(57)【要約】【課題】商品購入などにより生じたポイントを還元（特に電子マネーへの還元）する場合、利用者が還元機にて電子マネー(SF)への還元操作を行う必要があり、還元しなかったポイントの有効期限が切れると自動的にポイントは失効される。還元した価値情報を改札機などを用いて、自動的にＩＣ乗車券に付与しようとしても、そのＩＣ乗車券がどの改札機に接触するかが分からないため、データ送信をすることができない。【解決手段】本発明では、駅の管理装置は利用状況管理装置に保管される交通機関利用者の日々の乗降データから、利用者が普段、どの駅を利用しているかを推測、特定する。そして、特定した駅に対して、その利用者に紐付く価値情報を配信する。このように、定常的な利用者優先で特定の駅のみに配信することで、全体の配信データの削減を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイント変換装置及び価値情報送信装置を用いて失効予定のポイントを価値情報に変換して利用者の媒体に送信する失効予定ポイント還元システムであって、
前記ポイント変換装置は、
前記ポイントの有効期限の情報と当該失効ポイントを有する利用者を特定する情報とから失効するポイントを特定する失効ポイント計算処理部と、
失効するポイントを価値情報に変換し、前記失効するポイントを有する利用者が利用する価値情報送信装置を特定する特定部と、
前記特定した価値情報送信装置に向け変換した前記価値情報及び利用者を特定する情報を送信する送信部と、を備え、
前記価値情報送信装置は、
前記送信された前記価値情報及び利用者を特定する情報に基づき、当該利用者の媒体に当該価値情報を送信する送信部、
を備えることを特徴とする失効予定ポイント還元システム。
【請求項２】
請求項１に記載の失効予定ポイント還元システムにおいて、
前記価値情報送信装置は駅の改札機であることを特徴とする失効予定ポイント還元システム。
【請求項３】
請求項２に記載の失効予定ポイント還元システムにおいて、
前記特定部は、前記利用者が利用する駅の情報から、前記利用者が利用する価値情報送信装置を特定することを特徴とする失効予定ポイント還元システム。
【請求項４】
請求項３に記載の失効予定ポイント還元システムにおいて、
前記駅毎に、前記利用者を受け入れる数の上限値が決められており、前記特定部は、当該上限値に基づいて前記利用者が利用する価値情報送信装置を特定することを特徴とする失効予定ポイント還元システム。
【請求項５】
請求項２に記載の失効予定ポイント還元システムにおいて、
前記改札機が複数まとまった単位を管理する駅サーバを更に備え、
前記ポイント変換装置の送信部は、前記駅サーバに前記価値情報及び利用者を特定する情報を送信し、当該駅サーバが前記改札機に当該情報を送信することを特徴とする失効予定ポイント還元システム。
【請求項６】
失効予定のポイントを価値情報に変換して利用者の媒体に送信する失効予定ポイント還元システムを用いた失効予定ポイント還元方法であって、
前記ポイントの有効期限の情報と当該失効ポイントを有する利用者を特定する情報とから失効するポイントを特定するステップと、
失効するポイントを価値情報に変換するステップと、
前記失効するポイントを有する利用者が利用する価値情報送信装置を特定するステップと、
前記特定した価値情報送信装置に向け変換した前記価値情報及び利用者を特定する情報を送信するステップと、
前記送信された前記価値情報及び利用者を特定する情報に基づき、当該利用者の媒体に当該価値情報を送信するステップと、
を備えることを特徴とする失効予定ポイント還元方法。
【請求項７】
請求項６に記載の失効予定ポイント還元方法において、
前記価値情報送信装置は駅の改札機であることを特徴とする失効予定ポイント還元方法。
【請求項８】
請求項７に記載の失効予定ポイント還元方法において、
前記価値情報送信装置を特定するステップは、前記利用者が利用する駅の情報から、前記利用者が利用する価値情報送信装置を特定することを特徴とする失効予定ポイント還元方法。
【請求項９】
請求項８に記載の失効予定ポイント還元方法において、
前記駅毎に、前記利用者を受け入れる数の上限値が決められており、前記価値情報送信装置を特定するステップは、当該上限値に基づいて前記利用者が利用する価値情報送信装置を特定することを特徴とする失効予定ポイント還元方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の失効予定ポイント還元方法において、
前記改札機が複数まとまった単位を管理する駅サーバを更に備え、
前記価値情報送信装置に向け変換した前記価値情報及び利用者を特定する情報を送信するステップは、前記駅サーバを介して前記価値情報送信装置に情報を送信することを特徴とする失効予定ポイント還元方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ポイント管理に関する分野である。特に期限切れによる失効が予定されているポイントを電子マネーに変換する技術である。
【背景技術】
【０００２】
商品購入などにより生じたポイントを還元（特に電子マネーへの還元）する場合、利用者が還元機にて電子マネー(SF)への還元操作を行う必要があり、還元しなかったポイントの有効期限が切れると自動的にポイントは失効される。従来では、ポイント情報はサーバで管理し、ポイント情報を個々人に配信する処理は行っていない。
【０００３】
情報配信に関係する技術として、従来技術としては以下の特許文献が上げられる。特許文献1では、利用者の行動履歴等から利用者に対応する最適な情報を推定し、メール等の提供手段によって情報を配信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-79608号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者が保有するポイントを変換して価値（SF）を利用者のカードに格納したい場合、価値情報を直接カードに送信する必要がある。しかし、メール等で携帯端末に情報提供を行なう特許文献１の技術では、例えばＩＣ乗車券のようなカードに価値情報を送信することはできない。更に、改札機など、ＩＣ乗車券が接する機器から価値情報を送信するとしても、このような機器は不特定多数のＩＣ乗車券に接するため、不特定多数のＩＣ乗車券の情報を全ての改札機などの機器が保有するのは、データ量の観点から現実的ではない。
【０００６】
また、ポイントの失効は、年末や年度末に大量に発生することが多く、発生する失効ポイントは会員の量に比例するため、何１０万人も会員のいる大規模なポイントシステムにおいては、その会員の失効ポイントデータは大量になる。例えば、数千台という数の全改札機に毎日送るとなると、ネットワーク回線に負荷がかかるため、限られた短い伝送時間帯の中で処理を行うのは困難である。また、本来の改札処理(乗車処理)に加えて改札機の中に保存された数１０万人分のデータにアクセスし、利用者が改札を通過する間に失効ポイントをSFに付与する処理を改札機を通るコンマ数秒の間で行うことも困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、駅の管理装置は利用状況管理装置に保管される交通機関利用者の日々の乗降データから、利用者が普段、どの駅を利用しているかを推測、特定する。そして、特定した駅に対して、その利用者に紐付く価値情報を配信する。このように、定常的な利用者優先で特定の駅のみに配信することで、全体の配信データの削減を実現する。
【発明の効果】
【０００８】
各改札機に配信するデータ量を減らすことができる。そのため、ネットワーク回線への負荷をかけず、また、改札機でのデータのアクセス時間も減少できるため、改札を通過する間に失効ポイント分の電子マネー(SF)をカードに付与する処理を改札機を通る時間内で終わらせることができる。また、失効間近のポイントがあることに気がつかず、ポイントを失効させてしまう利用者のポイント失効を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】利用状況管理装置、ポイント管理装置、失効ポイント管理装置、駅(改札機)の全体構成図。
【図２】乗降データDB(10)のデータ構成図
【図３】失効ポイントDB(20)のデータ構成図
【図４】配信ルールDB(30)のデータ構成図
【図５】各駅に向けて抽出された失効ポイントDB(40)のデータ構成図
【図６】各駅への割当数DB(50)構成図
【図７】失効ポイント配信DB(60)のデータ構成図
【図８】乗降データの収集から配信先の改札機にてカードにデータを付与するまでの処理における、フローチャート
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
本実施例では、クレジットカードなどのＩＣカード利用に伴い発生したポイントを、電子マネーに変換してＩＣ乗車券に還元するシステムを説明する。なお、クレジットカードの利用のみならず、ＩＣ乗車券に格納された電子マネーの利用により発生したポイントをＩＣ乗車券の電子マネーに変換することも本実施例に含まれる。
【００１１】
図１では、システムの全体構成図を示す。失効ポイント管理装置とポイント管理装置、利用状況管理装置、改札機がネットワークを介して接続している。  失効ポイント管理装置には、処理部、データ記憶装置、通信部が存在する。処理部には、乗降データ取得格納処理部(100)、失効ポイント計算処理部(200)、失効ポイントの配信データ作成処理部(300)、失効ポイントの配信データ配信処理部(400)、付与済データ削除処理部(500) が存在する。
【００１２】
各改札機には、電子マネー付与処理部(600)、処理済フラグ更新処理部(700)、失効ポイントデータ更新処理部(800)が存在する。
【００１３】
利用状況管理装置には各会員が駅の改札を通過したときの乗降データ、カード利用日が格納されている。
【００１４】
ポイント管理装置には、各会員がICカードを利用することで貯めたポイント値、ポイントの有効期限日が格納されている。
【００１５】
次に、失効ポイント管理装置の詳細について説明する。
【００１６】
乗降データ取得格納処理部(100)では、利用状況管理装置から各会員の乗降データ、カード利用日を取得し、乗降データDB(10)に会員No、利用回数の多い駅、利用回数、カード最新利用日を計算して格納する。
【００１７】
失効ポイント計算処理部(200)では、ポイント管理装置に格納されたデータから、ポイントの失効有効期限が近い会員Noを検索、その会員の失効ポイントを計算し、失効ポイントDB(20)に会員No、失効ポイントを格納する、また、失効ポイント識別番号には、データごとにユニークな番号を入力する。(失効ポイント識別番号には、日付、時刻、管理番号など、ユニークな情報であればよい。)
失効ポイントの配信データ作成処理部(300)では、乗降データDB(10)の利用回数の多い駅を検索し、該当する駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)に、会員Noを格納する。また、失効ポイントDB(20)に格納された失効ポイントから、失効ポイントを電子マネー(SF)に還元した数値(失効ポイント分の電子マネー値)を計算し、各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)に失効ポイント分の電子マネー値として格納する。各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)の失効ポイント識別番号に、失効ポイントDB(20)の会員Noにひもづいた失効ポイント識別番号を格納する。
【００１８】
その後、配信ルールDB(30)に格納された最大割当会員数に従って、各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)のデータ数の調整を行う。最大割当数とは、各駅に向けて抽出された失効ポイントDB(40)、失効ポイント配信DB(60)に格納できるデータの数の最大数を示す。
【００１９】
失効ポイントの配信データ配信処理部(400)では、各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)のデータを、各駅の、失効ポイント配信DB(60)に配信する。失効ポイント配信DB(60)の処理済フラグは、失効ポイント分の電子マネーをカードに付与したかどうかを判定するのに使用する。初期値を0とする。
【００２０】
電子マネー付与処理部(600)では、失効ポイント配信DB(60)内に存在する会員が改札を通った場合、カードに対して失効ポイント分の電子マネー(SF)を付与する。
【００２１】
処理済フラグ更新処理部(700)では、電子マネー付与処理部(600)の処理部にて失効ポイント分の電子マネー(SF)を付与した会員データに失効ポイント配信DB(60)の処理済フラグを0から1にする。
【００２２】
失効ポイントデータ更新処理部(800)では、ポイント管理装置の、付与が終わった会員の失効予定ポイントデータを0に更新する。
【００２３】
付与済データ削除処理部(500)では、改札機にて付与が終わった会員のデータを乗降データDB(10)、失効ポイントDB(20)から削除する。
【００２４】
図２では、乗降データDB(10)のデータ構成図を示す。本DBには、会員No、利用回数が多い駅、利用回数、カード最新利用日を格納する。
【００２５】
図３では、失効ポイントDB(20)のデータ構成図を示す。本DBには、会員No、失効ポイント値、失効ポイント識別番号を格納する。
【００２６】
図４では、配信ルールDB(30)のデータ構成図を示す。本DBには、配信ルールの項目とその値を格納する。項目には、各駅に配信する最大割当会員数、全駅数を登録する。
【００２７】
図５では、各駅(改札機)に向けて抽出された失効ポイントDB(40)のデータ構成図を示す。本DBには、駅ごとに作成する。データ項目には、会員No、失効ポイントを還元した(SF)値、失効ポイント識別番号を格納する。
【００２８】
図６では、各駅への割当数DB(50)のデータ構成図を示す。本DBには、各駅(改札機)に向けて抽出された失効ポイントDB(40)に格納された会員数をそれぞれ計算し、駅名、割当会員数を格納する。
【００２９】
図７では、失効ポイント配信DB(60)のデータ構成図を示す。本DBには、会員No、失効ポイントを還元した(SF)値、処理済フラグ、失効ポイント識別番号を格納する。
【００３０】
図８では、乗降データと失効ポイントのデータを取得し、失効ポイントデータをどの駅に配信するかを決め、配信用のデータを作成する処理の流れを示す。
【００３１】
本実施例のポイント還元処理は、定期間隔(例えばひと月毎)に実行される。
【００３２】
失効ポイント計算処理部(200)にて、ポイント管理装置から失効予定のポイント(処理開始時から所定の期間（例えば、ひと月）内に有効期限の切れるポイント)が存在する会員を会員No順に検索することで、ポイントの有効期限が間近の会員を検索し、検索した会員の会員No、失効ポイントを計算し、失効ポイントDB(20)に格納する。具体的には、図３のように、会員No順にデータを格納する(S001)。
【００３３】
乗降データ取得格納処理部(100)にて、利用状況管理装置から失効ポイントDB(20)に格納された会員Noに該当する会員の乗降駅を会員No順に検索する。一定期間内で利用した駅の利用回数を駅ごとに求める(S002)。一定期間とするのは、短期間の履歴情報だと利用駅が偏る可能性があるので、偏りを減らすためである。利用履歴の取得期間は、任意に変更できるものとする。図３の失効ポイントDB(20)に格納された全会員分に対してS002の処理を繰り返す。
【００３４】
乗降データDB(10)に、会員Noと、S002で求めた利用回数、また、利用回数の多い駅から順に、駅名を格納する(S003)。失効ポイントDBに格納された全会員分に対してS003の処理を繰り返す。具体的には、図２のようになる。
【００３５】
次に、失効ポイントの配信データを作成する処理部(300)にて、乗降データDB(10)の利用回数の多い順、会員No順に、利用回数の多い駅をその会員のデータ配信先の駅に設定し、各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)に、検索された会員の失効ポイントとポイント管理装置に設定されている還元率から失効ポイント分の電子マネー(SF)値を算出し、会員No、失効ポイント分の電子マネー(SF)値を格納する(S004)。具体的には、図５になる。この時点で各駅への配信データ数(割当会員数)は駅ごとに統一ではない。
【００３６】
次に、各駅への割当数DB(50)に、各駅ごとにデータ配信先の駅として設定された割当会員数を計算し、駅名、割当会員数を格納する。乗降データDB(10)に格納された全会員分に対してS004の処理を繰り返す。具体的には図６となる。
【００３７】
S004の結果、各駅によって、各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)のデータ数は異なり、図４の最大割当会員数より多いDBが存在する。そこで、各駅への割当数DB(50)の割当会員数が最大割当数を超える駅について、割当会員数の多い順に検索し、割当会員数が最大会員数に満たない駅にデータを移動させる(S005)。具体的には、各駅への割当数DB(50)のKE駅の割当会員数：600は、配信ルールDB(30)の最大割当会員数：500を超えている。そこで、BZ駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)の100(600-500=100)人分のデータを割当会員数が最大会員数に満たない駅を割当会員数の多い順に検索した結果、最初に該当したOF駅(割当会員数：450) の駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)に、OF駅の割当会員数が最大割当会員数を超えないだけ(500-450= 50)のデータを移動させる(割当会員の多い順で駅を選ぶ)。各駅への割当数DB(50)のKE駅の、会員割当数は600から550に減るが、まだ最大割当数500より多い分のデータ(600-550=50)は、OFの次のEL駅の駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)に移動させる。各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)のデータ数が変わる度に、各駅への割当数DB(50)の数値を更新し、各駅の割当会員数が最大割当会員数が500以下になるまでS005の処理を繰り返す。
【００３８】
各駅への割当数DB(50)を順に検索し、割当会員数が最大割当会員数に満たない駅がある場合(図６の各駅への割当数DB(50)において、割当会員数が図４の最大割当会員数：500より少ない場合)は、既に任意の駅に割りあたっている会員データを割当てることで、会員数を最大割当会員数まで増やす(S006)。ここでは、利用回数が多い駅の順、カード最新利用日が新しい順、失効ポイント分の電子マネー(SF)値が多い順、で会員を選ぶ。
全駅に対して、駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)のデータ作成が終わるまでS006の処理を繰り返す。最終的に、図６の各駅への割当数DB(50)の全データの割当会員数は図４の配信ルールDB(30)の最大割当会員数(:500)と等しくなる。また、図５の全ての各駅に向けて抽出された失効ポイントDB(40)のデータ数もまた、図４の配信ルールDB(30)の最大割当会員数(:500)と等しくなる。
【００３９】
朝(始発前)、失効ポイントの配信データ配信処理部(400)にて、各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB(40)ごとに、該当する駅の改札機に失効ポイント配信DB(60)のデータを配信する(S007)。具体的には、図５の各駅に向けて抽出された失効ポイントDB(40)の会員No、失効ポイント分の電子マネー値、失効ポイント識別番号を、図７の失効ポイント配信DB(60)の会員No、失効ポイント分の電子マネー値、失効ポイント識別番号に入力する。処理済フラグには、全データ分0(初期値)を入力する。
【００４０】
ここで、カード内には、付与された失効ポイントを識別するデータ項目として、「失効ポイント識別番号」が存在する。
【００４１】
電子マネー付与処理部(600)にて、利用者が改札を通過する際に、本来の乗車処理後、改札にかざされたカード内の情報である「失効ポイント識別番号」が失効ポイント配信DB(60)の失効ポイント識別番号と等しいかどうか判定を行う。判定が成り立つ場合、本カードには失効ポイント分の電子マネーが付与済であると判断し、以降の処理済フラグ更新処理部(700)、失効ポイントデータ更新処理部(800)を行わない。判定が成り立たない場合は、カードの会員Noが、失効ポイント配信DB(60)の会員Noに該当するかを検索し、該当すれば会員Noにひもづけられた失効ポイント分の電子マネー(SF)値をカードに付与するまた同様に、会員Noにひもづけられた失効ポイント識別番号をカード内の「失効ポイント識別番号」に更新する(S008)。処理済フラグ更新処理部(700)にて、失効ポイント分の電子マネーを付与した会員のデータに対して、失効ポイント配信DB(60)の処理済フラグを更新する（０→１）。
【００４２】
失効ポイントデータ更新処理部(800)にて、ポイント管理装置の失効ポイント値を0にする(S009)。
【００４３】
夜(終電後)、付与済データ削除処理部(500)にて、全駅から失効ポイント配信DB(60)を回収し、処理済フラグが1になった会員Noのデータを、乗降データDB(10)、失効ポイントDB(20)から削除する(S010)。乗降データDB(10)にデータがある限り、(S004)から(S010)の処理を毎日繰り返す。
【００４４】
なお、上記の説明は、失効ポイント管理装置が各改札機に直接電子マネー値を送信する態様を説明した。この態様以外にも、駅内の複数の改札機を管理する駅サーバを駅内に一台又は複数台設置する場合は、この駅サーバを介して改札機に電子マネー値を送信してもよい。この場合、各改札機の処理部のうち、処理済フラグ更新処理部(700)、失効ポイントデータ更新処理部(800)の処理を、駅サーバにて処理し、失効ポイント配信DB(60)を駅サーバに持つため、各改札機では処理が減り、容量の負担削減もできる。その結果、改札処理速度の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００４５】
10：乗降データDB、20：失効ポイントDB、30：配信ルール格納DB、40：各駅(改札機)向けに抽出された失効ポイントDB、50：各駅への割当数DB、60：失効ポイント配信DB、
100：乗降データ取得格納処理部、200：失効ポイント計算処理部、300：失効ポイントの配信用データ作成処理部、400：失効ポイントの配信用データ配信処理部、500：配信済みデータ削除処理部、600：電子マネー付与処理部、700：処理済フラグ更新処理部、800：失効ポイントデータ更新処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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