(57)【要約】【課題】低コストで、磁気ブラシ帯電装置の永続的な利用を可能とするとともに、そのメンテナンス性を高めることができる感光体のクリーニング装置を提供する。【解決手段】クリーニング装置８６に、クリーニングブレード１６２と、感光体ドラム４０に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部１７０と、補給用磁性粒子収容部１６４と、磁性粒子回収部１６５とを設ける。そして、磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５に、補給用磁性粒子収容部１６４に収容している磁性粒子Ｂを補給し、劣化した磁性粒子Ａを磁性粒子回収部１６５に回収する。【選択図】図２
2012088516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ブラシ帯電装置を備えた画像形成装置に用いられ、ブレードを有した感光体のクリーニング装置において、
少なくとも、潤滑剤塗布手段と、
上記磁気ブラシ帯電装置に補給する磁性粒子を収容する第一の磁性粒子収容部と、
上記磁気ブラシ帯電装置で回収された使用済み磁性粒子を収容する磁性粒子回収部とを備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
磁気ブラシ帯電装置は、所定量の磁性粒子を収容する第二の磁性粒子収容部を備えており、
補給用磁性粒子は上記第二の磁性粒子収容部の一端側から補給され、該第二の磁性粒子収容部に収容できる所定量を超えた磁性粒子は他端側から排出された後、第一の磁性粒子収容部に収容されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、
潤滑剤塗布手段は、
補給用潤滑剤収容部と、該補給用潤滑剤収容部内に収容された補給用潤滑剤とを備えいることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のクリーニング装置において、
補給用潤滑剤が粉体であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
クリーニング装置として、請求項１乃至４のいずれか一に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
複数の画像形成部を備えた画像形成装置において、
一つの画像形成部に備えるクリーニング装置のみが、請求項１乃至４のいずれか一に記載のクリーニング装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の画像形成装置において、
感光体上の静電潜像を現像する現像手段で用いるトナーが、体積平均粒径が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置において、
感光体上の静電潜像を現像する現像手段で用いるトナーが、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、感光体上の静電潜像を現像する現像手段で用いられるトナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ブラシ帯電装置を備えた画像形成装置に用いられる感光体のクリーニング装置、及びこのクリーニング装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真プロセスを用いる画像形成装置として、感光体を備え、感光体の表面を一様帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された感光体表面の可視像を転写紙表面に転写した後、定着して排出するものが知られている。
【０００３】
可視像を転写した後の感光体表面には未転写のトナー等が残留するため、未転写のトナー等が次の画像形成に悪影響を与えないように、感光体表面はクリーニング装置によりクリーニングされて次の画像形成プロセスに備えられる。クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードや合成樹脂の繊維をブラシ状に形成したクリーニングブラシを感光体表面に摺擦させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
【０００４】
ところが、クリーニングブレードやクリーニングブラシは、感光体との摺擦を続けると、経時で摩耗し、欠けや変形等が起因してクリーニング性能が低下するという問題がある。また、感光体表面も摩耗するため、寿命が短くなる。
【０００５】
そこで、従来から、感光体とこれらのクリーニング部材との間に働く摩擦抵抗を低減して、クリーニング部材、感光体の摩耗等の不具合を解消するために、感光体表面に潤滑剤を塗布するなどの手法がとられている。また、感光体表面に潤滑剤を塗布すると、感光体表面の摩擦係数が低下するため、トナーに外添される流動化剤や帯電制御剤等がクリーニング部材との当接圧で感光体表面に膜状に固着する、いわゆるフィルミングの発生を防止することができる。また、感光体上に現像されたトナーも感光体表面との付着力が低減することで、転写性も向上する。
【０００６】
例えば、特許文献１には、クリーニングブレードでクリーニングした後に潤滑剤を塗布ローラで像担持体に塗布し、さらに均し部材によって塗布された潤滑剤を伸展させるクリーニング装置の構成が記載されている。
【０００７】
また、近年、感光体の表面を一様帯電させる方法として、感光体表面を劣化させたり、傷つけたりしにくい、接触帯電方式である磁気ブラシ帯電装置が注目されてきれいる。
【０００８】
ところが、磁気ブラシを形成する磁性粒子は、帯電を繰り返すことで経時により劣化し、所望の帯電効果を奏することができなくなり、感光体の表面を所望の帯電電位まで一様帯電できなくなり、形成する画像の劣化に繋がる。
【０００９】
そこで、従来から劣化した磁性粒子の回収と、新たな磁性粒子の補給とを行って磁気ブラシ帯電装置の帯電性能を維持する様々な提案が行われてきた。
【００１０】
例えば、特許文献２には、次のような構成が記載されている。クリーニング装置のケース内に磁気ブラシ帯電装置を設け、劣化した帯電用磁性粒子をクリーニング装置のケース内に回収して収容する。そして、補給用の現像剤と帯電用磁性粒子を収容する感光体及び露光手段の上方に設けた現像剤・帯電用磁性粒子収容器から、磁気ブラシ帯電装置に新たな帯電用磁性粒子を補給する構成が記載されている。また、特許文献３には、次のような構成が記載されている。感光体回転方向の磁気ブラシ帯電装置と現像装置との間に、専用の回収モードで帯電装置から感光体表面に付着させた劣化した帯電用磁性粒子を、回収して収容する回収装置を専用で設けている。そして、感光体の上方に設けた磁気ブラシ帯電装置の帯電容器内上部に帯電用磁性粒子の補給手段を設けて、磁気ブラシ帯電装置に新たな帯電用磁性粒子を補給する構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２、３に記載された構成は、感光体表面に潤滑剤を供給することで感光体の摩耗が避けられた場合には、クリーニングブレードの摩耗が作像部の寿命となる。そして、作像部を永続的に使用可能とするためには、現像剤、潤滑剤の補給、現像装置、クリーニング装置、磁気ブラシ帯電装置等のメインテナンスを行い、現像装置、クリーニング装置、磁気ブラシ帯電装置等を永続的に使用可能とする必要がある。しかも、磁気ブラシ帯電装置を永続的に使用可能にするためには、回収した帯電用磁性粒子の破棄と、磁気ブラシ帯電装置に新たな帯電用磁性粒子を補給して減少した補給部内への帯電用磁性粒子の補充が不可欠である。
【００１２】
しかしながら、特許文献２、３に記載されたいずれの構成も、磁気ブラシ帯電装置を永続的に使用可能とするためには、メンテナンス作業を行う時に複数の部材を着脱又は交換する必要があり、メインテナンス性が低かった。具体的には、特許文献２に記載の構成では、帯電用磁性粒子の補給部である現像剤・帯電用磁性粒子収容器と、回収した磁性粒子を収容したクリーニング装置と、クリーニング装置のケース内に設けられた磁気ブラシ帯電装置とを着脱又は交換する必要がある。また、特許文献３に記載の構成では、帯電用磁性粒子の補給手段を設けた磁気ブラシ帯電装置と、回収した帯電用磁性粒子を収容した回収装置とを着脱又は交換する必要がある。さらに、特許文献３に記載の構成では、専用の回収装置を設けているので、この回収装置を設けるためのコストアップは避けられない。
【００１３】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、低コストで、磁気ブラシ帯電装置の永続的な利用を可能とするとともに、そのメンテナンス性を高めることができる感光体のクリーニング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、磁気ブラシ帯電装置を備えた画像形成装置に用いられ、ブレードを有した感光体のクリーニング装置において、少なくとも、潤滑剤塗布手段と、上記磁気ブラシ帯電装置に補給する磁性粒子を収容する第一の磁性粒子収容部と、上記磁気ブラシ帯電装置で回収された使用済み磁性粒子を収容する磁性粒子回収部とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のクリーニング装置において、磁気ブラシ帯電装置は、所定量の磁性粒子を収容する第二の磁性粒子収容部を備えており、補給用磁性粒子は上記第二の磁性粒子収容部の一端側から補給され、該第二の磁性粒子収容部に収容できる所定量を超えた磁性粒子は他端側から排出された後、第一の磁性粒子収容部に収容されることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、潤滑剤塗布手段は、補給用潤滑剤収容部と、該補給用潤滑剤収容部内に収容された補給用潤滑剤とを備えいることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のクリーニング装置において、補給用潤滑剤が粉体であることを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の画像形成装置の発明は、クリーニング装置として、請求項１乃至４のいずれか一に記載のクリーニング装置を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は、複数の画像形成部を備えた画像形成装置において、一つの画像形成部に備えるクリーニング装置のみが、請求項１乃至４のいずれか一に記載のクリーニング装置であることを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の画像形成装置において、感光体上の静電潜像を現像する現像手段で用いるトナーが、体積平均粒径が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とするものである。
また、請求項８に記載の発明は、請求項５乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置において、感光体上の静電潜像を現像する現像手段で用いるトナーが、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とするものである。
また、請求項９に記載の発明は、請求項５乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、感光体上の静電潜像を現像する現像手段で用いられるトナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とするものである。
本発明は、第一の磁性粒子収容部と磁性粒子回収部とをクリーニング装置に備えているので、磁気ブラシ帯電装置に磁性粒子を補給して減少した第一の磁性粒子収容部内への磁性粒子の補充と、磁性粒子回収部内に回収した使用済み磁性粒子の破棄とを行なうメインテナンス作業を、クリーニング装置だけを着脱又は交換して行なえる。したがって、磁気ブラシ帯電装置のメインテナンス性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、磁気ブラシ帯電装置のメインテナンス性を高めることができる。よって、低コストで、磁気ブラシ帯電装置の永続的な利用を可能とするとともに、そのメンテナンス性を高めることができる感光体のクリーニング装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の説明図。
【図２】実施例１に係る磁気ブラシ帯電装置及びクリーニング装置の説明図。
【図３】実施例１に係る磁性ブラシ用磁性粒子の搬送経路の説明図。
【図４】実施例２に係る磁気ブラシ帯電装置及びクリーニング装置の説明図。
【図５】実施例４に係るトナーの形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図。
【図６】実施例４に係るトナーの形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を、電写真方式の画像形成装置であるカラー対応の複合機に適用した実施形態の一例について、実施例を挙げ、図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の説明図である。図２は、実施例１に係る磁気ブラシ帯電装置及びクリーニング装置の説明図、図３は、実施例１に係る磁性ブラシ用磁性粒子（以下、磁性粒子という）の搬送経路の説明図である。図４は、実施例２に係る磁気ブラシ帯電装置及びクリーニング装置の説明図、図５は、実施例４に係るトナーの形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図、図６は、実施例４に係るトナーの形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図である。
【００１８】
まず、この複写機の基本的な構成から説明する。この複写機は、図１に示すように、画像形成装置本体であり画像を作像する作像部１００と、この作像部１００を載置する給紙テーブル２００と、作像部１００上に取り付けられたスキャナ３００と、このスキャナ３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから主として構成されている。
【００１９】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第一走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第二走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第二走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取りセンサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取りセンサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００２０】
作像部１００には、潜像担持体としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーに対応した感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｂｋが設けられている。各感光体ドラム４０の周囲には現像装置７０、磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５、感光体のクリーニング装置８６（以下、クリーニング装置８６という）等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置され、これによって画像形成ユニット３８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ）が形成されている。また、各画像形成ユニット３８は、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。各画像形成ユニット３８は４つ並列に設けられており、タンデム型画像形成部２０を形成している。ここで、各画像形成ユニット３８の構成は使用するトナーの色が異なるのみで、その基本的な構成・動作は、同一でああるので以下の説明では、符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは適宜、省略して説明する。
【００２１】
また、各画像形成ユニット３８は、ケーシング４１を有している。ケーシング（不図示）に形成された感光体ドラム４０の回転軸の片側の軸孔からは、感光体ドラム４０の回転軸の先端が外部に出るように設けられている。また、この画像形成ユニット３８の装着時には、感光体駆動ユニット（不図示）に接続され、稼動時には、この感光体駆動ユニットより回転駆動されることとなる。
【００２２】
そして、各画像形成ユニット３８の現像装置７０においては、それぞれ上記４色のトナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置７０は、現像剤担持体である現像ローラ７１が現像剤を担持、搬送して、感光体ドラム４０との対向位置において、感光体ドラム４０上の潜像を現像する。
【００２３】
タンデム型画像形成部２０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム４０をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置３１が設けられている。
【００２４】
また、タンデム型画像形成部２０の感光体ドラム４０と対向する下方位置には、無端状
のベルト部材からなる中間転写ベルト１５が配置されている。中間転写ベルト１５は支持ローラ３４、支持ローラ３５及び二次転写バックアップローラ３６によって支持されている。中間転写ベルト１５を介して感光体ドラム４０と相対する隣接位置には、感光体ドラム４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１５に転写する一次転写装置６２が配置されている。
【００２５】
中間転写ベルト１５の下方には、中間転写ベルト１５表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくるシートＰに一括転写する二次転写装置１９が配置されている。二次転写装置１９は、二次転写ローラ２３と、この二次転写ローラ２３を中間転写ベルト１５に接離可能に支持する接離機構（不図示）とを備えている。二次転写装置１９は中間転写ベルト１５を介して二次転写バックアップローラ３６に二次転写ローラ２３を押し当て、中間転写ベルト１５上のトナー像をシートＰに転写する。
【００２６】
中間転写ベルト１５の表面に残留するトナーを取り除くために中間転写ベルトクリーニング装置９０が設けられている。中間転写ベルトクリーニング装置９０は、例えばファーブラシやウレタンゴムで形成されたクリーニングブレードを中間転写ベルト１５に当接させて、中間転写ベルト１５に付着している二次転写の転写残トナーを掻き取る。
【００２７】
二次転写装置１９に隣接するように定着装置６０が設けられており、トナー像が転写されたシートＰは搬送ベルト１６により、定着装置６０に搬送される。そして、定着装置６０はシートＰ上の画像を定着する。定着装置６０は、内部に熱源としてのヒータが組み込まれた加熱ローラ６６と、この加熱ローラ６６に押し当てられる加圧ローラ６７とから主として構成されている。
【００２８】
二次転写装置１９及び定着装置６０の下方には、シートＰを反転する反転装置２８が配置されている。反転装置２８は、シートＰの両面に画像を記録すべくシートＰを反転させる。
【００２９】
次に、上記構成の画像形成装置の動作について説明する。図１の原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。この状態で、操作パネル上のスタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３０１上へと移動した後、また、コンタクトガラス３０１上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動し、第一走行体３０３および第二走行体３０４を走行させる。そして、第一走行体３０３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を受け、これを第二走行体３０４に向けて反射し、第二走行体３０４のミラーで反射光を更に反射して結像レンズ３０５を通して読取りセンサ３０６に入射させ、読取りセンサ３０６で原稿内容を読取る。
【００３０】
また、操作パネル上のスタートスイッチを押すことによって、駆動モータ（不図示）を駆動させて支持ローラ３４、支持ローラ３５、二次転写バックアップローラ３６の１つを回転駆動し、他の２つの支持ローラを従動回転させ、これによって中間転写ベルト１５を回動させる。同時に、各画像形成ユニット３８において、帯電装置８５によって感光体ドラム４０を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて露光装置３１からレーザやＬＥＤ等による書込み光を照射して帯電した各感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム４０に現像装置７０からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム４０上にそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の単色画像を形成する。単色画像を順次一次転写装置６２によって中間転写ベルト１５上に重なるように一次転写し、中間転写ベルト１５上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム４０の表面は、クリーニング装置８６によって残留トナーを除去し、除電装置（不図示）で除電して再度の画像形成に備える。
【００３１】
操作パネル上のスタートスイッチを押すことにより、また給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つからシートＰを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に挿入し、搬送ローラ対４７で搬送して作像部１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ対４９に突き当てて停止させる。次に、中間転写ベルト１５上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ対４９を回転し、中間転写ベルト１５と二次転写装置１９との間にシートＰを送り込み、二次転写装置１９で転写してシートＰ上にカラー画像を転写する。
【００３２】
二次転写ローラ２３を通過した未定着トナー像を担持したシートＰを、定着装置６０へ搬送し、定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を定着する。画像定着後のシートＰは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ対５６によって排出し、排紙トレイ５７上にスタックするか、又は切換爪５５で切り換えて反転装置２８に導入し、ここでシートＰを反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し、その後、排出ローラ対５６で排紙トレイ５７上に排出する。このとき、画像転写後の中間転写ベルト１５上に残留する残留トナーを中間転写ベルトクリーニング装置９０で除去し、タンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００３３】
次に、本発明の特徴部である、磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５と、磁性粒子を収容する磁性粒子収容部と使用済みで劣化した磁性粒子を回収して収容する磁性粒子回収部を設けたクリーニング装置８６とを備えた画像形成ユニット３８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋについて、実施例を挙げ、図を用いて説明する。
【００３４】
（実施例１）
まず、本実施形態の画像形成ユニット３８の、第１の実施例である、実施例１から説明する。ここで、本実施例の各画像形成ユニット３８に対応する帯電装置８５、及びクリーニング装置８６の基本的な構成は、対応する各画像形成ユニット３８で使用するトナーの色が異なるのみで、その構成・動作は、同一でああるので以下の説明では、符号Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは適宜、省略して説明する。上述したように感光体ドラム４０の周囲には現像装置７０、磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５、クリーニング装置８６等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置さている。本実施例の画像形成ユニット３８は、図２に示すように、感光体ドラム４０ののトナー像転写位置の感光体ドラム回転方向の上流側には、現像装置７０を備えており、感光体ドラム４０上に形成された静電潜像を、現像ローラ７１に担持した現像剤で現像する。そして、現像装置７０の感光体ドラム回転方向の上流側には、露光装置３１で露光される画像情報に基づいた露光光Ｌの露光位置をまたいで、磁気ブラシ帯電装置装置である帯電装置８５を配置している。
【００３５】
この帯電装置８５は、磁気ローラ１５１と、第２の磁性粒子収容部である帯電装置ケース１５３と、規制ブレード１５２とを備えている。そして、帯電装置ケース１５３の内部に収容された磁性粒子Ａを、磁気で磁気ローラ１５１に吸着させるとともに、規制ブレード１５２により磁性粒子Ａが所定の吸着量となるように規制した後、感光体ドラム４０表面に対向して印可されたバイアスにより感光体ドラム４０表面を帯電させる。
【００３６】
クリーニング装置８６の、クリーニング装置ケース１６１内のには、転写残トナーを塞き止めるクリーニングブレード１６２とともに、潤滑剤塗布手段である潤滑剤供給部１７０が設けられている。また、回収した転写残トナーを廃トナー収容部（不図示）に搬送するための残トナー搬送スクリュ１６３も設けられている。本実施例の潤滑剤供給部１７０は、固形潤滑剤１７２と、固形潤滑剤１７２を削り取るとともに感光体ドラム４０表面に潤滑剤を塗布するブラシローラ１７１と、固形潤滑剤１７２をブラシローラ１７１に押圧する押圧手段であるバネ１７３と、ブラシローラ１７１回転可能に支持するとともに固形潤滑剤１７２をガイドするガイド部材（不図示）を有している。また、クリーニング装置８６の感光体ドラム４０から離れた側には、図３の図中左手側（図２においては手前側）に第１の磁性粒子収容部である補給用磁性粒子収容部１６４と、図３の図中右手側（図２においては奥側）に磁性粒子回収部１６５が設けられ仕切り壁で仕切られている。この補給用磁性粒子収容部１６４内には補給用の磁性粒子Ｂを収容し、磁性粒子回収部１６５には帯電装置８５から回収した使用済み磁気ブラシ帯電用磁性粒子を回収する。
【００３７】
また、図３に示すように、帯電装置ケース１５３の図３の図中左手側には、補給用磁性粒子収容部１６４から、内部に搬送コイル１８２が配置された補給用搬送経路１８１が補給口１５４に接続されている。そして、帯電装置ケース１５３の図３の図中右手側には、クリーニング装置８６に設けられた磁性粒子回収部１６５から回収用搬送路１８３が回収口１５５に接続されている。また、補給用搬送経路１８１は補給用磁性粒子収容部１６４の側面下部に接続され、回収用搬送路１８３は磁性粒子回収部１６５の上部側面に接続されている。
【００３８】
そして、使用状況に応じて補給用の磁性粒子Ｂが搬送コイル１８２の回転により帯電装置ケース１５３内に流入する。流入した磁性粒子Ｂの量だけ帯電装置ケース１５３内の嵩が増し、回収用搬送路１８３の回収口１５５に達した分は回収用搬送路１８３を通じてクリーニング装置８６の磁性粒子回収部１６５へと回収される。また、磁性粒子の補給用搬送経路１８１、回収用搬送路１８３は、帯電装置ケース１５３と補給用磁性粒子収容部１６４に着脱可能であるとともに、装置本体に着脱可能に支持されている。そして、クリーニング装置８６の交換時には、補給用搬送経路１８１と回収用搬送路１８３を装置本体側に支持させた状態でクリーニング装置８６を交換できるように構成されている。
【００３９】
ここで、感光体ドラム４０は、磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５により帯電されるとともに、潤滑剤供給部１７０により塗布される潤滑剤により摩耗が発生しないため、感光体ドラム４０の寿命が延びる。また、クリーニングブレード１６２の磨耗を抑制してクリーニング装置８６によるクリーニング性能を長期に亘り維持することもできる。クリーニング装置８６の交換作業時に潤滑剤供給部１７０の各固形潤滑剤１７２、１８２が交換されることで、永続的に使用が可能である。また、帯電装置８５では磁性粒子Ａが劣化して行くが磁性粒子Ｂが補給されるとともに、使用されて劣化した磁性粒子Ａが回収されるとともに、クリーニング装置８６が交換されることで、補給用磁性粒子収容部１６４内の磁性粒子Ｂは初期量に戻り、磁性粒子回収部１６５に回収された磁性粒子Ｃが破棄されることで、永続的に使用が可能である。
【００４０】
従来は、低コストな画像形成装置では、磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５の磁性粒子の劣化による帯電性能の低下を防ぎ永続的な利用を可能とするために、複数の部材を交換する必要があることが多く、メインテナンスが容易でなく、メインテナンス作業時に無駄な手間が発生してしまってい、メインテナンスが低かった。しかし、本実施例では、クリーニング装置８６のみを交換することにより摩耗したクリーニングブレード１６２、補給用磁性粒子収容部１６４に収容された補給用の磁性粒子Ｂと潤滑剤供給部１７０の固形潤滑剤１７２とがリフレッシュされるとともに、使用されて劣化した磁性粒子Ａを回収した磁性粒子回収部１６５内の磁性粒子Ｃを破棄することができる。したがって、本実施例では、磁性粒子の破棄及び補充のメインテナンス作業を、クリーニング装置８６だけを交換することで行なえるので、磁気ブラシ帯電装置のメインテナンス性を高めることができる。
【００４１】
そして、例えば、特許文献３の廃棄する磁性粒子を感光体表面に付着させた後、専用の回収装置で回収する構成のように、専用の回収装置を設けるコストアップが生じることもない。このように、コストが掛かる磁性粒子の回収専用の回収装置等も設けていないので、メインテナンス性の高い磁性粒子の回収及び補給の作業環境を低コストで実現できる。また、特許文献３のように専用の回収装置を設けて、専用の回収モードを用いて磁気ブラシ帯電装置から磁性粒子を吐き出させて回収装置に回収させることもないので、ユーザが画像形成装置を使用できないダウンタイムが不要に生じることもない。さらに、この専用の回収モードの動作にともない、無駄にクリーニングブレード１６２が磨耗して、その寿命低下を招くこともない。つまり、無駄なクリーニングブレードの寿命低下を防止できる。
【００４２】
また、従来は、磁気ブラシ帯電用磁性粒子の磁性粒子回収部や磁性粒子収容部を、複数の装置が集中していて設置スペースが確保しずらい位置に配置されることが多い磁気ブラシ帯電装置近傍に配置せざるを得ず、鉛直方向の設置空間を確保する必要があり、画像形成装置の小型化に支障をきたすことが多かった。しかし、本発明では、帯電装置８５の位置に比べ、スペースが確保し易い位置に配置されることが多いクリーニング装置８６に、磁性粒子回収部１６５と補給用磁性粒子収容部１６４を設けるので、画像形成装置の小型化に支障をきたすこともない。特に従来の構成に比べ、鉛直方向のスペースを要さない。
【００４３】
このように、本実施例は、磁性粒子回収部１６５と補給用磁性粒子収容部１６４を設けたクリーニング装置８６だけを交換するだけの低コストな構成で、帯電装置８５の永続的な利用と、劣化した磁性粒子の破棄と、新たな磁性粒子の補充のメインテナンス作業を可能にできる。また、比較的スペースが確保し易い位置に配置されることが多いクリーニング装置８６に、磁性粒子回収部１６５と補給用磁性粒子収容部１６４を設けるので、複合機の小型化に支障をきたすこともない。よって、低コストで磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５の永続的な利用を可能とするとともに、メンテナンス性を高め、画像形成装置である複合機の小型化に支障しないクリーニング装置８６を提供することができる。
【００４４】
また、本実施例では、帯電装置８５のメインテナンス時に、クリーニング装置８６を交換する構成について説明してきたが、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、例えば、次のように構成してもよい。帯電装置８５のメインテナンス時にクリーニング装置８６を装置本体から着脱し、取り外した状態で、磁性粒子回収部１６５内に収容された使用され劣化した磁性粒子Ｃを破棄する。そして、帯電装置８５に補給することで減少した補給用磁性粒子収容部１６４内に新たな磁性粒子Ｂを補充することで初期量に戻した後、クリーニング装置８６を装置本体に取り付ける。また、クリーニング装置８６内に設けた潤滑剤供給部１７０の各固形潤滑剤１７２、１８２についても、同様な構成とすることもできる。
【００４５】
（実施例２）
次に、本実施形態の画像形成ユニット３８の、第２の実施例である、実施例２から説明する。本実施例と上述した実施例１とは、本実施例の潤滑剤供給部１７０が粉体潤滑剤を用いる構成である点と、クリーニング装置８６に内包せずに潤滑剤供給部１７０が単独で設けれている点と、クリーニング装置８６に潤滑剤供給部１７０に補給する補給用の粉体潤滑剤Ｅを収容する補給用潤滑剤収容部１６６を設けている点が異なる。その他の点は上述した実施例１と同様であるので、実施例１と共通する構成・動作については適宜省略して説明する。
【００４６】
図２に示した実施例１のように潤滑剤の感光体ドラム４０への供給を、クリーニングブレード１６２より感光体ドラム回転方向の上流側に設けられたブラシローラ１７１で行う場合、転写残トナーがブラシローラ１７１に付着するため形成する画像が写真等の画像面積が多い場合と、文書等の画像面積が少ない場合とでは潤滑剤供給量が同等にはならない。そこで、本実施例では、図４に示すように、潤滑剤供給をクリーニングブレード１６２より感光体ドラム回転方向の下流側で行うことで形成する画像に関わらずに一定の潤滑剤を供給することができるようにした。また、本実施例の潤滑剤供給部１７０は内部の粉体潤滑剤Ｄを回転羽根１７５で搬送し、感光体ドラム４０表面に付着した潤滑剤は均し部材１７６により伸延されて感光体ドラム４０表面に塗布される。また、本実施例でも、図４に示すように帯電装置８５の劣化した磁性粒子の回収と、新たな磁性粒子の補給は、図２で示した実施例１と同様に行われる。
【００４７】
また、画像形成装置である複合機の稼動に伴って潤滑剤供給部１７０の潤滑剤供給部ケース１７４内の粉体潤滑剤Ｄは減少して行くことになる。しかし、本実施例では、使用状況に応じて、補給用潤滑剤収容部１６６内に収容されていた補給用の粉体潤滑剤Ｅが潤滑剤供給部１７０へと補給される。そして、クリーニング装置８６が交換されると、補給用潤滑剤収容部１６６内の粉体潤滑剤Ｅがリフレッシュされて、永続的な使用が可能となる。また、クリーニング装置８６の交換時には、本実施例では実施例１と異なり、潤滑剤供給部１７０を単独で設けているので、この潤滑剤供給部１７０を残して、クリーニング装置８６のみを交換すればよく、交換時の重量を減らせる。また、クリーニング装置８６の交換時に回転羽根１７５と回転駆動源（不図示）とのジョイント部分での着脱を行なう必要がないので、ジョイント部分での接続不良や、ジョイント部の破損といった不具合が発生することもない。なお、均し部材１７６もクリーニングブレード１６２と同様にポリウレタン等により形成されているが、使用に伴う摩耗は極微小であるため交換する必要は無い。
【００４８】
さらに、実施例１のように潤滑剤をバー状の固形物とすることが一般的であるが、その製法は粉体の潤滑剤を溶融・固化したものであり、製作コストが掛かっている。本実施例では粉体の潤滑剤をそのまま使用しており、固形物とする製作コストを低減することもできる。
【００４９】
（実施例３）
次に、本実施形態の画像形成ユニット３８の、第３の実施例である、実施例３を説明する。本実施例と上述した実施例１、２とは、帯電装置８５に補給する磁性粒子を収容する補給用磁性粒子収容部１６４と、回収した磁性粒子を収容する磁性粒子回収部１６５を設けるクリーニング装置８６を、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーを使用する画像形成ユニット３８Ｂｋに備える、クリーニング装置８６Ｂｋのみとした点に関わる構成のみ異なる。その他の点は上述した実施例１又は２と同様であるので、実施例１、２と共通する構成・動作については適宜省略して説明する。
【００５０】
実施例１、２では、それぞれ、図２、４で示した補給用磁性粒子収容部１６４と磁性粒子回収部１６５を各々備えることで各画像形成部で同じ効果を得ることができる。しかし、カラー画像を高速で出力可能とするために複数の画像形成ユニットを併設した画像形成装置では、一般的に、使用頻度の高いブラック用の画像形成ユニットを常に動作させ、他の色の画像形成ユニットはカラー画像を形成させるときのみ動作させることが多い。
【００５１】
そこで、本実施例の画像形成ユニット３８では、ブラック用の画像形成ユニットＢｋのクリーニング装置８６Ｂｋにのみ補給用磁性粒子収容部１６４と磁性粒子回収部１６５とを設けている。このように構成することで、単独で劣化してしまう帯電装置８５Ｂｋのみのメインテナンスが可能となる。
【００５２】
また、カラー画像の色味調整などの目的で実施される所謂プロセスコントロール動作時にはカラー用の画像形成ユニットも動作することになる。このときは極微小なパターンのみを形成するため、クリーニングブレードの摩耗は発生しないが、磁気ブラシ帯電装置は通常の動作を行うためにユーザーが求める画像を形成していないにも関わらず、磁気ブラシ帯電用磁性粒子は劣化してしまうこととなる。
【００５３】
そこで、本実施例では、さらに、実施例１、２で、それぞれ、図２、４に示した補給用搬送経路１８１及び回収用搬送路１８３をクリーニング装置８６Ｂｋから全画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの帯電装置８５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋへと接続している。このように構成することで、使用頻度の高いブラック用のクリーニング装置８６Ｂｋのみを交換することで、全画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの帯電装置８５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋへの補給用磁性粒子Ｂの補給と、使用され劣化した磁性粒子の回収が可能となる。
【００５４】
したがって、補給用磁性粒子収容部１６４と磁性粒子回収部１６５を画像形成ユニットＢｋのクリーニング装置８６Ｂｋにのみ設けるので、上述した実施例１、２の構成よりも、低コストであるとともに、メインテナンス性が高く、画像形成装置の小型化に支障をきたすこともない。よって、上述した実施例１、２の構成よりも、低コストで磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５の永続的な利用を可能とするとともに、メンテナンス性を高め、画像形成装置である複合機の小型化に支障しない感光体ドラム４０のクリーニング装置８６を提供することができる。
【００５５】
（実施例４）
次に、本実施形態の画像形成ユニット３８の、第４の実施例である、実施例４を説明する。本実施例と以上の実施例は、画像形成ユニット３８の現像装置７０で好適に用いることができるトナーを規定している点のみが異なる。その他の点は上述した実施例１乃至３のいずれか一と同様であるので、実施例１乃至３と共通する構成・動作については適宜省略して説明する。
【００５６】
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００５７】
また、トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図５、図６は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ここで、ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００５８】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ここで、ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００５９】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなる。したがって、流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００６０】
また、本実施例の画像形成ユニット３８に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００６１】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６２】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００６３】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００６４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００６５】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００６６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００６７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００６８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６９】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００７０】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７１】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００７２】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００７３】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７４】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００７５】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００７６】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００７７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００７８】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７９】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００８０】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００８１】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。  荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００８２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００８３】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
【００８４】
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００８５】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００８６】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００８７】
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００８８】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００８９】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９１】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９２】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【００９３】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００９４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００９５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００９６】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９７】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９８】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９９】
以上、本実施形態に係る画像形成ユニット３８のクリーニング装置８６では、次のような作用・効果を奏することができる。帯電装置８５では磁性粒子Ａが劣化して行くが補給用磁性粒子収容部１６４内に収容されている磁性粒子Ｂが補給されるとともに、使用されて劣化した磁性粒子Ａが回収されるとともに、クリーニング装置８６が交換されることで、補給用磁性粒子収容部１６４内の磁性粒子Ｂは初期量に戻り、磁性粒子回収部１６５に回収された磁性粒子Ｃが破棄されることで、永続的に使用が可能である。そして、クリーニング装置８６のみを交換することにより摩耗したクリーニングブレード１６２、固形潤滑剤１７２がリフレッシュされるとともに、使用されて劣化した磁性粒子Ａを回収した磁性粒子回収部１６５内の磁性粒子Ｃを破棄することができる。したがって、磁性粒子の回収及び補給のメインテナンス作業を、クリーニング装置８６だけを交換することで行なえるので、磁気ブラシ帯電装置のメインテナンス性を高めることができる。このように、磁性粒子回収部１６５と補給用磁性粒子収容部１６４を設けたクリーニング装置８６だけを交換するだけの低コストな構成で、帯電装置８５の永続的な利用と、劣化した磁性粒子の回収と、新たな磁性粒子の補給のメインテナンス作業を可能にできる。よって、低コストで、磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５の永続的な利用を可能とするとともに、そのメンテナンス性を高めることができる感光体ドラムのクリーニング装置８６を提供することができる。
また、本実施形態に係る画像形成ユニット３８のクリーニング装置８６では、次のような作用・効果を奏することができる。帯電装置ケース１５３の長手方向の一端部の補給口１５４には、補給用磁性粒子収容部１６４から、補給用の磁性粒子Ｂを搬送する補給用搬送経路１８１が接続され、他端部の回収口１５５には、使用済みの劣化した磁性粒子を収容する磁性粒子回収部１６５に搬送する回収用搬送路１８３が接続されている。そして、使用状況に応じて補給用の磁性粒子Ｂが搬送コイル１８２の回転により帯電装置ケース１５３内に流入した補給用の磁性粒子Ｂの量だけ帯電装置ケース１５３内の嵩が増し、回収用搬送路１８３の回収口１５５に達した分は回収用搬送路１８３を通じてクリーニング装置８６の磁性粒子回収部１６５へと回収される。このようにして、帯電装置８５への補給用の磁性粒子Ｂの補給と、使用され劣化した磁性粒子を回収できるので、従来のように、専用の回収装置を設けて、専用の回収モードで動作させる必要がない。したがって、ユーザが画像形成装置を使用できないダウンタイムが不要に生じることもない。さらに、この専用の回収モードの動作にともない、無駄にクリーニングブレード１６２が磨耗して、その寿命低下を招くこともない。つまり、無駄なクリーニングブレードの寿命低下を防止できる。
また、本実施形態に係る画像形成ユニット３８のクリーニング装置８６では、潤滑剤塗布手段である潤滑剤供給部１７０に補給する補給用の粉体潤滑剤Ｅを収容する補給用潤滑剤収容部１６６を設けているので、使用状況に応じて補給用潤滑剤収容部１６６内に収容されていた補給用の粉体潤滑剤Ｅが潤滑剤供給部１７０へと補給して、クリーニング装置８６が交換時に粉体潤滑剤Ｅをリフレッシュすることで、永続的な使用が可能となる。
また、本実施形態に係る画像形成ユニット３８のクリーニング装置８６では、潤滑剤塗布手段である潤滑剤供給部１７０で用いる潤滑剤が粉体潤滑剤Ｄであるので、一般に用いられる粉体の潤滑剤を溶融・固化したバー状の固形物としていないので、潤滑剤の製造コストを低減することができる。したがって、さらる低コスト化が可能である。
また、本実施形態に係る画像形成装置では、上述したクリーニング装置８６を備えることで、上述したしたクリーニング装置８６と同様な作用効果を奏することができる。
また、本実施形態の画像形成装置では、複数備える画像形成ユニット３８Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの内、使用頻度の高いブラック用の画像形成ユニットＢｋのみ上述したような、クリーニング装置８６Ｂｋを備えているので、単独で劣化してしまう帯電装置８５Ｂｋのみのメインテナンスが可能となる。さらに、クリーニング装置８６Ｂｋの補給用搬送経路１８１及び回収用搬送路１８３を全画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの帯電装置８５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの帯電装置ケース１５３と接続することもできる。このように構成することで、使用頻度の高いブラック用のクリーニング装置８６Ｂｋのみを交換することで、全画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの帯電装置８５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋへの補給用の磁性粒子Ｂの補給と、使用され劣化した磁性粒子の回収が可能となる。したがって、補給用磁性粒子収容部１６４と磁性粒子回収部１６５を画像形成ユニットＢｋのクリーニング装置８６Ｂｋにのみ設けるので、上述した実施形態の構成よりも、低コストであるとともに、メインテナンス性が高く、画像形成装置の小型化に支障をきたすこともない。よって、上述した実施形態の構成よりも、低コストで磁気ブラシ帯電装置である帯電装置８５の永続的な利用を可能とするとともに、メンテナンス性を高め、画像形成装置である複合機の小型化に支障しないクリーニング装置８６を提供することができる。
また、本実施形態に係る画像形成装置では、現像装置７０で用いるトナーが、体積平均粒径が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるので、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができる。また、静電転写方式では転写率を高くすることもできる。したがって、高画質な画像形成を行なうことができる。
また、本実施形態に係る画像形成装置では、現像装置７０で用いるトナーが、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるので、感光体ドラム４０からのトナー像の転写率が低下することがない。したがって、高画質な画像形成を行なうことができる。
また、本実施形態に係る画像形成装置では、現像装置７０で用いるトナーが、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られたトナーである。このようなトナーを用いることで、低音定着性、耐ホットオフセット性、フルカラーの画像形成を行なった場合の光沢性、耐熱保存性を良好にできる。また、現像剤の流動性の低下、画像濃度の低下を抑制するとともに、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られ、転写残トナーの低減も図れる。したがって、高画質な画像形成を行なうことができる。
【符号の説明】
【０１００】
３８    画像形成ユニット
４０    感光体ドラム
６０    定着装置
７０    現像装置
１００    作像部
１５１    磁気ローラ
１５３    帯電装置ケース
１５４    補給口
１５５    回収口
１６１    クリーニング装置ケース
１６２    クリーニングブレード
１６３    残トナー搬送スクリュ
１６４    補給用磁性粒子収容部
１６５    磁性粒子回収部
１６６    補給用潤滑剤収容部
１７０    潤滑剤供給部
１７１    ブラシローラ
１７２    固形潤滑剤
１７３    バネ
１７４    潤滑剤供給部ケース
１７５    回転羽根
１７６    均し部材
１８１    補給用搬送経路
１８２    搬送コイル
１８３    回収用搬送路
Ａ    磁性粒子
Ｂ    補給用の磁性粒子
Ｃ    回収された磁性粒子
Ｄ    粉体潤滑剤
Ｅ    補給用の粉体潤滑剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００６−２５１７５１号公報
【特許文献２】特許第３７０３３４１号公報
【特許文献３】特開２００９−１８６８８７号公報
【図１】
2012088516.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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