(57)【要約】【課題】被処理物の速度差を補正可能なローラハースキルン、速度差補正方法、および速度差補正筒部材を提供することを課題とする。【解決手段】ローラハースキルン１は、搬送方向に延在する複数の被処理物行Ｘ１〜Ｘ３を形成する複数の被処理物９０に熱処理を施す熱処理区間Ａ２と、熱処理区間Ａ２に配置され、複数の被処理物９０を搬送する複数のローラ３０と、ローラ３０の外周面に脱着可能に配置され、ローラ３０一回転あたりの被処理物９０の搬送長を長くすることにより、複数の被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間の搬送速度の速度差を補正する速度差補正筒部材５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に延在する複数の被処理物行を形成する複数の被処理物に熱処理を施す熱処理区間と、
該熱処理区間に配置され、複数の該被処理物を搬送する複数のローラと、
該ローラの外周面に脱着可能に配置され、該ローラ一回転あたりの該被処理物の搬送長を長くすることにより、複数の該被処理物行間の搬送速度の速度差を補正する速度差補正筒部材と、
を備えるローラハースキルン。
【請求項２】
さらに、前記熱処理区間の下流端を外部から遮断する扉を備え、
前記速度差補正筒部材は、該扉付近の前記ローラに配置される請求項１に記載のローラハースキルン。
【請求項３】
前記熱処理区間は、前記被処理物を冷却する冷却区間を有し、
前記速度差補正筒部材は、該冷却区間に配置される請求項１または請求項２に記載のローラハースキルン。
【請求項４】
前記ローラは、セラミック製である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のローラハースキルン。
【請求項５】
前記速度差補正筒部材における前記被処理物との接触面は、セラミック製である請求項４に記載のローラハースキルン。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のローラハースキルンの速度差補正方法であって、
前記速度差補正筒部材を配置せずに前記ローラハースキルンを運転することにより、複数の前記被処理物行間の搬送速度の速度差を検出する速度差検出工程と、
前記ローラにおける、最も該搬送速度が遅い該被処理物行に対応する部分に、該速度差補正筒部材を配置することにより、該速度差を補正する筒部材配置工程と、
を有する速度差補正方法。
【請求項７】
搬送方向に延在する複数の被処理物行を形成する複数の被処理物に熱処理を施す熱処理区間と、
該熱処理区間に配置され、複数の該被処理物を搬送する複数のローラと、
を備えるローラハースキルンの、該ローラの外周面に脱着可能に配置され、
該ローラ一回転あたりの該被処理物の搬送長を長くすることにより、複数の該被処理物行間の搬送速度の速度差を補正する速度差補正筒部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転する複数のローラにより被処理物を搬送するローラハースキルン、当該被処理物の速度差補正方法、および当該ローラに取り付けられる速度差補正筒部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０（ａ）に、理想的な搬送状態で被処理物を搬送する従来のローラハースキルンの模式上面図を示す。図１０（ｂ）に、実際の搬送状態で被処理物を搬送する従来のローラハースキルンの模式上面図を示す。図１０（ａ）、図１０（ｂ）においては、一列ごとに被処理物１１０にハッチングを施して示す。
【０００３】
図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、ローラハースキルン１００は、多数のローラ１０１を備えている。多数のローラ１０１は、各々、軸受により支持されている。多数のローラ１０１は、各々、自身の軸回りに回転可能である。多数のローラ１０１には、多数の被処理物１１０が並べられている。具体的には、左右方向に延在する被処理物行Ｘ１０１〜Ｘ１０３が、上下方向に並置されている。
【０００４】
上流側（左側）のローラ１０１から下流側（右側）のローラ１０１に次々と被処理物１１０が受け継がれることにより、被処理物１１０は炉内を搬送される。すなわち、被処理物１１０は、搬入区間Ａ１００→熱処理区間Ａ１０１→搬出区間Ａ１０２と連なる搬送経路を、多数のローラ１０１により搬送される。熱処理区間Ａ１０１においては、雰囲気制御が行われている。雰囲気を確保するため、熱処理区間Ａ１０１の上流端には扉１０２が、下流端には扉１０３が、各々、配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−２７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０（ａ）に示すように、理想的には、被処理物行Ｘ１０１〜Ｘ１０３の搬送速度は一定である方が好ましい。この場合、被処理物列Ｙ１０１〜Ｙ１２２は、前後方向に延在することになる。また、隣り合う被処理物列Ｙ１０１〜Ｙ１２２同士は、互いに平行になる。このため、扉１０３の手前において、被処理物列Ｙ１２２が前後方向に直線状に並びやすい。したがって、扉１０３により、被処理物列Ｙ１２２を形成する三つの被処理物１１０を、一度に払い出しやすい。すなわち、被処理物列Ｙ１０１〜Ｙ１２２毎に、熱処理区間Ａ１０１から、被処理物１１０を搬出しやすい。
【０００７】
しかしながら、図１０（ｂ）に示すように、実際には、被処理物行Ｘ１０１〜Ｘ１０３の搬送速度は一定になりにくい。その理由としては、ローラ１０１の成形精度、軸受の位置精度、軸受に対するローラ１０１の取付精度などが挙げられる。この場合、被処理物列Ｙ１０１〜Ｙ１２２は、前後方向に対して、傾斜して延在することになる。また、隣り合う被処理物列Ｙ１０１〜Ｙ１２２同士は、互いに平行にならない。このため、扉１０３の手前において、被処理物列Ｙ１２２が前後方向に直線状に並びにくい。したがって、扉１０３により、被処理物列Ｙ１２２を形成する三つの被処理物１１０を、一度に払い出しにくい。
【０００８】
このように、実際には、被処理物列Ｙ１０１〜Ｙ１２２毎に、熱処理区間Ａ１０１から、被処理物１１０を搬出しにくい。このため、同じ被処理物列Ｙ１０１〜Ｙ１２２を形成する三つの被処理物１１０間において、熱処理時間がばらついてしまう。また、同じ被処理物列Ｙ１０１〜Ｙ１２２を形成する三つの被処理物１１０を、熱処理区間Ａ１０１から一度に払い出そうとすると、扉１０３の開時間が長くなる。このため、熱処理区間Ａ１０１の雰囲気確保、温度確保が困難になる。
【０００９】
特許文献１には、螺旋状のフィンが外周面に形成されたローラを有するローラハースキルンが開示されている。同文献記載のローラハースキルンによると、フィンにより、ローラの軸方向中央部に、搬送中の被処理物を寄せることができる。このため、被処理物の蛇行を抑制することができる。しかしながら、同文献には、複数の被処理物行間の搬送速度の速度差については、開示されていない。また、当該速度差を補正する方法についても、開示されていない。
【００１０】
本発明のローラハースキルン、速度差補正方法、および速度差補正筒部材は、上記課題に鑑みて完成されたものである。本発明は、被処理物の速度差を補正可能なローラハースキルン、速度差補正方法、および速度差補正筒部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記課題を解決するため、本発明のローラハースキルンは、搬送方向に延在する複数の被処理物行を形成する複数の被処理物に熱処理を施す熱処理区間と、該熱処理区間に配置され、複数の該被処理物を搬送する複数のローラと、該ローラの外周面に脱着可能に配置され、該ローラ一回転あたりの該被処理物の搬送長を長くすることにより、複数の該被処理物行間の搬送速度の速度差を補正する速度差補正筒部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
ローラの径が大きいほど、ローラの外周面の周長が長くなる。このため、複数のローラの回転速度が全て等しい場合、ローラの径が大きいほど、一回転あたりのローラの周方向移動距離が長くなる。ここで、被処理物は、ローラの外周面により搬送される。したがって、ローラの径が大きいほど、一回転あたりの被処理物の搬送長が長くなる。言い換えると、被処理物の搬送速度が速くなる。反対に、ローラの径が小さいほど、一回転あたりの被処理物の搬送長が短くなる。言い換えると、被処理物の搬送速度が遅くなる。
【００１３】
ローラの外周面に速度差補正筒部材を配置すると、ローラの径を、見かけ上、大きくすることができる。このため、ローラ一回転あたりの被処理物の搬送長を長くすることができる。したがって、搬送速度を速くすることができる。よって、ローラにおける、搬送速度が遅い被処理物行に対応する部分に、速度差補正筒部材を配置すると、当該被処理物行の搬送速度を速くすることができる。このため、複数の被処理物行間の搬送速度の速度差を補正することができる。
【００１４】
（１−１）好ましくは、上記（１）の構成において、複数の前記ローラに対する、前記速度差補正筒部材の配置数により、前記速度差を補正する構成とする方がよい。速度差補正筒部材の配置数を多くすると、当該速度差補正筒部材が配置された部分に対応する被処理物行の搬送速度の増加量を、大きくすることができる。反対に、速度差補正筒部材の配置数を少なくすると、当該速度差補正筒部材が配置された部分に対応する被処理物行の搬送速度の増加量を、小さくすることができる。
【００１５】
（１−２）好ましくは、上記（１）または（１−１）の構成において、複数の前記ローラに対する、前記速度差補正筒部材の径により、前記速度差を補正する構成とする方がよい。速度差補正筒部材の径を大きくすると、当該速度差補正筒部材が配置された部分に対応する被処理物行の搬送速度の増加量を、大きくすることができる。反対に、速度差補正筒部材の径を小さくすると、当該速度差補正筒部材が配置された部分に対応する被処理物行の搬送速度の増加量を、小さくすることができる。
【００１６】
（２）好ましくは、上記（１）の構成において、さらに、前記熱処理区間の下流端を外部から遮断する扉を備え、前記速度差補正筒部材は、該扉付近の前記ローラに配置される構成とする方がよい。
【００１７】
以下、熱処理区間の上流端において、被処理物行に対して直交する方向に、複数の被処理物が並んで形成される列を、「被処理物列」という。例えば、図１０（ｂ）の被処理物列Ｙ１２１のように、熱処理区間Ａ１０１の下流端において、被処理物行Ｘ１０１〜Ｘ１０３に対して直交する方向に、複数の被処理物１１０が並んでいない場合であっても、熱処理区間Ａ１０１の上流端において、被処理物行Ｘ１０１〜Ｘ１０３に対して直交する方向に、複数の被処理物１１０が並んでいれば（被処理物列Ｙ１０１参照）、ここでいう「被処理物列」に含まれる。
【００１８】
本構成によると、扉付近において、複数の被処理物行間の搬送速度の速度差を補正することができる。このため、同じ被処理物列を形成する複数の被処理物を、扉から、一度に払い出しやすくなる。したがって、同じ被処理物列を形成する複数の被処理物間において、熱処理時間がばらつきにくい。また、扉の開時間が短くなるため、熱処理区間の温度確保が簡単になる。また、熱処理区間が雰囲気制御されている場合、扉の開時間が短くなるため、雰囲気確保が簡単になる。
【００１９】
（３）好ましくは、上記（１）または（２）の構成において、前記熱処理区間は、前記被処理物を冷却する冷却区間を有し、前記速度差補正筒部材は、該冷却区間に配置される構成とする方がよい。
【００２０】
本構成によると、速度差補正筒部材が加熱区間に配置されている場合と比較して、速度差補正筒部材に加わる熱負荷が小さくなる。このため、速度差補正筒部材の寿命が長くなる。また、速度差補正筒部材に使用できる材料選択の自由度が高くなる。
【００２１】
（４）好ましくは、上記（１）ないし（３）のいずれかの構成において、前記ローラは、セラミック製である構成とする方がよい。セラミック製のローラは、成形、焼結という工程を経て製造される。このため、金属製やカーボン製のローラと比較して、寸法精度が低くなる。したがって、複数の被処理物行間において、搬送速度の速度差が発生しやすい。
【００２２】
また、ローラの径にばらつきがある場合、ローラの外周面の周長がばらついてしまう。このため、複数の被処理物行間において、搬送速度の速度差が発生しやすい。例えば金属製やカーボン製のローラの場合、肉盛加工や切削加工により、ローラの径のばらつきを補正することができる。つまり、搬送速度の速度差を補正することができる。これに対して、セラミック製のローラの場合、肉盛加工や切削加工により、ローラの径のばらつきを補正することは困難である。つまり、搬送速度の速度差を補正することが困難である。
【００２３】
このように、セラミック製のローラの場合、複数の被処理物行間において搬送速度の速度差が発生しやすく、また速度差を補正しにくい。本構成によると、セラミック製のローラに速度差補正筒部材を配置することにより、簡単に、複数の被処理物行間における搬送速度の速度差を補正することができる。
【００２４】
（５）好ましくは、上記（４）の構成において、前記速度差補正筒部材における前記被処理物との接触面は、セラミック製である構成とする方がよい。被処理物の種類によっては、金属スケールの混入を嫌うものがある。本構成によると、速度差補正筒部材における被処理物との接触面がセラミック製である。並びに、ローラがセラミック製である。このため、被処理物に金属スケールが混入しにくい。
【００２５】
（６）上記課題を解決するため、本発明の速度差補正方法は、上記（１）ないし（５）のいずれかの構成のローラハースキルンの速度差補正方法であって、前記速度差補正筒部材を配置せずに前記ローラハースキルンを運転することにより、複数の前記被処理物行間の搬送速度の速度差を検出する速度差検出工程と、前記ローラにおける、最も該搬送速度が遅い該被処理物行に対応する部分に、該速度差補正筒部材を配置することにより、該速度差を補正する筒部材配置工程と、を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明の速度差補正方法は、速度差検出工程と筒部材配置工程とを有する。速度差検出工程においては、速度差補正筒部材を配置せずに、ローラハースキルンを運転する。そして、複数の被処理物行間の搬送速度の速度差を検出する。筒部材配置工程においては、ローラにおける、最も搬送速度が遅い被処理物行に対応する部分に、速度差補正筒部材を配置する。そして、複数の被処理物行間の搬送速度の速度差を補正する。
【００２７】
異種の複数のローラハースキルン間においては勿論、同種の複数のローラハースキルン間においても、搬送速度の速度差の出方は一定ではない。例えば、同種の複数のローラハースキルン間において、あるローラハースキルンではＮ（Ｎは自然数）番目の被処理物行の搬送速度が最も遅く、別のローラハースキルンではＭ（ＭはＮ以外の自然数）番目の被処理物行の搬送速度が最も遅い場合がある。このため、複数のローラハースキルン間において、画一的に、搬送速度の速度差の補正を行うのは困難である。
【００２８】
この点、本発明の速度差補正方法によると、実際の運転結果を基に、複数の被処理物行間の搬送速度の速度差を補正することができる。このため、ローラハースキルンの個体差に応じて、複数の被処理物行間の搬送速度の速度差を補正することができる。
【００２９】
（６−１）好ましくは、上記（６）の構成において、前記筒部材配置工程においては、複数の前記ローラに対する、前記速度差補正筒部材の配置数により、前記速度差を補正する構成とする方がよい。速度差補正筒部材の配置数を多くすると、当該速度差補正筒部材が配置された部分に対応する被処理物行の搬送速度の増加量を、大きくすることができる。反対に、速度差補正筒部材の配置数を少なくすると、当該速度差補正筒部材が配置された部分に対応する被処理物行の搬送速度の増加量を、小さくすることができる。
【００３０】
（６−２）好ましくは、上記（６）または（６−１）の構成において、前記筒部材配置工程においては、複数の前記ローラに対する、前記速度差補正筒部材の径により、前記速度差を補正する構成とする方がよい。速度差補正筒部材の径を大きくすると、当該速度差補正筒部材が配置された部分に対応する被処理物行の搬送速度の増加量を、大きくすることができる。反対に、速度差補正筒部材の径を小さくすると、当該速度差補正筒部材が配置された部分に対応する被処理物行の搬送速度の増加量を、小さくすることができる。
【００３１】
（７）上記課題を解決するため、本発明の速度差補正筒部材は、搬送方向に延在する複数の被処理物行を形成する複数の被処理物に熱処理を施す熱処理区間と、該熱処理区間に配置され、複数の該被処理物を搬送する複数のローラと、を備えるローラハースキルンの、該ローラの外周面に脱着可能に配置され、該ローラ一回転あたりの該被処理物の搬送長を長くすることにより、複数の該被処理物行間の搬送速度の速度差を補正することを特徴とする。
【００３２】
ローラの径が大きいほど、ローラの外周面の周長が長くなる。このため、複数のローラの回転速度が全て等しい場合、ローラの径が大きいほど、一回転あたりのローラの周方向移動距離が長くなる。ここで、被処理物は、ローラの外周面により搬送される。したがって、ローラの径が大きいほど、一回転あたりの被処理物の搬送長が長くなる。言い換えると、被処理物の搬送速度が速くなる。反対に、ローラの径が小さいほど、一回転あたりの被処理物の搬送長が短くなる。言い換えると、被処理物の搬送速度が遅くなる。
【００３３】
ローラの外周面に速度差補正筒部材を配置すると、ローラの径を、見かけ上、大きくすることができる。このため、ローラ一回転あたりの被処理物の搬送長を長くすることができる。したがって、搬送速度を速くすることができる。よって、ローラにおける、搬送速度が遅い被処理物行に対応する部分に、速度差補正筒部材を配置すると、当該被処理物行の搬送速度を速くすることができる。このため、複数の被処理物行間の搬送速度の速度差を補正することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によると、被処理物の速度差を補正可能なローラハースキルン、速度差補正方法、および速度差補正筒部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第一実施形態のローラハースキルンの長手方向一部の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ方向断面図である。
【図３】図１の右端のローラの部分斜視図である。
【図４】図３の区間ＩＶの分解斜視図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ方向断面図である。
【図６】図６（ａ）は、同ローラハースキルンの模式上面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の簡略図である。
【図７】第二実施形態のローラハースキルンの模式上面図（簡略図）である。
【図８】図８（ａ）は、小径の速度差補正筒部材の斜視図である。図８（ｂ）は、中径の速度差補正筒部材の斜視図である。図８（ｃ）は、大径の速度差補正筒部材の斜視図である。
【図９】分割タイプの速度差補正筒部材の分解斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は、理想的な搬送状態で被処理物を搬送する従来のローラハースキルンの模式上面図である。図１０（ｂ）は、実際の搬送状態で被処理物を搬送する従来のローラハースキルンの模式上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明のローラハースキルン、速度差補正方法、および速度差補正筒部材の実施の形態について説明する。
【００３７】
＜第一実施形態＞
［ローラハースキルンの構成］
まず、本実施形態のローラハースキルンの構成について説明する。図１に、本実施形態のローラハースキルンの長手方向（左右方向）一部の斜視図を示す。図２に、図１のＩＩ−ＩＩ方向断面図を示す。
【００３８】
図１、図２に示すように、ローラハースキルン１は、ハウジング２と、多数のローラアセンブリ３と、多数のヒータ４と、多数の速度差補正筒部材５と、を備えている。なお、ローラハースキルン１の左側が、上流側（搬入側）に相当する。また、ローラハースキルン１の右側が、下流側（搬出側）に相当する。
【００３９】
（ハウジング２）
ハウジング２は、ハウジング本体２０と、熱処理室２１と、多数のローラ挿通孔２２と、多数のヒータ挿通孔２３と、駆動側ブラケット２４と、従動側ブラケット２５と、を備えている。
【００４０】
ハウジング本体２０は、外壁２００と、断熱材２０１と、を備えている。外壁２００は、ステンレス鋼（ＳＵＳ）製であって、左右方向に長い、薄肉の角筒状を呈している。外壁２００は、左右方向に延在している。断熱材２０１は、セラミックファイバー製あるいは耐火煉瓦製であって、左右方向に長い、厚肉の角筒状を呈している。断熱材２０１は、外壁２００の内側に配置されている。熱処理室２１は、断熱材２０１の内側に区画されている。ハウジング本体２０の左右両端には、各々、開閉可能な扉（図略）が配置されている。扉により、熱処理室２１内は窒素ガス雰囲気が確保されている。
【００４１】
多数のローラ挿通孔２２は、ハウジング本体２０の前後両壁の、上下方向中央付近に配置されている。ローラ挿通孔２２は、熱処理室２１とハウジング本体２０の外部とを連通している。多数のローラ挿通孔２２は、左右方向に所定間隔ずつ離間して、配置されている。前壁のローラ挿通孔２２と後壁のローラ挿通孔２２とは、前後方向に対向している。
【００４２】
多数のヒータ挿通孔２３は、ハウジング本体２０の前後両壁において、ローラ挿通孔２２を挟んで、上下二段に配置されている。ヒータ挿通孔２３は、熱処理室２１とハウジング本体２０の外部とを連通している。多数のヒータ挿通孔２３は、左右方向に所定間隔ずつ離間して、配置されている。また、前壁のヒータ挿通孔２３と後壁のヒータ挿通孔２３とは、前後方向に対向している。
【００４３】
駆動側ブラケット２４は、ＳＵＳ製であって、Ｌ字状を呈している。駆動側ブラケット２４は、ハウジング本体２０の前壁に配置されている。駆動側ブラケット２４は、多数の軸受部２４０を備えている。多数の軸受部２４０は、駆動側ブラケット２４の立壁部の前面に配置されている。多数の軸受部２４０は、左右方向に所定間隔ずつ離間して、配置されている。
【００４４】
従動側ブラケット２５は、ＳＵＳ製であって、Ｌ字状を呈している。従動側ブラケット２５は、ハウジング本体２０の後壁に配置されている。従動側ブラケット２５は、多数のタイヤ２５０を備えている。多数のタイヤ２５０は、従動側ブラケット２５の立壁部の後面に配置されている。多数のタイヤ２５０は、左右方向に所定間隔ずつ離間して、配置されている。
【００４５】
（ヒータ４）
ヒータ４は、電熱ヒータである。ヒータ４は、炭化ケイ素製であって、前後方向に延びる円筒状を呈している。ヒータ４は、左右方向に並んで、熱処理室２１に、多数配置されている。多数のヒータ４は、後述するローラ３０を挟んで、上下二段に配置されている。ヒータ４の前後方向両端は、各々、ヒータ挿通孔２３を介して、熱処理室２１からハウジング本体２０の外部に突出している。ヒータ４は、外部の電源（図略）に、電気的に接続されている。
【００４６】
（ローラアセンブリ３）
ローラアセンブリ３は、ローラ３０と、駆動端キャップ３１と、従動端キャップ３２と、を備えている。ローラ３０は、ムライト製であって、軸方向全長に亘って同径の、円筒状を呈している。ローラ３０は、前後方向に延在している。ローラ３０は、左右方向に並んで、熱処理室２１に多数配置されている。ローラ３０の前端および後端は、各々、ローラ挿通孔２２を介して、熱処理室２１からハウジング本体２０の外部に突出している。
【００４７】
駆動端キャップ３１は、ＳＵＳ製であって、後方に開口するカップ状を呈している。駆動端キャップ３１は、空回りしないように、ローラ３０の前端に取り付けられている。駆動端キャップ３１と駆動軸部材９１とは、空回りしないように、連結されている。図２に示すように、駆動軸部材９１は、軸受部２４０に、回転可能に支持されている。駆動軸部材９１の前端には、スプロケット９２が固定されている。スプロケット９２には、図示しないチェーンを介して、モータの駆動力が伝達される。当該駆動力により、ローラアセンブリ３は、軸回りに回転可能である。
【００４８】
従動端キャップ３２は、ＳＵＳ製であって、前方に開口するカップ状を呈している。従動端キャップ３２は、空回りしないように、ローラ３０の後端に取り付けられている。従動端キャップ３２は、従動側ブラケット２５の左右一対のタイヤ２５０上に、回転可能に支持されている。
【００４９】
（速度差補正筒部材５）
図３に、図１の右端のローラの部分斜視図を示す。なお、図３に示すのは、ローラ３０において、熱処理室２１内に収容されている部分である。図４に、図３の区間ＩＶの分解斜視図を示す。図５に、図３のＶ−Ｖ方向断面図を示す。
【００５０】
図３〜図５に示すように、速度差補正筒部材５は、筒本体５０と、溶射層５１と、固定孔５２と、タッピングスクリュー５３と、を備えている。筒本体５０は、ＳＵＳ製であって、円筒状を呈している。筒本体５０は、ローラ３０の外周面に環装されている。溶射層５１は、アルミナ製であって、筒本体５０の外周面に形成されている。溶射層５１の外周面は、本発明の「接触面」の概念に含まれる。固定孔５２は、大孔部５２０と小孔部５２１とを備えている。固定孔５２は、速度差補正筒部材５を径方向に貫通している。大孔部５２０は、小孔部５２１の径方向外側に配置されている。タッピングスクリュー５３は、固定孔５２に螺合されている。タッピングスクリュー５３の頂部５３０は、大孔部５２０に収容されている。このため、頂部５３０は、溶射層５１の外周面から、径方向外側に突出しない。タッピングスクリュー５３の先端部５３１は、ローラ３０の外周面に圧接している。このため、速度差補正筒部材５は、ローラ３０と一体的に回転可能である。
【００５１】
［速度差補正方法］
次に、本実施形態の速度差補正方法について説明する。図６（ａ）に、本実施形態のローラハースキルンの模式上面図を示す。図６（ｂ）に、図６（ａ）の簡略図を示す。図６（ａ）においては、一列ごとに被処理物９０にハッチングを施して示す。図６（ｂ）においては、二つの速度差補正筒部材５の配置部分を「・」で示す。
【００５２】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、ローラハースキルン１は、搬入区間Ａ１と、熱処理区間Ａ２と、搬出区間Ａ３と、を備えている。熱処理区間Ａ２には、熱処理室２１が配置されている。搬入区間Ａ１と熱処理区間Ａ２とは、開閉式の扉２０２により仕切られている。熱処理区間Ａ２の冷却区間Ａ２０と搬出区間Ａ３とは、開閉式の扉２０３により仕切られている。
【００５３】
図６（ｂ）に示すように、多数の被処理物９０は、左右方向（搬送方向）に延在する三つの被処理物行Ｘ１〜Ｘ３を形成している。また、多数の被処理物９０は、少なくとも熱処理区間Ａ２の上流端において、前後方向（搬送方向に対して直交する方向）に延在する多数の被処理物列Ｙ０１〜Ｙ２０を形成している。なお、被処理物９０は、ケースに入れられた、電池材料の原料である。本実施形態の速度差補正方法は、速度差検出工程と筒部材配置工程とを有している。
【００５４】
（速度差検出工程）
本工程においては、ローラ３０に速度差補正筒部材５を配置しない状態で、ローラハースキルン１を運転する（前出図１０（ｂ）参照）。運転の結果、被処理物９０の搬送速度は、被処理物行Ｘ３が最も速く、被処理物行Ｘ２が次に速く、被処理物行Ｘ１が最も遅いことが判る。すなわち、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間の搬送速度の速度差が検出される。
【００５５】
（筒部材配置工程）
本工程においては、速度差検出工程の検出結果を基に、ローラ３０に速度差補正筒部材５を配置する。具体的には、図６（ｂ）に示すように、ローラ３０における、搬送速度が最も遅い被処理物行Ｘ１に対応する部分、搬送速度が次に遅い被処理物行Ｘ２に対応する部分に、速度差補正筒部材５を配置する。
【００５６】
被処理物行Ｘ１に対応する部分については、冷却区間Ａ２０に配置される全てのローラ３０に対して、各々、二つずつ速度差補正筒部材５を配置する。被処理物行Ｘ２に対応する部分については、冷却区間Ａ２０に配置される全てのローラ３０に対して、４つに１つの割合で、二つずつ速度差補正筒部材５を配置する。
【００５７】
速度差補正筒部材５を配置することにより、冷却区間Ａ２０において、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間の搬送速度の速度差が補正される。すなわち、被処理物行Ｘ１の搬送速度が、大幅に速くなる。また、被処理物行Ｘ２の搬送速度が、被処理物行Ｘ１の搬送速度ほどではないものの、速くなる。具体的には、熱処理区間Ａ２の上流端の被処理物列Ｙ０１に対して、冷却区間Ａ２０直前の被処理物列Ｙ１０は、前端が右側に突出するように、傾斜している。一方、熱処理区間Ａ２の上流端の被処理物列Ｙ０１に対して、冷却区間Ａ２０の下流端の被処理物列Ｙ２０は、平行に戻っている。このため、被処理物列Ｙ２０を形成する三つの被処理物９０は、扉２０３により、一度に、かつ短時間で搬出される。
【００５８】
［作用効果］
次に、本実施形態のローラハースキルン１、速度差補正方法、および速度差補正筒部材５の作用効果について説明する。本実施形態の速度差補正筒部材５は、ローラ３０の外周面に配置されている。このため、ローラ３０の径を、見かけ上、大きくすることができる。したがって、ローラ３０一回転あたりの被処理物９０の搬送長を長くすることができる。つまり、搬送速度を速くすることができる。
【００５９】
本実施形態によると、図６（ｂ）に示すように、ローラ３０における、搬送速度が最も遅い被処理物行Ｘ１に対応する部分、搬送速度が次に遅い被処理物行Ｘ２に対応する部分に、速度差補正筒部材５が配置されている。このため、被処理物行Ｘ１、被処理物行Ｘ２の搬送速度を速くすることができる。したがって、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間の搬送速度の速度差を補正することができる。
【００６０】
また、本実施形態によると、搬送速度が最も遅い被処理物行Ｘ１の方が、搬送速度が次に遅い被処理物行Ｘ２よりも、速度差補正筒部材５が多く配置されている。このため、被処理物行Ｘ１の方が、被処理物行Ｘ２よりも、搬送速度の増加量が大きくなる。このように、速度差補正筒部材５の配置数により、搬送速度の増加量を調整することができる。
【００６１】
また、本実施形態によると、図６（ｂ）に示すように、扉２０３付近において、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間の搬送速度の速度差を補正することができる。このため、同じ被処理物列Ｙ２０を形成する複数の被処理物９０を、扉２０３から、一度に払い出しやすくなる。したがって、同じ被処理物列Ｙ２０を形成する三つの被処理物９０間において、熱処理時間がばらつきにくい。また、扉２０３の開時間が短くなるため、熱処理区間Ａ２の温度確保が簡単になる。また、扉２０３の開時間が短くなるため、熱処理区間Ａ２の窒素ガス雰囲気の確保が簡単になる。
【００６２】
また、図６（ｂ）に示すように、全ての速度差補正筒部材５は、冷却区間Ａ２０に配置されている。冷却区間Ａ２０の温度は、５００℃以下に保持されている。このため、速度差補正筒部材５に加わる熱負荷が小さくなる。したがって、速度差補正筒部材５の寿命が長くなる。また、速度差補正筒部材５に使用できる材料選択の自由度が高くなる。
【００６３】
また、ローラ３０は、ムライト製（セラミック製）である。ムライト製のローラ３０を用いると、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間において搬送速度の速度差が発生しやすく、また速度差を補正しにくい。この点、本実施形態によると、ムライト製のローラ３０に速度差補正筒部材５を配置することにより、簡単に、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間における搬送速度の速度差を補正することができる。
【００６４】
また、図５に示すように、速度差補正筒部材５は、アルミナ製（セラミック製）の溶射層５１を備えている。また、ローラ３０は、ムライト製である。このため、電池材料の原料である被処理物９０に、ＳＵＳ中のＣｒ（クロム）、Ｆｅ（鉄）、Ｎｉ（ニッケル）などの金属スケールが、混入しにくい。したがって、電池材料の性能が低下しにくい。
【００６５】
また、本実施形態によると、実際のローラハースキルン１の運転結果を基に、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間の搬送速度の速度差を補正することができる。このため、ローラハースキルン１の個体差に応じて、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間の搬送速度の速度差を補正することができる。
【００６６】
また、図５に示すように、速度差補正筒部材５は、タッピングスクリュー５３により、ローラ３０の外周面に固定されている。このため、ローラ３０に大掛かりな加工を施すことなく、速度差補正筒部材５を固定することができる。また、ローラ３０に対する、速度差補正筒部材５の前後方向位置を、自在に変更することができる。
【００６７】
＜第二実施形態＞
本実施形態と第一実施形態との相違点は、速度差補正筒部材の配置だけである。ここでは、主に相違点について説明する。図７に、本実施形態のローラハースキルンの模式上面図（簡略図）を示す。なお、図６（ｂ）に対応する部位については、同じ符号で示す。
【００６８】
図７に示すように、ローラ３０における、搬送速度が最も遅い被処理物行Ｘ１に対応する部分、搬送速度が次に遅い被処理物行Ｘ２に対応する部分には、速度差補正筒部材５が配置されている。この点においては、図６（ｂ）と同様である。
【００６９】
しかしながら、ローラ３０における、被処理物行Ｘ２に対応する部分については、冷却区間Ａ２０の下流端付近に、速度差補正筒部材５が集中的に配置されている。冷却区間Ａ２０の中間部分には、速度差補正筒部材５が配置されていない。このため、被処理物列Ｙ１５のように、被処理物行Ｘ２の搬送速度が最も遅くなる。
【００７０】
本実施形態のローラハースキルン１、速度差補正方法、および速度差補正筒部材５は、構成が共通する部分に関しては、第一実施形態のローラハースキルン、速度差補正方法、および速度差補正筒部材と同様の作用効果を有する。
【００７１】
本実施形態のように、速度差補正筒部材５を集中的に配置しても、被処理物列Ｙ２０のように、下流端において、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３間における搬送速度の速度差を補正することができる。
【００７２】
また、速度差補正筒部材５を集中的に配置すると、図６（ｂ）のように速度差補正筒部材５を間欠的に配置する場合と比較して、被処理物９０が搬送される際に、ローラ３０と速度差補正筒部材５との間の径差に伴う上下動が、小さくなる。このため、被処理物９０ががたつきにくくなる。
【００７３】
＜その他＞
以上、本発明のローラハースキルン、速度差補正方法、および速度差補正筒部材の実施の形態について説明した。しかしながら、実施の形態は上記形態に特に限定されるものではない。当業者が行いうる種々の変形的形態、改良的形態で実施することも可能である。
【００７４】
図８（ａ）に、小径の速度差補正筒部材の斜視図を示す。図８（ｂ）に、中径の速度差補正筒部材の斜視図を示す。図８（ｃ）に、大径の速度差補正筒部材の斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。
【００７５】
図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、径の異なる複数種類の速度差補正筒部材５を組み合わせて用いることにより、複数の被処理物行間における搬送速度の速度差を補正してもよい。
【００７６】
径の異なる速度差補正筒部材５は、同じ被処理物行に用いてもよい。また、同じ被処理物列に用いてもよい。速度差補正筒部材５の径を大きくすると、搬送速度の増加量を大きくすることができる。速度差補正筒部材５の径を小さくすると、搬送速度の増加量を小さくすることができる。
【００７７】
径の異なる速度差補正筒部材５を同じ被処理物行に用いる場合、上流側から下流側に向かって、段階的に、径の大きい速度差補正筒部材５を配置することにより、速度差補正筒部材５間の径差に伴う上下動が、小さくなる。このため、被処理物９０ががたつきにくくなる。
【００７８】
図９に、分割タイプの速度差補正筒部材の分解斜視図を示す。なお、図４と対応する部位については、同じ符号で示す。図９に示すように、速度差補正筒部材５は、第一分割体５４と、第二分割体５５と、を備えている。第一分割体５４は、半円筒状を呈している。第一分割体５４には、固定孔５２が穿設されている。第一分割体５４の外周面の前後両端付近には、各々、溝部５４０が凹設されている。第二分割体５５は、半円筒状を呈している。第二分割体５５の外周面の前後両端付近には、各々、溝部５５０が凹設されている。速度差補正筒部材５は、第一分割体５４と第二分割体５５とが合体することにより、形成される。周方向に繋がった溝部５４０、５５０には、固定リング（図略）が環装される。図９に示すように、複数の分割体により、速度差補正筒部材を構成してもよい。なお、分割体の数は特に限定しない。
【００７９】
上記実施形態においては、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３を三つ配置したが、被処理物行Ｘ１〜Ｘ３の配置数は特に限定しない。また、熱処理区間Ａ２における、被処理物列Ｙ０１〜Ｙ２０の配置数は特に限定しない。
【００８０】
上記実施形態においては、図２に示すように、前後方向において、一つの被処理物９０を、二つの速度差補正筒部材５により支持したが、一つ、あるいは三つ以上の速度差補正筒部材５により支持してもよい。
【００８１】
上記実施形態においては、図５に示すように、タッピングスクリュー５３により、速度差補正筒部材５を、ローラ３０の外周面に固定した。しかしながら、クリップ、ピンなどにより、速度差補正筒部材５を、ローラ３０の外周面に固定してもよい。上記実施形態においては、速度差補正筒部材５にアルミナ製の溶射層５１を配置したが、速度差補正筒部材５全体をセラミック製としてもよい。また、速度差補正筒部材５全体を金属製、カーボン製としてもよい。
【００８２】
上記実施形態においては、熱処理室２１内を窒素ガス雰囲気にしたが、雰囲気ガスの種類は特に限定しない。不活性ガス（ヘリウム、アルゴンなど）、還元性ガス（一酸化炭素ガスなど）などを用いてもよい。また、熱処理室２１内を雰囲気制御しなくてもよい。熱処理室２１の熱源も特に限定しない。マイクロ波などであってもよい。
【００８３】
上記実施形態においては、被処理物９０を、電池材料の原料としたが、被処理物９０の種類は特に限定しない。例えば、フェライト、ＬＣＣ（積層セラミックコンデンサ）、セラミックボール、茶碗、タイルなどであってもよい。
【００８４】
本発明のローラハースキルンとしては、熱処理区間Ａ２と外部とを遮断する必要があるタイプのもの（例えば、雰囲気処理炉、マイクロ波炉など）が好適である。すなわち、熱処理区間Ａ２と搬出区間Ａ３との間に、扉２０３が配置されているタイプのものが好適である。その理由は、被処理物９０を、扉２０３の直前（上流側）で整列させる必要があるからである。
【００８５】
溶射層５１の材質は特に限定しない。アルミナ、ムライト、ジルコニア、炭化ケイ素、窒化ケイ素などのセラミックを用いることができる。ローラ３０の材質は特に限定しない。アルミナ、ムライト、ジルコニア、炭化ケイ素、窒化ケイ素などのセラミック、ＳＵＳなどの金属、カーボンなどを用いることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１：ローラハースキルン、２：ハウジング、３：ローラアセンブリ、４：ヒータ、５：速度差補正筒部材。
２０：ハウジング本体、２１：熱処理室、２２：ローラ挿通孔、２３：ヒータ挿通孔、２４：駆動側ブラケット、２５：従動側ブラケット、３０：ローラ、３１：駆動端キャップ、３２：従動端キャップ、５０：筒本体、５１：溶射層、５２：固定孔、５３：タッピングスクリュー、５４：第一分割体、５５：第二分割体、９０：被処理物、９１：駆動軸部材、９２：スプロケット。
２００：外壁、２０１：断熱材、２０２：扉、２０３：扉、２４０：軸受部、２５０：タイヤ、５２０：大孔部、５２１：小孔部、５３０：頂部、５３１：先端部、５４０：溝部、５５０：溝部。
Ａ１：搬入区間、Ａ２：熱処理区間、Ａ２０：冷却区間、Ａ３：搬出区間、Ｘ１〜Ｘ３：被処理物行、Ｙ０１〜Ｙ２０：被処理物列。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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