(57)【要約】【課題】  サーキュレータから出力される反射波の検出精度を向上する。【解決手段】  第１ポートから入力された送信波を第２ポートから出力するとともに、第２ポートから出力された送信波の反射波を出力するための第３ポートを有するサーキュレータ１１と、前記第１ポートに入力される送信波を抽出する抽出部１３，１６と、前記サーキュレータ１の第３ポートから出力された出力波と、前記抽出部１３，１６によって抽出された抽出送信波と、を合成する合成器２０と、を備えた無線送信装置３ａである。合成器２０に与えられる抽出送信波は、ベクトル調整器２２によってベクトル調整され、漏洩送信波をキャンセルするためのキャンセル波となる。【選択図】      図２
2012023503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポートから入力された送信波を第２ポートから出力するとともに、前記送信波の反射波を第３ポートから出力するサーキュレータと、
前記送信波を抽出する抽出部と、
前記サーキュレータの第３ポートから出力された出力波と、前記抽出部によって抽出された抽出送信波と、を合成する合成器と、
前記合成器に与えられる前記抽出送信波及び／又は前記出力波のベクトル調整を行うベクトル調整器と、
前記合成器によって合成された合成波を検波する検波器と、
を備えていることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記抽出送信波及び／又は前記出力波の遅延を調整する遅延調整器を備えている
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記サーキュレータの第２ポートがアンテナ側に接続された第１状態と、前記サーキュレータの第２ポートが終端器に接続された第２状態と、を切り替えるための切替スイッチを備えている
請求項１又は２記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記切替スイッチを第１状態から第２状態へ切り替え、その第２状態において前記検波器によって検波される電力に基づいて、前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する
請求項３記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記検波器によって検波される電力に基づいて、前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御するベクトル調整量制御モードを実行可能に構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線送信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する際には、前記検波器によって検波される電力が最小化するようにベクトル調整量を制御する
請求項４又は５記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する制御部を備え、
前記制御部は、温度に応じて前記ベクトル調整量を制御する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線送信装置。
【請求項８】
第１ポートから入力された送信波を第２ポートから出力するとともに、前記送信波の反射波を第３ポートから出力するサーキュレータを備えた無線送信装置であって、
第３ポートから出力された出力波と、第１ポートから第３ポートへ漏洩する漏洩送信波を打ち消すためのキャンセル波とを合成した合成波を検出する検波器を備えている
ことを特徴とする無線送信装置。
【請求項９】
請求項１記載の無線送信装置における前記ベクトル調整器の調整方法であって、
前記サーキュレータの第２ポートに終端器を接続し、
前記サーキュレータの第２ポートに終端器が接続された状態で、前記検波器によって検波される電力に基づいて、前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を調整する
ことを特徴とする調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置及びその調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の基地局等に用いられる無線送信装置１００から出力される送信信号は、アンテナ１０１に供給され、空間に放射される。一般に、アンテナ１０１は、アンテナ塔１０５の上部に設置されており、アンテナ１０１から離れた位置に設置された無線送信装置１００との間は、ケーブル１０２，１０３で接続されている。
【０００３】
図８に示すように、無線送信装置１００は、送信信号を、送信アンプ１１０で増幅し、サーキュレータ１１１を介して、アンテナ１０１側に出力するように構成されている。
図８の無線送信装置１００は、無線送信装置１００自身の出力電力の正常・異常を確認するために送信電力検波器１１２を内蔵している。送信アンプ１１０から出力された送信信号は、カプラ１１３によって抽出され、カプラ１１３によって抽出された送信信号が送信電力検波器１１２によって検出される。
【０００４】
また、図８の無線送信装置１００は、アンテナ１０１の出力電力の正常・異常を確認するために、サーキュレータ１１１のアイソレーションポートに現れる信号を、減衰器１１５を介して検出するために、反射電力検波器（ＶＳＷＲモニタ）１１４を備えている。
このような反射電力検波器１１４を備えた無線送信装置１００は、特許文献１に記載されている。
【０００５】
反射電力検波器１１４を設けておくと、アンテナの劣化などにより、反射電力検波器１１４によって検出される反射波の電力が大きくなった場合、送信電力が正しくアンテナ１０１から空間に放射されなかったと判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４３９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、反射波は、その反射波の位相（反射位相）に依存して、その振幅レベルが変化し、精度の高い反射電力検波ができない場合があることを、本発明者は見出した。
【０００８】
図９は、本発明者が実測した反射電力の反射位相依存性を示している。本発明者は、図９の特性を得るために、図８サーキュレータ１１１の入力ポート（第１ポート）に送信波を入力させるとともに、サーキュレータ１１１の出力ポート（第２ポート）に、その送信波の反射波を所定の電力（−１８ｄＢｍ）で入力させた。図９に示す特性は、出力ポートに入力される反射波の位相を、０〜１８０［ｄｅｇ］で連続的に変化させ、各位相での反射電力［ｄＢｍ］を反射電力検波器１１４にて観測した結果である。
【０００９】
図９に示すように、位相が４０〜１６０［ｄｅｇ］の範囲では、観測された反射電力が本来の反射電力（−１８ｄＢｍ）よりも反射電力が小さくなっており、１００［ｄｅｇ］付近では、−３０［ｄＢｍ］にまで低下した。一方、４０〜１６０［ｄｅｇ］以外の位相では、本来の反射電力（−１８ｄＢｍ）よりも反射電力が小さくなっていた。
【００１０】
このような反射電力の反射位相依存性が存在すると、アンテナから送信されるべき電力が反射する場所（反射場所）によって、検波される電力が異なることとなり、正確な反射電力の検出ができないという問題が生じる。
【００１１】
つまり、反射位相は、反射場所の位置によって変化するため、同じ反射波であっても、反射場所が異なれば、反射位相は異なるものとなる。
例えば、図８の第１のコネクタ部１０４ａで反射が生じた場合と、図８の第２のコネクタ１０４ｂで反射が生じた場合を考える。第１コネクタ１０４ａと第２コネクタ１０４ｂとでは位置（進行経路長さ及び反射経路長さ）が異なるため、第１コネクタ１０４ａで反射した反射波と第２コネクタ１０４ｂで反射した反射波は、所定の位相差を持つことになる。ただし、第１コネクタ１０４ａで反射した反射波と第２コネクタ１０４ｂで反射した反射波とを生じさせた送信信号が共通のものであれば、反射電力は同一になるはずである。
【００１２】
ところが、実際には、図９に示す反射位相依存特性が存在するため、第１コネクタ１０４ａで反射した反射波と、第２コネクタ１０４ｂで反射した反射波と、では、反射電力の大きさが異なって検出されることになる。
【００１３】
この結果、アンテナからの送信電力の異常の検出を精度良く行えなくなる。例えば、反射電力が大きくアンテナからの送信電力が異常であると判定するための閾値を、−２０ｄＢｍに設定していたとする。そして、本来の反射電力が、−１８ｄＢｍであれば、閾値よりも大きいため、異常（故障）であると判定されるべきであるが、図９に示すように、反射位相が１００［ｄｅｇ］であった場合には、実際に観測される反射電力は、−３０ｄＢｍとなり閾値より小さくなり、異常（故障）であると判定されなくなる。
【００１４】
そこで、本発明は、反射電力検波の精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明者は、上記問題について鋭意検討した結果、反射電力の反射位相依存特性は、サーキュレータ１１１の入力ポート（第１ポート）に入力された送信波が、サーキュレータの反回転方向に流れ、アイソレーションポート（第３ポート）から漏れ出しており、アイソレーションポートから漏れ出した送信波（漏洩送信波）が、反射波と干渉することが原因であるという知見を得た。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１６】
すなわち、本発明は、  第１ポートから入力された送信波を第２ポートから出力するとともに、前記送信波の反射波を第３ポートから出力するサーキュレータと、前記送信波を抽出する抽出部と、前記サーキュレータの第３ポートから出力された出力波と、前記抽出部によって抽出された抽出送信波と、を合成する合成器と、前記合成器に与えられる前記抽出送信波及び／又は前記出力波のベクトル調整を行うベクトル調整器と、前記合成器によって合成された合成波を検波する検波器と、を備えていることを特徴とする無線送信装置である。
【００１７】
上記本発明によれば、サーキュレータの第３ポートから出力される出力波に含まれる漏洩送信波をキャンセルして、位相依存特性の少ない反射波を検波することが可能である。
つまり、本発明では、抽出部によって抽出された抽出送信波が、出力波に含まれる漏洩送信波をキャンセルするキャンセル波として機能するように、前記抽出送信波及び／又は前記出力波のベクトル調整を行うことが可能である。
したがって、その抽出送信波をキャンセル波として、サーキュレータの第３ポートからの出力波と合成することで、漏洩送信波をキャンセルして反射波を取り出すことができる。
【００１８】
（２）前記抽出送信波及び／又は前記出力波の遅延を調整する遅延調整器を備えているのが好ましい。この場合、広帯域での位相調整が可能となる。
【００１９】
（３）前記サーキュレータの第２ポートがアンテナ側に接続された第１状態と、前記サーキュレータの第２ポートが終端器に接続された第２状態と、を切り替えるための切替スイッチを備えているのが好ましい。第１状態では、送信波をアンテナ側へ出力できる。一方、第２状態では、反射波が生じなくなり、ベクトル調整器における調整量を調整するのに適した状態が得られる。
【００２０】
（４）前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記切替スイッチを第１状態から第２状態へ切り替え、その第２状態において前記検波器によって検波される電力に基づいて、前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御するのが好ましい。この場合、制御部が、第２状態への切り替え、及びベクトル調整器における調整量の制御を行うことができる。
【００２１】
（５）前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記検波器によって検波される電力に基づいて、前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御するベクトル調整量制御モードを実行可能に構成されているのが好ましい。この場合、制御部が、ベクトル調整器による調整量の制御を行うことができる。
【００２２】
（６）前記制御部は、前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する際には、前記検波器によって検波される電力が最小化するようにベクトル調整量を制御するのが好ましい。この場合、漏洩送信波を最も適切にキャンセルすることができる。
【００２３】
（７）前記ベクトル調整器によるベクトル調整量を制御する制御部を備え、前記制御部は、温度に応じて前記ベクトル調整量を制御するのが好ましい。この場合、サーキュレータの特性に温度依存性があっても、温度に応じてベクトル調整量を制御することができる。
【００２４】
（８）他の観点からみた本発明は、  第１ポートから入力された送信波を第２ポートから出力するとともに、前記送信波の反射波を第３ポートから出力するサーキュレータを備えた無線送信装置であって、第３ポートから出力された出力波と、第１ポートから第３ポートへ漏洩する漏洩送信波を打ち消すためのキャンセル波と、を合成した合成波を検出する検波器を備えていることを特徴とする無線送信装置である。この場合、第３ポートから出力された出力波に含まれる漏洩送信波がキャンセルされたもの（反射波）を検波器で検出することができる。
【００２５】
（９）他の観点からみた本発明は、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の無線送信装置における前記ベクトル調整器の調整方法であって、前記サーキュレータの第２ポートに終端器を接続し、前記サーキュレータの第２ポートに終端器が接続された状態で、前記検波器によって検波される電力に基づいて、ベクトル調整器によるベクトル調整量を調整することを特徴とする調整方法である。この方法によれば、第２ポートに終端器を接続して反射波が生じない状態を得た上で、ベクトル調整器のベクトル調整量を調整することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、漏洩送信波をキャンセルして反射電力検波の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】基地局装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る無線送信装置のブロック図である。
【図３】反射波に対する漏洩送信波の干渉を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る無線送信装置において観測される反射波の反射電力−反射位相特性を示す特性図である。
【図５】第２実施形態に係る無線送信装置のブロック図である。
【図６】第３実施形態に係る無線送信装置のブロック図である。
【図７】第４実施形態に係る無線送信装置のブロック図である。
【図８】従来の無線送信装置のブロック図である。
【図９】従来の無線送信装置において観測される反射波の反射電力−反射位相特性を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［１．基地局装置の全体構成］
図１は、携帯電話などの移動無線端末用の無線基地局装置１を示している。この無線基地局装置１は、ベースバンド処理部（無線装置制御部）を有する基地局本体２に対して、無線装置（リモート・レディオ・ヘッド；ＲＲＨ）３を、光ファイバ又は電気ケーブルで接続して構成されている。無線装置３には、送受信用のアンテナ４が接続されている。アンテナ４は、アンテナ塔５や建物上部に設置されている。
【００２９】
基地局本体２は、主に、無線信号をデジタル領域でベースバンド信号の処理を行うとともに、無線装置３を制御する。無線装置３は、無線送信装置と無線受信装置とを含み、移動無線端末との間で、無線信号の送受信を行う。
【００３０】
この無線基地局装置１は、基地局本体２と無線装置３とが分離しており、無線装置３を基地局本体２とは離れた位置に設置することができる。これにより、無線装置３だけをアンテナ４の近傍に位置させるべく、アンテナ塔５や建物上部に設置することができる。
なお、無線基地局装置１としては、基地局本体２と無線装置３とが一体的に形成されたものであってもよい。
【００３１】
無線装置３のアンテナ側コネクタ（送信端子）１８には、アンテナ４へ延びるケーブル１９が接続されている。無線装置３とアンテナ４との間は、複数のケーブル１９，２０を介して接続されるため、無線装置３とアンテナ４との間には、複数のコネクタ１８，２１，２２及び複数のケーブルが存在する。
【００３２】
無線装置３から出力された送信波（送信信号）は、アンテナ４に至るまでの経路中の任意の場所で反射することがあり得る。例えば、ケーブル１９，２０に破損が生じた場合、コネクタ１８，２１，２２の接続が緩んだ場合、アンテナが経年劣化又は故障した場合など、様々な原因により、送信波が反射することがある。
反射波が大きくなった場合、アンテナから正常に電力が放射されていないため、アンテナ等の修理が必要となる。このため、基地局装置１のメンテナンスを行う上では、反射波の検出が重要となる。
【００３３】
［２．第１実施形態に係る無線送信装置］
［２．１  無線送信装置の構成］
図２は、前記無線装置３に採用される無線送信装置３ａの第１実施形態を示している。
この無線送信装置３ａは、送信アンプ１０、サーキュレータ１１、及びアンテナ共用フィルタ１７を備えている。基地局本体２から送られてきた送信信号（デジタル領域のベースバンド信号）は、無線装置３にてアナログ信号の送信信号（送信波）に変換及び変調され、無線送信装置３ａの送信アンプ１０に与えられる。送信アンプ１０は、送信波を増幅し、サーキュレータ１１及びアンテナ共用フィルタ１７を通過して、アンテナ側コネクタ（送信端子）１８から出力される。
アンテナ側コネクタ１８から出力された送信波は、いくつかのケーブル１９，２０とコネクタ２１，２２を介して、アンテナ４に供給され、空間に放射される。
【００３４】
サーキュレータ１１は、第１ポート、第２ポート、及び第３ポートの３つのポートを有している。第１ポートは、送信アンプ１０から出力された送信波が入力される入力ポートである。第２ポートは、第１ポートからみてサーキュレータ回転方向（図２において時計周り方向）の次のポートであり、第１ポートから入力された送信波を出力する出力ポートである。第３ポートは、アイソレーションポートともいい、第２ポートからみてサーキュレータ回転方向の次のポートである。
【００３５】
送信アンプ１０から出力された送信波（進行波）は、サーキュレータ１１の第１ポートから第２ポートを通過して、アンテナ４側へ向かう。一方、コネクタ１８，２１，２２、ケーブル１９，２０、又はアンテナ４などで反射した反射波は、サーキュレータ１１の第２ポートから入力されて第３ポートへ出力される。
【００３６】
本発明者の知見によれば、第３ポートから出力される出力波には、前記反射波以外に、漏洩送信波が含まれている。漏洩送信波とは、サーキュレータ１１の第１ポートに入力された送信波が、サーキュレータの反回転方向に流れ、第３ポートから漏れ出たものをいう。
サーキュレータ１１の第３ポートからは、反射波と漏洩送信波の複合波が出力される。
【００３７】
ここで、反射波が、図３に示す反射波Ａのように、漏洩送信波に対して、ほぼ逆相になるような位相差を持っているものとする。この場合、反射波Ａは、漏洩送信波の干渉によって打ち消される。したがって、サーキュレータ１１の第３ポートから出力される複合波の電力は、反射波Ａだけの電力よりも小さくなる。
一方、反射波が、図３に示す反射波Ｂのように、漏洩送信波に対して、ほぼ同相になる位相である場合、反射波Ｂは、漏洩送信波の干渉によって強め合わされる。したがって、サーキュレータ１１の第３ポートから出力される複合波の電力は、反射波Ｂだけの電力よりも大きくなる。
【００３８】
無線送信装置３ａは、送信波を監視する第１検波器（送信電力検波器）１２と、送信波の反射波を監視する第２検波器（反射電力検波器）１４とを備えている。
第１検波器（送信電力検波器）１２は、送信アンプ１０から出力される送信波の送信電力を検出する。検出された送信電力は、無線送信装置３ａ自体から出力される送信電力が正常であるか否かを判定するために用いられる。
第２検波器（反射電力検波器）１４は、サーキュレータ１１の第３ポートから出力される反射電力を検出する。検出された反射電力は、アンテナ４から出力される送信電力が正常であるか否かを判定するために用いられる。
【００３９】
送信アンプ１０とサーキュレータ１１との間には、サーキュレータ１１に入力される送信波を抽出するための第１抽出部として第１カプラ１３が設けられている。第１カプラ１３によって抽出された送信波は、第１検波器１２に与えられる。無線送信装置３ａ（無線装置３）では、第１検波器１２で検波された送信電力に基づいて、送信アンプ１０から出力される送信電力が正常であるか否かを判定する。
【００４０】
サーキュレータ１１の第３ポートから出力される出力波は、減衰器１５及び合成器２０を介して、第２検波器１４に与えられる。
合成器２０は、サーキュレータ１１の第３ポートから出力された出力波と、この出力波に含まれるアンテナ４から出力される送信電力が正常であるか否かを判定するキャンセル波と、を合成した合成波を生成する。この合成波は、出力波に含まれる漏洩送信波の成分がキャンセルされているため、反射波にほぼ等しくなっている。
【００４１】
合成器２０から出力された合成波は、第２検出器１４に与えられる。無線送信装置３ａ（無線装置３）では、第２検波器１４で検出された反射電力に基づいて、アンテナ４から出力される送信電力が正常であるか否かを判定する。本実施形態の第２検波器１４では、漏洩送信波がキャンセルされた出力波、すなわち、反射波を精度良く検出することができる。
【００４２】
キャンセル波としては送信波が用いられる。本実施形態のキャンセル波は、漏洩送信波をキャンセルするように送信波のベクトル（送信波の位相及び／又は振幅）、並びに、必要な場合には送信波の遅延量を調整したものである。
このため、本実施形態の無線送信装置３ａは、送信波を抽出する第２抽出部として第２カプラ１６と、第２抽出部１６によって抽出された抽出送信波がキャンセル波となるように抽出送信波を調整する調整器１９と、を備えている。
【００４３】
第２抽出部１６は、第１抽出部１３によって抽出された送信波が第１検波器１２に与えられる経路の途中に設けられている。なお、第２抽出部１６は、第１抽出部１３と同様に、送信アンプ１０とサーキュレータ１１との間の経路中に設けても良い。
【００４４】
調整器１９は、遅延量調整器２１とベクトル調整器２２とを有して構成されている。漏洩送信波を打ち消すには、漏洩送信波に対して逆相であり振幅同一であるキャンセル波を生成すればよい。ベクトル調整器２２は、可変振幅器２２ａと可変位相器２２ｂとを備えており、抽出送信波の位相及び／又は振幅を調整して、漏洩送信波に対してほぼ逆相であり、かつほぼ振幅同一であるキャンセル波を生成することができる。
【００４５】
また、狭帯域の抽出送信波の位相を調整する場合、可変位相調整器２２ｂによる位相調整だけでも足りる。ただし、位相調整器２２による位相調整量は、周波数に依存して変化するため、ある周波数にとっては適切な位相調整量となっても、他の周波数では適切な位相調整量とならない場合がある。したがって、移動体通信のように比較的広帯域の周波数帯が使用される場合、位相調整器２２ｂだけでは、全周波数帯域で適切な位相調整量とすることができない。
そこで、本実施形態では、調整器１９として、遅延調整器２１を具備させている。遅延量を調整することで、広範な帯域で、抽出送信波の位相を適切に調整することができる。
【００４６】
なお、調整器１９は、抽出送信波を調整するのに代えて、又は加えて、サーキュレータの第３ポートの出力波を調整するものであってもよい。
【００４７】
［２．２  調整器の調整方法］
調整器１９の調整は、反射波が無い状態を実現し、その状態で、第２検波器１４によって検出される反射電力が最小となるようにすることで行われる。
【００４８】
具体的には、まず、無線送信装置１８のアンテナ側コネクタ（送信端子）１８に、理想的な終端器（ダミーロード）を接続する。保守時に調整を行う場合、アンテナ４に繋がるケーブル１９を、コネクタ１８から外した上で、そのコネクタ１８に終端器を接続する。  コネクタ１８に接続される終端器としては、５０Ω整合の場合、５０Ω終端器が用いられる。コネクタ１８に終端器が接続された状態で、無線送信装置３に試験用の送信波の出力を行わせる。すると、サーキュレータ１１の第３ポートからは、送信波の反射波は出力されず、第１ポートから第３ポートへ漏洩する漏洩送信波だけが出力される。
【００４９】
この状態で、調整器１９内の各調整器２１，２２ａ，２２ｂを調整して、抽出送信波が所望のキャンセル波として調整される。この際、漏洩送信波と抽出送信波との合成波（合成器２０の出力）の電力が最小化するように調整することで、抽出送信波は最適なキャンセル波として調整される。
【００５０】
調整後は、コネクタ１８にアンテナ４に繋がるケーブル１９を再接続する。
【００５１】
図４は、このようにして調整した後の無線送信装置３ａにおける反射波の反射電力−反射位相特性を示している。ここでは、図８の特性を得た場合と同様に、サーキュレータ１１の第１ポートに送信波を入力させるとともに、サーキュレータ１１の第２ポートに、その送信波の反射波を所定の電力（−１８ｄＢｍ）で入力させた。そして、第２ポートに入力される反射波の位相を、０〜１８０［ｄｅｇ］で連続的に変化させ、各位相での反射電力［ｄＢｍ］を反射電力検波器１４にて実際に測定した。
【００５２】
図４に示すように、反射波の反射電力は、位相にかかわらず、−１８［ｄＢｍ］でほぼ一定であり、反射電力の反射位相依存性が解消している。
【００５３】
［３．第２実施形態に係る無線送信装置］
【００５４】
図５は、無線送信装置３ａの第２実施形態を示している。この第２実施形態では、調整器１９は、サーキュレータ１１の第３ポートから出力された出力波の位相及び／又は振幅並びに必要であれば遅延量を調整するためのものである。
第２実施形態では、サーキュレータ１１の第３ポートから出力された出力波（複合波）は、抽出送信波によって、漏洩送信波成分をキャンセルできるように位相等が調整されている。
【００５５】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、サーキュレータ１１の第３ポートから出力された出力波に含まれる漏洩送信波をキャンセルして、反射波を精度良く検出することができる。
【００５６】
なお、調整器１９としては、第１実施形態のように、抽出送信波を調整するものも併設してもよい。
また、第２実施形態に関して、説明を省略した点については、第１実施形態と同様である。
【００５７】
［４．第３実施形態に係る無線送信装置］
［４．１  無線送信装置の構成］
図６は、無線送信装置３ａの第３実施形態を示している。この第３実施形態では、サーキュレータ１１の第２ポートとフィルタ１７との間に切替スイッチ２４が設けられている。この切替スイッチは、サーキュレータ１１の第２ポートがアンテナ４（コネクタ１８）側に接続された第１状態と、サーキュレータ１１の第２ポートが終端器（５０Ω終端器）２５に接続された第２状態と、に相互に切り替え自在とするためのものである。
【００５８】
第１状態では、サーキュレータ１１の第２ポートから出力された送信波は、アンテナ４側へ与えられるため、反射波がある場合には、その反射波は、サーキュレータ１１の第２ポートに戻ってくる。
一方、第２状態では、サーキュレータ１１の第２ポートは、反射波が生じないように理想的な終端器２５によって終端されているため、反射波が生じない。
【００５９】
また、第３実施形態では、ベクトル調整器２２によるベクトル調整量を制御する制御部２３を備えている。この制御部２３は、プログラムに従って動作するＣＰＵによって構成されている。
この制御部２３は、ベクトル調整器２２による調整量を制御するベクトル調整量制御モードを有している。制御部２３は、当該調整量制御モードの実行を開始すると、切替スイッチ２４の切替制御信号も出力するとともに、可変振幅器２２ａに対して振幅調整制御信号を出力し、可変位相器２２ｂに対して位相調整制御信号を出力するよう構成されている。
なお、第３実施形態において、説明を省略した点については、第１実施形態と同様である。また、第２実施形態における調整器１９を第３実施形態において採用してもよい。
【００６０】
［４．２  調整器の調整方法］
制御部２３は、所定のタイミングで前記調整量制御モードの実行を開始すると、まず、切替スイッチ２４を第１状態から第２状態へ切り替える制御信号を出力する。これにより切替スイッチ２４は、第２状態に切り替わる。すなわち、サーキュレータ１１の第２ポートが終端器２５に接続された状態となり、反射波が生じなくなる。
【００６１】
続いて、制御部２３は、送信アンプ１０から試験用の送信波が出力されるように試験用送信波を生成し、送信アンプ１０の入力側に与える。すると、サーキュレータ１１の第３ポートからは、送信波の反射波は出力されず、第１ポートから第３ポートへ漏洩する漏洩送信波だけが出力される。
【００６２】
そして、制御部２３は、漏洩送信波と抽出送信波との合成波（合成器２０の出力）を監視しつつ、調整器２２内の各調整器２２ａ，２２ｂを調整する制御信号を出力する。制御部２３は、漏洩送信波と抽出送信波との合成波（合成器２０の出力）の電力が最小化するように、調整器２２の調整を行う。
調整が終了すると、切替スイッチ２４を第２状態から第１状態へ戻す制御信号を出力し、調整量制御モードが完了する。これにより、サーキュレータ１１の第２ポートはアンテナ側に接続された状態となり、通常の送信が行える通常モードに復帰する。
【００６３】
調整量制御モードの実行タイミングとしては、無線装置３の保守時が挙げられる。保守時などにおいて、調整器１９の調整の実行すべきことを示す外部指令が、無線装置３に設けられたスイッチ又は外部接続の端末装置から与えられると、その外部指令をトリガとして、制御部２３は、調整量制御モードを開始することができる。
なお、第２実施形態において、切替スイッチ２４の切り替えと、可変振幅調整器２２ａ及び可変位相調整器２２ｂの調整とは、制御部２３によって自動的に行う必要はなく、その一方又は双方を、保守担当者による手動で行っても良い。
【００６４】
また、移動無線端末との間の送受信が時分割複信（ＴＤＤ）で行われる場合には、受信スロットに対応する時間帯において、調整器１９の調整処理を行っても良い。第２状態に切り替えた場合、送信が行えなくなるが、ＴＤＤの場合、受信時には、送信が行われないため、受信の時間帯を利用することで、無線装置３の動作（通信）を停止させなくても、調整器１９の調整処理を実行することができる。この場合、頻繁に調整処理が行えるため、サーキュレータの特性の経年変化や温度による変化に追従して、調整器１９を調整することが可能である。
【００６５】
［５．第４実施形態に係る無線送信装置］
［５．１  無線送信装置の構成］
図７は、無線送信装置３ａの第４実施形態を示している。この第４実施形態では、ベクトル調整器２２によるベクトル調整量を制御する制御部２３を備えている。この制御部２３は、プログラムに従って動作するＣＰＵによって構成されている。
この制御部２３は、可変振幅器２２ａに対して振幅調整制御信号を出力し、可変位相器２２ｂに対して位相調整制御信号を出力するよう構成されており、ベクトル調整量の自動制御が可能となっている。
【００６６】
制御部２３は、温度（雰囲気温度；好ましくはサーキュレータ１１近傍の温度）毎のベクトル調整量が規定された温度テーブル２３ａを図示しない記憶部に保持している。また、制御部２３には、温度毎（雰囲気温度；好ましくはサーキュレータ１１近傍の温度）を測定する温度測定部２３ｂが接続されており、温度がリアルタイムで制御部２３に入力される。
【００６７】
制御部２３は、温度測定部２３ｂによって測定された温度に基づいて、ベクトル調整量を制御するよう構成されている。
サーキュレータ１１の第３ポートから出力される漏洩送信波の大きさには、温度依存性があり、サーキュレータの雰囲気温度の変化によって、漏洩送信波が多少変化する。温度テーブル２３ａには、予め測定されたサーキュレータの温度依存性に基づき、温度毎のベクトル調整量（位相調整量及び／又は振幅調整量）が規定されている。
なお、第４実施形態において、説明を省略した点については、第１実施形態と同様である。また、第２実施形態における調整器１９を第４実施形態において採用してもよい。
【００６８】
［５．２  調整器の調整方法。］
制御部２３は、温度測定部２３ｂによって測定された温度に基づいて、温度テーブル２３ａを参照し、現在の温度において必要とされるベクトル調整量を決定する。
制御部２３は、決定されたベクトル調整量が得られるように、可変振幅調整器２２ａ及び／又は可変位相調整器２２ｂに対して制御信号を出力し、ベクトル調整器２２を適切に調整する。
【００６９】
［６．付記］
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
例えば、送信波を抽出する箇所は、サーキュレータ（の第１ポート）の手前に限られるものではなく、サーキュレータ（の第２ポート）の後であってもよい。より具体的には、送信波の抽出部１３（カプラ）は、サーキュレータ１１とフィルタ１７との間に配置することができる。また、図６に示す第６実施形態のように切替スイッチ２４を設けた場合には、抽出部１３は、サーキュレータ１１と切替スイッチ２４との間に配置することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  無線基地局装置
２  基地局本体
３  無線装置
３ａ  無線送信装置
４  アンテナ
１０  送信アンプ
１１  サーキュレータ
１３  抽出部
１４  反射電力検波器
１６  抽出部
１９  調整器
２０  合成器
２１  遅延調整器
２２  ベクトル調整器
２３  制御部
２３ａ  温度テーブル
２３ｂ  温度測定部
２４  切替スイッチ
２５  終端器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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