(57)【要約】【課題】ＶＯＣの発生が極めて少ないスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを提供する。【解決手段】本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープは、基材の両面側に粘着剤層（Ａ層及びＢ層）を有し、総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）が３００μｇ／ｇ以下であり、ホルムアルデヒド放散量が３μｇ／ｍ3以下であり、且つトルエン放散量が１０μｇ／ｇ以下であることを特徴とする。前記のＡ層のベースポリマーは、酢酸エチルのみからなる溶剤又は酢酸エチルの割合が９０重量％以上である混合溶剤から選択される溶剤を用いる溶液重合により形成されていることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面側に粘着剤層（Ａ層及びＢ層）を有し、総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）が３００μｇ／ｇ以下であり、ホルムアルデヒド放散量が３μｇ／ｍ3以下であり、且つトルエン放散量が１０μｇ／ｇ以下であることを特徴とするスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープ。
【請求項２】
前記のＡ層のベースポリマーが、酢酸エチルのみからなる溶剤又は酢酸エチルの割合が９０重量％以上である混合溶剤から選択される溶剤を用いる溶液重合により形成されている請求項１記載のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープ。
【請求項３】
前記のＡ層及びＢ層において、ベースポリマーの含有量が、粘着剤層の総重量に対して２５重量％以上である請求項１又は２記載のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープ。
【請求項４】
前記の粘着剤層のベースポリマーが、アクリル系ポリマーである請求項１〜３の何れかの項に記載のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＶＯＣの発生が少なく、テレビやオーディオ製品等のスピーカー部分に一定の開孔部分を有する化粧用シートを貼り合わせる際に用いられるスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープ（両面粘着シートも含むものとする）は、作業性が良好で接着の信頼性が高い接合手段として、家電製品や自動車、ＯＡ機器などの各種産業分野に利用されている。例えば、テレビやオーディオ製品等のスピーカー前面部分には、音量や音質などの音響性能を損なわないようにするため、一定の開孔部分を有する化粧用シートが紗などと共に両面粘着テープで貼り合わせられている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
近年、環境衛生やシックハウス症候群への対応から室内空気汚染を防ぐ必要があり、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が低減された両面粘着テープが強く求められるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３０５０３８号公報
【特許文献２】特開平９−１５７６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ＶＯＣの発生が極めて少ないスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、基材の両面側に粘着剤層を有し、少なくとも一方の粘着剤層表面がセパレーターで保護されている両面粘着テープにおいて、総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）、ホルムアルデヒドの放散量及びトルエンの放散量を所定の値以下にすることにより、ＶＯＣの発生の少ないスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、基材の両面側に粘着剤層（Ａ層及びＢ層）を有し、総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）が３００μｇ／ｇ以下であり、ホルムアルデヒド放散量が３μｇ／ｍ3以下であり、且つトルエン放散量が１０μｇ／ｇ以下であることを特徴とするスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを提供する。
【０００８】
さらに、本発明は、前記のＡ層のベースポリマーが、酢酸エチルのみからなる溶剤又は酢酸エチルの割合が９０重量％以上である混合溶剤から選択される溶剤を用いる溶液重合により形成されている前記のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、前記のＡ層及びＢ層において、ベースポリマーの含有量が、粘着剤層の総重量に対して２５重量％以上である前記のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、前記の粘着剤層のベースポリマーが、アクリル系ポリマーである前記のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープは、前記構成を有しているので、ＶＯＣの発生が極めて少なく、特にスピーカー化粧用シートを筐体のスピーカー部分に貼付させる用途に極めて好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープ（以下、単に「本発明の両面粘着テープ」と称する場合がある）は、基材の両面側に粘着剤層（Ａ層及びＢ層）を有する両面粘着テープである。なお、以下では、基材の一方の面側の粘着剤層をＡ層、もう一方の面側の粘着剤層をＢ層と称する場合がある。特に限定されないが、本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを使用する際において、Ａ層はスピーカー化粧用シート（化粧用シート）と貼り合わされる側（化粧用シート側）の粘着剤層として用いられ、Ｂ層は筐体と貼り合わされる側（筐体側）の粘着剤層として用いられることが好ましい。また、上記「テープ」にはテープ状のものだけでなくシート状のものも含む。即ち、「両面粘着テープ」には「両面粘着シート」も含むものとする。本発明の両面粘着テープは、少なくともＡ層表面上にセパレーターを有することが好ましい。一方、Ｂ層表面にはセパレーターを有していてもよいし、有していなくてもよい。
【００１３】
本発明の両面粘着テープの総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）は、３００μｇ／ｇ以下であり、好ましくは２００μｇ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１５０μｇ／ｇ以下である。３００μｇ／ｇを超えると環境面や人体に対する安全性の点から好ましくない。なお、総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）は、少ない方が好ましいが、例えば、５μｇ／ｇ以上であり、好ましくは１０μｇ／ｇ以上である。
【００１４】
総揮発性有機化合物量は、下記の［総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）測定方法］により測定された値を採用する。
［総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）測定方法］
両面粘着テープから所定のサイズ（１ｃｍ×５ｃｍ、面積：５ｃｍ2）を切り取り、その片面にアルミホイルを貼り合わせ、もう一方の面を開放状態とすることにより、アルミホイルに貼付した試料を作製する。なお、開放状態とする面は、両面粘着テープのどちらの面であってもよく、任意で選択できる。
このアルミホイルに貼付した試料を、バイアル瓶（容量：２０ｍｌ）に入れて密栓する。その後、試料を入れたバイアル瓶を、ヘッドスペースオートサンプラーにより８０℃３０分間加熱し、加熱状態のガス１．０ｍｌを、ガスクロマトグラフ測定装置（ＧＣ測定装置）に注入して、測定を行う。
総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）の量は、別途作成した検量線に基づき、トルエン標準により換算する。より具体的には、ＧＣ測定により得られた試料の全成分のピーク面積から下記検量線に基づき、トルエン標準に換算した試料１ｇあたりの総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）の量を算出する。
（検量線の作成）
標準試料のトルエンをアセトンで希釈し、混合標準液を得る。この混合標準液１．０μｌをバイアル瓶に入れ、１５０℃で３０分間加熱し、試料と同様にＧＣ測定を行い、標品の調整濃度とピーク面積とで検量線を作成する。
なお、試料の重量には、基材及び該基材に支持された粘着剤層を含む両面粘着テープ全体の重量であり、セパレーターは含まない。
ガスクロマトグラフの測定条件は、次の通りである。
（ガスクロマトグラフの測定条件）
・カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ１．０μｍ（０．５３５ｍｍφ×３０ｍ）
・キャリアーガス：Ｈｅ  ５．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラムヘッド圧：２３ｋＰａ（４０℃）
・注入口：スプリット（スプリット比  １２：１、温度２５０℃）
・カラム温度：４０℃（０ｍｉｎ）−＜＋１０℃／ｍｉｎ＞−２５０℃（９ｍｉｎ）［４０℃より、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温させた後、２５０℃で９分間保持させるという意味］
・検出器：ＦＩＤ（温度２５０℃）
【００１５】
本発明の両面粘着テープのホルムアルデヒドの放散量は、３μｇ／ｍ3以下であり、好ましくは２μｇ／ｍ3以下であり、さらに好ましくは１μｇ／ｍ3以下である。ホルムアルデヒドの放散量が３μｇ／ｍ3を越えると、両面粘着テープから発生するＶＯＣの量が多くなり好ましくない。
【００１６】
ホルムアルデヒドの放散量は、ＪＩＳ  Ａ  １９０１（２００３）に準拠した方法により測定された値を採用する。
両面粘着テープから所定のサイズ（表面積：０．０４３ｍ2）となるように切り取り、片面にアルミホイルを貼り合わせ、もう一方の面を開放状態とすることにより、アルミホイルに貼付した試料を作製する。なお、開放状態とする面は、両面粘着テープのどちらの面であってもよく、任意で選択できる。
該アルミホイルに貼付した試料を、一定の温度、相対湿度及び換気量の条件をもつ小形チャンバー内の中央部に置き、空気を流通させる。
（小形チャンバーの条件）
温度：２８．０±０．５℃
相対湿度：（５０±５）％
換気回数：０．５回±１０％／１時間
試験開始から１日（２４時間）経過後、小形チャンバー出口で捕集した空気から小形チャンバー濃度（小形チャンバー出口で測定したホルムアルデヒドの濃度。空気捕集時間中において、小形チャンバーの排気口で採取されるホルムアルデヒドの総量を空気捕集量で除した値。）を求めることにより、試験開始から１日（２４時間）経過後の小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度（μｇ／ｍ3）を算出し、定量する。
この試験開始から１日（２４時間）経過後の小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度をホルムアルデヒドの放散量とする。
具体的な条件は次の通りである。
サンプリング条件について
・捕集管：ジーエルサイエンス社製「ＧＬ−ＰＡＫ  ｍｉｎｉ  ＡＥＲＯ  ＤＮＰＨ  カートリッジ」
・流量：１６７ｍＬ／ｍｉｎ
・採取量：１０Ｌ
測定機器などについて
・小形チャンバー：ＡＤＴＥＣ社製「２０Ｌチャンバー」
・清浄空気供給装置：新菱エコビジネス社製「ＡＤｃｌｅａｎ」
・シール材、シールボックス：なし
・温湿度制御装置：ＡＤＴＥＣ社製「ＡＤＰＡＣ−ＳＹＳＴＥＭ  III  温湿度ユニット」
・空気捕集装置：ジーエルサイエンス社製「ＳＰ２０８−１０００ＤＵＡＬ  サンプリングポンプ」
分析条件について
・高速液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ社製「ＴＭ９９６ＰＡＤ」
・検出器：ＵＶ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ
・カラム：Ｗａｔｅｒｓ社製「Ｐｕｒｅｓｉｌ  Ｃ１８（４．６×１５０ｍｍ）」
・移動相：アセトニトリル水溶液（アセトニトリル：水＝５０：５０）
・注入量：２０μＬ
・検出波長：３６０ｎｍ
【００１７】
本発明の両面粘着テープのトルエンの放散量は、１０μｇ／ｇ以下であり、好ましくは５μｇ／ｇ以下であり、さらに好ましくは３μｇ／ｇ以下である。トルエンの放散量が１０μｇ／ｇを越えると、両面粘着テープから発生するＶＯＣの量が多くなり好ましくない。
【００１８】
トルエンの放散量は、下記の［トルエン放散量測定方法］により測定された値を採用する。
［トルエン放散量測定方法］
両面粘着テープから所定のサイズ（１ｃｍ×５ｃｍ、面積：５ｃｍ2）を切り取り、片面にアルミホイルを貼り合わせ、もう一方の面を開放状態とすることにより、アルミホイルに貼付した試料を作製する。なお、開放状態とする面は、両面粘着テープのどちらの面であってもよく、任意で選択できる。
このアルミホイルに貼付した試料を、バイアル瓶（容量：２０ｍｌ）に入れて密栓する。その後、試料を入れたバイアル瓶を、ヘッドスペースオートサンプラーにより８０℃で３０分間加熱し、加熱状態のガス１．０ｍｌを、ガスクロマトグラフ測定装置（ＧＣ測定装置）に注入して、トルエンの量を測定する。より具体的には、ＧＣ測定により得られた試料のトルエン帰属のピーク面積から下記にて作成した検量線に基づき、トルエン量を求め、試料（両面粘着テープ）１ｇあたりのトルエンの含有量（μｇ／ｇ）を算出する。このトルエン含有量をトルエンの放散量とする。
（検量線の作成）
標準試料のトルエンをアセトンで希釈し、混合標準液を得る。この混合標準液１．０μｌをバイアル瓶に入れ、１５０℃で３０分間加熱し、試料と同様にＧＣ測定を行い、標品の調整濃度とピーク面積とで検量線を作成する。
ガスクロマトグラフの測定条件は、次の通りである。
（ガスクロマトグラフの測定条件）
・カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ１．０μｍ（０．５３５ｍｍφ×３０ｍ）
・キャリアーガス：Ｈｅ  ５．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラムヘッド圧：２３ｋＰａ（４０℃）
・注入口：スプリット（スプリット比  １２：１、温度２５０℃）
・カラム温度：４０℃（０ｍｉｎ）−＜＋１０℃／ｍｉｎ＞−２５０℃（９ｍｉｎ）［４０℃より、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温させた後、２５０℃で９分間保持させるという意味］
・検出器：ＦＩＤ（温度２５０℃）
【００１９】
（基材）
本発明の両面粘着テープを構成する基材としては、特に制限されないが、例えば、紙などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体やこれらの積層体（特に、プラスチック系基材と他の基材との積層体や、プラスチックフィルム（又はシート）同士の積層体など）等の適宜な薄葉体を用いることができる。中でも、柔軟で被着体への追従性に優れる点から、繊維系基材が好ましく、特に不織布基材が好ましい。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、上記の「基材」とは、両面粘着テープが使用される（被着体に貼付される）際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。両面粘着テープの使用時（貼付時）に剥離されるセパレーター（剥離ライナー）は「基材」には含まない。
【００２０】
プラスチックのフィルムやシートにおける素材としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。
【００２１】
また、本発明の両面粘着テープの基材を構成する不織布としては、両面粘着テープの基材として用いられる慣用乃至公知の不織布（例えば、マニラ麻；パルプ；レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維などの化学繊維；及びこれらの混合物など）を用いることができる。
【００２２】
不織布の透気度は、特に制限されないが、０．３ｓｅｃ以下が好ましく、より好ましくは０．２ｓｅｃ以下である。不織布の透気度が０．３ｓｅｃよりも大きくなると、不織布に粘着剤を塗布する際の、粘着剤の不織布への含浸性が低下し、両面粘着テープの強度が不十分なものとなる場合がある。なお、不織布の透気度はＪＩＳ−Ｐ−８１１７法により測定できる。
【００２３】
不織布の坪量は、特に制限されないが、１０〜３０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１０〜２５ｇ／ｍ2である。坪量が１０ｇ／ｍ2未満であると、基材の強度が不足したり、加工性が劣る場合があり、一方、坪量が３０ｇ／ｍ2を越えると、粘着剤層の厚さを厚くすることが難しくなり、所望の厚さの粘着剤層を得ることができず、粘着特性が低下する場合がある。
【００２４】
上記基材の厚さは、両面粘着テープに要求される強度や柔軟性、両面粘着テープの使用目的などに応じて適宜に選択でき、例えば、一般的には１０００μｍ以下（例えば１〜１０００μｍ）、好ましくは１〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍ程度であるが、これらに限定されない。なお、基材は単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。また、基材の表面には、粘着剤層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤や剥離剤等によるコーティング処理等が施されていてもよい。
【００２５】
（粘着剤層、粘着剤）
本発明の両面粘着テープにおいて、粘着剤層（Ａ層及びＢ層）は、基材の両面側に設けられている。本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを使用する際において、Ａ層表面は、スピーカー化粧用シートと貼り合わされる側の粘着面として好適に用いられ、一方Ｂ層表面は、筐体と貼り合わされる側の粘着面として好適に用いられる。なお、本発明の両面粘着テープでは、Ａ層表面は少なくともセパレーターで保護されていることが好ましい。
【００２６】
本発明の両面粘着テープにおいて、Ａ層及びＢ層を形成する粘着剤としては、特に制限されないが、例えば、粘着テープや粘着シートに一般的に用いられる公知慣用の粘着剤を用いることができ、より具体的には、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知慣用の粘着剤（感圧性接着剤）が挙げられる。上記の粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、Ａ層を形成する粘着剤とＢ層を形成する粘着剤とは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２７】
また、本発明の両面粘着テープでは、粘着特性の点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有するアクリル系粘着剤が好ましく、すなわちＡ層及びＢ層は、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層であることが好ましい。
【００２８】
Ａ層中のベースポリマー（特にアクリル系ポリマー）の含有量は、粘着特性をより発現させる点から、粘着剤層の総重量に対して、２５重量％以上（例えば２５〜９５重量％）であることが好ましく、より好ましくは４０重量％以上（例えば４０〜９０重量％）である。
【００２９】
また、Ｂ層中のベースポリマー（特にアクリル系ポリマー）の含有量は、粘着特性をより発現させる点から、粘着剤層の総重量に対して、２５重量％以上（例えば２５〜９５重量％）であることが好ましく、より好ましくは５５重量％以上（例えば５５〜９５重量％）であり、さらにより好ましくは６５重量％以上（例えば６５〜８５重量％）である。
【００３０】
上記アクリル系ポリマーを構成する主たるモノマー成分としては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）を好適に用いることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの炭素数が１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。中でも好ましくは炭素数が２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、さらに好ましくは炭素数が２〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。特に好ましくは、アクリル酸ブチルである。なお、上記「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。
【００３１】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル系ポリマーの主たるモノマー成分（モノマー主成分）として用いられているので、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して６０重量％以上（例えば、６０〜９９重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。
【００３２】
上記アクリル系ポリマーでは、モノマー成分として、極性基含有モノマーや多官能性モノマーなどの各種共重合性モノマーが用いられてもよい。モノマー成分として共重合性モノマーを用いることにより、例えば、被着体への接着力を向上させたり、粘着剤の凝集力を高めたりすることができる。共重合性モノマーは単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３３】
前記極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有モノマー；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有モノマー；アクリロニトリルやメタアクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。極性基含有モノマーとしては、上記の中でも、カルボキシル基含有モノマー又はその無水物、水酸基含有モノマーが好適であり、アクリル酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチルが特に好適である。
【００３４】
極性基含有モノマーの使用量としては、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して３０重量％以下（例えば１〜３０重量％）であり、好ましくは２．５〜２０重量％である。極性基含有モノマーの使用量が３０重量％を超えると、例えば、アクリル系粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、粘着剤層の粘着性が低下するおそれがある。また、極性基含有モノマーの使用量が少なすぎると（例えば１重量％未満であると）、これらのモノマーの共重合の効果が得られなくなる場合がある。中でも、カルボキシル基含有モノマー又はその無水物を１〜１０重量％使用することが好ましい。
【００３５】
前記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００３６】
多官能性モノマーの使用量としては、アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して２重量％以下（例えば、０〜２重量％）であり、好ましくは０〜１重量％である。多官能性モノマーの使用量がアクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量に対して２重量％を超えると、例えば粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、粘着性が低下するおそれがある。
【００３７】
また、極性基含有モノマーや多官能性モノマー以外の共重合性モノマーとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００３８】
アクリル系ポリマーの重合方法としては、公知乃至慣用の重合方法を採用することができるが、ＶＯＣの発生を少なくする点からは、乳化重合、溶液重合、活性エネルギー線重合（光重合）などが好ましい。
【００３９】
乳化重合の際には、一般的な一括仕込み方法（一括重合方法）、モノマー滴下方法（連続滴下方法、分割滴下方法など）などの各種重合方法を採用することができる。重合温度は、モノマーの種類や、重合開始剤の種類などに応じて適宜選択することができ、例えば、２０〜１００℃の範囲から選択できる。
【００４０】
乳化重合時に用いられる重合開始剤としては、重合方法の種類に応じて、公知乃至慣用の重合開始剤から適宜選択することができる。重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２´−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１´−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２´−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオネート、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン等のアゾ系重合開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等の過酸化物系重合開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系重合開始剤；芳香族カルボニル化合物；過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤［例えば、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ等によるレドックス系重合開始剤など］が挙げられる。重合開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４１】
乳化重合時に用いられる重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度の範囲から選択することができる。
【００４２】
乳化重合の際には、乳化剤を用いることができる。乳化剤としては、例えば、何れの形態の乳化剤であってもよいが、アニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤を好適に用いることができる。アニオン系乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸カリウム等のアルキル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩型アニオン系乳化剤；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩型アニオン系乳化剤；スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル二ナトリウム等のスルホコハク酸型アニオン系乳化剤などが挙げられる。また、ノニオン系乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル型ノニオン系乳化剤；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。乳化剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
乳化剤の使用量としては、アクリル系ポリマーをエマルジョンの形態に調製することが可能な使用量であれば特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対して０．２〜１０重量％（好ましくは０．５〜５重量％）程度の範囲から選択することができる。
【００４４】
また、乳化重合の際には、分子量を調整するために、連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、公知乃至慣用の連鎖移動剤を用いることができ、例えば、ドデカンチオール（ラウリルメルカプタン）、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール等のメルカプタン類の他、α−メチルスチレンダイマーなどが挙げられる。連鎖移動剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。連鎖移動剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部程度の範囲から選択することができる。
【００４５】
溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。なお、溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００４６】
本発明の両面粘着テープでは、ＶＯＣの発生を少なくする点から、例えば、溶液重合で使用される溶剤として、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセトン、ヘキサン、これらの混合溶剤などを使用し、トルエンを使用しないことが好ましい。
【００４７】
特に、本発明の両面粘着テープでは、酢酸エチルのみからなる溶剤や酢酸エチルを含む混合溶剤が好ましい。また、溶液重合で使用される溶剤として酢酸エチルを含む混合溶剤を使用する場合、酢酸エチルの含有量を混合溶剤全量に対して９０重量％以上（好ましくは９５重量％以上）とすることが好ましい。酢酸エチルの含有量が混合溶剤全量に対して９０重量％未満であると、ＴＶＯＣ量が多くなるおそれがあるからである。
【００４８】
上記アクリル系ポリマーを溶液重合により重合させる際に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系開始剤が特に好ましい。かかるアゾ系開始剤は開始剤の分解物が加熱発生ガス（アウトガス）の発生原因となる部分としてアクリル系ポリマー中に残留しにくいため好ましい。上記アゾ系開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが例示される。このような重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜３重量部である。
【００４９】
アクリル系ポリマーを活性エネルギー線重合により調製する際には、光重合開始剤（光開始剤）を用いることができる。なお、光重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【００５１】
上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００５２】
光重合開始剤の使用量としては、特に制限はされないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０３〜３重量部である。
【００５３】
上記の活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好適である。よって、活性エネルギー線重合の中でも、紫外線照射による紫外線重合方法が特に好ましい。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００５４】
本発明の両面粘着テープでは、粘着剤層（Ａ層及びＢ層）には、粒子が添加されていてもよい。特にＡ層では、良好な艶消し効果を安定的に得る点や良好な意匠性を長期間維持する点から、粒子を含有することが好ましい。例えば、本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープが、Ａ層で粒子を含有していると、スピーカーに実装したあとで、使用時に徐々に意匠性が低下するという問題の発生を効果的に抑制することができる。
【００５５】
Ａ層に粒子が含有されている場合における粒子としては、特に制限されず、無機物粒子であってもよく、有機物粒子であってもよい。さらに無機−有機ハイブリット粒子であってもよい。さらにまた、粒子は、中実体、中空体（バルーン）のいずれであってもよい。
【００５６】
粒子は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。例えば、粒子を２種以上組み合わせて使用する場合、無機物あるいは有機物のみを２種以上組み合わせて使用してもよいし、有機物と無機物とを組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
上記無機物粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、シリコーン（シリコーンパウダー）、炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、タルク、層状ケイ酸塩、粘土鉱物、ガラス、ガラスビーズ、ガラスバルーン、アルミナバルーン、セラミックバルーン、チタン白、チタニア、ジルコニア、カーボン（例えばカーボンブラック、カーボンナノチューブ等）、金属粒子（例えばマグネシウム、アルミニウム、ジルコニウム、ケイ素、カルシウム、チタン、バナジウム、クロム、コバルト、ニッケル、銅、ゲルマニウム、モリブテン、ロジウム、銀、インジウム、スズ、タングステン、イリジウム、白金、鉄、金等）、金属酸化物粒子（例えば鉄酸化物、酸化インジウム、酸化第二スズ、酸化クロム、酸化ニッケル、酸化銅、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化カルシウム、酸化カドミウム等）などが挙げられる。また、金属酸化物（例えば上記金属酸化物、特に酸化チタンなど）が担持したシリカゲルを用いてもよい。
【００５８】
上記有機物粒子としては、ポリエステルビーズ、ナイロンビーズ、シリコンビーズ、ウレタンビーズ、塩化ビニリデンビーズ、アクリルバルーンなどの有機粒子；架橋アクリル粒子、架橋スチレン粒子、メラミン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂、ナイロン樹脂などの樹脂粒子が挙げられる。
【００５９】
粒子の平均粒径としては、特に制限されないが、Ａ層表面での光沢度維持の効果の点からは、１〜７０μｍが好ましく、好ましくは１〜２０μｍである。平均粒径が１μｍ未満であると光沢度維持の効果が得られない場合があり、一方平均粒径が７０μｍを越えると粘着力が大幅に低下する場合がある。
【００６０】
Ａ層における粒子の含有量としては、特に制限されないが、良好な艶消し効果を安定的に得る点から、ベースポリマー１００重量部に対して０．１重量部以上２００重量部以下が好ましい。
【００６１】
本発明の両面粘着テープでは、粘着剤層（Ａ層及びＢ層）には、架橋剤が添加されていてもよい。架橋剤は、粘着剤層のゲル分率（溶剤不溶分の割合）をコントロールするなどの役割を担う。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。これら架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００６３】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。
【００６４】
上記架橋剤（特にイソシアネート系架橋剤）の使用量は、例えばＡ層がアクリル系粘着剤層である場合、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは１〜５．５重量部である。またＢ層がアクリル系粘着剤層である場合、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１〜５重量部が好ましく、より好ましくは１．５〜３．５重量部である。
【００６５】
本発明の両面粘着テープでは、粘着剤層（Ａ層及びＢ層）には、粘着付与樹脂が添加されていてもよい。粘着付与樹脂が添加されていると、高い接着性および優れた剥がれ防止性を確保することができる。
【００６６】
粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂などが挙げられる。粘着付与樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６７】
具体的には、ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。また、ロジン誘導体としては、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂なども用いることができる。
【００６８】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。
【００６９】
炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂［炭素数４〜５のオレフィンやジエン（ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等のジエンなど）などの脂肪族炭化水素の重合体など］、芳香族系炭化水素樹脂［炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）の重合体など］、脂肪族系環状炭化水素樹脂［いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテンなど）の重合体又はその水素添加物、下記の芳香族系炭化水素樹脂や脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂など］、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体など）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂などの各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００７０】
粘着付与樹脂としては、両面粘着テープにおけるホルムアルデヒド及びトルエンの放散量の低減化とともに、両面粘着テープに高い接着性や、剥がれ防止性、耐熱性を発揮させるために、軟化点（軟化温度）が１２０℃以上（好ましくは１３０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上）である粘着付与樹脂が好適である。なお、粘着付与樹脂の軟化点の上限としては、特に制限されず、例えば、１７０℃以下（好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５５℃以下）とすることができる。
【００７１】
なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に規定される環球法によって測定された値として定義する。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、あわができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、ガラス容器（径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上）の中に支持器を入れ、あらかじめ沸騰させてから冷やした水を深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにして水中に浸し、水の温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端から水面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの水温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００７２】
特に、粘着付与樹脂としては、粘着付与樹脂を製造する際の材料（又は原料）として、ホルムアルデヒドが用いられていない粘着付与樹脂を好適に用いることができる。粘着付与樹脂において、ホルムアルデヒドが材料又は原料として用いられていない粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂などが挙げられる。このように、粘着付与樹脂として、材料（又は原料）として、ホルムアルデヒドが用いられていない粘着付与樹脂を用いることにより、粘着付与樹脂含有粘着剤層を有している両面粘着テープにおけるホルムアルデヒドの放散量（含有量）を、３μｇ／ｍ3未満にコントロールすることができる。また、ＴＶＯＣ量の低減を図ることができる。
【００７３】
粘着付与樹脂を粘着剤層に添加する方法としては、特に制限されないが、例えば、後述の粘着剤組成物に添加する方法が挙げられる。より具体的には、後述の粘着剤組成物がエマルジョン型粘着剤組成物の場合、粘着付与樹脂を水に分散させることにより得られる粘着付与樹脂含有エマルジョンを添加する方法が挙げられる。なお、粘着剤組成物は、粘着剤層を形成する組成物を意味する。
【００７４】
前記の粘着付与樹脂含有エマルジョンは、粘着付与樹脂を水に分散させて調製することができる。この際、粘着付与樹脂含有エマルジョンは、通常、粘着付与樹脂を溶解又は溶融させてから水に分散させることにより、調製されている。粘着付与樹脂が、軟化点の低い粘着付与樹脂である場合、粘着付与樹脂含有エマルジョンは、加熱により粘着付与樹脂を溶融させてから、水に分散させて調製することができる。一方、粘着付与樹脂が、軟化点の高い粘着付与樹脂である場合、粘着付与樹脂含有エマルジョンは、粘着付与樹脂を、有機溶剤を実質上全く用いずに高温高圧下で溶融させる方法、芳香族炭化水素系有機溶剤以外の材料を用いて溶解させる方法などの粘着付与樹脂の溶解又は溶融方法を利用して、粘着付与樹脂を溶解又は溶融させた後、水に分散させて調製することが好ましい。このように、粘着付与樹脂の溶解又は溶融に際して、前述のような粘着付与樹脂の溶解又は溶融方法を利用することにより、最終的に、両面粘着テープでのホルムアルデヒドの放散量（含有量）や、トルエンの放散量（含有量）を、それぞれ、３μｇ／ｍ3未満、１０μｇ／ｇ以下にコントロールすることができる。また、ＴＶＯＣ量の低減を図ることができる。
【００７５】
なお、有機溶剤を実質上全く用いずに、粘着付与樹脂を乳化させる方法としては、無溶剤系高圧乳化法や、無溶剤系転相乳化法などが挙げられる。無溶剤系高圧乳化法とは、粘着付与樹脂をその軟化点以上に加熱し、溶融状態で、これを水と適当な乳化剤とを予備混合し、高圧乳化機にて乳化して、エマルジョン化する方法である。また、無溶剤系転相乳化法とは、加圧下または常圧下にて、粘着付与樹脂の軟化点以上に昇温して乳化剤を練り込み、熱水を徐々に添加してゆき、転相乳化させて、エマルジョン化する方法である。
【００７６】
また、芳香族炭化水素系有機溶剤以外の材料を用いて、粘着付与樹脂を溶解又は溶融させる方法において、芳香族炭化水素系有機溶剤以外の材料としては、粘着付与樹脂の種類などに応じて適宜選択することができ、脂環式炭化水素系有機溶剤を好適に用いることができる。このような脂環式炭化水素系有機溶剤としては、例えば、シクロヘキサン類（シクロヘキサンや、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、メチルエチルシクロヘキサン等のアルキル基含有シクロヘキサンなど）の他、該シクロヘキサン類に対応するシクロペンタン類（シクロペンタンやアルキル基含有シクロペンタンなど）、シクロヘプタン類（シクロヘプタンやアルキル基含有シクロヘプタンなど）、シクロオクタン類（シクロオクタンやアルキル基含有シクロオクタンなど）などが挙げられる。なお、脂環式炭化水素系有機溶剤などの有機溶剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることできる。
【００７７】
なお、脂環式炭化水素系有機溶剤などの有機溶剤の使用量は、特に制限されないが、粘着付与樹脂を溶解又は溶融させて、必要に応じて乳化剤を用いて水に分散させることが可能な使用量であればよいが、できるだけ最小限の使用量となっていることが好ましい。なお、有機溶剤は、粘着付与樹脂含有エマルジョンを調製した後は、公知乃至慣用の除去方法（例えば、減圧留去方法など）により、できるだけ除去することが重要である。
【００７８】
本発明では、粘着付与樹脂含有エマルジョンの調製において、粘着付与樹脂を水に分散させる際には、乳化剤を用いることができる。乳化剤としては、上記に例示の乳化剤の中から、１種又は２種以上適宜選択して用いることができる。
【００７９】
なお、上記のアクリル系ポリマーを乳化重合で得る際に用いられる乳化剤と、粘着付与樹脂含有エマルジョンを調製する際の乳化剤とは、同一の乳化剤または異なる乳化剤のいずれであってもよいが、例えば、一方がアニオン系乳化剤であれば、他方もアニオン系乳化剤を用いることが好ましく、また、一方がノニオン系乳化剤であれば、他方もノニオン系乳化剤を用いることが好ましい。
【００８０】
乳化剤の使用量としては、粘着付与樹脂をエマルジョンの形態に調製することが可能な使用量であれば特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂全量（固形分）に対して０．２〜１０重量％（好ましくは０．５〜５重量％）程度の範囲から選択することができる。
【００８１】
なお、粘着付与樹脂含有エマルジョンとしては、例えば、商品名「ＳＫ−２５３ＮＳ」（ハリマ化成株式会社製；軟化点１４５℃；有機溶剤を実質上全く用いずに製造された粘着付与樹脂含有エマルジョン）や、商品名「タマノルＥ−２００−ＮＴ」（荒川化学株式会社製；軟化点１５０℃；脂環式炭化水素系有機溶剤を用いて製造された粘着付与樹脂含有エマルジョン）などが使用できる。
【００８２】
また、粘着剤層には、前記成分の他、必要に応じて、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤が、本発明の特性を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【００８３】
本発明においては、粘着剤層は、意匠性の観点から、着色されていてもよい。着色される色は被着体であるスピーカーによっても異なり、特に限定されないが、黒色、グレーあるいはダークグレー調の色相などが好適に使用される。特に、スピーカー化粧用シートの開口部分から見える粘着剤層（Ａ層）の表面が目立たないようにする観点から、黒色に着色されていることが好ましい。
【００８４】
このような着色は、本発明の効果を損なわない程度の顔料（着色顔料）を添加することでなし得る。具体的な着色方法としては、例えば、後述の粘着剤組成物に顔料を添加することなどが挙げられる。なお、粘着剤組成物は、粘着剤層を形成する組成物を意味する。
【００８５】
粘着剤組成物に顔料を添加することの具体的な方法の一例としては、例えば、粘着剤層が、後述のエマルジョン型粘着剤組成物により形成されている場合、エマルジョン型粘着剤組成物と着色剤の水分散液とを混合することにより得られる混合物により粘着剤層を形成することが挙げられる。エマルジョン型粘着剤組成物と着色剤の水分散液との混合物は、エマルジョン型粘着剤組成物に着色剤の水分散液を添加して混合することにより得てもよく、着色剤の水分散液にエマルジョン型粘着剤組成物を添加して混合することにより得てもよいが、通常、エマルジョン型粘着剤組成物に着色剤の水分散液を添加して混合することにより得られる。なお、混合する際のエマルジョン型粘着剤組成物の固形分濃度は、例えば４５〜８０重量％、好ましくは５０〜７０重量％程度の範囲から選択することができる。使用する着色剤の水分散液との粘度のバランスや、作業性などを考慮して選択すればよい。
【００８６】
例えば、アクリル系粘着剤層を黒色に着色する場合、カーボンブラックを用いることができる。上記カーボンブラックの使用量としては、特に制限されないが、着色度合いなどの観点から、例えば、粘着剤層がアクリル系粘着剤層である場合、アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜４重量部である。
【００８７】
本発明の両面粘着テープにおいて、艶消し性（低光沢度）や意匠性の点から、セパレーターを剥離した直後のＡ層表面の６０度鏡面光沢度は、１０％未満であることが好ましく、より好ましく８％未満であり、さらにより好ましく６．５％未満である。なお、「セパレーターを剥離した直後のＡ層表面の６０度鏡面光沢度」を「初期光沢度」と称する場合がある。本願では、光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１で規定する方法にて求められ、具体的には、例えば、デジタル変換光沢計（スガ試験器（株）製）を用いて、入射角・受光角を６０°で測定した値を用いることができる。
【００８８】
本発明の両面粘着テープにおいて、初期光沢度が１０％未満であると、初期の艶消し効果にすぐれており、本発明の両面粘着テープがスピーカー化粧用シートを筐体のスピーカー部分に貼付固定する用途に用いられた際に、Ａ層表面が化粧用シートの開孔部分から見えても、意匠性を損なうことはない。一方、初期光沢度が１０％以上であると、スピーカーシートの開孔部よりテープ表面のギラツキが見え、テレビ等の高級感や意匠性を失うおそれがある。なお、初期光沢度の下限値は特に制限されず０％以上であればよい。なお、上記光沢度を有するＡ層を得る方法としては、特に限定されないが、例えば、表面凹凸を有するセパレーター上にＡ層を形成して転写する方法などが好ましく挙げられる。
【００８９】
Ａ層表面は、化粧用シート側の面であり、初期光沢度を低く抑える点から、適度にあれていることが好ましく、より好ましくはＡ層表面が凹凸形状を有することである。
【００９０】
つまり、本発明の両面粘着テープのＡ層表面は、より良好な艶消し効果を得る点から、粗れていることが好ましい。
【００９１】
本発明の両面粘着テープにおいて、Ａ層表面は、特に制限されないが、例えば、表面に凹凸を有するセパレーターを選択して、該セパレーター表面の凹凸構造を粘着剤層表面に転写することなどにより、凹凸形状に制御されることが好ましい。
【００９２】
Ａ層の表面の表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は、０．１〜１５μｍであることが好ましく、より好ましくは２〜４μｍである。表面粗さが０．１μｍ未満では、Ａ層表面での乱反射が少なく、十分な艶消し効果が得られない場合がある。一方、表面粗さが１５μｍを超えると、Ａ層表面の凹凸が大きすぎて、被着体（化粧用シート）との濡れが十分に得られず、粘着特性が低下する場合がある。なお、算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に準拠して求めることができ、例えば、走査型共焦点レーザー顕微鏡「ＬＥＸＴ  ＯＬＳ３０００」（オリンパス社製）で測定することができる。
【００９３】
一方、Ｂ層表面は、特に制限されず、平滑であってもよいし、Ａ層表面のように凹凸構造を有していてもよい。
【００９４】
粘着剤層（Ａ層及びＢ層）は、粘着剤組成物により形成される。粘着剤組成物は、粘着剤層を形成する組成物のことであり、ベースポリマーを必須成分とする組成物であってもよく、ベースポリマーを形成するモノマー混合物又はその部分重合物を必須成分とする組成物であってもよい。また、粘着剤組成物には、必要に応じて、上述の添加剤、粒子、溶剤等が含まれていてもよい。なお、「モノマー混合物」とはベースポリマーを形成するモノマー成分のみからなる混合物を意味し、「部分重合物」とは、モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物のことを意味する。
【００９５】
なお、粘着剤層（Ａ層及びＢ層）は、特に制限されないが、例えば、適当なセパレーターや基材等の面上に、粘着剤組成物を塗布し塗布層を形成してから、必要に応じて硬化や乾燥を行うことにより形成される。
【００９６】
粘着剤組成物としては、特に制限されず、いずれの形態を有していてもよい。例えば、エマルジョン型粘着剤組成物（水分散型粘着剤組成物）、溶剤型粘着剤組成物、熱溶融型粘着剤組成物（ホットメルト型粘着剤組成物）、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（紫外線硬化型粘着剤組成物等）などが挙げられる。
【００９７】
本発明の両面粘着テープにおいて、ＴＶＯＣ量、ホルムアルデヒドの放散量、及びトルエンの放散量が所定の値になるように調整されており、Ａ層及びＢ層を構成する粘着剤組成物は、ホルムアルデヒドおよびトルエンの含有量（又は残存量）の少ないものを用いることが重要である。このため、本発明の両面粘着テープでは、エマルジョン型粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物が好ましく、さらに好ましくは溶剤型粘着剤組成物やエマルジョン型粘着剤組成物が好ましい。
【００９８】
エマルジョン型粘着剤組成物は、乳化重合方法を利用して調製されたエマルジョン形態の重合物をそのまま用いて調製してもよく、乳化重合方法以外の重合方法を利用して調製されたベースポリマーを水に分散させて調製してもよい。乳化重合方法以外の重合方法を利用して調製されたベースポリマーを水に分散させて調製する場合には、例えば、アクリル系ポリマーである場合、上記乳化剤を用いることができる。また、トルエンを使用しないこと重要である。
【００９９】
溶剤型粘着剤組成物は、溶液重合方法を利用して調製された重合物溶液をそのまま用いて調製してもよく、溶液重合方法以外の重合方法を利用して調製されたベースポリマーを溶剤に溶解させて調製してもよい。溶液重合方法以外の重合方法を利用して調製されたベースポリマーを溶剤に溶解させて調製する場合の溶剤としては、上記の各種の一般的な溶剤を用いることができる。特に、溶剤としては、上記の各種の一般的な溶剤を溶液重合に用いる場合と同様であり、トルエンを使用しないことが好ましい。
【０１００】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、モノマー混合物又はその部分重合物から調製される。
【０１０１】
本発明の両面粘着テープにおける粘着剤層の厚さ（Ａ層の厚さ及びＢ層の厚さ）は、特に限定されないが、３０〜１００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜８０μｍである。粘着剤層の厚さが３０μｍ未満であると接着性能が低下する場合があり、一方１００μｍを超えると加工性が低下する場合がある。また、粘着剤層は単層、複層の何れの形態を有していてもよい。なお、Ａ層の厚さは、セパレーターをＡ層表面に貼付してからセパレーターを介して押圧することによりＡ層の凹凸構造を制御する場合には、凹凸構造を制御する前のＡ層の厚さをいい、また表面に凹凸を有するセパレーターの凹凸を有する面上に粘着剤を塗布・乾燥（必要に応じて硬化）して粘着剤層を設けた後、該粘着剤層を移着する方法によりＡ層の凹凸構造を制御する場合には、該セパレーター上に形成したＡ層の厚さをいう。
【０１０２】
（セパレーター）
本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープでは、使用時までの粘着面の保護やブロッキング防止の観点などから、少なくともＡ層側の表面（粘着面）上にセパレーター（剥離ライナー）を有していることが好ましい。また、Ｂ層側表面上にもセパレーターを有していてもよい。
【０１０３】
Ａ層側の表面にセパレーターが設けられる場合、このセパレーターとしては、特に制限されず、例えば、公知・慣用のセパレーターを使用することができる。
【０１０４】
中でもＡ層の表面に設けられるセパレーターは、良好な艶消し効果や良好な意匠性を得る点から、表面に凹凸を有するセパレーターであることが好ましい。Ａ層の表面はスピーカー化粧用シートと貼り合わされる側の面であり、より良好な艶消し性（低光沢度）を得る観点からＡ層表面では凹凸形状を有することが好ましく、表面に凹凸を有するセパレーターであれば、凹凸構造を転写させることによりＡ層表面に凹凸形状の付与が可能であるためである。
【０１０５】
表面に凹凸を有するセパレーターでは、当該凹凸を有する側の表面が、Ａ層側の剥離面として用いられる。これにより、セパレーター表面の凹凸が粘着剤層表面に転写し、粘着剤層表面が適度にあれることによって表面光沢度が低下して艶消しの効果が得られる。
【０１０６】
本発明の両面粘着テープにおいて用いられるセパレーターとしては、例えば、公知慣用のセパレーターや公知慣用のセパレーターの表面に凹凸構造を施したものが挙げられる。なお、公知慣用のセパレーターの表面に凹凸構造を施す方法としては、特に制限されず、例えばエンボス加工が挙げられる。
【０１０７】
このような公知慣用のセパレーターとしては、具体的には、例えば、剥離処理剤による剥離処理層をセパレーター基材の少なくとも一方の表面に有するものの他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材などを用いることができる。
【０１０８】
上記セパレーターとしては、例えば、セパレーター用基材の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成されているセパレーターを好適に用いることができる。このようなセパレーター用基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらをラミネートや共押し出しなどにより複層化したもの（２〜３層の複合体）等が挙げられる。剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１０９】
本発明において、Ａ層表面が、セパレーター表面の凹凸構造を粘着剤層表面に転写することなどにより凹凸形状に制御されている場合、表面に凹凸を有するセパレーターは、そのまま、Ａ層を保護する用途に用いられる。
【０１１０】
セパレーターは、両側の粘着層表面に設けられてもよいし、片方の粘着面に背面剥離層を有するセパレーターを設け、シートを巻回することによって、反対側の粘着面にセパレーターの背面剥離層が接するようにしてもよい。
【０１１１】
（スピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープ）
本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープは、基材の両面側に、粘着剤層（Ａ層及びＢ層）を形成することにより、製造することができる。
【０１１２】
基材の両面側に粘着剤層（Ａ層及びＢ層）を形成する方法としては、特に制限されず、例えば、粘着剤組成物を、基材表面上に塗布し乾燥（必要に応じて硬化）させる方法（直写法）や、適当なセパレーターの表面上に粘着剤組成物を塗布し乾燥（必要に応じて硬化）させて粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材上に転写（移着）させる方法（転写法）などが挙げられる。
【０１１３】
粘着剤層（Ａ層及びＢ層）を、上記の直写法や転写法により得る場合、ＴＶＯＣ量、トルエン及びホルムアルデヒドの放散量をより低減させる観点から、基材又はセパレーター上に塗布（塗工）し乾燥及び／又は硬化させた後、さらに乾燥工程を設けることが好ましい。前記乾燥工程における乾燥条件としては、特に制限はないが、トルエン及びホルムアルデヒドの放散量を低減させる観点から、通常８０〜１３０℃において１〜５分間乾燥させるのが好ましい。
【０１１４】
特に、Ａ層の形成方法は転写法が好ましい。中でも、セパレーターとして表面に凹凸を有するセパレーターを用いた転写法が好ましい。同時に、Ａ層上にセパレーターを設けることができるためである。
【０１１５】
例えば、表面に凹凸を有するセパレーターにアクリル系粘着剤を塗布・乾燥（必要に応じて硬化）して粘着剤層を形成することにより、セパレーター表面の凹凸を粘着剤層表面に転写させて、当該粘着剤層を基材上に転写することにより、Ａ層の表面に凹凸が形成されるので、艶消し性（低光沢度）を効果的に得ることができると同時に、Ａ層上にセパレーターを設けることができる。
【０１１６】
なお、アクリル系粘着剤組成物の塗布に際しては、慣用の塗工機（例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなど）を用いることができる。
【０１１７】
本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープは、ＴＶＯＣ量、ホルムアルデヒド及びトルエンの放散量が極めて少ない。このため、本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを用いれば、スピーカー化粧用シートおよび筐体に対して優れた接着性を発揮できるとともに、環境衛生面の向上を図ることができる。また、室内空気汚染を防ぐことができ、シックハウス症候群への対応の点からも有効である。
【０１１８】
本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープは、スピーカー化粧用シートを筐体（本体）のスピーカー部分に貼付固定する用途に用いられる。
【０１１９】
上記スピーカー化粧用シートとしては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）などからなるネットや、ポリエステルの繊維を粗く編んだ紗などが挙げられる。また、筐体としては、テレビの筐体（本体部分）などが挙げられ、例えば、ポリスチレン、ＰＣ／ＡＢＳ（ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂）などからなる場合が多い。
【０１２０】
本発明の両面粘着テープは、表面に凹凸を有するセパレーターを用いることなどで表面光沢度を制御することにより、環境衛生面の向上や室内空気汚染を防き、スピーカー化粧用シートおよび筐体に対して優れた接着性を発揮するとともに、スピーカー化粧用シート側の表面の艶消し性や意匠性を向上させることができる。さらにまた、良好な艶消し性や意匠性についての経時の安定性も得ることができる。
【０１２１】
本発明のスピーカー化粧用シート固定用両面粘着テープを用いて、スピーカー化粧用シートを筐体に貼付固定する場合には、特に限定されないが、Ａ層側をスピーカー化粧用シートに貼付し、Ｂ層側を筐体に貼付することにより、スピーカー化粧用シートを筐体に貼付固定することが好ましい。
【実施例】
【０１２２】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１２３】
（実施例１）
攪拌機、温度計、環流冷却器、滴下装置、および窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水を３５重量部投入し、窒素ガスを導入しながら６０℃で１時間以上攪拌した。これに、重合開始剤として２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ｎ水和物（和光純薬工業株式会社製、商品名「ＶＡ−０５７」）：０．１重量部を加えて、反応液を得た。   
また、モノマー原料としてのｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：９０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）：１０重量部、アクリル酸（ＡＡ）：４重量部、乳化剤としてのポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム：２重量部、及び連鎖移動剤としてのドデカンチオール：０．０５重量部を、イオン交換水：４０重量部に加えて乳化することにより、モノマー原料乳化液を得た。
６０℃に保った上記反応液に、上記モノマー原料乳化液を４時間かけて徐々に滴下して乳化重合させた。その後、モノマー原料１００重量部に対して、追加の重合開始剤としてのアスコルビン酸：０．１重量部及び３５％過酸化水素水：０．１重量部を加えて、レドックス処理を行った。そして、室温まで冷却した後、１０％アンモニア水を添加してｐＨ７に調整し、アクリル重合体エマルションを得た。
上記のアクリル重合体エマルションに対し、該エマルションに含まれるアクリル系重合体１００重量部あたり、固形分換算で３０重量部の粘着付与剤のエマルション（ハリマ化成株式会社製、商品名「ＳＫ−２５３ＮＳ」、軟化点：１４５℃の重合ロジン系樹脂の水性エマルションで、実質的には有機溶剤を全く用いずに製造されたもの）を加え、水分散型粘着剤組成物を得た。
さらに、上記水分散型粘着剤組成物に水系の黒色顔料（東海カーボン株式会社製、商品名「アクアブラック  １６２」）をアクリル系重合体１００重量部に対して１重量部加え、黒色の水分散型粘着剤組成物を得た。
規則性を有しない凹凸があり、算術平均粗さＲａが２．８μｍである表面を有する剥離ライナーの当該表面上に、上記の黒色の水分散型粘着剤組成物を乾燥後の厚みが７０μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、表面に凹凸を有する剥離ライナー及び粘着剤層（Ａ層、化粧用シート側の粘着剤層）から構成されるシート１を得た。
剥離ライナー（王子製紙株式会社製、商品名「７５ＥＰＳ（Ｍ）クリーム改」）の剥離層上に、上記の黒色の水分散型粘着剤組成物を乾燥後の厚みが７０μｍになるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、剥離ライナー及び粘着剤層（Ｂ層、筐体固定側の粘着剤層）から構成されるシート２を得た。
不織布基材（大福製紙株式会社製、商品名「ＳＰ原紙−１４」；坪量１４ｇ／ｍ2、厚さ４２μｍ、嵩密度０．３３ｇ／ｍ2のパルプ系不織布）に、シート１及びシート２を貼り合わせ、両面粘着テープ（表面に凹凸を有する剥離ライナー／粘着剤層（Ａ層、化粧用シート側の粘着剤層）／不織布基材／粘着剤層（Ｂ層、筐体固定側の粘着剤層）／剥離ライナーの構成）を得た。
【０１２４】
（実施例２）
攪拌機、温度計、環流冷却器、滴下装置、および窒素導入管を備えた反応容器に、モノマー原料としてのｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）：２７重量部、アクリル酸（ＡＡ）：３重量部、及び酢酸エチル：１５０重量部を入れ、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して容器内を窒素置換して、反応液を得た。
この反応液を７０℃に加熱し、重合開始剤としてのアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．２重量部加えた。系を７０℃に保ちつつ重合反応を８時間行い、アクリル系重合体の酢酸エチル溶液を得た。次に、このアクリル系重合体の酢酸エチル溶液に、アクリル系重合体１００重量部あたり、粘着付与樹脂（理化タック社製、商品名「リカタックＰＣＪ」、軟化点１２８℃の重合ロジンエステル樹脂）：２０重量部、架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」、イソシアネート系架橋剤）：２重量部、カーボンブラック換算で２重量部となる量のカーボンブラック分散樹脂を加え均一に攪拌混合することにより、酢酸エチルを溶媒とする黒色非トルエン溶剤型粘着剤組成物を得た。
次に、黒色の水分散型粘着剤組成物の代わりに黒色非トルエン溶剤型粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープ（表面に凹凸を有する剥離ライナー／粘着剤層（Ａ層、化粧用シート側の粘着剤層）／不織布基材／粘着剤層（Ｂ層、筐体固定側の粘着剤層）／剥離ライナーの構成）を得た。
【０１２５】
（比較例１）
攪拌機、温度計、環流冷却器、滴下装置、および窒素導入管を備えた反応容器に、モノマー原料としてのｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）：１００重量部、アクリル酸（ＡＡ）：３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．１重量部、酢酸ビニル：５重量部、酢酸エチルとトルエンの混合溶剤（酢酸エチル：３０重量部、トルエン：１３０重量部からなる）：１６０重量部を入れ、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して容器内を窒素置換して、反応液を得た。
この反応液を７０℃に加熱し、重合開始剤としてのアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を０．２重量部加えた。系を７０℃に保ちつつ重合反応を６時間行い、酢酸エチル：４０重量部で希釈し、アクリル系重合体溶液を得た。次に、このアクリル系重合体溶液に、アクリル系重合体１００重量部あたり、粘着付与樹脂（住友ベークライト株式会社製、商品名「スミライトレジンＰＲ１２６０３」、テルペンフェノール樹脂）：４０重量部、架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名「コロネートＬ」、イソシアネート系架橋剤）：２重量部、カーボンブラック換算で２重量部となる量のカーボンブラック分散樹脂を加え均一に攪拌混合することにより、黒色トルエン溶剤型粘着剤組成物を得た。
次に、黒色の水分散型粘着剤組成物の代わりに黒色トルエン溶剤型粘着剤組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープ（表面に凹凸を有する剥離ライナー／粘着剤層（Ａ層、化粧用シート側の粘着剤層）／不織布基材／粘着剤層（Ｂ層、筐体固定側の粘着剤層）／剥離ライナーの構成）を得た。
【０１２６】
（評価）
上記実施例及び比較例で得られた両面粘着テープについて、総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）、ホルムアルデヒド放散量、トルエン放散量、６０°鏡面光沢度、常態粘着力を測定した。その結果を表１に示した。
【０１２７】
総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）
両面粘着テープから所定のサイズ（１ｃｍ×５ｃｍ、面積：５ｃｍ2）を切り取り、その片面にアルミホイルを貼り合わせ、もう一方の面を開放状態とすることにより、アルミホイルに貼付した試料を作製した。なお、開放状態とする面は、両面粘着テープのどちらの面であってもよく、任意で選択できる。
このアルミホイルに貼付した試料を、バイアル瓶（容量：２０ｍｌ）に入れて密栓した。その後、試料を入れたバイアル瓶を、ヘッドスペースオートサンプラーにより８０℃３０分間加熱し、加熱状態のガス１．０ｍｌを、ガスクロマトグラフ測定装置（ＧＣ測定装置）に注入して、測定を行った。
総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）の量は、別途作成した検量線に基づき、トルエン標準により換算した。より具体的には、ＧＣ測定により得られた試料の全成分のピーク面積から下記検量線に基づき、トルエン標準に換算した試料１ｇあたりの総揮発性有機化合物量（ＴＶＯＣ量）の量を算出した。
（検量線の作成）
標準試料のトルエンをアセトンで希釈し、混合標準液を得た。この混合標準液１．０μｌをバイアル瓶に入れ、１５０℃で３０分間加熱し、試料と同様にＧＣ測定を行い、標品の調整濃度とピーク面積とで検量線を作成した。
なお、試料の重量は、基材及び該基材に支持された粘着剤層を含む両面粘着テープ全体の重量であり、剥離ライナーは含まない。
ガスクロマトグラフの測定条件は、次の通りである。
（ガスクロマトグラフの測定条件）
・カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ１．０μｍ（０．５３５ｍｍφ×３０ｍ）
・キャリアーガス：Ｈｅ  ５．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラムヘッド圧：２３ｋＰａ（４０℃）
・注入口：スプリット（スプリット比  １２：１、温度２５０℃）
・カラム温度：４０℃（０ｍｉｎ）−＜＋１０℃／ｍｉｎ＞−２５０℃（９ｍｉｎ）［４０℃より、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温させた後、２５０℃で９分間保持させるという意味］
・検出器：ＦＩＤ（温度２５０℃）
【０１２８】
ホルムアルデヒド放散量
ホルムアルデヒドの放散量は、ＪＩＳ  Ａ  １９０１（２００３）に準拠した方法により測定した。
両面粘着テープから所定のサイズ（表面積：０．０４３ｍ2）となるように切り取り、片面にアルミホイルを貼り合わせ、もう一方の面を開放状態とすることにより、アルミホイルに貼付した試料を作製した。なお、開放状態とする面は、両面粘着テープのどちらの面であってもよく、任意で選択できる。
該アルミホイルに貼付した試料を、一定の湿度、相対湿度及び換気量の条件をもつ小形チャンバー内の中央部に置き、空気を流通させた。
（小形チャンバーの条件）
温度：２８．０±０．５℃
相対湿度：（５０±５）％
換気回数：０．５回±１０％／１時間
試験開始から１日（２４時間）経過後、小形チャンバー出口で捕集した空気から小形チャンバー濃度（小形チャンバー出口で測定したホルムアルデヒドの濃度。空気捕集時間中において、小形チャンバーの排気口で採取されるホルムアルデヒドの総量を空気捕集量で除した値。）を求めることにより、試験開始から１日（２４時間）経過後の小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度（μｇ／ｍ3）を算出し、定量した。
この試験開始から１日（２４時間）経過後の小形チャンバー内のホルムアルデヒド濃度をホルムアルデヒド放散量とした。
具体的な条件は次の通りである。
（サンプリング条件）
・捕集管：ジーエルサイエンス社製「ＧＬ−ＰＡＫ  ｍｉｎｉ  ＡＥＲＯ  ＤＮＰＨ  カートリッジ」
・流量：１６７ｍＬ／ｍｉｎ
・採取量：１０Ｌ
測定機器などについて
・小形チャンバー：ＡＤＴＥＣ社製「２０Ｌチャンバー」
・清浄空気供給装置：新菱エコビジネス社製「ＡＤｃｌｅａｎ」
・シール材、シールボックス：なし
・温湿度制御装置：ＡＤＴＥＣ社製「ＡＤＰＡＣ−ＳＹＳＴＥＭ  III  温湿度ユニット」
・空気捕集装置：ジーエルサイエンス社製「ＳＰ２０８−１０００ＤＵＡＬ  サンプリングポンプ」
（分析条件）
・高速液体クロマトグラフ：Ｗａｔｅｒｓ社製「ＴＭ９９６ＰＡＤ」
・検出器：ＵＶ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ
・カラム：Ｗａｔｅｒｓ社製「Ｐｕｒｅｓｉｌ  Ｃ１８（４．６×１５０ｍｍ）」
・移動相：アセトニトリル水溶液（アセトニトリル：水＝５０：５０）
・注入量：２０μＬ
・検出波長：３６０ｎｍ
【０１２９】
トルエン放散量
両面粘着テープから所定のサイズ（１ｃｍ×５ｃｍ、面積：５ｃｍ2）を切り取り、片面にアルミホイルを貼り合わせ、もう一方の面を開放状態とすることにより、アルミホイルに貼付した試料を作製した。なお、開放状態とする面は、両面粘着テープのどちらの面であってもよく、任意で選択できる。
このアルミホイルに貼付した試料を、バイアル瓶（容量：２０ｍｌ）に入れて密栓した。その後、試料を入れたバイアル瓶を、ヘッドスペースオートサンプラーにより８０℃で３０分間加熱し、加熱状態のガス１．０ｍｌを、ガスクロマトグラフ測定装置（ＧＣ測定装置）に注入して、トルエンの量を測定した。より具体的には、ＧＣ測定により得られた試料のトルエン帰属のピーク面積から下記にて作成した検量線に基づき、トルエン量を求め、試料（両面粘着テープ）１ｇあたりのトルエンの含有量（μｇ／ｇ）を算出した。このトルエン含有量をトルエン放散量とした。
（検量線の作成）
標準試料のトルエンをアセトンで希釈し、混合標準液を得た。この混合標準液１．０μｌをバイアル瓶に入れ、１５０℃で３０分間加熱し、試料と同様にＧＣ測定を行い、標品の調整濃度とピーク面積とで検量線を作成した。
ガスクロマトグラフの測定条件は、次の通りである。
（ガスクロマトグラフの測定条件）
・カラム：ＤＢ−ＦＦＡＰ１．０μｍ（０．５３５ｍｍφ×３０ｍ）
・キャリアーガス：Ｈｅ  ５．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラムヘッド圧：２３ｋＰａ（４０℃）
・注入口：スプリット（スプリット比  １２：１、温度２５０℃）
・カラム温度：４０℃（０ｍｉｎ）−＜＋１０℃／ｍｉｎ＞−２５０℃（９ｍｉｎ）［４０℃より、昇温速度１０℃／ｍｉｎで２５０℃まで昇温させた後、２５０℃で９分間保持させるという意味］
・検出器：ＦＩＤ（温度２５０℃）
【０１３０】
常態粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）
両面粘着テープから、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さの短冊状シート片を切り出し、剥離ライナーを剥がして露出した粘着面に、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼付（裏打ち）して粘着力測定用サンプルを作製した。
該粘着力測定用サンプルを用いて１８０°剥離試験を行った。測定用サンプルと被着体（ステンレス板）を常態（２３℃、５０％ＲＨ）で貼り合わせて、３０分経過した後、引張試験機を用いて、測定用サンプル（両面粘着テープ）側を引き剥がした際の荷重を測定し、常態接着力とした。
測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。
【０１３１】
光沢度（初期光沢度）
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１で規定する方法にて、両面粘着テープのセパレーターを剥がして露出した粘着剤層表面（Ａ層表面、化粧用シート側の粘着剤層表面）の６０度鏡面光沢度を測定した。光沢計（ハンディ光沢計、「ＨＧ−２６８」、スガ試験機（株）製）を用いて、入射角・受光角を６０°で測定した。
なお、セパレーターを剥離した直後の両面粘着テープを測定サンプルとした。
【０１３２】
【表１】
2012021053.tif 000002