(57)【要約】【課題】地絡事故について考慮すること。【解決手段】判定装置は、地絡事故情報を受信する。また、判定装置は、地絡地点から零相電源までの経路を接続データから取得する。また、判定装置は、経路にある保護リレーに設定された整定値に基づいて、保護リレーが動作する動作順を特定する。また、判定装置は、経路にある保護リレーの地絡地点からの並び順を特定する。そして、判定装置は、動作順と並び順とが一致するかを判定することで、保護リレーに設定された整定値が適切か否かを判定する。【選択図】図１
2012005334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
零相電源と保護リレーとを含む電力系統の接続関係を示す零相接続データを記憶する記憶部と、
前記電力系統において地絡した地点である地絡地点を識別する地絡事故情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信された地絡事故情報により識別される地絡地点から前記零相電源までの経路を前記零相接続データから取得する取得部と、
前記取得部により取得された経路にある前記保護リレーに設定された整定値に基づいて、当該保護リレーが動作する動作順を特定する第一の特定部と、
前記取得部により取得された経路にある前記保護リレーの前記地絡地点からの並び順を特定する第二の特定部と、
前記第一の特定部により特定された動作順と前記第二の特定部により特定された並び順とが一致するかを判定することで、保護リレーに設定された整定値が適切か否かを判定する整定値判定部と
を備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された零相接続データと前記地絡事故情報とを用いたリレー応動解析の結果に基づいて、当該地絡事故情報により識別される地点において地絡が発生した場合にリレー応動解析において動作した前記保護リレーの動作順を特定する第三の特定部と、
前記第三の特定部により特定された動作順と前記第二の特定部により特定された並び順とが一致するかを判定することで、前記保護リレー間の協調が適切か否かを判定する協調判定部と
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
コンピュータが、
電力系統において地絡した地点である地絡地点を識別する地絡事故情報を受信する受信ステップと、
零相電源と保護リレーとを含む電力系統の接続関係を示す零相接続データを記憶する記憶部から当該零相接続データから取得し、前記受信ステップにより受信された地絡事故情報により識別される地絡地点から前記零相電源までの経路を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された経路にある前記保護リレーに設定された整定値に基づいて、当該保護リレーが動作する動作順を特定する第一の特定ステップと、
前記取得ステップにより取得された経路にある前記保護リレーの前記地絡地点からの並び順を特定する第二の特定ステップと、
前記第一の特定ステップにより特定された動作順と前記第二の特定ステップにより特定された並び順とが一致するかを判定することで、保護リレーに設定された整定値が適切か否かを判定する整定値判定ステップと
を実行することを特徴とする判定方法。
【請求項４】
コンピュータに
電力系統において地絡した地点である地絡地点を識別する地絡事故情報を受信する受信手順と、
零相電源と保護リレーとを含む電力系統の接続関係を示す零相接続データを記憶する記憶部から当該零相接続データから取得し、前記受信手順により受信された地絡事故情報により識別される地絡地点から前記零相電源までの経路を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された経路にある前記保護リレーに設定された整定値に基づいて、当該保護リレーが動作する動作順を特定する第一の特定手順と、
前記取得手順により取得された経路にある前記保護リレーの前記地絡地点からの並び順を特定する第二の特定手順と、
前記第一の特定手順により特定された動作順と前記第二の特定手順により特定された並び順とが一致するかを判定することで、保護リレーに設定された整定値が適切か否かを判定する整定値判定手順と
を実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電などの分散形電源の導入されており、無停電作業の推進による系統変更機会が増加している。また、マイクログリッドや需要地系統など新しい形態の系統が出現し、電力の供給形態が多様化している。この結果、系統の潮流状態の不確実性や、潮流の偏在、変則系統での運用機会が増加しており、大規模停電を防止する保護リレーシステムを取り巻く環境はより厳しくなることが予想される。
【０００３】
そこで、各種系統条件の下で想定される事故に対して保護リレーシステム間の協調の良否の判定を支援する支援技術(ＳＳＳＣ:  Support  System  for  Setting  and  Coordination）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】亀田秀之，上村敏：「保護リレー整定・協調支援システムの開発-プロトタイプの開発と配電系統による動作検証-」，電力中央研究所研究報告，R07008, 平成20年8月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の支援技術では、地絡事故について考慮していないという問題がある。抵抗接地系統あるいは非接地系統で発生する地絡事故時の事故電流は、短絡事故時の事故電流に比べて小さい。一方、電力事故の大多数は地絡事故である。このため、地絡事故についても考慮することが求められる。
【０００６】
開示の技術は、上述に鑑みてなされたものであって、地絡事故について考慮することが可能である判定装置、判定方法及び判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示する判定装置は、一つの態様において、零相電源と保護リレーとを含む電力系統の接続関係を示す零相接続データを記憶する記憶部を備える。また、判定装置は、前記電力系統において地絡した地点である地絡地点を識別する地絡事故情報を受信する受信部を備える。また、判定装置は、前記受信部により受信された地絡事故情報により識別される地絡地点から前記零相電源までの経路を前記零相接続データから取得する取得部を備える。また、判定装置は、前記取得部により取得された経路にある前記保護リレーに設定された整定値に基づいて、当該保護リレーが動作する動作順を特定する第一の特定部を備える。また、判定装置は、前記取得部により取得された経路にある前記保護リレーの前記地絡地点からの並び順を特定する第二の特定部を備える。また、判定装置は、前記第一の特定部により特定された動作順と前記第二の特定部により特定された並び順とが一致するかを判定することで、保護リレーに設定された整定値が適切か否かを判定する整定値判定部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
開示する判定装置の一つの態様によれば、地絡事故について考慮することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例１における接続データテーブルに記憶された接続テーブルに一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１における経路取得部により生成される対称分等価回路の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１における経路取得部により取得される経路の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１において経路取得部により取得された協調が必要な経路の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１における動作リレー抽出部により抽出される遮断器や保護リレーの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１における動作リレー抽出部により出力される停電範囲が最小となる遮断方法の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１における判定部による判定処理について示す図である。
【図９】図９は、実施例１における判定装置による判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、事故条件と、考慮すべき電流の供給源との関係を示す図である。
【図１１】図１１は、開示の技術に係る更新プログラムによる情報処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、開示する判定装置、判定方法及び判定プログラムの実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例により開示する発明が限定されるものではない。各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
図１を用いて、実施例１に係る判定装置１００の構成の一例を示す。図１は、実施例１に係る判定装置の構成の一例を示すブロック図である。図１に示す例では、判定装置１００は、記憶部２００と制御部３００とを有する。
【００１２】
図１には図示していないが、判定装置１００は、他の装置や利用者から情報の入力を受け付ける入力部と、他の装置や利用者に情報を出力する出力部とを有する。入力部は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、マイク、各種の入力端子などが該当する。出力部は、例えば、モニタやスピーカ、各種の出力端子などが該当する。判定装置１００の入力部によって受け付けられる情報や、判定装置１００の出力部によって出力される情報の詳細については、ここでは説明を省略し、関係する各部について説明する際に併せて説明する。
【００１３】
記憶部２００は、制御部３００と接続される。記憶部２００は、制御部３００による各種処理に用いられるデータを記憶する。記憶部２００は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、又は、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置である。図１に示す例では、記憶部２００は、接続データテーブル２０１を有する。
【００１４】
接続データテーブル２０１は、電力系統の接続関係を示す接続データを記憶する。接続データには、電力系統に設置された保護リレーや遮断器（ＣＢ、Circuit  Breaker）などについての情報が含まれる。図２は、実施例１における接続データテーブルに記憶された接続テーブルに一例を示す図である。図２において、４００〜４０４、４１０〜４１２、４２０〜４２３、４３０〜４３２、４４０は、それぞれ、電力系統に設置されたノード（Node）を示す。５０１〜５０５は、保護リレーと連携することで事故電流を遮断する遮断器を示す。
【００１５】
５１１〜５１３は、地絡事故時に流れる零相電流を検出する零相変流器（ＺＣＴ、Zero-phase-sequence  Current  Transformer）を示す。図２では、零相変流器５１１〜５１３各々が、特定方向に流れた零相電流を検出する場合を用いて説明する。具体的には、零相変流器５１１は、ノード４２１やノード４２２からノード４４０に向かって流れる零相電流を検出する。言い換えると、図２において、零相変流器５１１は、自身から見て上部方向に零相電源があり、上部から下部へと零送電流が流れた場合に零送電流を検出する。また、零相変流器５１２は、ノード４２１やノード４２２からノード４０３に向かって流れる零相電流を検出する。零相変流器５１３は、ノード４１２からノード４０４に向かって流れる零相電流を検出する。
【００１６】
５２１〜５２３は、地絡故障時に流れる零相電圧を検出する接地形計器用変圧器（ＧＰＴ（Grounding  Potential  Transformer）、ＧＶＴとも称される）を示す。５３１〜５３７は、変流器（ＣＴ、Current  Transformer）を示す。
【００１７】
５４１〜５４２、５５１〜５５５、５６１〜５６２、５７１は、それぞれ、保護リレーを示す。保護リレーは、保護継電器とも称される。具体的には、５４１及び５４２は、地絡方向リレー（ＤＧＲ、Ground  Directional  Relay）を示し、５５１〜５５５は、過電流リレー（ＯＣＲ、Over  Current  Relay）を示し、５６１及び５６２は、地絡過電圧リレー（ＯＶＧＲ、Ground  Over  Voltage  Relay）を示す。５７１は、地絡過電流リレー（ＯＣＧＲ、Ground  Over  Current  Relay）を示す。
【００１８】
図２に示すように、判定装置１００は、非接地系の地絡保護用に接地された電圧駆動型の保護リレーについても、考慮する。
【００１９】
保護リレーは、動作する基準値を示す整定値が予め設定される。保護リレーは、整定値を満たす状態となると、予め接続された遮断器を動作させることで電流を遮断する。例えば、図２に示す例では、保護リレー５４１や保護リレー５５１は、整定値を満たす状態となると遮断器５０１を動作させることでノード４２０で電流の流れを遮断する。また、保護リレー５４２や保護リレー５５２は、整定値を満たす状態となると遮断器５０２を動作させることでノード４１０で電流の流れを遮断する。また、保護リレー５６２や保護リレー５７１は、整定値を満たす状態となると遮断器５０５を動作させることでノード４４０で電流の流れを遮断する。また、保護リレー５５３や保護リレー５６１は、整定値を満たす状態となると遮断器５０３を動作させることでノード４０２で電流の流れを遮断する。
【００２０】
以下では、接続データには、保護リレーに予め設定された整定値についての情報が含まれるものとして説明するが、これに限定されるものではない。例えば、記憶部２００は、図１には図示しない整定値テーブルを更に有し、保護リレー各々に設定された整定値を整定値テーブルが記憶しても良い。
【００２１】
制御部３００は、記憶部２００と接続される。制御部３００は、各種の処理手順などを規定したプログラムを記憶する内部メモリを有し、種々の処理を制御する。制御部３００は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。図１に示す例では、制御部３００は、経路取得部３０１と、動作リレー抽出部３０２と、動作順特定部３０３と、並び順特定部３０４と、リレー応動解析部３０５と、判定部３０６とを有する。
【００２２】
経路取得部３０１は、事故条件を入力部から受信する。事故条件とは、例えば、事故の種類や、事故が起きた地点などが該当する。実施例１では、経路取得部３０１が、電力系統において地絡した地点である地絡地点を識別する地絡事故情報を受信した場合を用いて説明する。具体的には、経路取得部３０１が、非接地系統において１つの地点で地絡したことを示す地絡事故情報を受信した場合を例に説明する。経路取得部３０１は、例えば、判定装置１００を利用する利用者から地絡事故情報を受信する。
【００２３】
経路取得部３０１は、地絡事故情報を受信すると、接続データテーブル２０１から接続データを取得し、取得した接続データについての正相回路と逆相回路と零相回路とを含む対称分等価回路を生成する。図３は、実施例１における経路取得部により生成される対称分等価回路の一例を示す図である。６０１は、正相回路を示し、６０２は、逆相回路を示し、６０３は、零相回路を示す。図３において、６１１はグラウンドを示す。図３に示す例では、ノード４２２の地点において、地絡が起こった場合を例に示した。すなわち、図３に示すように、ノード４２２は、グラウンド６１１と接地する。零相回路６０３において、６２１と６２２とは、地絡地点に対して流れる電流の供給源となる零相電源を示す。以下では、零相電源６２１が、零相電源６２２よりも大きい場合を用いて説明する。また、図３では、説明の便宜上、保護リレーや遮断器について図示していないが、実際には含まれていても良い。
【００２４】
なお、実施例１では、地絡事故情報を受信すると、経路取得部３０１が対称分等価回路を生成する場合を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、予め生成しておいた対称分等価回路を接続データテーブル２０１が記憶しても良い。
【００２５】
上述したように、経路取得部３０１は、非接地系において１つの地点で地絡したことを示す地絡事故情報を受信した。すると、経路取得部３０１は、地絡事故情報により識別される地絡地点から零相電源までの経路を零相回路から取得する。すなわち、非接地系において１つの地点で地絡した場合には、零相回路にあるリターン回路が対地静電容量だけとなり、正相電源から電流が流れることはない。このため、経路取得部３０１は、非接地系において１つの地点で地絡した場合には、零相回路を用いて経路を取得する。
【００２６】
例えば、経路取得部３０１は、事故点から終端までの全経路を電力系統の接続関係をたどることで、地絡地点から零相電源までの経路を取得し、地絡地点から終端までの経路を取得する。終端とは、例えば、負荷がある地点や、Δ巻線などがある地点を示す。Δ巻線以後については、零相回路が形成されなくなるからである。
【００２７】
図４は、実施例１における経路取得部により取得される経路の一例を示す図である。図４において、６桁の数字は、２つのノード間の部分を示す。例えば、「４２１４２２」は、４２１から４２２までの間を示す。図４に示す例では、経路取得部３０１は、「１」〜「４」までの４通りの経路を取得する。例えば、図４の「１」に示す経路は、「４２２」〜「４２１」「４２１」「４２１」〜「４２３」を結ぶ経路であることを示す。つまり、図４の「１」は、地絡地点である「４２２」から終端の１つである「４２３」までの経路となる。同様に、図４の「２」に示す経路は、「４２２」〜「４２１」「４２１」「４２１」〜「４２０」「４２０」〜「４０４」「４０４」「４０４」〜「４１０」「４１０」「４１０」〜「４１１」「４１１」「４１１」〜「４１２」「４１２」を結ぶ経路であることを示す。つまり、図４の「２」は、地絡地点である「４２２」から零相電源の１つである「４１１」や「４１２」付近までの経路となる。すなわち、図３に示す例では、経路取得部３０１は、「４０３」から「４２３」までの経路を取得し、「４０３」から「４１１」までの経路などを取得する。
【００２８】
また、経路取得部３０１は、取得した経路のうち、協調が必要な経路を取得する。具体的には、経路取得部３０１は、取得した経路のうち、保護リレーや遮断器を含まない経路を除外し、残りの経路を取得する。すなわち、事故発生時に電流を遮断する遮断器や保護リレーがない経路については、そもそも整定値が適切であるか否かを判定したり、協調が適切か否かを判定する必要がなく、判定対象外となる。そこで、経路取得部３０１は、保護リレーや遮断器を含まない経路を除外することで、協調が必要な経路を取得する。
【００２９】
図５は、実施例１において経路取得部により取得された協調が必要な経路の一例を示す図である。図５に示す例では、経路取得部３０１は、図４に示した経路のうち、「２」〜「４」を取得した場合を示した。つまり、経路「１」では、図２に示すように、経路上に保護リレーも遮断器もなく、協調が必要な経路ではないため、経路取得部３０１は、経路「１」〜「４」のうち、「１」を除外した「２」〜「４」を取得する。
【００３０】
動作リレー抽出部３０２は、各経路に設置された保護リレーのうち、地絡事故情報により識別される地絡地点にて地絡した場合に動作する保護リレーを抽出する。具体的には、動作リレー抽出部３０２は、事故条件、位置、方向性の有無、入力量などを経路ごとに事故点から調べることで、動作する保護リレーを抽出する。
【００３１】
例えば、「４２３」から「４１２」へと向かう経路「２」では、遮断器５０１と遮断器５０２とがある。ここで、上述したように、零相変流器５１２は、ノード４２１やノード４２２からノード４０３に向かって流れる零相電流を検出することから、地絡地点が４２３である場合には動作し、遮断器５０１が動作する。一方、零相変流器５１３は、ノード４１２からノード４０４に向かって流れる零相電流を検出し、地絡地点が４２３である場合には、ノード４０４からノード４１２に向かって流れる零相電流が流れるため、遮断器５０２は動作しない。このため、動作リレー抽出部３０２は、経路「２」において、遮断器５０１を抽出する。また、動作リレー抽出部３０２は、経路「３」や経路「４」においても、同様に保護リレーを抽出する。
【００３２】
図６は、実施例１における動作リレー抽出部により抽出される遮断器や保護リレーの一例を示す図である。図６に示すように、経路「２」では、遮断器５０１（ＣＢ１に対応）と遮断器５０２（ＣＢ２に対応）とがあるが、上述したように、地絡地点が４２２である場合に動作するのは遮断器５０１だけとなる。このため、動作リレー抽出部３０２は、経路「２」について、遮断器５０１を抽出する。同様に、動作リレー抽出部３０２は、経路「３」では、遮断器５０１（ＣＢ１に対応）と遮断器５０３（ＣＢＴＬに対応）とを抽出する。また、動作リレー抽出部３０２は、経路「４」では、遮断器５０５（ＣＢ５に対応）を抽出する。なお、図６では、遮断器と併せて、遮断器に指示を送る保護リレーを示した。例えば、経路「４」における遮断器５０５（ＣＢ５に対応）を例に説明すると、遮断器５０５には、保護リレー５６２（ＯＶＧＪに対応）や保護リレー５７１（ＯＣＧＪに対応）が指示を送ることを示す。また、保護リレーの横に示した「ＶＯ」は、保護リレーが零相電圧を検出することを示し、「ＶＩ」は、保護リレーが零相電流を検出することを示す。また、図６において、「＃」は、複数の保護リレーが遮断器に接続された場合に、予め設定された優先される保護リレーを示す。
【００３３】
なお、ここで、動作リレー抽出部３０２は、停電範囲が最小となる遮断方法を判別して出力しても良い。図７は、実施例１における動作リレー抽出部により出力される停電範囲が最小となる遮断方法の一例を示す図である。図７の（１）に示すように、動作リレー抽出部３０２は、各経路において抽出された遮断器のうち、事故点に最も近い遮断器をそれぞれ選択し、図７の（２）に示すように、選択した遮断器各々を出力しても良い。
【００３４】
図１の説明に戻る。動作順特定部３０３は、経路にある保護リレーに設定された整定値に基づいて、保護リレーが動作する動作順を特定する。動作順特定部３０３は、「第一の特定部」とも称する。具体的には、動作順特定部３０３は、動作リレー抽出部３０２により抽出された保護リレー各々について、接続データから整定値を取得し、取得した整定値に基づいて動作順を特定する。
【００３５】
図６に示す例を用いて説明すると、動作順特定部３０３は、保護リレー５４１（ＤＧ４に対応）、保護リレー５６１（ＯＶＧに対応）、保護リレー５６２（ＯＶＧＪに対応）、保護リレー５７１（ＯＣＧＪに対応）それぞれについて、地絡が発生してから電流を遮断する旨の指示を遮断器に送信するまでの時間を整定値に基づいて算出する。そして、動作順特定部３０３は、算出された時間が短い順に動作順とする。
【００３６】
並び順特定部３０４は、経路にある保護リレーの地絡地点からの並び順を特定する。並び順特定部３０４は、「第二の特定部」とも称する。図６に示す例を用いて説明すると、並び順特定部３０４は、経路「３」において、地絡地点から順に、保護リレー５４１（ＤＧ４に対応）、保護リレー５６１（ＯＶＧに対応）の順を取得する。
【００３７】
リレー応動解析部３０５は、接続データテーブル２０１に記憶された接続データと地絡事故情報とを用いたリレー応動解析の結果に基づいて、地絡事故情報により識別される地点において地絡が発生した場合にリレー応動解析において動作した保護リレーの動作順を特定する。リレー応動解析部３０５は、「第三の特定部」とも称する。
【００３８】
具体的には、リレー応動解析部３０５は、判定装置１００が受信した地絡事故情報と接続データとに基づいて、リレー応動解析を行う。そして、リレー応動解析部３０５は、リレー応動解析の結果となる解析結果において、トリップした遮断器及びトリップする旨の指示を出力した保護リレーを抽出する。そして、抽出した保護リレーの動作順を特定する。リレー応動解析については、公知の技術を用いて良く、説明を省略する。
【００３９】
判定部３０６は、動作順特定部３０３により特定された動作順と並び順特定部３０４により特定された並び順とが一致するかを判定することで、保護リレーに設定された整定値が適切か否かを判定する。また、判定部３０６は、リレー応動解析部３０５により特定された動作順と並び順とが一致するかを判定することで、保護リレー間の協調が適切か否かを判定する。以下では、動作順特定部３０３により特定された動作順と並び順特定部３０４により特定された並び順とを用いての判定を「静的判定」とも称する。また、リレー応動解析部３０５により特定された動作順と並び順と判定を「動的判定」とも称する。判定部３０６は、「整定値判定部」や「協調判定部」とも称する。そして、判定部３０６によりは、判定結果を利用者に出力する。
【００４０】
図８は、実施例１における判定部による判定処理について示す図である。図８の（１）は静的判定を示し、図８の（２）は動的判定を示す。図８の「同一経路上の協調」に示すように、判定部３０６は、複数の遮断器が１つの経路にある場合に、保護リレーの動作順と並び順とが同一であるか否かを判定することで、同一経路上の協調が適切か否かを判定する。例えば、図６に示す例では、経路「３」には複数の遮断器があり、図８の「同一経路上の協調」に示すように、判定部３０６は、経路「３」について、動作順と並び順とが同一であるか否かを判定する。図８に示す例では、判定部３０６は、静的判定において、動作順と並び順とが同一であると判定し、整定値が適切であると判定する場合を示した。また、判定部３０６は、動的判定において、動作順と並び順とが同一であると判定し、協調が適切であると判定する場合を示した。
【００４１】
また、判定部３０６は、併せて、「同一地点上の協調」と「別経路上の協調」とを判定する。「同一地点上の協調」について説明する。この場合、判定部３０６は、同一の遮断器に指示を出す保護リレーが複数ある場合に、動作順が適切であるか否かを判定する。例えば、図６に示す例では、経路「４」において、遮断器５０５に対して指示を出す保護リレーが２つある。ここで、例えば、２つの保護リレーのうち電流を検出する保護リレー５７１（＃ＯＣＧＪに対応）が先に動作すべきと予め利用者によって設定されていた場合を用いて説明する。判定部３０６は、動作順が、保護リレー５７１（＃ＯＣＧＪに対応）、保護リレー５６２（ＯＶＧＪに対応）の順である場合には適切であると判定し、違う場合には適切でないと判定する場合を示した。図８に示す例では、動作順が適切であり、適切であると判定した場合を示した。
【００４２】
「別経路上の協調」について説明する。この場合、判定部３０６は、複数の経路にある事故点に最も近い遮断器を動作させる保護リレーのうち、零相電源が大きい程動作順が高くなるか否かを判定する。例えば、上述したように、経路「２」の零相電源である６２１は、経路「４」の零相電源である６２２よりも大きい。この場合、動作順が、経路「２」の保護リレーである保護リレー５４１（ＤＧ４に対応）、次に経路「４」の保護リレーである保護リレー５７１（ＯＣＧＪに対応）である場合には適切であると判定し、違う場合には適切でないと判定する。
【００４３】
なお、図８に示す例では、判定部３０６は、静的判定において、「同一経路上の協調」「同一地点上の協調」「別経路上の協調」とのすべてにおいて適切であると判定すると、整定値が適切であると判定する場合を例に示した。また、同様に、判定部３０６は、動的判定において、「同一経路上の協調」「同一地点上の協調」「別経路上の協調」とのすべてにおいて適切であると判定すると、協調が適切であると判定する場合を例に示した。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、判定部３０６は、「同一経路上の協調」のみを実行して「同一地点上の協調」「別経路上の協調」について実行しなくても良く、「同一地点上の協調」「別経路上の協調」のうち一方のついてのみ実行しても良く、任意に実行態様であって良い。
【００４４】
なお、判定装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）端末、移動体通信端末又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの情報処理装置を利用して実現しても良い。例えば、ＰＤＡなどの情報処理装置に、図１に示した接続データテーブル２０１と動作順特定部３０３と、並び順特定部３０４と、リレー応動解析部３０５と、判定部３０６との各機能を搭載することによって実現しても良い。
【００４５】
［判定装置による処理］
図９を用いて、実施例１における判定装置１００による判定処理の流れの一例を示す。図９は、実施例１における判定装置による判定処理の流れの一例を示すフローチャートである。以下では、経路取得部３０１が、地絡事故情報を受信した場合を用いて説明する。また、以下では、判定部３０６が、静的判定を実行し、静的判定にて適切であると判定した場合に動的判定を実行する場合を用いて説明する。
【００４６】
図９に示すように、経路取得部３０１は、事故条件を受信すると（ステップＳ１０１肯定）、接続データテーブル２０１から接続データを取得する（ステップＳ１０２）。例えば、経路取得部３０１は、図２の４２２を地絡地点とする地絡事故情報を受信すると、接続データを取得する。そして、経路取得部３０１は、取得した接続データについての正相回路と逆相回路と零相回路とを含む対称分等価回路を生成する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
そして、経路取得部３０１は、地絡事故情報により識別される地絡地点から零相電源までの経路を零相回路から取得する（ステップＳ１０４）。図３に示す例では、経路取得部３０１は、「４０３」から「４２３」までの経路を取得し、「４０３」から「４１２」までの経路などを取得する。
【００４８】
そして、動作リレー抽出部３０２は、各経路に設置された保護リレーのうち、地絡事故情報により識別される地絡地点にて地絡した場合に動作する保護リレーを抽出する（ステップＳ１０５）。例えば、動作リレー抽出部３０２は、図６の経路「２」において、遮断器５０２を抽出する。
【００４９】
そして、動作順特定部３０３は、経路にある保護リレーに設定された整定値に基づいて、保護リレーが動作する動作順を特定する（ステップＳ１０６）。また、並び順特定部３０４は、経路にある保護リレーの地絡地点からの並び順を特定する（ステップＳ１０７）。
【００５０】
ここで、判定部３０６は、動作順特定部３０３により特定された動作順と並び順特定部３０４により特定された並び順とが一致するかを判定する（ステップＳ１０８）。ここで判定部３０６は、一致しない判定した場合には（ステップＳ１０９否定）、保護リレーに設定された整定値が適切でないと判定する（ステップＳ１１０）。
【００５１】
一方、判定部３０６により適切であると判定された場合には、（ステップＳ１０９肯定）、リレー応動解析部３０５は、接続データテーブル２０１に記憶された接続データと地絡事故情報とを用いたリレー応動解析の結果に基づいて、リレー応動解析において動作した保護リレーの動作順を特定する（ステップＳ１１１）。
【００５２】
そして、判定部３０６は、リレー応動解析部３０５により特定された動作順と並び順とが一致するかを判定する（ステップＳ１１２）。ここで、判定部３０６は、一致しないと判定した場合には（ステップＳ１１３否定）、協調が適切ではないと判定し（ステップＳ１１４）、処理を終了する。一方、判定部３０６は、一致すると判定した場合には（ステップＳ１１３肯定）、整定値も協調も適切であると判定し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。
【００５３】
なお、上記の処理手順は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲で適宜変更しても良い。
【００５４】
［実施例１の効果］
上述したように、実施例１によれば、判定装置１００は、地絡事故情報を受信し、地絡地点から零相電源までの経路を接続データから取得する。そして、判定装置１００は、経路にある保護リレーに設定された整定値に基づいて、保護リレーが動作する動作順を特定し、経路にある保護リレーの地絡地点からの並び順を特定する。そして、判定装置１００は、動作順と並び順とが一致するかを判定することで、保護リレーに設定された整定値が適切か否かを判定する。この結果、零相電源を考慮することで、地絡事故についても考慮することが可能である。
【００５５】
また、実施例１によれば、判定装置１００は、接続データと地絡事故情報とを用いたリレー応動解析の結果に基づいて、地絡事故情報により識別される地点において地絡が発生した場合にリレー応動解析において動作した保護リレーの動作順を特定する。そして、判定装置１００は、に基づいて特定された動作順と第二の特定部により特定された並び順とが一致するかを判定することで、保護リレー間の協調が適切か否かを判定する。この結果、特に、抵抗接地系統あるいは非接地系統で地絡事故を対象とする場合には零相電源を考慮することで、地絡事故についても考慮することが可能である。
【実施例２】
【００５６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、その他の実施例にて実施されても良い。そこで、以下では、その他の実施例を示す。
【００５７】
［事故条件］
例えば、上述した実施例では、事故条件として、非接地系において１つの地点で地絡したことを示す地絡事故情報を受信した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、短絡を示す事故条件を受信しても良い。また、非接地系ではなく、抵抗接地系であっても良く、直接接地系であっても良い。
【００５８】
図１０は、事故条件と、考慮すべき電流の供給源との関係を示す図である。図１０や実施例１に示すように、事故種類が「地絡」であり、非接地系である場合には、零相電源を考慮すれば良いことになる。判定装置１００は、事故条件が入力されると、図１０に従って、考慮すべき電流の供給源を識別し、経路取得部３０１が、事故点から識別した供給源までの経路を取得する。図１０の「１ＬＧ」は、１つの地点において地絡（１線地絡）が発生したことを示す。
【００５９】
また、上述した実施例では、経路取得部３０１は、正相回路と逆相回路と零相回路とを含む対称分等価回路を生成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、経路取得部３０１は、図１０を参照した上で考慮すべき電源を識別し、識別した電源を含む回路のみを生成しても良い。
【００６０】
［遮断器の物性］
また、例えば、遮断器が指示を受信した後に実際に電流を遮断するまでの時間を考慮した上で、動作順を特定しても良い。
【００６１】
［システム構成］
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、記憶部２００判定装置１００の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。また、制御部３００の判定部３０６によりを別の装置が有し、ネットワーク経由で接続されて協働することで、上述した判定装置１００の機能を実現するようにしても良い。
【００６３】
［プログラム］
図１１は、開示の技術に係る更新プログラムによる情報処理がコンピュータを用いて具体的に実現されることを示す図である。図１１に例示するように、コンピュータ３０００は、例えば、メモリ３０１０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０２０と、ハードディスクドライブインタフェース３０３０と、ディスクドライブインタフェース３０４０と、シリアルポートインタフェース３０５０と、ビデオアダプタ３０６０と、ネットワークインタフェース３０７０とを有する。コンピュータ３０００の各部はバス３１００によって接続される。
【００６４】
メモリ３０１０は、図１１に例示するように、ＲＯＭ３０１１及びＲＡＭ３０１２を含む。ＲＯＭ３０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース３０３０は、図１１に例示するように、ハードディスクドライブ３０８０に接続される。ディスクドライブインタフェース３０４０は、図１１に例示するように、ディスクドライブ３０９０に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ３０９０に挿入される。シリアルポートインタフェース３０５０は、図１１に例示するように、例えばマウス３０５１、キーボード３０５２に接続される。ビデオアダプタ３０６０は、図１１に例示するように、例えばディスプレイ３０６１に接続される。
【００６５】
ここで、図１１に例示するように、ハードディスクドライブ３０８０は、例えば、ＯＳ３０８１、アプリケーションプログラム３０８２、プログラムモジュール３０８３、プログラムデータ３０８４を記憶する。すなわち、開示の技術に係る更新プログラムは、コンピュータによって実行される指令が記述されたプログラムモジュール３０８３として、例えばハードディスクドライブ３０８０に記憶される。具体的には、上記実施例で説明した制御部３００の各部と同様の情報処理を実行する手順各々が記述されたプログラムモジュールが、ハードディスクドライブ３０８０に記憶される。また、上記実施例で説明した記憶部２００に記憶されるデータのように、更新プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ３０８４として、例えばハードディスクドライブ３０８０に記憶される。そして、ＣＰＵ３０２０が、ハードディスクドライブ３０８０に記憶されたプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４を必要に応じてＲＡＭ３０１２に読み出し、各種の手順を実行する。
【００６６】
なお、更新プログラムに係るプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、ハードディスクドライブ３０８０に記憶される場合に限られない。例えば、プログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、着脱可能な記憶媒体に記憶されても良い。この場合、ＣＰＵ３０２０は、ディスクドライブなどの着脱可能な記憶媒体を介してデータを読み出す。また、同様に、更新プログラムに係るプログラムモジュール３０８３やプログラムデータ３０８４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されても良い。この場合、ＣＰＵ３０２０は、ネットワークインタフェースを介して他のコンピュータにアクセスすることで各種データを読み出す。
【００６７】
［その他］
なお、本実施例で説明した判定プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、判定プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１００        判定装置
２００        記憶部
２０１        接続データテーブル
３００        制御部
３０１        経路取得部
３０２        動作リレー抽出部
３０３        動作順特定部
３０４        並び順特定部
３０５        リレー応動解析部
３０６        判定部
４００〜４０４、４１０〜４１２、４２０〜４２３、４３０〜４３２、４４０    ノード
５０１〜５０５        遮断器
５１１〜５１３        零相変流器
５２１〜５２３        接地形計器用変圧器
５３１〜５３７        変流器
５４１〜５４２、５５１〜５５５、５６１〜５６２、５７１        保護リレー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2012005334.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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