョブの情報がジョブ待ち行列の中にないことを確認した時刻であるが、ジョブ待ち行列から削除されかつ処理が開始されたジョブの開始時刻に実質的に相当する。
ここで、経過時間（Td-Ts）は、最初のジョブについて要求があることが確認されてそのジョブの情報をジョブ待ち行列に登録した時刻（待ち行列使用開始時刻（Ts））から、そのジョブの情報がジョブ待ち行列から削除され無いことが確認された時刻Td（すなわち実質的にそのジョブの実行が開始された時刻に等しい）までの時間であり、この経過時間（Td-Ts）が、累積時間trに累積される。待ちジョブが複数個あった場合は、上記時刻Tdは、ジョブ待ち行列に残っていた最後のジョブが開始された後、ジョブ待ち行列の中にジョブがないことを確認した時刻である。
また、ステップＳ３６において、累積時間trが新たに更新されたので、更新されたことを示す更新フラグfr(189)に、１をセットする（fr＝１）。その後、ステップＳ１１へ戻る。
【００７２】
また、ステップＳ３７において、期間tiがまだ経過していない場合、ステップＳ３８へ進み、新たなジョブ要求があるか否か、チェックする。ステップＳ３８では、ステップＳ１２と同じ処理を行う。
ステップＳ３８において、新たなジョブ要求があった場合、ステップＳ３９へ進み、現在処理中のジョブがあるか否か、チェックする。
ステップＳ３９では、ステップＳ１３と同じ処理を行う。
ステップＳ３８において、新たなジョブ要求がない場合と、ステップＳ３９において、現在処理中のジョブがない場合は、ステップＳ１５へ戻る。
ステップＳ３９において、現在処理中のジョブがある場合は、ステップＳ４０へ進む。
ステップＳ４０において、ジョブ待ち行列に、新たに要求のあったジョブの情報（ジョブＩＤ，現在時刻）を記憶させ、その後、ステップＳ１５へ戻る。
【００７３】
一方、ステップＳ３７において、期間tiが経過してしまった場合、ステップＳ４１において、現在時刻をTdにセットする。
ステップＳ４２において、時間tiがすでに経過しているので、ジョブ待ち行列にジョブがまだ残っていても、ステップＳ３４，Ｓ３５，およびＳ３６と同じ処理をする。
すなわち、ステップＳ４２において、経過時間（Td-Ts）を計算し、ステップＳ４３において、この経過時間を累積時間trに加算し（tr＝tr＋（Td-Ts））、ステップＳ４４において、更新フラグfrに１をセットする（fr＝１）。
その後、ステップＳ２０へ進む。
【００７４】
ステップＳ２０において、更新フラグfrが１かどうか、チェックする。
fr＝１の場合、ステップＳ２１へ進み、fr＝１でない場合、処理を終了する。
ステップＳ２１において、移行時間設定部１６０が、省エネモード移行時間te(186)に、現在の待ち行列使用累積時間trの値を代入し、その後処理を終了する。
ここでは、省エネモード移行時間teが、待ち行列使用累積時間trに記憶されている値に更新されることになる。
一方、ステップＳ２０において、fr＝１でない場合は、省エネモード移行時間teは、現在の時間のまま据え置かれる。
【００７５】
なお、省エネモード移行時間teを更新した後、待ち行列使用開始時刻Tsと、待ち行列使用累積時間trとを、初期値（ゼロ）にリセットしてもよい。
また、待ち行列使用開始時刻Tsは、ステップＳ１４において、ジョブ待ち行列にジョブ情報を最初に登録するときに上書きされるが、ステップＳ３５およびＳ４３において、累積時間trが更新されたときに、この開始時刻Tsを、初期値（ゼロ）にリセットしてもよい。
【００７６】
図４に示したフローチャートでは、期間tiの中で、ある一つのジョブＡが現在実行中のときに、次のジョブＢの要求があった場合、そのジョブＢの情報（ジョブＩＤ）と、現在時刻（ジョブ情報の登録時刻）とが、ジョブ待ち行列に、記憶される。
また、そのジョブＡやＢの処理が完了する前に別のジョブ（Ｃ，Ｄなど）の処理要求を受信したとしても、待たされた最初のジョブＢについて記憶された使用開始時刻Tsが、ジョブ待ち行列に登録されたすべてのジョブがなくなるまで、そのまま維持される。
そして、すべてのジョブがジョブ待ち行列からなくなっていた場合か、あるいは計測期間tiが経過した場合のどちらかのときに、待ち行列使用累積時間trを更新する。
【００７７】
これによれば、現在時刻の最近の所定期間（ti）についての使用状況を計測して、具体的には、待たされたジョブがあった場合の最初の待ち行列使用の時刻（Ts）から、最後の待ちジョブの処理が開始される時間に相当する時刻（最近のジョブ開始時刻）までの経過時間を計測しているので、ほぼリアルタイムで省エネモード移行時間を、省エネ性と利便性との両立を考慮した適切な値に調整することができる。
【００７８】
＜省エネモード移行時間の設定の具体例＞
図３に、ジョブ待ち時間の計測を開始してから、省エネモード移行時間を更新するまでの具体例の説明図を示す。また、図５に、ジョブ処理の一実施例のタイムチャートを示す。
ここで、計測開始時刻toを、２０１０年３月２５日１０時００分とする。
また、累積待ち時間を計測する期間tiを、１５分に設定していたとする。
このとき、待ち時間の計測は、２０１０年３月２５日の１０時００分から１０時１５分まで行われる。
また、省エネモード移行時間teは、０分に設定されていたとする。待ち行列使用累積時間trと、更新フラグfrも、ゼロに初期化される（ステップＳ１０）。
さらに、現在実行中のジョブはなかったとし、ジョブ待ち行列には何も記憶されていないものとする。
【００７９】
図３−１においては、２０１０年３月２５日１０時００分の計測開始状態の各種情報を示している。
図３−１の状態において、１０時００分に、第１ホストコンピュータ２００から、第１のジョブＪ１の要求（たとえばプリント要求）を受信したとする。
このとき、図４のステップＳ１２からＳ１３へ進むが、処理中のジョブがないので、ステップＳ２２において要求された第１のジョブの処理を開始し、ステップＳ１１へ戻る。
要求された第１のジョブのジョブＩＤを「PR1-000000」とすると、処理中のジョブとして、ジョブＩＤ「PRI-000000」が記憶される。この場合、待たされることなく、すぐに処理が開始されたので、この第1のジョブＪ１の情報は、ジョブ待ち行列には記憶されない。
したがって、図５に示すように、開始時刻Tsも、累積時間trも、省エネモード移行時間teも現在の値のままで更新されない。
【００８０】
図３−２においては、２０１０年３月２５日１０時０２分の各種情報を示している。
１０時０２分において、第１のジョブを現在まだ処理中の状態であり、第２のホストコンピュータ３００から第２のジョブ要求（たとえば、プリント要求、ジョブＩＤ：PR2-000000）を受信したとする。
このとき、図４のステップＳ１２からＳ１３へ進むが、現在処理中のジョブ（Ｊ１）があるので、ステップＳ１４へ進み、第２のジョブＪ２の情報（ジョブＩＤ）が、ジョブ待ち行列に登録される。
また、現在の時刻（１０時０２分）が、待ち行列使用開始時刻Tsとして、ジョブ待ち行列に記憶される。
これにより、１つのジョブ（第２のジョブＪ２）が待ち状態となり、累積時間trを算出するためのもととなるジョブ待ち行列の使用が開始されたことになる。
したがって、図４のステップＳ１４からＳ１５へ進み、待ち状態のジョブがあるので、ステップＳ３１へ進む。待ち状態のジョブがなくなるまで、ステップＳ１５とＳ３１と、ステップＳ３７からＳ４０までをループすることになる。
【００８１】
図３−３においては、２０１０年３月２５日１０時０５分の各種情報を示している。
１０時０５分において、第１のジョブＪ１を現在まだ処理中であり、スキャナ１０５から第３のジョブ要求（たとえば、コピー要求、ジョブＩＤ：SCN-000000）を受信したとする。
この場合、現在第1のジョブＪ１を処理中なので、受信した第３のジョブＪ３は待たされることになる。
すなわち、第３のジョブＪ３については、図４のステップＳ３８の処理により、その要求の受信を確認した後、ステップＳ３９で処理中のジョブ（Ｊ１）があることが確認されるので、さらにステップＳ４０において、第３のジョブの情報がジョブ待ち行列に登録される。
ジョブ待ち行列には、第２のジョブの情報がまだ存在するので、第２のジョブに加えて、第３のジョブの情報（第３のジョブＩＤと、現在の時刻＝１０時０５分）が記憶される。
【００８２】
また、図３−３の場合、図４のステップＳ４０からＳ１５へ戻って、さらにステップＳ３１へ進むので、待ち行列使用累積時間tr等は計算されない。すなわち、累積時間trも、移行時間teも、まだ０分のままである。
ただし、待ち行列使用開始時間Tsは、Ts＝１０時０２分のままである。
【００８３】
図３−４においては、２０１０年３月２５日１０時０７分の各種情報を示している。
ここでは、第１のジョブＪ１の処理が完了し、第２のジョブＪ２の処理を開始したものとする。さらに、第１のホストコンピュータ２００から、第４のジョブＪ４の要求（たとえば、プリント要求、ジョブＩＤ：PR1-000001）を受信したものとする。
このとき、第１のジョブＪ１が完了し、第２のジョブＪ２の処理が開始されたので、図４のステップＳ３２へ進む。
ステップＳ３２において、第２のジョブＪ２の処理が開始されたので、第２のジョブＪ２の情報を、ジョブ待ち行列から削除する。また、現在処理中のジョブＩＤが、第１のジョブＩＤから第２のジョブＩＤ（PR2-000000）に設定変更される。
【００８４】
さらに、第４のジョブ要求があり、かつ第２のジョブＪ２が処理中なので、図４のステップＳ３１からＳ３８，Ｓ３９へ進み、ステップＳ４０において、第４のジョブの情報（ジョブＩＤ＝PR1-000001、２０１０年３月２５日１０時０７分）がジョブ待ち行列に登録される。
すなわち図３−４に示すように、ジョブ待ち行列には、現在待ち状態となっている第３のジョブＪ３と第４のジョブＪ４の情報が記憶される。
また、待ち行列使用開始時刻Tsは、リセットされずに、１０時０２分のままである。
【００８５】
図３−５においては、２０１０年３月２５日１０時１０分の各種情報を示している。
１０時１０分に、第２のジョブＪ２の処理が完了し、第３のジョブＪ３の処理が開始されたとする。
このとき、第２のジョブＪ２が完了し第３のジョブＪ３の処理が開始されたので、図４のステップＳ３２において、第３のジョブＪ３の情報を、ジョブ待ち行列から削除する。また、処理中のジョブＩＤが、第２のジョブＩＤから第３のジョブＩＤに変更される。
したがって、図３−５では、第４のジョブＪ４のみが待ち状態となる。
【００８６】
図３−６においては、２０１０年３月２５日１０時１２分の各種情報を示している。
１０時１２分において、第３のジョブＪ３の処理が完了し、第４のジョブＪ４の処理が開始されたとする。
このとき、第４のジョブＪ４が開始されたので、図４のステップＳ３２において、第４のジョブＪ４の情報を、ジョブ待ち行列から削除する。また、現在処理中のジョブＩＤが第３ジョブから第４ジョブのＩＤに変更される。
これにより、ジョブ待ち行列が空となる。したがって、ジョブ待ち行列に登録されたジョブの情報がすべてなくなったので、ステップＳ１５の判断の後、ステップＳ３３へ進むことになる。
【００８７】
ここで、ステップＳ３３へ進んだ後、図３−６においては、前回の累積時間tr＝０分、現在時刻Td＝１０時１２分、待ち行列使用開始時刻Ts＝１０時０２分なので、図４のステップＳ３５において累積時間trが計算されると、tr＝tr＋（Td-Ts）より、累積時間tr＝１０分となる。
この後、ステップＳ３６の後、ステップＳ１１へ戻ることになる。
【００８８】
さらに、図３−７において、予め設定されていた時刻ti（＝１５分）が経過した２０１０年３月２５日１０時１５分の各種情報を示している。
１０時１５分において、最後のジョブである第４のジョブＪ４の処理が完了したとする。
この場合、図４の処理は、ステップＳ１１からＳ２０へ進むことになる。
また、更新フラグfrは１となっているので、ステップＳ２１へ進み、省エネモード移行時間teに、現在の累積時間tr（＝１０分）が代入され、移行時間te＝１０分となる。
【００８９】
したがって、図３−１で計測を始める状態では、省エネモード移行時間teは「０分」であったが、測定された１５分間（ti）のうちに、４つのジョブ要求（Ｊ１〜Ｊ４）があり、３つのジョブ（Ｊ２〜Ｊ４）が待たされたため、省エネモード移行時間teは「１０分」に更新された。
以後は、この移行時間teに基づいて、省エネモードへの移行処理が実行されることになる。
【００９０】
この発明のように、移行時間teを動的に設定する場合、所定の期間（ti）内で求めた累積時間trが大きな値となると、待たされるジョブの数や、その待ち時間が大きくなるのを意味しているので、移行時間teは、使用者の利便性を配慮した大きな値（時間）とする。すなわち、移行時間を大きな値に設定した後は、どちらかと言うと、省エネ性よりも使用者の利便性を重視した設定となる。
一方、所定の期間（ti）内で求めた累積時間trが小さな値となった場合は、待たされるジョブの数が少なく、その待ち時間も小さいことを意味しているので、移行時間teは、省エネ性を配慮した小さな値（時間）とする。
すなわち、移行時間を小さな値に設定した後は、どちらかと言うと、使用者の利便性よりも省エネ性を重視した設定となる。
【００９１】
以上の図３−１から図３−７に示したように、過去の使用状態の情報のうち、所定期間（ti）内の待たされたジョブの実際の待ち時間を用いて省エネモード移行時間teを更新しているので、通常の使用頻度と大きく異なる使用状態が発生したとしても、その異なった使用状態を考慮して省エネモード移行時間teが更新され、現状に対応した省エネ性と利便性とを両立させた適切な省エネモード移行時間が設定できる。
【００９２】
以上の具体例において、期間tiを１５分としたが、これに限るものではなく、この装置の使用者が、必要に応じて期間tiの値を変更できるようにしてもよい。
期間tiを短く設定すればするほど、より直近の使用状態が考慮された省エネ設定となる。
また、期間tiを長く設定するほど、直近の使用状態だけではなく、やや長期的な使用状態を考慮した省エネ設定となる。
したがって、より最近の使用状態を考慮してリアルタイム的に省エネモードへ移行する時間を設定しようとする場合には、期間tiはできるだけ短い方が好ましい。
また、期間tiが短い方が、長期的な使用傾向とは無関係に、直前の使用状態が反映された省エネ化が実現できる。
一方、期間tiが長い場合、比較的長期的な過去の使用傾向を反映し、直近の急激な使用状態の変化にはあまり影響されないような省エネ性が実現できる。
【符号の説明】
【００９３】
１００  画像形成装置
１０２  給紙デスク装置
１０３  コントローラ
１０５  スキャナ
１０８  エンジン
１      露光ユニット
２      現像器
３      感光体ドラム
４      クリーナユニット
５      帯電器
６      転写ローラ
７      転写ベルト
８      転写搬送ベルトユニット
９      転写ベルトクリーニングユニット
１０    給紙トレイ
１２    定着ユニット
１４    レジストローラ
１５    排紙トレイ（シート積載部）
１６    ピックアップローラ
２５    搬送ローラ
３１    ヒートローラ
３２    加圧ローラ
３４    搬送方向切換えゲート
３５    側面カバー
７１    転写ベルト駆動ローラ
７２    転写ベルトテンションローラ
７３    転写ベルト従動ローラ
７４    転写ベルト支持ローラ
４０    ＣＰＵ
４１    ＲＡＭ
４２    ＲＯＭ
４３    画像処理部
４４    インタフェース制御部
４５    時間計測手段
４６    累積時間記憶手段
２００  第１のホストコンピュータ
３００  第２のホストコンピュータ
４００  ネットワーク
ｔｅ：  省エネモード移行時間
ｔｉ：  累積待ち時間計測期間
ｔｒ：  待ち行列使用累積時間
Ｔｓ：  待ち行列使用開始時刻
Ｔｄ：  現在時刻
ｆｒ：  更新フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図３−６】
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【図３−７】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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