(57)【要約】【課題】消耗品の回収を申し込むユーザに、回収時にどれだけの環境負荷がかかるかを提示し、ユーザが回収方法を選択することができるようにする。【解決手段】消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から消耗品をリサイクルするリサイクル拠点までの複数の回収ルート毎に、消耗品を搬送することにより発生する環境負荷を示す値をそれぞれ算出して、算出された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を前記クライアント端末に送信し、送信した複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果に従って、前記クライアント端末において選択された回収ルートを受け付ける。【選択図】図１１
2012141735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末と、消耗品の回収時に発生する環境負荷を示す値を提示可能な情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記ユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から消耗品をリサイクルするリサイクル拠点までの複数の回収ルート毎に、消耗品を搬送することにより発生する環境負荷を示す値をそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を前記クライアント端末に送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果に従って、前記クライアント端末において選択された回収ルートを受け付ける受付手段とを有し、
前記クライアント端末は、
ユーザにより入力された消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により取得された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された複数の回収ルートからユーザが申し込みを希望する回収ルートの選択を受け付ける選択受付手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
前記第１の取得手段により消耗品の回収数を取得し、
前記算出手段は、回収ルート毎に、環境負荷を示す値を算出すると共に、前記第１の取得手段により取得された消耗品の回収数を変更することにより環境負荷を軽減することができる場合があるかを判定して、環境負荷を軽減することができる場合は、変更すべき数情報を算出し、
前記第１の送信手段は、環境負荷を示す結果と共に、前記算出手段により算出された変更すべき数情報を送信し、
前記クライアント端末は、
前記第２の送信手段により消耗品の回収数を送信し、
前記表示制御手段は、前記第２の取得手段により取得された変更すべき数情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記算出手段は、前記第１の取得手段により取得された前記ユーザの住所情報と、前記受付手段により受け付けた他のユーザの住所情報とを用いて、複数のユーザの住所を経由して前記リサイクル拠点までのルートにおける１ユーザあたりの前記環境負荷を示す値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記算出手段は、前記回収ルートが回収拠点持込による回収ルートの場合、前記第１の取得手段により取得された前記ユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から最寄りの回収拠点を抽出し、当該抽出した回収拠点から前記リサイクル拠点までの回収ルートにおける前記環境負荷を示す値を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記算出手段は、前記回収ルートが回収拠点持込による回収ルートの場合、前記第１の取得手段により取得された前記ユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から近い複数の回収拠点を抽出し、当該抽出した複数の回収拠点から前記リサイクル拠点までの回収ルートにおける前記環境負荷を示す値をそれぞれ算出することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
クライアント端末とネットワークを介して通信可能な、消耗品の回収時に発生する環境負荷を示す値を提示可能な情報処理装置であって、
消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記ユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から消耗品をリサイクルするリサイクル拠点までの複数の回収ルート毎に、消耗品を搬送することにより発生する環境負荷を示す値をそれぞれ算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を前記クライアント端末に送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果に従って、前記クライアント端末において選択された回収ルートを受け付ける受付手段とを有し、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
クライアント端末と、消耗品の回収時に発生する環境負荷を示す値を提示可能な情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を取得する第１の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得された前記ユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から消耗品をリサイクルするリサイクル拠点までの複数の回収ルート毎に、消耗品を搬送することにより発生する環境負荷を示す値をそれぞれ算出する算出ステップと、
前記算出ステップにより算出された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を前記クライアント端末に送信する第１の送信ステップと、
前記第１の送信ステップにより送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果に従って、前記クライアント端末において選択された回収ルートを受け付ける受付ステップとを有し、
前記クライアント端末は、
ユーザにより入力された消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信ステップと、
前記第１の送信ステップにより送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を取得する第２の取得ステップと、
前記第２の取得ステップにより取得された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を表示する表示制御ステップと、
前記表示制御ステップにより表示された複数の回収ルートからユーザが申し込みを希望する回収ルートの選択を受け付ける選択受付ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
クライアント端末と、消耗品の回収時に発生する環境負荷を示す値を提示可能な情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を取得する第１の取得手段、
前記第１の取得手段により取得された前記ユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から消耗品をリサイクルするリサイクル拠点までの複数の回収ルート毎に、消耗品を搬送することにより発生する環境負荷を示す値をそれぞれ算出する算出手段、
前記算出手段により算出された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を前記クライアント端末に送信する第１の送信手段、
前記第１の送信手段により送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果に従って、前記クライアント端末において選択された回収ルートを受け付ける受付手段として機能させ、
前記クライアント端末を、
ユーザにより入力された消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段、
前記第１の送信手段により送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を取得する第２の取得手段、
前記第２の取得手段により取得された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を表示する表示制御手段、
前記表示制御手段により表示された複数の回収ルートからユーザが申し込みを希望する回収ルートの選択を受け付ける選択受付手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
クライアント端末とネットワークを介して通信可能な、消耗品の回収時に発生する環境負荷を示す値を提示可能な情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を取得する第１の取得手段、
前記第１の取得手段により取得された前記ユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から消耗品をリサイクルするリサイクル拠点までの複数の回収ルート毎に、消耗品を搬送することにより発生する環境負荷を示す値をそれぞれ算出する算出手段、
前記算出手段により算出された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を前記クライアント端末に送信する第１の送信手段、
前記第１の送信手段により送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果に従って、前記クライアント端末において選択された回収ルートを受け付ける受付手段
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
消耗品回収による環境負荷を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的に環境への関心が高まりつつある。
【０００３】
その中で、地球温暖化の原因とされるＣＯ２（二酸化炭素）等の温室効果ガスを削減する「排出取引」というメカニズムが注目されている。この「排出取引」とは、国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国等と、排出枠を超えて排出してしまった国等との間で取引する制度のことをいう。これにより、国等は、温室効果ガスの排出量について無関心ではいられなくなった。
【０００４】
また、ＣＯ２を削減することはＣＳＲ活動の一環として考えられているため、特に企業においては、如何にしてＣＯ２を削減するかが重要な課題となっている。さらに、個人においても環境意識の高まりにより、ＣＯ２を削減することに関心を持つ人が増えてきている。
【０００５】
そのため、このような環境意識の高いユーザにとっては、トナーカートリッジやインクカートリッジ等の消耗品をリサイクルする際、複数の回収ルートがある場合には、どの回収ルートがどのくらいのＣＯ２が排出量されるのかに関心を持つことが想定される。
【０００６】
なぜなら、複数の回収ルートの中でよりＣＯ２排出量の少ない回収ルートを選択したいからである。
【０００７】
特許文献１には、消耗品の回収におけるデータ集計を容易に、かつ、正確に行うことを目的とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−０５６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１は、消耗品の回収率を高める技術ではあるが、複数の回収ルート毎に発生するＣＯ２排出量を算出してユーザに提示するような技術ではない。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するものであり、消耗品の回収を申し込むユーザに、回収時にどれだけの環境負荷がかかるかを提示し、ユーザが回収方法を選択することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、クライアント端末と、消耗品の回収時に発生する環境負荷を示す値を提示可能な情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な情報処理システムであって、前記情報処理装置は、消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された前記ユーザの住所情報を用いて、当該ユーザの住所から消耗品をリサイクルするリサイクル拠点までの複数の回収ルート毎に、消耗品を搬送することにより発生する環境負荷を示す値をそれぞれ算出する算出手段と、前記算出手段により算出された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を前記クライアント端末に送信する第１の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果に従って、前記クライアント端末において選択された回収ルートを受け付ける受付手段とを有し、前記クライアント端末は、ユーザにより入力された消耗品の回収を希望するユーザの住所情報を前記情報処理装置に送信する第２の送信手段と、前記第１の送信手段により送信された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により取得された複数の回収ルート毎の環境負荷を示す結果を表示する表示制御手段と、前記表示制御手段により表示された複数の回収ルートからユーザが申し込みを希望する回収ルートの選択を受け付ける選択受付手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、消耗品の回収を申し込むユーザに、回収時にどれだけの環境負荷がかかるかを提示し、ユーザが回収方法を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】消耗品回収によりＣＯ２排出量が軽減される例を示す概念図である。
【図４】複数のユーザ宅を巡回して回収する訪問回収の場合の回収ルートの例である。
【図５】ユーザが集合回収箱を購入し、ユーザが宅配便を使って回収する回収ルートの例である。
【図６】ユーザが回収ボックスのある量販店などの店舗へ持って行き、その量販店が宅配便を使って回収する回収ルートの例である。
【図７】本発明の実施の形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】環境負荷を示す値を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】開始画面の例を示す図である。
【図１０】申込画面の例を示す図である。
【図１１】算出結果を示す画面の一例である。
【図１２】訪問回収サービスを利用する場合の結果画面例を示す図である。
【図１３】集合回収専用箱により郵送する場合の結果画面例を示す図である。
【図１４】回収拠点へ持ち込む場合の結果画面例を示す図である。
【図１５】各種データベースの例を示す図である。
【図１６】第二の実施形態における環境負荷を示す値を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態における情報処理システムの構成を示す図である。
【００１６】
図１に示すように、ウェブサーバ１０１は、クライアント端末１０２とネットワーク１０３（通信媒体）を介して通信可能に接続されている。
【００１７】
ウェブサーバ１０１は、ユーザからの入力情報に応じて、複数の回収ルート毎に環境負荷を示す値を算出し、クライアント端末へ提示するサーバである。また、拠点データベース、申込者データベース、梱包材データベースを管理する。ここで、図１５にそれぞれのデータベースの例を示す。拠点データベースは、拠点ＩＤ１５０１、拠点名１５０２、住所１５０３、電話番号１５０４を有する。申込者データベースは、申込ＩＤ１５０５、申込者名１５０６、会社名１５０７、住所１５０８、電話番号１５０９、申込日１５１０を有する。梱包材データベースは、梱包材ＩＤ１５１１、種類１５１２、詰込可能数１５１３を有する。
【００１８】
クライアント端末１０２は、ウェブサーバ１０１が提供するウェブコンテンツへアクセスするためのウェブブラウザがインストールされている。
【００１９】
次に、図２を用いて、図１に示したウェブサーバ１０１およびクライアント端末１０２のハードウェア構成について説明する。
【００２０】
図２は、ウェブサーバ１０１およびクライアント端末１０２に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、ウェブサーバ１０１およびクライアント端末１０２は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２３】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２４】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２５】
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２６】
ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２７】
メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２９】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００３０】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３１】
図３は、消耗品回収によりＣＯ２排出量が軽減される例を示す概念図である。
【００３２】
消耗品をリサイクルすることによりＣＯ２を削減することができるが、３つの場面で削減量を分けることができる。図３は、３つの場面での削減量の概念を示している。
【００３３】
まず、従来、ゴミ処理（３０５）することにより、「ゴミ回収時のＣＯ２発生」「ゴミ焼却時のＣＯ２発生」「ゴミ埋立てによるＣＯ２発生」があった。一方、回収（３０１）〜リサイクル（３０２）する場合、回収時（３０１）において、「回収用梱包材生産時のＣＯ２発生」、「回収運送時のＣＯ２発生」があり、リサイクル時（３０２）において、「リサイクル作業過程におけるＣＯ２発生（工場の機器動力・照明・空調）」があった。そのため、両者のＣＯ２排出量の差は、「差分（１）」として算出される。
【００３４】
また、従来、新品生産（３０６）することにより、「新品生産過程におけるＣＯ２発生
（調達材料・部品製造・消耗品製造）」があった。一方、リサイクルする場合、同じく「新品生産過程におけるＣＯ２発生（調達材料・部品製造・消耗品製造）」があるが、部品をリユースしたり素材を利用したりするため、ＣＯ２排出量は削減される。そのため、両者のＣＯ２排出量の差は「差分（２）」として算出される。
【００３５】
さらに、リサイクルする場合、リサイクル時に生じた素材や熱などを利用することで原材料生産時のＣＯ２排出量を削減することができる。これが、「差分（３）」として算出される。
【００３６】
従って、消耗品を回収してリサイクルすることにより、リサイクルしなかった場合に比べて、「差分（１）」〜「差分（３）」の合計だけＣＯ２排出量を削減することができる。
【００３７】
本実施の形態では、回収（３０１）におけるＣＯ２排出量削減に着目したものである。つまり、消耗品を回収運送時や梱包材を使うことによりＣＯ２排出量が算出されるが、この回収方法の違いによっても算出されるＣＯ２が変動するため、この差異をユーザに表示可能としている。そして、最も算出されるＣＯ２排出量が少なくなる回収方法を選択することを可能とする。
【００３８】
図４〜図６は、ユーザ宅からリサイクル拠点までの回収ルートの例を示している。
【００３９】
図４は、複数のユーザ宅を巡回して回収する訪問回収の場合の回収ルートの例である。
【００４０】
ユーザは、訪問サービスを申し込み、巡回宅配便で集配拠点に回収する。そして、集配拠点で集められた消耗品を集合箱に詰めてリサイクル拠点へ搬送される。
【００４１】
この回収ルートは、１本から消耗品のリサイクルが可能となるためユーザにとっては便利である。ただし、巡回して消耗品を回収するため、巡回ルートに他のユーザへの訪問予定がある場合と、ない場合で、ＣＯ２排出量は変動する。つまり、巡回ルートに複数のユーザがいる場合、宅配便移動により発生するＣＯ２排出量をユーザで分割することができるが、巡回ルートにユーザがいない場合、宅配便移動により発生するＣＯ２排出量を分割することができないからである。
【００４２】
図５は、ユーザが集合回収箱を購入し、ユーザが宅配便を使って回収する回収ルートの例である。
【００４３】
ユーザは、集合回収箱の購入を申し込み、入手した集合回収箱へ消耗品を箱詰して集配拠点へ配送する。集配拠点では、集合回収箱をそのままリサイクル拠点へ搬送する。
【００４４】
この回収ルートは、ユーザが自ら集合回収箱へ消耗品を詰めて回収拠点へ送付するものである。そのため、宅配便移動により発生するＣＯ排出量はすべて自分の負担となるが、回収する本数が多い場合、１本あたりに占めるＣＯ２排出量は少なくなる。ただし、消耗品を集合箱に詰めてリサイクル拠点へ搬送するため、集合箱に余りがあると、消耗品１個が占める梱包材製造時におけるＣＯ２排出量の割合が高くなる。
【００４５】
図６は、ユーザが回収ボックスのある量販店などの店舗へ持って行き、その量販店が宅配便を使って回収する回収ルートの例である。
【００４６】
ユーザは、回収ボックスのある量販店などの店舗へ持って行き、量販店において、消耗品を集合回箱に詰めて集配拠点へ配送する。集配拠点では、集合回収箱をそのままリサイクル拠点へ搬送する。
【００４７】
この回収ルートは、ユーザが回収ボックスのある量販店などの店舗へ消耗品を持って行く方法であるため、自宅から集配拠点へ宅配する必要がないため、このＣＯ２排出量は生じない。そのため、持ち運べる程度の数の消耗品を回収する場合に向いている。また、量販店から集配拠点へは配送するため、ＣＯ２が排出されるが、持ち込む拠点が集配拠点に近い場合、このＣＯ２排出量は少なくなる。本発明の実施の形態では、複数の回収拠点を提示することで、ユーザの便宜を図ることとしている。例えば、ユーザが通勤先の付近にある回収拠点に持ち込むことができれば、消耗品回収によるＣＯ２排出量を削減することができる。
【００４８】
次に、本発明の実施の形態における処理の流れを説明する。
【００４９】
図７は、本発明の実施の形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
まず、はじめに、クライアント端末を操作するユーザは、ブラウザを立ち上げ、ウェブサーバのＵＲＬを入力する。そして、図９に示す画面９００に含まれる「スタート」ボタン９０１を押下することにより処理が始まる。
【００５１】
７０１において、クライアント端末は、ウェブサーバへアクセスを行う。
【００５２】
７０２において、ウェブサーバは、アクセス要求を受け付ける。
【００５３】
７０３において、ウェブサーバは、消耗品の回収を受け付けるための申込画面情報をクライアント端末に送信する。
【００５４】
７０４において、クライアント端末は、申込画面情報を受信する。
【００５５】
７０５において、クライアント端末は、受信した申込画面情報を用いて、ブラウザに表示する。図１０に申込画面の例を示す。
【００５６】
図１０は、申込画面の一例を示す図である。ユーザは、１００１に住所、会社名、氏名、電話番号を入力する。また、１００２に回収する消耗品（例えば、トナーカートリッジ）の数を入力する。そして、「算出する」ボタン１００４を押下する。算出しない場合は、「算出しない」ボタン１００５を押下し、再入力する場合は、「キャンセル」ボタン１００６を押下する。
【００５７】
７０６において、クライアント端末は、情報が入力されたかを判定する。Ｙｅｓの場合、７０７へ進み、Ｎｏの場合、７０６へ戻る。具体的には、図１０の「算出する」ボタン１００４が押下されたかにより判定する。
【００５８】
７０７において、クライアント端末は、入力された各種情報（住所情報、会社名、氏名、電話番号、消耗品の数）をウェブサーバへ送信する。
【００５９】
７０８において、ウェブサーバは、入力情報を取得する。
【００６０】
７０９において、ウェブサーバは、環境負荷を示す値を算出する。なお、本実施の形態において、環境負荷を示す値としては、消耗品を回収する際に排出される温室効果ガスの量を算出している。例として、ＣＯ２の排出量を算出している。また、この処理の詳細は、図８を用いて説明する。
【００６１】
図８は、環境負荷を示す値を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
８０１において、ウェブサーバは、回収ルートを選択する。回収ルートはあらかじめ定められており、本実施の形態では、図４〜図６に示す３つの回収ルートがあるものとしている。
【００６３】
８０２において、ウェブサーバは、８０１で選択した回収ルートが回収拠点への持込（図６）であるかを判定する。Ｙｅｓの場合、８０３へ進み、Ｎｏの場合、８０７へ進む。
【００６４】
８０３において、ウェブサーバは、ユーザ宅から集配拠点までの距離を算出する。具体的には、７０８で取得したユーザの住所情報を用いて、最寄りの集配拠点をまず抽出する。そして、ユーザの住所から抽出した集配拠点までの距離を算出する。なお、住所情報に従って、最寄りの拠点を抽出する技術や、拠点間の距離を算出する技術については、例えば、Ｇｏｏｇｌｅなどのウェブサイトにおいて、一般的に利用されている技術を用いることで実現可能である。
【００６５】
８０４において、算出した距離に応じた環境負荷を示す値を算出する。例えば、回収車を１ｋｍ走らせることにより発生するＣＯ２排出量を示す係数値を用意しておき、距離と係数値とを乗算することによりＣＯ２排出量を求めることができる。
【００６６】
８０５において、回収ルートに他のユーザが存在するかを判定する。Ｙｅｓの場合、８０６へ進み、Ｎｏの場合、８０７へ進む。なお、この判定は、訪問回収ルート（図４）の場合に行われる。また、他のユーザが存在するかの判定は、今回申し込もうとしているユーザの住所と、集配拠点の間で、巡回して回収することができる既に申込を行っているユーザが存在するかにより判定を行う。既に申込を行っているユーザは、申込者データベースに登録されているものとする。申込者データベースについては、後に説明するが、少なくとも申込者の住所情報が登録されている。そのため、今回申し込もうとしているユーザの住所と、集配拠点の住所と、他のユーザの住所情報を用いることで、訪問回収ルートに他のユーザが存在するかの判定を行うことができる。同様に、Ｇｏｏｇｌｅなどのウェブサイトにおいて、一般的に利用されている技術を用いることで実現可能である。
【００６７】
８０６において、ウェブサーバは、環境負荷を示す値を存在するユーザ数で割る。例えば、訪問回収ルートに５人いた場合は、８０４で算出した環境負荷を示す値を５で割る。このようにすることで、訪問回収時における一人あたりの環境負荷を示す値を算出することができる。また、このように他のユーザと環境負荷値をシェアできる申し込み候補日も抽出する。
【００６８】
一方、８０７において、ウェブサーバは、ユーザ宅から最寄りの回収拠点を抽出する。具体的には、ユーザの住所情報を用いて、最寄りの回収拠点を抽出する。
【００６９】
８０８において、ウェブサーバは、回収拠点から集配拠点までの距離を算出する。
【００７０】
８０９において、ウェブサーバは、算出した距離に応じた環境負荷値を算出する。
【００７１】
次に、８１０において、ウェブサーバは、集配拠点からリサイクル拠点までの距離を算出する。
【００７２】
８１１において、ウェブサーバは、８１０において算出した距離に応じた環境負荷値を算出する。
【００７３】
８１２において、ウェブサーバは、８０４または８０６または８０９で算出した値と、８１１で算出した値の合計値を算出する。
【００７４】
８１３において、ウェブサーバは、梱包材使用時に余り発生するかを判定する。Ｙｅｓの場合、８１４へ進み、Ｎｏの場合、８１５へ進む。なお、この判定は、集合回収箱を使ったルート（図５）の場合に行われる。梱包材を製造する場合も１箱あたりに一定量のＣＯ２が排出されるため、梱包材に出来るだけ多くの消耗品を詰め込んだ方が消耗品１本あたりに占めるＣＯ２排出量を少なくすることができるからである。例えば、８本入る梱包材製造時おけるＣＯ２排出量を「２．０８ｋｇ」とした場合、８本詰めれば、１本あたりのＣＯ２排出量は、「０．２６ｋｇ」となるのに対し、２本だけ詰めると、１本あたりのＣＯ２排出量が「１．０４ｋｇ」となってしまう。そのため、箱に余りが発生するかの判定を行う。具体的には、７０８で取得した回収本と、梱包材データベースに登録されている梱包材の本数情報を用いることで判定可能である。
【００７５】
８１４において、ウェブサーバは、追加もしくは削減すべき数を算出する。例えば、８本詰めの箱を使った場合、過半数は超えるが、５本しか詰め込めない場合は、あと何本詰め込めるかを算出する。また、過半数を超えずに３本しか詰め込めない場合は、削減すべき数として算出する。
【００７６】
８１５において、ウェブサーバは、全ての回収ルートについて処理が終わったかを判定する。Ｙｅｓの場合、終了し、Ｎｏの場合、８０１へ戻る。
【００７７】
以上、環境負荷を示す値を算出する処理を説明した。
【００７８】
続いて、環境負荷を示す値を算出する処理には、第二の実施の形態があるので、図１６を用いて説明をする。
【００７９】
図１６は、第二の実施形態における環境負荷を示す値を算出する処理の流れを示すフローチャートである。
【００８０】
８０１〜８０６および８１０〜８１５の各処理は、図８の処理と同じであるため説明を省略する。異なる処理である１６０１〜１６０３を説明する。
【００８１】
１６０１、ウェブサーバは、ユーザ宅から近くの複数の回収拠点を抽出する。具体的には、ユーザの住所情報を用いて、近くの複数の回収拠点を抽出する。例えば、近くから３つの回収拠点を抽出する。
【００８２】
８０８において、ウェブサーバは、複数の回収拠点から集配拠点までの距離をそれぞれ算出する。
【００８３】
８０９において、ウェブサーバは、算出した距離に応じた環境負荷値をそれぞれ算出する。
【００８４】
このように複数の回収拠点を抽出するのは、例えば、ユーザが通勤先の付近にある回収拠点に持ち込むことができれば、消耗品回収によるＣＯ２排出量を削減することができるからである。
【００８５】
以上、第二の実施の形態における環境負荷を示す値を算出する処理を説明した。
【００８６】
次に、７１０において、ウェブサーバは、推奨情報があるかを判定する。Ｙｅｓの場合、７１１へ進み、Ｎｏの場合、７１２へ進む。具体的には、８１４において、算出した追加もしくは削減すべき数があったかにより判定を行う。
【００８７】
７１１において、ウェブサーバは、推奨情報を作成する。具体的には、８１４において算出した追加もしくは削減すべき数を推奨情報として作成する。
【００８８】
７１２において、ウェブサーバは、結果情報を表示するための画面情報をクライアント端末に送信する。
【００８９】
７１３において、クライアント端末は、画面情報を受信する。
【００９０】
７１４において、クライアント端末は、結果をブラウザに表示する。図１１〜１４に表示例を示す。
【００９１】
図１１は、算出結果を示す画面の一例である。ユーザはプルダウンリスト１１０１から複数の回収ルートを選択することができる。本実施の形態では、３つのルートで環境負荷値を算出しているので、プルダウンリストでも３つのルートを選択することができる。
【００９２】
図１２〜１４に３つのルートのそれぞれの環境負荷値算出結果を示す。
【００９３】
図１２は、訪問回収サービスを利用する場合の例を示す。
【００９４】
図１２には、パターン（１）とパターン（２）の２つの例を示している。まず、パターン（１）は、１２０１の欄に、ＣＯ２の排出量が表示される。また、１２０２の欄に、「回収ルート上に他の回収ユーザが存在しなかったためＣＯ２排出量は分割されませんでした。」とのコメントが表示されている。これは、８０５で他のユーザが存在しなかった場合に表示されるものである。一方、パターン（２）は、同様に１２０４の欄に、ＣＯ２の排出量が表示される。また、１２０５の欄に、「回収ルート上に他の回収ユーザが存在するためＣＯ２排出量が分割されました。この場合、申込日は、×月×日となります。」とのコメントが表示されている。これは、８０５で他のユーザが存在し、８０６で算出された場合に表示されるものである。なお、１２０３と１２０６は、申し込みをする場合に申し込むボタンである。
【００９５】
図１３は、集合回収専用箱により郵送する場合の例を示す。
【００９６】
１３０１の欄に、ＣＯ２の排出量が表示される。また、１３０２の欄に、「梱包材へ詰め込み可能な本数は８本のため、今回、２箱必要となります。２本を次回にまわせば、１箱で回収可能となり、梱包材生産時のＣＯ２排出量削減となります。」とのコメントが表示されている。これは、８１４の処理により数量が算出された場合に表示されるものである。なお、１３０３は、申し込みをする場合に申し込むボタンである。
【００９７】
図１４は、回収拠点へ持ち込む場合の例を示す。
【００９８】
図１４には、パターン（１）とパターン（２）の２つの例を示している。まず、パターン（１）は、１４０１に、ユーザの住所から最寄りの回収拠点を示す情報（拠点名、住所、電話番号、ＣＯ２排出量）が表示されている。これは、８０７〜８０９の処理が行われた場合に表示されるものである。一方、パターン（２）は、１４０３に、ユーザの住所から最寄りの回収拠点を示す情報（拠点名、住所、電話番号、ＣＯ２排出量）が複数表示されている。これは、１６０１〜１６０３の処理が行われた場合に表示されるものである。なお、１４０２と１４０４は、確認が終わった場合に押すボタンである。回収拠点への持ち込みは、ウェブサイトからの申し込みが不要だからである。
【００９９】
以上、結果画面の例を説明した。
【０１００】
次に、７１５において、クライアント端末は、ユーザにより申し込みを希望する回収ルートが選択されたかを判定する。Ｙｅｓの場合、７１６へ進み、Ｎｏの場合、７１５へ戻る。具体的には、図１２の１２０３、１２０６のボタン、図１３の１３０３のボタン、図１４の１４０２、１４０４のボタンが押下されたかにより判定する。
【０１０１】
７１６において、クライアント端末は、選択された回収ルートを示す選択情報をウェブサーバに送信する。
【０１０２】
７１７において、ウェブサーバは、選択情報を取得する。
【０１０３】
７１８において、ウェブサーバは、申込受付の処理を行う。ここでは、図１２の１２０３、１２０６のボタン、図１３の１３０３のボタンが押下された場合に、申込者データベースへの登録を行う。
【０１０４】
７１９において、ウェブサーバは、登録が完了した旨の通知をクライアント端末に行う。
【０１０５】
７２０において、クライアント端末は、完了通知を受信して処理を終了する。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態における処理の流れを説明した。
【０１０７】
上述した通り、本発明によれば、消耗品の回収を申し込むユーザに、回収時にどれだけの環境負荷がかかるかを提示し、ユーザが回収方法を選択することができる。
【０１０８】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１０９】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１０】
また、本発明におけるプログラムは、上記の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、上記の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは、上記の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１１１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１７】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０１  ウェブサーバ
１０２  クライアント端末
１０３  ネットワーク
【図１】
2012141735.tif 000003
【図２】
2012141735.tif 000004
【図３】
2012141735.tif 000005
【図４】
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【図５】
2012141735.tif 000007
【図６】
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【図７】
2012141735.tif 000009
【図８】
2012141735.tif 000010
【図９】
2012141735.tif 000011
【図１０】
2012141735.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2012141735.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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