(57)【要約】【課題】用紙の搬送異常を防止しつつも、画像記録処理を効率よく実行できる画像記録装置を提供する。【解決手段】画像記録装置は、用紙と厚みのある記録メディアとに画像記録可能であり、３姿勢をとることができるトレイガイドを備える。トレイガイドは、記録メディアを載置したトレイを挿入可能な第１姿勢、第１姿勢よりも上方へ退避し用紙への画像記録を可能にした第２姿勢、及び第１姿勢から第２姿勢への過程において傾斜した第３姿勢に姿勢変化可能である。画像記録装置は、用紙に対する画像記録のための動作実行中にトレイガイド７２が第３姿勢をとったとき、用紙に対する画像記録のための動作が実行中であることを報知する。一方、トレイガイド７２が第１姿勢をとったとき、用紙に対する画像記録のための動作を停止する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、
シート状の第２被記録媒体又は上記トレイが搬送される搬送経路と、
上記第２被記録媒体及び上記トレイを搬送する搬送部と、
上記トレイを上記搬送経路へ進入可能に支持する第１姿勢と、上記第２被記録媒体が上記搬送経路において搬送可能であって、上記搬送経路と交差する方向に対して上記第１姿勢と異なる位置である第２姿勢とに姿勢変化可能なトレイガイドと、
上記トレイガイドの上記下流側を軸として、上記第２姿勢から上流側が搬送経路側に回動した第３姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第１手段と、
上記トレイガイドの上記下流側を上記第３姿勢から搬送経路側に移動させることで上記第１姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第２手段と、
上記トレイガイドが上記第１姿勢であるか否かを検知する第１検知部と、
上記トレイガイドが上記第３姿勢であるか否かを検知する第３検知部と、
上記搬送部による上記第２被記録媒体の上記記録部への搬送が開始された後に、上記トレイガイドが上記第３姿勢であることが上記第３検知部によって検知されたことを条件として、上記第２被記録媒体に対する画像記録のための動作が実行中であることを報知する第１報知部と、
上記搬送部による上記第２被記録媒体の上記記録部への搬送が開始された後に、上記トレイガイドが上記第１姿勢であることが上記第１検知部によって検知されたことを条件として、上記第２被記録媒体に対する画像記録のための動作を停止する第１停止部と、を備える画像記録装置。
【請求項２】
上記トレイガイドが上記第２姿勢であるか否かを検知する第２検知部と、
上記第１停止部による画像記録のための動作の停止後に、上記トレイガイドを上記第２姿勢に姿勢変化させるように報知する第２報知部と、
上記第２報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記第１停止部によって停止されていた画像記録のための動作を再開する第１再開部と、を備える請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記トレイガイドが上記第２姿勢であるか否かを検知する第２検知部と、
上記第１停止部による画像記録のための動作の停止後に、上記トレイガイドを上記第２姿勢に姿勢変化させるように報知する第２報知部と、
上記第２報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記搬送部に上記第２被記録媒体を上記搬送経路外に排出させる第１排出手段と、を備える請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第２報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記第１停止部によって停止されていた画像記録のための動作を再開するか否かをユーザに選択させる第１選択部と、
上記第１選択部によって画像記録のための動作の再開が選択されたことを条件として、上記第１停止部によって停止されていた画像記録のための動作を再開する第２再開部と、を備え、
上記第１排出手段は、上記第１選択部によって画像記録のための動作を再開しないと選択されたことを条件として、上記搬送部に上記第２被記録媒体を上記搬送経路外に排出させる請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第３姿勢において、上記トレイガイドを上記第２姿勢側へ付勢する付勢部材を備える請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、
シート状の第２被記録媒体又は上記トレイが搬送される搬送経路と、
上記第２被記録媒体又は上記トレイを挟持して搬送するローラ対で構成された搬送部と、
上記トレイを上記搬送経路へ進入可能に支持する第１姿勢と、上記第２被記録媒体が上記搬送経路において搬送可能であって、上記搬送経路と交差する方向に対して上記第１姿勢と異なる位置である第２姿勢とに姿勢変化可能なトレイガイドと、
上記トレイガイドの上記下流側を軸として、上記第２姿勢から上流側が搬送経路側に回動した第３姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第１手段と、
上記トレイガイドの上記下流側を上記第３姿勢から搬送経路側に移動させることで上記第１姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第２手段と、
上記トレイガイドの上記第３姿勢から上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記ローラ対の一方を上記ローラ対の他方から離間する側へ移動させる連動部と、
上記トレイガイドが上記第２姿勢であるか否かを検知する第２検知部と、
上記第２被記録媒体が上記記録部によって画像を記録されているときに、上記トレイガイドが上記第２姿勢でないことが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記記録部による上記第２被記録媒体に対する画像の記録を停止する第２停止部と、
上記トレイガイドが上記第２姿勢でないことが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記トレイガイドを上記第２姿勢に姿勢変化させるように報知する第３報知部と、
上記第２被記録媒体が上記記録部によって画像を記録されているときに、上記トレイガイドの姿勢を上記第１姿勢または上記第３姿勢のどちらの姿勢に姿勢変化させたかを、上記第２停止部による画像の記録の停止後にユーザに選択させる第２選択部と、
上記第２選択部によって選択された上記トレイガイドの姿勢が上記第１姿勢であり、上記第３報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記搬送部に上記第２被記録媒体を上記搬送経路外に排出させる第２排出手段と、
上記第２選択部によって選択された上記トレイガイドの姿勢が上記第３姿勢であり、上記第３報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記第２停止部によって停止されていた上記記録部による画像の記録を再開する第３再開部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入力信号に基づいて被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置が知られている。このような画像記録装置の画像記録の方式としては、例えばインクジェット記録方式や電子写真方式がある。
【０００３】
上述した画像記録装置において画像記録が行われる被記録媒体には、記録用紙などの他、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体も提案されている。一般に、ＣＤやＤＶＤなどの剛性の高い被記録媒体に画像記録を行う際、当該被記録媒体は専用のトレイにセットされる。当該トレイは画像記録装置に設けられたトレイガイドに支持され、挿入口から挿入され、画像記録装置内を搬送されることが多い。
【０００４】
特許文献１には、剛性の高い被記録媒体としての光ディスクをセット可能なトレイを支持するトレイガイドを備えた記録装置において、当該トレイガイドが、剛性の低い被記録媒体である用紙などに画像を記録する際には垂直に立設される収納状態となり、光ディスクに画像を記録する際には装置手前に向けて回動されることによりトレイを水平に支持する開状態となることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４７５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
当該記録装置においては、記録用紙に対する画像の記録が行われているとき、トレイガイドは収納状態である必要がある。しかしながら、記録用紙に対する画像の記録が行われているときに、誤操作などによってトレイガイドが開状態となると、記録用紙の搬送経路がトレイガイドによって遮られてしまうことにより、記録用紙の搬送が適切に行われなくなるおそれがある。
【０００７】
また、当該記録装置には、記録用紙をニップして搬送するための排出駆動ローラ及び排出従動ローラよりなるローラ対が設けられている。当該ローラ対は、トレイガイドの回動動作に連係して、排出従動ローラが排出駆動ローラから離間される様に構成されている。当該記録装置において、記録用紙に対する画像の記録が行われているときに、誤操作などによってトレイガイドが開状態となると、記録用紙がローラ対にニップされないことにより、記録用紙の搬送が適切に行われなくなるおそれがある。また、記録用紙がローラ対にニップされないと、画像の記録を行う記録部と記録用紙との距離が変わってしまうおそれがある。これにより、記録用紙に記録された画像の品質が低下するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シート状の被記録媒体の搬送異常を防止しつつも、画像を記録する処理を効率よく実行することができる画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の画像記録装置は、記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、シート状の第２被記録媒体又は上記トレイが搬送される搬送経路と、上記第２被記録媒体及び上記トレイを搬送する搬送部と、上記トレイを上記搬送経路へ進入可能に支持する第１姿勢と、上記第２被記録媒体が上記搬送経路において搬送可能であって、上記搬送経路と交差する方向に対して上記第１姿勢と異なる位置である第２姿勢とに姿勢変化可能なトレイガイドと、上記トレイガイドの上記下流側を軸として、上記第２姿勢から上流側が搬送経路側に回動した第３姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第１手段と、上記トレイガイドの上記下流側を上記第３姿勢から搬送経路側に移動させることで上記第１姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第２手段と、上記トレイガイドが上記第１姿勢であるか否かを検知する第１検知部と、上記トレイガイドが上記第３姿勢であるか否かを検知する第３検知部と、上記搬送部による上記第２被記録媒体の上記記録部への搬送が開始された後に、上記トレイガイドが上記第３姿勢であることが上記第３検知部によって検知されたことを条件として、上記第２被記録媒体に対する画像記録のための動作が実行中であることを報知する第１報知部と、上記搬送部による上記第２被記録媒体の上記記録部への搬送が開始された後に、上記トレイガイドが上記第１姿勢であることが上記第１検知部によって検知されたことを条件として、上記第２被記録媒体に対する画像記録のための動作を停止する第１停止部と、を備える。
【００１０】
シート状の第２被記録媒体に画像が記録されるとき、第１被記録媒体が支持されるトレイガイドは使用されないため、トレイガイドは第２姿勢をとる必要がある。よって、シート状の第２被記録媒体に対する画像記録のための動作、つまり第２被記録媒体が記録部へ搬送され、記録部によって画像を記録され、その後搬送経路外に排出される一連の動作が実行されている場合に、ユーザの誤操作などによってトレイガイドが第１姿勢又は第３姿勢をとったとき、通常、シート状の第２被記録媒体に対する画像記録のための動作は停止されることが好ましい。トレイガイドが第２姿勢以外の姿勢の状態で画像記録を継続した場合、シート状の第２被記録媒体は、適切に搬送されなかったり、記録部によって記録された画像の品質が低下したりする虞があるからである。
【００１１】
しかし、第３姿勢は、第２姿勢から上流側が搬送経路側に回動した姿勢であるため、トレイガイドが第３姿勢の場合であっても、画像が記録され、下流側から上流側へ搬送されるシート状の第２被記録媒体は排出可能である。そこで、上述の構成においては、搬送部による第２被記録媒体の記録部への搬送が開始された後に、トレイガイドが第３姿勢をとったとき、第１報知部によって注意が促されるのみで、第２被記録媒体の搬送及び画像記録、つまり第２被記録媒体に対する画像記録のための動作は継続される。
【００１２】
一方、第１姿勢は、トレイが進入可能に支持される姿勢である。よって、通常、第１姿勢においては、装置内のローラ対などがトレイに載置された第１被記録媒体を記録するのに適した状態となっている。つまり、トレイガイドが第１姿勢をとった場合は、上述の第３姿勢の場合と異なり、シート状の第２被記録媒体への画像の記録は停止されることが好ましい。上述の構成においては、搬送部による第２被記録媒体の記録部への搬送が開始された後に、トレイガイドが第１姿勢をとったとき、第１停止部によって第２被記録媒体に対する画像記録のための動作が停止される。
【００１３】
(2)  本発明の画像記録装置は、上記トレイガイドが上記第２姿勢であるか否かを検知する第２検知部と、上記第１停止部による画像記録のための動作の停止後に、上記トレイガイドを上記第２姿勢に姿勢変化させるように報知する第２報知部と、上記第２報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記第１停止部によって停止されていた画像記録のための動作を再開する第１再開部と、を備える。
【００１４】
トレイガイドが第１姿勢をとった場合でも、シート状の第２被記録媒体に記録された画像に必ず異常が生じるとは限らない。そこで、上述の構成においては、トレイガイドが第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化したことを条件として、第１停止部によって停止されたシート状の第２被記録媒体に対する画像記録のための動作を再開させる。これにより、シート状の第２被記録媒体が、画像の記録を完了されることなく搬送経路外に排出されることが防止可能である。その結果、使用されるシート状の第２被記録媒体を節約できる。また、別のシート状の第２被記録媒体を使用して、画像の記録を実行し直す必要がないため、シート状の第２被記録媒体への画像記録が効率よく実行可能である。
【００１５】
(3)  本発明の画像記録装置は、上記トレイガイドが上記第２姿勢であるか否かを検知する第２検知部と、上記第１停止部による画像記録のための動作の停止後に、上記トレイガイドを上記第２姿勢に姿勢変化させるように報知する第２報知部と、上記第２報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記搬送部に上記第２被記録媒体を上記搬送経路外に排出させる第１排出手段と、を備える。
【００１６】
（１）において述べたように、シート状の第２被記録媒体に画像が記録されている場合に、トレイガイドが第１姿勢をとったとき、第２被記録媒体の不適切な搬送や記録される画像の品質の低下を招くおそれがあるため、第２被記録媒体に対する画像記録のための動作は停止されることが好ましい。そこで、上述の構成においては、第２被記録媒体は、トレイガイドが第２姿勢に復帰するのを待って、搬送経路外に排出される。これにより、第２被記録媒体が、適切に搬送されなかったり、記録部によって記録された画像の品質が低下したりすることが防止可能である。
【００１７】
(4)  本発明の画像記録装置は、上記第２報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記第１停止部によって停止されていた画像記録のための動作を再開するか否かをユーザに選択させる第１選択部と、上記第１選択部によって画像記録のための動作の再開が選択されたことを条件として、上記第１停止部によって停止されていた画像記録のための動作を再開する第２再開部と、を備える。上記第１排出手段は、上記第１選択部によって画像記録のための動作を再開しないと選択されたことを条件として、上記搬送部に上記第２被記録媒体を上記搬送経路外に排出させる。
【００１８】
上述の構成においては、トレイガイドが第１姿勢をとったとして第１停止部によって停止されたシート状の第２被記録媒体に対する画像記録のための動作を再開させて画像記録を完了させるか、或いは第２被記録媒体を搬送経路外へ排出させるかを、第１選択部によってユーザが選択できる。これにより、第２被記録媒体の状態をユーザが判断した上で適切な処置をとることができる。
【００１９】
(5)  本発明の画像記録装置は、上記第３姿勢において、上記トレイガイドを上記第２姿勢側へ付勢する付勢部材を備える。
【００２０】
上述の構成においては、トレイガイドが付勢部材によって第２姿勢側へ付勢されている。そのため、トレイガイドを第２姿勢にする操作の操作性を向上することができる。例えば、ユーザが、第１報知部の報知によって、トレイガイドが第３姿勢であることに気がついた場合、トレイガイドの操作をやめるだけで、つまりトレイガイドから手を離すだけで、トレイガイドを第３姿勢から第２姿勢へ姿勢変化させることができる。
【００２１】
(6)  本発明の画像記録装置は、記録部によって画像が記録される第１被記録媒体を載置可能なトレイと、シート状の第２被記録媒体又は上記トレイが搬送される搬送経路と、上記第２被記録媒体又は上記トレイを挟持して搬送するローラ対で構成された搬送部と、上記トレイを上記搬送経路へ進入可能に支持する第１姿勢と、上記第２被記録媒体が上記搬送経路において搬送可能であって、上記搬送経路と交差する方向に対して上記第１姿勢と異なる位置である第２姿勢とに姿勢変化可能なトレイガイドと、上記トレイガイドの上記下流側を軸として、上記第２姿勢から上流側が搬送経路側に回動した第３姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第１手段と、上記トレイガイドの上記下流側を上記第３姿勢から搬送経路側に移動させることで上記第１姿勢に上記トレイガイドを姿勢変化させる第２手段と、上記トレイガイドの上記第３姿勢から上記第１姿勢への姿勢変化に連動して上記ローラ対の一方を上記ローラ対の他方から離間する側へ移動させる連動部と、上記トレイガイドが上記第２姿勢であるか否かを検知する第２検知部と、上記第２被記録媒体が上記記録部によって画像を記録されているときに、上記トレイガイドが上記第２姿勢でないことが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記記録部による上記第２被記録媒体に対する画像の記録を停止する第２停止部と、上記トレイガイドが上記第２姿勢でないことが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記トレイガイドを上記第２姿勢に姿勢変化させるように報知する第３報知部と、上記第２被記録媒体が上記記録部によって画像を記録されているときに、上記トレイガイドの姿勢を上記第１姿勢または上記第３姿勢のどちらの姿勢に姿勢変化させたかを、上記第２停止部による画像の記録の停止後にユーザに選択させる第２選択部と、上記第２選択部によって選択された上記トレイガイドの姿勢が上記第１姿勢であり、上記第３報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記搬送部に上記第２被記録媒体を上記搬送経路外に排出させる第２排出手段と、上記第２選択部によって選択された上記トレイガイドの姿勢が上記第３姿勢であり、上記第３報知部による報知後に、上記トレイガイドが上記第２姿勢であることが上記第２検知部によって検知されたことを条件として、上記第２停止部によって停止されていた上記記録部による画像の記録を再開する第３再開部と、を備える。
【００２２】
上述の構成においては、トレイガイドが第３姿勢から第１姿勢をとると、連動部によってローラ対の一方が他方から離間する側へ移動する。つまり、トレイガイドを姿勢変化させるだけでローラ対を構成するローラを移動させることができ、ローラの移動を別途実行する必要がないため、画像記録装置の操作性を向上させることができる。
【００２３】
ローラの離間する側への移動により、ローラ対の一方に支持されているシート状の第２被記録媒体と記録部との間の距離が変化してしまう。よって、画像の記録中にローラ対の一方が移動すると、シート状の第２被記録媒体へ記録された画像には、異常が生じてしまうおそれがある。したがって、トレイガイドが第１姿勢をとったとき、シート状の第２被記録媒体への画像の記録は停止されることが好ましい。一方、トレイガイドが第２姿勢から第３姿勢をとっただけであれば、ローラ対の一方が移動することはないので、シート状の第２被記録媒体への画像の記録は継続されても問題はない。
【００２４】
上述の構成においては、シート状の第２被記録媒体に画像が記録されている場合に、トレイガイドが第２姿勢でなくなったとき、第２停止部によって画像記録処理が停止される。しかし、第２選択部の指示によって、ユーザがトレイガイドの姿勢を第３姿勢に姿勢変化させたと選択すると、第３再開部によって画像記録処理が再開される。よって、画像記録処理が効率よく実行可能である。
【００２５】
また、上述の構成においては、トレイガイドが第１姿勢と第３姿勢のいずれの姿勢をとっているかは、第２選択部の指示を受けたユーザによって判断される。よって、画像記録装置には、トレイガイドが第２姿勢であるか否かを検知する第２検知部が設けられれば足り、トレイガイドが第１姿勢であるか否かを検知する検知部や、トレイガイドが第３姿勢であるか否かを検知する検知部を別個に設ける必要がない。これにより、画像記録装置の製造に要するコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明においては、第２被記録媒体に対する画像記録のための動作中において、トレイガイドを第３姿勢とする操作、つまりシート状の第２被記録媒体の搬送異常や画質低下などを生じる可能性の低い操作では画像記録のための動作が継続される。よって、画像記録処理が効率よく実行可能である。一方、第２被記録媒体に対する画像記録のための動作中においてトレイガイドを第１姿勢とする操作、つまりシート状の第２被記録媒体の搬送異常や画質低下などを生じる可能性の高い操作では、画像記録のための動作が停止される。よて、シート状の被記録媒体の搬送異常や画質低下を確実に防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、メディアトレイ７１の外観斜視図である。
【図４】図４は、トレイガイド７２の外観斜視図であり、（Ａ）には第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）には第３姿勢の状態が示されており、（Ｃ）には第１姿勢の状態が示されている。
【図５】図５は、左ガイド部材９１を左側から見た場合の縦断面図であり、（Ａ）にはトレイガイド７２が第２姿勢の状態が示されており、（Ｂ）にはトレイガイド７２が第３姿勢の状態が示されており、（Ｃ）にはトレイガイド７２が第１姿勢の状態が示されており、（Ｄ）にはガイド溝９２、９３を模式的に示されている。
【図６】図６は、制御部１３０の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、記録用紙への画像記録中におけるトレイガイド７２の姿勢変化に対する処理について説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、変形例１におけるプリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図９】図９は、変形例１における記録用紙への画像記録中におけるトレイガイド７２の姿勢変化に対する処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２９】
［複合機１０］
図１に示されるように、本発明の画像記録装置の一例である複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。
【００３０】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成された筐体１４を有し、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１（図２参照）が、開口１３から前後方向に挿抜可能である。給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等の所望のサイズの記録用紙（本発明の第２被記録媒体の一例）が収容される。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、上下二段となって複合機１０に装着される。
【００３１】
［操作パネル１７］
複合機１０の正面上部には、操作パネル１７が設けられている。操作パネル１７は、プリンタ部１１を操作するための装置である。複合機１０は、操作パネル１７からの操作入力に基づいて動作する。操作パネル１７は、液晶表示画面１７Ａと、複数の操作スイッチ１７Ｂとを備えている。操作スイッチ１７Ｂは、ボタンやレバーなどで構成されている。
【００３２】
ユーザは、液晶表示画面１７Ａに表示された複合機１０の状態や操作指示などのメッセージに基づいて、操作スイッチ１７Ｂを操作（例えば押圧）することによって、複合機１０を動作させる。なお、液晶表示画面１７Ａはタッチパネルであってもよい。この場合、液晶表示画面１７Ａには、上記の複数の操作スイッチ１７Ｂの一部又は全てが表示される。
【００３３】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、給紙部１５によって給送された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４などを備えている。なお、図２では、給紙トレイ２０の前方側（紙面右側）の図示が省略されている。また、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００３４】
複合機１０は、主にコンピュータなどの外部機器（不図示）に接続された状態で使用される。プリンタ部１１は、外部機器から受信した印刷データなどに基づいて、記録用紙に画像を記録する。また、複合機１０は、記録用紙よりも厚みがあって剛性の強い媒体、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディア（本発明の第１被記録媒体の一例）の盤面上に記録部２４によって画像を記録する機能を有する。この機能については後述する。
【００３５】
［搬送経路６５］
複合機１０に装着された給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０の後端部において左右方向９（図２の紙面に垂直な方向）に渡って後方斜め上方に延設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙を分離して上方へ案内する。
【００３６】
分離傾斜板２２の上方には、搬送経路６５（本発明の搬送経路の一例）が形成されている。搬送経路６５は、分離傾斜板２２の上側から上方且つ複合機１０の正面側へ曲がって、装置の背面側から正面側に延出され、さらに第１ローラ対５８による挟持位置、記録部２４の下側、及び第２ローラ対５９による挟持位置を通過して排紙トレイ２１へ通じている。
【００３７】
記録用紙は、搬送経路６５を搬送向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き）に案内される。つまり、給紙トレイ２０から繰り出された記録用紙は、搬送経路６５により下方から上方へＵターンするように案内されて記録部２４に至る。該記録用紙は、記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３８】
搬送経路６５は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とによって区画されている。
【００３９】
［給紙部１５］
給紙トレイ２０の上側には、給紙ローラ２５が設けられている。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端で軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送経路６５へ供給する。詳細には、給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接して、その状態で、給紙ローラ２５が回転することにより、給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力で最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ送り出される。当該記録用紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、搬送経路６５へ送り込まれる。
【００４０】
［記録部２４］
記録部２４は、記録ヘッド３８を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動するキャリッジ４０を備えている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド３８は、その下面に設けられたノズル３９から、各インクを微小なインク滴として吐出する。キャリッジ４０が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド３８が記録用紙に対して走査され、記録部２４の下方に記録部２４と対向して設けられているプラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。プラテン４２は記録用紙を支持し、記録用紙と記録部２４との間の間隔を規定する。
【００４１】
［第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９］
記録部２４の搬送向きの上流側には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１よりなる第１ローラ対５８（本発明の搬送部の一例）が設けられている。ピンチローラ６１は、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１ローラ対５８は、給紙トレイ２０から給送され搬送経路６５を搬送されてきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００４２】
また、記録部２４の搬送向きの下流側には、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３よりなる第２ローラ対５９（本発明の搬送部の一例）が設けられている。ピンチローラ６１と同様、拍車ローラ６３は第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２ローラ対５９は、記録部２４によって画像を記録された記録用紙を狭持して、搬送向きに沿って下流側（排紙トレイ２１側）へ搬送する。
【００４３】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ６４（図６参照）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータ６４が正転または逆転の一方（本実施形態では正転とする。）に回転された場合に、記録用紙及び後述するメディアトレイ７１（本発明のトレイの一例）を搬送向きに搬送させ、搬送用モータ６４が正転または逆転の他方（本実施形態では逆転とする。）に回転された場合に、記録用紙及びメディアトレイ７１を搬送向きと逆向きに搬送させる。
【００４４】
［第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及びプラテン４２の姿勢変化］
第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、一対のローラが互いに当接する当接姿勢と、一対のローラが互いに離間する離間姿勢とに姿勢変化可能である。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が当接姿勢をとっている場合、記録用紙の挟持が可能であり、記録用紙を搬送経路６５に沿って搬送させる。一方、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９が離間姿勢をとっている場合、各ローラ対の一対のローラ間の間隔は、メディアトレイ７１を挟持するのに適した間隔となる。よって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、離間姿勢をとっている場合にメディアトレイ７１の挟持が可能であり、メディアトレイ７１を搬送経路６５に沿って搬送させる。本実施形態においては、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の下側のローラであるピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２が下方へ移動することによって、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００４５】
また、プラテン４２も下方に移動可能である。プラテン４２が下方に移動していない場合、プラテン４２と記録部２４の間の間隔は、記録用紙が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。一方、プラテン４２が下方に移動している場合、当該間隔は、メディアトレイ７１が記録部２４の下方を通過可能な間隔である。
【００４６】
ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の下方への移動は、例えば、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の各々の下方に設けられた偏心カム１４０及び支持部材１４１によって実行される。偏心カム１４０は、左右方向９を軸方向として複合機１０の筐体１４を構成するフレーム（不図示）に回転自在に支持されている。偏心カム１４０は、軸１４２からの径が周期的に変化する円盤である。
【００４７】
支持部材１４１は、偏心カム１４０に載置されるようにして支持されている。ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２は、支持部材１４１に回転可能に支持されている。プラテン４２は、支持部材１４１に支持されている。
【００４８】
本実施形態では、偏心カム１４０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転される。偏心カム１４０が回転されると、その周面が支持部材１４１に対して摺動される。偏心カム１４０の周面は、軸１４２からの径が周期的に変化するので、この変化によって支持部材１４１が上下方向７へ移動する。支持部材１４１の上下方向７への移動によって、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が上下方向７へ移動される。図２には、支持部材１４１が上側へ移動された状態が実線で示されており、下側へ移動された状態が破線で示されている。
【００４９】
なお、複合機１０は、プラテン４２が下方に移動する代わりに記録部２４が上方に移動することによって、プラテン４２と記録部２４の間の間隔を変更可能な構成であってもよい。また、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９の姿勢変化は、ピンチローラ６１及び第２搬送ローラ６２の下方への移動による方法に限らない。例えば、当該姿勢変化は、第１搬送ローラ６０及び拍車ローラ６３の上方への移動によって行われてもよい。
【００５０】
また、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２の移動は、後述される図８に示されるような機構（実施例の変形例１において説明される機構）によって実行されてもよい。
【００５１】
［メディアトレイ７１］
上述したように、複合機１０は、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭメディアなどの記録メディアの盤面上に画像を記録する機能を有する。記録メディアの盤面上に画像が記録される場合、記録メディアはメディアトレイ７１に載置される。なお、本実施形態では、メディアトレイ７１に記録メディアが載置される場合について説明するが、メディアトレイ７１に記録メディア以外の媒体、例えば記録用紙が載置されてもよい。
【００５２】
図３に示されるように、メディアトレイ７１は、樹脂製で上下方向７の厚さが数ミリ（例えば２ｍｍ〜３ｍｍ）である。また、メディアトレイ７１は、搬送方向（前後方向８）及び幅方向（左右方向９）の長さが厚さ（上下方向７）よりも長く、搬送方向（前後方向８）の長さが幅方向（左右方向９）の長さよりも長い。つまり、メディアトレイ７１は、薄型の直方体の樹脂板である。メディアトレイ７１の上面６８には、円形状の凹みであって記録メディアが載置されるメディア載置部６９が設けられている。
【００５３】
図２に示されるように、メディアトレイ７１は、複合機１０のユーザによって、複合機１０の正面側の開口１３から搬送経路６５に沿って、搬送向きと逆向きである矢印７０の向きに挿入される。この際、メディアトレイ７１は、後述するトレイガイド７２（本発明のトレイガイドの一例）に載置されつつ挿入される。
【００５４】
操作パネル１７の操作により、メディアトレイ７１に載置された記録メディアに画像を記録する機能が選択されると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が逆転駆動されるとともに、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が下方へ移動される。これにより、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９は、当接姿勢から離間姿勢へ姿勢変化される。
【００５５】
トレイガイド７２に沿って挿入されたメディアトレイ７１が第２ローラ対５９に挟持されると、メディアトレイ７１は第２ローラ対５９によって記録用紙の搬送向きと逆向きに搬送される。これにより、メディアトレイ７１は、記録部２４を介して、記録用紙の搬送向きの下流側から第１ローラ対５８に挟持される。第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９に挟持されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きの更に上流側に案内される。
【００５６】
これにより、メディアトレイ７１に載置された記録メディアは、記録部２４より記録用紙の搬送向きの上流側に位置される。すると、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の駆動が一旦停止され、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２の回転方向が逆転から正転に切り換えられる。これにより、メディアトレイ７１が記録用紙の搬送向きに搬送され、メディアトレイ７１に載置された記録メディアがプラテン４２上を通る。プラテン４２上に搬送された記録メディアに対して、記録ヘッド３８からインク滴が吐出される。これにより、記録メディアの盤面上に画像が記録される。その後、メディアトレイ７１はトレイガイド７２に排出される。
【００５７】
［トレイガイド７２］
図２に示されるように、搬送経路６５の複合機１０における前方部分には、トレイガイド７２が設けられている。トレイガイド７２は、厚さ（上下方向７）の寸法が搬送方向（前後方向８）及び幅方向（左右方向９）の寸法よりも短い概ね薄型の平板形状の部材である。図４に示されるように、トレイガイド７２は、メディアトレイ７１が載置される底板７４と、底板７４の左右方向９の両端部において底板７４の上面７４Ａから立設され、メディアトレイ７１が挿入される方向に沿って配置された右ガイド板７５及び左ガイド板７６と、底板７４の左右方向９の右端部から右側に突出する２本の軸棒（第１軸棒７７及び第２軸棒７８）と、底板７４の左右方向９の左端部から左側に突出する２本の軸棒（第３軸棒７９及び第４軸棒８０）などを備えている。
【００５８】
底板７４の上面７４Ａにはメディアトレイ７１が載置される。右ガイド板７５の左側面と左ガイド板７６の右側面との間の間隔は、メディアトレイ７１の幅方向（左右方向９）の長さと同一または若干大きい。これにより、メディアトレイ７１を底板７４に載置しながら開口１３から挿入することによって、当該挿入時にメディアトレイ７１が左右方向９にずれない。
【００５９】
第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、底板７４の前端７４Ｃに近接する位置に設けられている。第１軸棒７７から底板７４の前端７４Ｃまでの前後方向８の距離は、第３軸棒７９から底板７４の前端７４Ｃまでの前後方向８の距離と同一である。つまり、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は左右方向９における同一線上に存在している。また、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、底板７４の後端７４Ｄに近接する位置に設けられている。つまり、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、第１軸棒７７及び第３軸棒７９よりもメディアトレイ７１の挿入方向（図２の矢印７０の向き）の下流側に設けられている。第２軸棒７８から底板７４の前端７４Ｃまでの前後方向８の距離は、第４軸棒８０から底板７４の前端７４Ｃまでの前後方向８の距離と同一である。つまり、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は左右方向９における同一線上に存在している。
【００６０】
プリンタ部１１におけるトレイガイド７２の右端部に対向する位置に、右ガイド部材９０が配置されている。また、プリンタ部１１におけるトレイガイド７２の左端部に対向する位置に、左ガイド部材９１が配置されている。右ガイド部材９０及び左ガイド部材９１は、例えば複合機１０の筐体を構成するフレームのうちの一つである。
【００６１】
右ガイド部材９０には、第１軸棒７７に対向する位置に前側ガイド溝９２が設けられており、第２軸棒７８に対向する位置に後側ガイド溝９３が設けられている。左ガイド部材９１には、第３軸棒７９に対向する位置に前側ガイド溝９４が設けられており、第４軸棒８０に対向する位置に後側ガイド溝９５が設けられている。
【００６２】
本実施形態において、各ガイド溝９２〜９５は長孔で構成されている。詳細には、図５に示されるように、前側ガイド溝９２、９４は、トレイガイド７２が第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動する場合における第１軸棒７７及び第３軸棒７９の回動経路に沿って延びた第１長孔１５１と、第１長孔１５１の下側の端部から前方へ延びた第２長孔１５２とが連続して形成されている。ここで、第１長孔１５１は円弧状の長孔であり、当該円弧は、トレイガイド７２の回動軸（第４軸棒８０）を中心とする円において、上端部１０７と下端部１０８の間で連続する円弧である。なお、図５では、第１長孔１５１の長さに比べて当該円の半径が長いために、第１長孔１５１が直線に近い円弧となっている。第２長孔１５２は、下端部１０８と前端部１０９の間で前後方向８に沿って連続する直線状の長孔である。後側ガイド溝９３、９５は、後上端部１１０を一方の端部として後方から前方にかけて概ね斜め下向きに延びた直線状の第４長孔１５４と、第４長孔１５４の他方の端部から前方に向かって前下端部１１１まで延びた直線状の短孔１５５とが連続して形成されている。
【００６３】
前側ガイド溝９２には第１軸棒７７が係入され、後側ガイド溝９３には第２軸棒７８が係入され、前側ガイド溝９４には第３軸棒７９が係入され、後側ガイド溝９５には第４軸棒８０が係入されている。これにより、トレイガイド７２は、右端部を右ガイド部材９０によって支持され、左端部を左ガイド部材９１によって支持される。
【００６４】
［トレイガイド７２の姿勢変化］
各軸棒７７〜８０は、各ガイド溝９２〜９５に沿って移動可能である。そのため、トレイガイド７２は、各軸棒７７〜８０の各ガイド溝９２〜９５における位置により、異なる姿勢をとることが可能である。本発明におけるトレイガイド７２は、メディアトレイ７１を搬送経路６５へ進入可能に支持する第１姿勢（本発明の第１姿勢に相当）、第１姿勢より上側の位置であって、且つ、第１姿勢より後方の位置で搬送経路６５から退避する第２姿勢（本発明の第２姿勢に相当）、及びトレイガイド７２の後方部分に設けられた第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として、第２姿勢から前方部分が下側に回動した第３姿勢（本発明の第３姿勢に相当）に姿勢変化可能である。
【００６５】
図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示されるように、第１姿勢は、底板７４の上面７４Ａが水平である姿勢、つまり上面７４Ａが前後方向８に沿った姿勢である。また、図２に破線で示されるように、第１姿勢においては、上面７４Ａの上下方向７の位置が、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送経路６５の下側のガイド面を形成する内側ガイド部材１９の上面と同じ高さである。また、第１姿勢における上面７４Ａの前後方向８の位置は、以下の通りである。つまり、上面７４Ａの後側の端部が、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送経路６５の下側のガイド面を形成する内側ガイド部材１９の前側（つまり排紙トレイ２１側）の端部と近接する位置である。また、図４（Ｃ）及び図５（Ｃ）に示されるように、トレイガイド７２が第１姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、それぞれ前側ガイド溝９２、９４の前端部１０９に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、それぞれ後側ガイド溝９３、９５の前下端部１１１に位置している。
【００６６】
以上より、第１姿勢において、上面７４Ａに載置されたメディアトレイ７１は、記録用紙の搬送向きと逆向きに搬送されることにより、上面７４Ａと略同高さである内側ガイド部材１９へ進入可能である。
【００６７】
図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、第２姿勢は、第１姿勢と同様に、トレイガイド７２の上面７４Ａが前後方向８に沿う姿勢である。しかし、図２に実線で示されるように、第２姿勢は、第１姿勢と異なり、上面７４Ａの上下方向７の位置が、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送経路６５の下側のガイド面を形成する内側ガイド部材１９の上面の高さよりも高い。また、第２姿勢における上面７４Ａの前後方向８の位置は、第１姿勢における上面７４Ａよりも後側である。詳細には、第２姿勢におけるトレイガイド７２は、各ガイド溝９２〜９５の前後方向８の長さの分だけ、第１姿勢におけるトレイガイド７２よりも後側に位置する。また、図４（Ａ）及び図５（Ａ）に示されるように、トレイガイド７２が第２姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、それぞれ前側ガイド溝９２、９４の上端部１０７に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、それぞれ後側ガイド溝９３、９５の後上端部１１０に位置している。つまり、トレイガイド７２は、第２姿勢において、搬送経路６５より上方に位置する。
【００６８】
図２に示されるように、トレイガイド７２が第２姿勢に姿勢変化した場合、第２姿勢のトレイガイド７２の底板７４の下面と、内側ガイド部材１９の上面との間に、搬送経路６５を搬送向きに搬送されてきた記録用紙が、排紙トレイ２１に排出される際に通過可能な複合機１０の外に通じる開口としての隙間８１が生じる。つまり、トレイガイド７２が、第１姿勢から第２姿勢へ姿勢変化する際の上方への退避距離は、少なくとも隙間８１が生じるだけの距離である。
【００６９】
なお、第２姿勢は、隙間８１が生じるだけの距離以上、第１姿勢から退避するのであれば、トレイガイド７２の上面７４Ａが前後方向８に沿う姿勢である必要はない。例えば、第２姿勢において、トレイガイド７２の前方部分が、装置の背面側から正面側へ延出されている搬送経路６５の高さよりも低い位置であってもよい。トレイガイド７２が上述した位置であっても、搬送経路６５を搬送向きに搬送されてきた記録用紙は、隙間８１を介して排紙トレイ２１に排出可能だからである。
【００７０】
図４（Ｂ）、図５（Ｂ）及び図２に一点鎖線で示されるように、第３姿勢のトレイガイド７２は、上面７４Ａが後方から前方にかけて斜め下向きに傾倒している。前後方向８に沿う方向に対する当該傾倒の角度は、上述した後側ガイド溝９３、９５の傾倒の角度よりも絶対値において小さい角度である。つまり、第３姿勢のトレイガイド７２の傾きは、後側ガイド溝９３、９５の傾きよりも緩やかである。トレイガイド７２が第３姿勢の場合、第１軸棒７７及び第３軸棒７９は、それぞれ前側ガイド溝９２、９４の下端部１０８に位置し、第２軸棒７８及び第４軸棒８０は、それぞれ後側ガイド溝９３、９５の後上端部１１０に位置している。
【００７１】
トレイガイド７２の第２姿勢から第３姿勢への変化は、以下のようにして行われる。複合機１０のユーザが、トレイガイド７２の前端の近傍部分における底板７４の上面７４Ａを下向きに押すと、トレイガイド７２が、第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動する。詳細には、第２軸棒７８及び第４軸棒８０が、後側ガイド溝９３、９５の後上端部１１０に係入された状態で回転する。また、第１軸棒７７及び第３軸棒７９が、前側ガイド溝９２、９４に係入された状態で、第１長孔に沿って上端部１０７から下端部１０８へ移動する。
【００７２】
以上より、本実施形態においては、トレイガイド７２を第２姿勢から第３姿勢へ変化させるために使用されている構成要素、つまり各軸棒７７〜８０、前側ガイド溝９２、９４の第１長孔、及び後側ガイド溝９３、９５の後上端部１１０が、本発明の第１手段の一例である。
【００７３】
トレイガイド７２の第３姿勢から第１姿勢への変化は、以下のようにして行われる。複合機１０のユーザが、トレイガイド７２の前端の近傍部分における底板７４を摘んで前方へ引っ張ると、トレイガイド７２が移動する。詳細には、第２軸棒７８及び第４軸棒８０が、後側ガイド溝９３、９５に係入された状態で、後上端部１１０から前下端部１１１へ移動する。また、第１軸棒７７及び第３軸棒７９が、前側ガイド溝９２、９４に係入された状態で、第２長孔に沿って下端部１０８から前端部１０９へ移動する。
【００７４】
以上より、本実施形態においては、トレイガイド７２を第３姿勢から第１姿勢へ変化させるために使用されている構成要素、つまり各軸棒７７〜８０、前側ガイド溝９２、９４の第２長孔、及び後側ガイド溝９３、９５が、本発明の第２手段の一例である。
【００７５】
なお、以上の説明においては、トレイガイド７２が、第２姿勢から第３姿勢を介して第１姿勢に姿勢変化する場合について説明したが、トレイガイド７２は、上記と逆の動作をすることで、第１姿勢から第３姿勢を介して第２姿勢に姿勢変化可能である。例えば、トレイガイド７２が第１姿勢のときに、複合機１０のユーザが、トレイガイド７２の前端の近傍部分を摘んで後方へ押すと、トレイガイド７２が第１姿勢から第３姿勢に姿勢変化する。次に、複合機１０のユーザが、トレイガイド７２の前端の近傍部分を摘みながらトレイガイド７２を上向きに移動させると、トレイガイド７２が、第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として回動し、第３姿勢から第２姿勢に姿勢変化する。
【００７６】
［コイルバネ８２］
図４に示されるように、第１軸棒７７及び第３軸棒７９には、コイルバネ８２（本発明の付勢部材の一例）が取り付けられている。本実施形態においては、コイルバネ８２としてトーションバネが用いられる。コイルバネ８２は、コイル部８３、第１アーム部８４、及び第１アーム部８４と同じ長さの第２アーム部８５で構成されている。
【００７７】
第１アーム部８４の先端は、各ガイド部材９０、９１を貫通している第１軸棒７７及び第３軸棒７９に取り付けられている。第２アーム部８５の先端は、各ガイド部材９０、９１の下端部１０８より下方に設けられた突起９６に取り付けられている。各アーム部８４、８５の先端は、コイル部８３より前方となるように、第１軸棒７７及び第３軸棒７９並びに突起９６に取り付けられる。
【００７８】
本実施形態では、コイルバネ８２は、トレイガイド７２の第２姿勢と第３姿勢との間の姿勢変化において、第２姿勢側へ付勢される。また、コイルバネ８２は、トレイガイド７２の第３姿勢と第１姿勢との間の姿勢変化において、第１姿勢側へ付勢される。また、コイルバネ８２は、トレイガイド７２が第３姿勢をとっている場合に、第２姿勢側へ付勢される。なお、コイルバネ８２の付勢方向は、コイルバネ８２の強さ、第１アーム部８４と第２アーム部８５の長さ、及びコイル部８３の取り付け位置などによって決まる。つまり、コイルバネ８２が上記のような付勢を行うのであれば、コイルバネ８２の取り付け態様は、上述したような態様に限らない。
【００７９】
［姿勢検出センサ１２０，１２１，１２２］
本発明の複合機１０においては、記録用紙に対する画像の記録中にトレイガイド７２が姿勢変化された場合に、画像の記録の停止、各種報知、及び記録用紙の排出などの処理が実行される。
【００８０】
複合機１０は、当該処理を行うために、トレイガイド７２及びその近傍に、トレイガイド７２が第１姿勢であるか否かを検出する第１姿勢検出センサ１２０（本発明の第１検知部の一例、図６参照）、トレイガイド７２が第２姿勢であるか否かを検出する第２姿勢検出センサ１２１（本発明の第２検知部の一例、図６参照）、及びトレイガイド７２が第３姿勢であるか否かを検出する第３姿勢検出センサ１２２（本発明の第３検知部の一例、図６参照）を備えている。また、複合機１０は、当該処理を行うために、制御部１３０を備えている。
【００８１】
第１姿勢検出センサ１２０は、例えば、第３軸棒７９の先端に設けられており、トレイガイド７２から遠ざかる向き、つまり左向きに光を照射する発光部（不図示）と、左ガイド部材９１の左側であって、前側ガイド溝９４の前端部１０９に対向する位置に設けられた第１受光部（不図示）で構成されている。トレイガイド７２が第１姿勢である場合、発光部によって照射された光は第１受光部で受光され、トレイガイド７２が第１姿勢であることが検出される。一方、トレイガイド７２が第１姿勢以外である場合、当該光は第１受光部で受光されない。
【００８２】
第２姿勢検出センサ１２１は、例えば、上記発光部と、左ガイド部材９１の左側であって、前側ガイド溝９４の上端部１０７に対向する位置に設けられた第２受光部（不図示）で構成されている。トレイガイド７２が第２姿勢である場合、上記発光部によって照射された光は第２受光部で受光され、トレイガイド７２が第２姿勢であることが検出される。一方、トレイガイド７２が第２姿勢以外である場合、当該光は第２受光部で受光されない。
【００８３】
第３姿勢検出センサ１２２は、例えば、上記発光部と、左ガイド部材９１の左側であって、前側ガイド溝９４の下端部１０８に対向する位置に設けられた第３受光部（不図示）で構成されている。トレイガイド７２が第３姿勢である場合、上記発光部によって照射された光は第３受光部で受光され、トレイガイド７２が第３姿勢であることが検出される。一方、トレイガイド７２が第３姿勢以外である場合、当該光は第３受光部で受光されない。
【００８４】
なお、上述の構成では、本発明の３つの検知部（第１検知部、第２検知部及び第３検知部）が３つの姿勢検出センサ１２０、１２１、１２２で実現されているが、３つの検知部が実現されるのであれば、上述の構成に限らない。例えば、３つの検知部が２つのセンサ（第１センサ及び第２センサ、不図示）で実現された構成であってもよい。
【００８５】
このような構成は、第１センサが前側ガイド溝９４の上端部１０７に設けられ、第２センサが後側ガイド溝９５の後上端部１１０に設けられることによって実現される。詳述すると、トレイガイド７２が第１姿勢の場合、第１センサ及び第２センサは双方ともオフとなり、トレイガイド７２が第２姿勢の場合、第１センサ及び第２センサは双方ともオンとなり、トレイガイド７２が第３姿勢の場合、第１センサはオフで第２センサはオンとなる。つまり、当該構成の場合、第１センサのオン及びオフと、第２センサのオン及びオフとの組み合わせによって、トレイガイド７２の姿勢が判断可能となる。なお、トレイガイド７２の３つの姿勢が判断可能であれば、第１センサ及び第２センサが設けられる位置は上記位置に限らない。
【００８６】
以上より、当該構成の場合、第１センサ及び第２センサが、本発明の第１検知部、第２検知部及び第３検知部に相当する。
【００８７】
［制御部１３０］
図６に示されるように、制御部１３０は、複合機１０の全体動作を制御するものであり、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、ＥＥＰＲＯＭ１３４、ＡＳＩＣ１３５を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。これらは内部バス１３７によって接続されている。ＲＯＭ１３２には、ＣＰＵ１３１が複合機１０の各種動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記憶する領域などとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ１３４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００８８】
ＡＳＩＣ１３５には、搬送用モータ６４及び各姿勢検出センサ１２０，１２１，１２２などが接続されている。ＡＳＩＣ１３５には、搬送用モータ６４を制御する駆動回路が組み込まれている。ＣＰＵ１３１から駆動回路に搬送用モータ６４を回転させるための駆動信号が入力されると、駆動信号に応じた駆動電流が駆動回路から搬送用モータ６４へ出力される。これにより、搬送用モータ６４が所定の回転速度で正転又は逆転する。搬送用モータ６４の回転によって第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２などが回転する。
【００８９】
各姿勢検出センサ１２０、１２１、１２２は、各受光部で受けた光の強度に応じたアナログの電気信号（電圧信号または電流信号）を出力する。出力された信号は制御部１３０に入力され、制御部１３０において、その電気レベル（電圧値または電流値）が所定の閾値以上であるかどうかが判断される。例えば、入力された信号が所定の閾値以上である場合にＨＩＧＨレベル信号、つまり各姿勢検出センサが検知可能な姿勢であると判定され、所定の閾値未満の場合にＬＯＷレベル信号、つまり各姿勢検出センサが検知可能な姿勢以外の姿勢であると判定される。
【００９０】
制御部１３０は、後述するフローチャートにしたがって記録用紙への画像記録中におけるトレイガイド７２の姿勢変化に対する処理を実行する。
【００９１】
［記録用紙に対する画像記録中のトレイガイド７２の姿勢変化に対する処理］
以下、図７のフローチャートに基づいて、記録用紙に対する画像記録のための動作の実行中にトレイガイド７２が姿勢変化された場合に、制御部１３０によって実行される処理の手順について説明する。
【００９２】
記録用紙への画像記録指示が、外部機器や操作パネル１７から複合機１０に入力されたときに、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢でないことが検知されると（Ｓ１０：Ｎｏ）、制御部１３０は、トレイガイド７２を第２姿勢にするように求めるメッセージを液晶表示画面１７Ａに表示させる（Ｓ２０）。
【００９３】
一方、トレイガイド７２が第２姿勢であることが検知されると（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、給紙部１５によって給紙トレイ２０から記録用紙が給送される（Ｓ３０）。記録用紙は、第１ローラ対５８によって記録部２４へ搬送される。記録用紙が記録部２４の直下へ到達すると、記録部２４による記録用紙への画像の記録が実行される。その後、記録用紙は第２ローラ対５９によって排紙トレイ２１へ排出される。以下、記録用紙が給紙部１５によって給紙トレイ２０から給送されてから、記録部２４によって画像記録され、排紙トレイ２１へ排出されるまでの一連のプロセスを、画像記録のための動作（本発明の画像記録のための動作に相当）と記す。
【００９４】
記録用紙が給紙トレイ２０から給送された後、つまり画像記録のための動作中に、第３姿勢検出センサ１２２によってトレイガイド７２が第３姿勢に姿勢変化されたことが検知されると（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、現在は記録用紙に対する画像記録のための動作中である旨のメッセージを液晶表示画面１７Ａに表示させる（Ｓ５０、本発明の第１報知部に相当）。
【００９５】
また、画像記録のための動作中に、第１姿勢検出センサ１２０によってトレイガイド７２が第１姿勢に姿勢変化されたことが検知されると（Ｓ６０：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、記録部２４を制御して、記録用紙に対する画像記録のための動作を停止させる（Ｓ８０、本発明の第１停止部に相当）。次に、制御部１３０は、トレイガイド７２を第２姿勢にするように求めるメッセージを液晶表示画面１７Ａに表示させる（Ｓ９０、本発明の第２報知部に相当）。
【００９６】
その後、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢に姿勢変化されたことが検知されると（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、停止されていた記録用紙に対する画像記録のための動作を再開するか否かを入力するように求めるメッセージを液晶表示画面１７Ａに表示させる（Ｓ１１０、本発明の第１選択部に相当）。当該表示を見たユーザが、操作スイッチ１７Ｂを操作することによって、記録用紙に対する画像記録のための動作を再開するように複合機１０に指示すると（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、記録部２４を制御して、記録用紙に対する画像記録のための動作を再開させる（Ｓ１２０、本発明の第２再開部に相当）。一方、当該表示を見たユーザが、操作スイッチ１７Ｂを操作することによって、記録用紙に対する画像記録のための動作を再開しないように複合機１０に指示すると（Ｓ１１０：Ｎｏ）、制御部１３０は、第２搬送ローラ６２を駆動させる（本発明の第１排出手段に相当）。これにより、記録用紙は第２ローラ対５９によって排紙トレイ２１へ排出される（Ｓ１３０）。
【００９７】
制御部１３０は、トレイガイド７２が第２姿勢から第１姿勢または第３姿勢に姿勢変化されたか否かの判断を（Ｓ４０、Ｓ６０）、記録用紙に対する画像記録のための動作が終了するまで実行する（Ｓ７０）。
【００９８】
なお、ステップＳ１１０の処理が制御部１３０によって実行されなくてもよい。この場合、ステップ１００において、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢に姿勢変化されたことが検知されると、ステップＳ１２０の処理が実行される。この場合のステップＳ１２０の処理は、本発明の第１再開部に相当する。或いは、ステップ１００において、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢に姿勢変化されたことが検知されると、制御部１３０は、第２搬送ローラ６２を駆動させ（本発明の第１排出手段に相当）、その後、ステップＳ１３０の処理が実行される。
【００９９】
また、ステップＳ８０において、記録用紙に対する画像記録のための動作が停止されると、ステップＳ９０〜Ｓ１３０の処理が実行されることなく、本処理が終了されてもよい。
【０１００】
［実施形態の効果］
記録用紙に画像が記録されるとき、記録メディアが支持されるトレイガイド７２は使用されないため、トレイガイド７２は第２姿勢をとる必要がある。よって、記録用紙に対する画像記録のための動作、つまり記録用紙が記録部２４へ搬送され、記録部２４によって画像を記録され、その後搬送経路外に排出される一連の動作が実行されている場合に、ユーザの誤操作などによってトレイガイド７２が第１姿勢又は第３姿勢をとったとき、通常、記録用紙に対する画像記録のための動作は停止されることが好ましい。トレイガイド７２が第２姿勢以外の姿勢の状態で画像記録を継続した場合、記録用紙は、適切に搬送されなかったり、記録部２４によって記録された画像の品質が低下したりする虞があるからである。
【０１０１】
しかし、第３姿勢は、第２姿勢から前側が搬送経路６５側に回動した姿勢であるため、トレイガイド７２が第３姿勢の場合であっても、画像が記録され、搬送向きへ搬送される記録用紙は隙間８１を介して排出可能である。そこで、上述の実施形態においては、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９による記録用紙の記録部２４への搬送が開始された後に、トレイガイド７２が第３姿勢をとったとき、液晶表示画面１７Ａにメッセージが表示される、つまり第１報知部によって注意が促されるのみで、記録用紙の搬送及び画像記録、つまり記録用紙に対する画像記録のための動作は継続される。つまり、本実施形態においては、記録用紙の搬送異常や、記録用紙に記録された画像の質の低下などを生じる可能性の少ない誤操作では画像記録処理が継続されるため、画像記録処理が効率よく実行可能である。
【０１０２】
一方、第１姿勢は、メディアトレイ７１が進入可能に支持される姿勢である。よって、通常、第１姿勢においては、複合機１０内のローラ対５８，５９などがメディアトレイ７１に載置された記録メディアを記録するのに適した状態となっている。つまり、トレイガイド７２が第１姿勢をとった場合は、上述の第３姿勢の場合と異なり、記録用紙への画像の記録は停止されることが好ましい。上述の実施形態においては、第１ローラ対５８及び第２ローラ対５９による記録用紙の記録部２４への搬送が開始された後に、トレイガイド７２が第１姿勢をとったとき、制御部１３０によって第１ローラ対５８、第２ローラ対５９及び記録部２４が制御されて記録用紙の搬送及び記録用紙への画像の記録が停止される。つまり、記録用紙に対する画像記録のための動作が第１停止部によって停止される。これにより、記録用紙の搬送異常や、記録用紙に記録された画像の質の低下を確実に防止可能である。
【０１０３】
また、トレイガイド７２が第１姿勢をとった場合でも、記録用紙に記録された画像に必ず異常が生じるとは限らない。そこで、上述の実施形態においては、トレイガイド７２が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変化したことを条件として、第１停止部によって停止された記録用紙に対する画像記録のための動作を再開させる。これにより、トレイガイド７２が第１姿勢をとった際に記録された記録用紙が、画像の記録を完了されることなく搬送経路６５外に排出されることが防止可能である。その結果、使用される記録用紙を節約できる。また、別の記録用紙を使用して、画像の記録を実行し直す必要がないため、記録用紙への画像記録が効率よく実行可能である。
【０１０４】
上述したように、記録用紙に画像が記録されている場合に、トレイガイド７２が第１姿勢をとったとき、記録メディアの不適切な搬送や記録される画像の品質の低下を招く場合もある。そこで、上述の構成においては、第２被記録媒体は、トレイガイドが第２姿勢に復帰するのを待って、搬送経路６５外に排出される。これにより、第２被記録媒体が、適切に搬送されなかったり、記録部によって記録された画像の品質が低下したりすることが防止可能である。
【０１０５】
また、上述の実施形態においては、トレイガイド７２が第１姿勢をとったとして第１停止部によって停止された記録用紙に対する画像記録のための動作を再開させて画像記録を完了させるか、或いは記録用紙を搬送経路６５外へ排出させるかを、第１選択部によってユーザが選択できる。これにより、記録用紙の状態をユーザが判断した上で適切な処置をとることができる。
【０１０６】
また、上述の実施形態においては、トレイガイド７２がコイルバネ８２によって第２姿勢側へ付勢されている。そのため、トレイガイド７２を第２姿勢にする操作の操作性を向上することができる。例えば、ユーザが、第１報知部の報知によって、トレイガイド７２が第３姿勢であることに気がついた場合、トレイガイド７２の操作をやめるだけで、つまりトレイガイド７２から手を離すだけで、トレイガイド７２を第３姿勢から第２姿勢へ姿勢変化させることができる。
【０１０７】
［実施例の変形例１］
本発明の複合機１０においては、記録用紙に対する画像の記録中にトレイガイド７２が姿勢変化された場合に、上述の実施形態とは異なる処理が実行されてもよい。
【０１０８】
変形例１において、複合機１０は、上述の実施形態において設けられていた各姿勢検出センサ１２０、１２１、１２２のうち、第２姿勢検出センサ１２１のみを備えている。
【０１０９】
また、変形例１において、複合機１０は、図８に示されるように、偏心カム１４０の軸１４２とトレイガイド７２とを連結するガイド部材であって、トレイガイド７２の第１姿勢への姿勢変化に連動して第２搬送ローラ６２、ピンチローラ６１及びプラテン４２を下方へ移動させる連動部材１４３（本発明の連動部の一例）を備えている。
【０１１０】
連動部材１４３は、支持部材１４１、第２搬送ローラ６２及び内側ガイド部材１９と接触しない位置に設けられている。例えば、複合機１０の左右方向９における右端部または左端部近傍に設けられている。
【０１１１】
図８に示されるように、偏心カム１４０の軸１４２は、連動部材１４３を介してトレイガイド７２と連結されている。連動部材１４３は、軸１４２と一体に取り付けられており、連動部材１４３の軸１４２を中心とした回動と、軸１４２の回転とは連動している。これにより、トレイガイド７２が第３姿勢から第１姿勢へ姿勢変化すると、連動部材１４３が下方（図８の紙面上における時計回り）に回動する。つまり、連動部材１４３は、図８の実線の状態から破線の状態へ遷移する。これにより、軸１４２が矢印１４４の向きに回転され、偏心カム１４０が回転される。
【０１１２】
つまり、変形例１においては、トレイガイド７２の第３姿勢から第１姿勢への姿勢変化によって偏心カム１４０が回転される。
【０１１３】
以下、図９のフローチャートに基づいて、記録用紙に対する画像の記録中にトレイガイド７２が姿勢変化された場合に、制御部１３０によって実行される処理の手順について説明する。
【０１１４】
記録用紙への画像記録指示が、外部機器や操作パネル１７から複合機１０に入力されたときに、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢でないことが検知されると（Ｓ２００：Ｎｏ）、制御部１３０は、トレイガイド７２を第２姿勢にするように求めるメッセージを液晶表示画面１７Ａに表示させる（Ｓ２１０）。
【０１１５】
一方、トレイガイド７２が第２姿勢であることが検知されると（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、給紙部１５によって給紙トレイ２０から記録用紙が給送される。記録用紙は、第１ローラ対５８によって記録部２４の下方へ搬送される。そして、記録部２４による記録用紙への画像の記録が開始される（Ｓ２２０）。
【０１１６】
記録用紙への画像の記録中に、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢以外の姿勢に変化されたことが検知されると（Ｓ２３０：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、記録部２４を制御して、記録用紙への画像の記録を停止させる（Ｓ２５０、本発明の第２停止部に相当）。
【０１１７】
次に、制御部１３０は、トレイガイド７２の現在の姿勢が第１姿勢及び第３姿勢のいずれであるかを入力するように求めるメッセージを液晶表示画面１７Ａに表示させる（本発明の第２選択部に相当）。当該表示を見たユーザが操作スイッチ１７Ｂを操作することによって、トレイガイド７２の現在の姿勢が入力される（Ｓ２６０）。
【０１１８】
ユーザによって入力された姿勢が第１姿勢である場合（Ｓ２６０）、制御部１３０は、トレイガイド７２を第２姿勢にするように求めるメッセージを液晶表示画面１７Ａに表示させる（Ｓ２７０、本発明の第３報知部に相当）。なお、トレイガイド７２を第２姿勢にするように求めるメッセージは、ステップＳ２６０においてユーザによって入力された姿勢に関わらず液晶表示画面１７Ａに表示されてもよい。また、トレイガイド７２を第２姿勢にするように求めるメッセージは、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢以外の姿勢に変化されたことが検知されたことを条件とする限り、トレイガイド７２の現在の姿勢を入力するように求めるメッセージよりも前に或いは当該メッセージと同時に、液晶表示画面１７Ａに表示されてもよい。
【０１１９】
ステップＳ２７０の処理の後、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢に姿勢変化されたことが検知されると（Ｓ２８０：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、第２搬送ローラ６２を駆動させる（本発明の第２排出手段に相当）。これにより、記録用紙は第２ローラ対５９によって排紙トレイ２１へ排出される（Ｓ２９０）。
【０１２０】
一方、ステップＳ２６０において、ユーザによって入力された姿勢が第３姿勢である場合、制御部１３０は、ステップＳ２７０と同様に、トレイガイド７２を第２姿勢にするように求めるメッセージを液晶表示画面１７Ａに表示させる（Ｓ３００、本発明の第３報知部に相当）。その後、第２姿勢検出センサ１２１によってトレイガイド７２が第２姿勢に姿勢変化されたことが検知されると（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、制御部１３０は、記録部２４を制御して、記録用紙への画像の記録を再開させる（Ｓ３２０、本発明の第３再開部に相当）。
【０１２１】
なお、制御部１３０は、トレイガイド７２が第２姿勢以外に姿勢変化されたか否かの判断を（Ｓ２３０）、記録用紙への画像の記録が終了するまで実行する（Ｓ２４０）。
【０１２２】
上述の実施形態においては、トレイガイド７２が第３姿勢から第１姿勢をとると、連動部材１４３によって第２ローラ対５９の一方が下方へ移動する。つまり、トレイガイド７２を姿勢変化させるだけで第２ローラ対５９を構成する第２搬送ローラ６２を移動させることができ、ローラの移動を別途実行する必要がないため、複合機１０の操作性を向上させることができる。
【０１２３】
第２搬送ローラ６２の下方への移動により、第２ローラ対５９の一方に支持されている記録用紙と記録部２４との間の距離が変化してしまう。よって、画像の記録中に第２ローラ対５９の一方が移動すると、記録用紙へ記録された画像には、異常が生じてしまうおそれがある。したがって、トレイガイド７２が第１姿勢をとったとき、記録用紙への画像の記録は停止されることが好ましい。一方、トレイガイド７２が第２姿勢から第３姿勢をとっただけであれば、第２ローラ対５９の一方が移動することはないので、記録用紙への画像の記録は継続されても問題はない。
【０１２４】
上述の実施形態においては、記録用紙に画像が記録されている場合に、トレイガイド７２が第２姿勢でなくなったとき、第２停止部によって画像記録処理が停止される。しかし、第２選択部によって選択された姿勢が第３姿勢であると、第３再開部によって画像記録処理が再開される。よって、画像記録処理が効率よく実行可能である。
【０１２５】
また、上述の実施形態においては、トレイガイド７２が第１姿勢と第３姿勢のいずれの姿勢をとっているかは、第２選択部の指示を受けたユーザによって判断される。よって、複合機１０には、トレイガイド７２が第２姿勢であるか否かを検知する第２姿勢検出センサ１２１が設けられれば足り、トレイガイド７２が第１姿勢であるか否かを検知する第１姿勢検出センサ１２０や、トレイガイド７２が第３姿勢であるか否かを検知する第３姿勢検出センサ１２２を別個に設ける必要がない。これにより、複合機１０の製造に要するコストを低減することができる。
【０１２６】
［実施例の変形例２］
変形例１においては、複合機１０は、連動部として連動部材１４３を備えた構成について説明した。しかし、本発明における連動部は、トレイガイド７２の第１姿勢及び第２姿勢の間の姿勢変化に連動して第２搬送ローラ６２、ピンチローラ６１及びプラテン４２を上下方向へ移動させる構成であるならば、連動部材１４３に限らない。
【０１２７】
例えば、変形例２においては、上述の実施形態と同様に、偏心カム１４０は、図示されていないモータから駆動伝達されて回転されてもよい。また、変形例３においては、複合機１０は、上述の実施形態と同様に、各姿勢検出センサ１２０、１２１、１２２を備えている。
【０１２８】
トレイガイド７２が第１姿勢であることが第１姿勢検出センサ１２０によって検知されると、制御部１３０は、モータを駆動させる。これにより、偏心カム１４０は、モータから駆動伝達されて回転され、支持部材１４１が下方へ移動され、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が下方へ移動される。つまり、第１姿勢検出センサ１２０、上記モータ及び制御部１３０によって、変形例２における連動部の機能が実現される。
【０１２９】
変形例２においては、トレイガイド７２が第１姿勢であることが第１姿勢検出センサ１２０によって検知されると、偏心カム１４０は、上述したモータから駆動伝達されて、支持部材１４１が下方へ移動され、ピンチローラ６１、第２搬送ローラ６２、及びプラテン４２が下方へ移動される。つまり、第１姿勢検出センサ１２０とモータとを備えることによって、トレイガイド７２の第３姿勢から第１姿勢への姿勢変化に連動して、第２搬送ローラ６２、ピンチローラ６１及びプラテン４２を下方へ移動させる連動部の機能が好適に実現可能である。
【０１３０】
［実施例の変形例３］
上述の実施形態、変形例１及び変形例２においては、第２姿勢は、第１姿勢より上側の位置である場合について説明したが、第２姿勢は、第１姿勢より下側の位置であってもよい。つまり、トレイガイド７２は、第１姿勢より下側の位置で搬送経路６５から退避してもよい。この場合、第３姿勢は、第２軸棒７８及び第４軸棒８０を軸として、第２姿勢から前方部分が上側に回動した姿勢となる。
【符号の説明】
【０１３１】
２４・・・記録部
５９・・・第２ローラ対
６５・・・搬送経路
７１・・・メディアトレイ
７２・・・トレイガイド
８１・・・隙間部
８２・・・コイルバネ
１２０・・・第１姿勢検出センサ
１２１・・・第２姿勢検出センサ
１２２・・・第３姿勢検出センサ
１３０・・・制御部
１４３・・・連動部材
【図１】
2012030444.tif 000003
【図２】
2012030444.tif 000004
【図３】
2012030444.tif 000005
【図４】
2012030444.tif 000006
【図５】
2012030444.tif 000007
【図６】
2012030444.tif 000008
【図７】
2012030444.tif 000009
【図８】
2012030444.tif 000010
【図９】
2012030444.tif 000011