(57)【要約】【課題】プロジェクトの構成情報を一元的に管理することを可能としたプロジェクト情報管理装置および方法を提供する。【解決手段】設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスを含むプロジェクトの構成情報を統合的に管理するプロジェクト情報管理装置１であって、プロジェクトに関する情報を入力する入力手段２５と、プロジェクトの建設対象に関する機器情報が階層化された部品表情報５と、プロジェクトの作業工程で実行される作業情報が階層化された作業分割構成情報４と、プロジェクトの作業工程で作成される成果物情報３とがそれぞれ紐付けられて蓄積されるデータベース手段２と、入力手段２５から入力された情報要求に基づいて、データベース手段２から部品表情報５、作業分割構成情報４および成果物情報３のうち情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報とを検索する検索手段２２と、検索された情報を一括して出力する出力手段２６とを備える。【選択図】図２
2012141788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスを含むプロジェクトの構成情報を統合的に管理するプロジェクト情報管理装置であって、
前記プロジェクトに関する情報を入力する入力手段と、
前記プロジェクトの建設対象に関する機器情報が階層化された部品表情報と、前記プロジェクトの作業工程で実行される作業情報が階層化された作業分割構成情報と、前記プロジェクトの作業工程で作成される成果物情報とが蓄積されるとともに、前記成果物情報が前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報に紐付けられたデータベース手段と、
前記入力手段から入力された情報要求に基づいて、前記データベース手段から前記部品表情報、前記作業分割構成情報および前記成果物情報のうち前記情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報とを検索する検索手段と、
前記検索された情報を一括して出力する出力手段とを備えることを特徴とするプロジェクト情報管理装置。
【請求項２】
前記プロジェクト情報管理装置は、前記プロジェクトを遂行するための個別機能を有する複数の管理手段とデータ授受可能に接続されており、
前記データベース手段に蓄積される前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報の下位階層が、少なくとも２以上の前記管理手段に共通の情報であり、
前記入力手段から入力された、または、前記複数の管理手段から抽出された前記機器情報、前記作業情報若しくは前記成果物情報を前記データベース手段に蓄積する情報蓄積手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト情報管理装置。
【請求項３】
前記データベース手段には、前記作業分割構成情報に対応した担当者情報、前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報に対応したコスト情報、前記部品表情報に対応したインタフェース情報、前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報に対応した信頼性・運用性解析情報の少なくともいずれかが蓄積されることを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクト情報管理装置。
【請求項４】
前記データベース手段には、顧客との契約情報が前記成果物情報に紐付けられて蓄積されるとともに、前記契約情報に対応したシステム検証項目リストが蓄積されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロジェクト情報管理装置。
【請求項５】
前記データベース手段に蓄積された前記部品表情報、前記作業分割構成情報若しくは前記成果物情報の変更要求を受け付けて、該データベース手段に蓄積された情報を更新する更新手段と、
前記更新手段で更新された更新情報と、該更新情報に紐付けられた他の情報とに基づいて前記プロジェクトに対して前記更新情報が与える影響評価を行う影響評価手段とをさらに備えることを特徴とする１乃至４のいずれか一項に記載のプロジェクト情報管理装置。
【請求項６】
設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスを含むプロジェクトの構成情報を統合的に管理するプロジェクト情報管理方法であって、
前記プロジェクトの建設対象に関する機器情報が階層化された部品表情報と、前記プロジェクトの作業工程で実行される作業情報が階層化された作業分割構成情報と、前記プロジェクトの作業工程で作成される成果物情報とが蓄積されるとともに、前記成果物情報が前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報に紐付けられたデータベース手段を有し、
入力手段から入力された情報要求に基づいて、前記データベース手段から前記部品表情報、前記作業分割構成情報および前記成果物情報のうち前記情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報とを検索する検索ステップと、
前記検索された情報を一括して出力する出力ステップとを備えることを特徴とするプロジェクト情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスを含むプロジェクトの構成情報を統合的に管理するプロジェクト情報管理装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＥＰＣ（Engineering，Procurement，Construction）プロジェクトにおいては、設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスからなる一連のプロセスを統合的に管理することが行われている。具体的にＥＰＣプロジェクトでは、顧客要求に対してまず基本設計を行い、次いで詳細設計を行い、詳細設計に基づいた各部品の製作を行い、各部品を用いて建設を行い、さらに建設物に対して試験を行った後、顧客への引渡しを行う。
【０００３】
従来は、ＥＰＣプロジェクトの各フェーズにおいて、個別のアプリケーションソフトを用いていた。図８は従来のプロジェクト管理方法の一例を説明する図である。同図に示すように、資材管理には資材管理アプリケーションソフトを有する資材管理システム１０１が用いられ、経理には経理アプリケーションソフトを有する経理システム１０２が用いられ、工数管理には工数管理アプリケーションソフトを有する工数管理システム１０３が用いられている。資材管理システム１０１には資材部門情報端末１１０からアクセス可能となっており、資材部門情報端末１１０から資材の搬入情報や在庫情報等の情報を入力したり、これらの情報を出力したりする。
【０００４】
また、作業工程の管理には工程管理アプリケーションソフトを有する工程管理システム１０５が用いられている。工程管理システム１０５には管理部門情報端末１０４からアクセス可能となっており、管理部門情報端末１０４から作業工程における各作業項目や進捗状況等の情報を入力したり、これらの情報を出力したりする。
さらに、機器保守管理には機器保守情報が蓄積された機器保守管理システム１０６が用いられている。
さらにまた、要件管理には要件管理アプリケーションを有する要件管理システム１０７が用いられている。要件管理システム１０７には設計部門端末１１１や現地事務所端末１１２からアクセス可能となっており、これらの端末１１１、１１２から図書情報、要件情報、変更要求情報、試験実績情報、部品表情報、信頼性・運用性解析情報等の情報を入力したり、これらの情報を出力したりする。
そして、文書管理には文書管理アプリケーションを有する文書管理システム１２１が用いられている。文書管理システム１２１には、設計図書や公簡文書等の情報が蓄積されており、文書情報端末１２４からアクセス可能となっており、図書情報や文書電子データ等の情報を入力したり、これらの情報を出力したりする。
【０００５】
このような個別の機能を実行する各システムには、アプリケーションの実行に必要な情報が個々に蓄積されている。
しかし、ＥＰＣプロジェクトにおいては情報量が膨大となるため、担当者が必要な情報を必要な時期に的確に提示することが重要である。
そこで、特許文献１（特許第４２０７１９５号公報）に、製品開発プロジェクトの実行中に担当者にナレッジ情報を提示する開発支援システムが開示されている。このシステムは、開発フェーズを逐次記録し、ナレッジ情報の提示を要求した担当者を認識して担当構成要素を読み出し、担当者に提示する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２０７１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、従来のプロジェクト管理方法においては、各フェーズにおいて個別のアプリケーションソフトを用いており、このアプリケーションソフトにより資材情報、作業情報、又は担当者情報等のプロジェクトの構成情報を個々に管理していた。また、個別機能ごとに複数のアプリケーションソフトに分割されているため、それぞれ独立して情報を管理していたために、データの重複登録が必要になり、その更新や情報の同期に手間がかかっていた。
【０００８】
このように、個別のアプリケーションソフトでプロジェクト管理を行うと、プロジェクトの構成情報を重複して登録する必要があり、手間と時間がかかり効率が悪かった。また、プロジェクトの構成情報がアプリケーションごとにそれぞれ独立しており、他部門の情報を閲覧または利用することができなかったため、プロジェクト管理責任者によって管理レベルや管理カバレッジが異なり、プロジェクト管理が属人的になってしまうという問題があった。管理レベルや管理カバレッジとは、管理情報の詳細度や管理対象スコープをさしており、管理レベルが細か過ぎたり、管理カバレッジが広すぎたりすると、情報収集とその更新に手間がかかるため、最新状態を反映することが困難となってしまうことがあった。
さらにまた、ＥＰＣプロジェクトにおいてはプロセス、およびプロセスを構成するフェーズが複数存在するため、フェーズ間や組織・部門間の情報共有が不十分となり、情報の変更があった際には正しく伝わらないことがあった。
【０００９】
したがって、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、プロジェクトの構成情報を一元的に管理することを可能としたプロジェクト情報管理装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係るプロジェクト情報管理装置は、設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスを含むプロジェクトの構成情報を統合的に管理するプロジェクト情報管理装置であって、前記プロジェクトに関する情報を入力する入力手段と、前記プロジェクトの建設対象に関する機器情報が階層化された部品表情報と、前記プロジェクトの作業工程で実行される作業情報が階層化された作業分割構成情報と、前記プロジェクトの作業工程で作成される成果物情報とが蓄積されるとともに、前記成果物情報が前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報に紐付けられたデータベース手段と、前記入力手段から入力された情報要求に基づいて、前記データベース手段から前記部品表情報、前記作業分割構成情報および前記成果物情報のうち前記情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報とを検索する検索手段と、前記検索された情報を一括して出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、成果物情報を部品表情報若しくは作業分割構成情報に紐付けて蓄積するデータベース手段を有していることにより、プロジェクトの構成情報を一元的に管理することができ、プロジェクト遂行能力の向上が可能となる。具体的には、プロジェクトの構成情報を一元的に管理することにより、プロジェクトの構成情報を複数の担当部門で共有化することができる。これにより、プロジェクトの構成情報の変更管理、進捗管理、保留事項のチェック、フォロー等の情報管理能力を向上させることができる。
また、本発明において、データベース手段に蓄積されるプロジェクトの構成情報は、機器情報が階層化された部品表情報と、作業情報が階層化された作業分割構成情報とを含む。このように、データベース手段には階層化された情報を蓄積することにより、複数の担当部門またはプロジェクトの複数のフェーズにおいて、情報の共有化がしやすくなる。
【００１２】
さらに、本発明において、データベース手段に蓄積されるプロジェクトの構成情報は、成果物情報を含む。このように、データベース手段に成果物情報を蓄積することによりリアルタイムで成果物情報を把握することができる。したがって、従来はウォーターフォール的に、現在の作業項目が完了した時点で次の作業項目を行っていた作業工程において、本発明では成果物情報を用いて先読みすることにより作業項目を並行して実施することも可能となり、作業時間の短縮化、効率化が図れる。
さらにまた、本発明では、情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報とを検索する検索手段と、検索された情報を一括して出力する出力手段とを備えていることにより、必要な情報及びこれに関連する情報を正確に且つ漏れなく出力して参照することができ、プロジェクトの構成情報の活用度を向上させることができる。
なお、前記成果物とは、作業工程で作成される出力であり、例えば基本設計や詳細設計にて作成される設計図書や図面、試験で得られる試験結果等であり、いずれも電子的なデータである。
【００１３】
また、前記プロジェクト情報管理装置は、前記プロジェクトを遂行するための個別機能を有する複数の管理手段とデータ授受可能に接続されており、前記データベース手段に蓄積される前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報の下位階層が、少なくとも２以上の前記管理手段に共通の情報であり、前記入力手段から入力された、または、前記複数の管理手段から抽出された前記機器情報、前記作業情報若しくは前記成果物情報を前記データベース手段に蓄積する情報蓄積手段をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
ここで、前記管理手段とは、作業工程管理、資材管理、工数管理、要件管理、あるいは機器保守管理等を行うアプリケーションソフト、または表計算ソフト等により作成される管理台帳リストなどである。
本構成によれば、プロジェクト情報管理装置が複数の管理手段とデータ授受可能に接続されていることにより、プロジェクト情報管理装置のデータベース手段に蓄積される情報を管理手段に送信したり、逆に管理手段から抽出した情報をプロジェクト情報管理装置に入力したりすることができ、装置間で相互に情報の授受を行うことにより情報の活用範囲が広がる。
また、データベース手段に蓄積される部品表情報若しくは作業分割構成情報の下位階層が、少なくとも２以上の管理手段に共通の情報であることにより、機能的に異なる複数の管理手段間で情報の共有化が可能となる。これにより情報を重複して登録しなくても必要な情報を入手することができる。
【００１５】
さらに、前記データベース手段には、前記作業分割構成情報に対応した担当者情報、前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報に対応したコスト情報、前記部品表情報に対応したインタフェース情報、前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報に対応した信頼性・運用性解析情報の少なくともいずれかが蓄積されることが好ましい。
このように、データベース手段が、担当者情報、コスト情報、インタフェース情報、信頼性・運用性解析情報の少なくともいずれかを含むことにより、従来は個別管理されていた情報を一元的に管理することが可能となる。なお、信頼性・運用性解析情報とは、信頼性解析ツールまたは運用性解析ツールを用いて、設計情報や機器情報等の信頼性または運用性を解析した解析結果である。
【００１６】
さらに、前記データベース手段には、顧客との契約情報が前記成果物情報に紐付けられて蓄積されるとともに、前記契約情報に対応したシステム検証項目リストが蓄積されることが好ましい。
このように、データベース手段には、契約情報が成果物情報に紐付けられて蓄積されるとともに、契約情報に対応したシステム検証項目リストが蓄積されることにより、顧客との契約情報を満足する成果物情報が揃っているか否かを簡単に把握することが可能となる。
【００１７】
さらにまた、前記データベース手段に蓄積された前記部品表情報、前記作業分割構成情報若しくは前記成果物情報の変更要求を受け付けて、該データベース手段に蓄積された情報を更新する更新手段と、前記更新手段で更新された更新情報と、該更新情報に紐付けられた他の情報とに基づいて前記プロジェクトに対して前記更新情報が与える影響評価を行う影響評価手段とをさらに備えることが好ましい。
本構成によれば、プロジェクトの構成情報が相互に関連付けられているため、更新手段で情報が更新された際に、更新情報と、該更新情報に紐付けられた他の情報とに基づいて容易に影響評価を行うことが可能となる。そして、この影響評価を行うことにより設計品質を維持することが可能となる。
【００１８】
本発明に係るプロジェクト情報管理方法は、設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスを含むプロジェクトの構成情報を統合的に管理するプロジェクト情報管理方法であって、前記プロジェクトの建設対象に関する機器情報が階層化された部品表情報と、前記プロジェクトの作業工程で実行される作業情報が階層化された作業分割構成情報と、前記プロジェクトの作業工程で作成される成果物情報とが蓄積されるとともに、前記成果物情報が前記部品表情報若しくは前記作業分割構成情報に紐付けられたデータベース手段を有し、入力手段から入力された情報要求に基づいて、前記データベース手段から前記部品表情報、前記作業分割構成情報および前記成果物情報のうち前記情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報を検索する検索ステップと、前記検索された情報を一括して出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上記載のように本発明によれば、成果物情報を部品表情報若しくは作業分割構成情報に紐付けて蓄積するデータベース手段を有していることにより、プロジェクトの構成情報を一元的に管理することができ、プロジェクト遂行能力の向上が可能となる。具体的には、プロジェクトの構成情報を一元的に管理することにより、プロジェクトの構成情報を複数の担当部門で共有化することができる。これにより、プロジェクトの構成情報の変更管理、進捗管理、保留事項のチェック、フォロー等の情報管理能力を向上させることができる。
また、本発明において、データベース手段に蓄積されるプロジェクトの構成情報は、機器情報が階層化された部品表情報と、作業情報が階層化された作業分割構成情報とを含む。このように、データベース手段には階層化された情報を蓄積することにより、複数の担当部門またはプロジェクトの複数のフェーズにおいて、情報の共有化がしやすくなる。
【００２０】
さらに、本発明において、データベース手段に蓄積されるプロジェクトの構成情報は、成果物情報を含む。このように、データベース手段に成果物情報を蓄積することによりリアルタイムで成果物を把握することができる。したがって、従来はウォーターフォール的に、現在の作業項目が完了した時点で次の作業項目を行っていた作業工程において、本発明では成果物情報を用いて先読みすることにより作業項目を並行して実施することも可能となり、作業時間の短縮化、効率化が図れる。
さらにまた、本発明では、情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報とを検索する検索手段と、検索された情報を一括して出力する出力手段とを備えていることにより、必要な情報及びこれに関連する情報を正確に且つ漏れなく出力して参照することができ、プロジェクトの構成情報の活用度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置とＥＰＣプロジェクトの関係を概念的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置の全体構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置のデータベース手段の情報の流れを説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置のネットワーク構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置のデータベース手段をＥＰＣプロジェクトの各フェーズに対応して示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置の成果物視点の情報管理を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置の情報構成の一例を示す図である。
【図８】従来のプロジェクト管理方法の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。但しこの実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置とＥＰＣプロジェクトの関係を概念的に示す図である。
なお、本実施形態において情報管理対象となるプロジェクトは、設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスを含むＥＰＣ（Engineering，Procurement， Construction）プロジェクトであり、例えば、交通システム工事プロジェクト、プラント建設プロジェクト等が挙げられる。
【００２４】
ＥＰＣプロジェクトでは、まず顧客から顧客要求を入手し、要件定義書または要求仕様書等を作成する。この顧客要求に基づいて建設対象物の基本設計を行い、次いで詳細設計を行う。そして、この詳細設計に基づいた各部品の製作を行い、製作された各部品を用いて建設を行う。さらに建設物に対して試験を行った後、顧客へ引き渡す。
本実施形態に係るプロジェクト情報管理装置１は、上記したＥＰＣプロジェクトの一連の作業工程に関わり、設計プロセス、資材調達プロセスおよび建設プロセスを含むプロジェクトの構成情報を統合的に管理するものである。また、プロジェクト情報管理装置１は、顧客要求から引き渡しまでの間では、主に、プロジェクトの構成情報の変更管理を行い、製作から引き渡しまでの間では、主に、機器構成管理を行う。プロジェクト情報管理装置１が後工程ほど広がっているのは、管理情報がプロジェクトの進行に応じて増大している様子を表現している。また、プロジェクト情報管理装置１は、外部のスケジュール管理ツール、図書・図面管理ツールとデータ授受可能となっており、情報を共有化することができる。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置の全体構成図である。
本実施形態に係るプロジェクト情報管理装置１は、データベース手段２と、演算処理手段２０と、入力手段２５と、出力手段２６と、記憶手段２７とを有する。
データベース手段２には、プロジェクトの建設対象に関する機器情報が階層化された部品表情報５と、プロジェクトの作業工程で実行される作業情報が階層化された作業分割構成情報４と、プロジェクトの作業工程で作成される成果物情報３とが蓄積されるとともに、成果物情報３が部品表情報５若しくは作業分割構成情報４に紐付けられている。
ここで、部品表情報５は、一般的にＢＯＭ（Bill  of  Materials）と呼ばれる階層化された部品表の情報を用いることができる。ＢＯＭはデータベース化してデータベース手段２に格納しておいてもよい。また、作業分割構成情報４は、一般的にＷＢＳ（Work Breakdown Structure）と呼ばれる階層化された作業分割構成表の情報を用いることができる。ＷＢＳはデータベース化してデータベース手段２に格納しておいてもよい。なお、本実施形態では、以下作業分割構成情報４をＷＢＳ情報と称する。
【００２６】
さらに、データベース手段２には、作業分割構成情報に対応した担当者情報６、部品表情報５若しくは作業分割構成情報に対応したコスト情報７、部品表情報５に対応したインタフェース情報８、部品表情報５若しくはＷＢＳ情報４に対応した信頼性・運用性解析情報９の少なくともいずれかが蓄積されていてもよい。
さらにまた、データベース手段２には、顧客との契約情報１０が成果物情報３に紐付けられて蓄積されるとともに、契約情報１０に対応したシステム検証項目リスト１１が蓄積されていてもよい。
【００２７】
演算処理手段２０は、入力手段１から入力された情報をもとに演算処理を行う。この演算手段２０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等を有し、記憶手段２に記憶されたプログラムを実行することにより、ソフトウェア的に複数の機能ブロックとして機能する。
演算処理手段２０の機能ブロックは、情報蓄積手段２１と、検索手段２２とを含む。
情報蓄積手段２１は、入力手段２５から入力された、または、後述する複数の管理手段から抽出された機器情報、作業情報若しくは成果物情報をデータベース手段２に蓄積する。
検索手段２２は、入力手段２５から入力された情報要求に基づいて、データベース手段２から部品表情報５、ＷＢＳ情報４および成果物情報３のうち情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報を検索する。
【００２８】
入力手段２５は、情報を入力する手段であり、例えばマウスやキーボード等が用いられる。
出力手段２６は、演算処理手段２０による演算結果や各種データベース等を出力する。例えば出力手段３としては、表示モニタ等が用いられる。
記憶手段２７は、演算処理手段２０の求めに応じて素早くデータを送ったり、演算処理手段２０から返された演算結果等を一時的に保持する。例えば記憶手段２７としては、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等のバッファメモリが用いられる。
【００２９】
上記した構成を有するプロジェクト情報管理装置１におけるプロジェクト情報管理方法は以下の通りである。
入力手段２５から入力された情報要求に基づいて、データベース手段２から部品表情報５、ＷＢＳ情報４および成果物情報３のうち情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報とを検索する検索ステップと、該検索された情報を一括して出力する出力ステップとを備える。
【００３０】
本実施形態によれば、成果物情報３を部品表情報５若しくはＷＢＳ情報４に紐付けて蓄積するデータベース手段２を有していることにより、プロジェクトの構成情報を一元的に管理することができ、プロジェクト遂行能力の向上が可能となる。具体的には、プロジェクトの構成情報を一元的に管理することにより、プロジェクトの構成情報を複数の担当部門で共有化することができる。これにより、プロジェクトの構成情報の変更管理、進捗管理、保留事項のチェック、フォロー等の情報管理能力を向上させることができる。
また、本実施形態において、データベース手段２に蓄積されるプロジェクトの構成情報は、機器情報が階層化された部品表情報５と、作業情報が階層化されたＷＢＳ情報４とを含む。このように、データベース手段２には階層化された情報を蓄積することにより、複数の担当部門またはプロジェクトの複数のフェーズにおいて、情報の共有化がしやすくなる。
【００３１】
さらに、本実施形態においてデータベース手段２に蓄積されるプロジェクトの構成情報は、成果物情報３を含む。このように、データベース手段２に成果物情報３を蓄積することによりリアルタイムで成果物を把握することができる。したがって、従来はウォーターフォール的に、現在の作業項目が完了した時点で次の作業項目を行っていた作業工程において、本実施形態では成果物情報３を用いて先読みすることにより作業項目を並行して実施することも可能となり、作業時間の短縮化、効率化が図れる。
さらにまた、本実施形態では、情報要求に対応する情報とこの情報に紐付けられた情報とを検索する検索手段２２と、検索された情報を一括して出力する出力手段２６とを備えていることにより、必要な情報及びこれに関連する情報を正確に且つ漏れなく出力して参照することができ、プロジェクトの構成情報の活用度を向上させることができる。
なお、前記成果物とは、作業工程で作成される出力であり、例えば基本設計や詳細設計にて作成される設計図書や図面、試験で得られる試験結果等であり、いずれも電子的なデータである。
【００３２】
また、本実施形態において演算処理手段２０は、更新手段２３と影響評価手段２４とを含んでいてもよい。
更新手段２３は、データベース手段２に蓄積された構成部品情報、作業フェーズ情報若しくは担当者情報の変更を受け付けて、該データベース手段２に蓄積された情報を更新する。
影響評価手段２４は、更新手段２３で更新された更新情報と、該更新情報に関連付けられた他の情報に基づいてプロジェクトに対する影響評価を行う。
本構成によれば、プロジェクトの構成情報が相互に関連付けられているため、更新手段２３で情報が更新された際に、更新情報と、該更新情報に紐付けられた他の情報とに基づいて容易に影響評価を行うことが可能となる。そして、この影響評価を行うことにより設計品質を維持することが可能となる。
【００３３】
図３は、本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置のデータベース手段の情報の流れを説明する図である。
ＥＰＣプロジェクトにおいては、本実施形態に係るプロジェクト情報管理装置１とは別に、例えば、工程管理システム３１、資材システム３４、経理システム３７、工数管理システム４０、機器保守管理システム４４、要件管理システム４５、文書管理システム５３等の外部システムが用いられる。
【００３４】
工程管理システム３１は、ガントチャート等を用いて作業工程の管理を行うもので、この管理機能を実行する工程管理アプリケーション３２を有し、さらにアプリケーションの実行に用いられるＷＢＳ情報３３を格納している。この工程管理システム３１には、管理部門情報端末６１からアクセス可能となっており、管理部門情報端末６１にてＷＢＳ情報３３の入力または出力、工程管理状況の入力または出力が行われる。
資材管理システム３４は、建設に用いられる資材を管理するもので、この管理機能を実行する資材管理アプリケーション３５を有し、さらにアプリケーションの実行に用いられる資材情報３６を格納している。この資材管理システム３４には、資材部門情報端末６２からアクセス可能となっている。
【００３５】
経理システム３７は、製品や作業のコストを管理するもので、この管理機能を実行する経理アプリケーション３８を有し、さらにアプリケーションの実行に用いられるコスト情報３９を格納している。
工数管理システム４０は、作業フェーズの工数を管理するもので、この管理機能を実行する工数管理アプリケーション４１を有し、さらにアプリケーションの実行に用いられる作業工数情報４２を格納している。
【００３６】
機器保守管理システム４３は、予定される機器保守情報や実施された機器保守情報が蓄積された機器保守情報４４を格納している。
要件管理システム４５は、要件管理アプリケーション４６を有し、さらにアプリケーションの実行に用いられる図書情報４７と、要件情報４８と、変更要求情報４９と、試験実績情報４９と、構成表情報５１と、信頼性・運用性解析情報５２とが格納されている。
文書管理システム５３は、文書属性情報５４と、文書電子データ５５とが格納されている。この文書管理システム５３には、文書情報端末５６からアクセス可能となっている。
【００３７】
また、本実施形態に係るプロジェクト情報管理装置１のデータベース手段２は、上記した成果物情報３、ＷＢＳ情報４、部品表情報５、担当者情報６、コスト情報７、インタフェース情報８、信頼性・運用性解析情報９、契約情報１０、システム検証項目リスト１１の他に、例えば、購入品台帳１２、サプライヤ情報１３、図書情報１４、変更要求情報１５を含んでいてもよい。
【００３８】
ここで、本実施形態に係るプロジェクト情報管理装置１と外部システムとの間の情報の流れの一例を具体的に説明する。なお、ここに示す情報の流れは一例であり、これに限定されるものではない。
プロジェクト情報管理装置１のＷＢＳ情報４は、工程管理システム３１のＷＢＳ情報３３から抽出されて蓄積される。なお、プロジェクト情報管理装置１のＷＢＳ情報４と、工程管理システム３１のＷＢＳ情報３３とは必ずしも一致しない。工程管理システム３１のＷＢＳ情報３３がプロジェクト情報管理装置１のＷＢＳ情報４より上位階層である場合には、これを下位階層に分解してプロジェクト情報管理装置１のデータベース手段２に蓄積してもよい。また、工数管理システム４０の作業工数情報もＷＢＳ４に蓄積される。
【００３９】
また、購入品台帳１２には、資材管理システム３４の資材情報３６より抽出された購入品情報やその他の付加情報が蓄積される。
コスト情報４には、経理システム３７のコスト情報３９より抽出された情報やその他の付加情報が蓄積される。
図書情報１４には、文書管理システム５３の文書属性情報５４より抽出された情報や文書電子データ５５、その他の付加情報が蓄積される。このような図書情報は要件管理システム４５とも相互に情報の授受を行うこともある。
変更要求情報１５には、要件管理システム４５の変更要求情報４９より抽出された情報やその他の付加情報が蓄積される。
部品表情報５およびインタフェース情報８には、要件管理システム４５の部品表情報５１より抽出された情報やその他の付加情報が蓄積される。
信頼性・運用解析情報９には、要件管理システム４５の信頼性・運用解析情報５２より抽出された情報やその他の付加情報が蓄積される。
これらの情報群は、プロジェクト情報管理装置１と外部システムとの間では、外部システムの有無やその仕様又は接続形態に応じて、一次情報源の保持関係が入れ替わる場合もある。
【００４０】
上記したように、プロジェクト情報管理装置１と外部システムとの間でデータ授受可能とする。さらに、データベース手段２に蓄積される部品表情報５若しくはＷＢＳ情報４の下位階層が、少なくとも２以上の管理手段に共通の情報とする。そして、入力手段２５から入力された、または、複数の管理手段から抽出された機器情報、作業情報若しくは成果物情報を、情報蓄積手段２１によりデータベース手段２に蓄積する。
【００４１】
このように、プロジェクト情報管理装置１が複数の管理手段とデータ授受可能に接続されていることにより、プロジェクト情報管理装置１のデータベース手段２に蓄積される情報を管理手段に送信したり、逆に管理手段から抽出した情報をプロジェクト情報管理装置１に入力したりすることができ、装置間で相互に情報の授受を行うことにより情報の活用範囲が広がる。
また、データベース手段２に蓄積される部品表情報５若しくはＷＢＳ情報４の下位階層が、少なくとも２以上の管理手段に共通の情報であることにより、機能的に異なる複数の管理手段間で情報の共有化が可能となる。これにより情報を重複して登録しなくても必要な情報を入手することができる。
なお、前記管理手段とは、作業工程管理、資材管理、工数管理、要件管理、あるいは機器保守管理等を行うアプリケーションソフト、または表計算ソフト等により作成される管理台帳リストなどであり、本実施形態でいう外部システムである。
【００４２】
図４は本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置のネットワーク構成を示す図である。
同図において、プロジェクト情報管理装置１は、各部門の情報端末６１、６２や建設現場の情報端末、あるいは工程管理システム３１や資材管理システム３４や経理システム３７等の外部システムとネットワーク回線６５を介して接続されている。ネットワーク回線６５は、無線回線であってもよいし、有線回線であってもよい。また、インターネット等の公衆ネットワークを用いてもよいし、ＶＰＮ等の専用ネットワークを用いてもよい。
【００４３】
図５は、本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置のデータベース手段をＥＰＣプロジェクトの各フェーズに対応して示した図である。
同図において、紙面左から右への流れはＥＰＣプロジェクトの各フェーズであり、営業、設計、調達、製造、輸送、現地工事、試験、保守から構成されている。
一方、プロジェクト情報管理装置１は、プロジェクトＡ用データベース手段２Ａと、プロジェクトＢ用データベース手段２Ｂと、プロジェクトＣ用データベース手段２Ｃとを有している。それぞれのデータベース構成は図２および図３で説明した通りである。
【００４４】
例えば、設計フェーズでは、プロジェクトＡ用データベース手段２Ａに蓄積された、設計図書、図面表（機器構成を含む）、製作図面、購入仕様、作業時間、作業工程、進捗度に関する情報が用いられる。調達フェーズでは、サプライヤ、過去の実績、立会検査、承認図書、見積、見積条件、納期に関する情報が用いられる。同様にして、各フェーズで用いられる情報は全てプロジェクトＡ用データベース手段２Ａに蓄積されている。
プロジェクトＢ用データベース手段２Ｂ、プロジェクトＣ用データベース手段２Ｃについても同様の構成である。
【００４５】
図６は、本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置の成果物視点の情報管理を説明する図である。
ここでは一例として、交通システム工事プロジェクトに関する情報管理について説明する。交通システムの機器構成は、地上設備、駅設備、…に分類され、さらに地上設備は軌道設備、電力供給設備、…に分類され、駅設備はプラットフォーム設備、案内表示装置、…に分類される。このように、階層化された機器構成に対して、ＷＢＳをそれぞれ紐付けてもよい。このとき、ＷＢＳをコード化して表わすことが好ましい。例えば、交通システムに関する作業項目をＷＢＳとすると、地上設備はＷＢＳ−００２−００１とし、駅設備はＷＢＳ−００２−００２とする。さらにこれらの下位階層には、コードを付加していく。これにより、容易に且つ判別しやすくＷＢＳ情報４と部品表情報５とを紐付けることができる。
また、機器構成の下位階層に対して、図書・図面情報を対応付けて管理してもよい。その際に、機器構成の下位階層である構成部品ごとに、工程管理情報、調達・製造情報、工事・試験情報、保守・アフターサービス情報を関連づけて蓄積することが好ましい。
【００４６】
図７は、本発明の実施形態に係るプロジェクト情報管理装置の情報構成の一例を示す図である。
プロジェクトの構成情報は、成果物視点のＷＢＳ情報と、組織（または担当）視点のＷＢＳ情報と、システム検証項目リスト情報と、契約条文情報とに分類される。
さらに、成果物視点のＷＢＳ情報は、納品物リスト情報と設計成果物リスト情報とに分類される。この設計成果物リスト情報は設計資料・図書情報として蓄積される。
組織視点のＷＢＳ情報は、ガントチャートで表わされ、ガントチャートの作業項目ごとに担当者作業が分類され、担当者作業ごとにインプット（入力）とアウトプット（出力）が分類される。これらのインプット情報とアウトプット情報は設計資料・図書情報として蓄積される。
システム検証項目リスト情報は、検証成果物情報として出力される。検証成果物情報は設計資料・図書情報として蓄積される。
このようにして、複数の視点によりプロジェクト構成情報を下位階層に分類することが好ましく、これにより各種の設計資料・図書情報を作成することが可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
１    プロジェクト情報管理装置
２    データベース手段
３    成果物情報
４    ＷＢＳ情報
５    部品表情報
６    担当者情報
７    コスト情報
８    インタフェース情報
９    信頼性・運用性解析情報
１０  契約情報
１１  システム検証項目リスト
２０  演算処理手段
２１  情報蓄積手段
２２  検索手段
２３  更新手段
２４  影響評価手段
２５  入力手段
２６  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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