(57)【要約】【課題】超音波の送受信の際に操作者の手を煩わせないような構造で、前記超音波プローブの送受信面と生体組織の表面との間に弾性体を設ける。【解決手段】生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体３をアタッチメント２を介して超音波プローブ１の送受信面１ａ側に取り付ける弾性体の取付構造であって、前記アタッチメント２は、前記超音波プローブ１に取り付けられた状態において、前記送受信面１ａの周囲から立ち上がる壁部４を有し、壁部４と前記送受信面１ａとで構成される収容部５に、前記弾性体３が前記壁部４との間に隙間６を有するように収容されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体をアタッチメントを介して超音波プローブの送受信面側に取り付ける弾性体の取付構造であって、
前記アタッチメントは、前記超音波プローブに取り付けられた状態において、前記送受信面の周囲から立ち上がる壁部を有し、該壁部と前記送受信面とで構成される収容部に、前記弾性体が前記壁部との間に隙間を有するように収容される
ことを特徴とする弾性体の取付構造。
【請求項２】
前記弾性体は、前記壁部との密着部を有し、該密着部によって前記収容部内に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の弾性体の取付構造。
【請求項３】
前記弾性体における前記密着部以外の部分と前記壁部との間に前記隙間が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の弾性体の取付構造。
【請求項４】
前記弾性体に切欠部が設けられ、該切欠部によって前記弾性体と前記壁部との間に隙間が形成され、前記切欠部以外の部分により前記密着部が構成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の弾性体の取付構造。
【請求項５】
前記弾性体を密着状態で押圧して前記収容部内に保持する突起が前記壁部に設けられていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の弾性体の取付構造。
【請求項６】
前記弾性体は、前記壁部の側方側に露出する露出部を有する状態で前記収容部に収容されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の弾性体の取付構造。
【請求項７】
生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体をアタッチメントを介して超音波プローブの送受信面側に取り付ける弾性体の取付構造であって、
前記アタッチメントは、前記超音波プローブに取り付けられた状態において、前記送受信面の周囲から立ち上がる壁部を有し、該壁部と前記送受信面とで前記弾性体の収容部が形成され、前記弾性体は、前記壁部の側方側に露出する露出部を有する状態で前記収容部に収容されている
ことを特徴とする弾性体の取付構造。
【請求項８】
前記壁部には、壁切欠部が設けられ、該壁切欠部において前記弾性体の一部が露出して前記露出部が形成されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の弾性体の取付構造。
【請求項９】
前記弾性体は、前記収容部に収容された状態で該収容部から突出する突出部を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の弾性体の取付構造。
【請求項１０】
生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体をアタッチメントを介して超音波プローブの送受信面側に取り付ける弾性体の取付構造であって、
前記アタッチメントは、前記超音波プローブに取り付けられた状態において、前記送受信面の周囲から立ち上がる壁部を有し、該壁部と前記送受信面とで前記弾性体の収容部が形成され、前記弾性体は、前記収容部に収容された状態で該収容部から突出する突出部を有する
ことを特徴とする弾性体の取付構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の弾性体の取付構造により、前記弾性体が取り付けられたことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の超音波プローブを有することを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体を超音波プローブに取り付ける弾性体の取付構造、超音波プローブ及び超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常のＢモード画像と、生体組織の硬さ又は軟らかさを表す弾性画像とを合成して表示させる超音波診断装置が、例えば特許文献１などに開示されている。この種の超音波診断装置において、弾性画像は次のようにして作成される。先ず、生体組織に対し、例えば超音波プローブによる圧迫とその弛緩を繰り返すなどして生体組織を変形させながら超音波の送受信を行ってエコーを取得する。そして、得られたエコーデータに基づいて、生体組織の弾性に関する物理量を算出し、この物理量を色相情報に変換してカラーの弾性画像を作成する。ちなみに、生体組織の弾性に関する物理量としては、例えば生体組織の歪みなどを算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９３２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、弾性画像は、その画像における各部位の相対的な硬さ或いは軟らかさを示すものである。従って、弾性画像において観察対象の弾性を正確に把握することができないおそれがある。そこで、本願の発明者は、予め弾性が分かっている弾性体を前記超音波プローブの送受信面と生体組織の表面との間に挟んだ状態で、この弾性体を生体組織とともに変形させながら超音波の送受信を行ない、得られたエコー信号に基づく弾性画像を表示することについて検討した。この弾性画像によれば、前記弾性体の弾性を基準にして生体組織における観察対象の弾性を知ることができる。
【０００５】
ところで、前記弾性体を前記超音波プローブの送受信面と生体組織の表面との間に挟んだだけでは、例えば前記超音波プローブによって圧迫とその弛緩を繰り返しながら超音波を送受信している時に、前記弾性体が位置ずれすることが考えられ操作者にとって煩わしい。そこで、本願の発明者は、超音波の送受信の際に操作者の手を煩わせないような構造で、前記弾性体を前記超音波プローブの送受信面と生体組織の表面との間に設けることについて鋭意検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するためになされた第１の観点の発明は、生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体をアタッチメントを介して超音波プローブの送受信面側に取り付ける弾性体の取付構造であって、前記アタッチメントは、前記超音波プローブに取り付けられた状態において、前記送受信面の周囲から立ち上がる壁部を有し、該壁部と前記送受信面とで構成される収容部に、前記弾性体が前記壁部との間に隙間を有するように収容されることを特徴とする弾性体の取付構造である。
【０００７】
第２の観点の発明によれば、第１の観点の発明において、前記弾性体は、前記壁部との密着部を有し、該密着部によって前記収容部内に保持されていることを特徴とする弾性体の取付構造である。
【０００８】
第３の観点の発明は、第２の観点の発明において、前記弾性体における前記密着部以外の部分と前記壁部との間に前記隙間が形成されていることを特徴とする弾性体の取付構造である。
【０００９】
第４の観点の発明は、第２又は３の観点の発明において、前記弾性体に切欠部が設けられ、該切欠部によって前記弾性体と前記壁部との間に隙間が形成され、前記切欠部以外の部分により前記密着部が構成されることを特徴とする弾性体の取付構造である。
【００１０】
第５の観点の発明は、第２〜４のいずれか一の観点の発明において、前記弾性体を密着状態で押圧して前記収容部内に保持する突起が前記壁部に設けられていることを特徴とする弾性体の取付構造である。
【００１１】
第６の観点の発明は、第１〜５のいずれか一の観点の発明において、前記弾性体は、前記壁部の側方側に露出する露出部を有する状態で前記収容部に収容されていることを特徴とする弾性体の取付構造である。
【００１２】
第７の観点の発明は、生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体をアタッチメントを介して超音波プローブの送受信面側に取り付ける弾性体の取付構造であって、前記アタッチメントは、前記超音波プローブに取り付けられた状態において、前記送受信面の周囲から立ち上がる壁部を有し、該壁部と前記送受信面とで前記弾性体の収容部が形成され、前記弾性体は、前記壁部の側方側に露出する露出部を有する状態で前記収容部に収容されていることを特徴とする弾性体の取付構造である。
【００１３】
第８の観点の発明は、第６又は７の観点の発明において、前記壁部には、壁切欠部が設けられ、該壁切欠部において前記弾性体の一部が露出して前記露出部が形成されていることを特徴とする弾性体の取付構造である。
【００１４】
第９の観点の発明は、第１〜８のいずれか一の観点の発明において、前記弾性体は、前記収容部に収容された状態で該収容部から突出する突出部を有することを特徴とする弾性体の取付構造である。
【００１５】
第１０の観点の発明は、生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体をアタッチメントを介して超音波プローブの送受信面側に取り付ける弾性体の取付構造であって、前記アタッチメントは、前記超音波プローブに取り付けられた状態において、前記送受信面の周囲から立ち上がる壁部を有し、該壁部と前記送受信面とで前記弾性体の収容部が形成され、前記弾性体は、前記収容部に収容された状態で該収容部から突出する突出部を有することを特徴とする弾性体の取付構造である。
【００１６】
第１１の観点の発明は、第１〜１０のいずれか一の観点の発明の弾性体の取付構造により、前記弾性体が取り付けられたことを特徴とする超音波プローブである。
【００１７】
第１２の観点の発明は、第１１の観点の発明の超音波プローブを有することを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００１８】
上記観点の発明によれば、生体組織の弾性と比較する基準となる弾性体を、前記アタッチメントを介して前記超音波プローブの送受信面と生体組織との間に簡単に取り付けることができる。従って、前記弾性体は前記超音波プローブと一体になっているので、超音波の送受信の際に操作者の手を煩わせることはない。そして、前記弾性体は、前記アタッチメントの壁部と前記送受信面とで構成される収容部において、前記壁部との間に隙間を有するように収容されているので、超音波の送受信を行なう際に、前記弾性体を前記収容部内において生体組織と同様に変形させることができる。
【００１９】
また、上記他の観点の発明によれば、前記弾性体を、前記アタッチメントを介して簡単に取り付けることができるとともに、前記弾性体は、前記収容部において、前記壁部の側方側に露出する露出部を有する状態で収容されているので、前記壁部の側方側に変形することができる。
【００２０】
また、上記他の観点の発明によれば、弾性体を、前記アタッチメントを介して簡単に取り付けることができるとともに、前記弾性体は、前記収容部に収容された状態でこの収容部から突出する突出部を有するので、この突出部において変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る弾性体の取付構造を有する超音波プローブ及びこの超音波プローブが接続された超音波診断装置の実施形態の概略構成の一例を示す図である。
【図２】第一実施形態における超音波プローブの拡大正面図である。
【図３】図２の底面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図５】弾性体の拡大斜視図である。
【図６】図１に示す超音波診断装置の表示部に表示された超音波画像を示す図である。
【図７】第一実施形態の第一変形例における超音波プローブの底面図である。
【図８】第一実施形態の第二変形例における超音波プローブの底面図である。
【図９】第一実施形態の第三変形例における超音波プローブの底面図である。
【図１０】第一実施形態の第四変形例における超音波プローブの底面図である。
【図１１】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図１０のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図１３】第二実施形態における超音波プローブの正面図である。
【図１４】図１３の底面図である。
【図１５】図１４のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１６】第二実施形態の変形例における超音波プローブの正面図である。
【図１７】図１６の底面図である。
【図１８】第三実施形態における超音波プローブの正面図である。
【図１９】図１８の底面図である。
【図２０】図１９のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について図１〜図６に基づいて説明する。図１において、超音波プローブ１は、超音波診断装置１００にケーブル１０１を介して接続されている。超音波プローブ１の送受信面１ａ側には、図２〜４に示すように、アタッチメント２を介して弾性体３が取り付けられている。前記アタッチメント２は、硬質の合成樹脂で四角筒状に形成されており、前記超音波プローブ１における送受信面１ａ側の端部に嵌合することにより、前記超音波プローブ１に取り付けられるようになっている。ここでは、特に図示しないが、前記アタッチメント２の嵌合状態を強固にするための構造を有していてもよい。
【００２３】
前記アタッチメント２は、前記超音波プローブ１に取り付けられた状態において、前記送受信面１ａの周囲から立ち上がる壁部４を有する。この壁部４と前記送受信面１ａとで構成される収容部５に、前記弾性体３が前記壁部４との間に隙間６，６を有するように収容されている。
【００２４】
前記弾性体３は、生体組織の弾性画像において、生体組織の弾性と比較する基準となるものであり、生体組織の弾性と同じかそれに近い弾性を有する材質からなる。例えば、弾性画像を用いて乳腺組織の診断を行なう場合、前記弾性体３は、脂肪、正常な乳腺組織、筋層等のいずれかの弾性に近い材質であることが望ましい。このような材質としては、メチルパラベンやプロピルパラベンなどを用いた合成化学物質や、極低硬度のシリコンゴムなどが挙げられる。
【００２５】
前記弾性体３は、図５に示すように略直方体形状に形成され、互いに対向する側面３ａ，３ｂ（前記弾性体３における長辺側の面）に切欠部７，７が形成されている。本例では、前記切欠部７，７は、前記弾性体３の幅方向中央部に形成されている。
【００２６】
前記弾性体３が前記収容部５に収容された状態においては、前記切欠部７，７によって前記壁部４との間に前記隙間６，６が形成されている。また、前記弾性体３において、前記切欠部７，７以外の部分は、前記弾性体３が前記収容部５に収容された状態で前記壁部４に対して押圧状態で密着する密着部８を構成している。言い換えれば、前記密着部８以外の部分が前記切欠部７，７になっている。そして、前記密着部８により、前記弾性体３は前記収容部５内に保持されるようになっている。
【００２７】
さて、本例の作用について説明すると、前記アタッチメント２を前記超音波プローブ１に取り付けた状態で、前記弾性体３を前記収容部５に収容することにより、前記弾性体３を前記超音波プローブ１に簡単に取り付けることができる。そして、このようにして前記弾性体３を取り付けた超音波プローブ１により、生体組織への超音波の送受信を行なう。従って、前記弾性体３が前記超音波プローブ１と一体になっているので、超音波の送受信の際に操作者の手を煩わせることはない。
【００２８】
ちなみに、超音波の送受信は、前記弾性体３が前記収容部５内において前記送受信面１ａと密着し、なおかつ前記弾性体３が生体組織とも密着した状態で行なわれる。
【００２９】
また、超音波の送受信時には、生体組織を変形させる。生体組織を変形させる手法としては、例えば前記超音波プローブ１により、被検体への圧迫とその弛緩を繰り返す手法や、前記超音波プローブ１により被検体へ音響放射圧を加える手法などが挙げられる。
【００３０】
超音波の送受信により取得されたエコー信号に基づいて、図６に示すようにＢモード画像ＢＧと弾性画像ＥＧとが合成された超音波画像Ｇが作成され、前記超音波診断装置１００の表示部１０２に表示される。ちなみに、前記弾性画像ＥＧは領域Ｒ内に表示された画像であって、生体組織の弾性に応じた色相を有するカラーの画像である。前記弾性画像ＥＧは、例えば特開２００８−１２６０７９号公報に記載されている手法等を用いて、エコー信号に基づいて生体組織における各部の弾性に関する物理量を算出し、この物理量に基づいて作成される。前記物理量としては、例えば歪み、生体組織の変形による変位、弾性率などを算出する。
【００３１】
前記領域Ｒ内に表示されている弾性画像ＥＧの上部には、前記弾性体３の画像３′が表示されている。ちなみに、前記弾性画像ＥＧにおいて、符号Ｃは腫瘍を示し、さらに符号Ｓは生体組織の表面を示している。ここで、前記弾性体３は、前記収容部５において前記隙間６を有する状態で収容されているので、変形が可能である。例えば、前記超音波プローブ１によって生体組織に対する圧迫とその弛緩を繰り返す場合においては、弾性変形した生体組織が前記収容部５内に入り込んで前記弾性体３の押圧とその緩和とが繰り返される。この時、前記隙間６を有するので、前記弾性体３は生体組織と同様に変形することができる。従って、前記エコー信号に基づいて前記弾性体３の歪みなどの物理量が算出され、この弾性体３の部分にもその弾性に応じた色相が付された弾性画像ＥＧが表示される。これにより、弾性体３を基準として腫瘍Ｃなどの観察対象の弾性を知ることができる。
【００３２】
次に、第一実施形態の変形例について説明する。先ず、第一変形例について図７に基づいて説明する。この第一変形例では、前記弾性体３の互いに対向する面３ａ，３ｂのそれぞれに、前記切欠部７が２つずつ（合計で４つ）形成されている。前記切欠部７は、前記弾性体３の幅方向両端側に形成されている。
【００３３】
次に、第一実施形態の第二変形例について説明する。前記隙間６は、前記切欠部７によって形成されるものに限られるものではない。この第二変形例では、図８に示すように、前記弾性体３には前記切欠部７が形成されておらず、前記弾性体３は、前記収容部５の断面積よりも小さい断面積となっている。本例では、前記弾性体３の断面積は、前記側面３ａ，３ｂ側において前記壁部４との間に前記隙間６が形成される大きさになっている。
【００３４】
また、本例では、前記弾性体３は、前記側面３ａ，３ｂと直交する側面３ｃ，３ｄ（前記弾性体３における短辺側の面）が前記壁部４と押圧状態で密着し、前記収容部５内に保持されるようになっている。本例では、前記側面３ｃ，３ｄが、前記密着部８を構成する。
【００３５】
次に、第一実施形態の第三変形例について説明する。この第三変形例においても、前記弾性体３は前記第二変形例と同様に前記収容部５の断面積よりも小さい断面積となっている。ただし、第二変形例とは異なり、前記弾性体３の断面積は、図９に示すように前記側面３ｃ，３ｄ側において前記壁部４との間に前記隙間６が形成される大きさになっている。
【００３６】
また、本例では、前記弾性体３は、前記側面３ａ，３ｂが前記壁部４と押圧状態で密着し、前記収容部５内に保持されるようになっている。本例では、前記側面３ａ，３ｂが、前記密着部６を構成する。
【００３７】
次に、第一実施形態の第四変形例について説明する。この第四変形例においても、前記弾性体３の断面積は、図１０に示すように前記収容部５の断面積よりも小さくなっている。
【００３８】
互いに直交する隣り合う壁部４ａ，４ｂには、図１０〜図１２に示すように、前記収容部５に突出する突起１０，１１が設けられている。この突起１０，１１は、前記収容部５に収容された前記弾性体３を密着状態で押圧するようになっている。
【００３９】
前記弾性体３は、前記収容部５に収容された状態において、前記突起１０，１１によって押圧され、また前記側面３ｂ，３ｄが前記壁部４に押圧状態で密着している。これにより、前記弾性体３が前記収容部５に保持されるようになっている。
【００４０】
本例では、前記弾性体３における前記突起１０，１１との密着部分及び前記側面３ｂ，３ｄが密着部８を構成している。そして、前記側面３ａ，３ｃにおける突起部１０，１１との密着部分以外の部分と、前記壁部４ａ，４ｂとの間に前記隙間６が形成されている。
【００４１】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。ただし、第一実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
本例では、図１３〜１５に示すように、アタッチメント２０を介して弾性体２１が前記超音波プローブ１に取り付けられている。前記アタッチメント２０及び前記弾性体２１の材質については、第一実施形態の前記アタッチメント２及び前記弾性体３と同様である。
【００４３】
四角筒状のアタッチメント２０の互いに対向する壁部４，４には、略三日月形状の壁切欠部２２，２２が設けられている。この壁切欠部２２，２２において、前記収容部５に収容された前記弾性体２１の一部が壁部４ａ，４ｃの側方側に露出して露出部２３，２３が形成されている。本例では、互いに対向する側面２１ａ，２１ｂの一部が前記壁切欠部２２，２２において露出し、前記露出部２３，２３が形成されている。
【００４４】
本例では、前記弾性体２１と前記壁部４との間に隙間を有さず、前記弾性体２１は、側面２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが前記壁部４に対して押圧状態で密着し、前記収容部５内に保持されるようになっている。従って、前記側面２１ａ，２１ｂにおける前記露出部２３，２３以外の部分と前記側面２１ｃ、２１ｄとで前記密着部８が構成されている。
【００４５】
本例においても、前記アタッチメント２０によって前記弾性体２１を前記超音波プローブ１に取り付けた状態で、第一実施形態と同様にして生体組織を変形させながら超音波の送受信を行ない、前記超音波画像Ｇを表示する（図６参照）。この時、前記弾性体２１は前記露出部２３，２３を有する状態で前記収容部５に収容されているので、例えば前記弾性体２１が生体組織の表面に押し付けられた場合に、前記露出部２３，２３が前記壁部４の側方側へ変形することができる。
【００４６】
次に、第二実施形態の変形例について説明する。図１６，１７に示すように、第一実施形態と同様に、前記切欠部７が形成された前記弾性体３が、前記アタッチメント２０における前記収容部５に収容されてもよい。これにより、前記切欠部７と前記壁部４との間の隙間６が形成されるとともに、前記露出部２３，２３を有するので、前記弾性体３が一層変形しやすくなり好適である。
【００４７】
なお、この第二実施形態において、第一実施形態の変形例と同様に、切欠部７を設けることなく、前記弾性体３と前記壁部４との間に隙間６を形成するようにしてもよい。
【００４８】
また、この第二実施形態において、第一実施形態の第四変形例のように、前記弾性体２１又は前記弾性体３と押圧状態で密着する突起を前記壁部４に設けてもよい。
【００４９】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。ただし、第一、第二実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
本例では、図１８〜２０に示すように、第一実施形態で説明した前記アタッチメント２を介して弾性体２１′が前記超音波プローブ１に取り付けられている。弾性体２１′は、前記アタッチメント２における前記収容部５に収容された状態で、前記送受信面１ａ側とは反対側の部分が前記収容部５から突出して、突出部３０が形成されている。
【００５１】
前記弾性体２１′の側面２１ａ′、２１ｂ′，２１ｃ′，２１ｄ′も、前記突出部３０以外の部分が前記壁部４に対して押圧状態で密着している。これにより、前記弾性体２１′は前記収容部５内に保持されるようになっている。前記側面２１ａ′、２１ｂ′，２１ｃ′，２１ｄ′における前記突出部３０以外の部分が前記密着部８を構成している。
【００５２】
本例においても、前記アタッチメント２によって前記弾性体２１′を前記超音波プローブ１に取り付けた状態で、第一実施形態と同様にして生体組織を変形させながら超音波の送受信を行ない、前記超音波画像Ｇを表示する（図６参照）。この時、前記弾性体２１′は前記収容部５から突出する突出部３０を有するので、例えば前記弾性体２１′が生体組織の表面に押し付けられた場合に、前記突出部３０において変形することができる。
【００５３】
なお、特に図示しないが、この第三実施形態においても、上記第一実施形態と同様に前記弾性体２１′が前記収容部５に収容された状態で前記壁部４との間に隙間を有していてもよいし、前記壁部４に前記弾性体２１′と押圧状態で密着する突起を設けてもよい。また、上記第二実施形態と同様に、前記壁部４に壁切欠部を設けて前記弾性体２１′の一部が前記壁切欠部において前記壁部４の側方側に露出するようにしてもよく、さらに前記壁切欠部を有するとともに、前記弾性体２１′と前記壁部４との間に隙間を有していてもよい。
【００５４】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、本発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。例えば、第一実施形態における前記切欠部７や、第二実施形態における前記壁切欠部２２の形成位置等は一例であり、図示のものに限られるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１  超音波プローブ
１ａ  送受信面
２，２０  アタッチメント
３，２１，２１′  弾性体
４  壁部
５  収容部
６  隙間
７  切欠部
８  密着部
１０，１１  突起
２２  壁切欠部
２３  露出部
３０  突出部
【図１】
2012005662.tif 000003
【図２】
2012005662.tif 000004
【図３】
2012005662.tif 000005
【図４】
2012005662.tif 000006
【図５】
2012005662.tif 000007
【図６】
2012005662.tif 000008
【図７】
2012005662.tif 000009
【図８】
2012005662.tif 000010
【図９】
2012005662.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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