(57)【要約】      （修正有）【課題】制御の処理負荷やデータの転送量を削減しながら微振動駆動を適切に実行する。【解決手段】圧電素子４５は、圧力室５０内の圧力を変化させてノズル５２からインクを噴射させる。第１保持部３４２は、印字周期ＴP[k]についてインクの噴射／非噴射を示す制御データＤC[n]を保持する。第２保持部３４４は、印字周期ＴP[k]の直前の印字周期ＴP[k-1]についてインクの噴射／非噴射を示す参照データＤR[n]を保持する。駆動回路３４６は、制御データＤC[n]がインクの噴射を示す場合には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に噴射駆動を実行させる。制御データＤC[n]がインクの非噴射を示す場合、駆動回路３４６は、参照データＤR[n]がインクの非噴射を示すときには圧電素子４５に微振動駆動を実行させ、参照データＤR[n]がインクの噴射を示すときには圧電素子４５に微振動駆動を実行させない。【選択図】図６
2012171162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するノズルと、
前記ノズルに連通する圧力室と、
前記圧力室内の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子と、
前記圧力発生素子を所定の駆動周期毎に駆動する駆動手段と、
第１駆動周期について前記液体の噴射の制御内容を示す制御データを保持する第１保持手段と、
前記第１駆動周期の前方および後方の少なくとも一方に位置する第２駆動周期について前記液体の噴射の制御内容を示す参照データを保持する第２保持手段とを具備し、
前記駆動手段は、前記第１保持手段に保持された制御データと前記第２保持手段に保持された参照データとに応じて前記圧力発生素子を駆動する
液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の前方の第２駆動周期について前記参照データを保持し、
前記駆動手段は、
前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の噴射を示す場合には、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、
前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の非噴射を示す場合、前記参照データが前記液体の非噴射を示すときには、前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記参照データが前記液体の噴射を示すときには、前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に前記微振動駆動を実行させない
請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の直前の１個の前記第２駆動周期について前記参照データを保持する
請求項２に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記第２保持手段は、駆動周期毎に、前記第１保持手段に保持されていた制御データを前記参照データとして保持する
請求項２または請求項３に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記制御データよりも少ないビット数で前記液体の噴射の制御内容を示す前記参照データを前記制御データから生成する変換手段を具備し、
前記第２保持手段は、前記変換手段が生成した参照データを記憶する
請求項２から請求項４の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
【請求項６】
前記制御データは、直径が相違する複数種のドットの何れかに対応する重量の前記液体の噴射または前記液体の非噴射を指示する多値データであり、
前記参照データは、前記液体の噴射の制御内容を示す２値データである
請求項５に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項７】
前記駆動手段は、前記圧力発生素子に噴射駆動を実行させる噴射パルスと、前記圧力発生素子に微振動駆動を実行させる微振動パルスとを駆動周期毎に含む駆動信号から、前記噴射パルスまたは前記微振動パルスを前記制御データに応じて選択して前記圧力発生素子に供給し、
前記駆動信号の各駆動周期内において前記微振動パルスは前記噴射パルスの前方に位置する
請求項２から請求項６の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
【請求項８】
前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の後方の第２駆動周期について前記参照データを保持し、
前記駆動手段は、
前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の噴射を示す場合には、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、
前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の非噴射を示す場合、前記参照データが前記液体の非噴射を示すときには、前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記参照データが前記液体の噴射を示すときには、前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に前記微振動駆動を実行させない
請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項９】
前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の直後の１個の前記第２駆動周期について前記参照データを保持する
請求項８に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１０】
前記第１保持手段は、駆動周期毎に、前記第２保持手段に保持されていた参照データを前記制御データとして保持する
請求項８または請求項９に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１１】
前記駆動手段は、前記圧力発生素子に噴射駆動を実行させる噴射パルスと、前記圧力発生素子に微振動駆動を実行させる微振動パルスとを駆動周期毎に含む駆動信号から、前記噴射パルスまたは前記微振動パルスを前記制御データに応じて選択して前記圧力発生素子に供給し、
前記駆動信号の各駆動周期内において前記微振動パルスは前記噴射パルスの後方に位置する
請求項８から請求項１０の何れかに記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１２】
前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の前方の第２駆動周期および前記第１駆動周期の後方の第２駆動周期の各々について前記参照データを保持し、
前記駆動手段は、
前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の噴射を示す場合には、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、
前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の非噴射を示す場合、前記第２保持手段が保持する全部の参照データが前記液体の非噴射を示すときには、前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記第２保持手段が保持する少なくともひとつの参照データが前記液体の噴射を示すときには、前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に前記微振動駆動を実行させない
請求項１に記載の液体噴射ヘッド。
【請求項１３】
液体を噴射するノズルと、
前記ノズルに連通する圧力室と、
前記圧力室内の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子と、
前記圧力発生素子を所定の駆動周期毎に駆動する駆動手段と、
第１駆動周期について前記液体の噴射の制御内容を示す制御データを保持する第１保持手段と、
前記第１駆動周期の前方および後方の少なくとも一方に位置する第２駆動周期について前記液体の噴射の制御内容を示す参照データを保持する第２保持手段とを具備し、
前記駆動手段は、前記第１保持手段に保持された制御データと前記第２保持手段に保持された参照データとに応じて前記圧力発生素子を駆動する
液体噴射装置。
【請求項１４】
前記ノズルと前記圧力室と前記圧力発生素子と前記駆動手段とを含む液体噴射ヘッドと、
駆動周期毎に制御データを生成して前記液体噴射ヘッドに供給する制御装置と
を具備する請求項１３に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電素子や発熱素子等の圧力発生素子により圧力室内の圧力を変動させて圧力室内のインクをノズルから噴射する液体噴射ヘッド（記録ヘッド）では、インクが噴射しない程度にノズル内の液面（メニスカス）を微振動させる微振動駆動が実行される。微振動駆動による撹拌でノズルの近傍のインクを適切な粘度に維持することが可能である。ただし、微振動駆動によるインクの振動が充分に減衰する前にインクを噴射させた場合、インクの噴射量や飛翔速度等の噴射特性が目標の特性から変動するという問題がある。以上の問題を解決するために、例えば特許文献１には、インクを噴射する直前の期間では微振動駆動を停止させる技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１の技術では、制御装置（ＣＰＵ）が、複数のノズルの各々に対応するドットパターンデータを印字周期毎に順次に生成する。ドットパターンデータは、噴射駆動の要否（インクの噴射／非噴射）を指示する印刷用ビットデータと、微振動駆動の要否を指示する微振動用ビットデータとを含む。印刷用ビットデータが噴射駆動を指示する印字周期の直前に位置する３個の印字周期については、微振動用ビットデータが、微振動駆動の停止を指示する数値に設定される。制御装置がノズル毎に生成したドットパターンデータは、制御装置と記録ヘッドとを接続する伝送路を介して制御装置から記録ヘッドにシリアルに伝送されて各圧電素子の駆動に利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、１ライン分の画像データを読込んで解析することにより微振動用ビットデータが生成されるから、１ライン分の画像データを取扱うためのリソースが必要となり、処理負荷や制御装置の回路規模が増大するという問題がある。また、噴射駆動の要否を指示する印刷用ビットデータに加えて微振動駆動の要否を指示する微振動用ビットデータも制御装置にてノズル毎に生成したうえで伝送路を介して記録ヘッドに転送する必要があるから、制御装置による処理の負荷や伝送路を介したデータの転送量が大きくなってしまうという問題がある。これらの問題を解決するために、処理能力の高い制御装置や高速転送が可能な伝送路を採用すれば、装置の製造コストが増大するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、液体噴射ヘッドの制御の処理負荷を削減しながら微振動駆動を適切に実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明の液体噴射ヘッドは、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子と、前記圧力発生素子を所定の駆動周期毎に駆動する駆動手段と、第１駆動周期について前記液体の噴射の制御内容（圧力発生素子の制御内容（例えば噴射／非噴射））を示す制御データを保持する第１保持手段と、前記第１駆動周期の前方および後方の少なくとも一方に位置する第２駆動周期について前記液体の噴射の制御内容を示す参照データを保持する第２保持手段とを具備し、前記制御手段は、前記第１保持手段に保持された制御データと前記第２保持手段に保持された参照データとに応じて前記圧力発生素子を駆動する。
【０００７】
以上の構成によれば、第１駆動周期について第１保持手段に保持された制御データと第２駆動周期について第２保持手段に保持された参照データとに応じて圧力発生素子が駆動されるから、例えば、特許文献１の技術のように１ライン分の画像データを読込んで解析する構成と比較して、圧力発生素子を駆動するために参照するデータ量が削減される。したがって、圧力発生素子を駆動するための処理負荷や回路規模を低減することが可能である。
【０００８】
本発明の第１態様において、前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の前方の第２駆動周期について前記参照データを保持し、前記駆動手段は、前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の噴射を示す場合には、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の非噴射を示す場合、前記参照データが前記液体の非噴射を示すときには、前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記参照データが前記液体の噴射を示すときには、前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に前記微振動駆動を実行させない。
【０００９】
第１態様では、第１駆動周期の制御データが液体の非噴射を示す場合、第２駆動周期の参照データが液体の非噴射を示すときには圧力発生素子が微振動駆動を実行し、第２駆動周期の参照データが液体の噴射を示すときには微振動駆動が実行されない。すなわち、第１駆動周期での微振動駆動に起因した圧力室内の圧力変動とその前方の第２駆動周期での噴射駆動に起因した圧力変動との重畳が防止される。したがって、第１駆動周期でのノズル内の液面の異常振動（ひいては液体の誤噴射や気泡の侵入）を防止できるという利点がある。
【００１０】
第１態様の好適例において、前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の直前の１個の前記第２駆動周期について前記参照データを保持する。以上の構成によれば、例えば第１駆動周期の２個以上前の第２駆動周期について第２保持手段が参照データを保持する構成や、第１駆動周期の前方の複数の第２駆動周期について第２保持手段が参照データを保持する構成と比較して、液体噴射ヘッドの構成が簡素化されるという利点がある。
【００１１】
また、第１態様の好適例において、前記第２保持手段は、駆動周期毎に、前記第１保持手段に保持されていた制御データを前記参照データとして保持する。以上の構成によれば、第１保持手段に保持されていた制御データが参照データとして保持されるから、制御データの加工で参照データを生成する構成と比較して液体噴射ヘッドの構成が簡素化されるという利点がある。
【００１２】
もっとも、第１駆動周期における圧電素子の駆動の段階では、第２駆動周期における圧電素子の駆動は終了しているから、第２駆動周期の制御データを簡略化した参照データを第２保持手段に保持することも可能である。すなわち、第１態様の好適例に係る液体噴射ヘッドは、制御データよりも少ないビット数で前記液体の噴射の制御内容を示す前記参照データを前記制御データから生成する変換手段を具備し、前記第２保持手段は、前記変換手段が生成した参照データを記憶する。以上の構成によれば、第２保持手段に必要な容量が削減されるという利点がある。直径が相違する複数種のドットの何れかに対応する重量の前記液体の噴射または前記液体の非噴射を指示する多値データ（複数ビット）を前記制御データとし、前記液体の噴射の制御内容を示す２値データ（１ビット）を前記参照データとした構成では、第２保持手段の容量が削減されるという効果は格別に顕著である。
【００１３】
ところで、第１駆動周期の直前の第２駆動周期での液体の噴射の制御内容に応じて第１駆動周期での微振動駆動の有無を制御する構成では、圧力発生素子に噴射駆動を実行させる駆動周期の直前の駆動周期で微振動駆動が実行される可能性がある。そこで、第１態様の好適例において、前記駆動手段は、前記圧力発生素子に噴射駆動を実行させる噴射パルスと、前記圧力発生素子に微振動駆動を実行させる微振動パルスとを駆動周期毎に含む駆動信号から、前記噴射パルスまたは前記微振動パルスを前記制御データに応じて選択して前記圧力発生素子に供給し、前記駆動信号の各駆動周期内において前記微振動パルスは前記噴射パルスの前方に位置する。以上の態様では、微振動駆動が実行される駆動周期の直後の駆動周期にて噴射駆動が実行される場合に、先行の駆動周期での微振動駆動と後続の駆動周期での噴射駆動との間隔が充分に確保されるから、微振動駆動による圧力変動と噴射駆動による圧力変動との重畳が抑制される。したがって、圧力変動の重畳に起因した噴射特性の誤差を防止することが可能である。
【００１４】
本発明の第２態様において、前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の後方の第２駆動周期について前記参照データを保持し、前記駆動手段は、前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の噴射を示す場合には、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の非噴射を示す場合、前記参照データが前記液体の非噴射を示すときには、前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記参照データが前記液体の噴射を示すときには、前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に前記微振動駆動を実行させない。
【００１５】
第２態様では、第１駆動周期の制御データが液体の非噴射を示す場合、第２駆動周期の参照データが液体の非噴射を示すときには圧力発生素子が微振動駆動を実行し、第２駆動周期の参照データが液体の噴射を示すときには微振動駆動が実行されない。すなわち、第１駆動周期での微振動駆動に起因した圧力室内の圧力変動とその後方の第２駆動周期での噴射駆動に起因した圧力変動との重畳が防止される。したがって、第２駆動周期での噴射特性の誤差を防止できるという利点がある。
【００１６】
第２態様の好適例において、前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の直後の１個の前記第２駆動周期について前記参照データを保持する。以上の構成によれば、例えば第１駆動周期の２個以上後の第２駆動周期について第２保持手段が参照データを保持する構成や、第１駆動周期の後方の複数の第２駆動周期について第２保持手段が参照データを保持する構成と比較して、液体噴射ヘッドの構成が簡素化されるという利点がある。
【００１７】
第２態様の好適例において、前記第１保持手段は、駆動周期毎に、前記第２保持手段に保持されていた参照データを前記制御データとして保持する。以上の構成によれば、第２保持手段に保持されていた参照データが制御データとして保持されるから、参照データを制御データとは別個に生成する構成と比較して液体噴射ヘッドの構成が簡素化されるという利点がある。
【００１８】
ところで、第１駆動周期の直後の第２駆動周期での液体の噴射の制御内容に応じて第１駆動周期での微振動駆動の有無を制御する構成では、圧力発生素子に噴射駆動を実行させる駆動周期の直後の駆動周期で微振動駆動が実行される可能性がある。そこで、第２態様の好適例において、前記駆動手段は、前記圧力発生素子に噴射駆動を実行させる噴射パルスと、前記圧力発生素子に微振動駆動を実行させる微振動パルスとを駆動周期毎に含む駆動信号から、前記噴射パルスまたは前記微振動パルスを前記制御データに応じて選択して前記圧力発生素子に供給し、前記駆動信号の各駆動周期内において前記微振動パルスは前記噴射パルスの後方に位置する。以上の態様では、噴射駆動が実行される駆動周期の直後の駆動周期にて微振動駆動が実行される場合に、先行の駆動周期での噴射駆動と後続の駆動周期での微振動駆動との間隔が充分に確保されるから、噴射駆動による圧力変動と微振動駆動による圧力変動との重畳が抑制される。したがって、圧力変動の重畳に起因した液面の異常振動を防止することが可能である。
【００１９】
本発明の第３態様において、前記第２保持手段は、前記第１駆動周期の前方の第２駆動周期および前記第１駆動周期の後方の第２駆動周期の各々について前記参照データを保持し、前記駆動手段は、前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の噴射を示す場合には、前記ノズルから前記液体を噴射させる噴射駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記第１駆動周期の前記制御データが前記液体の非噴射を示す場合、前記第２保持手段が保持する全部の参照データが前記液体の非噴射を示すときには、前記ノズルから前記液体が噴射しない程度に前記ノズル内の液面を微振動させる微振動駆動を前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に実行させ、前記第２保持手段が保持する少なくともひとつの参照データが前記液体の噴射を示すときには、前記第１駆動周期にて前記圧力発生素子に前記微振動駆動を実行させない。第３態様の液体噴射ヘッドによれば、第１態様および第２態様と同様の効果が実現される。
【００２０】
本発明の液体噴射装置は、液体を噴射するノズルと、前記ノズルに連通する圧力室と、前記圧力室内の圧力を変化させて前記ノズルから前記液体を噴射させる圧力発生素子と、前記圧力発生素子を所定の駆動周期ごとに駆動する駆動手段と、第１駆動周期について前記液体を噴射するか否かを示す制御データを保持する第１保持手段と、前記第１駆動周期の前方および後方の少なくとも一方に位置する第２駆動周期について前記液体をするか否かを示す参照データを保持する第２保持手段と、を具備し、前記駆動手段は、前記第１保持手段に保持された制御データと前記第２保持手段に保持された参照データとに応じて前記圧力発生素子を駆動する。本発明の液体噴射装置によれば、本発明に係る液体噴射ヘッドと同様の効果が実現される。また、制御装置から液体噴射ヘッドに供給されるデータ量が削減されるため、制御装置から液体噴射ヘッドにデータを供給するための構成を簡素化する（ひいては液体噴射装置の製造コストを低減する）ことが可能である。
【００２１】
本発明の好適例に係る液体噴射装置は、前記ノズルと前記圧力室と前記圧力発生素子と前記駆動手段とを有する液体噴射ヘッドと、駆動周期ごとに制御データを生成して前記液体噴射ヘッドに供給する制御装置とを具備する。以上の構成によれば、制御装置から液体噴射ヘッドに供給されるデータ量が削減されるから、処理能力が大きい制御装置や高速転送が可能な伝送路が不要となり、液体噴射装置の製造コストを低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の部分的な構成図である。
【図２】記録ヘッドの模式図である。
【図３】記録ヘッドのうち噴射部の構成図である。
【図４】印刷装置の電気的な構成のブロック図である。
【図５】駆動信号の波形図および駆動回路の動作の説明図である。
【図６】第２実施形態における記録ヘッドの模式図である。
【図７】変換回路の動作の説明図である。
【図８】第３実施形態における記録ヘッドの模式図である。
【図９】第４実施形態における駆動信号の波形図である。
【図１０】第４実施形態の動作の説明図である。
【図１１】第５実施形態における駆動信号の波形図である。
【図１２】第５実施形態の動作の説明図である。
【図１３】第６実施形態における記録ヘッドの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１００の部分的な模式図である。印刷装置１００は、記録紙２００にインクの液滴を噴射する液体噴射装置であり、キャリッジ１２と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを具備する。
【００２４】
キャリッジ１２には、インクカートリッジ２２と記録ヘッド２４とが搭載される。インクカートリッジ２２は、記録紙２００に噴射されるインク（液体）を貯留する容器である。記録ヘッド２４は、インクカートリッジ２２から供給されるインクを記録紙２００に噴射する液体噴射ヘッドとして機能する。なお、印刷装置１００の筐体（図示略）にインクカートリッジ２２を固定して記録ヘッド２４にインクを供給する構成（オフキャリッジ方式）も採用され得る。
【００２５】
移動機構１４は、Ｘ方向（主走査方向）にキャリッジ１２を往復させる。キャリッジ１２の位置は、リニアエンコーダー等の検出器（図示略）で検出されて移動機構１４の制御に利用される。用紙搬送機構１６は、キャリッジ１２の往復に並行して記録紙２００をＹ方向（副走査方向）に搬送する。キャリッジ１２の往復時に記録ヘッド２４が記録紙２００にインクを噴射することで所望の画像が記録紙２００に記録（印刷）される。
【００２６】
図２は、記録ヘッド２４の模式図である。図２に示すように、記録ヘッド２４は、噴射部３２とヘッド制御部３４とを具備する。噴射部３２は、Ｙ方向に配列するＮ個のノズル５２の各々から記録紙２００にインクを噴射する。なお、第１実施形態では便宜的にＮ個のノズル５２で構成される１列のみに着目するが、実際には複数列のノズル５２が形成される。ヘッド制御部３４は、噴射部３２の圧電素子を駆動する回路であり、例えば集積回路（ＩＣチップ）の形態で記録ヘッド２４に実装される。
【００２７】
図３は、噴射部３２の構成図である。具体的には、図３の部分(A)は噴射部３２の平面図であり、図３の部分(B)は部分(A)におけるIIIb−IIIb線の断面図であり、図３の部分(C)は部分(A)におけるIIIb-IIIb線に垂直な断面での断面図である。図３に示すように、噴射部３２は、概略的には、流路形成基板４１とノズル形成基板４２と弾性膜４３と絶縁膜４４と圧電素子４５と保護基板４６とを積層した構造である。
【００２８】
流路形成基板４１は、例えばステンレス鋼等の金属板材またはシリコン単結晶基板等で構成される板材である。図３の部分(A)および部分(C)に示すように、流路形成基板４１には、長尺状の複数の圧力室５０が各々の幅方向（ノズル５２が配列するＹ方向）に並設される。相互に隣合う圧力室５０は隔壁４１２で区画される。また、流路形成基板４１のうち各圧力室５０の長手方向の外側の領域には連通部４１４が形成される。連通部４１４と各圧力室５０とは、圧力室５０毎に形成されたインク供給路４１６を介して相互に連通する。インク供給路４１６は、圧力室５０よりも狭い幅に形成され、連通部４１４から圧力室５０に流入するインクに対して一定の流路抵抗を付与する。
【００２９】
図３の部分(B)および部分(C)に示すように、流路形成基板４１の表面（開口面）にはノズル形成基板４２が例えば接着剤や熱溶着フィルム等で固定される。ノズル形成基板４２には、各圧力室５０のうちインク供給路４１６とは反対側の端部に連通するノズル（貫通孔）５２が形成される。他方、流路形成基板４１のうちノズル形成基板４２とは反対側の表面には、弾性膜４３が例えば二酸化シリコン（ＳｉＯ2）で形成される。弾性膜４３の表面には絶縁膜４４が例えば酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）で形成され、絶縁膜４４の表面には圧力室５０毎に圧電素子４５が形成される。
【００３０】
図３の部分(B)および部分(C)に示すように、各圧電素子４５は、下電極４５１と圧電体４５２と上電極４５３とを絶縁膜４４側からこの順番に積層した構造体である。下電極４５１および上電極４５３の一方は、複数の圧力室５０にわたって連続する共通電極であり、下電極４５１および上電極４５３の他方と圧電体４５２とは圧力室５０毎に個別に形成（パターニング）される。下電極４５１および上電極４５３の何れを共通電極とするかは、例えば圧電体４５２の分極方向や配線の都合等に応じて適宜に決定される。各圧電素子４５の上電極４５３には、例えば金（Ａｕ）等で形成されたリード電極４７が接続される。リード電極４７を介した駆動信号の供給で下電極４５１と上電極４５３との間に電界を付与すると、各圧電素子４５および弾性膜４３が変形（撓み変形）する。
【００３１】
図３の部分(B)に示すように、流路形成基板４１のうち各圧電素子４５の設置面には保護基板４６が固定される。保護基板４６のうち各圧電素子４５に対向する領域には、各圧電素子４５を収容する圧電素子保持部４６１が形成される。圧電素子保持部４６１は、各圧電素子４５の変位を阻害しない程度の大きさに成形されて各圧電素子４５を保護する。また、保護基板４６のうち流路形成基板４１の連通部４１４に対応する領域には、保護基板４６を貫通するリザーバー部４６２が形成される。リザーバー部４６２は、各圧力室５０が配列する方向に沿う長尺状の空間である。流路形成基板４１の連通部４１４と保護基板４６のリザーバー部４６２とを連通させた空間が、各圧力室５０の共通のインク室として機能するリザーバー５４を構成する。
【００３２】
保護基板４６のうち圧電素子保持部４６１とリザーバー部４６２との間の領域には、保護基板４６を厚さ方向に貫通する貫通孔４６３が形成される。圧電素子４５の下電極４５１およびリード電極４７が貫通孔４６３の内側に露出する。保護基板４６の面上には、封止膜４８１と固定板４８２とを積層したコンプライアンス基板４８が接合される。封止膜４８１は、剛性が低く可撓性を有する材料（例えばポリフェニレンサルファイドフィルム）で構成され、保護基板４６のリザーバー部４６２を封止する。固定板４８２は、金属等の硬質の材料（例えばステンレス鋼）で構成されて封止膜４８１を固定する。固定板４８２のうちリザーバー５４（リザーバー部４６２）に対向する領域には開口部４８３が形成される。
【００３３】
以上の構成の噴射部３２において、リザーバー５４から各インク供給路４１６と各圧力室５０とを介してノズル５２に至る空間に、インクカートリッジ２２から供給されるインクが充填される。駆動信号の供給により圧電素子４５および弾性膜４３が変形すると圧力室５０内の圧力が変動する。圧力室５０内の圧力変動を駆動信号に応じて制御することで、圧力室５０内のインクをノズル５２から噴射させる動作（以下「噴射駆動」という）または圧力室５０内のインクが噴射されない程度にノズル５２内のインクの液面（メニスカス）を微振動させる動作（以下「微振動駆動」という）を実行させることが可能である。
【００３４】
図４は、印刷装置１００の電気的な構成のブロック図である。図４に示すように、印刷装置１００は、制御装置１０２と印刷処理部（プリントエンジン）１０４とを具備する。印刷処理部１０４は、記録紙２００に画像を記録する要素であり、前述の記録ヘッド２４と移動機構１４と用紙搬送機構１６とを含む。制御装置１０２は、印刷処理部１０４を制御する要素であり、制御部６０と記憶部６２と駆動信号生成部６４と外部Ｉ/Ｆ（interface）６６と内部Ｉ/Ｆ６８とを含む。記録紙２００に印刷される画像を示す印刷データＤPが外部装置３００（例えばホストコンピューター）から外部Ｉ/Ｆ６６に供給され、内部Ｉ/Ｆ６８には印刷処理部１０４が接続される。例えば記録ヘッド２４のヘッド制御部３４は、図２に示すように、シリアル伝送用の伝送路１０６を介して制御装置１０２の内部Ｉ/Ｆ６８に接続される。
【００３５】
図４の駆動信号生成部６４は、基準電位ＶREFを基準として高位側および低位側に電位が変動する図５の駆動信号ＣＯＭを生成する。駆動信号ＣＯＭは、各圧電素子４５の駆動に使用される周期信号である。図５に示すように、駆動信号ＣＯＭの１周期に相当する期間（以下「印字周期」という）ＴP内には、圧電素子４５に噴射駆動を実行させる噴射パルスＰD1および噴射パルスＰD2と、圧電素子４５に微振動駆動を実行させる微振動パルスＰBとが配置される。
【００３６】
噴射パルスＰD1または噴射パルスＰD2が供給されると、圧電素子４５は、圧力室５０内の圧力を変動させることで所定量のインクをノズル５２から噴射させる（噴射駆動）。噴射パルスＰD1の供給で噴射されるインクの重量は、噴射パルスＰD2の供給で噴射されるインクの重量を上回る。他方、微振動パルスＰBが供給されると、圧電素子４５は、圧力室５０内のインクがノズル５２から噴射されない程度に圧力室５０内の圧力を変動させてノズル５２内のメニスカスを微振動させる（微振動駆動）。微振動駆動による撹拌で圧力室５０内のインクの増粘が低減される。
【００３７】
図４の記憶部６２は、制御プログラム等を記憶するＲＯＭと、画像の印刷に必要な各種のデータを一時的に記憶するＲＡＭとを含む。制御部６０は、記憶部６２に記憶された制御プログラムの実行で印刷処理部１０４を統括的に制御する。具体的には、制御部６０は、各圧電素子４５の動作（インクの噴射／非噴射）を指示する制御データＤCを印刷データＤPに応じて印字周期ＴP毎に順次に生成する。
【００３８】
１個の圧電素子４５に対応する制御データＤCは２ビットで構成され、記録紙２００に記録されるべき４種類の階調の何れかを指定する。具体的には、制御データＤCは、大ドットを指定する数値“１１”と、中ドットを指定する数値“１０”と、小ドットを指定する数値“０１”と、ドットの非形成（非噴射）を指定する数値“００”との何れかに設定される。制御データＤCの数値“１１“は、大ドットに対応する重量のインクを噴射する噴射駆動の指示に相当し、数値“１０“は中ドットに対応する噴射駆動の指示に相当し、数値“０１”は小ドットに対応する噴射駆動の指示に相当する。すなわち、制御データＤCは、直径が相違する複数種のドット（大ドット，中ドット，小ドット）の何れかに対応する重量のインクの噴射（数値“１１”，“１０”，“０１”）またはインクの非噴射（数値“００”）を指示する多値データである。制御部６０が各圧電素子４５について生成した制御データＤCは、伝送路１０６を介して記録ヘッド２４のヘッド制御部３４に印字周期ＴP毎にシリアル伝送される。
【００３９】
図２に示すように、記録ヘッド２４のヘッド制御部３４は、第１保持部３４２と第２保持部３４４と駆動回路３４６とを具備する。第１保持部３４２は、制御部６０から伝送路１０６を介して順次に供給される制御データＤC（ＤC[1]〜ＤC[N]）を記憶する記憶回路（例えばラッチ回路）である。具体的には、Ｎ個の圧電素子４５に対応するＮ個の制御データＤC[1]〜ＤC[N]が第１保持部３４２に格納され、印字周期ＴP毎に、制御部６０から新たに供給される制御データＤC[1]〜ＤC[N]に更新される。第１実施形態の制御データＤCは２ビットで構成されるから、第１保持部３４２は、少なくとも(２×Ｎ)ビットの記憶容量を有する。
【００４０】
第２保持部３４４は、Ｎ個の圧電素子４５に対応するＮ個の参照データＤR（ＤR[1]〜ＤR[N]）を記憶する記憶回路（例えばラッチ回路）である。具体的には、第１保持部３４２に保持されていた制御データＤC[1]〜ＤC[N]が印字周期ＴP毎に新たな参照データＤR[1]〜ＤR[N]として第２保持部３４４に転送される。すなわち、第ｋ番目（ｋは自然数）の印字周期ＴP[k]（第１駆動周期）の制御データＤC[1]〜ＤC[N]が第１保持部３４２に保持されている状態では、印字周期ＴP[k]の直前の印字周期ＴP[k-1]の制御データＤC[1]〜ＤC[N]が参照データＤR[1]〜ＤR[N]として第２保持部３４４に保持される。したがって、第２保持部３４４は、少なくとも(２×Ｎ)ビットの記憶容量を有する。
【００４１】
駆動回路３４６は、第１保持部３４２に保持された制御データＤC[1]〜ＤC[N]と第２保持部３４４に保持された参照データＤR[1]〜ＤR[N]とに応じて各圧電素子４５を駆動する回路（駆動手段）である。図２に示すように、駆動回路３４６は、相異なる圧電素子４５（ノズル５２）に対応するＮ個の素子駆動部Ｕ[1]〜Ｕ[N]を含む。第ｎ段目（ｎ＝１〜Ｎ）の素子駆動部Ｕ[n]は、制御データＤC[n]と参照データＤR[n]とに応じて第ｎ番目の圧電素子４５を駆動する論理回路である。図５の部分(A)から部分(E)は、各印字周期ＴPにて素子駆動部Ｕ[n]から圧電素子４５に供給される電位の波形図である。各素子駆動部Ｕ[n]の動作を以下に説明する。
【００４２】
図５の部分(A)から部分(C)に示すように、第１保持部３４２に保持された制御データＤC[n]がインクの噴射を指示する場合（ＤC[n]＝“１１”，“１０”，“０１”）、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]の数値に関わらず、制御データＤC[n]に応じた噴射駆動を圧電素子４５に実行させる。
【００４３】
具体的には、制御データＤC[n]が大ドットを示す数値“１１”である場合、素子駆動部Ｕ[n]は、図５の部分(A)に示すように、駆動信号生成部６４が生成した駆動信号ＣＯＭから噴射パルスＰD1と噴射パルスＰD2とを選択して圧電素子４５に供給することで、大ドットに対応する重量のインクを噴射する噴射駆動を圧電素子４５に実行させる。また、制御データＤC[n]が中ドットを示す数値“１０”である場合、素子駆動部Ｕ[n]は、図５の部分(B)に示すように、駆動信号ＣＯＭの噴射パルスＰD1を圧電素子４５に供給することで、中ドットに対応する重量のインクの噴射駆動を圧電素子４５に実行させる。同様に、制御データＤC[n]が小ドットを示す数値“０１”である場合、素子駆動部Ｕ[n]は、図５の部分(C)に示すように、駆動信号ＣＯＭの噴射パルスＰD2を圧電素子４５に供給することで、小ドットに対応する重量のインクを噴射する噴射駆動を圧電素子４５に実行させる。以上のように圧電素子４５に噴射駆動を実行させることで、制御データＤC[n]が示す数値（階調値）に応じた直径のドットが記録紙２００に形成される。
【００４４】
図５の部分(D)および部分(E)に示すように、第１保持部３４２に保持された制御データＤC[n]がインクの非噴射を示す場合、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]に応じて圧電素子４５を制御する。具体的には、制御データＤC[n]がインクの非噴射を示し（ＤC[n]＝“００”）、かつ、参照データＤR[n]もインクの非噴射を示す場合（ＤR[n]＝“００”）、素子駆動部Ｕ[n]は、図５の部分(D)に示すように、駆動信号ＣＯＭの微振動パルスＰBを圧電素子４５に供給することで圧電素子４５に微振動駆動を実行させる。したがって、ノズル５２内のインクの液面が揺動（微振動）してインクの増粘が低減される。
【００４５】
他方、図５の部分(E)に示すように、制御データＤC[n]がインクの非噴射を示し（ＤC[n]＝“００”）、かつ、参照データＤR[n]がインクの噴射を示す数値（ＤR[n]＝“１１”，“１０”，“０１”）である場合、素子駆動部Ｕ[n]は、圧電素子４５に噴射駆動も微振動駆動も実行させずに待機させる。具体的には、素子駆動部Ｕ[n]は、印字周期ＴPの全体にわたって基準電位ＶREFを圧電素子４５に供給する。
【００４６】
以上に説明した通り、例えば第ｋ番目の印字周期ＴP[k]の制御データＤC[n]がインクの非噴射を示す場合、直前の印字周期ＴP[k-1]で噴射駆動が実行されていないとき（ＤR[n]＝“００”）には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５が微振動駆動を実行し、直前の印字周期ＴP[k-1]で噴射駆動が実行されたとき（ＤR[n]＝“１１”，“１０”，“０１”）には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５は噴射駆動も微振動駆動も実行せずに待機（静止）する。
【００４７】
各印字周期ＴP[k-1]での噴射駆動の実行で発生した圧力室５０内の圧力変動（振動）は、直後の印字周期ＴP[k]が開始した時点でも完全には減衰せずに残留し得る。したがって、噴射駆動が実行された印字周期ＴP[k-1]の直後の印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させた場合には、印字周期ＴP[k-1]での噴射駆動に起因した圧力変動と印字周期ＴP[k]での微振動駆動に起因した圧力変動とが重畳され（すなわち両者が強め合い）、結果的にノズル５２内のメニスカスが異常に振動する可能性がある。メニスカスに異常振動が発生すると、ノズル５２からインクが誤噴射される場合や、メニスカスの陥没により圧力室５０内に気泡が侵入する場合がある。
【００４８】
第１実施形態では、印字周期ＴP[k]についてインクの非噴射が指示された場合、直前の印字周期ＴP[k-1]にて噴射駆動が実行されていたとき（ＤR[n]≠“００”）には、印字周期ＴP[k]では圧電素子４５は噴射駆動も微振動駆動も実行しない。以上の構成によれば、印字周期ＴP[k-1]での噴射駆動により発生した圧力室５０内の圧力変動が直後の印字周期ＴP[k]内に残留する場合でも、噴射駆動に起因した圧力変動と微振動駆動に起因した圧力変動との重畳は発生しない。したがって、第１実施形態によれば、印字周期ＴP[k]内でのメニスカスの異常振動を有効に防止できるという利点がある。他方、印字周期ＴP[k-1]にて圧電素子４５が噴射駆動を実行していない場合には直後の印字周期ＴP[k]にて微振動駆動が実行されるから、各ノズル５２の近傍のインクの増粘を低減する効果は充分に確保される。
【００４９】
なお、印字周期ＴP[k-1]での噴射駆動による圧力変動と印字周期ＴP[k]での微振動駆動による圧力変動との重畳が防止されるということは、微振動駆動でメニスカスに付与される微振動の強度を上昇させた場合でも、圧力変動の重畳に起因したメニスカスの異常振動を防止できることを意味する。すなわち、第１実施形態によれば、噴射駆動による圧力変動と微振動駆動による圧力変動とが重畳し得る構成と比較して、微振動駆動でメニスカスに付与される微振動の強度の選定の自由度が高まる。したがって、例えばインクの増粘が充分に低減される程度に微振動の強度を上昇させることが可能である。
【００５０】
また、第１実施形態では、制御データＤC[n]を記憶する第１保持部３４２と参照データＤR[n]を記憶する第２保持部３４４とが記録ヘッド２４に設置される。すなわち、制御装置１０２は、各圧電素子４５の制御データＤCを印字周期ＴP毎に記録ヘッド２４に転送すれば足りる。したがって、噴射駆動の要否を指示する印刷用ビットデータと微振動駆動の要否を指示する微振動用ビットデータとを制御装置にて個別に生成して記録ヘッドに転送する特許文献１の技術と比較すると、制御装置１０２にの処理負荷や伝送路１０６を介したデータの転送量を低減することが可能である。換言すると、処理能力の高い制御装置１０２や高速転送が可能な伝送路１０６は不要であるから、印刷装置１００の製造コストが低減されるという利点がある。
【００５１】
＜Ｂ：第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を以下に説明する。第１実施形態では、第１保持部３４２に記憶された制御データＤC[n]を参照データＤR[n]として第２保持部３４４に格納した。第２実施形態では、制御データＤC[n]のビット数を削減した参照データＤR[n]を生成して第２保持部３４４に格納する。なお、以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５２】
図６は、第２実施形態における記録ヘッド２４の模式図である。図６に示すように、第２実施形態の記録ヘッド２４のヘッド制御部３４は、第１実施形態と同様の要素（第１保持部３４２，第２保持部３４４，駆動回路３４６）に変換回路３４８を追加した構成である。噴射部３２の構成は第１実施形態と同様である。
【００５３】
変換回路３４８は、第１保持部３４２に保持された制御データＤC[1]〜ＤC[N]から参照データＤR[1]〜ＤR[N]を生成する論理回路（変換手段）である。印字周期ＴP毎に制御データＤC[n]から順次に参照データＤR[n]が生成されて第２保持部３４４に保持される。第１保持部３４２に保持される制御データＤC[1]〜ＤC[N]は、変換回路３４８による参照データＤR[1]〜ＤR[N]の生成後に、制御装置１０２から新たに供給された制御データＤC[1]〜ＤC[N]に更新される。
【００５４】
図７は、変換回路３４８の動作の説明図である。図７に示すように、制御データＤC[n]がインクの噴射を示す場合（ＤC[n]＝“１１”，“１０”，“０１”）、参照データＤR[n]はインクの噴射を示す数値“１”に設定され、制御データＤC[n]がインクの非噴射を示す場合（ＤC[n]＝“００”）、参照データＤR[n]はインクの非噴射を示す数値“０”に設定される。すなわち、印字周期ＴP[k]でのインクの噴射／非噴射を示す多値データ（複数ビット）が制御データＤC[n]として第１保持部３４２に保持された状態では、印字周期ＴP[k]の直前の印字周期ＴP[k-1]でのインクの噴射／非噴射を示す２値データ（１ビット）が参照データＤR[n]として第２保持部３４４に保持される。したがって、第２保持部３４４の記憶容量はＮビットで足りる。
【００５５】
駆動回路３４６の各素子駆動部Ｕ[n]は、第１実施形態と同様に、制御データＤC[n]と参照データＤR[n]とに応じて圧電素子４５を駆動する。すなわち、第１保持部３４２の制御データＤC[n]がインクの噴射を指示する場合（ＤC[n]＝“１１”，“１０”，“０１”）、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]の数値に関わらず、制御データＤC[n]に応じた噴射駆動を印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に実行させる。他方、制御データＤC[n]がインクの非噴射を指示する場合（ＤC[n]＝“００”）、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]が非噴射を示す数値“０”であるとき（すなわち直前の印字周期ＴP[k-1]で噴射駆動が実行されていないとき）には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させ、参照データＤR[n]が噴射を示す数値“１”であるとき（すなわち直前の印字周期ＴP[k-1]で噴射駆動が実行されたとき）には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させない。
【００５６】
第２実施形態でも第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、制御データＤC[n]よりもビット数が少ない参照データＤR[n]が生成されて第２保持部３４４に格納されるから、制御データＤC[n]（２ビット）をそのまま第２保持部３４４に転送する第１実施形態と比較して、第２保持部３４４に必要な記憶容量を削減することが可能である。したがって、記録ヘッド２４（ヘッド制御部３４）の回路規模や製造コストを削減できるという利点がある。
【００５７】
＜Ｃ：第３実施形態＞
本発明の第３実施形態を説明する。第１実施形態および第２実施形態では、印字周期ＴP[k]での微振動駆動の有無を直前の印字周期ＴP[k-1]でのインクの噴射の有無に応じて制御した。第３実施形態では、印字周期ＴP[k]の直後の印字周期ＴP[k+1]でのインクの噴射の有無に応じて印字周期ＴP[k]での微振動駆動の有無を制御する。
【００５８】
図８は、第３実施形態における記録ヘッド２４の模式図である。第３実施形態のヘッド制御部３４は、第１保持部３４２と第２保持部３４４とを第１実施形態とは逆転させた構成である。すなわち、第２保持部３４４は、制御部６０から伝送路１０６を介して順次に供給される制御データＤCを参照データＤR[n]（ＤR[1]〜ＤR[N]）として印字周期ＴP毎に保持する。他方、第１保持部３４２は、制御データＤC[1]〜ＤC[N]を保持する。具体的には、第２保持部３４４に保持されていた参照データＤR[n]が制御データＤC[n]として印字周期ＴP毎に第１保持部３４２に転送される。したがって、第ｋ番目の印字周期ＴP[k]（第１駆動周期）の制御データＤC[1]〜ＤC[N]が第１保持部３４２に保持されている状態では、印字周期ＴP[k]の直後の印字周期ＴP[k+1]の制御データＤC[1]〜ＤC[N]が参照データＤR[1]〜ＤR[N]として第２保持部３４４に保持される。
【００５９】
以上のように、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に第１保持部３４２および第２保持部３４４が記録ヘッド２４に設置されるから、制御装置１０２による処理の負荷や伝送路１０６を介したデータの転送量が特許文献１の技術と比較して低減されるという効果が実現される。
【００６０】
駆動回路３４６（各素子駆動部Ｕ[n]）の動作は第１実施形態と同様である。すなわち、第１保持部３４２の制御データＤC[n]がインクの噴射を指示する場合（ＤC[n]＝“１１”，“１０”，“０１”）、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]の数値に関わらず、制御データＤC[n]に応じた噴射駆動を印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に実行させる。また、制御データＤC[n]がインクの非噴射を指示する場合（ＤC[n]＝“００”）、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]が非噴射を示す数値“００”であるとき（すなわち直後の印字周期ＴP[k+1]で噴射駆動が実行されないとき）には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させ、参照データＤR[n]が噴射を示す数値（ＤR[n]＝“１１”，“１０”，“０１”であるとき（すなわち直後の印字周期ＴP[k+1]で噴射駆動が実行されるとき）には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させない。
【００６１】
印字周期ＴP[k]での微振動駆動の実行で発生した圧力室５０内の圧力変動（振動）は、直後の印字周期ＴP[k+1]が開始した時点でも完全には減衰せずに残留し得る。したがって、噴射駆動を実行する印字周期ＴP[k+1]の直前の印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させた場合には、印字周期ＴP[k]での微振動駆動に起因した圧力変動と印字周期ＴP[k+1]での噴射駆動に起因した圧力変動とが重畳され、結果的に印字周期ＴP[k+1]で噴射特性（インクの重量や飛翔速度）に誤差が発生する可能性がある。
【００６２】
第３実施形態では、印字周期ＴP[k]についてインクの非噴射が指示された場合、直後の印字周期ＴP[k+1]にて噴射駆動が実行されるときには、印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５は噴射駆動も微振動駆動も実行しないから、印字周期ＴP[k+1]にて噴射駆動が開始される時点では、圧力室５０内の圧力変動を充分に抑制（静止）させることが可能である。したがって、印字周期ＴP[k+1]での噴射特性の誤差を有効に低減できるという利点がある。他方、印字周期ＴP[k+1]にて噴射駆動を実行しない場合には印字周期ＴP[k]にて微振動駆動が実行されるから、各ノズル５２の近傍のインクの増粘を低減する効果は充分に確保される。
【００６３】
なお、第３実施形態では、印字周期ＴP[k]での微振動駆動による圧力変動と印字周期ＴP[k+1]での噴射駆動による圧力変動との重畳が抑制されるから、微振動駆動でメニスカスに付与される微振動の強度を上昇させた場合でも、圧力変動の重畳に起因した噴射特性の誤差は有効に防止される。したがって、第１実施形態と同様に、微振動駆動でメニスカスに付与される微振動の強度の選定の自由度が高まる。すなわち、例えばインクの増粘が充分に低減される程度に微振動の強度を上昇させることが可能である。
【００６４】
＜Ｄ：第４実施形態＞
図９は、本発明の第４実施形態における駆動信号ＣＯＭの波形図である。図９に示すように、駆動信号ＣＯＭには、圧電素子４５に噴射駆動を実行させる噴射パルスＰDと、圧電素子４５に微振動駆動を実行させる微振動パルスＰBとが印字周期ＴP毎に配置される。微振動パルスＰBは、印字周期ＴPの前方（例えば印字周期ＴPの中点に対して始点側）に配置される。具体的には、各印字周期ＴP内において微振動パルスＰBは噴射パルスＰDの前方に位置する。
【００６５】
第１実施形態や第２実施形態と同様に、ヘッド制御部３４の第１保持部３４２は、印字周期ＴP[k]でのインクの噴射／非噴射を示す制御データＤC[1]〜ＤC[N]を保持し、第２保持部３４４は、直前の印字周期ＴP[k-1]でのインクの噴射／非噴射を示す参照データＤR[1]〜ＤR[N]を保持する。駆動回路３４６の各素子駆動部Ｕ[n]は、第１実施形態と同様に圧電素子４５を駆動する。具体的には、第１保持部３４２の制御データＤC[n]がインクの噴射を指示する場合、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]の数値に関わらず、駆動信号ＣＯＭの噴射パルスＰDを圧電素子４５に供給して噴射駆動を実行させる。他方、制御データＤC[n]がインクの非噴射を指示する場合、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]が非噴射を示すとき（印字周期ＴP[k-1]で噴射駆動が実行されていないとき）には印字周期ＴP[k]にて微振動パルスＰBを圧電素子４５に供給して微振動駆動を実行させ、参照データＤR[n]が噴射を示すとき（印字周期ＴP[k-1]で噴射駆動が実行されたとき）には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に基準電位ＶREFを供給する（すなわち微振動駆動を実行させない）。
【００６６】
図１０は、第４実施形態において圧電素子４５に供給される電位の波形図である。図１０では、印字周期ＴP[k]についてインクの非噴射が指示され、印字周期ＴP[k-1]についてインクの噴射が指示された場合が想定されている。印字周期ＴP[k-1]にて噴射駆動が実行されるから、印字周期ＴP[k]では微振動駆動は実行されない（駆動停止）。他方、印字周期ＴP[k-1]の直前の印字周期ＴP[k-2]では、直前の印字周期ＴP[k-3]（図示略）でインクの非噴射が指示された結果、微振動パルスＰBの供給により圧電素子４５は微振動駆動を実行する。以上の例示から理解されるように、直前の印字周期ＴPでの噴射駆動の有無に応じて微振動駆動の有無を制御する第４実施形態（第１実施形態や第２実施形態）では、噴射駆動が実行される印字周期ＴP（ＴP[k-1]）の直前の印字周期ＴP（ＴP[k-2]）にて微振動駆動が実行される場合がある。
【００６７】
したがって、印字周期ＴP[k-2]での微振動駆動（微振動パルスＰB）と印字周期ＴP[k-1]での噴射駆動（噴射パルスＰD）との間隔δが短い構成では、印字周期ＴP[k-2]での微振動駆動に起因した圧力変動の減衰前に印字周期ＴP[k-1]での噴射駆動が開始され、第３実施形態にて説明したように印字周期ＴP[k-1]での噴射特性に誤差が発生する可能性がある。そこで、第４実施形態では、前述の通り微振動パルスＰBを印字周期ＴP内の前方に配置した。以上の構成によれば、印字周期ＴP[k-2]での微振動駆動と直後の印字周期ＴP[k-1]での噴射駆動との間隔δが充分に確保されるから、印字周期ＴP[k-2]での微振動駆動に起因した圧力室５０内の圧力変動を、印字周期ＴP[k-1]での噴射駆動の開始の時点では充分に減衰させることが可能である。したがって、噴射駆動が実行される印字周期ＴP[k-1]の直前の印字周期ＴP[k-2]で微振動駆動が実行される構成にも関わらず、印字周期ＴP[k-1]での噴射特性の誤差を防止することが可能である。
【００６８】
＜Ｅ：第５実施形態＞
図１１は、本発明の第５実施形態における駆動信号ＣＯＭの波形図である。第４実施形態と同様に、駆動信号ＣＯＭの各印字周期ＴP内には噴射パルスＰDと微振動パルスＰBとが配置される。ただし、微振動パルスＰBは印字周期ＴPの後方（例えば印字周期ＴPの中点に対して終点側）に配置される。具体的には、各印字周期ＴP内において微振動パルスＰBは噴射パルスＰDの後方に位置する。
【００６９】
第３実施形態と同様に、ヘッド制御部３４の第１保持部３４２は、印字周期ＴP[k]でのインクの噴射／非噴射を示す制御データＤC[1]〜ＤC[N]を保持し、第２保持部３４４は、直後の印字周期ＴP[k+1]でのインクの噴射／非噴射を示す参照データＤR[1]〜ＤR[N]を保持する。駆動回路３４６（各素子駆動部Ｕ[n]）の動作は第３実施形態と同様である。具体的には、制御データＤC[n]がインクの噴射を指示する場合、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]の数値に関わらず、駆動信号ＣＯＭの噴射パルスＰDを圧電素子４５に供給して噴射駆動を実行させる。他方、制御データＤC[n]がインクの非噴射を指示する場合、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤR[n]が非噴射を示すとき（印字周期ＴP[k+1]で噴射駆動が実行されないとき）には印字周期ＴP[k]にて微振動パルスＰBを圧電素子４５に供給して微振動駆動を実行させ、参照データＤR[n]が噴射を示すとき（印字周期ＴP[k+1]で噴射駆動が実行されるとき）には印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に基準電位ＶREFを供給する（すなわち微振動駆動を実行させない）。
【００７０】
図１２は、第５実施形態において圧電素子４５に供給される電位の波形図である。図１２では、印字周期ＴP[k+1]についてインクの噴射が指示されるから、インクの非噴射が指示される印字周期ＴP[k]では微振動駆動が実行されない（駆動停止）。また、印字周期ＴP[k+3]（図示略）ではインクの非噴射が指示されるため、直前の印字周期ＴP[k+2]では微振動パルスＰBの供給により圧電素子４５は微振動駆動を実行する。以上の例示から理解されるように、直後の印字周期ＴPでの噴射駆動の有無に応じて微振動駆動の有無を制御する第５実施形態（第３実施形態）では、噴射駆動が実行される印字周期ＴP（ＴP[k+1]）の直後の印字周期ＴP（ＴP[k+2]）にて微振動駆動が実行される場合がある。
【００７１】
したがって、印字周期ＴP[k+1]での噴射駆動（噴射パルスＰD）と直後の印字周期ＴP[k+2]での微振動駆動（微振動パルスＰB）との間隔δが短い構成では、印字周期ＴP[k+1]での噴射駆動に起因した圧力変動の減衰前に印字周期ＴP[k+2]での微振動駆動が開始され、第１実施形態で説明したようにノズル５２内のメニスカスに異常振動が発生する可能性がある。そこで、第５実施形態では、前述の通り微振動パルスＰBを印字周期ＴP内の後方に配置した。以上の構成によれば、印字周期ＴP[k+1]での噴射駆動と直後の印字周期ＴP[k+2]での微振動駆動との間隔δが充分に確保されるから、印字周期ＴP[k+1]での噴射駆動に起因した圧力室５０内の圧力変動を、印字周期ＴP[k+2]での微振動駆動の開始の時点では充分に減衰させることが可能である。したがって、噴射駆動が実行される印字周期ＴP（ＴP[k+1]）の直後の印字周期ＴP（ＴP[k+2]）にて微振動駆動が実行される構成にも関わらず、印字周期ＴP[k+2]でのメニスカスの異常振動を防止することが可能である。
【００７２】
＜Ｆ：第６実施形態＞
図１３は、第６実施形態における記録ヘッド２４の模式図である。第６実施形態は、第１実施形態と第３実施形態とを併合した形態である。図１３に示すように、ヘッド制御部３４は、第１保持部３４２と第２保持部３４４Aと第２保持部３４４Bと駆動回路３４６とを具備する。第２保持部３４４Aは第３実施形態の第２保持部３４４に相当し、第２保持部３４４Bは第１実施形態の第２保持部３４４に相当する。すなわち、印字周期ＴP[k]の制御データＤC[1]〜ＤC[N]が第１保持部３４２に保持された状態では、直後の印字周期ＴP[k+1]の制御データＤC[1]〜ＤC[N]が参照データＤRa[1]〜ＤRa[N]として第２保持部３４４Aに保持されるとともに、直前の印字周期ＴP[k-1]の制御データＤC[1]〜ＤC[N]が参照データＤRb[1]〜ＤRb[N]として第２保持部３４４Bに保持される。
【００７３】
駆動回路３４６の素子駆動部Ｕ[n]は、制御データＤC[n]と参照データＤRa[n]と参照データＤRb[n]とに応じて圧電素子４５を駆動する。具体的には、制御データＤC[n]がインクの噴射を示す場合（ＤC[n]＝“１１”，“１０”，“０１”）、素子駆動部Ｕ[n]は、第１実施形態や第３実施形態と同様に、参照データＤRa[n]および参照データＤRb[n]の数値に関わらず、制御データＤC[n]に応じた噴射駆動を圧電素子４５に実行させる。
【００７４】
他方、制御データＤC[n]がインクの非噴射を示す場合（ＤC[n]＝“００”）、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤRa[n]および参照データＤRb[n]に応じて圧電素子４５を制御する。具体的には、素子駆動部Ｕ[n]は、参照データＤRa[n]および参照データＤRb[n]の双方がインクの非噴射を示す場合（すなわち、直前の印字周期ＴP[k-1]および直後の印字周期ＴP[k+1]の双方において噴射駆動が実行されない場合）には、印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させる。他方、参照データＤRa[n]および参照データＤRb[n]の少なくとも一方がインクの噴射を示す場合（すなわち、直前の印字周期ＴP[k-1]および直後の印字周期ＴP[k+1]の双方または片方において噴射駆動が実行される場合）、素子駆動部Ｕ[n]は、印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させない。
【００７５】
第６実施形態によれば、第１実施形態および第３実施形態と同様の効果が実現される。なお、以上の例示では制御データＤC[n]を参照データＤRb[n]として第２保持部３４４Bに保持したが、第２実施形態と同様に、制御データＤC[n]のビット数を削減した参照データＤRb[n]を変換回路３４８にて生成して第２保持部３４４Bに保持することも可能である。
【００７６】
＜Ｇ：変形例＞
以上の各形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００７７】
（１）変形例１  
第１実施形態や第２実施形態では、印字周期ＴP[k]の直前の１個の印字周期ＴP[k-1]でのインクの噴射／非噴射を示す参照データＤR[n]を第２保持部３４４に保持したが、参照データＤR[n]に対応する印字周期ＴPの位置や個数は適宜に変更される。例えば、印字周期ＴP[k]の直前の複数個の印字周期ＴPの各々について参照データＤR[n]を第２保持部３４４に保持する構成や、印字周期ＴP[k]の２個前の印字周期ＴP[k-2]の参照データＤR[n]を第２保持部３４４に保持する構成も採用され得る。以上の例示から理解されるように、第１実施形態や第２実施形態の第２保持部３４４（または第６実施形態の第２保持部３４４B）は、印字周期ＴP[k]の前方に位置する印字周期ＴP（印字周期ＴP[k]の前方であれば位置や個数は不問）についてインクの噴射／非噴射を示す参照データＤR[1]〜ＤR[N]を保持する手段（第２保持手段）として包括される。ただし、最も簡便かつ効果的に所期の効果を実現するという観点からすれば、第１実施形態や第２実施形態のように、印字周期ＴP[k]の直前の１個の印字周期ＴP[k-1]のみについて参照データＤR[n]を第２保持部３４４に保持する構成が好適である。
【００７８】
第３実施形態についても同様に、参照データＤR[n]が噴射／非噴射を示す印字周期ＴPの位置や個数は適宜に変更される。例えば、印字周期ＴP[k]の直後の複数個の印字周期ＴPの各々について参照データＤR[n]を第２保持部３４４に保持する構成や、印字周期ＴP[k]の２個後の印字周期ＴP[k+2]の参照データＤR[n]を第２保持部３４４に保持する構成も採用され得る。以上の例示から理解されるように、第３実施形態の第２保持部３４４（または第６実施形態の第２保持部３４４A）は、印字周期ＴP[k]の後方に位置する印字周期ＴP（印字周期ＴP[k]の後方であれば位置や個数は不問）についてインクの噴射／非噴射を示す参照データＤR[1]〜ＤR[N]を保持する手段（第２保持手段）として包括される。ただし、最も簡便かつ効果的に所期の効果を実現するという観点からすれば、第３実施形態のように、印字周期ＴP[k]の直後の１個の印字周期ＴP[k+1]のみについて参照データＤR[n]を第２保持部３４４に保持する構成が好適である。
【００７９】
なお、複数個の印字周期ＴPについて参照データＤR[n]を保持する構成では、第６実施形態と同様に、複数個の印字周期ＴPの全部の参照データＤR[n]がインクの非噴射を示す場合に印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させ、複数個のうち少なくとも１個の印字周期ＴPの参照データＤR[n]がインクの噴射を示す場合に印字周期ＴP[k]にて圧電素子４５に微振動駆動を実行させない構成が好適である。
【００８０】
（２）変形例２  
駆動信号ＣＯＭの波形は任意である。例えば、印字周期ＴP内の各パルス（噴射パルスＰD，微振動パルスＰB）の総数や波形は適宜に変更される。また、以上の各形態では１系統の駆動信号ＣＯＭを記録ヘッド２４に供給したが、複数系統の駆動信号を各圧電素子４５の駆動に使用する構成（例えば噴射パルスＰDと微振動パルスＰBとを別系統の駆動信号に配置した構成）も採用され得る。
【００８１】
（３）変形例３  
前述の各形態では、記録ヘッド２４に第１保持部３４２および第２保持部３４４を搭載したが、制御装置１０２に第１保持部３４２および第２保持部３４４を設置することも可能である。具体的には、制御装置１０２の制御部６０は、制御データ（ＤC［n］）と参照データ（ＤR[n]，ＤRa[n]，ＤRb[n]）とに応じて制御内容（微振動の有無）を示すデータを生成して記録ヘッド２４（ヘッド制御部３４）に送信する。以上の構成によれば、例えば１ライン分の画像データを読込んで解析する構成と比較して、制御装置１０２の処理負荷や回路規模を低減することが可能である。
【００８２】
（４）変形例４  
以上の各形態では、記録ヘッド２４を搭載したキャリッジ１２を移動させるシリアル型の印刷装置１００を例示したが、記録紙２００の幅方向の全域に対向するように複数のノズル５２が配列されたライン型の印刷装置１００にも本発明を適用することが可能である。ライン型の印刷装置１００では記録ヘッド２４が固定され、記録紙２００を搬送させながら各ノズル５２からインクの液滴を噴射することで記録紙２００に画像が記録される。以上の説明から理解されるように、記録ヘッド２４自体の可動／固定は本発明において不問である。
【００８３】
（５）変形例５  
圧力室５０内の圧力を変化させる要素（圧力発生素子）の構成は以上の例示に限定されない。例えば、静電アクチュエーター等の振動体を利用することも可能である。また、本発明の圧力発生素子は、圧力室５０に機械的な振動を付与する要素に限定されない。例えば、圧力室５０の加熱で気泡を発生させて圧力室５０内の圧力を変化させる発熱素子（ヒーター）を圧力発生素子として利用することも可能である。すなわち、本発明の圧力発生素子は、圧力室５０内の圧力を変化させる要素として包括され、圧力を変化させる方法（ピエゾ方式／サーマル方式）や構成の如何は不問である。
【００８４】
（６）変形例６  
以上の各形態の印刷装置１００は、プロッターやファクシミリ装置，コピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は画像の印刷に限定されない。例えば、各色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、液体状の導電材料を噴射する液体噴射装置は、例えば有機ＥＬ（Electroluminescence）表示装置や電界放出表示装置（ＦＥＤ：Field Emission Display）等の表示装置の電極を形成する電極製造装置として利用される。また、生体有機物の溶液を噴射する液体噴射装置は、生物化学素子（バイオチップ）を製造するチップ製造装置として利用される。そして、液体の噴射の目標となる物体（着弾対象）は液体噴射装置の用途に応じて相違する。例えば、前述の印刷装置１００の着弾対象は記録紙２００であるが、液体噴射装置を表示装置の製造に使用する場合には、例えば表示装置を構成する基板が着弾対象に相当する。
【符号の説明】
【００８５】
１００……印刷装置、１２……キャリッジ、１４……移動機構、１６……用紙搬送機構、２２……インクカートリッジ、２４……記録ヘッド、３２……噴射部、３４……ヘッド制御部、３４２……第１保持部、３４４……第２保持部、３４６……駆動回路、３４８……変換回路、４１……流路形成基板、４２……ノズル形成基板、４３……弾性膜、４４……絶縁膜、４５……圧電素子、４６……保護基板、５０……圧力室、５２……ノズル、１０２……制御装置、１０４……印刷処理部、６０……制御部、６２……記憶部、６４……駆動信号生成部、６６……外部Ｉ/Ｆ、６８……内部Ｉ/Ｆ、２００……記録紙、３００……外部装置、ＣＯＭ……駆動信号、ＰD（ＰD1，ＰD2）……噴射パルス、ＰB……微振動パルス、ＴP……印字周期（駆動周期）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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