(57)【要約】【課題】緊急速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を充電できるようにし、災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を使用可能にする。【解決手段】携帯端末装置１において、通信制御部３を介して緊急地震速報を受信すると、緊急充電判断部４は、緊急速報解析部４１にて解析した緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、ＧＰＳ制御部１１にて取得した自装置の現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算し、到達予測時間が所定値以上である場合、充電制御部１７により自装置に接続される電池３０に対し緊急充電を開始する。その後、緊急充電判断部４の充電停止判断部４３は、タイマ管理部９にて設定した充電終了予定時刻に達するか、あるいは地震検出部４２にて規定値以上の揺れを検出した場合、緊急充電を停止する。【選択図】図１
2012165137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急状況に関する緊急速報を取得可能な携帯端末装置であって、
自装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記緊急速報を取得したときに、前記緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、前記位置情報取得部で取得した現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算する緊急速報解析部と、
前記緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、自装置に接続される電池に対し緊急充電を開始する緊急充電制御部と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記電池の残量に基づいて充電終了時間を算出し、前記充電終了時間に達した場合、前記緊急充電の停止を判断する充電停止判断部を、さらに備える携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
前記緊急状況の到達を検出する緊急状況検出部を備え、
前記充電停止判断部は、前記緊急状況検出部によって前記緊急状況の到達が検出された場合、前記緊急充電の停止を判断する、携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の携帯端末装置であって、
前記緊急速報解析部は、前記緊急速報として地震発生に関する緊急地震速報を受信して解析し、
前記緊急状況検出部は、前記緊急状況として地震による規定値以上の揺れを検出する地震検出部を有し、
前記充電停止判断部は、前記地震検出部によって前記規定値以上の揺れが検出された場合、前記緊急充電の停止を判断する、携帯端末装置。
【請求項５】
請求項２記載の携帯端末装置であって、
前記充電停止判断部は、前記緊急状況の到達予測時間が所定値未満となった場合、前記緊急充電の停止を判断する、携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記緊急充電制御部は、前記緊急速報を取得したときに、標準充電による充電中である場合、充電時間がより短い急速充電に切り替える、携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記緊急充電制御部は、前記緊急速報を取得したときに、消費電力が少ない省電力モードである場合、前記省電力モードを解除して標準充電またはこれよりも充電時間が短い急速充電に切り替える、携帯端末装置。
【請求項８】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記緊急充電制御部は、前記充電停止判断部によって前記緊急充電の停止が判断された場合、前記緊急充電の動作を停止して消費電力が少ない省電力モードに移行する、携帯端末装置。
【請求項９】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記緊急速報解析部は、前記緊急速報に含まれる音声、映像、テキストのうちの少なくとも一つの情報を解析し、前記緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報を取得する携帯端末装置。
【請求項１０】
携帯端末装置に接続される電池の充電を行う充電装置であって、
前記携帯端末装置から、あるいは自装置において、緊急状況に関する緊急速報を含む情報を取得する情報取得部と、
前記緊急速報を取得したときに、前記緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、前記携帯端末装置または自装置において取得した現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算する緊急速報判断部と、
前記緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、前記携帯端末装置に接続される電池に対し緊急充電を開始する緊急充電制御部と、
を備える充電装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の充電装置であって、
前記携帯端末装置として、複数の携帯端末装置に対して充電可能に構成され、
前記携帯端末装置から取得した情報に基づいて充電対象となる前記携帯端末装置を選択する充電対象選択部と、
前記緊急充電の停止を判断する充電停止判断部と、
前記緊急状況の到達を検出する緊急状況検出部と、をさらに備え、
前記充電停止判断部は、前記緊急状況検出部によって前記緊急状況の到達が検出されずに現在の充電対象である携帯端末装置の充電が完了した場合、前記充電対象となる携帯端末装置の切り替えを行い、前記緊急状況の到達が検出された場合、前記緊急充電の停止を判断する、充電装置。
【請求項１２】
携帯端末装置において接続される電池を充電する充電制御方法であって、
緊急状況に関する緊急速報を取得する緊急速報取得ステップと、
当該携帯端末装置の現在位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記緊急速報を取得したときに、前記緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、前記位置情報取得部で取得した現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算する緊急速報解析ステップと、
前記緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、当該携帯端末装置に接続される電池に対し緊急充電を開始する緊急充電開始ステップと、
を有する充電制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の充電制御方法であって、
前記緊急状況の到達を検出する緊急状況検出ステップと、
前記電池の残量に基づいて充電終了時間を算出し、前記充電終了時間に達した場合、または、前記緊急状況の到達が検出された場合、前記緊急充電の停止を判断する充電停止判断ステップと、
をさらに有する充電制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、請求項１２または１３記載の充電制御方法の各手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急地震速報等の緊急速報を受信等により取得可能な携帯端末装置、充電装置、充電制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信端末装置または放送受信装置、あるいは携帯端末装置等のユーザに対し、地震の到達前に、緊急地震速報を知らせる緊急地震速報システムが普及してきている。この緊急地震速報は、受信直後にいち早くユーザに災害の準備を行わせることを意図したものである。このような緊急速報は、地震だけでなく、津波、洪水などに利用されることもある。
【０００３】
この種の従来技術として、特許文献１に記載の携帯端末装置が知られている。この携帯端末装置は、緊急通報を受信すると、緊急通報から特定される時刻情報を抽出し、特定された時刻になると安否確認メッセージを表示する。そして、ユーザから応答入力が無かった場合、携帯端末装置は、強制的に省電力モードによる電力制御を行う。
【０００４】
また、緊急情報を受信する際に、電池残量が所定量未満である場合、消費電力が異なる複数の放送から消費電力の少ない放送をバッグランド受信用として選択する放送受信装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８９０９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、携帯端末装置を使用して緊急地震速報等の緊急速報を受信する場合を想定する。上記のような従来の装置では、携帯端末装置にて緊急速報を受信しても、ユーザが、緊急速報を確認できない場所、あるいは災害に備えた他の対応を行っている時には、携帯端末装置に対して準備を行うことができない。すなわち、携帯端末装置の電池残量が不十分であり、ユーザの初動が遅れた場合、災害による停電前に携帯端末装置の電池を十分に充電できない状況が発生するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、緊急速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を充電できるようにし、災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を使用できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末装置は、緊急状況に関する緊急速報を取得可能な携帯端末装置であって、自装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記緊急速報を取得したときに、前記緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、前記位置情報取得部で取得した現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算する緊急速報解析部と、前記緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、自装置に接続される電池に対し緊急充電を開始する緊急充電制御部と、を備える。
【０００９】
本発明の充電装置は、携帯端末装置に接続される電池の充電を行う充電装置であって、前記携帯端末装置から、あるいは自装置において、緊急状況に関する緊急速報を含む情報を取得する情報取得部と、前記緊急速報を取得したときに、前記緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、前記携帯端末装置または自装置において取得した現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算する緊急速報解析部と、前記緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、前記携帯端末装置に接続される電池に対し緊急充電を開始する緊急充電制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緊急速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を充電できるようにし、災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を使用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態における携帯端末装置を備える充電制御システムの構成を示すブロック図
【図２】携帯端末装置における緊急速報解析手順を示すフローチャート
【図３】携帯端末装置における充電制御手順を示すフローチャート
【図４】携帯端末装置における充電制御手順を示すフローチャート
【図５】充電時の電池容量の変化の一例を示すグラフ
【図６】地震発生からの充電制御の流れを示す動作説明図
【図７】本発明の第２の実施形態における非接触充電装置を備える充電制御システムの外観図
【図８】第２の実施形態における充電装置の構成を示すブロック図
【図９】第２の実施形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図１０】携帯端末装置における緊急速報解析手順を示すフローチャート
【図１１】充電装置における充電制御手順を示すフローチャート
【図１２】複数の携帯端末装置に対する充電制御方法を説明する図
【図１３】他の電力供給方式を用いた充電装置の第１変形例を示す図
【図１４】他の電力供給方式を用いた充電装置の第２変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、携帯端末装置の充電制御システムの構成例を用いて、本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態の携帯端末装置は、緊急速報を取得可能であり、充電装置とともに充電制御システムを構成する。充電装置は、充電器、充電台などとして構成されるもので、電池への充電時の電力を携帯端末装置に供給する。充電制御システムは、充電制御機能を携帯端末装置に持つもの、充電装置側に持つもの、双方に持つものなど、種々の形態が考えられる。ここでは、緊急速報を取得する例として、緊急状況の一つである地震発生に関する速報情報として配信される緊急地震速報を受信する場合を例示する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態における携帯端末装置を備える充電制御システムの構成を示すブロック図である。第１の実施形態は、充電制御システムにおいて携帯端末装置が主体的に動作する例である。
【００１４】
携帯端末装置１は、通信アンテナ２、通信制御部３、緊急充電判断部４、加速度センサ６、加速度センサ制御部７、ＧＰＳアンテナ１０、ＧＰＳ制御部１１、タイマ管理部９、省電力検出部１３、充電制御部１７、表示制御部１５、表示部１６、及びキー操作部１４を備える。また、携帯端末装置１には、充電装置２０が接続されるとともに、この充電装置２０によって充電され各部に電力を供給する内蔵または外付けの電池３０が接続される。電池３０としては、例えばリチウムイオン二次電池等が用いられる。第１の実施形態では、携帯端末装置１と充電装置２０とが電気的接点を介して接続される場合を想定する。
【００１５】
通信制御部３は、通信アンテナ２を介して無線基地局と通信を行い、通信事業者が配信する緊急速報メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、電子メール等で緊急地震速報を受信可能である。また、通信制御部３は、通信アンテナ２を介して放送局からラジオ放送、公共テレビ放送等の放送を受信可能である。緊急地震速報は、ラジオ放送または公共テレビ放送における音声、公共テレビ放送における映像、あるいはメール等によるテキスト情報として受信される。このような緊急地震速報等の緊急速報としては、インターネットを介して配信されるコンテンツ（音声、映像、テキスト）も含まれる。
【００１６】
加速度センサ制御部７は、加速度センサ６を制御し、加速度の検出、オンまたはオフの切替等の制御を行う。加速度センサ６には、ピエゾ抵抗方式、静電容量検出方式、熱探知方式などのセンサが用いられる。ＧＰＳ制御部１１は、位置情報取得部の機能を有するもので、ＧＰＳアンテナ１０を介して複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、現在位置の測位を行う。表示制御部１５は、緊急充電判断部４及びキー操作部１４の指示に応じて表示部１６の表示を制御する。
【００１７】
充電制御部１７は、充電装置２０からの電力供給を受け、電池３０に対する充電開始、充電終了を制御する。省電力検出部１３は、携帯端末装置１の省電力モード状態を検出する。タイマ管理部９は、タイマにより時間を計時し、後述するように充電終了時間を充電制御部１７に通知する。
【００１８】
緊急充電判断部４は、緊急速報解析部４１、地震検出部４２、及び充電停止判断部４３を備える。この緊急充電判断部４は、緊急充電制御部の機能を実現するものである。緊急速報解析部４１は、通信制御部３から通知される地震発生緊急速報を解析し、地震が到達するまでの到達予測時間を計算する。地震検出部４２は、緊急状況検出部の機能を実現するもので、加速度センサ制御部７から通知される加速度検出信号から地震波による揺れを検出する。充電停止判断部４３は、充電制御部１７による充電動作の停止を判断する。
【００１９】
ここで、緊急充電判断部４、タイマ管理部９、省電力検出部１３、充電制御部１７は、携帯端末装置１を制御する各種情報処理を行うＣＰＵ（コンピュータ）が、メモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００２０】
上記構成を有する携帯端末装置１の動作を説明する。図２は携帯端末装置１における緊急速報解析手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、携帯端末装置１内のメモリに格納されており、緊急地震速報を検出すると、ＣＰＵによって実行される。この動作は緊急充電判断部４の緊急速報解析部４１で行われる動作である。緊急地震速報の検出は、例えば、無線基地局を経由して送られてくるメールが、緊急地震速報を表すものである場合に行われる。
【００２１】
緊急地震速報が検出されると、まず、携帯端末装置１の緊急充電判断部４は、緊急速報解析部４１において、通信制御部３を介して入力された情報の種別を判別する（ステップＳ１）。入力された情報がラジオ放送、公共テレビ放送等における音声である場合、緊急速報解析部４１は、音声解析処理を行う（ステップＳ２）。また、入力された情報が公共テレビ放送等における映像である場合、緊急速報解析部４１は、映像解析処理を行う（ステップＳ３）。また、入力された情報がメール等によるテキスト情報である場合、緊急速報解析部４１は、テキスト情報解析処理を行う（ステップＳ４）。
【００２２】
ステップＳ２、Ｓ３あるいはＳ４の解析結果から、緊急速報解析部４１は、入力情報から発生場所を特定するための情報に変換する発生場所情報変換処理を行う（ステップＳ５）。さらに、特定された発生場所をもとに、緊急速報解析部４１は、緊急状況の発生位置情報を取得する（ステップＳ６）。このステップＳ６の処理では、例えば、発生地が広範囲（静岡県沖など）のような大まかな情報の場合、緊急速報解析部４１は、最近の災害情報履歴から詳細な位置情報（緯度、経度）を取得する。このように、種々のメディアを通じて地震発生位置（緊急状況発生位置）を確実に取得することができる。
【００２３】
さらに、緊急速報解析部４１は、発生時間解析処理を行い、発生時間情報として緊急地震速報の送信時刻または受信時刻を取得する（ステップＳ７）。この送信時刻または受信時刻は、例えば緊急地震速報を表すメールのヘッダ内容から取得可能である。この解析処理の結果、緊急速報解析部４１は、地震の発生時間を取得する（ステップＳ８）。この後、緊急速報解析部４１は本処理を終了する。
【００２４】
図３及び図４は携帯端末装置１における充電制御手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、携帯端末装置１内のメモリに格納されており、緊急地震速報が解析された後、ＣＰＵによって実行される。この動作は、主に、緊急充電判断部４（地震検出部４２、充電停止判断部４３）、タイマ管理部９、省電力検出部１３、充電制御部１７で行われる動作である。
【００２５】
携帯端末装置１の緊急充電判断部４は、上記緊急速報解析手順により緊急速報解析部４１において緊急地震速報を解析した後、ＧＰＳ制御部１１によって受信されるＧＰＳ信号から現在位置の測位が可能であるか否かを判別する（ステップＳ１１）。ＧＰＳによる現在位置の測位が可能である場合、緊急充電判断部４は、ＧＰＳ制御部１１で現在位置の測位を行い、現在位置情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００２６】
一方、ステップＳ１１でＧＰＳによる現在位置の測位が不可能である場合、緊急充電判断部４は、位置情報取得部の機能を実現するために、通信制御部３で送受信が行われる無線基地局から携帯端末装置１の現在位置情報を取得する（ステップＳ１３）。なお、ＧＰＳによる現在位置の測位が可能である場合は、ステップＳ１３の無線基地局からの現在位置情報取得をスキップしてもよいし、双方合わせて行ってもよい。
【００２７】
その後、緊急充電判断部４は、緊急速報解析部４１において、緊急地震速報の解析結果をもとに、緊急状況の到達予測時間として、地震到達予想時間を計算する（ステップＳ１４）。この地震到達予想時間は、自装置の現在位置と地震発生位置とから、大きな揺れが生じる地震波（Ｓ波）が到達するまでのおおよその時間を算出する。そして、緊急充電判断部４は、地震到達予想時間が、緊急時の充電（緊急充電）に適した時間、つまり充電可能な時間である所定値以上であるか否かを判別する（ステップＳ１５）。所定値以上である場合のみ、充電を可能にすることで、所定値未満の極めて短時間で効果の少ない充電を避けることができる。ステップＳ１５で地震到達予想時間が所定値未満である場合、緊急充電判断部４は後述するステップＳ３１の処理に進む。
【００２８】
ステップＳ１５で地震到達予想時間が所定値以上である場合、緊急充電判断部４は、充電装置２０に接続中であるか否かを判別する（ステップＳ１６）。充電装置２０に接続されていない場合、充電が不可能なので、緊急充電判断部４は後述するステップＳ３１の処理に進む。一方、充電装置２０に接続中である場合、緊急充電判断部４は、充電制御部１７により充電開始処理を行い、電池３０への充電を開始する（ステップＳ１７）。これにより、標準充電が行われる。
【００２９】
ここで、充電制御部１７による電池の充電制御について説明する。図５は充電時の電池容量（電池残量）の変化を示すグラフである。このグラフにおいて、横軸は時間を表し、縦軸は電池の総容量に対する電池残量を％で表す。充電制御部１７は、電池容量０％から所定量まで電池３０に急速充電を行う。その後、急速充電から標準充電に切り替わり、通常の充電停止となる電池容量（この例では、９６％）に達するまで標準充電を行う。
【００３０】
途中、電池容量が充電再開となる電池容量（ここでは、９０％）に達すると、つまり、図中、充電再開ラインｉに達すると、表示制御部１５により充電中であることを示す表示（ここではＬＥＤ）を消灯し、ユーザには充電が完了していることが示される。このＬＥＤ消灯後も充電制御部１７は標準充電を継続する。そして、電池容量が図中、通常の充電停止ラインｈに達すると、充電制御部１７は標準充電を停止し、電池３０の放電が開始される。その後、充電再開となる充電再開ラインｉまで電池容量が下がると、充電制御部１７は標準充電を再開する。
【００３１】
このように、携帯端末装置１が充電装置２０に接続され、ほぼ満充電状態である場合は、ＬＥＤが消灯状態となり、電池容量は、充電停止ラインｈと充電再開ラインｉとの間で変動する。なお、エコモードの充電停止ラインｊは、通常の充電停止ラインｈより低く（例えば８０％）設定されている。消費電力の少ないエコモード（省電力モード）で動作している場合、省電力検出部１３により省電力モード状態を検出し、充電制御部１７は、このエコモードの充電停止ラインｊに達すると充電動作を停止する。
【００３２】
一方、緊急地震速報の受信時における充電制御では、充電制御部１７は通常の充電停止となる電池容量を越え、さらに実際の満充電（１００％）を目指して充電を行う。すなわち、緊急時は、図中の矢印ｋに示す電池容量９０％〜１００％の範囲でも充電を行い、可能な限り電池容量を確保する。
【００３３】
緊急地震速報を受信した場合、前述したように、本実施形態では、充電制御部１７は標準充電を行う。ただし、通常の充電停止ラインｈの電池容量を超えて、満充電を目指して電池容量１００％までの充電を行う。なお、標準充電の代わりに、同様に、満充電を目指して急速充電を行ってもよい。
【００３４】
表１、表２は、それぞれ標準充電、急速充電における充電時間と充電可能量の対応関係を示すテーブルである。このテーブルにおいて、太い枠線で示される充電時間と充電可能量が、実際に緊急地震通報を受信した際に目安とされる充電である。表２の急速充電は、表１の標準充電の５倍の速度（充電時間は１／５）の充電である。
【００３５】
【表１】
2012165137.tif 000003
【００３６】
【表２】
2012165137.tif 000004
【００３７】
なお、上記例では、急速充電として、標準充電に比べて５倍速度の急速充電の例を示したが、３倍あるいは７倍速度の急速充電を行うこともできる。
【００３８】
この後、緊急充電判断部４は、地震検出部４２において、加速度センサ制御部７及び加速度センサ６がオン（ＯＮ）状態にあるか否かを判別する（ステップＳ１８）。オン状態にある場合、緊急充電判断部４はステップＳ２０の処理に進む。一方、加速度センサ６がオフ状態にある場合、地震検出部４２は、加速度センサ制御部７により加速度センサ６を起動してオン状態にする（ステップＳ１９）。そして、地震検出部４２は、加速度センサ６及び加速度センサ制御部７の出力に基づき、地震波を測定する準備を行う（ステップＳ２０）。
【００３９】
続いて、地震検出部４２は、地震波であるＰ波（第一波）を検出したか否かを判別する（ステップＳ２１）。地震検出部４２でＰ波を検出すると、緊急充電判断部４は、Ｐ波検出時刻を確認し（ステップＳ２２）、次のＳ波（第二波）の到達予想時刻を計算する（ステップＳ２３）。Ｓ波の到達予想時刻は、前述の緊急地震速報解析結果による発生時間情報（緊急地震速報の送信時刻または受信時刻）及び発生位置情報と、自装置の現在位置でのＰ波検出時刻とから、計算によって求める。なお、ステップＳ２１でＰ波を検出できなかった場合、緊急充電判断部４は、ステップＳ１４で計算された地震到達予想時間から想定される時間をＳ波の到達予想時間と推定する。
【００４０】
緊急充電判断部４は、電池３０の残量（端子電圧）などの電池情報を取得し（ステップＳ２４）、この電池情報をもとに、充電完了（緊急時の満充電状態）になるまでの充電時間を計算する（ステップＳ２５）。続いて、緊急充電判断部４は、この充電時間の計算結果に基づき、タイマ管理部９において充電終了時間を設定する（ステップＳ２６）。ここで、タイマ管理部９は、上記表１、表２の充電時間と充電可能量の対応関係から、充電完了までの充電終了時間を設定する。このように、電池の残量から充電時間を計算することで、充電完了までの正確な時間を設定する。そして、緊急充電判断部４は、設定した充電終了時間が経過するまで、充電制御部１７による充電動作を継続する。
【００４１】
次に、緊急充電判断部４は、充電停止判断部４３において、地震検出部４２により地震波（Ｓ波）を検出したか否かを判別する（ステップＳ２７）。Ｓ波を検出していない場合、携帯端末装置１は後述するステップＳ２９の処理に進む。
【００４２】
一方、Ｓ波を検出すると、充電停止判断部４３は、検出された地震波（Ｓ波）の揺れが規定値（例えば震度５）未満であるか否かを判別する（ステップＳ２８）。規定値以上の大きな揺れを検出した場合、充電停止判断部４３は、充電制御部１７により充電終了処理を行い、電池３０への充電を終了する（ステップＳ３０）。特に、携帯端末装置１が電気的接点を介して充電装置２０に接続される場合、充電中に大きな揺れが発生すると、突入電流などで装置内部の回路が壊れるなど、装置本体に支障が生じるおそれがある。そこで、大きな地震の揺れが発生した場合に充電を停止することで、このような不具合を防止できる。なお、充電停止判断部４３は、実際の地震検出とは別に、地震到達予想時間が所定値未満になった場合（地震到達予想時間が０で到達予想時刻に達した場合を含む）、充電を終了するようにしてもよい。
【００４３】
一方、ステップＳ２８で揺れが規定値未満である場合、充電停止判断部４３は、充電が完了する充電終了予定時刻（充電終了時間）であるか否か判別する（ステップＳ２９）。まだ充電終了予定時刻に達していない場合、緊急充電判断部４はステップＳ２７の処理に戻る。一方、充電終了予定時刻に達すると、充電停止判断部４３は、充電制御部１７により充電終了処理を行い、電池３０への充電を終了する（ステップＳ３０）。充電が終了すると、携帯端末装置１は消費電力の少ない省電力モードに移行し（ステップＳ３１）、本処理を終了する。省電力検出部１３により省電力モード状態を検出すると、表示制御部１５、表示部１６等への電力の供給が停止される。このように、通常モードから省電力モードに切り替えることで、充電後の電力消費を抑えることができる。
【００４４】
図６は本実施形態における地震発生からの充電制御の流れを示す図である。地震が発生し、Ｐ波が気象庁の観測点に到達すると、気象庁から緊急地震速報が配信される。携帯端末装置は、通信事業者等を介して、緊急地震速報を受信すると、電池に対する緊急時の充電（緊急充電）を開始する。そして、携帯端末装置は、自装置の現在位置でのＳ波の到達予想時刻を算出し、Ｓ波到達前の充電停止時刻（充電終了予定時刻）を計算してタイマ管理部にて設定する。これとともに、携帯端末装置は、加速度センサによって地震による揺れの測定を開始する。その後、携帯端末装置は、Ｓ波の到達予測時刻前である充電停止時刻に達するか、あるいは規定値以上の揺れが発生した場合、充電を停止する。
【００４５】
このように、第１の実施形態によれば、緊急地震速報を受信した場合、自動的に緊急時の電池の充電が行われるので、大きな揺れが生じる緊急状況の到達前に電池を充電でき、ユーザは災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を確保し使用することができる。
【００４６】
なお、緊急地震速報受信時に充電を行う際に、充電装置２０に接続された携帯端末装置１が充電中である場合（電池残量が少ない場合など）、標準充電から急速充電へ切り替えて充電を行うようにしてもよい。また、終了時の充電量が少ないエコモード（省電力モード）である場合には、エコモードを解除して標準充電または急速充電への切り替えを行うようにしてもよい。これにより、短時間であっても、充電量を増やすことができる。また、実際に強い揺れを検出した場合に、急速充電に切り替えるようにしてもよい。
【００４７】
なお、第１の実施形態では、携帯端末装置が電気的接点を介して充電装置に接続される構成の場合を示したが、後述する第２の実施形態で示すように、携帯端末装置は非接触充電装置によって充電可能な構成とすることもできる。
【００４８】
（第２の実施形態）
図７は第２の実施形態における充電制御システムにおいて携帯端末装置９１が載置された非接触充電装置である充電装置８０の外観を示す図である。非接触充電を行う充電装置８０は、充電パッド８０ａに載置された携帯端末装置９１を充電する。ここでは、複数（４つ）の携帯端末装置９１を順に非接触充電制御により充電可能とした例を示している。この非接触充電制御は周知の技術であるので、その詳細については省略し、ここでは簡単に説明する。
【００４９】
充電装置８０は、複数の送電用コイルが内蔵された充電パッド８０ａを有している。充電装置８０は、充電パッド８０ａに置かれた複数の携帯端末装置９１の中から１つの携帯端末装置９１を選択し、これに対応する送電用コイルに高周波電流を流して磁束を発生することで、非接触充電用の電力を送出する。一方、各携帯端末装置９１は、受電用コイルを内蔵しており、送電用コイルに対向した受電用コイルにおいて誘導起電力を発生させて非接触充電用の電力を受電する。携帯端末装置９１は、受電用コイルから出力される高周波電流を整流、平滑化し、装置に接続された（内蔵した）電池に電力供給して充電する。
【００５０】
図８は第２の実施形態における充電装置の構成を示すブロック図である。第２の実施形態は、充電制御システムにおいて充電装置が主体的に動作する例である。
【００５１】
充電装置８０は、通信アンテナ８２、通信制御部８３、緊急充電判断部８４、加速度センサ８７、加速度センサ制御部８８、及び充電制御部８１を備える。また、充電装置８０は、非接触充電用の磁束を発生する発振回路８１１と送電用コイル８１２とを有する。
【００５２】
通信制御部８３は、通信アンテナ８２を介して無線通信を行い、携帯端末装置９１との間で情報の送受信が可能である。加速度センサ制御部８８は、加速度センサ８７を制御し、加速度の検出、オンまたはオフの切替等の制御を行う。
【００５３】
緊急充電判断部８４は、充電対象選択部８５、地震検出部８９、及び充電停止判断部８６を有する。この緊急充電判断部８４は、情報取得部、緊急速報判断部、緊急充電制御部の機能を実現するものである。充電対象選択部８５は、充電対象となる携帯端末装置９１を特定し、充電制御部８１に通知する。地震検出部８９は、加速度センサ制御部８８から通知される信号から地震波による揺れを検出する。充電停止判断部８６は、充電の停止を判断する。
【００５４】
充電制御部８１は、電源９０からの電力供給を受け、携帯端末装置９１に対する充電開始、充電終了を制御する。充電制御部８１は、充電対象選択部８５からの通知に従って、発振回路８１１に充電用電力を出力し、複数の送電用コイル８１２のいずれかに高周波電流を選択的に供給して磁束を発生させる。これにより、充電パッド８０ａに載置された複数台の携帯端末装置９１のうち、１台が選択され、高周波電流が供給される送電用コイルと対向する受電用コイルを内蔵する１台の携帯端末装置９１だけが充電可能となる。なお、本実施形態では、送電用コイルを複数設けた例を示したが、１つだけであってもよい。この場合、送電用コイルは、複数の携帯端末装置のそれぞれの受電用コイルと対向できるように、移動自在なものとする。
【００５５】
ここで、緊急充電判断部８４、充電制御部８１は、充電装置８０を制御する各種情報処理を行うＣＰＵ（コンピュータ）が、メモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００５６】
図９は第２の実施形態における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。携帯端末装置９１は、通信アンテナ９２、通信制御部９３、ＧＰＳアンテナ９７、ＧＰＳ制御部９８、緊急速報解析部９９、表示制御部９５、表示部９６、及びキー操作部９４を備える。また、携帯端末装置９１は、受電用コイル１０５、整流平滑化回路１０２を有し、電池１０１と接続される。充電装置８０より発生する非接触充電用の磁束に対して、受電用コイル１０５において起電力が誘導され、高周波電流が出力される。受電用コイル１０５より出力される高周波電流は、整流平滑化回路１０２によって整流、平滑化され、電池（二次電池）１０１に充電用の電力が供給される。
【００５７】
通信制御部９３は、通信アンテナ９２を介して無線基地局と通信を行い、通信事業者が配信する緊急速報メール、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）、電子メール等で緊急地震速報を受信可能である。また、通信制御部９３は、通信アンテナ９２を介して放送局からラジオ放送、公共テレビ放送等の放送を受信可能である。緊急地震速報は、ラジオ放送または公共テレビ放送における音声、公共テレビ放送における映像、あるいはメール等によるテキスト情報として受信される。また、通信制御部９３は、通信アンテナ９２を介して無線通信を行い、充電装置８０との間で情報の送受信が可能である。
【００５８】
緊急速報解析部９９は、通信制御部９３から通知される地震発生緊急速報を解析し、充電装置８０に送信する。ＧＰＳ制御部９８は、ＧＰＳアンテナ９７を介して複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、現在位置の測位を行う。表示制御部９５は、緊急速報解析部９９及びキー操作部９４の指示に応じて表示部９６の表示を制御する。
【００５９】
ここで、緊急速報解析部９９は、携帯端末装置９１を制御する各種情報処理を行うＣＰＵ（コンピュータ）が、メモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。
【００６０】
上記構成を有する充電制御システムの動作を説明する。図１０は携帯端末装置９１における緊急速報解析手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、携帯端末装置９１内のメモリに格納されており、緊急地震速報を検出すると、ＣＰＵによって実行される。この動作は緊急速報解析部９９で行われる動作である。なお、図１０のステップＳ５１〜Ｓ５８の処理は、前述した第１の実施形態における図２のステップＳ１〜Ｓ８の処理と同じであるので、その説明を省略する。
【００６１】
携帯端末装置９１は、緊急速報解析部９９において、ステップＳ５６で発生位置情報を取得し、ステップＳ５８で発生時間として緊急地震速報の送信時刻または受信時刻を取得すると、これらの解析結果を充電装置８０に送信し（ステップＳ５９）、本処理を終了する。
【００６２】
図１１は充電装置８０における充電制御手順を示すフローチャートである。この処理プログラムは、充電装置８０内のメモリに格納されており、ＣＰＵによって実行される。この動作は、主に、緊急充電判断部８４及び充電制御部８１で行われる動作である。
【００６３】
充電装置８０は、緊急充電判断部８４において、携帯端末装置９１から緊急地震速報の解析結果を受信したか否かを判別する（ステップＳ６１）。受信していない場合、緊急充電判断部８４は本処理を終了する。一方、緊急地震速報の解析結果を受信した場合、緊急充電判断部８４は、充電パッド８０ａに置かれた複数台（ここでは４台）の携帯端末装置９１からそれぞれ情報を取得する（ステップＳ６２）。各携帯端末装置の情報として、例えば電池残量、ユーザが設定した充電優先度などが挙げられる。
【００６４】
その後、緊急充電判断部８４は、加速度センサ制御部８８により加速度センサ８７がオン（ＯＮ）状態にあるか否かを判別する（ステップＳ６３）。オン状態にある場合、緊急充電判断部８４はステップＳ６５の処理に進む。一方、加速度センサ８７がオフ状態にある場合、緊急充電判断部８４は、加速度センサ制御部８８により加速度センサ８７を起動してオン状態にする（ステップＳ６４）。そして、緊急充電判断部８４は、加速度センサ８７及び加速度センサ制御部８８の出力に基づき、地震検出部８９によって地震波を測定する準備を行う（ステップＳ６５）。
【００６５】
続いて、緊急充電判断部８４は、ステップＳ６２で取得した複数の携帯端末装置９１の情報をもとに、各携帯端末装置に対し、充電優先順位を決定する（ステップＳ６６）。例えば、電池残量の多い携帯端末装置ほど、充電優先順位を上位に決定することが挙げられる。この場合、充電量が十分な１台の携帯端末装置（スーパー端末）を最初に確保することができる。あるいは、電池残量の少ない携帯端末装置ほど、充電優先順位を上位に決定することが挙げられる。この場合、充電量が少ない携帯端末装置から充電することで、複数の携帯端末装置における総電池残量を多くすることができる。あるいは、ユーザが任意の携帯端末装置を選択して予め充電優先順位を設定してもよい。なお、充電優先順位は、充電装置または携帯端末装置が任意の規則に従って自由に決定してもよいことは勿論である。
【００６６】
緊急充電判断部８４は、決定された充電優先順位に従って、今回の順番の携帯端末装置９１に対して、充電制御部８１により充電開始処理を行い、選択された携帯端末装置９１の電池への充電を開始する（ステップＳ６７）。この際、緊急充電判断部８４は、電池残量から充電完了までの充電終了時間を計算し、充電終了時間まで携帯端末装置９１を充電するように、充電制御部８１による充電動作を継続する。充電制御部８１により現在の対象の携帯端末装置９１の充電が完了すると、緊急充電判断部８４は、省電力モード切替処理を行い、通信制御部８３を介して対象の携帯端末装置９１に対し、通常モードから省電力モードに切り替えるように指示する（ステップＳ６８）。
【００６７】
この後、充電装置８０は、充電停止判断部８６において、全ての携帯端末装置９１の充電が完了したか否かを判別する（ステップＳ６９）。全ての携帯端末装置９１の充電が完了していない場合、さらに充電停止判断部８６は、地震到着を検出したか否かを判別する（ステップＳ７０）。この際、地震検出部４２で地震波（Ｓ波）を検出したか否かによって地震の到着を判断する。ここで、まだ地震を検出していない場合、緊急充電判断部８４は、充電対象の装置を、次に充電優先順位の高い携帯端末装置９１に変更する（ステップＳ７１）。そして、緊急充電判断部８４は、ステップＳ６７の処理に戻り、同様に充電動作を行う。
【００６８】
一方、ステップＳ７０で地震を検出した場合、充電停止判断部８６は、検出された地震の震度（観測震度）が規定値以下であるか否かを判別する（ステップＳ７２）。地震の震度が規定値以下である場合、緊急充電判断部８４はステップＳ７１の処理に進み、前記と同様に充電対象の装置を切り替える。
【００６９】
一方、ステップＳ７２において、検出された地震の震度が規定値を越える場合、または、ステップＳ６９において、全ての携帯端末装置９１の充電が完了した場合、緊急充電判断部８４は、充電制御部８１により充電終了処理を行い、携帯端末装置９１への充電を終了し（ステップＳ７３）。本処理を終了する。なお、非接触充電を行う場合、必ずしも、規定値以上の地震到達時に充電動作を停止しなくてもよい。また、地震の検出は、携帯端末装置にて行い、携帯端末装置から地震検出情報を取得してもよい。
【００７０】
このように、第２の実施形態によれば、緊急充電機能を充電装置に持たせることで、第１の実施形態と同様に、緊急地震速報受信時において自動的に携帯端末装置に接続された電池を充電することができる。この場合、各携帯端末装置の構成を簡単にすることができる。また、複数の携帯端末装置を所定の順序で選択的に充電し、ユーザが災害発生時に携帯端末装置を使用することが可能になる。この際、複数台の携帯端末装置のうち、１台の携帯端末装置が緊急速報を受信、解析するために電源オンにしてあればよく、その他の携帯端末装置については電源がオフ状態であっても充電可能である。
【００７１】
図１２は複数の携帯端末装置に対する充電制御方法を示す図である。第２の実施形態では、図１２（Ａ）に示すように、充電装置が主体的に動作を行う例を説明した。この場合、充電装置は、複数の携帯端末装置とそれぞれ通信を行って、各携帯端末装置の情報を収集し、これら収集した情報をもとに充電優先順位を決定し、緊急時の充電動作を行う。充電制御は、これに限らず、図１２（Ｂ）に示すように、複数の携帯端末装置が自律的に動作を行ってもよい。この場合、携帯端末装置同士が情報交換を行って充電優先順位を決定し、充電装置に通知する。充電装置は、携帯端末装置から取得した情報に従い、緊急時の充電動作を行う。
【００７２】
なお、第２の実施形態の充電装置８０では、第１の実施形態の携帯端末装置１に設けた緊急速報解析部、ＧＰＳ制御部等の機能が設けられていなかったが、これらの機能を設けてもよい。この場合、緊急地震速報受信時における充電制御の開始に際し、必ずしも携帯端末装置と通信して情報を取得しなくても実行することが可能となる。
【００７３】
また、第２の実施形態の充電装置８０では、非接触充電装置として、送電用コイルと受電用コイルを対向させて電磁誘導により電力を供給する場合を示したが、電力供給方式としては、これに限られず、種々の方式を用いることが可能である。
【００７４】
図１３及び図１４は他の電力供給方式を用いた充電装置の変形例を示す図である。図１３に示す第１変形例は、マイクロ波充電装置の例である。マイクロ波充電装置２０１は、マイクロ波を用いて携帯端末装置２５１に電力供給を行うものである。マイクロ波充電では、マイクロ波の受信感度（受信距離）により充電効率は変わるので、マイクロ波充電装置２０１と携帯端末装置２５１の距離を算出し、最も充電効率の高いもの（受信感度が強いもの）から優先して充電を行うことが望ましい。
【００７５】
図１４に示す第２変形例は、接触充電と非接触充電の両方が可能なハイブリッド充電装置の例である。ハイブリッド充電装置３０１は、非接触充電用コイル３０２と、接触充電用の接触端子３０３とを有している。このハイブリッド充電装置３０１は、接触充電または非接触充電のいずれで充電可能であるかを判定し、最適な充電方法に切り替えて充電を行うことが可能である。また、緊急地震速報受信時において、地震検出前及び弱い揺れの間は接触充電を行い、強い揺れを検出すると非接触充電に切り替えるようにしてもよい。さらに、揺れが収まったら接触充電に戻すようにしてもよい。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態によれば、緊急地震速報等の緊急速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を充電できるようにし、災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を使用できるようになる。この際、緊急速報を受信したときに自動的に携帯端末装置に接続された電池の充電を開始し、地震等の緊急状況の到達前に電池を充電可能にできる。これにより、災害発生時に充電された携帯端末装置をユーザが確保し使用することができる。
【００７７】
本発明に係る実施形態の種々の態様として、以下のものが含まれる。
緊急状況に関する緊急速報を取得可能な携帯端末装置であって、自装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、前記緊急速報を取得したときに、前記緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、前記位置情報取得部で取得した現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算する緊急速報解析部と、前記緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、自装置に接続される電池に対し緊急充電を開始する緊急充電制御部と、を備える携帯端末装置。
上記構成により、緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、電池の充電を開始させることで、緊急速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を緊急充電し、災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を使用できるようにすることが可能になる。
【００７８】
上記の携帯端末装置であって、前記電池の残量に基づいて充電終了時間を算出し、前記充電終了時間に達した場合、前記緊急充電の停止を判断する充電停止判断部を、さらに備える携帯端末装置。
上記構成により、電池の残量に基づいて算出した充電終了時間に達した場合、充電を停止することで、適切に緊急充電を停止することが可能である。
【００７９】
上記の携帯端末装置であって、前記緊急状況の到達を検出する緊急状況検出部を備え、前記充電停止判断部は、前記緊急状況検出部によって前記緊急状況の到達が検出された場合、前記緊急充電の停止を判断する、携帯端末装置。
上記構成により、緊急状況の到達が検出された場合、充電を停止することで、災害発生時に適切に緊急充電を停止することが可能である。
【００８０】
上記の携帯端末装置であって、前記緊急速報解析部は、前記緊急速報として地震発生に関する緊急地震速報を受信して解析し、前記緊急状況検出部は、前記緊急状況として地震による規定値以上の揺れを検出する地震検出部を有し、前記充電停止判断部は、前記地震検出部によって前記規定値以上の揺れが検出された場合、前記緊急充電の停止を判断する、携帯端末装置。
上記構成により、緊急地震速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を緊急充電し、規定値以上の揺れが検出された場合は、緊急充電を停止することで、地震発生時の適切な緊急充電の開始、停止を実行可能である。
【００８１】
上記の携帯端末装置であって、前記充電停止判断部は、前記緊急状況の到達予測時間が所定値未満となった場合、前記緊急充電の停止を判断する、携帯端末装置。
上記構成により、緊急状況の到達予測時間が所定値未満となった場合、例えば到達予測時刻に達する前に、充電を停止することで、災害発生時に適切に緊急充電を停止することが可能である。
【００８２】
上記の携帯端末装置であって、前記緊急充電制御部は、前記緊急速報を取得したときに、標準充電による充電中である場合、充電時間がより短い急速充電に切り替える、携帯端末装置。
上記構成により、さらに短い時間で早めに多くの充電量を確保することが可能となる。
【００８３】
上記の携帯端末装置であって、前記緊急充電制御部は、前記緊急速報を取得したときに、消費電力が少ない省電力モードである場合、前記省電力モードを解除して標準充電またはこれよりも充電時間が短い急速充電に切り替える、携帯端末装置。
上記構成により、省電力モードである場合に、短い時間で早めに多くの充電量を確保することが可能となる。
【００８４】
上記の携帯端末装置であって、前記緊急充電制御部は、前記充電停止判断部によって前記緊急充電の停止が判断された場合、前記緊急充電の動作を停止して消費電力が少ない省電力モードに移行する、携帯端末装置。
上記構成により、緊急状況の発生時に、緊急充電後の電力消費を抑えることが可能となる。
【００８５】
上記の携帯端末装置であって、前記緊急速報解析部は、前記緊急速報に含まれる音声、映像、テキストのうちの少なくとも一つの情報を解析し、前記緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報を取得する携帯端末装置。
上記構成により、緊急速報が音声、映像、テキストのいずれであっても、適切に解析して緊急充電の開始が可能になる。
【００８６】
携帯端末装置に接続される電池の充電を行う充電装置であって、前記携帯端末装置から、あるいは自装置において、緊急状況に関する緊急速報を含む情報を取得する情報取得部と、前記緊急速報を取得したときに、前記緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、前記携帯端末装置または自装置において取得した現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算する緊急速報判断部と、前記緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、前記携帯端末装置に接続される電池に対し緊急充電を開始する緊急充電制御部と、を備える充電装置。
上記構成により、緊急速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を緊急充電し、災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を使用できるようにすることが可能になる。緊急充電の制御機能を、充電装置に持たせることで、携帯端末装置の構成を簡単にすることができる。
【００８７】
上記の充電装置であって、前記携帯端末装置として、複数の携帯端末装置に対して充電可能に構成され、前記携帯端末装置から取得した情報に基づいて充電対象となる前記携帯端末装置を選択する充電対象選択部と、前記緊急充電の停止を判断する充電停止判断部と、前記緊急状況の到達を検出する緊急状況検出部と、をさらに備え、前記充電停止判断部は、前記緊急状況検出部によって前記緊急状況の到達が検出されずに現在の充電対象である携帯端末装置の充電が完了した場合、前記充電対象となる携帯端末装置の切り替えを行い、前記緊急状況の到達が検出された場合、前記緊急充電の停止を判断する、充電装置。
上記構成により、複数の携帯端末装置に対して充電可能とした場合、充電対象となる携帯端末装置の選択、切り替え、緊急充電の開始及び停止を、携帯端末装置から取得した情報に基づいて適切に制御可能である。
【００８８】
携帯端末装置において接続される電池を充電する充電制御方法であって、緊急状況に関する緊急速報を取得する緊急速報取得ステップと、当該携帯端末装置の現在位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記緊急速報を取得したときに、前記緊急速報に含まれる緊急状況の発生位置情報及び発生時間情報と、前記位置情報取得部で取得した現在位置情報とに基づき、緊急状況の到達予測時間を計算する緊急速報解析ステップと、前記緊急状況の到達予測時間が所定値以上である場合、当該携帯端末装置に接続される電池に対し緊急充電を開始する緊急充電開始ステップと、を有する充電制御方法。
上記手順により、緊急速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を緊急充電し、災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を使用できるようにすることが可能になる。
【００８９】
上記の充電制御方法であって、前記緊急状況の到達を検出する緊急状況検出ステップと、前記電池の残量に基づいて充電終了時間を算出し、前記充電終了時間に達した場合、または、前記緊急状況の到達が検出された場合、前記緊急充電の停止を判断する充電停止判断ステップと、をさらに有する充電制御方法。
上記手順により、災害発生時に適切に緊急充電を停止することが可能である。
【００９０】
コンピュータに、上記いずれかの充電制御方法の各手順を実行させるためのプログラム。
【００９１】
なお、本発明は、本発明の趣旨ならびに範囲を逸脱することなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が様々な変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【００９２】
上記実施形態では、緊急速報として緊急地震速報を受信する場合を示したが、緊急地震速報以外の緊急状況に関する緊急速報においても、本発明は適用可能である。例えば、津波、雷、洪水、竜巻、噴火、暴風、暴風雪などの速報が挙げられる。また、例えばアメリカ合衆国における８０種類以上の警報と注意報（津波、地震、台風、雪崩、原子力発電所事故など）の速報が挙げられる。
【００９３】
また、上記実施形態における装置の各機能を実現するプログラムを、ネットワークまたは各種の記憶媒体を介して、携帯端末装置あるいは充電装置に供給し、そのコンピュータ（ＣＰＵ）がプログラムを読み出して実行する場合、このプログラムも本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、緊急速報を受信した場合に、携帯端末装置の電池を充電できるようにし、災害発生時に可能な限り充電された携帯端末装置を使用可能にできるという効果を有し、緊急地震速報等の緊急速報を受信可能な携帯端末装置、充電装置、充電制御方法及びプログラム等として有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１  携帯端末装置
２  通信アンテナ
３  通信制御部
４  緊急充電判断部
６  加速度センサ
７  加速度センサ制御部
９  タイマ管理部
１０  ＧＰＳアンテナ
１１  ＧＰＳ制御部
１３  省電力検出部
１４  キー操作部
１５  表示制御部
１６  表示部
１７  充電制御部
２０  充電装置
３０  電池
４１  緊急速報解析部
４２  地震検出部
４３  充電停止判断部
８０  充電装置
８０ａ  充電パッド
８１  充電制御部
８２  通信アンテナ
８３  通信制御部
８４  緊急充電判断部
８５  充電対象選択部
８６  充電停止判断部
８７  加速度センサ
８８  加速度センサ制御部
８９  地震検出部
９１  携帯端末装置
９２  通信アンテナ
９３  通信制御部
９４  キー操作部
９５  表示制御部
９６  表示部
９７  ＧＰＳアンテナ
９８  ＧＰＳ制御部
９９  緊急速報解析部
１０１  電池
１０２  整流平滑化回路
１０５  受電用コイル
８１１  発振回路
８１２  送電用コイル
２５１  携帯端末装置
【図１】
2012165137.tif 000005
【図２】
2012165137.tif 000006
【図３】
2012165137.tif 000007
【図４】
2012165137.tif 000008
【図５】
2012165137.tif 000009
【図６】
2012165137.tif 000010
【図７】
2012165137.tif 000011
【図８】
2012165137.tif 000012
【図９】
2012165137.tif 000013
【図１０】
2012165137.tif 000014
【図１１】
2012165137.tif 000015
【図１２】
2012165137.tif 000016
【図１３】
2012165137.tif 000017
【図１４】
2012165137.tif 000018