(57)【要約】【課題】携帯機の内蔵電池の短寿命化を低減しながらも、車両がリレーアタックを受けている可能性があることを認識することのできる電子キーシステム及び車両側システムを提供する。【解決手段】車両側装置１００は、ＵＨＦ受信部１０３によるアンサー信号の受信可否に基づいて、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態であるか通信可能範囲内に位置する状態であるかを判断する。そして、車両側装置１００は、携帯機２００が当該車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から当該車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化したことに基づいて、公衆回線通信部１０４から携帯電話３００にその旨を通知させるとともに、携帯電話３００は、スピーカ３０３及び表示器３０４によってその通知を報知する。【選択図】図２
2012021318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに携帯される携帯機と車両に搭載される車両側装置との間における無線通信を用いて前記車両の制御を行なうとともに、前記車両側装置から前記ユーザに携帯される公衆回線端末機に対し公衆回線を介した無線通信を用いて通知を行なう電子キーシステムであって、
前記車両側装置は、
アンサー信号の送信を前記携帯機に対して要求するリクエスト信号を送信する車両側送信部と、
前記アンサー信号を受信する車両側受信部と、
前記ユーザに携帯される公衆回線端末機に対し公衆回線を介して情報を送信する車両側公衆回線通信部と、
前記車両側受信部による前記アンサー信号の受信可否に基づいて、前記携帯機が前記車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態であるか通信可能範囲内に位置する状態であるかを判断するとともに、前記携帯機が前記車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態から前記車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態へ変化したことに基づいて、前記車両側公衆回線通信部から前記公衆回線端末機にその旨の通知を送信させる車両側判断制御部とを備え、
前記公衆回線端末機は、
前記公衆回線を介して前記通知を受信する端末機側公衆回線通信部と、
前記端末機側公衆回線通信部によって受信された、前記携帯機が前記車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態から前記車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知を報知する端末機側報知部とを備えることを特徴とする電子キーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子キーシステムにおいて、
前記車両側判断制御部は、前記携帯機が前記車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態から前記車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態へ変化したことに基づいて、前記車両側公衆回線通信部から前記公衆回線端末機にその旨の通知を送信させ、
前記端末機側報知部は、前記端末機側公衆回線通信部によって受信された、前記携帯機が前記車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態から前記車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨の通知を報知することを特徴とする電子キーシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子キーシステムにおいて、
前記車両側公衆回線通信部は、前記公衆回線端末機との間で公衆回線を介して情報を送受信するものであり、
前記端末機側公衆回線通信部は、前記車両側装置との間で公衆回線を介して情報を送受信するものであり、
前記公衆回線端末機は、前記携帯機が前記車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態から前記車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知を前記端末機側公衆回線通信部によって受信し、所定の制御停止条件が成立したことに基づいて、前記端末機側公衆回線通信部から前記車両側装置に前記車両の制御を停止する指示を送信させる端末機側判断制御部をさらに備え、
前記車両側判断制御部は、前記車両側公衆回線通信部によって前記車両の制御を停止する旨の指示を受信したことに基づいて、前記車両の制御を停止することを特徴とする電子キーシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子キーシステムにおいて、
前記車両側判断制御部は、前記車両側装置に対し所定の通知停止操作が行われたことに基づいて、前記通知の送信を停止させることを特徴とする電子キーシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子キーシステムを構成する車両側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに携帯される携帯機と車両に搭載される車両側装置との間における無線通信を用いて車両の制御を行なうとともに、車両側装置からユーザに携帯される公衆回線端末機へ公衆回線を介した無線通信を用いて通知を行なう電子キーシステム及びこの電子キーシステムを構成する車両側装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに携帯される携帯機と車両に搭載される車両側装置との間における無線通信を用いて車両の制御を行なう、いわゆるスマートキーシステムが知られている。このスマートキーシステムでは、通常、例えば車両ドアをアンロックする場合、携帯機は車両側装置と近い位置に位置することが必要である。
【０００３】
しかしながら、携帯機と車両側装置との間に、車両側装置から送信されるリクエスト信号及び携帯機から送信されるアンサー信号をそれぞれ中継可能な中継機を置くことにより、携帯機が車両から遠く離れた位置においても、携帯機と車両側装置とが相互に無線通信を行うことが可能となる。このように中継機を介して、携帯機と車両側装置との無線通信を行わせる手法は、一般的に、リレーアタックと呼ばれている。
【０００４】
リレーアタックを受けると、携帯機が車両側装置から離れた位置に位置していたとしても、携帯機と車両側装置との間で、無線通信を用いてコード照合が行なわれ、車両の正規のユーザでない第三者が車両ドアをアンロックすることができるようになってしまう。そしてひいては、車両が盗難されてしまうおそれがある。
【０００５】
こうしたリレーアタックによる車両の盗難を防止するべく、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００６】
この特許文献１に記載の技術では、車両側装置は、当該車両側装置を搭載する車両のそれぞれ異なる位置に複数の送信アンテナを有するとともに、携帯機は、それぞれ異なる軸線を向いた複数の受信アンテナを有している。そして、携帯機は、複数の送信アンテナから送信されたリクエスト信号について、複数の受信アンテナにおける各強度をそれぞれ検出するとともに、これらリクエスト信号の受信アンテナにおける強度比を比較する。
【０００７】
車両側装置から送信されたリクエスト信号を受信した場合、リクエスト信号の受信アンテナにおける強度比は異なる一方、中継機を中継してリクエスト信号を受信した、すなわちリレーアタックを受けた場合、リクエスト信号の受信アンテナにおける強度比は同一となる。そのため、携帯機は、リクエスト信号の受信アンテナにおける強度比を用いて、当該携帯機がリレーアタックによってリクエスト信号を受信したか否かを判断することができる。そして、携帯機は、リレーアタックによってリクエスト信号を受信したと判断した場合には、車両側装置に対してアンサー信号を送信しない。これにより、携帯機と車両側装置との間における無線通信によるコード照合が成立しないため、車両側装置は車両ドアをアンロックせず、ひいては車両の盗難を未然に防止することができるようになる。また、携帯機は、リレーアタックによってリクエスト信号を受信したと判断した場合には、その旨を報知する。これにより、車両がリレーアタックを受けている旨をユーザに知らせることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４２５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記特許文献１に記載の技術では、車両がリレーアタックを受けているか否かを判断するに当たり、携帯機が、複数の受信アンテナにおけるリクエスト信号の各強度をそれぞれ検出するとともに、これらリクエスト信号の受信アンテナにおける強度比を比較する必要がある。そのため、携帯機の機械的、電気的構造が複雑になるとともに、携帯機における演算負荷が大きくなり、携帯機の内蔵電池の短寿命化を招いてしまう。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、携帯機の内蔵電池の短寿命化を低減しながらも、車両がリレーアタックを受けている可能性があることをユーザに通知することのできる電子キーシステム及び車両側システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ユーザに携帯される携帯機と車両に搭載される車両側装置との間における無線通信を用いて車両の制御を行なうとともに、車両側装置からユーザに携帯される公衆回線端末機に対し公衆回線を介して通知を行なう電子キーシステムであって、車両側装置は、アンサー信号の送信を携帯機に対して要求するリクエスト信号を送信する車両側送信部と、アンサー信号を受信する車両側受信部と、ユーザに携帯される公衆回線端末機に対し公衆回線を介して情報を送信する車両側公衆回線通信部と、車両側受信部によるアンサー信号の受信可否に基づいて、携帯機が車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態であるか通信可能範囲内に位置する状態であるかを判断するとともに、携帯機が車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態へ変化したことに基づいて、車両側公衆回線通信部から公衆回線端末機にその旨の通知を送信させる車両側判断制御部とを備え、公衆回線端末機は、公衆回線を介して通知を受信する端末機側公衆回線通信部と、端末機側公衆回線通信部によって受信された、携帯機が車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知を報知する端末機側報知部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
公衆回線端末機が上記通知を報知すると、ユーザは、自身（すなわち携帯機）と車両との離間距離、及び、携帯機が車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態であるか車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態であるかを考慮し、携帯機が車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態であるにも関わらずこの通知を受けたと判断する場合には、車両がリレーアタックを受けている可能性が高いと認識することができるようになる。
【００１３】
また、上記請求項１に記載の構成では、携帯機が車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態であるか車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態であるかを判断するのは車両側判断制御部、すなわち車両側装置であり、携帯機ではない。そのため、携帯機の構造が複雑化されず、また携帯機に係る演算負荷は上記従来技術と比較して低減されることから、携帯機の内蔵電池の短寿命化を低減することができるようになる。
【００１４】
このように、上記請求項１に記載の構成によれば、携帯機の内蔵電池の短寿命化を低減しながらも、車両がリレーアタックを受けている可能性があることを認識することができるようになる。
【００１５】
上記請求項１に記載の構成においては、請求項２に記載の発明のように、車両側判断制御部は、携帯機が車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態から車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態へ変化したことに基づいて、車両側公衆回線通信部から公衆回線端末機にその旨の通知を送信させ、端末機側報知部は、端末機側公衆回線通信部によって受信された、携帯機が車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態から車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨の通知を報知することとしてもよい。
【００１６】
上記請求項１または２に記載の構成において、請求項３に記載の発明では、車両側公衆回線通信部は、公衆回線端末機との間で公衆回線を介して情報を送受信するものであり、端末機側公衆回線通信部は、車両側装置との間で公衆回線を介して情報を送受信するものであり、公衆回線端末機は、携帯機が車両側装置との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知を端末機側公衆回線通信部によって受信し、所定の制御停止条件が成立したことに基づいて、端末機側公衆回線通信部から車両側装置に車両の制御を停止する指示を送信させる端末機側判断制御部をさらに備え、車両側判断制御部は、車両側公衆回線通信部によって車両の制御を停止する旨の指示を受信したことに基づいて、車両の制御を停止することとした。これにより、公衆回線端末機から車両の制御を停止する指示を送信することで車両の制御を停止させることができ、ひいては、車両の盗難を未然に防止することができるようになる。
【００１７】
上記請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、請求項４に記載の発明では、車両側判断制御部は、車両側装置に対し所定の通知停止操作が行われたことに基づいて、通知の送信を停止することとしてもよい。
【００１８】
なお、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の電子キーシステムを構成する車両側装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る電子キーシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の電子キーシステムについて、車両側装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の電子キーシステムについて、携帯機の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の電子キーシステムについて、携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態の電子キーシステムについて、車両側装置によって実行される通知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】通知処理中に実行される制御停止処理について、その処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の電子キーシステムについて、携帯電話によって実行される報知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る電子キーシステム及びこの電子キーシステムを構成する車両側装置の一実施の形態について、図１〜図７を参照して説明する。
【００２１】
本実施の形態の電子キーシステム１は、その構成の概要を図１に示すように、車両Ｃに搭載される車両側装置１００及びユーザに携帯される携帯機２００を有して構成されており、車両側装置１００と携帯機２００との間における無線通信を用いて、携帯機２００が車両Ｃ周囲の通信可能範囲内に入ったときに車両ドアのアンロック等の制御を実行するいわゆるスマートエントリー機能、携帯機２００が有するスイッチの操作に応じて車両ドアのロックやアンロック等の制御を実行するいわゆるリモートキーレスエントリー機能等々を有する。
【００２２】
また、本実施の形態の電子キーシステム１は、上記車両側装置１００及び携帯機２００だけでなく、ユーザに携帯される携帯電話３００をさらに有しており、車両側装置１００からユーザに携帯される携帯電話３００へ公衆回線通信を介した無線通信を用いて通知を行なう。なお、携帯電話３００が特許請求の範囲に記載の公衆回線端末機に相当する。
【００２３】
車両側装置１００の構成例を図２に示す。この図２に示されるように、車両側装置１００は、判断制御部１０１、ＬＦ送信部１０２、ＵＨＦ受信部１０３、公衆回線通信部１０４、記憶部１０５、エンジンスイッチ１０６、ドアアンテナ１０７、室内アンテナ１０８、及びバックドア外アンテナ１０９を備えている。
【００２４】
このうち、判断制御部１０１は、いずれも図示しないＣＰＵ及び内蔵メモリ等を備えた公知のコンピュータであり、内蔵メモリや外部メモリである記憶部１０５等に予め記憶保持されたプログラムに従って種々の処理を実行する。なお、判断制御部１０１は特許請求の範囲に記載の車両側判断制御部に相当する。
【００２５】
ＬＦ送信部１０２は、ＬＦアンテナを有しており、このＬＦアンテナを介して携帯機２００に対しＬＦ帯（例えば「３０〜３００［ｋＨｚ］」）の電波にて信号を送信する。ＬＦ送信部１０２から送信される信号は、車両Ｃの４箇所に配置されるドアアンテナ１０７、室内アンテナ１０８及びバックドア外アンテナ１０９を介して、それぞれ限られた通信エリア内に対してのみ到達する。また、ＵＨＦ受信部１０３は、ＵＨＦアンテナを有しており、携帯機２００からＵＨＦ帯（例えば「３００［ＭＨｚ］〜３［ＧＨｚ］」）の電波にて送信されてくる信号をこのＵＨＦアンテナを介して受信する。また、ＵＨＦ受信部１０３は、判断制御部１０１に接続されており、このＵＨＦアンテナにて受信した信号を判断制御部１０１に出力する。なお、ＬＦ送信部１０２が特許請求の範囲に記載の車両側送信部に相当し、ＵＨＦ受信部１０３が特許請求の範囲に記載の車両側受信部に相当する。
【００２６】
記憶部１０５は、例えばフラッシュメモリ等の適宜の記憶装置から構成されており、判断制御部１０１に接続されている。この記憶部１０５には、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨を通知するための例えば「通信可能範囲内に入りました」等のメールのデータ、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨を通知するための例えば「通信可能範囲外に出ました」等のメールのデータ、携帯電話３００が公衆回線を介してこれらメールを受信するための宛先のデータ等々の各種データが記憶されており、判断制御部１０１によって適宜読み出される。
【００２７】
エンジンスイッチ１０６は、図示しない車載エンジンを動作開始するべくユーザが操作するためのプッシュスイッチであり、判断制御部１０１に接続されている。エンジンスイッチ１０６は、ユーザによってプッシュ操作されると、その旨を示す電気信号を判断制御部１０１に出力する。判断制御部１０１は、この電気信号に基づいて、「ＩＧ−ＯＮ（車載エンジンの動作開始）」、「ＡＣＣ（アクセサリ）」及び「ＩＧ−ＯＦＦ（車載エンジンの動作停止）」の中から車両Ｃの状態を制御する。エンジンスイッチ１０６が「ＩＧ−ＯＮ」に設定されると、判断制御部１０１によって制御されることにより、車載エンジンは動作開始し、当該車両側装置１００を除く各種車載機器は図示しない車載バッテリから電源が供給されて動作可能となる。車両側装置１００は、エンジンが動作中であるか動作停止されているかによらず、電源の供給を受けて、動作可能となっている。
【００２８】
ユーザによってエンジンスイッチ１０６が「ＡＣＣ」に設定されると、判断制御部１０１によって制御されることにより、車載エンジンは動作停止し、各種車載機器は図示しない車載バッテリから電源が供給されて動作可能となる。ユーザによってエンジンスイッチ１０６が「ＩＧ−ＯＦＦ」に設定されると、判断制御部１０１によって制御されることにより、車載エンジンは動作停止し、車載機器も図示しない車載バッテリから電源が供給されなくなるため動作停止する。
【００２９】
公衆回線通信部１０４は、アンテナを有しており、このアンテナを介して図示しない基地局に対し所定の周波数帯の電波にて信号を送信するとともに、基地局からこの周波数帯の電波にて送信されてくる信号をアンテナを介して受信する。この公衆回線通信部１０４から送信される信号は、上記ＬＦ送信部１０２や後述のＵＨＦ送信部２０３から送信される信号よりも格段に通信エリアは広い。また、公衆回線通信部１０４は、判断制御部１０１に接続されており、この判断制御部１０１から出力された信号をアンテナから送信する一方、このアンテナにて受信した信号を判断制御部１０１に出力する。
【００３０】
なお、上記基地局は、図示しない公衆回線に接続されている。そのため、車両側装置１００は、この公衆回線通信部１０４によって、公衆回線に接続する端末機（例えば携帯電話３００）との間で公衆回線を介して情報を送受信することが可能である。したがって、公衆回線通信部１０４は、特許請求の範囲に記載の車両側公衆回線通信部に相当する。
【００３１】
携帯機２００の構成例を図３に示す。この図３に示されるように、携帯機２００は、判断制御部２０１、ＬＦ受信部２０２、ＵＨＦ送信部２０３、記憶部２０５、アンロックスイッチ２０６、及びロックスイッチ２０７を備えている。
【００３２】
このうち、判断制御部２０１は、いずれも図示しないＣＰＵ及び内蔵メモリ等を備えた公知のコンピュータであり、内蔵メモリや外部メモリである記憶部２０５等に予め記憶保持されたプログラムに従って種々の処理を実行する。なお、判断制御部２０１が特許請求の範囲に記載の携帯機側判断制御部に相当する。
【００３３】
ＬＦ受信部２０２は、ＬＦアンテナを有しており、車両側装置１００からＬＦ帯の電波にて送信されてくる信号をこのＬＦアンテナを介して受信する。また、ＬＦ受信部２０２は、判断制御部２０１に接続されており、ＬＦアンテナにて受信した信号を判断制御部２０１に出力する。ＵＨＦ送信部２０３は、ＵＨＦアンテナを有しており、このＵＨＦアンテナを介して車両側装置１００に対しＵＨＦ帯の電波にて信号を送信する。また、ＵＨＦ送信部２０３は、判断制御部２０１に接続されており、この判断制御部２０１から出力された信号をＵＨＦアンテナから送信する。なお、ＬＦ受信部２０２は、特許請求の範囲に記載の携帯機側受信部に相当し、ＵＨＦ送信部２０３は、特許請求の範囲に記載の携帯機側送信部に相当する。
【００３４】
アンロックスイッチ２０６及びロックスイッチ２０７は、主にリモートキーレスエントリー機能を利用するためのスイッチである。アンロックスイッチ２０６がワンプッシュ操作されると、車両ドアのアンロックが行なわれる一方、ロックスイッチ２０７がワンプッシュ操作されると、車両ドアのロックが行なわれるようになっている。
【００３５】
次に、車両側装置１００と携帯機２００との間における無線通信を用いたコード照合の結果に応じて、車両ドアのアンロックを行なうスマートエントリー機能の概要を説明する。
【００３６】
車両側装置１００の各部は、判断制御部１０１に制御されて作動し、その制御下で、ＬＦ送信部１０２は、アンサー信号の送信を要求するいわゆるリクエスト信号を定期的に発信する。また、携帯機２００の各部は、判断制御部２０１に制御されて作動し、携帯機２００がＬＦ送信部１０２からの上記リクエスト信号を受信可能な通信可能範囲内に入った場合、そのリクエスト信号をＬＦ受信部２０２が受信する。
【００３７】
なお、車両側装置１００と携帯機２００との間では、リクエスト信号の送受信について通信可能範囲を車両Ｃの周辺に制限するべく、ＬＦ送信部１０２とＬＦ受信部２０２とを用いたＬＦ帯の電波を利用した無線通信が行なわれる。詳しくは、ドアアンテナ１０７、室内アンテナ１０８、及びバックドア外アンテナ１０９等から信号を送信することにより、通信可能範囲を車両ドアの近傍、車室内、トランク外の近傍に制限することができる。これにより、携帯機２００が例えば他の車両の車両側装置１００からのリクエスト信号を受信してしまう可能性を低くすることができる。
【００３８】
ＬＦ受信部２０２が車両側装置１００からのリクエスト信号を受信すると、ＵＨＦ送信部２０３は、車両Ｃに固有のコードを含んだアンサー信号を送信する。すると、車両側装置１００では、携帯機２００から送信されてくるアンサー信号をＵＨＦ受信部１０３が受信する。
【００３９】
なお、ＵＨＦ受信部１０３及びＵＨＦ送信部２０３間では、ＵＨＦ帯の電波を利用した無線通信が行なわれる。上記アンサー信号の送受信についてＵＨＦ帯の電波を利用する理由は、携帯機２００から送信される信号の出力レベルが微弱でも相応に通信距離が得られ、車両側装置１００側へより確実にアンサー信号を伝達することができるためである。
【００４０】
ＵＨＦ受信部１０３が携帯機２００から送信されてくるアンサー信号を受信すると、車両側装置１００の判断制御部１０１は、このアンサー信号に含まれているコードが判断制御部１０１に記憶されているコードと一致しているか否かの照合を行ない、一致していれば、車両ドアのアンロックを許可する。
【００４１】
なお、車両ドアのアンロック以降は、この種の電子キーシステムにおける周知の制御が実行される。例えば、上記アンロック許可状態で、運転席ドアの外側のドアノブに設けられている図示しないタッチセンサからの信号により、人がそのドアノブを触ったことを検知すると、判断制御部１０１は、ドア制御系へアンロック信号を出力し、その結果、これも図示しないドアロックモータが駆動され車両ドア全てがアンロック状態になる。また、この他にも、エンジン始動が許可される状態になるなど、様々な制御が行なわれるが、これらの制御そのものは、公知であるため、ここでのこれ以上の説明を割愛する。
【００４２】
携帯電話３００の構成例を図４に示す。この図４に示されるように、携帯電話３００は、判断制御部３０１、公衆回線通信部３０２、スピーカ３０３、及び表示器３０４を備えている。
【００４３】
このうち、判断制御部３０１は、いずれも図示しないＣＰＵ及び内蔵メモリ等を備えた公知のコンピュータであり、内蔵メモリ等に予め記憶保持されたプログラムに従って種々の処理を実行する。なお、判断制御部３０１が特許請求の範囲に記載の端末機側判断制御部に相当する。
【００４４】
公衆回線通信部３０２は、アンテナを有しており、このアンテナを介して図示しない基地局に対し所定の周波数帯の電波にて信号を送信するとともに、基地局からこの周波数帯の電波にて送信されてくる信号をアンテナを介して受信する。この公衆回線通信部３０２から送信される信号は、上記ＬＦ送信部１０２や上記ＵＨＦ送信部２０３から送信される信号よりも格段に通信エリアは広い。また、公衆回線通信部３０２は、判断制御部３０１に接続されており、この判断制御部３０１から出力された信号をアンテナから送信する一方、このアンテナにて受信した信号を判断制御部３０１に出力する。
【００４５】
なお、上記基地局は、図示しない公衆回線に接続されている。そのため、携帯電話３００は、この公衆回線通信部３０２によって、公衆回線に接続する端末機（例えば車両側装置１００）との間で公衆回線を介して情報を送受信することが可能である。したがって、公衆回線通信部３０２は、特許請求の範囲に記載の端末機側公衆回線通信部に相当する。
【００４６】
また、スピーカ３０３は、判断制御部３０１に接続されており、予め定められた警告音などを出力する。また、表示器３０４は、ＬＣＤ及びＬＥＤによって構成されており、各種情報を表示する。これらスピーカ３０３及び表示器３０４は特許請求の範囲に記載の端末機側報知部に相当する。
【００４７】
ところで、車両側装置１００と携帯機２００との間に、車両側装置１００から送信されるリクエスト信号及び携帯機２００から送信されるアンサー信号をそれぞれ中継可能な中継機を置くリレーアタックと呼ばれる手法が知られている。
【００４８】
リレーアタックを受けると、携帯機２００が車両側装置１００から離れた場所に位置していたとしても、携帯機２００と車両側装置１００との間で、無線通信を用いたコード照合が行なわれ、車両Ｃの正規のユーザでない第三者が車両ドアをアンロックすることができるようになってしまう。そして、ひいては、車両Ｃが盗難されてしまうおそれがある。
【００４９】
そこで、本実施の形態では、車両側装置１００（詳しくは判断制御部１０１）は、ＵＨＦ受信部１０３によるアンサー信号の受信可否に基づいて、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態であるか通信可能範囲内に位置する状態であるかを判断する。そして、車両側装置１００は、携帯機２００が当該車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から当該車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化したことに基づいて、公衆回線通信部１０４から携帯電話３００にその旨を通知させるとともに、携帯電話３００は、スピーカ３０３及び表示器３０４によってその通知を報知することとした。また、車両側装置１００は、携帯機２００が当該車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から当該車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態へ変化したことに基づいて、公衆回線通信部１０４から携帯電話３００にその旨を通知させるとともに、携帯電話３００は、スピーカ３０３及び表示器３０４によってその通知を報知することとした。
【００５０】
さらに、携帯電話３００（詳しくは判断制御部３０１）は、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知を公衆回線通信部３０２によって受信したことに基づいて、公衆回線通信部３０２から車両側装置１００に車両Ｃの制御を停止する指示を送信する。そして、車両側装置１００（詳しくは判断制御部１０１）は、公衆回線通信部１０４によって車両Ｃの制御を停止する旨の指示を受信したことに基づいて、車両Ｃの制御を停止することとした。
【００５１】
図５は、車両側装置１００によって実行される通知処理Ｓ１の処理手順を示すフローチャートであり、図６は、通知処理Ｓ１中に実行される制御停止処理Ｓ１７の処理手順を示すフローチャートである。以下、これら図５及び図６を参照して車両側装置１００の動作について説明する。なお、車両側装置１００は、これら通知処理Ｓ１を所定時間（例えば「１［秒］」）毎に繰り返し実行する。
【００５２】
車両側装置１００は、通知処理Ｓ１を実行開始すると、まず、ステップＳ１１の判断処理として、当該車両側装置１００の動作モードが通知モードに設定されているか否かを判断する。具体的には、判断制御部１０１は、ステップＳ１１の判断処理として、通知モードに設定されていることを示すフラグである通知モードフラグが上記内蔵メモリにセットされているかリセットされているかを判断する。
【００５３】
ここで、通知モードとは、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態へ変化したと判断した場合、及び、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化したと判断した場合に、携帯電話３００にその旨を通知する動作モードである。また、通知モードではない動作モードである非通知モードとは、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態へ変化したと判断した場合、及び、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化したと判断した場合に、携帯電話３００へのその旨の通知の送信を停止する動作モードである。
【００５４】
なお、本実施の形態では、通常、動作モードは通知モードに設定されており、所定の通知停止操作が行われた場合に、動作モードが非通知モードに設定される。そして、判断制御部１０１は、通知モードに設定されている場合には、通知モードフラグを上記内蔵メモリにセットしており、非通知モードに設定されている場合には、通知モードフラグを上記内蔵メモリにセットしていない（すなわち、リセットする）。
【００５５】
また、本実施の形態では、上記所定の通知停止操作として、例えばエンジンスイッチ１０６によって「ＩＧ−ＯＦＦ」とされてから５［秒］以内に携帯機２００のアンロックスイッチ２０６が５回プッシュ操作されることを採用するが、適宜の操作を採用することが可能である。
【００５６】
上記ステップＳ１１の判断処理において、通知モードに設定されていると判断されなかった場合（すなわち、ステップＳ１１の判断処理で「Ｎｏ」）、判断制御部１０１は、この通知処理Ｓ１をそのまま終了する。一方、上記ステップＳ１１の判断処理において、通知モードに設定されていると判断された場合（すなわち、ステップＳ１１の判断処理で「Ｙｅｓ」）、判断制御部１０１は、続くステップＳ１２の判断処理に移行する。
【００５７】
ステップＳ１２の判断処理に移行すると、判断制御部１０１は、ＬＦ受信部２０２によるアンサー信号の受信可否に基づいて、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態か否かを判断する。具体的には、判断制御部１０１は、携帯機２００からのアンサー信号の受信レベルが所定判定閾値を超えてアンサー信号を受信できた場合に、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態であると判断し、携帯機２００からのアンサー信号の受信レベルが所定判定閾値以下であり、アンサー信号を正常に受信できない場合に、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態であると判断する。
【００５８】
携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置すると判断した場合（ステップＳ１２の判断処理で「Ｙｅｓ」）、判断制御部１０１は、続くステップＳ１３の判断処理として、携帯機２００が通信可能範囲外に位置する状態に変化したか否かを判断する。具体的には、判断制御部１０１は、上記所定判定閾値を超えていたアンサー信号の受信レベルが上記所定判定閾値以下となるか否かを判断する。ここで、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態に変化したと判断しなかった場合（ステップＳ１３の判断処理で「Ｎｏ」）、判断制御部１０１は、このステップＳ１３の判断処理を再度実行し、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態に変化したと判断した場合（ステップＳ１３の判断処理で「Ｙｅｓ」）、判断制御部１０１は、続くステップＳ１４の処理に移行する。すなわち、判断制御部１０１は、ステップＳ１３の判断処理を通じて、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態に変化するまで待機する。
【００５９】
ステップＳ１４の処理に移行すると、判断制御部１０１は、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨を通知し、この通知処理Ｓ１を終了する。具体的には、ステップＳ１４の処理に移行すると、判断制御部１０１は、「通信可能範囲外に出ました」とのメールのデータと携帯電話３００の宛先のデータを記憶部１０５から読み出し、公衆回線通信部１０４を用いて携帯電話３００に対しこのメールを送信する。携帯機２００及び携帯電話３００を携帯するユーザが携帯電話３００に届いたメールの内容を確認することにより、自身が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から通信可能範囲外に位置する状態へ変化したことを認識することができるようになるとともに、電子キーシステム１が正常に動作していることを確認することができるようになる。
【００６０】
一方、上記ステップＳ１２の判断処理において、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態であると判断しなかった場合（ステップＳ１２の判断処理で「Ｎｏ」）、判断制御部１０１は、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態であることを意味する。このとき、判断制御部１０１は、続くステップＳ１５の判断処理として、携帯機２００が通信可能範囲内に位置する状態に変化したか否かを判断する。
【００６１】
ここで、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態に変化したと判断しなかった場合（ステップＳ１５の判断処理で「Ｎｏ」）、判断制御部１０１は、このステップＳ１５の判断処理を再度実行し、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態に変化したと判断した場合（ステップＳ１５の判断処理で「Ｙｅｓ」）、判断制御部１０１は、続くステップＳ１６の処理に移行する。すなわち、判断制御部１０１は、ステップＳ１５の判断処理を通じて、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態に変化するまで待機する。
【００６２】
ステップＳ１６の処理に移行すると、判断制御部１０１は、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨を通知し、続く制御停止処理Ｓ１７（図６）に移行する。具体的には、ステップＳ１６の処理に移行すると、判断制御部１０１は、「通信可能範囲内に入りました」とのメールのデータと携帯電話３００の宛先のデータ（電話番号あるいは電子メールアドレス等）を記憶部１０５から読み出し、公衆回線通信部１０４を用いて携帯電話３００に対しこのメールを送信する。携帯機２００及び携帯電話３００を携帯するユーザが携帯電話３００に届いたメールの内容を確認することにより、自身が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態に変化したことを認識することができるようになる。そしてユーザは、自身（すなわち携帯機２００）と車両Ｃとの離間距離を考慮し、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態であるにも関わらずこの通知を受けたと判断する場合には、車両Ｃがリレーアタックを受けている可能性が高いと認識することができるようになる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、車両側装置１００は、携帯機２００が当該車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から当該車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態に変化した場合、及び、携帯機２００が当該車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から当該車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態に変化した場合に、メールにてその旨を通知することとしたが、メールによる通知に替えて、あるいは、メールによる通知に加えて、通話による音声案内にて通知することとしてもよい。詳しくは、記憶部１０５には、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨を通知するための例えば「通信可能範囲内に入りました」等の音声案内データ、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨を通知するための例えば「通信可能範囲外に出ました」等の音声案内データ、携帯電話３００が公衆回線を介してこれら音声案内を受けるための電話番号が記憶させても良い。、そして、車両側装置１００は、携帯機２００が当該車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から当該車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態に変化した場合、及び、携帯機２００が当該車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から当該車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態に変化した場合に、携帯電話３００に電話をかけ、音声通話が成立した場合に、音声案内にてその旨を通知することとしてもよい。なお、上記音声案内による通知では、車両側装置１００からの着信に気付かない、あるいは、着信時点において圏外に位置する場合には、その旨を通知することができないものの、上記メールによる通知では、こうした場合にもその旨を通知することが可能である。
【００６４】
制御停止処理Ｓ１７に移行すると、判断制御部１０１は、まず、ステップＳ１７１の判断処理として、携帯電話３００から公衆回線通信部１０４を介して制御停止指示を受信したか否かを判断する。ここで、制御停止指示を受信したと判断しなかった場合（ステップＳ１７１の判断処理で「Ｎｏ」）、判断制御部１０１は、そのまま制御停止処理Ｓ１７及び通知処理Ｓ１を終了する。一方、制御停止指示を受信したと判断した場合（ステップＳ１７１の判断処理で「Ｙｅｓ」）、判断制御部１０１は、続くステップＳ１７２の処理として、例えば車両ドアのアンロックの停止等、車両Ｃの制御を停止した上で、制御停止処理Ｓ１７及び通知処理Ｓ１を終了する。なお、制御停止指示については後述するが、この制御停止処理Ｓ１７を実行することにより、判断制御部１０１は、車両Ｃの制御を停止することができるようになり、ひいては、車両Ｃの盗難を未然に防止することができるようになる。
【００６５】
また、図７は、携帯電話３００によって実行される報知処理Ｓ２の処理手順を示すフローチャートである。なお、携帯電話３００は、この報知処理Ｓ２を所定時間（例えば「１秒」）毎に繰り返し実行する。
【００６６】
携帯電話３００（詳しくは判断制御部３０１）は、報知処理Ｓ２を実行開始すると、まず、ステップＳ２１の判断処理として、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨の通知を受信したか否かを判断する。ここで、通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨の通知を受信しなかった場合（ステップＳ２１の判断処理で「Ｎｏ」）、判断制御部３０１は、ステップＳ２３の判断処理に移行する。一方、通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨の通知を受信した場合（ステップＳ２１の判断処理で「Ｙｅｓ」）、判断制御部３０１は、続くステップＳ２２の処理として、通信可能範囲外に位置する状態へ変化した旨の通知をスピーカ３０３及び表示器３０４によって報知し、ステップＳ２３の判断処理に移行する。
【００６７】
ステップＳ２３の判断処理に移行すると、判断制御部３０１は、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知を受信したか否かを判断する。ここで、通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知を受信しなかった場合（ステップＳ２３の判断処理で「Ｎｏ」）、判断制御部３０１は、報知処理Ｓ２をこのまま終了する。一方、通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知を受信した場合（ステップＳ２３の判断処理で「Ｙｅｓ」）、判断制御部３０１は、続くステップＳ２４の処理として、通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知をスピーカ３０３及び表示器３０４によって報知し、ステップＳ２５の判断処理に移行する。
【００６８】
ステップＳ２５の判断処理に移行すると、すなわち通信可能範囲内に位置する状態へ変化した旨の通知の受信後、判断制御部３０１は、所定の制御停止条件が成立したか否かを判断する。詳しくは、判断制御部３０１は、例えば、表示器３０４に「車両Ｃの制御を停止しますか？」等を表示するとともに、図４に図示しない適宜のプッシュボタンが１秒以上長押しされた場合に、所定の制御停止条件が成立したと判断する。なお、本実施の形態では、プッシュボタンが１秒以上長押しされたことをもって制御停止条件が成立したと判断することとしたが、これに限らず、ユーザの車両Ｃの制御を停止する意図を確認することが可能な条件であれば任意である。
【００６９】
ここで、所定の制御停止条件が成立したと判断しなかった場合（ステップＳ２５の判断処理で「Ｎｏ」）、判断制御部３０１は、報知処理Ｓ２をこのまま終了する。一方、所定の制御停止条件が成立したと判断した場合（ステップＳ２５の判断処理で「Ｙｅｓ」）、判断制御部３０１は、続くステップＳ２６の処理として、公衆回線通信部３０２から車両側装置１００に車両Ｃの制御を停止する指示を送信させ、この報知処理Ｓ２を終了する。なお、既述したように、携帯電話３００からこの制御停止指示を受信した車両側装置１００は、車両Ｃの制御を停止する。
【００７０】
上記実施の形態の電子キーシステム１では、車両側装置１００は、ＵＨＦ受信部１０３によるアンサー信号の受信可否に基づいて、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態であるか通信可能範囲内に位置する状態であるかを判断する。そして、車両側装置１００は、携帯機２００が当該車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から当該車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態へ変化したことに基づいて、公衆回線通信部１０４から携帯電話３００にその旨を通知させるとともに、携帯電話３００は、スピーカ３０３及び表示器３０４によってその通知を報知することとした。
【００７１】
これにより、携帯機２００及び携帯電話３００を携帯するユーザは、自身が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態から車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態に変化したことを認識することができるようになる。そしてユーザは、自身（すなわち携帯機２００）と車両Ｃとの離間距離を考慮し、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態であるにも関わらずこの通知を受けたと判断する場合には、車両Ｃがリレーアタックを受けている可能性が高いと認識することができるようになる。
【００７２】
また、携帯機２００が車両側装置１００との通信可能範囲外に位置する状態であるか車両側装置１００との通信可能範囲内に位置する状態であるかを判断するのは判断制御部１０１、すなわち車両側装置１００であり、携帯機２００ではない。そのため、携帯機２００に係る演算負荷は背景技術の欄に既述した従来技術と比較して低減されることから、携帯機２００の内蔵電池の短寿命化を低減することができるようになる。
【符号の説明】
【００７３】
１…電子キーシステム、１００…車両側装置、１０１…判断制御部（車両側判断制御部）、１０２…ＬＦ送信部（車両側送信部）、１０３…ＵＨＦ受信部（車両側受信部）、１０４…公衆回線通信部（車両側公衆回線通信部）、１０６…エンジンスイッチ、１０７…ドアアンテナ、１０８…室内アンテナ、１０９…バックドア外アンテナ、２００…携帯機、２０１…判断制御部（携帯機側判断制御部）、２０２…ＬＦ受信部（携帯機側受信部）、２０３…ＵＨＦ送信部（携帯機側送信部）、２０５…記憶部、２０６…アンロックスイッチ、２０７…ロックスイッチ、３００…携帯電話（公衆回線端末機）、３０１…判断制御部（端末機側制御部）、３０２…公衆回線通信部（端末機側公衆回線通信部）、３０３…スピーカ（端末機側報知部）、３０４…表示器（端末機側報知部）、Ｃ…車両
【図１】
2012021318.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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