(57)【要約】【課題】同一の教育コンテンツを受講することができる組織を容易に設定することを可能とする。【解決手段】ユーザテーブルは、ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報を対応づけて保持する。関係テーブルは、ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報及び当該組織に所属するユーザが受講可能な教育コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を対応づけて保持する。第１の特定手段は、入力されたユーザ識別情報に対応づけてユーザテーブルに保持されている組織識別情報を特定する。第２の特定手段は、特定された組織識別情報に対応づけて関係テーブルに保持されているコンテンツ識別情報によって識別される教育コンテンツを、ユーザ識別情報によって識別されるユーザが受講可能な教育コンテンツとして特定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報を対応づけて保持するユーザテーブルと、
前記ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報及び当該組織に所属するユーザが受講可能な教育コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を対応づけて保持する関係テーブルと、
ユーザ識別情報を入力する入力手段と、
前記入力されたユーザ識別情報に対応づけて前記ユーザテーブルに保持されている組織識別情報を特定する第１の特定手段と、
前記特定された組織識別情報に対応づけて前記関係テーブルに保持されているコンテンツ識別情報によって識別される教育コンテンツを、前記入力されたユーザ識別情報によって識別されるユーザが受講可能な教育コンテンツとして特定する第２の特定手段と
を具備することを特徴とする教育管理システム。
【請求項２】
前記第２の特定手段によって特定された教育コンテンツを、前記入力されたユーザ識別情報によって識別されるユーザに提示する提示手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の教育管理システム。
【請求項３】
前記提示された教育コンテンツであって、前記入力されたユーザ識別情報によって識別されるユーザによって指定された教育コンテンツに対する当該ユーザの受講状況を管理する受講管理手段を更に具備することを特徴とする請求項２記載の教育管理システム。
【請求項４】
ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報を対応づけて保持するユーザテーブルと、
教育コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報、当該コンテンツ名及び当該コンテンツデータを対応づけて保持するコンテンツテーブルと、
前記ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報及び当該組織に所属するユーザが受講可能な前記コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を対応づけて保持する関係テーブルとを備え、
前記ユーザテーブル及び前記関係テーブルに保持された組織識別情報、前記関係テーブル及び前記コンテンツテーブルに保持されたコンテンツ識別情報により、前記各テーブルに保持された情報の関連づけを行い、ユーザが受講可能な教育コンテンツを特定する
ことを特徴とする教育管理システム。
【請求項５】
ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報を対応づけて保持するユーザテーブルと前記ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報及び当該組織に所属するユーザが受講可能な教育コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を対応づけて保持する関係テーブルとを備える教育管理システムが実行する教育管理方法であって、
ユーザ識別情報を入力するステップと、
前記入力されたユーザ識別情報に対応づけて前記ユーザテーブルに保持されている組織識別情報を特定するステップと、
前記特定された組織識別情報に対応づけて前記関係テーブルに保持されているコンテンツ識別情報によって識別される教育コンテンツを、前記入力されたユーザ識別情報によって識別されるユーザが受講可能な教育コンテンツとして特定するステップと
を具備することを特徴とする教育管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ユーザによって受講される教育コンテンツを管理するための教育管理システム及び教育管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の組織（例えば、企業等の法人）の各々で受講（利用）される教育管理コンテンツを一元して管理する教育管理システムが知られている。
【０００３】
一般的に、このような教育管理システムでは、ある組織（以下、組織Ａと表記）において作成された教育コンテンツは他の組織（以下、組織Ｂと表記）に公開することができない。つまり、組織Ｂに所属するユーザは、組織Ａにおいて作成された教育コンテンツを受講することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０９０６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した組織Ｂが組織Ａのグループ会社等である場合には、当該組織Ａにおいて作成された教育コンテンツを当該組織Ｂ（に所属するユーザ）に受講させたい場合がある。
【０００６】
このような場合、上記した教育管理システムにおいては、組織Ａにおいて作成された教育コンテンツを例えば組織Ｂ用に複製しなければ、当該組織Ｂに所属するユーザは当該教育コンテンツを受講することができず、手間がかかる。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、同一の教育コンテンツを受講することができる組織を容易に設定することが可能な教育管理システム及び教育管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る教育管理システムは、ユーザテーブルと、関係テーブルと、入力手段と、第１の特定手段と、第２の特定手段とを具備する。
【０００９】
ユーザテーブルは、ユーザを識別するためのユーザ識別情報及び当該ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報を対応づけて保持する。
【００１０】
関係テーブルは、前記ユーザが所属する組織を識別するための組織識別情報及び当該組織に所属するユーザが受講可能な教育コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を対応づけて保持する。
【００１１】
入力手段は、ユーザ識別情報を入力する。
【００１２】
第１の特定手段は、前記入力されたユーザ識別情報に対応づけて前記ユーザテーブルに保持されている組織識別情報を特定する。
【００１３】
第２の特定手段は、前記特定された組織識別情報に対応づけて前記関係テーブルに保持されているコンテンツ識別情報によって識別される教育コンテンツを、前記入力されたユーザ識別情報によって識別されるユーザが受講可能な教育コンテンツとして特定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る教育管理システムのハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す教育管理システム３０の主として機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示す教育管理システム３０に含まれるユーザテーブル２２のデータ構造の一例を示す図。
【図４】図１に示す教育管理システム３０に含まれる組織マスタテーブル２３のデータ構造の一例を示す図。
【図５】図１に示す教育管理システム３０に含まれる関係テーブル２４のデータ構造の一例を示す図。
【図６】図１に示す教育管理システム３０に含まれるコンテンツテーブル２５のデータ構造の一例を示す図。
【図７】図１に示す教育管理システム３０に含まれる受講情報テーブル２６のデータ構造の一例を示す図。
【図８】本実施形態に係る教育管理システム３０の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る教育管理システムのハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、コンピュータ１０は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）のような外部記憶装置２０と接続されている。この外部記憶装置２０は、コンピュータ１０によって実行されるプログラム２１を格納する。コンピュータ１０及び外部記憶装置２０は、教育管理システム３０を構成する。
【００１７】
この教育管理システム３０は、例えば企業等においてユーザを教育するための教育コンテンツを管理するために用いられる。なお、教育管理システム３０において管理される教育コンテンツは、例えば特定の組織（企業等の法人）に所属するユーザが受講可能である。
【００１８】
図２は、図１に示す教育管理システム３０の主として機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、教育管理システム３０は、ユーザＩＤ入力部３１、組織ＩＤ特定部３２、コンテンツ特定部３３、コンテンツ提示部３４及び受講状況管理部３５を含む。本実施形態において、これらの各部３１〜３５は、図１に示すコンピュータ１０が外部記憶装置２０に格納されているプログラム２１を実行することにより実現されるものとする。このプログラム２１は、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に予め格納して頒布可能である。また、このプログラム２１が、例えばネットワークを介してコンピュータ１０にダウンロードされても構わない。
【００２０】
また、教育管理システム３０は、ユーザテーブル２２、組織マスタテーブル２３、関係テーブル２４、コンテンツテーブル２５及び受講情報テーブル２６を含む。本実施形態において、ユーザテーブル２２、組織マスタテーブル２３、関係テーブル２４、コンテンツテーブル２５及び受講情報テーブル２６は、例えば外部記憶装置２０に格納される。
【００２１】
ユーザテーブル２２には、教育管理システム３０に予め登録されているユーザを識別するためのユーザＩＤ（ユーザ識別情報）及び当該ユーザが所属する組織を識別するための組織ＩＤ（組織識別情報）が対応づけて保持される。
【００２２】
組織マスタテーブル２３には、企業等の組織を識別するための組織ＩＤ及び当該組織の組織名が対応づけて保持される。
【００２３】
ユーザＩＤ入力部３１は、例えばユーザの操作に応じて、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤを入力する。
【００２４】
組織ＩＤ特定部３２は、ユーザテーブル２２を参照して、ユーザＩＤ入力部３１によって入力されたユーザＩＤによって識別されるユーザが所属する組織を識別するための組織ＩＤを特定する。この場合、組織ＩＤ特定部３２は、ユーザＩＤ入力部３１によって入力されたユーザＩＤに対応づけてユーザテーブル２２に保持されている組織ＩＤを特定する。
【００２５】
関係テーブル２４には、教育管理システム３０において管理される教育コンテンツ毎に、当該教育コンテンツを受講可能な組織、つまり、当該組織に所属するユーザが受講可能な教育コンテンツを示す情報が保持される。具体的には、関係テーブル２４には、企業等の組織（ユーザが所属する組織）を識別するための組織ＩＤ及び当該組織に所属するユーザが受講可能な教育コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ（コンテンツ識別情報）が対応づけて保持される。
【００２６】
コンテンツ特定部３３は、組織ＩＤ特定部３２によって特定された組織ＩＤによって識別される組織に所属するユーザが受講可能な教育コンテンツを特定する。この場合、コンテンツ特定部３３は、組織ＩＤ特定部３２によって特定された組織ＩＤに対応づけて関係テーブル２４に保持されているコンテンツＩＤ（によって識別される教育コンテンツ）を特定する。
【００２７】
コンテンツテーブル２５には、教育管理システム３０において管理される教育コンテンツに関する情報が保持される。具体的には、コンテンツテーブル２５には、教育コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、当該教育コンテンツのコンテンツ名及び当該教育コンテンツを受講するためのコンテンツデータが対応づけて保持される。
【００２８】
コンテンツ提示部３４は、コンテンツ特定部３３によって特定された教育コンテンツを、ユーザＩＤ入力部３１によって入力されたユーザＩＤによって識別されるユーザに提示する。具体的には、コンテンツ提示部３４は、例えばコンテンツ特定部３３によって特定された教育コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツテーブル２５に保持されているコンテンツ名を提示する。
【００２９】
なお、教育コンテンツ（のコンテンツ名）が提示されたユーザは、当該提示された教育コンテンツの中から当該ユーザが受講する教育コンテンツを指定することにより、当該教育コンテンツを受講することができる。
【００３０】
受講状況管理部３５は、教育コンテンツに対するユーザの受講状況を管理する。具体的には、受講状況管理部３５は、ユーザの受講状況に応じて、受講情報テーブル２６に保持される情報を更新する。
【００３１】
受講情報テーブル２６には、教育コンテンツに対するユーザの受講状況に関する情報が保持される。受講情報テーブル２６には、教育コンテンツを受講するユーザを識別するためのユーザＩＤ、当該教育コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ及び当該ユーザの受講状況を表すステータスが対応づけて保持される。
【００３２】
図３は、図１に示す教育管理システム３０に含まれるユーザテーブル２２のデータ構造の一例を示す。
【００３３】
図３に示すように、ユーザテーブル２２には、ユーザＩＤ、ユーザ名及び組織ＩＤが対応づけて保持される。ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別子である。ユーザ名は、対応づけられているユーザＩＤによって識別されるユーザのユーザ名である。組織ＩＤは、対応づけられているユーザＩＤによって識別されるユーザが所属する組織を識別するための識別子である。
【００３４】
図３に示す例では、ユーザテーブル２２には、ユーザＩＤ「１」、ユーザ名「Ｘ１」及び組織ＩＤ「１」が対応づけて保持されている。これによれば、ユーザＩＤ「１」によって識別されるユーザのユーザ名が「Ｘ１」であり、当該ユーザが組織ＩＤ「１」によって識別される組織に所属していることが示されている。
【００３５】
また、ユーザテーブル２２には、ユーザＩＤ「２」、ユーザ名「Ｘ２」及び組織ＩＤ「２」が対応づけて保持されている。これによれば、ユーザＩＤ「２」によって識別されるユーザのユーザ名が「Ｘ２」であり、当該ユーザが組織ＩＤ「２」によって識別される組織に所属していることが示されている。
【００３６】
図４は、図１に示す教育管理システム３０に含まれる組織マスタテーブル２３のデータ構造の一例を示す。
【００３７】
図４に示すように、組織マスタテーブル２３には、組織ＩＤ及び組織名が対応づけて保持される。組織ＩＤは、例えば企業等の組織を識別する識別子である。組織名は、対応づけられている組織ＩＤによって識別される組織の組織名である。
【００３８】
図４に示す例では、組織マスタテーブル２３には、組織ＩＤ「１」及び組織名「Ｙ１」が対応づけて保持されている。これによれば、組織ＩＤ「１」によって識別される組織の組織名が「Ｙ１」であることが示されている。
【００３９】
また、組織マスタテーブル２３には、組織ＩＤ「２」及び組織名「Ｙ２」が対応づけて保持されている。これによれば、組織ＩＤ「２」によって識別される組織の組織名が「Ｙ２」であることが示されている。
【００４０】
図５は、図１に示す教育管理システム３０に含まれる関係テーブル２４のデータ構造の一例を示す。
【００４１】
図５に示すように、関係テーブル２４には、コンテンツＩＤ及び組織ＩＤが保持される。コンテンツＩＤは、教育管理システム３０において管理される教育コンテンツを識別するための識別子である。組織ＩＤは、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツを受講可能な組織、つまり、当該教育コンテンツを受講可能なユーザが所属する組織を識別するための識別子である。
【００４２】
図５に示す例では、関係テーブル２４には、コンテンツＩＤ「１」及び組織ＩＤ「１」が対応づけて保持されている。これによれば、組織ＩＤ「１」によって識別される組織に所属するユーザがコンテンツＩＤ「１」によって識別される教育コンテンツを受講可能であることが示されている。
【００４３】
また、関係テーブル２４には、コンテンツＩＤ「２」及び組織ＩＤ「２」が対応づけて保持されている。これによれば、組織ＩＤ「２」によって識別される組織に所属するユーザがコンテンツＩＤ「２」によって識別される教育コンテンツを受講可能であることが示されている。
【００４４】
図６は、図１に示す教育管理システム３０に含まれるコンテンツテーブル２５のデータ構造の一例を示す。
【００４５】
図６に示すように、コンテンツテーブル２５には、コンテンツＩＤ、コンテンツ名及びコンテンツデータが対応づけて保持される。コンテンツＩＤは、教育管理システム３０において管理される教育コンテンツを識別するための識別子である。コンテンツ名は、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツのコンテンツ名である。コンテンツデータは、対応づけられているコンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツを受講するためのデータ（コンテンツデータ）である。
【００４６】
図６に示す例では、コンテンツテーブル２５には、コンテンツＩＤ「１」、コンテンツ名「Ｚ１」及びコンテンツデータ「コンテンツデータ１」が対応づけて保持されている。これによれば、コンテンツＩＤ「１」によって識別される教育コンテンツのコンテンツ名が「Ｚ１」であり、当該教育コンテンツを受講するためのデータが「コンテンツデータ１」であることが示されている。
【００４７】
また、コンテンツテーブル２５には、コンテンツＩＤ「２」、コンテンツ名「Ｚ２」及びコンテンツデータ「コンテンツデータ２」が保持されている。これによれば、コンテンツＩＤ「２」によって識別される教育コンテンツのコンテンツ名が「Ｚ２」であり、当該教育コンテンツを受講するためのデータが「コンテンツデータ２」であることが示されている。
【００４８】
図７は、図１に示す教育管理システム３０に含まれる受講情報テーブル２６のデータ構造の一例を示す。
【００４９】
図７に示すように、受講情報テーブル２６には、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ及びステータスが対応づけて保持される。ユーザＩＤは、教育コンテンツを受講するユーザを識別するための識別子である。コンテンツＩＤは、対応づけられているユーザＩＤによって識別されるユーザが受講する教育コンテンツを識別するための識別子である。ステータスは、対応づけられているユーザＩＤによって識別されるユーザのコンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツに対する受講状況を表す。なお、ステータスには、例えば教育コンテンツに対するユーザの受講が完了していることを示す「受講完了」及び当該ユーザが教育コンテンツを受講中であることを示す「受講中」が含まれる。
【００５０】
図７に示す例では、受講情報テーブル２６には、ユーザＩＤ「１」、コンテンツＩＤ「１」及びステータス「受講完了」が対応づけて保持されている。これによれば、ユーザＩＤ「１」によって識別されるユーザがコンテンツＩＤ「１」によって識別される教育コンテンツを受講完了であることが示されている。
【００５１】
また、受講情報テーブル２６には、ユーザＩＤ「２」、コンテンツＩＤ「２」及びステータス「受講中」が対応づけて保持されている。これによれば、ユーザＩＤ「２」によって識別されるユーザがコンテンツＩＤ「２」によって識別される教育コンテンツを受講中であることが示されている。
【００５２】
次に、図８のフローチャートを参照して、本実施形態に係る教育管理システム３０の処理手順について説明する。
【００５３】
まず、ユーザは、教育コンテンツを受講しようとする際に、例えば教育管理システム３０に対して当該ユーザを識別するためのユーザＩＤを指定する操作を行う。これにより、ユーザＩＤ入力部３１は、教育管理システム３０に対するユーザの操作に応じて、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤを入力する（ステップＳ１）。以下の説明では、ユーザＩＤ入力部３１によって入力されたユーザＩＤによって識別されるユーザを対象ユーザと称する。
【００５４】
組織ＩＤ特定部３２は、ユーザＩＤ入力部３１によって入力されたユーザＩＤに対応づけてユーザテーブル２２に保持されている組織ＩＤを特定する（ステップＳ２）。ここで組織ＩＤ特定部３２によって特定された組織ＩＤは、対象ユーザが所属する組織を識別するための識別子である。
【００５５】
次に、コンテンツテーブル２５に保持されているコンテンツＩＤの各々について以下のステップＳ３〜Ｓ５の処理が繰り返される。
【００５６】
まず、コンテンツ特定部３３は、コンテンツテーブル２５に保持されているコンテンツＩＤのうち１つのコンテンツＩＤを取得する（ステップＳ３）。以下、ここでコンテンツ特定部３３によって取得されたコンテンツＩＤを対象コンテンツＩＤと称する。
【００５７】
コンテンツ特定部３３は、組織ＩＤ特定部３２によって特定された組織ＩＤが対象コンテンツＩＤに対応づけて関係テーブル２４に保持されているか否かを判定する。ここで、対象コンテンツＩＤに対応づけて関係テーブル２４に保持されている組織ＩＤは、当該対象コンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツを受講可能なユーザが所属する組織を識別するための識別子である。つまり、コンテンツ特定部３３は、この処理により、対象ユーザが対象コンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツを受講可能であるか否かを判定する（ステップＳＳ４）。
【００５８】
対象ユーザが対象コンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツを受講可能であると判定された場合（ステップＳ４のＹＥＳ）、コンテンツ特定部３３は、対象コンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツを当該対象ユーザが受講可能な教育コンテンツとして特定する（ステップＳ５）。
【００５９】
一方、対象コンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツを受講可能でないと判定された場合（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ５の処理は実行されない。
【００６０】
次に、コンテンツテーブル２５に保持されている全てのコンテンツＩＤについて上記したステップＳ３〜Ｓ５の処理が実行されたか否かが判定される（ステップＳ６）。
【００６１】
全てのコンテンツＩＤについて処理が実行されていないと判定された場合（ステップＳ６のＮＯ）、上記したステップＳ３に戻って処理が繰り返される。この場合、ステップＳ３においては、ステップＳ３〜Ｓ５の処理が実行されていないコンテンツＩＤが取得される。
【００６２】
このようにコンテンツテーブル２５に保持されている全てのコンテンツＩＤに対してステップＳ３〜Ｓ５の処理が実行されることによって、コンテンツ特定部３３は、教育管理システム３０において管理される教育コンテンツ（コンテンツテーブル２５に保持されているコンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツ）のうち対象ユーザが受講可能な教育コンテンツを特定する。換言すれば、コンテンツ特定部３３は、組織ＩＤ特定部３２によって特定された組織ＩＤに対応づけて関係テーブル２４に保持されているコンテンツＩＤによって識別される各教育コンテンツを、対象ユーザが受講可能な教育コンテンツとして特定する。以下、対象ユーザが受講可能な教育コンテンツを受講可能教育コンテンツと称する。
【００６３】
ステップＳ６において全てのコンテンツＩＤについて処理が実行されたと判定された場合、コンテンツ提示部３４は、コンテンツ特定部３３によって特定された受講可能教育コンテンツを対象ユーザに提示する。具体的には、コンテンツ提示部３４は、受講可能教育コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツテーブル２５に保持されているコンテンツ名（つまり、受講可能教育コンテンツのコンテンツ名）を提示（表示）する（ステップＳ７）。これにより、対象ユーザは、当該対象ユーザが受講可能な教育コンテンツ（受講可能教育コンテンツ）を確認することができる。
【００６４】
このとき、対象ユーザのユーザ名または当該対象ユーザが所属する組織の組織名が受講可能教育コンテンツとともに表示される構成であっても構わない。なお、対象ユーザのユーザ名は、当該対象ユーザを識別するためのユーザＩＤ（つまり、ユーザＩＤ入力部３１によって入力されたユーザＩＤ）に対応づけてユーザテーブル２２に保持されているユーザ名である。また、対象ユーザが所属する組織の組織名は、当該組織を識別するための組織ＩＤ（つまり、組織ＩＤ特定部３２によって特定された組織ＩＤ）に対応づけて組織マスタテーブル２３に保持されている組織名である。
【００６５】
コンテンツ提示部３４によって受講可能教育コンテンツのコンテンツ名が対象ユーザに対して提示された場合、当該対象ユーザは、教育管理システム３０を操作することによって、受講可能教育コンテンツの中から当該対象ユーザが受講する教育コンテンツ（のコンテンツ名）を指定することができる。
【００６６】
このように対象ユーザによって教育コンテンツが指定された場合、受講状況管理部３５は、当該教育コンテンツに対する受講申請を受け付ける（ステップＳ８）。ここでは、対象ユーザによって教育コンテンツが指定された場合に受講申請を受け付けるものとして説明したが、例えば対象ユーザの上長による承認が得られた後に受講申請が受け付けられるような構成であっても構わない。また、受講申請が受け付けられた後に上長による承認を必要とするような構成であってもよい。以下、対象ユーザによって指定された教育コンテンツを指定教育コンテンツと称する。
【００６７】
次に、受講状況管理部３５は、指定教育コンテンツに対する対象ユーザの受講に関する情報（受講情報）を受講情報テーブル２６に登録する（ステップＳ９）。この場合、受講状況管理部３５は、対象ユーザを識別するためのユーザＩＤ、指定教育コンテンツ（つまり、対象ユーザが受講する教育コンテンツ）を識別するためのコンテンツＩＤ及びステータスを対応づけて受講情報テーブル２６に登録する。ここで受講情報テーブル２６に対して登録されるステータスは、対象ユーザが指定教育コンテンツを受講中であることを示す「受講中」である。
【００６８】
このように受講状況管理部３５によって受講情報テーブル２６に受講情報が登録されると、対象ユーザは、指定教育コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤに対応づけてコンテンツテーブル２５に保持されているコンテンツデータに基づいて、当該指定教育コンテンツの受講を開始することができる。
【００６９】
ここで、指定教育コンテンツに対する対象ユーザの受講が完了した場合、当該対象ユーザは、教育管理システム３０を操作することによって、当該指定教育コンテンツの受講が完了した旨を申請することができる。
【００７０】
このように対象ユーザによって指定教育コンテンツの受講が完了した旨の申請がされた場合、受講状況管理部３５は、当該指定教育コンテンツに対する実績申請（つまり、受講が完了した旨の申請）を受け付ける（ステップＳ１０）。ここでは、対象ユーザによって指定教育コンテンツの受講が完了した旨の申請がされた場合に実績申請を受け付けるものとして説明したが、例えば対象ユーザの上長による承認が得られた後に実績申請が受け付けられるような構成であっても構わない。また、実績申請が受け付けられた後に上長による承認を必要とするような構成であってもよい。
【００７１】
次に、受講状況管理部３５は、受講情報テーブル２６に保持されている指定教育コンテンツに対する当該対象ユーザの受講に関する情報（受講情報）を更新する（ステップＳ１１）。この場合、受講状況管理部３５は、対象ユーザを識別するためのユーザＩＤ及び指定教育コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤに対応づけて受講情報テーブル２６に保持されているステータスを、指定教育コンテンツに対する対象ユーザの受講が完了していることを示す「受講完了」に更新する。
【００７２】
上記したように本実施形態においては、ユーザを識別するためのユーザＩＤ及び当該ユーザが所属する組織を識別するための組織ＩＤを対応づけて保持するユーザテーブルと、ユーザが所属する組織を識別するための組織ＩＤ及び当該組織に所属するユーザが受講可能な教育コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤを対応づけて保持する関係テーブルとを備え、ユーザＩＤを入力し、当該入力されたユーザＩＤに対応づけてユーザテーブル２２に保持されている組織ＩＤを特定し、当該特定された組織ＩＤに対応付けて関係テーブル２４に保持されているコンテンツＩＤによって識別される教育コンテンツを当該入力されたユーザＩＤによって識別されるユーザが受講可能な教育コンテンツとして特定する構成により、同一の教育コンテンツを受講することができる組織（に所属するユーザ）を容易に設定することを可能とする。
【００７３】
つまり、本実施形態においては、組織マスタテーブル２３及びコンテンツテーブル２５の間に関係テーブル２４を設け、教育コンテンツ及び組織の関係を多対多とすることによって、例えば特定の組織において作成された教育コンテンツを他の組織用に複製することなく、当該関係テーブル２４に保持されているコンテンツＩＤ及び組織ＩＤの対応関係を変更するだけで、例えば複数の組織に対して教育コンテンツを公開するまたは単一の組織にのみ教育コンテンツを公開するといった設定を容易に行うことが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態においては、ユーザが受講可能な教育コンテンツを当該ユーザに提示する構成により、当該ユーザは、当該ユーザが受講可能な教育コンテンツの中から所望な教育コンテンツを指定（選択）することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態においては、ユーザに提示されたコンテンツであって当該ユーザによって指定された教育コンテンツに対する当該ユーザの受講状況を受講情報テーブル２６において管理する構成により、コンテンツＩＤをシステム一意にしたことによって、一度受講申請した教育コンテンツであれば、例えばユーザの組織移動等があっても当該ユーザは受講ワークフローを継続することが可能となる。更に、本実施形態においては、受講情報テーブル２６により、ユーザの組織移動等があっても受講履歴（キャリア）等を全て参照することが可能となる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、組織が例えば企業等の法人であるものとして説明したが、当該組織は企業等を構成する部課等であってもよく、その範囲は適宜変更可能である。
【００７７】
また、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。  
【符号の説明】
【００７８】
１０…コンピュータ、２０…外部記憶装置、２２…ユーザテーブル、２３…組織マスタテーブル、２４…関係テーブル、２５…コンテンツテーブル、２６…受講情報テーブル、３０…教育管理システム、３１…ユーザＩＤ入力部、３２…組織ＩＤ特定部（第１の特定手段）、３３…コンテンツ特定部（第２の特定手段）、３４…コンテンツ提示部、３５…受講状況管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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