(57)【要約】【課題】梱包箱を複数段積み重ねるとき、荷崩れの発生を防止することができる一方、梱包箱を複数段積み重ねないとき、他の梱包箱や作業をしている人などに引っかかるのを防止することができる梱包箱を提供すること。【解決手段】梱包箱は、天面部５０と、この天面部５０に対向する底面部６０とを備えている。天面部５０は、本体部５１と、この本体部５１に取り付けられる第１、第２の突起形成部２１、４１を有している。第１、第２の突起形成部２１、４１は、本体部５１の上面から上方へ突出する突出状態に設けられ、本体部５１内に収納される収納状態に切り替えられるようになっている。底面部６０には、突出状態の第１の突起形成部２１に対向する位置に第１の嵌合孔５を設け、突出状態の第２の突起形成部４１に対向する位置に第２の嵌合孔６を設けている。【選択図】図１
2012116554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面部と、
上記天面部と対向する底面部と
を備え、
上記天面部は、
本体部と、
上記本体部に取り付けられる突起形成部と
を有し、
上記突起形成部は、上記本体部から上記底面部と反対側に突出する突出状態、または、上記本体部内に収納される収納状態に切り替えられ、
上記底面部は、上記突出状態の上記突起形成部を収容可能な大きさを有する嵌合孔を有していることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包箱において、
上記天面部は、
内側フラップと、
上記内側フラップの外側に重ね合わされる外側フラップと
を有し、
上記突起形成部は、上記内側フラップの一部に相当し、
上記外側フラップは、上記突起形成部を上記突出状態にするとき、上記突起形成部に対する干渉を防止する逃げ孔部を有することを特徴とする梱包箱。
【請求項３】
請求項２に記載の梱包箱において、
上記内側フラップは、突起収納用孔部を有し、
上記突起形成部の一部は、上記突起収納用孔部の内面の一部に接続され、
上記突起形成部は、上記突起形成部の上記一部を支点に曲げ起こされて上記突出状態に切り替えられる一方、上記突起形成部の上記一部を支点に曲げ戻されて上記収納状態に切り替えられることを特徴とする梱包箱。
【請求項４】
請求項２または３に記載の梱包箱において、
上記外側フラップは、上記逃げ孔部と略同じ大きさの板状片を有し、
上記板状片の一部は、上記逃げ孔部の内面の一部に接続され、
上記板状片は、上記突起形成部を上記突出状態にするとき、上記板状片の上記一部を支点に揺動して上記突起形成部に干渉しないことを特徴とする梱包箱。
【請求項５】
請求項４に記載の梱包箱において、
上記板状片は、係止突部を有し、
上記突起形成部は、係止孔を有し、上記突起形成部を上記突出状態にしたとき、上記係止突部は、上記係止孔に挿入されて係止されることを特徴とする梱包箱。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の梱包箱において、
上記突起形成部は、
互いに対向する２つの面材と、
上記２つの面材の間に設けられると共に、一方向に延在しかつ互いに並列される複数の山形芯材と
を有し、
上記山形芯材が延在する上記一方向は、上記突起形成部を上記突出状態にしたとき、上記本体部の上記底面部とは反対側の一面に対して直交することを特徴とする梱包箱。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の梱包箱において、
上記突起形成部は、少なくとも２つあることを特徴とする梱包箱。
【請求項８】
請求項７に記載の梱包箱において、
上記本体部の上記底面部とは反対側の一面に対して直交する方向から見たとき、
少なくとも１つの上記突起形成部の長手方向は、その他の上記突起形成部の長手方向とは異なっていることを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を梱包する梱包箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の段ボール製梱包箱としては、天面部と底面部とを有し、天面部には、側方に張り出すように一体に形成された突部形成片が設けられ、底面には嵌合部が設けられたものがある（特許第４３４６３０５号公報、図７（特許文献１））。
【０００３】
そして、上記従来の梱包箱を複数段積み重ねるとき、下段の梱包箱の突起形成片を折り返して突部を形成し、この突部を上段の梱包箱の嵌合部に嵌め合わせて、梱包箱を積み重ねていた。このとき、下段の梱包箱の上記突部が、上段の梱包箱の上記嵌合部に嵌め合わされることで、上段の梱包箱が下段の梱包箱に対して横方向にずれて、荷崩れが発生するのを防止していた。
【０００４】
しかしながら、上記従来の梱包箱では、梱包箱を複数段積み重ねないとき、上記突部形成片により形成される上記突部は不要であるばかりか、他の梱包箱や作業をしている人などに引っかかるという問題があった。一方、上記突部形成片により上記突部を形成しないとき、突部形成片が梱包箱の側方に張り出すことになり、他の梱包箱や作業をしている人などに引っかかるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３４６３０５号公報（図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、梱包箱を複数段積み重ねるとき、荷崩れの発生を防止することができる一方、梱包箱を複数段積み重ねないとき、他の梱包箱や作業をしている人などに引っかかるのを防止することができる梱包箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の梱包箱は、
天面部と、
上記天面部と対向する底面部と
を備え、
上記天面部は、
本体部と、
上記本体部に取り付けられる突起形成部と
を有し、
上記突起形成部は、上記本体部から上記底面部と反対側に突出する突出状態、または、上記本体部内に収納される収納状態に切り替えられ、
上記底面部は、上記突出状態の上記突起形成部を収容可能な大きさを有する嵌合孔を有していることを特徴としている。
【０００８】
上記構成の梱包箱によれば、上記突起形成部は上記突出状態に切り替えられるので、梱包箱を複数段積み重ねるとき、突起形成部を上記突出状態にした１つ目の梱包箱の上に２つ目の梱包箱を載せて、上記突出状態の突起形成部を２つ目の梱包箱の嵌合孔に係止することができる。したがって、上段の梱包箱が下段の梱包箱に対して横方向にずれて、荷崩れが発生するのを防止することができる。
【０００９】
また、上記突起形成部は上記収納状態に切り替えられるので、梱包箱を複数段積み重ねないとき、突起形成部を上記本体部内に収納して、突起形成部が他の梱包箱や作業をしている人などに引っかかるのを防止することができる。
【００１０】
一実施形態の梱包箱では、
上記天面部は、内側フラップと、上記内側フラップの外側に重ね合わされる外側フラップとを有し、上記突起形成部は、上記内側フラップの一部に相当し、上記外側フラップは、上記突起形成部を上記突出状態にするとき、上記突起形成部に対する干渉を防止する逃げ孔部を有する。
【００１１】
上記実施形態によれば、上記外側フラップは、上記逃げ孔部を有するので、上記突起形成部を突出状態にするとき、外側フラップが突起形成部に干渉するのを防止することができる。したがって、上記外側フラップを、例えばガムテープなどでテープ止めをして閉じた後でも、上記逃げ孔部によって簡単に上記突起形成部を上記突出状態にすることができる。
【００１２】
一実施形態の梱包箱では、
上記内側フラップは、突起収納用孔部を有し、
上記突起形成部の一部は、上記突起収納用孔部の内面の一部に接続され、
上記突起形成部は、上記突起形成部の上記一部を支点に曲げ起こされて上記突出状態に切り替えられる一方、上記突起形成部の上記一部を支点に曲げ戻されて上記収納状態に切り替えられる。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記突起形成部の一部は、上記突起収納用孔部の内面の一部に接続されているので、突起形成部の一部を支点に突起形成部を揺動することで、突起形成部の上記突出状態、または、上記収納状態に簡単に切り替えることができる。すなわち、上記突起形成部の一部は、突起形成部の一部を支点に突起形成部を起立するように回動して、突起形成部の上記突出状態に切り替える一方、突起形成部の一部を支点に突起形成部を倒伏するように回動して、突起形成部の上記収納状態に切り替えることができる。
【００１４】
一実施形態の梱包箱では、
上記外側フラップは、上記逃げ孔部と略同じ大きさの板状片を有し、上記板状片の一部は、上記逃げ孔部の内面の一部に接続され、上記板状片は、上記突起形成部を上記突出状態にするとき、上記板状片の上記一部を支点に揺動して上記突起形成部に干渉しない。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記板状片は、上記突起形成部を上記突出状態にするとき、上記板状片の上記一部を支点に揺動して突起形成部に干渉しないので、円滑に突起形成部を突出状態にすることができる。すなわち、上記板状片は、板状片の上記一部を支点に回動して、突起形成部に干渉しないので、円滑に突起形成部を突出状態にすることができる。
【００１６】
また、上記突起形成部を上記収納状態にするとき、上記逃げ孔部と略同じ大きさを有する上記板状片を、板状片の上記一部を支点に揺動することで、板状片により逃げ孔部を塞ぐことができる。このため、逃げ孔部から梱包箱内に侵入する異物の量を低減することができて、梱包箱内の製品等をより確実に保護することができる。
【００１７】
一実施形態の梱包箱では、
上記板状片は、係止突部を有し、上記突起形成部は、係止孔を有し、上記突起形成部を上記突出状態にしたとき、上記係止突部は、上記係止孔に挿入されて係止される。
【００１８】
上記実施形態によれば、上記突起形成部を上記突出状態にしたとき、上記係止突部は、上記係止孔に挿入されて係止される。したがって、上記板状片が上方へ浮き上がるのを抑制するとともに、上記突起形成部の上記突出状態を保持することができる。
【００１９】
一実施形態の梱包箱では、
上記突起形成部は、互いに対向する２つの面材と、上記２つの面材の間に設けられると共に、一方向に延在しかつ互いに並列される複数の山形芯材とを有し、上記山形芯材が延在する上記一方向は、上記突起形成部を上記突出状態にしたとき、上記本体部の上記底面とは反対側の一面に対して直交する。
【００２０】
上記実施形態によれば、上記突起形成部の上記山形芯材が延在する上記一方向は、上記突起形成部を上記突出状態にしたとき、上記本体部の上記底面とは反対側の一面に対して直交する。このため、上記突起形成部を上記突出状態にしたとき、上記突起形成部は、上記山形芯材が延在する一方向、すなわち、上記本体部の上記底面とは反対側の一面に対して直交する方向において、圧縮力に対する強度を大きくすることができる。したがって、梱包箱を複数段積み重ねるとき、梱包箱を積み重ねる方向、すなわち上記本体部の上記底面とは反対側の一面に対して直交する方向に上記突起形成部へ圧縮力が作用しても、上記突起形成部が潰れにくくすることができる。
【００２１】
一実施形態の梱包箱では、
上記突起形成部は、少なくとも２つある。
【００２２】
上記実施形態によれば、上記突起形成部は、少なくとも２つあるので、梱包箱を複数段積み重ねるとき、突起形成部を上記突出状態にした１つ目の梱包箱の上に、２つ目の梱包箱を載せて、上記突出状態の突起形成部を２つ目の梱包箱の嵌合孔に係合することできる。このため、１つ目の梱包箱は、２つ目の梱包箱を少なくとも２点で係止することができる。したがって、２つ目の梱包箱が１つ目の梱包箱に対して回転方向にずれるのを防止することができて、梱包箱を複数段積み重ねても、梱包箱が荷崩れを起こすのをさらに確実に防止することができる。
【００２３】
一実施形態の梱包箱では、
上記本体部の上記底面部とは反対側の一面に対して直交する方向から見たとき、少なくとも１つの上記突起形成部の長手方向は、その他の上記突起形成部の長手方向とは異なっている。
【００２４】
上記実施形態によれば、上記本体部の上記底面部とは反対側の一面と平行な面内において、少なくとも１つの上記突起形成部の長手方向は、その他の上記突起形成部の長手方向とは異なっている。このため、梱包箱を複数段積み重ねるとき、突起形成部を上記突出状態にした１つ目の梱包箱の上に、２つ目の梱包箱を載せて、上記突出状態の突起形成部を２つ目の梱包箱の嵌合孔に係合すると、上記突起形成部の長手方向が全て同じ方向である場合に比べて、２つ目の梱包箱が１つ目の梱包箱に対して並進方向にずれるのをさらに確実に防止することができる。そして、梱包箱を複数段積み重ねても、梱包箱が荷崩れを起こすのをさらに確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上記突起形成部は上記突出状態に切り替えられるので、上記梱包箱を複数段積み重ねるとき、荷崩れが発生するのを防止することができる。一方、上記突起形成部は上記収納状態に切り替えられるので、梱包箱を複数段積み重ねないとき、突起形成部が他の梱包箱や作業をしている人などに引っかかるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の梱包箱の組み立て後の状態を示す斜視図である。
【図２】梱包箱の組み立て方法の第１工程を示す斜視図である。
【図３】梱包箱の組み立て方法の第２工程を示す斜視図である。
【図４】梱包箱の組み立て方法の第３工程を示す斜視図である。
【図５】梱包箱の組み立て後の状態における突出状態の突起形成部を示す拡大斜視図である。
【図６】梱包箱の展開図である。
【図７】梱包箱を２段積み重ねる状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の第２実施形態の梱包箱の組み立て後の状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態の梱包箱の組み立て後の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の梱包箱を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の梱包箱の組み立て後の状態を示す斜視図である。上記梱包箱は、段ボール製梱包箱からなっている。
【００２９】
図１に示すように、上記梱包箱は、天面部５０と、この天面部５０に平行に対向する底面部６０と、上記天面部５０と上記底面部６０との間に設けられている第１から第４の側面部７１〜７４とを備え、この梱包箱は、直方体に形成されている。
【００３０】
上記天面部５０と上記底面部６０とは、長辺と短辺とを有する長方形に形成されている。また、上記第１から第４の側面部７１〜７４は、鉛直方向下向きに見たとき、左回りに順番に位置している。上記第１の側面部７１は、天面部５０の一方の短辺と、この短辺に対向する底面部６０の一方の短辺との間に位置している。上記第３の側面部７３は、天面部５０の他方の短辺と、底面部６０の他方の短辺との間に位置している。同様に、上記第２の側面部７２は、天面部５０の一方の長辺とこの長辺に対向する底面部６０の一方の長辺との間に位置し、上記第４の側面部７４は、天面部５０の他方の長辺と底面部６０の他方の長辺との間に位置している。
【００３１】
上記天面部５０は、本体部５１と、第１の突起形成部２１と、第２の突起形成部４１とを有している。上記第１，第２の突起形成部２１，４１は、天面部５０の短辺方向の中心線Lから所定の距離をあけてそれぞれ位置するとともに、本体部５１の中心点Pに関して点対称に位置している。
【００３２】
上記第１，第２の突起形成部２１，４１は、本体部５１の底面部６０と反対側の面（上面）から上方へ突出する突出状態になるように設けられている。上記第１，第２の突起形成部２１，４１は、上記突出状態から、本体部５１内に収納される収納状態に切り替えられるようになっている。
【００３３】
上記突出状態の上記第１，第２の突起形成部２１，４１は、本体部５１の上方へ突出した部分が直方体に形成され、鉛直方向下向きに見たとき、長方形に形成されている。このとき、上記突出状態の上記第１，第２の突起形成部２１，４１の長手方向は、天面部５０の短辺方向と同じ方向である。
【００３４】
上記天面部５０は、第１の内側フラップ２０と、第２の内側フラップ４０と、この第１，第２の内側フラップ２０，４０の外側に重ね合わされる第１の外側フラップ１０と、第２の外側フラップ３０とを有する。
【００３５】
上記第１の内側フラップ２０は、長辺と短辺とを有する長方形に形成され、第１の内側フラップ２０の一方の長辺は、上記第１の側面部７１の上側の辺に接続されている。同様に、上記第２の内側フラップ４０も長方形に形成され、第２の内側フラップ４０の一方の長辺は、上記第３の側面部７３の上側の辺に接続されている。
【００３６】
上記第１の外側フラップ１０は、長方形に形成され、第１の外側フラップ１０の一方の長辺は、上記第２の側面部７２の上側の辺に接続されている。同様に、上記第２の外側フラップ３０も長方形に形成され、第２の外側フラップ３０の一方の長辺は、上記第４の側面部７４の上側の辺に接続されている。
【００３７】
上記第１の外側フラップ１０と、第２の外側フラップ３０とは、閉じたときに閉じ合わせ面を形成し、この閉じ合わせ面は、上記中心線Ｌ上に位置する。
【００３８】
上記第１の外側フラップ１０には、上記突出状態の第１の突起形成部２１に対応する位置に略矩形状の逃げ孔部としての貫通孔１１を設けている。一方、上記第２の外側フラップ３０には、上記突出状態の第２の突起形成部４１に対応する位置に略矩形状の逃げ孔部としての貫通孔３１を設けている。
【００３９】
上記第１の突起形成部２１は、上記第１の内側フラップ２０の一部に相当し、上記突出状態において、上記第１の外側フラップ１０の上記貫通孔１１を通って、本体部５１から上方へ突出している。一方、上記第２の突起形成部４１は、上記第２の内側フラップ４０の一部に相当し、上記突出状態において、上記第２の外側フラップ３０の上記貫通孔３１を通って、本体部５１から上方へ突出している。
【００４０】
上記第１の外側フラップ１０は、貫通孔１１を有するので、上記第１の突起形成部２１を上記突出状態にするとき、第１の外側フラップ１０が突起形成部２１に干渉するのを防止することができる。したがって、第１の外側フラップ１０を、例えばガムテープなどでテープ止めをして閉じた後でも、貫通孔１１によって簡単に、第１の突起形成部２１を上記突出状態にしたり、上記収納状態にしたりすることができる。同様に、上記第２の外側フラップ３０の貫通孔３１によって簡単に、第２の突起形成部４１を上記突出状態にしたり、上記収納状態にしたりすることができる。
【００４１】
上記底面部６０は、上記天面部５０と同様に、内側フラップと、この内側フラップの外側に重ね合わされる外側フラップから構成されている。
【００４２】
上記底面部６０には、上記突出状態の第１の突起形成部２１に対向する位置に第１の嵌合孔５を設けている。この第１の嵌合孔５は、上記第１の突起形成部２１のうち、天面部５０の本体部５１の上面から上方へ突出している部分と略同じ大きさを有している。
【００４３】
上記底面部６０には、上記突出状態の第２の突起形成部４１に対向する位置に第２の嵌合孔６を設けている。この第２の嵌合孔６は、上記第２の突起形成部４１のうち、天面部５０の本体部５１の上面から上方へ突出している部分と略同じ大きさを有している。
【００４４】
次に、上記梱包箱の組み立て方法を説明する。
【００４５】
まず、図２に示すように、上記天面部５０の第１、第２の内側フラップ２０、４０と、底面部６０の内側フラップおよび外側フラップとが、閉じられている。このとき、第１の内側フラップ２０の第１の突起形成部２１が、天面部５０の本体部５１（内側フラップ２０）内に収納されると共に、第２の内側フラップ４０の第２の突起形成部４１が、天面部５０の本体部５１（内側フラップ４０）内に収納される収納状態を示している。なお、梱包箱に収納される製品や緩衝材などは省略している。
【００４６】
ここで、上記第１の内側フラップ２０は、第１の内側フラップ２０の天面部５０の長辺方向における内側の辺の一部に、突起収納用孔部としての矩形状の切り欠き部２５を有している。この切り欠き部２５は、上記収納状態の第１の突起形成部２１と略同じ大きさである。第１の突起形成部２１の上記長辺方向における外側の辺である接続部２２は、上記切り欠き部２５の上記長辺方向における外側の辺に接続されている。
【００４７】
同様に、上記第２の内側フラップ４０は、第２の内側フラップ４０の天面部５０の長辺方向における内側の辺の一部に、突起収納用孔部としての矩形状の切り欠き部４５を有している。この切り欠き部４５は、上記収納状態の第２の突起形成部４１と略同じ大きさである。第２の突起形成部４１の上記長辺方向における外側の辺である接続部４２は、上記切り欠き部４５の上記長辺方向における外側の辺に接続されている。
【００４８】
したがって、接続部２２を支点に第１の突起形成部２１を揺動することで、第１の突起形成部２１の上記突出状態、または、上記収納状態を簡単に切り替えることができる。すなわち、接続部２２を支点に第１の突起形成部２１を起立するように回動して、第１の突起形成部２１の上記突出状態に切り替える一方、接続部２２を支点に第１の突起形成部２１を倒伏するように回動して、第１の突起形成部２１の上記収納状態に切り替えることができる。また、接続部４２を支点に第２の突起形成部４１を揺動することで、第２の突起形成部４１の上記突出状態、または、上記収納状態を簡単に切り替えることができる。すなわち、接続部４２を支点に第２の突起形成部４１を起立するように回動して、第２の突起形成部４１の上記突出状態に切り替える一方、接続部４２を支点に第２の突起形成部４１を倒伏するように回動して、第２の突起形成部４１の上記収納状態に切り替えることができる。
【００４９】
また、上記第１の外側フラップ１０は、貫通孔１１の内側に、貫通孔１１と略同じ大きさであって、略矩形状の板状片１２を有している。この板状片１２の上記長辺方向における内側の辺である接続部１５は、貫通孔１１の上記長辺方向における内側の辺に接続されている。一方、上記板状片１２の上記長辺方向における外側の辺であって、上記短辺方向における中央部には、上記長辺方向に突出している係止突部１３を有している。さらに、板状片１２の上記長辺方向における略中央に、上記短辺方向に位置する折り線部１４を有している。
【００５０】
同様に、上記第２の外側フラップ３０は、貫通孔３１の内側に、貫通孔３１と略同じ大きさであって、略矩形状の板状片３２を有している。この板状片３２の上記長辺方向における内側の辺である接続部３５は、貫通孔３１の上記長辺方向における内側の辺に接続されている。一方、上記板状片３２の上記長辺方向における外側の辺であって、上記短辺方向における中央部には、上記長辺方向に突出している係止突部３３を有している。さらに、板状片３２の上記長辺方向における略中央に、上記短辺方向に位置する折り線部３４を有している。
【００５１】
その後、図３に示すように、第１，第２の外側フラップ１０，３０を閉じ、第１の突起形成部２１を曲げ起こすために、板状片１２を、折り線部１４および接続部１５に沿って、上方側へ山形状に引き起こす。同様に、第２の突起形成部４１を曲げ起こすために、板状片３２を、折り線部３４および接続部３５に沿って、上方側へ山形状に引き起こす。
【００５２】
続いて、図４に示すように、第１の突起形成部２１を、接続部２２（図２参照）を支点に曲げ起こして、上記突出状態に切り替える。上記板状片１２は、第１の突起形成部２１を上記突出状態にするとき、板状片１２の接続部１５（図２参照）を支点に揺動して第１の突起形成部２１に干渉しない。すなわち、上記板状片１２は、接続部１５を支点に回動して、第１の突起形成部２１に干渉しない。同様に、第２の突起形成部４１を、接続部４２（図２参照）を支点に曲げ起こして、上記突出状態に切り替える。上記板状片３２は、第２の突起形成部４１を上記突出状態にするとき、板状片３２の接続部３５（図２参照）を支点に揺動して第２の突起形成部４１に干渉しない。すなわち、上記板状片３２は、接続部３５を支点に回動して、第２の突起形成部４１に干渉しない。
【００５３】
したがって、板状片１２は、円滑に第１の突起形成部２１を上記突出状態にするとともに、板状片３２は、円滑に上記第２の突起形成部４１を上記突出状態にすることができる。
【００５４】
また、上記第１の突起形成部２１を上記突出状態にするとき、第１の突起形成部２１の係止孔２３に板状片１２の係止突部１３が挿入されて、係止される。同様に、上記第２の突起形成部４１を上記突出状態にするとき、第２の突起形成部４１の係止孔４３に板状片３２の係止突部３３が挿入されて、係止される。したがって、板状片１２の折り線部１４および板状片３２の折り線部３４が上方へ浮き上がるのを抑制することができる。
【００５５】
ここまで説明した手順により、梱包箱は、図１に示す組み立て後の状態となり、天面部５０に上記突出状態の第１，第２の突起形成部２１，４１が形成される。
【００５６】
一方、上記突出状態の第１，第２の突起形成部２１，４１を上記本体部５１内に収納するときは、上述の組立方法と逆の手順で行う。具体的には、第１の突起形成部２１については、図３に示すように、板状片１２を、折り線部１４および接続部１５に沿って、上方側へ山形状に引き起こす。続いて、第１の突起形成部２１を、接続部２２（図２参照）を支点に曲げ戻して、上記本体部５１内に収納して、上記収納状態にする。同様に、第２の突起形成部４１については、板状片３２を上方側へ山形状に引き起こして、第２の突起形成部４１を、接続部４２（図２参照）を支点に曲げ戻して、本体部５１内に収納して、上記収納状態にする。
【００５７】
その後、上記貫通孔１１と略同じ大きさを有する板状片１２を、板状片１２の接続部１５を支点に揺動して、板状片１２により貫通孔１１を塞ぐ。同様に、貫通孔３１と略同じ大きさを有する板状片３２を、板状片３２の接続部３５を支点に揺動して、板状片３２により貫通孔３１を塞ぐ。このように、板状片１２，３２により、貫通孔１１，３１を塞ぐことで、貫通孔１１，３１から梱包箱内に侵入する異物の量を低減することができて、梱包箱内の製品等をより確実に保護することができる。
【００５８】
次に、上記梱包箱の組み立て後の状態における上記突出状態の第２の突起形成部４１について説明する。なお、第１の突起形成部２１についても第２の突起形成部４１と同様であるため、その説明を省略する。
【００５９】
図５に示すように、上記突出状態の第２の突起形成部４１は、第２の外側フラップ３０の貫通孔３１によって、天面部５０の長辺方向外側への１方向と、天面部５０の短辺方向内側および外側への２方向との合計３方向を位置決めされ、上記長辺方向内側への１方向を、板状片３２によって位置決めされている。したがって、第２の突起形成部４１の上記突出状態を保持することができる。また、第２の外側フラップ３０は、閉じた状態に保持されるので、第２の外側フラップ３０を容易にテープ止めすることができる。
【００６０】
また、上記梱包箱は、互いに対向する２つの面材２，４と、上記２つの面材２，４の間に設けられると共に、一方向に延在しかつ互いに並列される複数の山形芯材としての中芯３とを有する。上記第２の突起形成部４１における中芯３が延在する上記一方向は、第２の突起形成部４１を上記突出状態にしたとき、本体部５１の上面に対して直交する。
【００６１】
また、上記第２の突起形成部４１を上記突出状態にした後で、貫通孔３１と略同じ大きさを有する板状片３２を、板状片３２の接続部を支点に揺動することで、板状片３２により貫通孔３１を塞ぐことができる。このため、貫通孔３１から梱包箱内に侵入する異物の量を低減することができて、梱包箱内の製品等をより確実に保護することができる。
【００６２】
次に、上記梱包箱の展開状態を説明する。
【００６３】
図６に示すように、展開された状態の上記梱包箱は、天面部５０を形成する第１，第２の内側フラップ２０，４０および第１，第２の外側フラップ１０，３０と、底面部６０を形成する第１，第２の内側フラップ６２，６４および第１，第２の外側フラップ６１，６３と、第１から第４の側面部７１〜７４と、第２の側面部７２の側端から張り出して形成されるとともに第２の側面部７２と第３の側面部７３とを接着剤等で接着して接続する側面部接続部７５とを一体に備える。
【００６４】
上記天面部５０、底面部６０、第１から第４の側面部７１〜７４および側面部接続部７５は、一定板厚を有する一枚のシート状の段ボール材から切り出して形成する。上記第１の突起形成部２１は、第１の内側フラップ２０から切り出して形成し、上記第２の突起形成部４１は、第２の内側フラップ４０から切り出して形成する。また、板状片１２は、第１の外側フラップ１０から切り出して形成し、板状片３２は、第２の外側フラップ３０から切り出して形成する。さらに、第１の嵌合孔５は、底面部６０の外側フラップ６１を打ち抜いて形成し、第２の嵌合孔６は、底面部６０の外側フラップ６３を打ち抜いて形成する。このため、第１，第２の突起形成部２１，４１の厚さと、第１，第２の内側フラップ２０，４０の厚さと、板状片１２、３２の厚さと、第１，第２の外側フラップ１０，３０の厚さとは、全て同一である。すなわち、上記第１，第２の突起形成部２１，４１を上記収納状態にするとき、第１，第２の突起形成部２１，４１と、第１，第２の内側フラップ２０，４０のうち第１，第２の突起形成部２１，４１以外の他の部分とが、面一になり、板状片１２、３２と、第１，第２の外側フラップ１０，３０のうち板状片１２、３２以外の他の部分とが、面一になる。
【００６５】
次に、２つの同一形状の上記梱包箱を積み重ねる場合について説明する。
【００６６】
図７に示すように、まず、上記第１，第２の突起形成部２１，４１を上記突出状態にした１つ目の梱包箱Ｂ１を、例えば図示しない運搬用のパレット上に底面部６０を下にして置く。その後、１つ目の梱包箱Ｂ１の上に２つ目の梱包箱Ｂ２を載せて、上記突出状態の第１の突起形成部２１を２つ目の梱包箱Ｂ２の第１の嵌合孔５に係止し、同じく突出状態の第２の突起形成部４１を梱包箱Ｂ２の第２の嵌合孔６に係止する。
【００６７】
上記構成の梱包箱によれば、上記第１，第２の突起形成部２１，４１は上記突出状態に切り替えられるので、２つの同一形状の上記梱包箱B１，B２を積み重ねるとき、第１，第２の突起形成部２１，４１を上記突出状態にした梱包箱Ｂ１の上に梱包箱Ｂ２を載せて、梱包箱Ｂ１の上記突出状態の第１の突起形成部２１を梱包箱Ｂ２の第１の嵌合孔５に係止し、同じく梱包箱Ｂ１の突出状態の第２の突起形成部４１を梱包箱Ｂ２の第２の嵌合孔６に係止することができる。このため、１つ目の梱包箱Ｂ１は、２つ目の梱包箱Ｂ２を少なくとも２点で係止することができる。したがって、上段の梱包箱Ｂ２が下段の梱包箱Ｂ１に対して並進方向および回転方向にずれて、荷崩れが発生するのを防止することができる。特に、製品を収納した梱包箱をパレットで輸送するときや倉庫で保管するときに、振動などが加わった場合に、顕著に荷崩れが発生するのを防止することができる。
【００６８】
また、上記第１，第２の突起形成部２１，４１は上記収納状態に切り替えられるので、梱包箱Ｂ１，Ｂ２を積み重ねないとき、第１，第２の突起形成部２１，４１を本体部５１内に収納して、第１，第２の突起形成部２１，４１が他の梱包箱や作業をしている人などに引っかかるのを防止することができる。特に、一箱単位で又は他の梱包箱と一緒に梱包箱を運搬するときに、顕著に引っかかりが発生するのを防止することができる。
【００６９】
また、上記第１，第２の突起形成部２１，４１の中芯３が延在する上記一方向は、第１，第２の突起形成部２１，４１を上記突出状態にしたとき、本体部５１の上面に対して直交する。このため、第１，第２の突起形成部２１，４１を上記突出状態にしたとき、第１，第２の突起形成部２１，４１は、中芯３が延在する一方向、すなわち、本体部５１の上面に対して直交する方向において、圧縮力に対する強度を大きくすることができる。したがって、梱包箱を複数段積み重ねるとき、梱包箱を積み重ねる方向、すなわち本体部５１の上面に対して直交する方向に第１，第２の突起形成部２１，４１へ圧縮力が作用しても、第１，第２の突起形成部２１，４１が潰れにくくすることができる。
【００７０】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態の梱包箱の組み立て後の状態を示す斜視図である。
【００７１】
本発明の第２実施形態の梱包箱の組み立て後の状態について、上記第１実施形態と相違する点を説明すると、この第２実施形態では、鉛直方向下向きに見たとき、突起形成部および嵌合孔の数、位置および長手方向が相違する。なお、この第２実施形態において、第１実施形態と同一の部分には同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７２】
図８に示すように、天面部５０には上記突出状態の第１から第４の突起形成部１０１〜１０４が設けられている。この第１から第４の突起形成部１０１〜１０４は、鉛直方向下向きに見たとき、右回りに順番に位置する。
【００７３】
上記第１，第４の突起形成部１０１，１０４は、上記第２の内側フラップ４０の外周辺よりも内側の領域に位置し、第２，第３の突起形成部１０２，１０３は、上記第１の内側フラップ２０の外周辺よりも内側の領域に位置する。
【００７４】
上記第１，第３の突起形成部１０１，１０３は、中心線Lから所定の距離をあけてそれぞれ位置するとともに、中心点Pに関して点対称に位置する。同様に、第２，第４の突起形成部１０２，１０４は、中心線Lから所定の距離をあけてそれぞれ位置するとともに、中心点Pに関して点対称に位置する。
【００７５】
上記第１から第４の突起形成部１０１〜１０４は、上記第１実施形態の第１，第２の突起形成部２１，４１と同様に、上記突出状態から、本体部５１内に収納される収納状態に切り替えられるようになっている。
【００７６】
上記突出状態の第１から第４の突起形成部１０１〜１０４は、直方体に形成され、鉛直方向下向きに見たとき、長方形に形成されている。このとき、上記突出状態の第１，第３の突起形成部１０１，１０３の長手方向は、天面部５０の長辺方向（Ｘ方向）と同じ方向である。一方、上記突出状態の第２，第４の突起形成部１０２，１０４の長手方向は、天面部５０の短辺方向（Ｘ方向と直交する方向）と同じ方向である。
【００７７】
上記第１の外側フラップ１０には、上記突出状態の第１の突起形成部１０１に対応する位置に略矩形状の貫通孔１１１を設けると共に、上記突出状態の第２の突起形成部１０２に対応する位置に略矩形状の貫通孔１１２を設けている。一方、第２の外側フラップ３０には、上記突出状態の第３の突起形成部１０３に対応する位置に略矩形状の貫通孔１１３を設けると共に、上記突出状態の第４の突起形成部１０４に対応する位置に略矩形状の貫通孔１１４を設けている。
【００７８】
上記第１，第４の突起形成部１０１，１０４は、上記第２の内側フラップ４０の一部に相当し、上記第２，第３の突起形成部１０２，１０３は、上記第１の内側フラップ２０の一部に相当する。上記突出状態において、第１の突起形成部１０１は貫通孔１１１を通って、第２の突起形成部１０２は貫通孔１１２を通って、第３の突起形成部１０３は貫通孔１１３を通って、第４の突起形成部１０４は貫通孔１１４を通って、本体部５１の上面から上方へ突出している。
【００７９】
上記底面部６０には、上記突出状態の上記第１の突起形成部１０１に対向する位置に第１の嵌合孔１０５を設けている。同様に、第２の突起形成部１０２に対向する位置に第２の嵌合孔１０６を設け、第３の突起形成部１０３に対向する位置に第３の嵌合孔１０７を設け、第４の突起形成部１０４に対向する位置に第４の嵌合孔１０８を設けている。第１の嵌合孔１０５は、突出状態の突起形成部１０１のうち、本体部５１の上面から上方へ突出している部分と略同じ大きさを有している。同様に、第２の嵌合孔１０６は、突出状態の第２の突起形成部１０２のうち本体部５１の上面から上方へ突出している部分と、第３の嵌合孔１０７は、突出状態の第３の突起形成部１０３のうち本体部５１の上面から上方へ突出している部分と、第４の嵌合孔１０８は、突出状態の第４の突起形成部１０４のうち本体部５１の上面から上方へ突出している部分と、それぞれ略同じ大きさを有している。
【００８０】
上記構成の梱包箱によれば、鉛直方向下向きに見たとき、上記第１，第３の突起形成部１０１，１０３の長手方向は、上記第２，第４の突起形成部１０２，１０４の長手方向とは異なる。このため、梱包箱を複数段積み重ねるとき、第１から第４の突起形成部１０１〜１０４を上記突出状態にした梱包箱Ｂ１の上に梱包箱Ｂ２を載せて、梱包箱Ｂ１の上記突出状態の第１の突起形成部１０１を梱包箱Ｂ２の嵌合孔１０５に係止することができる。また、同様に、梱包箱Ｂ１の第２の突起形成部１０２を梱包箱Ｂ２の嵌合孔１０６に係止し、梱包箱Ｂ１の第３の突起形成部１０３を梱包箱Ｂ２の嵌合孔１０７に係止し、梱包箱Ｂ１の第４の突起形成部１０４を梱包箱Ｂ２の嵌合孔１０８に係止することができる。このため、突起形成部の長手方向が全て同じ方向である場合に比べて、梱包箱Ｂ２が梱包箱Ｂ１に対して並進方向にずれるのをさらに確実に防止することができる。そして、梱包箱を複数段積み重ねても、梱包箱が荷崩れを起こすのをさらに確実に防止することができる。
【００８１】
（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態の梱包箱の組み立て後の状態を示す斜視図である。
本発明の第３実施形態の梱包箱の組み立て後の状態について、上記第１実施形態と相違する点を説明すると、この第３実施形態では、鉛直方向下向きに見たとき、突起形成部および嵌合孔の数、位置および長手方向が相違する。なお、この第３実施形態において、第１実施形態と同一の部分には同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８２】
図９に示すように、上記天面部５０には上記突出状態の第１から第４の突起形成部２０１〜２０４が設けられている。この第１から第４の突起形成部２０１〜２０４は、鉛直方向下向きに見たとき、右回りに順番に位置する。
【００８３】
上記第１，第４の突起形成部２０１，２０４は、上記第２の内側フラップ４０の外周辺よりも内側の領域に位置し、第２，第３の突起形成部２０２，２０３は、上記第１の内側フラップ２０の外周辺よりも内側の領域に位置する。
【００８４】
上記第１，第３の突起形成部２０１，２０３は、中心線Lから所定の距離をあけてそれぞれ位置するとともに、中心点Pに関して点対称に位置する。同様に、第２，第４の突起形成部２０２，２０４は、中心線Lから所定の距離をあけてそれぞれ位置するとともに、中心点Pに関して点対称に位置する。
【００８５】
上記第１から第４の突起形成部２０１〜２０４は、上記第１実施形態の第１，第２の突起形成部２１，４１と同様に、上記突出状態から、本体部５１内に収納される収納状態に切り替えられるようになっている。
【００８６】
上記突出状態の第１から第４の突起形成部２０１〜２０４は、直方体に形成され、鉛直方向下向きに見たとき、長方形に形成されている。このとき、上記突出状態の第１，第３の突起形成部２０１，２０３の長手方向は、Ｘ方向に対して反時計回りに略４５°回転した方向である。一方、上記突出状態の第２，第４の突起形成部２０２，２０４の長手方向は、Ｘ方向に対して時計回りに略４５°回転した方向である。
【００８７】
上記第１の外側フラップ１０には、上記突出状態の第１の突起形成部２０１に対応する位置に略矩形状の貫通孔２１１を設けると共に、上記突出状態の第２の突起形成部２０２に対応する位置に略矩形状の貫通孔２１２を設けている。一方、第２の外側フラップ３０には、上記突出状態の第３の突起形成部２０３に対応する位置に略矩形状の貫通孔２１３を設けると共に、上記突出状態の第４の突起形成部２０４に対応する位置に略矩形状の貫通孔２１４を設けている。
【００８８】
上記第１，第４の突起形成部２０１，２０４は、上記第２の内側フラップ４０の一部に相当し、上記第２，第３の突起形成部２０２，２０３は、上記第１の内側フラップ２０の一部に相当する。上記突出状態において、第１の突起形成部２０１は貫通孔２１１を通って、第２の突起形成部２０２は貫通孔２１２を通って、第３の突起形成部２０３は貫通孔２１３を通って、第４の突起形成部２０４は貫通孔２１４を通って、本体部５１の上面から上方へ突出している。
【００８９】
上記底面部６０には、上記突出状態の上記第１の突起形成部２０１に対向する位置に第１の嵌合孔２０５を設けている。同様に、第２の突起形成部２０２に対向する位置に第２の嵌合孔２０６を設け、第３の突起形成部２０３に対向する位置に第３の嵌合孔２０７を設け、第４の突起形成部２０４に対向する位置に第４の嵌合孔２０８を設けている。第１の嵌合孔２０５は、突出状態の突起形成部２０１のうち、本体部５１の上面から上方へ突出している部分と略同じ大きさを有している。同様に、第２の嵌合孔２０６は、突出状態の第２の突起形成部２０２のうち本体部５１の上面から上方へ突出している部分と、第３の嵌合孔２０７は、突出状態の第３の突起形成部２０３のうち本体部５１の上面から上方へ突出している部分と、第４の嵌合孔２０８は、突出状態の第４の突起形成部２０４のうち本体部５１の上面から上方へ突出している部分と、それぞれ略同じ大きさを有している。
【００９０】
上記構成の梱包箱によれば、鉛直方向下向きに見たとき、上記第１，第３の突起形成部２０１，２０３の長手方向は、上記第２，第４の突起形成部２０２，２０４の長手方向とは異なる。このため、梱包箱を複数段積み重ねるとき、第１から第４の突起形成部２０１〜２０４を上記突出状態にした梱包箱Ｂ１の上に梱包箱Ｂ２を載せて、梱包箱Ｂ１の上記突出状態の第１の突起形成部２０１を梱包箱Ｂ２の嵌合孔２０５に係止することができる。また、同様に、梱包箱Ｂ１の第２の突起形成部２０２を梱包箱Ｂ２の嵌合孔２０６に係止し、梱包箱Ｂ１の第３の突起形成部２０３を梱包箱Ｂ２の嵌合孔２０７に係止し、梱包箱Ｂ１の第４の突起形成部２０４を梱包箱Ｂ２の嵌合孔２０８に係止することができる。このため、突起形成部の長手方向が全て同じ方向である場合に比べて、梱包箱Ｂ２が梱包箱Ｂ１に対して並進方向にずれるのをさらに確実に防止することができる。そして、梱包箱を複数段積み重ねても、梱包箱が荷崩れを起こすのをさらに確実に防止することができる。
【００９１】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記第１から上記第３実施形態の特徴点を、様々に組み合わせてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、上記梱包箱は、直方体形状を形成していたが、例えば立方体形状や、六角形柱、八角形柱、円柱を形成していてもよい。立方体形状の場合、天面部は正方形であり、長辺方向は一方の一対の辺の方向に、短辺方向は、他方の一対の辺の方向に該当する。
【００９３】
また、上記実施形態では、上記梱包箱は、一定板厚を有する一枚のシート状の段ボール材から切り出して形成されていたが、梱包箱の全部または一部が、木材や合成樹脂、金属等の板部材からなってもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、突起形成部、第１，第２の内側フラップ、板状片および第１，第２の外側フラップの厚さは、全て同一であったが、これに限らず、例えば、第１，第２の内側フラップの厚さと第１，第２の外側フラップの厚さとが異なっていてもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、突起形成部を上記収納状態にしたとき、突起形成部と、内側フラップのうち突起形成部以外の他の部分とが、面一であり、板状片と、外側フラップのうち板状片以外の他の部分とが、面一であったが、面一でなくてもよく、例えば、突起形成部が内側フラップのうち突起形成部以外の他の部分よりも突出していたり、凹んでいてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、２つの同一形状の梱包箱を積み重ねるとき、運搬用のパレット上に梱包箱B１の底面部６０を下にして置いていたが、天面部を下にして置いてもよく、その後、梱包箱Ｂ１の上に梱包箱Ｂ２を梱包箱Ｂ２の天面部を下にして載せて、上記突出状態の突起形成部を梱包箱Ｂ２の嵌合孔に係止してもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、天面部に２つまたは４つの突出状態の突起形成部が設けられていたが、突出状態の突起形成部の数や位置、向きなどは、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、突出状態の突起形成部を６つ設けたり、ランダムに配置したり、各突出状態の突起形成部の長手方向を全て異なる方向にしてもよい。
【００９８】
また、上記実施形態では、突起形成部を、天面部の内側フラップの一部に設けているが、天面部の外側フラップの一部に設けていてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態では、天面部は内側フラップおよび外側フラップで構成していたが、天面部は１枚のシート状の段ボール材で構成していてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、嵌合孔は、底面部の外側フラップにのみ設けられているが、底面部の内側フラップにも、組み立てたときに嵌合孔に相応する位置にも嵌合孔を設けて、天面部の本体部から上方へ突出している突出状態の突起形成部の高さを高くしてもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態では、底面部６０の嵌合孔は、突起形成部のうち、本体部５１から上方へ突出している部分と略同じ大きさを有しているが、上記突出状態の突起形成部が係止できれば、上記上方へ突出している部分と異なる大きさを有していてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
２、４  面材
３  中芯
５  第１の嵌合孔
６  第２の嵌合孔
１０  第１の外側フラップ
１１、３１  貫通孔
１２、３２  板状片
１３、３３  係止突部
２０  第１の内側フラップ
２１  第１の突起形成部
２２、４２  接続部
２３、４３  係止孔
２５，４５  切り欠き部
３０  第２の外側フラップ
４０  第２の内側フラップ
４１  第２の突起形成部
５０  天面部
５１  本体部
６０  底面部
１０１、２０１  第１の突起形成部
１０２、２０２  第２の突起形成部
１０３、２０３  第３の突起形成部
１０４、２０４  第４の突起形成部
１０５、２０５  第１の嵌合孔
１０６、２０６  第２の嵌合孔
１０７、２０７  第３の嵌合孔
１０８、２０８  第４の嵌合孔
１１１〜１１４、２１１〜２１４  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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