(57)【要約】【課題】生産性を向上でき、且つ、性能的にも十分で、広い分野で使用でき、しかも、環境負荷を低減できる金属−炭素複合材料及びその製造方を提供することを目的としている。【解決手段】炭素と、金属又は金属酸化物から成るナノ粒子と、から構成される金属−炭素複合材料において、上記炭素と上記ナノ粒子の総量に対する上記ナノ粒子の割合が、５０重量％以上９９重量％であることを特徴とするものであって、炭素内にナノ粒子が分散された構造となっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素と、金属及び／又は金属酸化物から成るナノ粒子とから構成される金属−炭素複合材料において、
上記炭素と上記ナノ粒子との総量に対するナノ粒子の割合が、５０重量％以上９９重量％以下であることを特徴とする金属−炭素複合材料。
【請求項２】
上記炭素内に上記ナノ粒子が分散されている、請求項１に記載の金属−炭素複合材料。
【請求項３】
上記ナノ粒子の平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ未満である、請求項１又は２に記載の金属−炭素複合材料。
【請求項４】
上記ナノ粒子の粒径の標準偏差が、ナノ粒子の平均粒径の１／３以下である、請求項３に記載の金属−炭素複合材料。
【請求項５】
上記ナノ粒子が合金から成る、請求項１〜４の何れか１項に記載の金属−炭素複合材料。
【請求項６】
上記合金が、鉄、ニッケル、マンガン、コバルト、クロム、銅、バナジウム、モリブデン、ケイ素、アルミニウム、亜鉛、スズ、タングステン、金、銀、及び白金からなる群から選ばれた、少なくとも２種類の金属から構成される、請求項５に記載の金属−炭素複合材料。
【請求項７】
保磁力が２０Ａ／ｍ以下である、請求項１〜６の何れか１項に記載の金属−炭素複合材料。
【請求項８】
金属源と炭素源とを、プロトン性溶媒中に溶解させる第１ステップと、
上記プロトン性溶媒を除去する第２ステップと、
還元雰囲気下又は不活性雰囲気下において焼成を行う第３ステップと、
を有することを特徴とする金属−炭素複合材料の製造方法。
【請求項９】
上記金属源には複数種類の異種金属が含まれている、請求項８に記載の金属−炭素複合材料の製造方法。
【請求項１０】
金属源と炭素源として有機酸の金属塩を用いる、請求項８又は９に記載の金属−炭素複合材料の製造方法。
【請求項１１】
上記炭素源として有機酸を用い、上記金属源として無機酸の金属塩を用いる、請求項８又は９に記載の金属−炭素複合材料の製造方法。
【請求項１２】
上記第２ステップにおいて、金属塩の無機酸成分を除去する、請求項１１に記載の金属−炭素複合材料の製造方法。
【請求項１３】
上記有機酸は、蟻酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、乳酸、りんご酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸からなる群から選ばれた少なくとも１つである、請求項１１又は１２に記載の金属−炭素複合材料の製造方法。
【請求項１４】
上記無機酸は、硝酸、硫酸、塩酸、過塩素酸、りん酸、炭酸の群から選ばれた少なくとも１つである、請求項１１〜１３の何れか１項に記載の金属−炭素複合材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属−炭素複合材料及びその製造方法に関するものであり、特に、磁性金属ナノ粒子を含む炭素複合材料及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金属粒子をナノ（１〜１００ｎｍ程度）分散させることは、サイズ効果による電子構造の変化や、表面積の増大といった変化が生じ、その結果、例えば、高い電磁波吸収効果、磁性体における保磁力の変化、表面プラズモン効果の発現による色素やセンサーへの適用、及び触媒活性の向上といった、様々な利点をもたらすことが知られている。この金属粒子をナノ分散させるに際し、従来は界面活性剤による分散、プラズマを用いた気相法、希薄溶液中での液相法、あるいは超臨界流体を用いた方法が用いられてきていたが、これらの分散方法は制御が難しく、また生産性が低い等の問題がある。それらの問題を解決するための最も好適な材料の一つとして、金属微粒子間に炭素材料を介在させた金属−炭素複合材料が挙げられる。
【０００３】
ここで、金属粒子をナノ分散させた従来の金属−炭素複合材料としては、液相法やアーク放電法といった製法によって製造する方法が提案されている。
例えば、Ｆｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ、Ｃｏ（ＮＯ３）・６Ｈ２Ｏ等の金属塩に、クエン酸、及び水又はエチレングリコールを加えて、得たクエン酸錯体重合体を炭素化した金属−炭素複合材料が開示されている（下記非特許文献１及び２参照）。
また、ＮｉやＦｅを配合した炭素材料を電極として用い、対極とアーク放電させることで、炭素材料中に金属微粒子をナノ分散させた金属−炭素複合材料を得る製造方法が開示されている（下記非特許文献３及び４参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】J.Jpn. Soc. Powder Powder Metallurgy Vol.52, No.8『錯体重合法を応用した炭素／Fe-Co合金複合材料の調製と磁気特性』
【非特許文献２】炭素No.228『錯体重合法による炭素／Fe-Ni-Cu合金複合材料の調製と構造・電波吸収特性の評価』
【非特許文献３】Appl. Phys. Lett. 89, 053115(2006)“Microwave absorption properties of the carbon-coated nickel nanocapsules”
【非特許文献４】J.Phys. D:Appl.Phys.40(2007)5383-5387“Microstructure and microwave absorption properties of the carbon-coated Iron nanocapsules”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２にあるような従来の液相法を用いて金属−炭素複合材料を作製した場合には、金属のナノ分散は図れるものの、金属−炭素複合材料中の金属量を大きくすることができないという課題を有していた。具体的には、非特許文献１に開示された金属−炭素複合材料中の金属含有量は最大で２７重量％、非特許文献２では４２．７重量％に留まっている。
【０００６】
また、非特許文献３及び４にあるようなアーク放電法により得られた金属−炭素複合材料中の金属量については開示されていない。しかしながら、当該方法では、アーク放電時の熱によって蒸発する金属分もあることを考慮すると、金属含有量が５０重量％に到達している可能性は極めて小さいものと推定される。
【０００７】
このように金属含有量が少ない金属−炭素複合材料では、金属を含有していることに起因する利点が十分に発揮されない。したがって、上述の各種分野における適合性に欠け、とりわけ電磁波吸収材料分野に適用した場合において、電磁波吸収能に欠けるといった課題を有していた。
加えて、従来の液相法を用いた場合には、溶媒として重合性の有機溶媒（一般には、エチレングリコール）を用いていたので、環境負荷が大きくなるといった課題もある。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を考慮したものであって、生産性の向上を図りつつ、飛躍的な性能向上を図って幅広い分野で使用することができ、しかも、環境負荷を低減できる金属−炭素複合材料及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、炭素と、金属及び／又は金属酸化物から成るナノ粒子とから構成される金属−炭素複合材料において、上記炭素と上記ナノ粒子との総量に対するナノ粒子の割合が、５０重量％以上９９重量％以下であることを特徴とする。
上記構成の如く、金属の割合を５０重量％以上にすることができれば、金属ナノ粒子の生産性の向上を図ることができ、且つ、金属−炭素複合材料の使用分野において、十分な性能を発揮でき、しかも、広範な分野で金属−炭素複合材料を使用することができる。
尚、上記金属−炭素複合材料において、炭素の結晶性は問われない。即ち、金属−炭素複合材料における炭素は結晶でも非晶質であっても良い。また、上記金属には、合金を含む。
【００１０】
上記炭素内に上記ナノ粒子が分散されていることが望ましい。
炭素内にナノ粒子が分散された構造であれば（即ち、ナノ粒子の凝集を抑制できれば）、ナノ粒子特有の性状が維持されるので、金属−炭素複合材料の使用分野において、より高い性能を発揮できる。加えて、ナノ粒子が分散された構造であっても、ナノ粒子の回りは炭素が存在するので、耐酸化性、耐熱性、耐薬品性等に優れるナノ粒子を得ることができる。したがって、金属−炭素複合材料の製品寿命が長くなると共に、金属−炭素複合材料のハンドリング性が飛躍的に向上する。
【００１１】
上記ナノ粒子の平均粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが望ましい。
ナノ粒子の平均粒径が１ｎｍ未満になると、安定性の低下が著しいという問題が生じることがある一方、１００ｎｍを超えると、ナノ粒子としての機能が発現しないという問題が生じることがあるからである。
【００１２】
上記ナノ粒子の粒径の標準偏差が、ナノ粒子の平均粒径の１／３以下であることが望ましい。
このように、ナノ粒子の粒径が均一化されていれば、上記作用効果が一層発揮される。
【００１３】
上記ナノ粒子が合金から成ることが望ましく、特に、合金が、鉄、ニッケル、マンガン、コバルト、クロム、銅、バナジウム、モリブデン、ケイ素、アルミニウム、亜鉛、スズ、タングステン、金、銀、及び白金からなる群から選ばれた、少なくとも２種類の金属から構成されることが望ましい。
このように、ナノ粒子が各種の合金から構成されていれば、金属−炭素複合材料を電磁波吸収体等、多様な分野で用いることが可能となる。
【００１４】
保磁力が２０Ａ／ｍ以下であることが望ましい。
このような構成であれば、電磁波吸収体として高い作用効果を十分に発揮できる。
【００１５】
また、上記目的を達成するために本発明は、金属源と炭素源とを、プロトン性溶媒中に溶解させる第１ステップと、上記プロトン性溶媒を除去する第２ステップと、還元雰囲気下又は不活性雰囲気下において焼成を行う第３ステップと、を有することを特徴とする。
上記方法であれば、上述したナノ粒子の割合が高い金属−炭素複合材料を得ることができる。また、上記方法であれば、第１ステップの溶解、第２ステップの乾燥、及び第３ステップの焼成に対応した設備があれば足り、且つ、反応条件の制御は焼成時の温度と雰囲気制御のみであって、従来のナノ粒子製造法と比べて非常に簡便である。したがって、ナノ粒子の量産性が飛躍的に向上する。
加えて、重合性の有機溶媒を用いることなく金属−炭素複合材料を製造できるので、環境への負荷が低減できる。更に、金属源と炭素源との量を調整するだけで金属−炭素複合材料の金属含有量を任意に調整することができるので、種々の要望に即座に対応することができる。
【００１６】
また、第１ステップにおける炭素源の添加量を調整するだけで、金属−炭素複合材料の炭素量を規制できる（焼成工程における焼成条件によって炭素収率を制御するのではない）ので、炭素量を簡単に制御できる。しかも、このように炭素量を制御することにより、結果的にナノ粒子の粒径も制御できる。具体的には、第３ステップの焼成温度が高くなると、結晶子径が増大することがあるが、炭素の割合がある程度多くなるように規制すれば、結晶子径が顕著に増大するのを抑制できる。
【００１７】
加えて、金属源を水に溶解させているので、２以上の金属源を用いた場合には各原料が均一混合される。したがって、後述の如く、ナノ粒子として合金を用いる際に、一部は合金となるが、残りは金属のままで存在するといった不都合を回避できる。
尚、上記第２ステップにおける乾燥温度は７０℃以上１５０℃未満であることが望ましい。乾燥温度が７０℃未満の場合には乾燥時間が長くなる一方、乾燥時間が１５０℃以上になると、炭素の割合が所望量よりも大幅に低下することがある。
【００１８】
上記金属源には複数種類の異種金属が含まれていることが望ましい。
種類以上の金属源がプロトン性溶媒中に溶解されていれば、金属を合金化することが可能となる。したがって、合金化ナノ粒子が炭素中に分散された金属−炭素複合材料を容易に作製することができる。
【００１９】
金属源と炭素源として有機酸の金属塩を用いることが望ましい。
有機酸の金属塩として、例えば、クエン酸ニッケルや、クエン酸鉄等を用いれば、これが金属源のみならず炭素源としても働く。したがって、金属源と炭素源とを別途添加する必要が無くなるので、簡便な方法で金属−炭素複合材料を作製することができる。
【００２０】
上記炭素源として有機酸を用い、上記金属源として無機酸の金属塩を用いることが望ましい。
金属源として無機酸の金属塩、例えば、硝酸鉄、硝酸ニッケル等を用いれば、これら材料は極めて安価であるので、金属−炭素複合材料の原材料コストを低減することができる。また、有機酸と金属塩との比率を調整するだけで、所望の金属を含有する金属−炭素複合材料を作製することができる。
【００２１】
上記金属源として無機酸の金属塩が含まれている場合には、上記第２ステップにおいて、金属塩の無機酸成分を除去することが望ましい。
このように、第２ステップにおいて、プロトン性溶媒を除去すると共に無機酸成分を除去すれば、工程数が増えることなく上記に効果が発揮される。但し、第２ステップとは別個に、金属塩の無機酸成分を除去するステップを設けても良いことは勿論である。
【００２２】
上記有機酸は、蟻酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、乳酸、りんご酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸からなる群から選ばれた少なくとも１つであることが望ましい。また、上記無機酸は、硝酸、硫酸、塩酸、過塩素酸、炭酸、りん酸の群から選ばれた少なくとも１つであることが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、生産性を向上でき、且つ、性能的な制約が少なく、応用できる分野も広くなり、しかも、環境負荷を低減できるといった優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明材料Ａ１のＸ線回折プロファイルを示すグラフである。
【図２】比較材料ＺのＸ線回折プロファイルを示すグラフである。
【図３】本発明材料Ａ１の透過電子顕微鏡像を示す写真である。
【図４】本発明材料Ａ１の製造過程中で得られる緑色粉末（乾燥処理後熱処理前の粉末）を窒素雰囲気下で加熱したときの熱重量分析結果を示すグラフである。
【図５】本発明材料Ａ３を空気中で加熱したときの熱重量分析結果を示すグラフである。
【図６】磁化曲線を示すグラフである。
【図７】図６のＡ部を拡大したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２６】
（実施例１）
クエン酸ニッケルとクエン酸鉄とを、金属のモル比が１：１となるように純水中に投入し、十分に溶解するように撹拌した後、１２０℃で加熱して水を揮発させる（除去する）ことにより、緑色の粉末状の金属−炭素複合材料前駆体を得た。次に、この金属−炭素複合材料前駆体を、窒素雰囲気中で５℃／ｍｉｎで７００℃まで昇温させ、７００℃で１時間保持して焼成（炭素化）を行うことで、金属−炭素複合材料を得た。
このようにして作製した金属−炭素複合材料を、以下、本発明材料Ａ１と称する。
【００２７】
（実施例２）
硝酸ニッケルとクエン酸鉄とを、金属のモル比が１：０．２９となるように純水中に投入し、十分に溶解するように撹拌した後、８０℃で加熱して水を揮発させる（除去する）と共に硝酸ニッケルに由来する硝酸を揮発させ（除去し）、緑色の粉末状の金属−炭素複合材料前駆体を得た。次に、この金属−炭素複合材料前駆体を、窒素雰囲気中で５℃／ｍｉｎで９００℃まで昇温させ、９００℃で１時間保持して焼成（炭素化）を行うことで、金属−炭素複合材料を得た。
このようにして作製した金属−炭素複合材料を、以下、本発明材料Ａ２と称する。
【００２８】
（実施例３）
酢酸ニッケルとクエン酸鉄とを、金属のモル比が１：０．２９となるように純水中に投入し、十分に溶解するように撹拌した後、８０℃で加熱して水を揮発させる（除去する）と共に硝酸ニッケルに由来する硝酸を揮発させ（除去し）、緑色の粉末状の金属−炭素複合材料前駆体を得た。次に、上記実施例２と同様の条件で焼成（炭素化）することで、金属−炭素複合材料を得た。
このようにして作製した金属−炭素複合材料を、以下、本発明材料Ａ３と称する。
【００２９】
（比較例）
クエン酸鉄の粉末とクエン酸ニッケルの粉末とを、モル比が１：１となるように物理的に混合した後、この混合粉末を、７００℃に設定された炭化炉内で、窒素流下しつつ１時間熱処理することによって、金属−炭素複合材料を作製した。
このようにして作製した金属−炭素複合材料を、以下、比較材料Ｚと称する。
【００３０】
（実験１）
上記本発明材料Ａ１〜Ａ３（但し、Ｘ線回折プロファイルについては、本発明材料Ａ１についてのみ示す）、と比較材料ＺとのＸ線回折を行ったので、それらの結果を、図１（本発明材料Ａ１）及び図２（比較材料Ｚ）に示す。また、本発明材料Ａ１〜Ａ３については、Ｘ線回折プロファイルの半価幅を求め、この半価幅からシェラー式を用いて平均結晶子径を算出したので、その結果を表１に示す。更に、透過電子顕微鏡を用いて本発明材料Ａ１の状態を調べたので、その写真を図３に示す。
【００３１】
図１から明らかなように、本発明材料Ａ１では、金属粒子が単一組成（この場合は、Ｎｉ−Ｆｅ合金）であることが認められる。これに対して、図２から明らかなように、比較材料Ｚでは、Ｎｉ−Ｆｅ合金の他にＮｉ金属が存在していることが認められる。このことから、ナノ粒子として合金を用いる場合には、２種の原料を単に物理的に混合して焼成するだけでは不十分であり、２種の原料を水溶媒に溶解させ、更に水を蒸発させた後に焼成することが必須であることが分かる。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
また、図１に示すＸ線回折プロファイルから半価幅を求め、この半価幅からシェラー式を用いて平均結晶子径を算出したところ、表１に示すように、本発明材料Ａ１の平均結晶子径は３７ｎｍで、標準偏差が６．５ｎｍであった。また、図３の写真から、炭素と考えられるマトリックス中に、粒径５〜５０ｎｍの微粒子（Ｎｉ−Ｆｅ合金粒子）が分散していることが認められた。これらのことから、シェラー式により導かれた平均結晶子径と、透過電子顕微鏡像から認められた粒径とは矛盾するものではないということが判明した。
【００３４】
尚、本発明材料Ａ２、Ａ３のＸ線回折プロファイルから半価幅を求め、この半価幅からシェラー式を用いて平均結晶子径を算出したところ、本発明材料Ａ２、Ａ３の平均結晶子径は、各々、２２ｎｍ、２０ｎｍであることがわかった。このことから、酢酸塩など、他の水溶性の金属塩を用いても、本発明材料Ａ１と同様な金属−炭素複合材料を作製できることがわかる。但し、このような塩を用いた場合には炭素源が不十分となる場合があるが、このようなときには、水にニッケル源や鉄源を溶解させる際に、炭素源としてのクエン酸や、水溶性のポリマー等を別途添加すれば良い。
【００３５】
（実験２）
本発明材料Ａ１の作製において、混合溶液を乾燥することにより得た緑色の粉末を、窒素雰囲気下で加熱することにより熱重量分析を行ったので、その結果を図４に示す。
図４から明らかなように、温度の上昇によって徐々に炭素化が進行し、重量が減少していくことが認められる。具体的には、定量減少は約６００℃まで続き、６００℃程度で緑色粉末に含まれる有機成分の熱分解、すなわち炭素の生成が完了することがわかる。
【００３６】
（実験３）
本発明材料Ａ３を、空気下での加熱することにより熱重量分析を行ったので、その結果を図５に示す。
図５から明らかなように、本発明材料Ａ３は、まず重量が増加し、より高温になると重量が減少していることが認められる。前者の重量増加は、金属粒子の酸化に伴う重量増加であり、後者の重量減少は炭素の燃焼によるものである。そして、加熱前重量と加熱後の重量から金属含有量および炭素含有量を導くことができる。具体的には以下の通りである。
【００３７】
ニッケルと鉄との酸化したときには、（１）式、（２）式に示すような反応となる。
Ｎｉ＋1/2Ｏ２→ＮｉＯ・・・（１）
2Ｆｅ＋3/2Ｏ２→Ｆｅ２Ｏ３・・・（２）
【００３８】
ここで、Ｎｉ−Ｆｅ合金中のニッケルの割合は７８．５重量％であり、鉄の割合は２１．５重量％である。また、（１）式の酸化により２７．３重量％増加し、（２）式の酸化により４３．０重量％増加する。
したがって、金属が酸化することによる増加量は（３）式に示すように、３０．７重量％となる。
（０．７８５×０．２７３）＋（０．２１５×０．４３）≒０．３０７・・・（３）
【００３９】
一方、図５から明らかなように、炭素の燃焼後（約９００℃）の本発明材料Ａ３の増加量は６重量％である。したがって、下記（４）式のＸ（本発明材料Ａ１における金属濃度）を算出すると、Ｘ≒０．８１となり、当該金属濃度は約８１重量％であることがわかる。
１．３０７Ｘ＝１．０６・・・（４）
なお、上記Ｘの値は、プロセス全体の重量変化から見積もられた収率より予想される値と同等であり、上記実施例１で述べた手法によって得られた試料が、従来になく高濃度に金属を含有する炭素と金属ナノ粒子との複合体であることが分かる。
【００４０】
（実験４）
本発明材料Ａ３を試料振動型磁力計により、室温（２３℃）にて磁化・脱磁して、磁化曲線を取った。そのデータを図６及び図７に示す。
図６及び図７から明らかなように、２つの磁化曲線間の磁場（横軸方向）の差が２０Ａ／ｍより小さいことから、保磁力は２０Ａ／ｍ以下に留まっていることを読み取ることができる。電磁波吸収用途においては、一般に、保磁力を低いレベルに留めるのを要求されることが多いため、本発明材料は電磁波吸収用途に好適に用いることができるものと推測される。
【００４１】
（その他の事項）
上記実施例では、熱処理温度を９００℃以下で行っているが、９００℃を超える温度で熱処理を行うと結晶子径が増大することがある。したがって、結晶子径の増大を抑制するには、９００℃以下で熱処理するのが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の金属−炭素複合材料及びその製造方法は、触媒、磁性流体軸受、電磁波吸収体、磁気記録材料、磁気分離担体、微小接点などの分野で用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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