(57)【要約】【課題】騒音の被害を受ける側が、騒音被害を軽減するための費用負担と騒音被害の双方を軽減することができるシステムを提供する。【解決手段】マスキング音を放音するマスキング装置とマスキング装置の利用に関して課金するサーバ装置とで構成された課金システムにおいて、マスキング装置は、騒音の被害を受ける側に貸し出され、マスキング音データを再生指示に応じて再生すると共に、マスキング装置の利用の開始情報と終了情報を自装置の識別情報と共にサーバ装置に送信する。サーバ装置は、騒音を発生させる側を課金額の支払者とする支払ＩＤとマスキング装置の識別情報とを対応づけて予め記憶する。サーバ装置は、マスキング装置から開始情報と終了情報を識別情報と共に取得し、開始情報と終了情報に基づくマスキング装置の利用時間を識別情報と対応づけて記憶し、利用時間に基づいて課金額を算出して、支払ＩＤ毎に各識別情報の課金額を集計する。【選択図】図６
2012113417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスキング音を放音するマスキング装置と、前記マスキング装置の利用に関して課金するサーバ装置とを備え、
前記マスキング装置は、
当該マスキング装置を識別するための予め設定された識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
マスキング音の内容を示すマスキング音データを記憶する記憶手段と、
入力される再生指示に応じて、前記記憶手段から前記マスキング音データを読み出して再生する再生手段と、
当該マスキング装置の利用開始を示す開始情報と利用終了を示す終了情報の各々を、前記識別情報と共に前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置は、
前記マスキング装置の利用に対する課金額の支払者を示す支払ＩＤと、前記支払ＩＤに対応付けられた前記識別情報とを記憶するＩＤ記憶手段と、
前記各マスキング装置から前記開始情報と前記終了情報を前記識別情報と共に取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記識別情報のマスキング装置の利用時間を、取得した前記開始情報と前記終了情報に基づいて特定し、特定した利用時間を、前記ＩＤ記憶手段における当該識別情報と対応づけて記憶する更新手段と、
前記更新手段により前記ＩＤ記憶手段に記憶された各識別情報の前記利用時間に基づいて前記各識別情報に対する課金額を算出すると共に、前記支払ＩＤ毎に、当該支払ＩＤに対応する前記各識別情報の課金額を集計する集計手段と、
前記集計手段により集計された前記支払ＩＤ毎の集計結果を出力する出力手段と
を有することを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記マスキング装置は、
周囲の音を収音する収音手段と、
前記収音手段で収音された音を表す収音データを前記サーバ装置に送信する収音データ送信手段と、
前記サーバ装置から前記収音データに対する前記マスキング音データを取得し、前記記憶手段に記憶するマスキング音取得手段とを有し、
前記サーバ装置は、
予め定められた各騒音の種別と当該騒音について周波数特性を解析した解析結果とを記憶する記憶手段と、
予め定められたマスキング対象となる音の周波数特性に応じたマスキング音データを記憶するマスキング音記憶手段と、
前記マスキング装置から前記収音データを取得する収音データ取得手段と、
前記収音データ取得手段が取得した前記収音データの周波数特性を解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果と対応する前記騒音の種別を特定する特定手段と、
前記解析手段の解析結果に応じた前記マスキング音データを前記マスキング装置に送信するマスキング音送信手段とを有し、
前記更新手段は、前記特定手段で特定された前記騒音の種別を、前記ＩＤ記憶手段における前記マスキング装置の前記識別情報及び前記利用時間と対応づけて記憶し、
前記集計手段は、前記ＩＤ記憶手段に記憶されている前記各識別情報の前記騒音の種別毎に、当該騒音の種別に対する前記利用時間に基づいて課金額を算出すると共に、前記支払ＩＤ毎に、当該支払ＩＤに対応する前記各識別情報の課金額を前記騒音の種別毎に集計することを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記支払ＩＤ毎に、マスキングすべき前記騒音の種別が予め設定された騒音情報を記憶する騒音情報記憶手段と、
前記マスキング装置で収音された収音データがマスキングすべき騒音であるか否かを、前記特定手段で特定された前記騒音の種別と前記騒音情報とに基づいて判断する判断手段とを備え、
前記マスキング音送信手段は、前記判断手段において前記収音データがマスキングすべき騒音であると判断した場合には、前記解析結果に応じた前記マスキング音データを前記マスキング装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
前記マスキング装置は、
前記サーバ装置から前記マスキング音データを取得して、前記記憶手段に記憶するマスキング音データ取得手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記支払ＩＤ毎に、マスキングすべき騒音の種別と当該騒音の発生予定時間帯とを予め記憶した騒音予定情報を記憶する騒音予定情報記憶手段を備え、
前記マスキング音送信手段は、前記騒音予定情報の前記騒音の発生予定時間帯において、当該発生予定時間帯に対応する前記騒音の種別に応じたマスキング音データを前記マスキング装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項５】
前記マスキング装置は、
前記収音データに基づいて、収音された音の音量を検出する音量検出手段を備え、
前記再生手段は、前記音量検出手段で検出された前記音量が予め定められた閾値以上のときには前記マスキング音データを再生し、前記音量が前記閾値未満であるときには前記マスキング音データの再生を行わないように制御することを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の課金システム。
【請求項６】
前記マスキング装置は、
前記サーバ装置から複数の前記マスキング音データを取得して前記記憶手段に記憶するマスキング音データ取得手段と、
前記記憶手段に記憶されている複数の前記マスキング音データのいずれかを選択する操作を受付ける操作手段と、
周囲の音を収音する収音手段とを備え、
前記再生手段は、前記操作手段によって選択された前記マスキング音データを前記記憶手段から読み出して再生し、
前記送信手段は、前記再生手段で再生された前記マスキング音データを示す情報と、前記マスキング音データの再生中に前記収音手段で収音された収音データとを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記複数のマスキング音データを記憶するマスキング音記憶手段と、
前記複数のマスキング音データを前記マスキング装置に送信する送信手段と、
前記マスキング音データを示す情報と前記収音データとを前記マスキング装置から取得し、取得した前記マスキング音データを示す情報と前記収音データとを再生履歴として記憶する再生履歴取得手段と、
前記再生履歴取得手段で記憶された前記再生履歴に基づいて、前記収音データ毎に最も再生された前記マスキング音データを特定する特定手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音等のマスキングに関して課金する課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
騒音を軽減するための技術として、下記特許文献１には、ホテルなどの部屋に設置されたテレビ等の音が隣室に漏れないように、各部屋のテレビから発する音声信号に対して当該部屋と隣室とを仕切る壁の共振周波数に対応する帯域の音声信号を減衰させる技術が開示されている。また、下記特許文献２には、犬が吠える声を消すための音を予め解析し、その解析結果に基づいて犬が吠えたときの音を消音するための疑似音声を生成する装置を犬の首輪に設けることで、犬が吠える声を消音する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４７６９２号公報
【特許文献２】特開２００５−２９５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工事の音、犬の鳴き声、楽器の演奏音等、様々な騒音が発生する場合には、これらの騒音の被害を軽減するために、マスキング音を放音させるマスキング装置を購入して設置することも可能である。しかしながら、例えば、工事等の騒音は工事期間中だけ発生するため、騒音の被害を受ける側にとっては、工事期間中だけのためにマスキング装置を購入することにためらいがあり、騒音を発生させる工事業者等が騒音を軽減する措置をとることが望ましい場合がある。
本発明は、騒音の被害を受ける側が、騒音被害を軽減するための費用負担と騒音被害の双方を軽減することができるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る課金システムは、マスキング音を放音するマスキング装置と、前記マスキング装置の利用に関して課金するサーバ装置とを備え、前記マスキング装置は、当該マスキング装置を識別するための予め設定された識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、マスキング音の内容を示すマスキング音データを記憶する記憶手段と、入力される再生指示に応じて、前記記憶手段から前記マスキング音データを読み出して再生する再生手段と、当該マスキング装置の利用開始を示す開始情報と利用終了を示す終了情報の各々を、前記識別情報と共に前記サーバ装置に送信する送信手段と、前記サーバ装置は、前記マスキング装置の利用に対する課金額の支払者を示す支払ＩＤと、前記支払ＩＤに対応付けられた前記識別情報とを記憶するＩＤ記憶手段と、前記各マスキング装置から前記開始情報と前記終了情報を前記識別情報と共に取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記識別情報のマスキング装置の利用時間を、取得した前記開始情報と前記終了情報に基づいて特定し、特定した利用時間を、前記ＩＤ記憶手段における当該識別情報と対応づけて記憶する更新手段と、前記更新手段により前記ＩＤ記憶手段に記憶された各識別情報の前記利用時間に基づいて前記各識別情報に対する課金額を算出すると共に、前記支払ＩＤ毎に、当該支払ＩＤに対応する前記各識別情報の課金額を集計する集計手段と、前記集計手段により集計された前記支払ＩＤ毎の集計結果を出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項２に係る課金システムは、前記マスキング装置において、周囲の音を収音する収音手段と、前記収音手段で収音された音を表す収音データを前記サーバ装置に送信する収音データ送信手段と、前記サーバ装置から前記収音データに対する前記マスキング音データを取得し、前記記憶手段に記憶するマスキング音取得手段とを有し、前記サーバ装置において、予め定められた各騒音の種別と当該騒音について周波数特性を解析した解析結果とを記憶する記憶手段と、予め定められたマスキング対象となる音の周波数特性に応じたマスキング音データを記憶するマスキング音記憶手段と、前記マスキング装置から前記収音データを取得する収音データ取得手段と、前記収音データ取得手段が取得した前記収音データの周波数特性を解析する解析手段と、前記解析手段の解析結果と対応する前記騒音の種別を特定する特定手段と、前記解析手段の解析結果に応じた前記マスキング音データを前記マスキング装置に送信するマスキング音送信手段とを有し、前記更新手段は、前記特定手段で特定された前記騒音の種別を、前記ＩＤ記憶手段における前記マスキング装置の前記識別情報及び前記利用時間と対応づけて記憶し、前記集計手段は、前記ＩＤ記憶手段に記憶されている前記各識別情報の前記騒音の種別毎に、当該騒音の種別に対する前記利用時間に基づいて課金額を算出すると共に、前記支払ＩＤ毎に、当該支払ＩＤに対応する前記各識別情報の課金額を前記騒音の種別毎に集計することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項３に係る課金システムは、前記サーバ装置において、前記支払ＩＤ毎に、マスキングすべき前記騒音の種別が予め設定された騒音情報を記憶する騒音情報記憶手段と、前記マスキング装置で収音された収音データがマスキングすべき騒音であるか否かを、前記特定手段で特定された前記騒音の種別と前記騒音情報とに基づいて判断する判断手段とを備え、前記マスキング音送信手段は、前記判断手段において前記収音データがマスキングすべき騒音であると判断した場合には、前記解析結果に応じた前記マスキング音データを前記マスキング装置に送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項４に係る課金システムは、前記マスキング装置において、前記サーバ装置から前記マスキング音データを取得して、前記記憶手段に記憶するマスキング音データ取得手段を備え、前記サーバ装置において、前記支払ＩＤ毎に、マスキングすべき騒音の種別と当該騒音の発生予定時間帯とを予め記憶した騒音予定情報を記憶する騒音予定情報記憶手段を備え、前記マスキング音送信手段は、前記騒音予定情報の前記騒音の発生予定時間帯において、当該発生予定時間帯に対応する前記騒音の種別に応じたマスキング音データを前記マスキング装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項５に係る課金システムは、前記マスキング装置において、前記収音データに基づいて、収音された音の音量を検出する音量検出手段を備え、前記再生手段は、前記音量検出手段で検出された前記音量が予め定められた閾値以上のときには前記マスキング音データを再生し、前記音量が前記閾値未満であるときには前記マスキング音データの再生を行わないように制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項６に係る課金システムは、前記マスキング装置において、前記サーバ装置から複数の前記マスキング音データを取得して前記記憶手段に記憶するマスキング音データ取得手段と、前記記憶手段に記憶されている複数の前記マスキング音データのいずれかを選択する操作を受付ける操作手段と、周囲の音を収音する収音手段とを備え、前記再生手段は、前記操作手段によって選択された前記マスキング音データを前記記憶手段から読み出して再生し、前記送信手段は、前記再生手段で再生された前記マスキング音データを示す情報と、前記マスキング音データの再生中に前記収音手段で収音された収音データとを前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置において、前記複数のマスキング音データを記憶するマスキング音記憶手段と、前記複数のマスキング音データを前記マスキング装置に送信する送信手段と、前記マスキング音データを示す情報と前記収音データとを前記マスキング装置から取得し、取得した前記マスキング音データを示す情報と前記収音データとを再生履歴として記憶する再生履歴取得手段と、前記再生履歴取得手段で記憶された前記再生履歴に基づいて、前記収音データ毎に最も再生された前記マスキング音データを特定する特定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の構成によれば、騒音を発生させる側が騒音の被害を受ける側にマスキング装置を貸し出し、マスキング装置の利用に対する課金額の支払者を騒音を発生させる側にしておくことで、騒音の被害を受ける側は、マスキング装置を利用しても当該利用に関して費用を負担することなく、騒音被害を軽減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の構成によれば、マスキング装置で収音された音に応じたマスキング音データがサーバ装置からマスキング装置に提供されるので、一般的なマスキング音と比べて騒音のマスキング効率を高くすることができる。また、騒音の種別毎に、各マスキング装置の利用時間に対する課金額が集計されるので、騒音加害者は、騒音加害者が発生させた騒音に対してマスキング装置が利用された課金額であるか否かを確認することができる。
【００１３】
請求項３に記載の構成によれば、予め設定された騒音に対するマスキング音データだけをマスキング装置で再生させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の構成によれば、騒音が発生する発生予定時間に、発生する騒音の種別に応じたマスキング音データをマスキング装置で再生させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の構成によれば、各マスキング装置は、当該マスキング装置で収音された騒音の音量に応じて、マスキング音データを自動で再生することができる。
【００１６】
請求項６に記載の構成によれば、各騒音に対し利用者にとってマスキング効果が高いマスキング音データを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る課金システムの全体構成を表す図である。
【図２】実施形態に係るマスキング装置の構成を表すブロック図である。
【図３】実施形態に係るサーバ装置の構成を表すブロック図である。
【図４】マスキング装置の識別情報の例を示す図である。
【図５Ａ】騒音波形情報のデータ例を示す図である。
【図５Ｂ】マスキング音ＤＢのデータ例を示す図である。
【図５Ｃ】騒音情報のデータ例を示す図である。
【図５Ｄ】ユーザ情報のデータ例を示す図である。
【図６】実施形態に係る課金システムの動作例を示す動作フロー図である
【図７】実施形態に係るサーバ装置の課金処理の動作フローを示す図である。
【図８】実施形態における課金額の集計結果の例を示す図である。
【図９】変形例（２）における工事スケジュール情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
（概要）
図１は、本実施形態に係る課金システムの全体構成を表す図である。課金システム１は、マスキング音を放音するマスキング装置１０Ａ（Ａ１・・・Ａｎ）やマスキング装置１０Ｂ（Ｂ１・・・Ｂｍ）と、サーバ装置２０とを含んで構成されている。以下、マスキング装置を区別しないときはマスキング装置１０と称する。マスキング装置１０とサーバ装置２０との間は通信網２を介して通信可能に構成されており、サーバ装置２０は、マスキング音の音データ（以下、マスキング音データと称する）を各マスキング装置１０に提供すると共に、各マスキング装置１０におけるマスキング音データの再生状況に応じて課金し、各マスキング装置１０はサーバ装置２０から提供されたマスキング音データを再生する。
【００１９】
本実施形態では、この課金システム１を、工事業者等が発生させる工事中の騒音による被害を軽減するために利用する例を説明する。この場合、騒音を発生させる側である工事業者等は、予め複数のマスキング装置１０を保有し、マスキング音データを提供するサービス会社との間で、サービス会社のサーバ装置２０からマスキング装置１０にマスキング音データを提供することを契約する。一方、サービス会社は、サーバ装置２０において、契約相手である工事業者等を課金額の支払者として、騒音加害者が保有するマスキング装置１０の識別情報を登録しておく。例えば、図１において、マスキング装置１０Ａを工事業者Ａが保有し、マスキング装置１０Ｂを工事業者Ｂが保有する場合、サーバ装置２０には、「工事業者Ａ」と「工事業者Ｂ」が支払者として登録され、各々が所有するマスキング装置１０Ａ（Ａ１〜Ａｎ）とマスキング装置１０Ｂ（Ｂ１〜Ｂｍ）の識別情報が登録される。
【００２０】
工事業者は、騒音の被害を受ける可能性のある地域の住民に対してマスキング装置１０を工事期間中に貸し出し、騒音発生時に、サーバ装置２０から提供されたマスキング音データをマスキング装置１０で再生してもらうことにより、騒音被害の軽減を図る。サービス会社は、サーバ装置２０において、工事業者が保有する各マスキング装置１０におけるマスキング音データの再生状況に応じて課金し、課金額を工事業者に対して請求する。以下、本実施形態に係る課金システム１の詳細について説明する。
【００２１】
（構成）
図２は、マスキング装置１０の構成を表すブロック図である。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）のメモリを含んで構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、制御部１１と接続されている各部を制御する。具体的には、制御部１１は、マイク１５で収音された音データ（以下、収音データと言う）を、マスキング装置１０の識別情報と共にサーバ装置２０に送信してマスキング音データをサーバ装置２０から取得し、収音データの音量に応じてマスキング音データの再生を制御する機能を有する。また、制御部１１は、マスキング音データの利用開始を示す開始情報と利用終了を示す終了情報とをマスキング装置１０の識別情報と共にサーバ装置２０に送信する機能を有する。なお、本明細書において、マスキング音データの再生は、マスキング音データをマスキング音信号に変換してスピーカ１４からマスキング音信号の音波を出力する処理までを含む。
【００２２】
記憶部１２は、不揮発性の記憶媒体で構成される記憶手段である。記憶部１２には、図４に例示するマスキング装置１０の識別情報や、サーバ装置２０と通信するためのアドレス情報等のデータが記憶される。操作部１３は、マスキング装置１０の電源のオンオフを切替える電源スイッチ、音量レベルを調整する音量調整つまみ等、ユーザからの各種操作を受付け、受付けた操作に応じた操作信号を制御部１１に送出する。スピーカ１４は、音声処理部１６から指示されたマスキング音信号を出力してマスキング音を放音する。マイク１５は、音声を収音する収音手段であり、収音した音信号（以下、収音信号と称する）を音声処理部１６へ送出する。
【００２３】
音声処理部１６は、制御部１１の制御の下、マイク１５から出力された収音信号をＡ／Ｄ変換して収音データを生成し、生成した収音データを通信部１７へ出力し、マスキング音データをＤ／Ａ変換してマスキング音信号を生成し、当該マスキング音信号に増幅処理を施してスピーカ１４から出力する。通信部１７は、制御部１１の制御の下、通信網２を介してサーバ装置２０と通信接続を行い、サーバ装置２０との間でデータを送受信する。
【００２４】
次にサーバ装置２０の構成を説明する。図３は、サーバ装置２０の構成を表すブロック図である。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭのメモリを含んで構成されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することにより、制御部２１と接続されている各部を制御する。制御部２１は、マスキング装置１０から取得した収音データの周波数特性を解析し、収音データの解析結果に応じて騒音の種別を特定すると共に、収音データの解析結果に応じたマスキング音データをマスキング装置１０に送信する機能を有する。また、制御部２１は、マスキング装置１０から取得した開始情報及び終了情報に基づく利用時間に対して課金額を算出し、支払者毎に各マスキング装置１０の課金額を集計して集計結果を出力する機能を有する。
【００２５】
記憶部２２は、不揮発性の記憶媒体で構成され、騒音波形情報２１０、マスキング音データベース（ＤＢ）２２０、騒音情報２３０、ユーザ情報２４０等の各種データを記憶する。ここで、騒音波形情報２１０、マスキング音ＤＢ２２０、騒音情報２３０、ユーザ情報２４０について図５を用いて説明する。
【００２６】
図５Ａは、騒音波形情報２１０のデータ例を示す図である。騒音波形情報２１０には、騒音の種別を示す騒音種別と、騒音種別に対応する騒音波形とが記憶されている。この例において、騒音種別として記憶されている工事１〜工事４は、工事によって発生する騒音の種類を表す。例えば、工事１は、コンクリートの建造物を破壊するときに発生する騒音を工事１、道路を舗装するときに発生する騒音を工事２とするなど、工事内容に応じた騒音の種別が予め設定されている。また、騒音１、騒音２・・・等は、例えば、楽器の演奏音、テレビの音、ペットの鳴き声等、工事以外の騒音源の種類を表している。また、騒音波形として記憶されている波形１１、波形１２・・・は、各々に対応する騒音種別の騒音について予め解析された周波数スペクトルの波形データを表している。
【００２７】
図５Ｂは、マスキング音ＤＢ２２０のデータ例を示す図である。マスキング音ＤＢ２２０には、マスキング音と波形とが記憶されている。マスキング音として記憶されているマスキング音１、マスキング音２・・・等は、マスキング対象となる音の周波数スペクトルに応じて生成されたマスキング音の内容を表すマスキング音データを示している。また、波形として記憶されている波形２１、波形２２・・・等は、対応するマスキング音データの周波数スペクトルの波形データを表している。
【００２８】
図５Ｃは、騒音情報２３０のデータ例を示す図である。騒音情報２３０は、工事業者を示す支払ＩＤと、各支払ＩＤに対応する騒音種別とが記憶されている。騒音種別は、騒音波形情報２１０の騒音種別と同様である。騒音情報２３０は、工事前に各工事業者からサービス会社に対して連絡された工事内容に基づいて、サービス会社で登録された情報である。この例では、支払ＩＤ「Ａ０１」の工事業者は、工事２に応じた騒音が発生する工事を予定しており、「Ｂ０１」の工事業者は、工事１に応じた騒音が発生する工事を予定している。なお、この例では、各支払ＩＤに対する騒音種別が１つだけ設定されている例であるが、支払ＩＤに対して複数の騒音種別が設定されていてもよい。
【００２９】
図５Ｄは、ユーザ情報２４０のデータ例を示す図である。ユーザ情報２４０には、支払ＩＤ、支払者、識別情報、利用時間、再生音、騒音種別、課金額が記憶されている。支払ＩＤには支払者を識別するＩＤが記憶され、支払者には工事業者等の名称が記憶される。識別情報には、支払者が所有するマスキング装置１０の識別情報が記憶される。また、利用時間には、本実施形態では、マスキング音データが再生された時間が記憶される。また、再生音には、マスキング装置１０で再生されたマスキング音データを示す情報として、例えばマスキング音データのファイル名等が記憶され、騒音種別には、マスキング装置１０で収音された騒音の種別が記憶される。課金額には、マスキング装置１０の利用時間に応じて算出された課金額が記憶される。
図３に戻り、説明を続ける。通信部２３は、制御部２１の制御の下、通信網２を介して各マスキング装置１０と通信接続を行い、各マスキング装置１０との間でデータを送受信する。
【００３０】
（動作例）
次に、本実施形態に係る課金システム１の動作例について説明する。
図６は、本実施形態に係る課金システム１の動作例を示す動作フロー図である。例えば、工事業者Ａは、工事を始める前に、工事場所から一定範囲内の住民（以下、利用者と称する）に予めマスキング装置１０Ａ（Ａ１〜Ａｎ）を貸し出し、工事中に発生する騒音を緩和したいときにマスキング装置１０Ａの電源スイッチをオンにしてマスキング音を放音してもらうように依頼する。各利用者は、工事中の騒音に対してマスキングする必要があると感じたときにマスキング装置１０の電源スイッチをオンにする。
【００３１】
マスキング装置１０の制御部１１は、電源スイッチをオンにする操作が行われると、操作部１３から電源スイッチがオンにされたことを示す信号を制御部１１に送出し、制御部１１は、記憶部１２内のアドレス情報に基づいて、電源がオンの状態であることを示す情報と、記憶部１２内の自装置の識別情報「ａ１００」とを含む電源情報をサーバ装置２０に通信部１７を介して送信して電源がオンにされたことをサーバ装置２０に通知すると共に（ステップＳ１１）、マイク１５により収音を開始する（ステップＳ１２）。
【００３２】
サーバ装置２０の制御部２１は、通信部２３を介してマスキング装置１０から電源情報を受信して電源がオンにされたことが通知されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、電源情報を受信した時刻（以下、接続時刻と称する）と当該電源情報に含まれる識別情報「ａ１００」とをＲＡＭに記憶し、識別情報「ａ１００」のマスキング装置１０が記憶部１２内のユーザ情報２４０に登録されているか否か判断する（ステップＳ３２）。制御部２１は、ユーザ情報２４０を参照し、識別情報「ａ１００」がユーザ情報２４０に登録されていることを確認すると（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、通信部２３において識別情報「ａ１００」のマスキング装置１０との通信接続を許可し、マスキング装置１０との通信を継続する。なお、制御部２１は、通信２３を介してマスキング装置１０から電源がオンにされたことが通知されなければ（ステップＳ３１：ＮＯ）、ステップＳ３１に戻る。また、制御部２１は、マスキング装置１０から送信された識別情報がユーザ情報２４０に登録されていなければ（ステップＳ３２：ＮＯ）、当該マスキング装置１０の通信接続を切断して処理を終了する。
【００３３】
マスキング装置１０の制御部１１は、マイク１５で収音された収音信号を音声処理部１６においてＡ／Ｄ変換して収音データを生成し、生成した収音データを識別情報「ａ１００」と共に通信部１７を介してサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１３）。そして、制御部１１は、送信した収音データに対するマスキング音データをサーバ装置２０から取得するまで待機する（ステップＳ１４：ＮＯ）。
サーバ装置２０の制御部２１は、通信部２３を介してマスキング装置１０から送信された収音データを取得すると（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、収音データの周波数スペクトルを解析し、記憶部１２内の騒音波形情報２１０から解析結果に類似する騒音波形の騒音種別を特定してＲＡＭに記憶すると共に、記憶部１２内のマスキング音ＤＢ２２０から解析結果の周波数スペクトルと適合する波形に対応するマスキング音データを読み出し、読み出したマスキング音データを通信部２３を介してマスキング装置１０に送信する（ステップＳ３４）。
【００３４】
ステップＳ３４において、例えば、マスキング装置１０から送信された収音データの周波数スペクトルが図５Ａに示す騒音波形情報２１０の騒音波形１１と類似している場合には、マスキング装置１０において収音された収音データは工事種別「工事１」の騒音であると特定される。また、図５Ｂに示すマスキング音ＤＢ２２０において、収音データの周波数スペクトルの波形と類似する波形が波形２２である場合には、波形２２に対応するマスキング音データ「マスキング音２」が読み出され、収音データと共に取得された識別情報「ａ１００」のマスキング装置１０に対して「マスキング音２」のマスキング音データが送信される。
【００３５】
マスキング装置１０の制御部１１は、通信部１７を介してサーバ装置２０から「マスキング音２」のマスキング音データを取得すると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、取得したマスキング音データをＲＡＭに記憶し、音声処理部１６において、当該マスキング音データの再生を開始する。つまり、音声処理部１６は、ＲＡＭから「マスキング音２」のマスキング音データを読み出し、マスキング音データをＤ／Ａ変換してマスキング音信号を生成しスピーカ１４から出力することでマスキング音２の放音を開始する。また、制御部１１は、「マスキング音２」のマスキング音データの再生開始時に、「マスキング音２」のマスキング音データの再生開始を示す開始情報を、通信部１７を介してサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１５）。
【００３６】
サーバ装置２０の制御部２１は、通信部２３を介してマスキング装置１０から送信された「マスキング音２」の開始情報を取得すると（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、開始情報を取得した時刻、例えば「２０１０／０５／０１  １５：００」を「マスキング音２」の開始時刻としてＲＡＭに記憶し（ステップＳ３６）、「マスキング音２」のマスキング音データの再生終了を示す終了情報がマスキング装置１０から送信されるまで待機する（ステップＳ３７：ＮＯ）。なお、制御部２１は、通信部２３を介してマスキング装置１０から「マスキング音２」の開始情報を取得するまで（ステップＳ３５：ＮＯ）、待機する。
【００３７】
マスキング装置１０の制御部１１は、「マスキング音２」のマスキング音データの再生中にマイク１５で収音されている騒音が変化したか否かを判断する（ステップＳ１６）。即ち、制御部１１は、マイク１５で収音して音声処理部１６でＡ／Ｄ変換された収音データの波形の周期が一定時間以上変化したか否かを判断し、収音データの波形の周期が一定時間以上変化していれば（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、ステップＳ１３に戻り、収音データをサーバ装置２０に送信してステップＳ１６までの処理を繰り返し行う。
【００３８】
また、ステップＳ１６において、制御部１１は、収音データの波形の周期が一定時間以上変化していなければ（ステップＳ１６：ＮＯ）、騒音の音量が閾値以上か否かを判断する（ステップＳ１７）。即ち、制御部１１は、収音データの波形の振幅が予め定められた閾値以上であるか否かを判断し、振幅が閾値以上であれば（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、「マスキング音２」のマスキング音データの再生を継続し、ステップＳ１６以下の処理を繰り返し行う。また、振幅が閾値未満であれば（ステップＳ１７：ＮＯ）、制御部１１は、音声処理部１６において再生中の「マスキング音２」のマスキング音データの再生を停止し、通信部１７を介して「マスキング音２」の終了情報をサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１８）。これにより、騒音の音量がある程度小さくなったときにマスキング音２の放音が自動的に停止される。
サーバ装置２０の制御部２１は、通信部２３を介してマスキング装置１０から「マスキング音２」の終了情報を取得すると（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、「マスキング音２」の終了情報を取得した時刻、例えば「２０１０／０５／０１  １６：００」を「マスキング音２」の終了時刻としてＲＡＭに記憶する（ステップＳ３８）。
【００３９】
利用者は、騒音をマスキングする必要がなくなれば、マスキング装置１０の電源スイッチをオフにする。マスキング装置１０の制御部１１は、電源スイッチがオフにされるまでステップＳ１３からステップＳ１８までの各処理を継続して行う（ステップＳ１９：ＮＯ）。また、電源スイッチがオフにされると（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、操作部１３は電源スイッチがオフにされたことを示す信号を制御部１１に送出し、制御部１１は、電源がオフの状態であることを示す情報と識別情報「ａ１００」とを含む電源情報をサーバ装置２０に通信部１７を介して送信し、マスキング装置１０の電源がオフにされたことをサーバ装置２０に通知する（ステップＳ２０）。
【００４０】
サーバ装置２０の制御部２１は、通信部２３を介してマスキング装置１０から電源情報を受信して電源がオフにされたことが通知されると（ステップＳ３９：ＹＥＳ）、電源情報を受信した時刻（以下、切断時刻と称する）と当該電源情報に含まれる識別情報「ａ１００」とをＲＡＭに記憶し、ステップＳ３２でＲＡＭに記憶した識別情報「ａ１００」とＲＡＭに記憶した識別情報「ａ１００」とを照合して、識別情報「ａ１００」のマスキング装置１０との通信接続を切断し、ユーザ情報２４０を更新する（ステップＳ４０）。
即ち、制御部２１は、ステップＳ３５及びステップＳ３８でＲＡＭに記憶した識別情報「ａ１００」に対応するユーザ情報２４０のレコードを読み出し、「マスキング音２」の開始時刻「２０１０／０５／０１  １５：００」及び終了時刻「２０１０／０５／０１  １６：００」に基づいて、当該レコードの利用時間として「２０１０／０５／０１  １５：００〜１６：００」を記憶する。また、制御部２１は、当該レコードの再生音、騒音種別として、「マスキング音２」と「工事１」が記憶される。これにより、識別情報「ａ１００」のレコードが更新される。
なお、制御部２１は、通信部２３を介してマスキング装置１０から電源情報を受信してマスキング装置１０から電源がオフにされたことが通知されなければ（ステップＳ３９：ＮＯ）、ステップＳ３３の処理に戻る。
【００４１】
サーバ装置２０の制御部２１は、記憶部１２内のユーザ情報２４０を参照して、一定期間（例えば１日）毎に各支払ＩＤの課金額を算出する課金処理を行う（ステップＳ４１）。ここで、課金処理の動作フローを図７に示す。なお、以下の説明では、サーバ装置２０は、２０１０／０５／０１を課金処理対象の日付として課金処理を行うものとして説明する。
制御部２１は、ユーザ情報２４０から利用時間に２０１０／０５／０１が含まれるレコードを読み出す。この例では、支払ＩＤ「Ａ０１」に対応するレコードが読み出される。制御部２１は、予め定められた利用時間に対する課金額の算出式を用い、支払ＩＤ「Ａ０１」の各識別情報の利用時間に応じた課金額を騒音種別毎に算出する（ステップＳ２１１）。
【００４２】
なお、図５Ｄに示すユーザ情報２４０において、識別情報「ａ１０１」と「ａ１０３」は、騒音種別が「工事２」と「騒音１」のレコード２４１ａ及び２４１ｂ、レコード２４２ａ及び２４２ｂが記憶されている。これは、識別情報「ａ１０１」と「ａ１０３」のマスキング装置１０の利用者が、工事以外の騒音が発生しているときにマスキング装置１０の電源スイッチをオンにして工事以外の騒音に対するマスキング音データをサーバ装置２０から取得してマスキング音を放音させたことによって記憶されたものである。
本実施形態では、各利用者は、マスキング装置１０の電源スイッチをオンにすることで、マスキング装置１０においてサーバ装置２０から騒音に応じたマスキング音データの提供を受けることができる。そのため、サーバ装置２０において、マスキング装置１０の利用が工事の騒音に対するものであるか否かを区別できるように、騒音種別毎に課金額を分けて算出されるようになっている。
【００４３】
制御部２１は、各支払ＩＤの各識別情報に対する課金額を騒音種別毎に算出した後、記憶部２２内の騒音情報２３０を参照し、各支払ＩＤに対して予め設定された騒音種別とユーザ情報２４０における当該支払ＩＤの騒音種別とを照合し、予め設定された騒音種別と一致する騒音種別に対する課金額を集計すると共に、当該騒音種別と一致しない他の騒音種別の課金額を集計する（ステップＳ２１２）。図８は、各支払ＩＤに対する騒音種別毎の課金額の集計結果を表している。図８に示すように、集計結果２５０には、支払ＩＤ「Ａ０１」の各識別情報に対する騒音種別毎の課金額を示す明細２５０ａと、支払ＩＤ「Ａ０１」の騒音種別毎の課金額を示す集計２５０ｂが含まれる。
制御部２１は、ステップＳ２１２で集計した各支払ＩＤの集計結果を出力する（ステップＳ２１３）。なお、集計結果の出力は、例えば、サーバ装置２０にプリンタ等の印刷手段が設けられている場合には印刷手段に支払ＩＤ毎の集計結果のデータを出力してもよいし、サーバ装置２０と有線又は無線接続された他の装置に出力してもよい。サーバ装置２０における課金処理の動作例は以上の通りである。
なお、ステップＳ３３において、マスキング装置１０から収音データを取得する前に電源オフの通知がなされた場合（ステップＳ３３：ＮＯ、ステップＳ３９：ＹＥＳ）、制御部２１は、上述したステップＳ４０の処理を行い、マスキング装置１０との通信接続を切断してユーザ情報を更新する。
【００４４】
上述したように、サーバ装置２０から各支払ＩＤに対する課金額の集計結果が出力されるので、サービス会社は、出力された集計結果に基づいて、支払者である工事業者に対して集計結果の課金額を請求することができる。また、工事業者は、サービス会社から請求された課金額の明細に基づいて、所有する各マスキング装置１０に対する課金額のうち、工事業者が発生させた騒音以外の課金額を把握することができる。そのため、例えば、工事業者はマスキング装置１０を貸し出す際に、工事以外の騒音に関してマスキング装置１０を利用した場合には、マスキング装置１０の利用者が利用した時間の課金額を支払うことを利用者に予め通知していれば、集計結果の明細に基づいて、工事以外の騒音に対する利用の課金額を利用者に請求することができる。
【００４５】
一方、利用者は、工事業者から貸し出されたマスキング装置１０をマスキングの必要性に応じて、工事中の騒音だけでなく他の騒音にも対応したマスキング音を放音させることができるので、一般的なマスキング音よりもマスキング効率の高いマスキング音の放音により騒音の被害を緩和できる。また、マスキング装置１０の電源スイッチがオンの状態であれば、マスキング装置１０で収音された騒音の音量に応じてマスキング音データの再生制御がなされるので、騒音の大きさに応じて電源スイッチをオフにしたりオンにしたりする操作を利用者が行うことなく、騒音に応じて適切にマスキング音が放音される。
【００４６】
＜変形例＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、以下の変形例も含まれる。
【００４７】
（１）上述した実施形態では、サーバ装置２０からマスキング音データをマスキング装置１０に送信する例であったが、各マスキング装置１０の記憶部１２において、予め騒音に応じたマスキング音データを記憶させておき、騒音が発生したときにマスキング装置１０の利用者が電源スイッチをオンにして当該マスキング音データを再生するようにしてもよい。この場合には、マスキング装置１０でマスキング音データを再生した時間で課金するのではなく、マスキング装置１０の電源スイッチがオンにされている時間を利用時間として課金するようにしてもよい。マスキング装置１０は、実施形態と同様に、電源スイッチがオン又はオフされたときにサーバ装置２０に電源情報を送信する。サーバ装置２０は、実施形態と同様に、マスキング装置１０から電源情報を受信したときに接続時刻及び切断時刻を設定し、接続時刻と切断時刻に基づいて、ユーザ情報２４０の利用時間を記憶するように構成する。サーバ装置２０は、課金額を算出するための予め定められた算出式を用いて、利用時間に応じた課金額を算出する。
【００４８】
（２）上述した実施形態では、マスキング装置１０で収音した騒音が変化したときに、変化した騒音の収音データに応じたマスキング音データがサーバ装置２０から当該マスキング装置１０に送信される例であったが、例えば、工事業者の複数のマスキング装置１０に対して同じタイミングでマスキング音データを送信するようにしてもよい。この場合には、サーバ装置２０において、例えば、図９に示すような工事業者毎の工事スケジュール情報２６０（騒音予定情報）を記憶部２２内に記憶するように構成する。
【００４９】
サーバ装置２０は、各工事業者の工事スケジュール情報２６０に従って、その工事業者が所有する複数のマスキング装置１０に対して騒音種別に応じたマスキング音データを一斉に送信する。この例において、例えば、「２０１０／０９／１５  １０：００〜１１：００」までは、騒音種別「工事１」に応じたマスキング音データが、電源スイッチがオンの状態であるマスキング装置１０に対してサーバ装置２０から送信され、各マスキング装置１０は、サーバ装置２０から工事１に応じたマスキング音データを取得して再生する。そして、サーバ装置２０は、「２０１０／０９／１５  １１：３０」になったときに、「工事２」に応じたマスキング音データを電源スイッチがオンの状態であるマスキング装置１０に対して送信し、各マスキング装置１０は、工事２に応じたマスキング音データを取得して再生する。
【００５０】
このように、サーバ装置２０において予め設定されている工事スケジュールに従って、騒音種別に応じたマスキング音データが一斉に複数のマスキング装置１０に対して送信されるため、各マスキング装置１０にはマイク１５を設ける必要がなく、マスキング装置１０において騒音が変化したか否かの判断が必要ないためマスキング装置１０の装置構成を簡略化することができる。
なお、この場合は、工事スケジュール情報２６０で定められている工事予定時間において、マスキング装置１０の電源スイッチがオンにされている時間を利用時間としてサーバ装置２０において課金してもよいし、工事予定時間を利用時間としてサーバ装置２０において課金するようにしてもよい。
【００５１】
（３）また、上述した実施形態では、マスキング装置１０の電源スイッチがオフにされているときはマイク１５で収音しないように構成されている例であったが、電源スイッチがオン／オフの状態に関わらずマイク１５で収音し、サービス会社において、マイク１５で騒音が収音されている間に利用者がマスキング装置１０を利用したか否かを解析するようにしてもよい。この場合には、マスキング装置１０は、電源スイッチがオン／オフの状態に関わらず、マイク１５で収音した収音データをサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、マスキング装置１０から収音データを取得して収音データの騒音種別を特定すると共に、各騒音種別の収音データを取得した時間を計時し、当該騒音種別の収音データが継続して取得された時間を計測することにより、当該騒音種別の騒音が鳴っている時間を特定する。そして、騒音種別毎に、騒音が鳴っている時間帯に、マスキング装置１０の電源スイッチがオンにされている時間、電源スイッチがオフにされている時間を各々集計する。サービス会社は、マスキング装置１０の利用者が、どのような騒音に対してマスキング装置１０を利用したかを騒音種別毎の集計結果から確認することができ、当該集計結果を、サーバ装置２０からマスキング装置１０に対して提供したマスキング音データのマスキング効果の解析に利用することができる。
【００５２】
（４）上述した実施形態において、マスキング装置１０のマイク１４及びスピーカ１４は各々複数であってもよい。マスキング装置１０に複数のマイク１４が設けられている場合には、各マイク１４が収音した収音データに基づいて騒音が発生している方向を特定し、騒音が発生している方向にマスキング音を放音するように複数のスピーカ１４からマスキング音信号を出力するようにしてもよい。
【００５３】
（５）また、上述した実施形態では、サーバ装置２０において、マスキング装置１０から送信された収音データの周波数スペクトルを解析する例であったが、マスキング装置１０において、収音データの周波数スペクトルを解析して解析結果をサーバ装置２０に送信するようにしてもよい。また、収音データの周波数スペクトルを解析して、音声特徴量などパラメータのみをサーバ装置２０に送信するようにしてもよい。この場合には、マスキング装置１０において、収音データの周波数スペクトルを解析するＤＳＰ（Digital Signal Processor）等の音声解析手段を設けるように構成する。また、サーバ装置２０は、マスキング装置１０から送信された収音データの解析結果に基づいて騒音種別を特定し、当該解析結果応じたマスキング音データをマスキング装置１０に送信するように構成すればよい。
【００５４】
（６）また、上述した実施形態では、マスキング装置１０で収音された収音データの騒音種別が騒音情報２３０に予め登録されている騒音種別であるか否かに関わらず、サーバ装置２０は、収音データに応じたマスキング音データをマスキング装置１０に送信する例であったが、収音データの騒音種別が、騒音情報２３０に登録されているか否かを判断し、収音データの騒音種別が騒音情報２３０に予め登録された騒音種別でなければ、その収音データに対するマスキング音データをマスキング装置１０に送信しないように構成してもよい。このように構成することで、工事業者等の支払者は、自分が発生させた騒音に対して利用されたマスキング装置の費用だけを負担すればよいので、他の騒音に対して利用された費用を利用者に請求したり、当該費用を負担したりする必要がない。
【００５５】
（７）また、上述した実施形態では、サーバ装置２０において、マスキング装置１０の利用時間に対する課金額を算出する例であったが、マスキング装置１０で再生されたマスキング音データの種類と利用時間とに応じて課金額を算出するようにしてもよい。
【００５６】
（８）上述した実施形態では、課金システムを適用する状況の例として、騒音を発生させる側の工事業者が、その騒音の被害を受ける側の住民等に対してマスキング装置１０を貸し出し、当該マスキング装置１０の利用に対する費用を工事業者が負担する例を説明したが、マスキング装置１０の利用に対する費用の負担は、工事発注者等であってもよい。また、工事に対する騒音だけでなく、遊園地の音やペットの鳴き声や楽器の演奏等の騒音であってもよい。この場合も、騒音を発生させる側が騒音の被害を受ける側に対してマスキング装置１０を貸与し、騒音を発生させる側がマスキング装置１０の利用に対する費用を負担してもよい。このように、騒音を発生させる者は工事業者に限らず、サーバ装置２０において記憶する支払ＩＤは、騒音を発生させる者や業者等を示すものとして設定されていればよい。また、マスキング装置１０の利用に対する費用の負担は、必ずしも騒音を発生させる側だけでなく、騒音を発生させる側と騒音の被害を受ける側とが分担して負担するようにしてもよい。
【００５７】
（９）上述した実施形態では、マスキング装置１０において収音された音がどのような音であっても、サーバ装置２０から収音データに応じたマスキング音データをマスキング装置１０が取得して再生する例であったが、例えば、収音された音が、危険を報知するサイレン等の警報音や子供の泣き声などのマスキングすべきでないと予め定められた音である場合には、サーバ装置２０においてその収音データに対するマスキング音データをマスキング装置１０に提供しないように構成してもよい。この場合には、例えば、サーバ装置２０において、マスキング対象でない音の波形データと音声解析結果とを記憶部２２内に記憶し、収音データの音声解析結果がマスキング対象でない音の音声解析結果と類似している場合には、当該収音データに対するマスキング音データをマスキング装置１０に送信しないようにする。
【００５８】
（１０）上述した実施形態において、サーバ装置２０は、予定されている騒音の騒音種別に応じた複数のマスキング音データを各マスキング装置１０に予め送信し、各マスキング装置１０は、騒音種別に応じた複数のマスキング音データをサーバ装置２０から受信して記憶する。各利用者は、発生している騒音に対して放音したいマスキング音データをマスキング装置１０において選択する。各マスキング装置１０は、利用者が選択したマスキング音データのマスキング音を放音し、当該マスキング音の放音中に発生している騒音を収音して収音データと放音中のマスキング音データとをサーバ装置２０に送信する。サーバ装置２０は、各マスキング装置１０から送信された収音データの騒音波形を解析すると共に、解析結果と受信したマスキング音データの組合せを再生履歴として記憶部２２に蓄積する。サーバ装置２０は、一の騒音波形（収音データ）に対するマスキング音データの組合せが一定数以上蓄積されると、利用者によって最も選択されたマスキング音データを特定し、特定したマスキング音データを当該一の騒音波形（収音データ）に対して有効なマスキング音データとして設定する。なお、サーバ装置２０は、この設定したデータを、図５Ｂのマスキング音ＤＢに記憶し、マスキング音データの提供に役立てるようにしてもよい。このように、各マスキング装置１０の利用者が各騒音に対して選択したマスキング音データに基づいて、各騒音に対するマスキング音データを設定することで、利用者にとってマスキング効果が高いマスキング音データを提供することも可能になる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・課金システム、２・・・通信網、１０，１０Ａ，１０Ｂ・・・マスキング装置、１１，２１・・・制御部、１２，２２・・・記憶部、１３・・・操作部、１４・・・スピーカ，１５・・・マイク、１６・・・音声処理部、１７，２３・・・通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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