(57)【要約】      （修正有）【課題】サーバと、デバイスを内蔵する複数の装置とを備えるシステムにおいて、複数の装置の総消費電力に上限を設けつつ、印刷開始までの待ち時間が長くなるといったユーザへの使い勝手の悪さを低減すること。【解決手段】サーバは、複数の装置が有する装置情報と、複数の装置の動作状態を示す動作状態情報とを複数の装置のそれぞれから収集する収集手段と、収集手段で収集した動作状態情報を参照して、複数の装置をそれぞれの動作状態毎にグループ化し、それぞれのグループに優先順位を付けるグループ化手段と、複数の装置のうち通電オンを許可する装置の消費電力に関するパラメータが予め定めた上限値を超えない範囲で、優先順位が高いグループに属する装置が内蔵するデバイスの通電オンを許可する旨を通知する通知手段と、を備え、複数の装置のそれぞれは、サーバからの許可通知がない場合にデバイスへの通電をオンにしないよう制御する制御手段を備える。【選択図】図１４
2012051300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、デバイスを内蔵する複数の装置とを備え、前記複数の装置が前記サーバからの指示に応じて前記デバイスの通電オン、通電オフを制御するシステムであって、
前記サーバは、
前記複数の装置が有する装置情報と、前記複数の装置の動作状態を示す動作状態情報とを前記複数の装置のそれぞれから収集する収集手段と、
前記収集手段で収集した動作状態情報を参照して、前記複数の装置をそれぞれの動作状態毎にグループ化し、それぞれのグループに優先順位を付けるグループ化手段と、
前記複数の装置のうち通電オンを許可する装置の消費電力に関するパラメータが予め定めた上限値を超えない範囲で、前記優先順位が高いグループに属する装置が内蔵するデバイスの通電オンを許可する旨を通知する通知手段と、を備え、
前記複数の装置のそれぞれは、
前記サーバからの許可通知がない場合に前記デバイスへの通電をオンにしないよう制御する制御手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記複数の装置のうち通電オンを許可する装置の台数が予め定めた上限値を超えない範囲で、前記優先順位が高いグループに属する装置が内蔵するデバイスの通電オンを許可する旨を通知することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記収集手段は、更に、それぞれの動作状態における消費電力値を前記複数の装置のそれぞれから収集し、
前記通知手段は、前記複数の装置のうち通電オンを許可する装置の消費電力値の総和が予め定めた上限値を超えない範囲で、前記優先順位が高いグループに属する装置が内蔵するデバイスの通電オンを許可する旨を通知することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記収集手段は、更に、前記動作状態を継続している継続時間を前記複数の装置のそれぞれから収集し、
前記通知手段は、前記優先順位が高いグループに属する装置が内蔵するデバイスの通電オンを許可していく際に、前記上限値を最初に超えるグループにおいて、前記継続時間が長い装置から順に、通電オンを許可することを特徴とする請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記通知手段は、前記優先順位が高いグループに属する装置から順に通電オンを許可していく際に、前記上限値を最初に超えるグループにおいて、デューティ比を制限する旨を通知し、
前記制御手段は、前記サーバからの許可通知があった場合に前記デバイスへの通電をオンにし、又は、前記サーバからのデューティ比の制限通知があった場合に当該制限通知に沿って動作条件を変更することを特徴とする請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項６】
前記デバイスがヒータであり、
前記制御手段は、前記サーバからの許可通知があった場合に前記デバイスへの通電をオンにし、又は、前記サーバからのデューティ比の制限通知があった場合に当該制限通知に沿ってヒータの目標温度を下げることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記複数の装置が複数の印刷装置であり、
前記制御手段は、前記サーバからの許可通知があった場合に前記デバイスへの通電をオンにし、又は、前記サーバからのデューティ比の制限通知があった場合に当該制限通知に沿って印刷速度を下げることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の装置が複数の印刷装置であり、
前記制御手段は、前記サーバからの許可通知があった場合に前記デバイスへの通電をオンにし、又は、前記サーバからのデューティ比の制限通知があった場合に当該制限通知に沿って給紙間隔又は排紙間隔を長くすることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記デバイスがヒータであり、
前記動作状態は、少なくとも、前記ヒータの温度を一定に保つスタンバイ状態と、前記ヒータの温度が予め定めた閾値よりも低い場合に前記ヒータの通電を常時オンに保つ加熱状態とを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
サーバと、デバイスを内蔵する複数の装置とを備え、前記複数の装置が前記サーバからの指示に応じて前記デバイスの通電オン、通電オフを制御するシステムの制御方法であって、
前記サーバが備える収集手段が、前記複数の装置が有する装置情報と、前記複数の装置の動作状態を示す動作状態情報とを前記複数の装置のそれぞれから収集する収集工程と、
前記サーバが備えるグループ化手段が、前記収集工程で収集した動作状態情報を参照して、前記複数の装置をそれぞれの動作状態毎にグループ化し、それぞれのグループに優先順位を付けるグループ化工程と、
前記サーバが備える通知手段が、前記複数の装置のうち通電オンを許可する装置の消費電力に関するパラメータが予め定めた上限値を超えない範囲で、前記優先順位が高いグループに属する装置が内蔵するデバイスの通電オンを許可する旨を通知する通知工程と、を備え、
前記複数の装置のそれぞれが備える制御手段が、前記サーバからの許可通知がない場合に前記デバイスへの通電をオンにしないよう制御する制御工程を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置の総消費電力を制御するシステム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスで稼動しているＯＡ機器の総消費電力に上限を設けたいというニーズがある。特に大規模なオフィスにおいて、多数の電子写真方式の画像形成装置である、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やプリンタ、ＦＡＸ（ファクシミリ）などの装置が稼動している場合である。この背景には、消費電力を削減するため、もしくは、電源設備の電源供給能力の制限といったものがある。
【０００３】
従来、多数の装置の総消費電力を推測し、上限値を超えないように装置の電源を制御する例がある（特許文献１参照）。サーバが各装置の消費電力の合計を算出し、上限値を超えていた場合に、稼働率の低い装置の電源を落とす、というものである。
【０００４】
一方で、電子写真方式の画像形成装置は画像の形成にヒータを使用する。記録紙上に静電吸着された粉状のトナーを記録紙に定着させるべく、高温のローラでトナーを記録紙に圧着する。このローラを高温にするためにヒータを使用するＭＦＰにおいては、ヒータの消費電力は数百から数千Ｗの電力が必要であり、装置全体の消費電力に占める割合は高く、例えば７割から９割を占める。これは装置の電子写真の仕様に依存するが、印刷速度の速い装置ほど、消費電力は高く、装置全体に占めるヒータの消費電力の割合も高くなる傾向がある。したがって、複数の画像形成装置のヒータが同時に稼動している環境では、総電力量が大きな値になる可能性がある。
【０００５】
ヒータの制御は、予め設定されたターゲットとなる温度を維持するためにヒータの通電オン、通電オフの制御を行う。制御方法の最も簡単な例としては、温度センサの値が一定値を超えたときにヒータの通電をオフにし、一定値を下回ったときにヒータの通電をオンにする制御である。典型的なＭＦＰであれば通電オンと通電オフとの間の周期は数秒から数十秒のオーダーであり、通電オンのときのみ電力を消費する。一周期の平均消費電力はヒータの通電がオンである際の消費電力×デューティ比で定義できる。デューティ比とは、一周期のうちのヒータの通電がオンである時間の割合である。印刷速度の速い装置ほど必要な電力が高くなる傾向がある。これは、印刷速度の速い装置は記録紙の移動速度が速く、ヒータが記録紙に熱を加えて画像を定着させる時の熱を加える時間が短くなるためである。記録紙の厚さによっても必要な熱は変動する。厚い記録紙ほど熱を吸収する量が増えるために必要な電力は増加する。
【０００６】
平均電力を決めるデューティ比は、ターゲット温度と、現在の温度とに依存する。さらに、ターゲット温度はジョブの実行状態によって異なる。以下の４つの状態に分類される。ヒータへの電力が完全に切断されている「通電オフ」、ヒータが一定の温度範囲になるようにヒータの通電オン、通電オフの制御をしている「スタンバイ」、ヒータが常時通電オンにしている「加熱中」、ジョブデータの「印刷中」である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２７６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ヒータの制御が前述した４つの状態のように変化する印刷装置においては、特許文献１にあるような、ヒータの通電オン、通電オフといった画一的な制御を行う場合、ユーザが印刷を指示してから印刷が開始されるまでの待ち時間が長くなる場合がある。これは、装置の消費電力が装置の状態によって変わることを考慮していないので、総消費電力がオフィスにおける電力の供給能力を上回っているにも関わらず、場合によっては通電オンの台数が増加する場合があるためである。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、サーバと、デバイスを内蔵する複数の装置とを備えるシステムにおいて、複数の装置の総消費電力に上限を設けつつ、印刷開始までの待ち時間が長くなるといったユーザへの使い勝手の悪さを低減するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係るシステムは、サーバと、デバイスを内蔵する複数の装置とを備え、前記複数の装置が前記サーバからの指示に応じて前記デバイスの通電オン、通電オフを制御するシステムであって、前記サーバは、前記複数の装置が有する装置情報と、前記複数の装置の動作状態を示す動作状態情報とを前記複数の装置のそれぞれから収集する収集手段と、前記収集手段で収集した動作状態情報を参照して、前記複数の装置をそれぞれの動作状態毎にグループ化し、それぞれのグループに優先順位を付けるグループ化手段と、前記複数の装置のうち通電オンを許可する装置の消費電力に関するパラメータが予め定めた上限値を超えない範囲で、前記優先順位が高いグループに属する装置が内蔵するデバイスの通電オンを許可する旨を通知する通知手段と、を備え、前記複数の装置のそれぞれは、前記サーバからの許可通知がない場合に前記デバイスへの通電をオンにしないよう制御する制御手段を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記課題に鑑みてなされたものであり、サーバと、デバイスを内蔵する複数の装置とを備えるシステムにおいて、複数の装置の総消費電力に上限を設けつつ、印刷開始までの待ち時間が長くなるといったユーザへの使い勝手の悪さを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムの全体構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰ１０４の内部構成を示したブロック図である。
【図３】ＭＦＰ１０４のメインコントローラ２０２の構成を示したブロック図である。
【図４】ヒータ２０７が室温にあるときにヒータ２０７の通電をオンにした後の温度変化を示したグラフである。
【図５】ヒータ２０７が最大温度にあるときにヒータ２０７の通電をオフにした後の温度変化を示したグラフである。
【図６】ヒータ２０７の温度とヒータ２０７に流れる電流の時間に対する波形を示したグラフである。
【図７】ヒータ２０７のターゲット温度を低く設定した場合の温度とヒータ２０７に流れる電流の時間に対する波形を示したグラフである。
【図８】ＭＦＰ１０４の動作とヒータ２０７の状態変化によるグループの遷移を示す図である。
【図９】印刷中８０３の台数が上限値を超えた場合のサーバの判定結果を示す図である。
【図１０】印刷中８０３と加熱中８０２の台数の和が上限値を超えた場合のサーバの判定結果を示す図である。
【図１１】印刷中８０３と加熱中８０２とスタンバイ８０４の台数の和が上限値を超えた場合のサーバの判定結果を示す図である。
【図１２】サーバ１００に実装される管理テーブル１２０１の一例を示す図である。
【図１３】サーバ１００の通信タスク処理の流れを示したフローチャートである。
【図１４】サーバ１００の判定タスク処理の流れを示したフローチャートである。
【図１５】ＭＦＰの通信タスクの処理の流れを示したフローチャートである。
【図１６】ＭＦＰにおけるヒータ制御タスクの処理の流れを示したフローチャートである。
【図１７】本発明の第２の実施形態における印刷中８０３と加熱中８０２であるＭＦＰの消費電力の総和が上限値を超えた場合のサーバの判定結果を示す図である。
【図１８】管理テーブル１８０１の一例を示す図である。
【図１９】サーバ１００の判定タスク処理の流れを示したフローチャート
【図２０】本発明の第３の実施形態における印刷中８０３であるＭＦＰの台数が上限値を超えた場合のサーバの判定結果を示す図である。
【図２１】印刷中８０３と加熱中８０２とスタンバイ８０４であるＭＦＰの台数が上限値を超えた場合のサーバの判定結果を示す図である。
【図２２】管理テーブル２２０１の一例を示す図である。
【図２３】サーバ１００の判定タスクの処理の流れを示したフローチャートである。
【図２４】ＭＦＰのヒータ制御タスクの処理の流れを示したフローチャートである。
【図２５】ＭＦＰにおけるヒータ制御タスクの処理の流れを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲を限定するものでなく、また、実施形態で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１４】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、複数の装置をそれぞれの動作状態毎にグループ化し、ヒータの通電オンが可能な台数の上限値を超えないようにする例について説明する。具体的な判断の方法は、上限値を超えていない優先順位の高いグループには、ヒータの通電オンを許可する。そして、グループ内の一部のＭＦＰが上限値を超えたグループは、グループ内の優先順位に応じて、上限値を超えないよう一部のＭＦＰのみのヒータの通電オンを許可する。グループ内のすべてのＭＦＰが上限値を超えているグループは、全てヒータの通電オンを許可しない、というものである。
【００１５】
＜システム構成＞
［全体構成（図１）］
図１はシステムの構成図である。サーバ１００は、ネットワーク１０１に接続されていて、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６及びＦＡＸ１０７などが内蔵するデバイス（例えば、ヒータ等）の通電制御を行うためのものである。ＰＣ１０２、１０３は、ユーザが使用するＰＣであり、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６及びＦＡＸ１０７などの装置とのデータ送受信ができる。ＭＦＰ１０４、１０５は、コピー、ＦＡＸ、プリンタ及びスキャナなどの機能が統合されたデバイスである。カラー対応の有無や印刷速度等のバリエーションがあり、消費電力も大きく異なってくる。特に、トナーを熱定着させる方式のプリンタでは、ヒータに大きな電力が必要になる。白黒よりもカラーのほうが消費電力は大きく、印刷速度が速くなるほど消費電力は大きくなる。ＭＦＰ１０４は床置きの大型機であり、ＭＦＰ１０５は机上に設置することも可能な小型機の例である。プリンタ１０６及びＦＡＸ１０７は単機能のデバイスである。本発明はこのようなさまざまな装置に適応可能であるが、以降の説明においては、説明の簡略化のために、代表として消費電力が大きいＭＦＰ１０４を使用する。
【００１６】
［ＭＦＰの内部構成（図２）］
図２はＭＦＰ１０４の内部構成を示したブロック図である。メインコントローラ２０２は、ＭＦＰ１０４の動作を制御する部位であり、データの送受信、データの変換、データの保存及び電力制御を行う。
【００１７】
ＭＦＰ１０４が印刷機能を実行する場合には、ＰＣ１０２、１０３でジョブデータが生成され、ネットワーク１０１を通してメインコントローラ２０２に転送され、一旦保存される。メインコントローラ２０２は、保存したジョブデータを画像データに変換し、プリンタ部２０４に転送する。メインコントローラ２０２の制御下でプリンタ部２０４では画像データを記録紙に印刷して装置外に排出する。プリンタ部２０４にはトナーを高温で記録紙に定着させるためのヒータ２０７があり、温度センサ２０８で測定した温度を元にヒータの温度制御が行われる。温度制御は、スイッチ２０９でヒータ２０７への通電のオン、オフを繰り返すことで行われる。スイッチ制御線２１０の信号レベルを変化させてスイッチ２０９の切り替えを行う。
【００１８】
ＭＦＰ１０４がスキャン機能を実行する場合には、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、スキャン動作の設定後、スキャン動作が開始を指示する。メインコントローラ２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り、画像データに変換する。画像データはメインコントローラ２０２に一旦保存された後、メインコントローラ２０２で必要な場合は、データ形式を変換して、操作部２０１で予め指定した送信先に転送する。
【００１９】
ＭＦＰ１０４がコピー機能を実行する場合には、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、コピー動作の設定後、コピー機能の実行開始を指示する。メインコントローラ２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り、画像データに変換する。画像データはメインコントローラ２０２に一旦保存された後、メインコントローラ２０２で、データ形式が変換され、プリンタ部２０４へデータ転送され、プリンタ部２０４で画像データが記録紙に印刷され装置外に排出される。電源部２０５は電源プラグ２０６から供給される商用電源を、ＭＦＰ１０４の各部で使用する電圧に変換する電源である。
【００２０】
［メインコントローラ２０２の詳細構成（図３）］
図３はＭＦＰ１０４のメインコントローラ２０２の構成を示したブロック図である。メインコントローラ２０２を制御するＣＰＵ３０２は、不揮発メモリであるプログラムメモリ３０５からプログラムを実行し、汎用メモリ３０７を一時記憶領域として処理を行う。その他、ネットワーク通信を行うＩ／Ｆ３０１、スキャナ部２０３と通信を行うスキャナＩ／Ｆ３０３、プリンタ部２０４と通信を行うプリンタＩ／Ｆ３０６、時計３０８が内部バス３０９で接続されている。時計３０８は精度を保つため、ネットワーク経由でＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式によって定期的に補正される。
【００２１】
［ヒータ２０７の温度特性（図４、図５）］
ここで、ヒータ２０７の温度と時間の特性について説明する。図４はヒータ２０７が室温にあるときに通電した後の温度変化を示したグラフである。この例ではヒータ２０７には一定の電圧をかけた例を示している。波形４０１は、室温Ｔｒから急速に温度上昇し、最大温度Ｔｍａｘに近づくにつれ傾きが小さくなっていく。
【００２２】
図５はヒータが最大温度にあるときにヒータ２０７を通電オフにした後の温度変化を示したグラフである。このグラフはヒータ２０７が長時間通電オンであり、温度がほぼＴｍａｘになった状態でヒータ２０７を通電オフにし、波形５０１は、最初は急速に温度が下がるが、室温に近づくにつれ、徐々に傾きが小さくなっていく。ＭＦＰ１０４では、ヒータ２０７を一定の温度範囲に保つ制御を行っている。図４と図５で説明したように、一定の温度範囲が高温になればなるほど、電力が必要になる。ヒータ２０７の特性として、高温になればなるほど、熱しにくく、冷めやすいためである。
【００２３】
［ヒータ２０７の温度特性及び電流特性（図６、図７）］
図６はヒータ２０７の温度とヒータ２０７に流れる電流の時間に対する波形を示したグラフである。横軸は時間である。６０１は温度センサ２０８で読み取るヒータ２０７の温度、６０２はヒータ２０７を流れる電流を示している。ＴＨ１は温度の上限の閾値であり、ＴＬ１は下限の閾値である。時間がＴ１、および、Ｔ３のとき、温度がＴＬ１を下回っているのでヒータを通電オンにし、Ｔ２、および、Ｔ４のとき、温度がＴＨ１を上回っているのでヒータ２０７を通電オフにする。これにより、ヒータ２０７は一定の温度範囲を維持することができる。ヒータの通電オンと通電オフとの間の周期や電流値は一定ではなく、ターゲット温度（目標温度）、外気温や記録紙の通紙の有無などで変化する。また、装置の機種によってもヒータ２０７の特性が大きく異なる。
【００２４】
図７はヒータ２０７のターゲット温度を低く設定した場合の温度とヒータ２０７に流れる電流の時間に対する波形を示したグラフである。横軸は時間である。７０１は温度センサ２０８で読み取るヒータ２０７の温度、７０２はヒータ２０７を流れる電流を示している。ＴＨ２は温度の上限の閾値であり、ＴＬ２は下限の閾値であり、図６におけるＴＨ１、ＴＬ１に比べて低く、室温に近い温度としている。ヒータ２０７の特性により、低い温度の場合はヒータが通電オンである時の温度上昇率が高いため、ヒータが通電オンであるＴ５からヒータが通電オフであるＴ６まで短時間でＴＨ２に到達している。また、温度降下率が低いためにＴ６でヒータ２０７を通電オフにしてから温度がＴＬ２を下回ってヒータ２０７を通電オンにするＴ７までの時間が長くなっている。つまり、図６および図７によれば、ターゲット温度を下げることはデューティ比を下げることであり、一周期あたりの平均消費電力を下げる効果がある。
【００２５】
［グループの遷移（図８）］
図８は、ＭＦＰ１０４の動作とヒータの状態変化によるグループの遷移図である。グループ分けは、前述したように印刷中８０３、加熱中８０２（加熱状態）、スタンバイ８０４（スタンバイ状態）、通電オフ８０１の４つである。ＭＦＰ１０４はこれらのグループのどれかに属し、ヒータ２０７の状態やユーザの使用状況にあわせて属するグループが遷移する。
【００２６】
ここで、以下に４つのグループのそれぞれについて説明する。
（１）通電オフ：ヒータへの電力が完全に切断されている状態である。印刷するジョブの処理を実行していない状態が長く続いたときに、省電力のためにヒータを通電オフにする。印刷以外のジョブを処理している場合もあるし、ジョブの発生まで待機している場合もある。通電オフ状態では、ヒータの温度が室温まで下がる可能性があり、この状態だと消費電力はゼロであるが、印刷を行うジョブが発生したときに、ヒータが印刷を開始できる温度になるまで要する時間が最も長くなる。つまり、ユーザは記録紙が装置から排紙されるまでに待たされる時間が最も長い。
（２）スタンバイ：ヒータが一定の温度範囲になるようにヒータの通電オン、通電オフの制御をしている状態である。通常は、電力を節約するために印刷時のターゲット温度よりも低い値に設定される。ヒータの消費電力はターゲット温度に応じて増減する。ターゲット温度が高いほど、印刷を行うジョブの開始までの待ち時間が短くなるが、消費電力は増える。
（３）加熱中：ヒータの通電が常時オンである状態である。ヒータが室温まで冷えた状態での電源投入後や、印刷を行うジョブが発生して急速に印刷を行う温度までヒータを加熱する必要がある場合である。ターゲット温度との温度差が大きい場合にはヒータが常時通電オンの状態になる。この状態でヒータの消費電力は最大になる。
（４）印刷中：ジョブデータの印刷中である。記録紙が、ローラを通過する状態である。１つのジョブが複数のページからなる場合は、ある間隔を置いて、連続的に記録紙がローラを通過する状態である。記録紙とローラが接触しているときは、ローラの熱が記録紙に吸収されるため、ローラの温度が下がることが多い。通常、印刷時はスタンバイ時よりもターゲット温度が高く、消費電力は最大となる。
【００２７】
電源オフ時には、通電オフ８０１のグループに属する。電源投入後は、ヒータ２０７の温度がスタンバイ時のターゲット温度に比べて低いので加熱中８０２のグループに遷移する（８０５）。しかし、ヒータ２０７が加熱していきスタンバイ時のターゲット温度付近まで上昇した場合は、ヒータの通電オン、通電オフを繰り返して一定温度を維持するスタンバイ８０４のグループに遷移する（８０６）。その後、ユーザがＭＦＰ１０４に対して印刷ジョブを投入した場合は、急速に印刷時のターゲット温度に上昇させる必要があり、加熱中８０２のグループに遷移する（８０７）。その後、印刷時のターゲット温度に到達した後は、記録紙に印刷を実行する印刷中８０３に遷移する（８０８）。全ページの印刷が完了した後は、再びスタンバイ８０４に遷移する（８０９）。スタンバイ８０４に属している時間が一定時間以上経過した場合は、ヒータ２０７の消費電力を節約するために通電オフ８０１に遷移する（８１０）。通電オフ８０１のグループに属している際に印刷やコピーなどの印刷動作が必要なジョブの処理を開始するときに加熱中８０２のグループに遷移する（８０５）。
【００２８】
ここで重要なのは、上限値を超えた場合、優先順位の高いものからヒータを通電オンにすることを許可することである。最も優先順位が高いのは印刷中８０３である。その理由は、印刷ジョブの完了が遅れることになり、完了を待っているユーザを待たせてしまうためである。また、ヒータ２０７のターゲット温度が最も高い状態であることから電力を節約するためには短時間で完了させる必要があることもある。さらに、電力が足りない場合に複数ページの印刷ジョブの印刷動作を中断することは、途中までの印刷済みの記録紙を排出したままの状態を継続することになる。このため、ユーザが誤って、全ての記録紙が排出されていない状態で排出済みの記録紙を持ち去ってしまう危険性もある。
【００２９】
次に、優先順位が高いのは加熱中８０２である。その理由は、印刷ジョブの完了が遅れることになり、完了を待っているユーザを待たせてしまうためである。また、ヒータ２０７が常時通電オンの状態になるため、電力を節約するためには短時間で完了させる必要があるためである。次に、優先順位が高いのはスタンバイ８０４であり、最も優先順位が低いのは通電オフ８０１である。
【００３０】
［ヒータの通電オン許可結果の一例（図９〜図１１）］
図９から図１１に示したように、本実施形態におけるサーバ１００による、ヒータの通電オン許可の結果について、３つの典型的な例で説明する。本実施形態においてはサーバ１００が管理するＭＦＰは１００台あり、そのうちの５０台にヒータの通電オンの許可をしている。グループ分けは、前述したように４つであり、優先順位の高い順に、印刷中８０３、加熱中８０２、スタンバイ８０４、通電オフ８０１である。
【００３１】
図９は印刷中８０３の台数が上限値を超えた場合のサーバの判定結果である。図９に示した瞬間においては、印刷中８０３が６０台、加熱中８０２が２０台、スタンバイ８０４が１０台、通電オフ８０１が１０台となっている。６０台の印刷中８０３が最も優先順位が高く、かつ、上限値の５０台を超えている。したがって、サーバ１００は印刷中８０３の５０台にヒータの通電オンの許可をし、それ以外の５０台にはヒータの通電オンの許可をしない。ここで、ヒータの通電オンの許可を得られなかったＭＦＰ１０４の消費電力は、ヒータ２０７以外の部分の消費電力であり、非常に電力が低くなっている。
【００３２】
ここで、許可されなかった印刷中８０３のＭＦＰ１０４は、ヒータ２０７の温度が時間とともに低下していく。このとき、ヒータ２０７は通電オフの状態であるが、一方で、印刷を中断している状態であり、ユーザの使い勝手を考慮すると、できるだけ早く印刷を再開すべきであり、優先順位が高い状態である。このことから、本実施形態では、印刷を中断しているＭＦＰ１０４も印刷中８０３のグループを維持する。もちろん、他の実施方法として、ヒータ２０７の状態を優先してグループ分けを行い、印刷中断のＭＦＰ１０４を通電オフ８０１に遷移させても良いし、グループ分けを５つとし、印刷中断のグループを作っても良い。
【００３３】
図１０は印刷中８０３と加熱中８０２の台数の和が上限値を超えた場合のサーバの判定結果である。図１０に示した瞬間においては、印刷中８０３が３０台、加熱中８０２が５０台、スタンバイ８０４が１０台、通電オフ８０１が１０台となっている。最も優先順位の高い印刷中８０３が３０台であり、上限値の５０台以下であるので、すべてのＭＦＰ１０４にヒータの通電オンを許可する。次に優先順位の高い加熱中８０２の台数は５０台であり、印刷中８０３の３０台と足し合わせると８０台となり上限値の５０台に対して３０台超過する。したがって、加熱中８０２の５０台のうち２０台にはヒータの通電オンを許可し、残りの３０台は許可しない。スタンバイ８０４のグループについてもヒータの通電オンの許可をしない。
【００３４】
図１１は印刷中８０３、加熱中８０２及びスタンバイ８０４の台数の和が上限値を超えた場合のサーバの判定結果である。図１１に示した瞬間においては、印刷中８０３が３０台、加熱中８０２が１０台、スタンバイ８０４が５０台、通電オフ８０１が１０台となっている。最も優先順位の高い印刷中８０３が３０台であり、上限値の５０台以下であるので、すべてのＭＦＰ１０４にヒータの通電オンを許可する。次に優先順位の高い加熱中８０２の台数は１０台であり、印刷中８０３の３０台と足し合わせても上限値の５０台以下であるので、加熱中８０２の１０台にもヒータの通電オンの許可を行う。次に優先順位の高いスタンバイ８０４の台数は５０台であり、印刷中８０３の３０台と加熱中８０２の１０台と足し合わせると９０台となり上限値の５０台に対して４０台超過する。したがって、スタンバイ８０４の５０台のうち１０台にはヒータの通電オンを許可し、残りの４０台は許可しない。
【００３５】
［管理テーブルの一例（図１２）］
図１２は、第１の実施形態におけるサーバ１００に実装される管理テーブル１２０１の例である。サーバ１００においては、判定タスクと通信タスクが並行して動作している。通信タスクは、ＭＦＰと通信し、ＭＦＰの装置に関する情報（装置情報）および動作状態に関する情報（動作状態情報）を入手し、管理テーブル１２０１に格納する。判定タスクは、管理テーブル１２０１の装置および動作状態に関する情報を使用して、定期的にＭＦＰのヒータの通電オンの許可、不許可を判定するタスクである。判定タスクの判定結果は管理テーブル１２０１に保存される。通信タスクが判定結果をそれぞれのＭＦＰに伝える。
【００３６】
図１２において、管理番号１２０２は管理対象のＭＦＰを区別するための番号である。新規のＭＦＰが発見されれば追加される。ＭＦＰからサーバ１００に通知されるＭＦＰの装置に関する情報としては、アドレス１２０３、シリアル番号１２０４、機種名１２０５がある。アドレス１２０３はＥｔｈｅｒｎｅｔで使用されるＩＰアドレスである。シリアル番号１２０４はＭＦＰの製造時に割り当てられる装置固有で不変な番号である。機種名１２０５はＭＦＰの機種名である。サーバ１００はＭＦＰの個体を特定するためにシリアル番号１２０４と機種名１２０５を使用する。アドレス１２０３はユーザによって変更されることがあるため、変更があれば管理テーブル１２０１内のアドレス１２０３を更新する。ＭＦＰからサーバ１００に通知されるＭＦＰの動作状態に関する情報としては、グループ１２０６とグループ継続時間１２０７がある。グループ１２０６は、ＭＦＰが通電オフ８０１、スタンバイ８０４、加熱中８０２、印刷中８０３のどのグループに属しているかを示す。グループ継続時間１２０７は、ＭＦＰが現在属しているグループに遷移してから経過した時間を示す。グループ継続時間１２０７は、同一グループ内にあるＭＦＰの一部の装置にヒータの通電オンの許可をする際に行う判定に使用される。本実施形態においてはグループ継続時間１２０７が長いほうが優先される。ヒータの通電オン許可１２０８は、サーバ１００の判定タスクによって決定される各ＭＦＰのヒータの通電オンの許可、不許可を示すフラグである。
【００３７】
＜サーバの処理手順＞
次に、図１３と図１４を用いて第１の実施形態におけるサーバ１００の処理について説明する。サーバ１００では通信タスク（図１３）と判定タスク（図１４）が並行して動作している。これらの処理は、サーバ１００が備えるＣＰＵが、ＨＤＤ等に格納されたプログラムをＲＡＭに展開することにより実行する。
【００３８】
［通信タスクの処理手順（図１３）］
図１３は第１の実施形態におけるサーバ１００の通信タスク処理の流れを示したフローチャートである。Ｓ１１において、収集手段が、ＭＦＰからのポーリングパケットを受信するまで待機する。ポーリングパケットとは、ＭＦＰがサーバ１００に対して定期的に送信するパケットである。ポーリングパケットはＭＦＰのアドレス１２０３、シリアル番号１２０４、機種名１２０５、グループ１２０６及びグループ継続時間１２０７を含む。ポーリングパケットを受信した場合には、Ｓ１２において管理テーブル１２０１のシリアル番号１２０４と機種名１２０５を参照して新規のＭＦＰであるか否かを判断する。新規だった場合にはＳ１３において管理テーブル７０１にＭＦＰの情報を追加し、新しい管理番号１２０２を割り当てる。次にＳ１４において、受信したパケットから動作状態に関する情報を抽出し、管理テーブル１２０１を更新する。具体的には、グループ１２０６とグループ継続時間１２０７である。Ｓ１５において管理テーブル１２０１のヒータの通電オン許可１２０８の欄を参照し、許可であった場合は、Ｓ１６において、ＭＦＰに対して、ポーリングパケットの応答として、ヒータの通電オン許可のパケットを送信する。Ｓ１５で不許可であった場合は、Ｓ１７においてＭＦＰに不許可のパケットを送信する。
【００３９】
［判定タスクの処理手順（図１４）］
図１４は第１の実施形態におけるサーバ１００の判定タスク処理の流れを示したフローチャートである。判定タスクでは、定期的に処理が開始され、管理テーブル１２０１に登録されている各ＭＦＰ１０４についてヒータの通電オンの許可、不許可を判定する処理である。
【００４０】
Ｓ２１では、管理テーブル１２０１を参照し、各グループに属するＭＦＰの台数をグループごとに集計する。Ｓ２２において印刷中８０３が上限値の５０台を超えているか否かを判定する。超えている場合は、Ｓ２３において印刷中８０３に属するＭＦＰのうちの５０台を選定してヒータの通電オンを許可とし、その他のＭＦＰはヒータの通電オンを不許可とし、管理テーブル１２０１に結果を書き込み、処理を終了する。ここでは、印刷中８０３に属するＭＦＰからヒータの通電オンを許可するＭＦＰを選定する方法は、グループ継続時間１２０７の長いものから順に選定する。
【００４１】
Ｓ２２で印刷中８０３のグループが５０台を超えていなかった場合は、Ｓ２４で印刷中８０３と加熱中８０２に属する台数の合計が５０台を超えているか否かを判定する。超えていた場合は、Ｓ２５において印刷中８０３に属する全台数にヒータの通電オンを許可し、許可可能な台数の残りは加熱中８０２から選定する。選定されたＭＦＰはヒータの通電オンの許可とし、その他のＭＦＰはヒータの通電オンを不許可とし、管理テーブル１２０１に結果を書き込み、処理を終了する。ここでは、加熱中に属するＭＦＰからヒータの通電オンを許可するＭＦＰを選定する方法は、グループ継続時間１２０７の長いものから順に選定する。
【００４２】
Ｓ２４で印刷中８０３と加熱中８０２に属する台数の和が５０台を超えていなかった場合は、Ｓ２６で印刷中８０３と加熱中８０２とスタンバイ８０４に属する台数の合計が５０台を超えているか否かを判定する。超えていた場合は、Ｓ２７において印刷中８０３と加熱中８０２の全台数にヒータの通電オンを許可し、許可可能な台数の残りはスタンバイ８０４から選定する。選定されたＭＦＰはヒータの通電オンの許可とし、その他のＭＦＰはヒータの通電オンを不許可とし、管理テーブル１２０１に結果を書き込み、処理を終了する。ここでは、スタンバイに属するＭＦＰから５０台を選定する方法は、グループ継続時間１２０７の長いものから順に選定する。
【００４３】
一方、Ｓ２６で印刷中８０３、加熱中８０２及びスタンバイ８０４に属するＭＦＰの台数の和が上限値を超えていなかった場合には、Ｓ２８において、印刷中８０３、加熱中８０２及びスタンバイ８０４のグループに属するすべてのＭＦＰのヒータの通電オンを許可するように管理テーブル１２０１を更新する。
【００４４】
＜ＭＦＰの処理手順＞
次に、図１５と図１６を用いて第１の実施形態におけるＭＦＰの処理について説明する。ＭＦＰでは通信タスク（図１５）とヒータ制御タスク（図１６）とが並行して動作している。これらの処理は、ＭＦＰが備えるＣＰＵが、ＨＤＤ等に格納されたプログラムをＲＡＭに展開することにより実行する。
【００４５】
［通信タスクの処理手順（図１５）］
図１５は第１の実施形態におけるＭＦＰにおける通信タスクの処理の流れを示したフローチャートである。ＭＦＰの通信タスクは以下の２つの処理を行う。（１）ＣＰＵ３０２の制御下で、ネットワークＩ／Ｆ３０１を経由して一定間隔のポーリングパケットをサーバ１００に送信すること。（２）サーバ１００からの応答パケットを受信し、応答パケットに含まれるヒータの通電オン許可、もしくは、不許可の指示を抽出して汎用メモリ３０７に保存することである。
【００４６】
Ｓ３１において一定時間が経過するまで待機する。Ｓ３２においてサーバ１００に対してポーリングパケットを送信する。本実施形態においては、ポーリングパケットには、前述のようにＭＦＰのアドレス１２０３、シリアル番号１２０４、機種名１２０５、グループ１２０６、グループ継続時間１２０７の情報を含む。Ｓ３３においてサーバ１００からの応答パケットを待ち、Ｓ３４で受信した応答パケットからヒータの通電オンの許可、もしくは、不許可の情報を抽出する。許可であった場合は、Ｓ３５において許可である旨を汎用メモリ３０７に保存し、処理を終了する。不許可であった場合は、Ｓ３６において不許可である旨を汎用メモリ３０７に保存し、処理を終了する。
【００４７】
［ヒータ制御タスクの処理手順（図１６）］
図１６は第１の実施形態におけるＭＦＰにおけるヒータ制御タスクの処理の流れを示したフローチャートである。ヒータ制御タスクにおいては、ＣＰＵ３０２の制御下において、温度センサ２０８によってヒータ２０７の温度を読み取り、一定の温度範囲になるようにヒータ２０７の通電オン、通電オフの制御を行う。ただし、ヒータの通電オンができるのはサーバ１００からヒータの通電オンの許可通知を受信したときである。
【００４８】
まず、Ｓ４１において、グループが通電オフであるか否かを判定する。通電オフ以外であれば、Ｓ４２において、ＣＰＵ３０２は汎用メモリ３０７を参照し、ヒータの通電オンが許可されているか否かを判定する。許可されている場合には、Ｓ４３において、現在ヒータ２０７が通電オンであるか否かを判定する。通電オンでない場合には、Ｓ４４においてセンサ２０８が示すヒータ２０７の温度を読み取り、下限値ＴＬ１を下回っているか否かを判定する。下回っていないときは、ヒータ２０７が通電オフを継続して処理を終了するが、下回っていたときは、Ｓ４５においてＣＰＵ３０２はヒータ２０７を通電オンにして処理を終了する。
【００４９】
Ｓ４３において現在ヒータ２０７が通電オンであるときは、Ｓ４６において温度センサ２０８によってヒータ２０７の温度を読み取り、上限値ＴＨ１を超えているか否かを判定する。超えていればＳ４７においてヒータ２０７を通電オフにし、処理を終了するが、超えていなければ、ヒータ２０７が通電オンを継続して処理を終了する。
【００５０】
Ｓ４２においてヒータの通電オンが不許可であった場合には、Ｓ４８においてグループが印刷中８０３であるか否かを判定する。印刷中８０３でなければＳ４７においてヒータ２０７を通電オフにして処理を終了するが、印刷中８０３であれば、Ｓ４９において印刷動作を中断してからＳ４７においてヒータ２０７を通電オフにして処理を終了する。これは、印刷中８０３にヒータを通電オフにすることにより印刷ジョブを中断する必要があるためである。Ｓ４１において、グループが通電オフ８０１であった場合は、ヒータ２０７を通電オンにする必要がないため、ヒータ２０７が通電オフを継続して処理を終了する。
【００５１】
以上説明したように、サーバ１００は、ＭＦＰから装置情報と動作状態情報とを取得し、動作状態に応じてＭＦＰのグループごとに集計する。グループ間の優先順位とグループ内の優先順位にしたがって、ＭＦＰごとにヒータの通電オンの許可、不許可を判断する。各ＭＦＰは、サーバ１００に装置情報と動作状態情報とを送信し、サーバ１００からヒータの通電オンの許可を指示されたときにヒータを通電オンにすることができ、不許可の時はヒータの通電オンをしない。これによって、ＭＦＰの状態に合わせてヒータの通電オンが可能な台数に上限を設けることができ、消費電力を制限することが可能となる。
【００５２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、上限値が台数ではなく消費電力の総和である例について説明する。ＭＦＰの消費電力は機種によって異なるため、複数の機種が混在して動作する環境においては、上限値を台数で規定するよりも、消費電力の総和で規定する方が望ましい場合がある。上限値を台数で規定する場合、ヒータの通電オンを許可されたＭＦＰに消費電力の少ない機種が多く含まれるケースと、消費電力の大きい機種が多く含まれるケースとで消費電力の総和に差がでてしまう、という問題がある。
【００５３】
＜システム構成＞
［各状態毎のＭＦＰの台数と消費電力との関係（図１７）］
図１７は、第２の実施形態における印刷中８０３と加熱中８０２であるＭＦＰの消費電力の総和が上限値を超えた場合のサーバの判定結果である。図１７に示した瞬間においては、印刷中８０３が３０台、加熱中８０２が５０台、スタンバイ８０４が１０台、通電オフ８０１が１０台となっている。上限値は６０ｋＷとしている。印刷中８０３である３０台の消費電力の総和は上限値を超えていないが、これに加熱中８０２のＭＦＰの消費電力を加えると上限値を超える。したがって、印刷中８０３のグループに属する３０台はヒータの通電オンを許可され、加熱中８０２の５０台の中でヒータの通電オンの許可をするＭＦＰを選定する。選定の方法としては、加熱中８０２である５０台の中で、グループ継続時間１２０７が長いＭＦＰから消費電力を加算していき、上限値を超えない範囲でヒータの通電オンを許可する。
【００５４】
［管理テーブルの一例（図１８）］
図１８は、第２の実施形態における管理テーブル１８０１の例である。管理テーブル１８０１は、第１の実施形態で説明した管理テーブル１２０１に、消費電力１８０２の欄を追加したものである。消費電力１８０２は、ＭＦＰの消費電力値を示しており、ＭＦＰ内にその値が予め保持されている。本実施形態において、消費電力１８０２は各ＭＦＰ１０４の最大消費電力の値である。消費電力１８０２はＭＦＰからサーバ１００に送信されるポーリングパケットに含み、サーバ１００の通信タスクが他の装置情報と共に管理テーブル１８０１として保持するものである。
【００５５】
＜サーバの処理手順＞
［判定タスクの処理手順（図１９）］
図１９は第２の実施形態におけるサーバ１００の判定タスク処理の流れを示したフローチャートである。第１の実施形態の図１４で説明した判定タスクと類似している。異なる点は、ヒータの通電オンを許可する判定基準が消費電力の総和になっている点である。
【００５６】
まず、Ｓ５１で管理テーブル１８０１を参照し、各グループに属するＭＦＰの消費電力の総和をグループごとに算出する。Ｓ５２において印刷中８０３のグループに属するＭＦＰの消費電力の総和が上限値の６０ｋＷを超えているか否かを判定する。超えている場合は、Ｓ５３において印刷中８０３のグループに属するＭＦＰのうちの６０ｋＷを超えない最大の台数を選定してヒータの通電オンを許可し、その他のＭＦＰはヒータの通電オンを不許可とする。その後、管理テーブル１８０１に結果を書き込み、処理を終了する。ここでは、印刷中８０３に属するＭＦＰからヒータの通電オンを許可するＭＦＰを選定する方法は、グループ継続時間１２０７の長いものから順に消費電力を加算していき、上限値の６０ｋＷを超えない最大の台数を選定する。
【００５７】
Ｓ５２で印刷中８０３にあるグループの消費電力の総和が上限値の６０ｋＷを超えていなかった場合は、Ｓ５４で印刷中８０３と加熱中８０２に属するＭＦＰの消費電力の総和が６０ｋＷを超えているか否かを判定する。超えていた場合は、Ｓ５５において印刷中８０３の全台数にヒータの通電オンを許可し、加熱中８０２の一部を選定する。選定されたＭＦＰはヒータの通電オンの許可とし、その他のＭＦＰはヒータの通電オンを不許可とし、管理テーブル１８０１に結果を書き込み、処理を終了する。ここでは、加熱中に属するＭＦＰからヒータの通電オンを許可するＭＦＰを選定する方法は、グループ継続時間１２０７の長いものから順に消費電力を加算していき、上限値の６０ｋＷを超えない最大の台数を選定する。
【００５８】
Ｓ５４で消費電力の総和が６０ｋＷを超えていない場合、Ｓ５６で印刷中８０３と加熱中８０２とスタンバイ８０４に属するＭＦＰの消費電力の総和が６０ｋＷを超えているか否かを判定する。超えていた場合は、Ｓ５７において印刷中８０３と加熱中８０２のグループの全台数にヒータの通電オンを許可し、スタンバイ８０４のグループの一部を選定する。選定されたＭＦＰはヒータの通電オンを許可し、その他のＭＦＰはヒータの通電オンを不許可とし、管理テーブル１８０１に結果を書き込み、処理を終了する。ここでは、スタンバイ８０４に属するＭＦＰからヒータの通電オンを許可するＭＦＰを選定する方法は、グループ継続時間１２０７の長いものから順に消費電力を加算していき、上限値の６０ｋＷを超えない最大の台数を選定する。
【００５９】
以上説明したように、上限値を消費電力値とし、グループに属するＭＦＰの消費電力の総和を算出し、グループ間の優先順位とグループ内の優先順位にしたがって、ＭＦＰごとにヒータの通電オンの許可、不許可を判断する。これによって、複数の機種が混在する環境において、ヒータの通電オンが許可されるＭＦＰの消費電力の総和が上限値に近い値とすることが可能となる。
【００６０】
本実施形態では、消費電力値をＭＦＰに固定値として保持する例を説明したが、例えば、グループごとに異なる値にしても良い。もしくは、サーバ１００に機種ごとの消費電力値を保持し、ＭＦＰから受信する機種情報から該当する消費電力値を得る方法でも良い。もしくは、消費電力値は、ＭＦＰに備わる電力計の値を使用しても良い。
【００６１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、上限値は第１の実施形態と同じ台数（５０台）であるが、上限値を超えたグループに属するＭＦＰの動作を制限することで、消費電力値の総和を一定値の範囲内に抑える例について説明する。
【００６２】
第１の実施形態においては、上限値を超えたグループの一部にはヒータの通電オンを許可し、その他はヒータの通電オンを許可しないという制御であり、同じグループに属する装置間の差が大きいという特徴があった。本実施形態では、同じグループに属する全装置の消費電力を削減するよう動作を変更する。具体的にはヒータ２０７のデューティ比に上限値を設けるものである。
【００６３】
＜システム構成＞
［各状態毎のＭＦＰの台数と消費電力との関係（図２０、図２１）］
図２０は、第３の実施形態における印刷中８０３であるＭＦＰの台数が上限値を超えた場合のサーバの判定結果である。図２０に示した瞬間においては、印刷中８０３が６０台、加熱中が２０台、スタンバイが１０台、通電オフが１０台となっている。上限値は５０台としている。印刷中８０３の台数が上限値を超えているため、印刷中８０３である６０台のＭＦＰの消費電力をそれぞれ５０／６０に制限すれば、５０台分の消費電力と同等になる。したがって、サーバ１００は、印刷中８０３であるＭＦＰのデューティ比の上限値を５０／６０に制限するよう指示する（制限通知）。それ以外のＭＦＰはヒータの通電オンを許可しない。
【００６４】
図２１は、第３の実施形態における印刷中８０３、加熱中８０２、及びスタンバイ８０４であるＭＦＰの台数が上限値を超えた場合のサーバの判定結果である。図２１に示した瞬間においては、印刷中８０３が３０台、加熱中８０２が１０台、スタンバイ８０４が５０台、通電オフ８０１が１０台となっている。上限値は５０台としている。印刷中８０３と加熱中８０２の台数を合計しても上限値の５０台を超えないため、サーバ１００は印刷中８０３と加熱中８０２の各ＭＦＰに対してはヒータの通電オンの許可を指示する。上限値に対して残りは１０台であるが、スタンバイ８０４に属するＭＦＰが５０台あり、４０台が上限値を超える。スタンバイ８０４である５０台のＭＦＰの消費電力をそれぞれ１０／５０に制限すれば、１０台分の消費電力と同等になる。したがって、サーバ１００は、印刷中８０３であるＭＦＰのデューティ比の上限値を１０／５０に制限するよう指示する（制限通知）。
【００６５】
［管理テーブルの一例（図２２）］
図２２は、第３の実施形態における管理テーブル２２０１の例である。管理テーブル２２０１は、第１の実施形態で説明した管理テーブル１２０１のヒータの通電オン許可１２０８をヒータの通電オン許可／デューティ比２２０２に変更している。ヒータの通電オン許可／デューティ比２２０２は許可と不許可の２つの状態に加え、デューティ比を指示することが可能である。図２２においては、管理番号＃００４と＃００５のＭＦＰはデューティ比の上限値を８０％に制限している。
【００６６】
＜サーバの処理手順＞
［判定タスクの処理手順（図２３）］
図２３は第３の実施形態におけるサーバ１００の判定タスク処理の流れを示したフローチャートである。第１の実施形態の図１４で説明した判定タスクと類似している。異なる点は、判定結果がヒータの通電オンの許可、不許可に加えて、許可する場合にデューティ比を指定する点である。
【００６７】
Ｓ６１では、管理テーブル２２０１を参照し、各グループに属するＭＦＰの台数の和をグループごとに算出する。Ｓ６２において印刷中８０３に属するＭＦＰの台数が上限値の５０台を超えているか否かを判定する。超えている場合は、Ｓ６３において印刷中８０３に属するＭＦＰのデューティ比を算出し、その他のＭＦＰはヒータの通電オンを不許可とし、管理テーブル２２０１に結果を書き込み、処理を終了する。Ｓ６２で印刷中８０３に属するＭＦＰの台数が５０台を超えていなかった場合は、Ｓ６４で印刷中８０３及び加熱中８０２に属するＭＦＰの台数の和が上限値の５０台を超えているか否かを判定する。超えていた場合は、Ｓ６５において印刷中８０３のグループに属するＭＦＰの全台数にヒータの通電オンを許可し、加熱中８０２のグループのデューティ比を算出し、その他のＭＦＰはヒータの通電オンを不許可とし、管理テーブル２２０１に結果を書き込み、処理を終了する。
【００６８】
Ｓ６４で印刷中８０３及び加熱中８０２に属するＭＦＰの台数の和が５０台を超えていなかった場合は、Ｓ６６で印刷中８０３、加熱中８０２及びスタンバイ８０４に属するＭＦＰの台数の和が５０台を超えているか否かを判定する。超えていた場合は、Ｓ６７において印刷中８０３及び加熱中８０２に属するＭＦＰの全台数にヒータの通電オンを許可し、スタンバイ８０４のグループのデューティ比を算出し、管理テーブル２２０１に結果を書き込み、処理を終了する。
【００６９】
一方、Ｓ６６で印刷中８０３、加熱中８０２及びスタンバイ８０４に属するＭＦＰの台数の和が５０台を超えていなかった場合には、Ｓ６８において、印刷中８０３、加熱中８０２及びスタンバイ８０４に属するすべてのＭＦＰのヒータの通電オンを許可するように管理テーブル２２０１を更新する。
【００７０】
なお、ここでは、ＭＦＰの消費電力を示すパラメータである台数を用いたが、第２の実施形態で示したように、それぞれのＭＦＰの消費電力値の総和を用いても構わない。
【００７１】
＜ＭＦＰの処理手順＞
［ヒータ制御タスクの処理手順（図２４、図２５）］
図２４および図２５は第３の実施形態におけるＭＦＰにおけるヒータ制御タスクの処理の流れを示したフローチャートである。図２４および図２５は、第１の実施形態の図１６で説明したヒータ制御タスクの処理と類似しており、デューティ比を指定されたときの動作を加えたものである。第１の実施形態で説明した、上限値ＴＨ１、下限値ＴＬ１の範囲内でヒータの通電オン、通電オフを制御することに加え、累積したデューティ比を超えているときはヒータを通電オフにする必要がある。累積したデューティ比の算出方法は、過去の通電オン時間と過去の通電オフ時間をそれぞれ累積して（ΣＴｏｎ、ΣＴｏｆｆ）、それから累積のデューティ比（Ｄｔ）を求める方法である。式２から算出される。
Ｄｔ＝ΣＴｏｎ／（ΣＴｏｎ＋ΣＴｏｆｆ）――――（式２）
図２４のＳ７１においては、グループが通電オフであるか否かを判定する。通電オフでなければ、Ｓ７２において、ＣＰＵ３０２は汎用メモリ３０７を参照し、ヒータの通電オンが許可されているか否かを判定する。許可されている場合の処理（Ｓ７６〜Ｓ８０）は、図１６で説明した動作と同じであるので説明を省略する。許可されていない場合は、Ｓ７３において、ヒータの通電オンのデューティ比の指定があるか否かを判定する。デューティ比の指定がなく、不許可である場合の処理（Ｓ７４、Ｓ７５、Ｓ７８）は、図１６で説明した動作と同じであるので説明を省略する。Ｓ７３においてデューティ比が指定されている場合には、図２５のＳ８１から処理を行う。
【００７２】
図２５のＳ８１において、現在属しているグループが印刷中８０３であるか否かを判定する。印刷中８０３であれば、Ｓ８２において、デューティ比に従って印刷速度（動作条件）を変更する。これは、ヒータ２０７のデューティ比を制限されていることから、ヒータ２０７のターゲット温度を下げる必要がある。このため、より低い温度でも良好な画質で印刷を行うために印刷速度をデューティ比の分、下げる必要がある。元の印刷速度をＳｏｒｇ、変更後の印刷速度をＳｄｏｗｎ、サーバ１００から指定されたデューティ比をＤとすると、
Ｓｄｏｗｎ＝Ｓｏｒｇ×Ｄ――――（式１）
となる。印刷速度を下げる方法は２つあり、記録紙の移動速度を下げる方法と、移動速度はそのままに、記録紙と次のページの記録紙とがヒータを通過する間の時間（給紙間隔又は排紙間隔）を長くする方法である。
【００７３】
Ｓ８３において、現在ヒータ２０７が通電オンであるか否かを判定する。通電オフになっている場合はＳ８４においてセンサ２０８が示すヒータ２０７の温度を読み取り、下限値ＴＬ１を下回っているか否かを判定する。下回っているときは、Ｓ８５において、累積デューティ比Ｄｔがサーバ１００から指定されたデューティ比Ｄ以下であるか否かを判定する。Ｄ以下である場合は、まだヒータ２０７が通電オン可能であるので、Ｓ８０においてヒータ２０７を通電オンにして処理を終了する。Ｓ８５において指定されたデューティ比よりも大きい場合は、ヒータ２０７の通電オフを継続したまま処理を終了する。また、Ｓ８４において、温度が下限値を下回っていないときは、ヒータ２０７の通電オフを継続したまま処理を終了する。
【００７４】
Ｓ８３において現在ヒータ２０７が通電オンであるときは、Ｓ８６において温度センサ２０８によってヒータ２０７の温度を読み取り、上限値ＴＨ１を超えているか否かを判定する。超えていればＳ７８においてヒータ２０７を通電オフにし、処理を終了する。超えていなければ、Ｓ８７において、累積デューティ比Ｄｔがサーバ１００に指定されたデューティ比Ｄ以上であるか否かを判定する。Ｄ以上であれば、温度がＴＨ１を超えていない場合においてもＳ７８においてヒータを通電オフにして処理を終了する。Ｄよりも小さいのであれば、ヒータの通電オンを継続して処理を終了する。
【００７５】
以上説明したように、上限値を台数とし、上限値を超えたグループに属するＭＦＰの消費電力のデューティ比を一定値以下に制限することで、ＭＦＰの消費電力の総和が上限値を超えないように制御することが可能となる。
【００７６】
以上、説明したように本発明によれば、サーバ１００と管理対象の装置（１０４、１０５、１０６、１０７）が連携し、サーバ１００が各装置のヒータ動作を決定し、各装置（１０４、１０５、１０６、１０７）に指示する。サーバ１００がヒータ動作の決定において、装置（１０４、１０５、１０６、１０７）のヒータの状態と動作の状態を考慮する。これにより、印刷開始までの待ち時間が長くなる可能性を低減しつつ、装置（１０４、１０５、１０６、１０７）の消費電力の総和を一定値以下に抑えることが可能となる。
【００７７】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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