(57)【要約】【課題】チューブの肉厚の増大化を伴わずにアルミニウム合金製のチューブにアルミニウム合金製のバランスウェイトを溶接する際の溶接不良を抑制し得るプロペラシャフト等を提供する。【解決手段】アルミニウム合金製の各チューブ１１，１３にアルミニウム合金製の各バランスウェイト１０，２０，３０を溶接するにあたって、当該各バランスウェイトに突設された被溶融部１５の先端に突出形成されるアーク誘導部１６に電荷を蓄電させ、被溶融部１５の溶融速度に対応した速度を各バランスウェイトに付与することで各チューブに対し当該各バランスウェイトを投与し、アーク誘導部１６と各チューブとの接触により発生するアーク放電によって被溶融部１５を溶融させ、この溶融した被溶融部１５を冷却凝固させることで各バランスウェイトを各チューブに接着させることとした。【選択図】図７
2012021565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム合金製のチューブの外周にアルミニウム合金製のバランスウェイトを溶接してなるプロペラシャフトの製造方法であって、
前記バランスウェイトに突設された被溶融部の先端に突出形成されるアーク誘導部に、電荷を蓄電させる第１工程と、
前記被溶融部の溶融速度に対応した速度を前記バランスウェイトに付与することで、前記チューブに対して当該バランスウェイトを投与する第２工程と、
前記アーク誘導部と前記チューブの接触により発生するアーク放電によって前記被溶融部を溶融させる第３工程と、
前記溶融した被溶融部を冷却凝固させることにより、前記バランスウェイトを前記チューブに接着させる第４工程と、を有することを特徴とするプロペラシャフトの製造方法。
【請求項２】
アルミニウム合金製のチューブの外周にアルミニウム合金製のバランスウェイトを溶接してなるプロペラシャフトであって、
前記バランスウェイトは、ウェイト本体の一部を押し出すことによって成形された被溶融部と、該被溶融部の先端に突設されたアーク誘導部と、を有し、前記チューブに対し前記被溶融部の溶融速度に応じた速度をもって投与され、前記アーク誘導部と前記チューブとの接触により発生するアーク放電によって溶融した前記被溶融部を介して前記チューブの外周に接着されることを特徴とするプロペラシャフト。
【請求項３】
前記ウェイト本体は、前記被溶融部が成形された第１領域と、前記第１領域を挟んでその両側に設けられた第２領域と、を有し、
少なくとも前記第２の領域は、前記チューブの外周の曲率に併せて湾曲形成されていることを特徴とするプロペラシャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両の変速装置から駆動輪に動力を伝達するプロペラシャフト及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、プロペラシャフトには少なからずアンバランスが発生することから、当該プロペラシャフトの外周にバランスウェイトを取り付けることにより、前記アンバランスの修正が図られている。なお、前記バランスウェイトは、プロペラシャフトの一部を構成するチューブに、プロジェクション溶接によって固定される。
【０００３】
そして、近年では、燃費向上等の目的でプロペラシャフトの軽量化が望まれていることから、プロペラシャフトにおいて大きな割合を占める前記チューブがアルミニウム合金材料で形成することによって当該プロペラシャフトの軽量化が図られ、以下の特許文献に記載されているように、アルミニウム合金製のチューブに鉄製のバランスウェイトをプロジェクション溶接によって固定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前記チューブに対してバランスウェイトを溶接するにあたっては、溶接性の観点から、当該バランスウェイトもアルミニウム合金製とすることが望ましい。
【０００６】
そこで、前記チューブ及びバランスウェイトをともにアルミニウム合金製のものを用いるとすれば、アルミニウム合金は鉄よりも放熱性が高いことから、前記プロジェクション溶接において必要な抵抗熱を得るために、溶接時の電流を増大させる必要がある。
【０００７】
しかしながら、当該溶接時の電流を増大させると、バランスウェイトの溶解時間が極端に短くなり、当該溶解に加圧が追従できなくなってしまうことから、溶接時のスパークの発生を招来し、これによって、溶接不良が生じてしまうといった問題がある。
【０００８】
かかる問題から、通電量の増大に併せて溶接時の加圧力を増大させることが考えられるが、当該溶接時の加圧力を十分に増大させるとすると、チューブに変形が生じてしまうことから、当該チューブの強度の向上、すなわちチューブの肉厚の増大を強いられることとなり、その結果、プロペラシャフトの軽量化を図る目的でチューブをアルミニウム合金製とした趣旨が没却されるばかりか、製造コストの増大を招来してしまうこととなる。
【０００９】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであって、チューブの肉厚の増大化を伴わずにアルミニウム合金製のチューブにアルミニウム合金製のバランスウェイトを溶接する際の溶接不良を抑制し得るプロペラシャフト等を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、アルミニウム合金製のチューブ外周にアルミニウム合金製のバランスウェイトを溶接してなるプロペラシャフトであって、バランスウェイトは、その本体の一部を押し出すことによって成形される被溶融部と、該被溶融部の先端に突設されたアーク誘導部と、を有し、チューブに対して被溶融部の溶融速度に応じた速度をもって投与され、アーク誘導部とチューブとの接触により発生するアーク放電によって溶融した被溶融部を介してチューブに接着されることを特徴としている。
【００１１】
そして、かかるプロペラシャフトを製造する際のバランスウェイトの取付にあたっては、第１工程においてバランスウェイトに突設された被溶融部の先端に突出形成されるアーク誘導部に電荷を蓄電させ、第２工程において被溶融部の溶融速度に対応した速度（初速）をバランスウェイトに付与することによりチューブに対して当該バランスウェイトを投与して、第３工程においてアーク誘導部とチューブとの接触により発生するアーク放電によって被溶融部を溶融させ、第４工程において前記溶融した被溶融部を冷却凝固させることによってバランスウェイトをチューブに接着させるといった手順で行うことが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バランスウェイトを、チューブに対し被溶融部の溶融速度に応じた速度をもって投与して、アーク誘導部とチューブとの接触により発生するアーク放電によって溶融した被溶融部を介してチューブに接着することとしたことから、被溶融部の溶融に合わせて（追従させて）バランスウェイトをチューブに押圧することが可能となり、これによって、当該溶接の際におけるスパークの発生が抑制され、このスパークの発生に基づく溶接不良を抑制することができる。
【００１３】
しかも、本発明の場合には、溶接時の加圧力を増大させるのではなく、バランスウェイトに対して所定の初速を付与することでバランスウェイトに対する溶接時の適正な押圧力を確保することとしたため、当該溶接に際してチューブの変形を招来するおそれもない。つまり、チューブの変形を伴うおそれがないことから、当該チューブの肉厚を増大させる必要もなく、この肉厚増大によるプロペラシャフトの重量増の防止にも供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るプロペラシャフトの全体図である。
【図２】図１に示すバランスウェイト単体の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るバランスウェイトを現す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のＢ部の拡大図である。
【図５】本発明に係るプロペラシャフトの製造方法の実施に供する溶接設備の概略図である。
【図６】図５に示す溶接ガンの要部拡大図である。
【図７】本発明に係るプロペラシャフトの製造方法の説明に供する概略図である。
【図８】図６に係る電流及び電圧と時間との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第２実施形態に係るバランスウェイトを現す図２のＡ−Ａ線断面に相当する図である。
【図１０】図９のＣ部の拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るバランスウェイトを現す図２のＡ−Ａ線断面に相当する図である。
【図１２】図１１のＤ部の拡大図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るバランスウェイトを現す図２のＡ−Ａ線断面に相当する図である。
【図１４】図１３のＥ部の拡大図である。
【図１５】本発明の第５実施形態に係るバランスウェイトを現す図２のＡ−Ａ線断面に相当する図である。
【図１６】図１５のＦ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るプロペラシャフト及びその製造方法の各実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、当該各実施形態では、このプロペラシャフトを、従来と同様に、自動車の動力伝達手段として適用した例を示している。
【００１６】
すなわち、図１〜図８は本発明の第１実施形態を示しており、このプロペラシャフト１は、いわゆる３ジョイント型と称されるものであって、図１に示すように、その軸方向一端に設けられる第１自在継手４を介して車両前方側（図中の左側）に配置される図外のトランスミッションに連係される第１軸部材２と、その軸方向一端に設けられる第２自在継手５を介して第１軸部材２と相対回転不能に、かつ、軸方向に沿って相対移動可能に連結されると共に、その軸方向他端が第３自在継手６を介して車両後方側（図中の右側）に配置される図外のディファレンシャル装置に連係される第２軸部材３と、第１軸部材２の他端側外周に配置され、その外周に取り付けられるブラケット８を介して図外の車体フロアパネル下部に固定されることで当該プロペラシャフト１を回転自在に支持するセンターベアリング７と、該センターベアリング７の外周側に配設される弾性部材８を介して設けられ、当該プロペラシャフト１を図外の車体へ取り付けるためのブラケット９と、を備えている。
【００１７】
前記第１軸部材２は、主として、本発明のチューブに相当するほぼ円筒状に形成されたアルミニウム合金（Ａ６０００系）製の第１チューブ１１によって構成され、該第１チューブ１１の一端に第２自在継手５との連結に供する軸構成部材１２が、また、当該第１チューブ１１の他端に第１自在継手４の一部を構成する入力側ヨーク４ａが、それぞれ当該第１チューブ１１に対し相対回転不能に結合されている。また、この第１チューブ１１には、プロペラシャフト１の組立後において、回転試験を行ったうえで、プロペラシャフト１の回転時のアンバランスが大きくなる箇所、一般的には第１自在継手４の近傍に、当該回転時のアンバランスを抑制する本発明のバランスウェイトに相当するアルミニウム合金（Ａ１０００系）製の第１バランスウェイト１０が、後述のような溶接手段により取付固定される。
【００１８】
一方、前記第２軸部材３も、第１軸部材２と同様、本発明のチューブに相当するほぼ円筒状に形成されてなるアルミニウム合金（Ａ６０００系）製の第２チューブ１３により主として構成され、該第２チューブ１３の一端に第２自在継手５の一部を構成する入力側ヨーク５ａが、また、当該第２チューブ１３の他端に第３自在継手６の一部を構成する出力側ヨーク６ａがそれぞれ相対回転不能に結合されている。また、この第２チューブ１３にも、プロペラシャフト１の組立後において、当該プロペラシャフト１の回転時におけるアンバランスが大きくなる第２自在継手５及び第３自在継手６の近傍となる軸方向位置に、それぞれ本発明のバランスウェイトに相当するアルミニウム合金（Ａ１０００系）製の第２バランスウェイト２０及び第３バランスウェイト３０が、後述のような溶接手段により取付固定される。
【００１９】
前記第１〜第３バランスウェイト１０，２０，３０は、必要な重量によって寸法が異なるのみで、基本的には同じ形状を有するものであることから、以下では、便宜上、第１バランスウェイト１０についてのみ説明する。
【００２０】
すなわち、この第１バランスウェイト１０は、特に図２〜図４に示すように、その短辺１４ａの幅方向中央部近傍が平坦状に形成されると共に当該短辺１４ａの幅方向両端側が第１チューブ１１の外周面の曲率に応じた所定の曲率Ｒ１をもって湾曲形成されてなるウェイト本体１４と、該ウェイト本体１４の中央部に突設され、後述する溶接時のアーク放電によって溶融されてウェイト本体１４の第１チューブ１１への接着に供する被溶融部１５と、該被溶融部１５の先端中央部に突設され、後述する溶接時において第１チューブ１１の外周面と接触することによりアーク放電の発生に供するアーク誘導部１６と、から構成されている。
【００２１】
前記ウェイト本体１４は、厚さ幅ｔが約３ｍｍの板材により構成され、前述のように、短辺１４ａ方向において、前記被溶融部１５が設けられる平坦状の領域である第１領域ａ１と、該第１領域ａ１の両側の湾曲状の領域である第２領域ａ２と、からなる複合的な形状を有している。そして、このウェイト本体１４は、前記厚さ幅ｔ及び短辺１４ａの長さＬ１を一定にして、長辺１４ｂの長さＬ２を調整することによって、バランスウェイト１０としての重量を調整するようになっている。このようにして重量調整を行うことで、当該バランスウェイト１０をいわゆるロール材（巻回された板材）によって成形することが可能となり、これによって、生産性の向上及び製造コストの低廉化が図れる。
【００２２】
前記被溶融部１５は、プレスによってウェイト本体１４の外面側から内面側へ向かって押し出すように絞り成形されてなり、その直径ｄは６〜８ｍｍ程度に設定される。そして、この被溶融部１５が成形されることにより、ウェイト本体１４の外面には、後述する溶接時におけるバランスウェイト１０の周方向（短辺１４ａの幅方向）の位置決めに供する位置決め凹部１７が窪み形成されている。
【００２３】
前記アーク誘導部１６は、本発明に係る被溶融部の一部を構成するもので、前記被溶融部１５と同様、プレスによって位置決め凹部１７の中央部を被溶融部１５側へと押し出すように絞り成形されてなる。そして、当該アーク誘導部１６が成形されることによって、位置決め凹部１７の中央部には、円形の小径凹部１８が窪み形成されている。
【００２４】
以下に、本発明に係るプロペラシャフトの製造方法、具体的には、前記プロペラシャフト１の製造方法のうち本発明に係るバランスウェイト１０，２０，３０の溶接方法について、図５〜図８に基づいて説明する。なお、前記各バランスウェイト１０，２０，３０はいずれも同様の方法によって溶接されることから、以下では、第１バランスウェイト１０の溶接方法についてのみ説明する。
【００２５】
ここで、前記バランスウェイト１０の溶接方法を説明する前に、当該溶接に使用する溶接設備２１について説明すれば、図５に示すように、本発明に係る溶接方法に用いる溶接設備２１は、いわゆるコンデンサ充放電式の溶接機本体２２と、該溶接機本体２２に所定のケーブル２３を介して接続され、第１バランスウェイト１０を第１チューブ１１に向けて投与すると共に、当該バランスウェイト１０に対して溶接電流を付与する溶接ガン２４と、から主として構成され、溶接ガン２４は第１チューブ１１に対して鉛直下方に配置されるように配置されるようになっている。
【００２６】
前記溶接ガン２４は、特に図５及び図６に示すように、当該溶接ガン２４を把持するためのグリップ２５ａを有し、内部に図外のソレノイドが収容されたガン本体２５と、該ガン本体２５の軸心に沿って進退（昇降）移動自在に設けられ、その先端部により第１バランスウェイト１０を保持しつつ当該第１バランスウェイト１０に対し溶接電流を付与するコレット２６と、該コレット２６に対しこれを進出（上昇）させる方向へ作用する付勢力を付与するスプリング２７と、コレット２６の進退移動を案内する位置決めガイド２８と、を備えていて、ガン本体２５に設けられた起動スイッチ２５ｂによってソレノイドへの通電・非通電を切り換えることにより、コレット２６の進退が切り換えられるようになっている。すなわち、前記ソレノイドが励磁された状態においては、当該ソレノイドに発生する電磁力により吸引されることでコレット２６がスプリング２７の付勢力に抗して最も後退した状態が維持され、当該ソレノイドの励磁が解除されると、スプリング２７の付勢力によりコレット２６が最大位置まで進出するようになっている。
【００２７】
前記コレット２６は、特に図６に示すように、例えば銅によって形成されていて、第１バランスウェイト１０を保持する治具としての機能と第１バランスウェイト１０に溶接電流を通電する電極としての機能とを兼ねたものであって、その軸方向一端側に設けられ、ガン本体２５の軸心方向に沿って延出して当該ガン本体２５との連係に供する軸部２６ａと、該軸部２６ａの先端に拡径状に設けられ、第１バランスウェイト１０を保持するサポート部２６ｂと、から主として構成されている。ここで、前記サポート部２６ｂは、その先端面が第１バランスウェイト１０のウェイト本体１４の形状に対応したほぼ湾曲状のサポート面２６ｃとして構成されると共に、該サポート面２６ｃの周方向中央位置には第１バランスウェイト１０の位置決め凹部１７に嵌合可能な位置決め突起２６ｄが突設されている。
【００２８】
このような構成から、前記第１バランスウェイト１０は、位置決め凹部１７を位置決め突起２６ｄに嵌合させつつウェイト本体１４をサポート面２６ｃに載置することによって、溶接ガン２４（コレット２６）にセットされることとなる。
【００２９】
前記スプリング２７は、コレット２６の軸部２６ａの外周にこれを囲繞するように設けられていて、その一端が、コレット２６の軸部２６ａとサポート部２６ｂとの間に形成される段部に着座すると共に、その他端が、ガン本体２５の先端部に着座することによって、ガン本体２５とコレット２６との間に所定の予圧をもって弾装されている。
【００３０】
前記位置決めガイド２８は、ガン本体２５先端の周方向における複数の箇所（本実施形態では３箇所）から軸方向に沿って延設され、それぞれの内側部がコレット２６のサポート部２６ｂの外周面に摺接するように構成されている。かかる構成により、コレット２６は、当該各位置決めガイド２８に沿って進退移動することが可能となっている。
【００３１】
また、前記溶接ガン２４は、溶接に際して、第１チューブ１１にセットしたとき、つまり当該溶接ガン２４の先端である前記各位置決めガイド２８の先端を第１チューブ１１の外周面に突き当てたときに、コレット２６が最も後退した状態において、第１バランスウェイト１０のアーク誘導部１６の先端と第１チューブ１１の外周面とがおよそ３〜６ｍｍ離間するように構成されている。このように構成することにより、溶接時に第１バランスウェイト１０が適度な押圧力をもって第１チューブ１１に押し付けられるようになっていて、これによって、該第１チューブ１１の変形の招来を抑制することが可能となっている。
【００３２】
続いて、かかる溶接設備２１を用いた第１バランスウェイト１０の具体的な溶接方法につき、図６〜図８に基づいて説明すれば、まず、図７の第１工程に示すように、スプリング２７が圧縮されコレット２６が最後退した状態にある溶接ガン２４に前述のようにして第１バランスウェイト１０をセットし、この溶接ガン２４（前記各位置決めガイド２８）の先端を第１チューブ１１の外周面の所定位置（第１バランスウェイト１０を取り付けるべき位置）に突き当てた後、所定電圧（１３０〜１６０Ｖ）をかける（図８参照）。これにより、第１バランスウェイト１０に電荷が蓄電されることとなる（本発明に係る第１工程）。
【００３３】
その後、図７の第２工程に示すように、溶接ガン２４の起動スイッチ２５ｂをＯＮして前記ソレノイドの電磁力を解除してコレット２６を開放させることにより、スプリング２７の付勢力に基づいてコレット２６と共に第１バランスウェイト１０を第１チューブ１１の外周面に向かって投与する（本発明に係る第２工程）。これにより、第１バランスウェイト１０には、被溶融部１５の溶融速度に応じた速度（初速）Ｖが付与され、この付与された初速に基づき、当該第１バランスウェイト１０は、位置決めガイド２８によってガイドされながら第１チューブ１１へと向かって移動（上昇）することとなる。また、このとき、コレット２６には微小の予備電流が通電されることにより、当該コレット２６への通電の確認が行われる。
【００３４】
そして、図７の第３工程に示すように、第１バランスウェイト１０のアーク誘導部１６が第１チューブ１１の外周面に接触すると同時に電流Ｉを増大させることにより（図８参照）、当該両者間に強力なアーク放電が発生する。そうすると、このアーク放電による抵抗熱によってアーク誘導部１６が溶融蒸発して当該アークが被溶融部１５の先端面へと拡がることによって該被溶融部１５が溶融され、第１チューブ１１とウェイト本体１４との間にいわゆる溶融プール（図示外）が形成されることとなる。このとき、バランスウェイト１０はスプリング２７の付勢力によって第１チューブ１１へと押圧されていることから、ウェイト本体１４が前記溶融プールへ押し込まれることとなる（本発明に係る第３工程）。
【００３５】
その直後（約０．０１〜０．０３秒後）に、図７の第４工程に示すように、電流Ｉを遮断し（図８参照）、前記溶融プールの熱が第１チューブ１１を介して放熱されることで当該溶融プールが冷却凝固することとなり、これによって、第１バランスウェイト１０の第１チューブ１１への溶接が完了する（本発明に係る第４工程）。
【００３６】
なお、前記第１工程から第４工程までの１サイクルは０．０１〜０．１０秒で行われ、その後、第１工程に戻るには、つまり溶接設備２１のコンデンサの充電には３〜６秒を要する。
【００３７】
以上のように、本実施形態によれば、とりわけ、被溶融部１５の溶融速度に応じた速度をもって第１バランスウェイト１０を第１チューブ１１に投与することによって、当該第１バランスウェイト１０を第１チューブ１１に溶接することとしたため、被溶融部１５の溶融に合わせて（追従させて）第１バランスウェイト１０を第１チューブ１１に押圧することが可能となり、これによって、当該溶接の際におけるスパークの発生が抑制され、このスパーク発生に基づく溶接不良を抑制することができる。
【００３８】
しかも、本実施形態に係る溶接手段によれば、溶接時の加圧力を増大させるのではなく、第１バランスウェイト１０に対し前記所定の初速を付与することによって当該第１バランスウェイト１０に対する溶接時の適正な押圧力を確保することとしたために、当該溶接に際して第１チューブ１１の変形を招来するおそれもない。つまり、第１チューブ１１の変形を伴うおそれがないことから、当該第１チューブ１１の肉厚を増大させる必要もなく、かかる肉厚増大によるプロペラシャフトの重量増の防止にも供される。
【００３９】
また、本実施形態では、前記各バランスウェイト１０，２０，３０の形成にあたり、プレスによる絞り成形としたことから、被溶融部１５及びアーク誘導部１６を容易に形成することができ、プロペラシャフトの生産性の向上に貢献できる。
【００４０】
さらに、前記各バランスウェイト１０，２０，３０を絞り成形によって形成するようにしたことから、当該被溶融部１５の成形と同時に自動的に位置決め凹部１７を形成することができ、当該位置決め凹部１７を別途形成する必要がない。したがって、かかる観点からも、プロペラシャフトの生産性の向上に供される。
【００４１】
しかも、前記各バランスウェイト１０，２０，３０の形状につき、被溶融部１５が設けられる前記第１の領域ａ１を平坦状に設定したことから、被溶融部１５等を前記絞り成形するにあたり、当該成形性が良好となり、これによっても、プロペラシャフトの生産性の向上に寄与することができる。
【００４２】
図９及び図１０は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態における各バランスウェイト１０，２０，３０の構成を変更したものであり、ウェイト本体１４につき、第１領域ａ１についても前記所定の曲率Ｒ１をもって湾曲状に形成することにより、当該ウェイト本体１４の全体を湾曲させたものである。
【００４３】
このように、ウェイト本体１４の全体について前記各チューブ１１，１３の外周面に沿った曲率をもたせることで、前記各バランスウェイト１０，２０，３０とコレット２６との接触面積の増大化が図れる結果、該コレット２６上において前記各バランスウェイト１０，２０，３０をより安定して保持することが可能となり、前記溶接作業に係る溶接性の向上に供される。
【００４４】
図１１及び図１２は本発明の第３実施形態を示し、前記第２実施形態に係る各バランスウェイト１０，２０，３０の構成を変更したものであり、ウェイト本体１４のみならず、被溶融部１５についても、ウェイト本体１４に合わせた所定の曲率Ｒ２をもって湾曲状に形成したものである。
【００４５】
このように、被溶接部１５についても湾曲状に形成することにより、前記各チューブ１１，１３との間で均一な接触が得られる結果、当該各チューブ１１，１３に対する接着の安定化が図られ、これによって、前記各バランスウェイト１０，２０，３０の溶接精度を向上させることができる。
【００４６】
図１３及び図１４は本発明の第４実施形態を示し、前記第１実施形態に係る各バランスウェイト１０，２０，３０の構成を変更したものであって、被溶融部１５及びアーク誘導部１６につき、前記第１実施形態のような絞り成形ではなく、切削加工によって削り出して形成することとし、位置決め凹部１７及び小径凹部１８を廃止したものである。
【００４７】
かかる構成とすることで、特に、前記位置決め凹部１７及び小径凹部１８が形成されていない分だけ各バランスウェイト１０，２０，３０としての重量を稼ぐことが可能となり、その分、当該各バランスウェイト１０，２０，３０の外形を小型化することができる。
【００４８】
図１５及び図１６は本発明の第５実施形態を示し、前記第４実施形態に係るバランスウェイト１０，２０，３０の構成を変更したものであって、ウェイト本体１４の外面に、前記第１実施形態と同様の位置決め凹部１７を切削加工によって穿設したものである。
【００４９】
かかる構成とすることで、コレット２６上における前記各バランスウェイト１０，２０，３０の周方向（短辺１４ａの幅方向）における位置決めが可能となり、前記溶接作業の作業性の向上が図れると共に、当該各バランスウェイト１０，２０，３０の溶接精度の向上に供される。
【００５０】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば前記被溶融部１５及びアーク誘導部１６の形状については、前記各バランスウェイト１０，２０，３０の重量等に応じて自由に変更することができる。
【００５１】
さらに、前記溶接に使用する溶接設備２１の構成についても、前記プロペラシャフト１の構成や前記各バランスウェイト１０，２０，３０の大きさや形状等に応じて適宜変更することが可能である。
【００５２】
また、以下に、前記各実施形態から把握される特許請求の範囲に係る各請求項に記載した以外の技術的思想について以下に説明する。
【００５３】
（ａ）請求項３に記載のプロペラシャフトにおいて、
前記バランスウェイトにおける前記被溶融部の内側に、溶接機の電極が嵌合する位置決め用凹部が窪み形成されていることを特徴とするプロペラシャフト。
【００５４】
かかる構成とすることにより、溶接時においてバランスウェイトの湾曲方向（周方向）の位置決めを行うことが可能となる。これにより、溶接作業性及び溶接精度の向上が図れる。
【００５５】
（ｂ）請求項３に記載のプロペラシャフトにおいて、
前記バランスウェイトは、前記第１の領域及び第２の領域の両領域が湾曲状に形成されていることを特徴とするプロペラシャフト。
【００５６】
かかる構成とすることにより、溶接に際し、バランスウェイトとこれを保持する治具との接触面積を増大させることが可能となる。これにより、前記治具上にてバランスウェイトをより安定して保持することが可能となり、溶接作業性及び溶接精度の向上に供される。
【００５７】
（ｃ）請求項３に記載のプロペラシャフトにおいて、
前記被溶融部の先端面が、前記チューブの外周面の曲率に合わせて湾曲状に形成されていることを特徴とするプロペラシャフト。
【００５８】
かかる構成とすることにより、バランスウェイトとチューブとの間で両者の均一な接触を得ることが可能となる。これにより、チューブに対するバランスウェイトの接着の安定させることができ、バランスウェイトの溶接精度の向上に貢献できる。
【符号の説明】
【００５９】
１…プロペラシャフト
１０…第１バランスウェイト（バランスウェイト）
１１…第１チューブ（チューブ）
１３…第２チューブ（チューブ）
１４…ウェイト本体
１５…被溶融部
１６…アーク誘導部
２０…第２バランスウェイト（バランスウェイト）
３０…第３バランスウェイト（バランスウェイト）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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