(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置内で記録材を検知するために回動するセンサフラグの回動不良によって記録材を誤検知してしまう恐れがあった。【解決手段】定着部を備えた画像形成装置で、搬送されている記録材Ｓの先端が接触して記録材Ｓに押されることで所定の回転方向に回動するセンサフラグ３１１と、センサフラグ３１１の位置に応じた信号を出力する検知センサ３１２とを有し、搬送されている記録材Ｓに押されることでセンサフラグ３１１が回転したときに、所定の回転方向へのセンサフラグ３１１の回転を規制するように、センサフラグ３１１を回転させている記録材Ｓと当接する当接部３１１ｂをセンサフラグ３１１が備える画像形成装置を提供する。【選択図】図３
2012141399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を熱によって記録材に定着する定着部を備えた画像形成装置であって、
搬送されている記録材の先端が接触して記録材に押されることで所定の回転方向に回動するレバーと、
前記レバーの位置に応じた信号を出力する検知センサと、を有し、
搬送されている記録材に押されることで前記レバーが回転したときに、前記所定の回転方向への前記レバーの回転を規制するように、前記レバーを回転させている記録材と当接する当接部を前記レバーが備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レバーは、記録材の先端が接する接触部を備え
前記接触部とは前記レバーの回動軸を介して反対側に前記当接部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の回転方向への前記レバーの回転に伴って記録材が搬送される搬送路内へ前記レバーの当接部が突出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部はニップ部でシートを挟持して搬送し、前記レバーは前記ニップ部よりも上流においてシートと接するように配置され、
前記検知センサからの信号に基づいて残留シートがあるかどうかを判断する制御部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部のニップ部は、一対の回転ベルトによって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、シートに転写したトナー像を定着装置によってシートに定着させる。定着装置では定着回転体対によってシートを搬送しながらシートに熱を加えてトナー像を溶融させてトナー像をシートに定着させている。
【０００３】
画像形成装置においては、シートの搬送不良（ＪＡＭ）や、搬送不良によって停止した残留シートの有無を検知するシート検知機構が配置されている（特許文献１参照）。シート検知機構は、搬送されるシートに押されて回動するレバーと、レバーの位置を検知するフォトセンサによって構成されている。検知レバーは、シートからの押圧がなくなると、例えばバネの付勢力によって待機位置に復帰するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６‐１７５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シート検知機構のレバーが搬送されるシートによって押されて回転したとき、シートに押されて回る方向の回転をストッパによって規制させてレバーの可動域を制限させるように構成することがある。ストッパでレバーの回転を規制させるのは、搬送されるシートに押されて慣性で回転するレバーが他のデバイスに当たることで損傷を招くことを防いだり待機位置への復帰をより早期で確実に行わせたりするためである。
【０００６】
ここで、定着装置の熱によってトナーが溶融すると、トナーの離型材成分が気化し、画像形成装置内で気化した状態になる。定着装置から離れている、シート検知機構のレバーやストッパに、気化した離型材が触れると離型材成分が再固化し、レバーやストッパに粘性を持った離型材成分が徐々に堆積する。
【０００７】
レバーやストッパに離型材成分が付着すると、レバーが待機位置に復帰しない回動不良（戻り不良）を引き起こす可能性があった。即ち、離型材成分がレバーやストッパに付着した状態でレバーがストッパに当接すると、粘性のある離型材がレバーとストッパを接着する接着剤のように作用して、レバーがストッパから離れなくなってしまってレバーが待機位置に復帰しなくなる。待機位置にレバーが復帰しないと誤検知を招いてしまう。
【０００８】
本発明は、画像形成装置の内部に配置されたレバーの動作をより確実にして誤検知を少なくした画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明は、トナー像を熱によって記録材に定着する定着部を備えた画像形成装置であって、搬送されている記録材の先端が接触して記録材に押されることで所定の回転方向に回動するレバーと、前記レバーの位置に応じた信号を出力する検知センサと、を有し、搬送されている記録材に押されることで前記レバーが回転したときに、前記所定の回転方向への前記レバーの回転を規制するように、前記レバーを回転させている記録材と当接する当接部を前記レバーが備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レバーの回動不良を発生させることを少なくしてより確実にシートの検知をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の断面図。
【図２】画像形成装置に具備された定着装置の断面図。
【図３】定着装置近傍の構成を説明する図。
【図４】本実施形態におけるジャム時の制御に係る制御ブロック図。
【図５】巻き付きジャムを示す図。
【図６】本実施形態におけるジャム時の制御に係るフローチャート。
【図７】比較例１を説明する図。
【図８】比較例１と本実施形態のセンサ出力を比較する説明図。
【図９】比較例２を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の画像形成装置に係る実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、画像形成装置の装置本体１００の構成を示し、シートである記録材Ｓ上に転写された未定着画像に熱と圧を加えて永久定着処理する定着装置が備わっている。なお、画像形成装置の具体例としてフルカラー中間転写方式の形態を例示しているが、本発明は特にそれに限定されるものではくモノクロの画像形成装置にも適用できる。
【００１３】
装置本体１００は、たとえばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の４色トナー像に対応して表面で静電潜像を担持する像担持体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋを備えている。以下、記述の煩雑化を避けるためにそれら４つの像担持体を符号２０で代表させて説明し、以下の帯電手段、露光手段、現像装置などについても同様に代表させた符号で記述する。
【００１４】
４つの像担持体２０の表面は一次帯電手段２１によって所要の電位に一様に帯電され、その後、露光手段２２によって像担持体２０の表面を露光することによって、それら像担持体２０上に静電潜像が形成される。そして、像担持体２０上の静電潜像は、現像装置２３によって現像剤を用いて現像され、トナー像として可視画像化される。
【００１５】
図１に示すように、装置本体１００では上記４色のトナー像形成に対応する画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋが直列に配置され、可視画像化するまでのプロセスを各色毎に並列処理するタンデム方式が採用されている。
【００１６】
現像装置２３によって現像された像担持体２０上のトナー像は、一次転写装置２４によってたとえば無端状ベルトによる中間転写体２５上に順次重畳させて一次転写とされる。そして、全色一次転写された中間転写体２５上のトナー像は、二次転写装置２６によって記録材Ｓ上に一括転写される。記録材Ｓは、給紙手段によって二次転写装置２６まで搬送される。二次転写後、未定着のトナー像を担持した記録材Ｓはベルト方式の本実施形態による定着部としての定着装置２７へと搬送され、定着装置２７で加熱されかつ加圧されることで未定着のトナー像が溶融軟化して定着され、定着を終えると排紙トレイ２８へと排紙される。裏面側に画像を形成する際には、記録材を記録材反転路２９によって反転させた後、両面搬送路３０を介して再度、２次転写部に搬送して裏面側に画像を形成する。
【００１７】
以上のように、帯電、露光、現像、転写、そして定着までの一連の画像形成プロセスが実行され、記録材Ｓ上に画像が形成される。なお、モノクロの画像形成装置としてブラックの画像形成部のみが存在する構成であってもよい。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像形成部の並び順や構成はこの限りではない。
【００１８】
次に、図２乃至図４を用いて、定着装置２７および定着装置２７の周辺の構成並びに動作について説明する。
定着装置２７は、定着回転体対（一対の回転ベルト）である定着ベルト２２０と加圧ベルト２３０を備えており、転写されたトナー像を記録材に定着する。定着ベルト２２０、加圧ベルト２３０それぞれはローラを２本づつ巻架された構成になっており、それぞれのベルトの内部は以下に示すような各部材が配置されている。
【００１９】
加熱体の主部となる定着ベルト２２０は無端状に形成され、この定着ベルト２２０は定着ローラ２２１と定着テンションローラ２２２との両ローラ間に掛け渡されて周回動する。定着ベルト２２０は、誘導加熱コイル２２４によって発熱させられるとともに耐熱性を具備したものであれば適宜選定することができる。たとえば、厚さ１００μｍ、幅３８０ｍｍ、周長２００ｍｍのニッケル金属層もしくはステンレス層などの磁性金属層に、たとえば厚さ５００μｍのシリコンゴムをコーティングして表層にＰＦＡチューブを被覆したものを用いることができる。誘導加熱コイル２２４に交流電流を通電するとコイル周りに磁力線が発生し、定着ベルト２２０の金属層に渦電流を生じさせる。この電流が金属層の抵抗によってジュール熱に変化して金属層を発熱させ、定着ベルト２２０が加熱される。
【００２０】
定着ベルト２２０内部には図示しない温度検知手段（例えばサーミスタ）が配設されており、サーミスタの出力信号に基づいて定着ベルト２２０内面の温度を検知している。定着ベルト２２０内面の温度は例えば１８０℃になるように加熱制御が設定されている。
【００２１】
定着ローラ２２１は、たとえばステンレス中実材料の外径をφ１９に形成した芯金表層に耐熱シリコンゴム弾性層を一体成形したものである。この定着ローラ２２１は、定着ベルト２２０と加圧ベルト２３０との間の定着ニップ部の領域でいう出口側に配置され、加圧ローラ２３１との圧接によって表面ゴムの弾性層が弾性変形して歪ませられる。定着テンションローラ２２２は、定着ベルト２２０の張力を常時最適に維持すべく、たとえば１２０Ｎに設定した張力を付与するようになっている。
【００２２】
また、加圧ベルト２３０と定着ベルト２２０との間の定着ニップ部の領域でいう入口側、すなわち定着ローラ２２１の上流側には定着ベルト２２０の内側に定着パッドステイ２２３が設けられている。定着パッドステイ２２３は、たとえばステンレス材料で形成されたものである。定着パッドステイ２３３は、加圧パッド２２３、定着ローラ２２１、加圧ローラ２３１とともにニップ部を形成している。
【００２３】
加圧体の主部となる加圧ベルト２３０は、無端状に形成されており、この加圧ベルト２３０は加圧ローラ２３１と加圧テンションローラ２３２との両ローラ間に掛け渡されて周回動する。
【００２４】
加圧テンションローラ２３２は、加圧ベルト２３０に適度な張力を付与するローラとして機能する。加圧ローラ２３１の内部には発熱体としてのヒータ２３４が装着されて加圧ベルト２００を加熱するようになっている。ヒータ２３４はここではたとえばハロゲンヒータを用いているが、熱源として使用できれば他のものも利用できる。
【００２５】
加圧ベルト２３０外周面の画像領域外には、図示しない温度検知手段（たとえばサーミスタ）が当接している。サーミスタの出力信号に基づいて、加圧ベルト２３０の外周面の温度を検知しており、例えば加圧ベルトの表面温度が１００℃になるように加熱制御が設定されている。
【００２６】
また、上記加圧パッド２３３は、加圧ベルト２３０と定着ベルト２２０との間に形成される定着ニップ部の領域でいう入口側、つまり加圧ローラ２３１の上流側に対応した加圧ベルト２３０の内側に設けられ、たとえばシリコンゴムで形成されたものである。
【００２７】
次に定着装置２７の近傍の構成について主に図３を用いて説明する。破線で示した記録材Ｓが定着装置２７のニップ部に導入されやすいように、定着装置２７には入口ガイド３１０が配設されている。入口ガイド３１０には記録材が搬送されたことを検知するために、入口センサフラグ３１１と入口フォトセンサ３１２とで構成されたシート検知機構が備えられている。
【００２８】
レバーとしての入口センサフラグ３１１は、回動軸を中心として回転自在であって、フラグバネ３１３によって時計回りの方向に付勢されている。通常状態では、入口センサフラグ３１１はフラグバネ３１３によって図３（ａ）に示した待機位置に待機している。入口センサフラグ３１１が待機位置にあるとき、入口センサフラグ３１１における、記録材の先端と接触する接触部３１１ｃは、入口ガイド３１０から上方へ、即ち記録材が搬送される搬送路内へ、突出している。
【００２９】
入口センサフラグ３１１には、検知センサとしての入口フォトセンサ３１２をＯＮ・ＯＦＦさせる遮光部３１１ａが設けられている。つまり入口フォトセンサ３１２は入口センサフラグ３１１の位置に応じた信号を出力するようになっている。また、入口センサフラグ３１１には搬送される記録材の裏側面と接する当接部３１１ｂが、回動軸から径方向に突出して、形成されている。当接部３１１ｂは、接触部３１１ａとは入口センサフラグ３１１の回転軸を介して反対側に形成されている。入口センサフラグ３１１が反時計回りの方向に回転したときに、当接部３１１ｂは、入口ガイド３１０から上方へ、即ち記録材が搬送される搬送路内へ、突出するように構成されている。記録材の裏側面と接する当接部３１１ｂの機能については後に詳述する。
【００３０】
搬送される記録材Ｓの先端が入口センサフラグ３１１の接触部３１１ｃに当たると、入口センサフラグ３１１は回動軸回りに回転力を受けるため、図３（ａ）の矢印Ｆで示す方向に回転する。すると、入口センサフラグ３１１の遮光部３１１ａが入口フォトセンサ３１２に備えられた受光部３１２ａを通過し、検知センサとしての入口フォトセンサ３１２の状態が透過から遮光になることで、記録材の到達（記録材の有）を検知することができる（図３（ｂ）参照）。
【００３１】
また、フラグバネ３１３は記録材が入口センサフラグ３１１に与える付勢力よりも小さい力で入口センサフラグ３１１を待機状態に保持しているため、記録材が入口センサフラグ３１１の上部に位置しているときには、入口センサフラグ３１１は待機位置に戻ることは無い。記録材Ｓの後端が入口センサフラグ３１１の上部を通過すると、入口センサフラグ３１１はフラグバネ３１３の付勢力によって再び待機位置に戻る。
【００３２】
搬送される記録材Ｓは、入口ガイド３１０のガイド面に沿って搬送され、定着装置２７のニップ部に進入する。記録材はニップ部で挟持されることで熱と圧力により未定着トナーが十分に溶融され記録材の繊維間に入り込むことで記録材にトナーが定着される。記録材は定着ベルト２２０と加圧ベルト２３０の回転力を受け、定着後排紙ユニット３２０内に搬送される。
【００３３】
定着後排紙ユニット３２０は、分離手段としての分離板金３２１が具備されており、分離板金３２１は定着ベルト２２０に対して微小な空隙をもって近接するように配置されている。分離板金３２１はステンレス材からなる厚さ０．２程度の板金である。定着ベルト２２０から記録材を分離するための分離手段としては、本実施形態のような非接触式の板金の他、非接触の分離爪タイプや、接触式の分離部材が利用できる。
【００３４】
分離板金３２１の下部には、排紙ガイド３２２が配設されている。排紙ガイド３２２の搬送方向下流側には、排紙上ローラ３２３と排紙下ローラ３２４とで構成された排紙ローラ対が具備されている。排紙上ローラ３２３と排紙下ローラ３２４は、分離板金３２１によって定着ベルト２２０から分離された記録材を排紙方向に搬送する。
【００３５】
記録材が定着後排紙ユニット３２０に搬送されると、分離板金３２１下部と排紙ガイド３２２の上部の空間を通り、排紙される。排紙ガイド３２２には長手方向略中央に排紙センサフラグ３２５と、排紙センサフラグ３２５下部に排紙センサ３２６が配設されている。排紙センサフラグ３２５に記録材先端がぶつかると、排紙センサフラグ３２５が回動する。排紙センサフラグ３２５の遮光部３２５ａが排紙センサ３２６を透過状態から遮光状態にすることで、記録材の到達を検知している。
【００３６】
図４は、画像形成装置の制御ブロック図である。制御部としてのＣＰＵは、排紙センサ３２６、入口フォトセンサ３１２からの信号が入力される。ＣＰＵは，  定着装置２７や画像形成装置各部の動作を制御する。また、ＣＰＵは、操作パネルへの表示を制御する。
【００３７】
次に、万が一、定着装置２７から定着後排紙ユニット３２０までの間で生じるＪＡＭ（シート詰まり）とＪＡＭ発生時の画像形成装置の動作（制御）について説明する。
【００３８】
定着装置２７のニップ部では記録材に転写された未定着トナーを十分に溶融するため、大きな熱量を与える必要がある。しかしながら、トナーが溶融状態になるとトナーの粘度が大きくなるため、トナーが定着ベルトと記録材の間で接着剤のような働きをする。このため、記録材の先端が定着ニップを抜けた後にも記録材が分離板金３２１によって分離されず、定着ベルト２２０に巻きついてしまう現象がある。この現象が起きた際、定着後排紙ユニット３２０の排紙センサ３２６が記録材の到達を検知できないため、ＣＰＵがシート詰まりと判断する。なお、以下ではこのように定着ベルト２２０に巻きついてしまった状態を巻き付きジャムと呼ぶ。
【００３９】
巻き付きジャムは定着ベルト表面に均一に巻きついてしまうため、残留紙の視認性が悪い。他の残留紙を処理した後に、万一巻き付きジャムの残留紙を処理し忘れた場合、画像形成装置本体が復帰して定着装置が回転を始めてしまうと、記録材が更に定着ベルトに巻き付き、定着装置を破損させてしまう。このため、巻きつきジャムの処理を忘れた場合に、この残留シートを検知する手段を備えることは有効である。本実施形態では、ＣＰＵが、入口フォトセンサ３１２からに信号に基づいて、残留シートの有無を判断している。
【００４０】
ところで、図５（ａ）は、ＣＰＵが巻き付きジャムと判断した瞬間の記録材の搬送の様子を示したものである。ＣＰＵが巻き付きジャムと判断すると、定着ギアに駆動を与える図示しない駆動源に対して、停止信号を送る。
【００４１】
駆動源や定着装置の回転慣性があるため、実際にＣＰＵが停止信号を送ってから定着装置の回転が完全に停止するまでに定着装置による記録材の搬送が行われる。実際に記録材が停止したときの記録材の搬送の様子を図５（ｂ）に示す。この時、記録材の後端が入口センサフラグ３１１の上部よりも搬送方向上流側に存在すると、信号の組み合わせにより定着巻き付きジャムであるという判断が可能となる。すなわち、ジャム発生によって装置を停止させた後、排紙センサ３２６が透過（記録材；無）、入口フォトセンサ３１２が遮光（記録材；有）の組み合わせの場合、巻き付きジャムであると検知できる。ここでシートをユーザが処理し忘れても入口フォトセンサ３１２が遮光状態（記録材；有）にあるために、処理し忘れた残留シートがあることを検知してユーザにジャム処理が終了していないことを知らせることが可能となる。
【００４２】
以上のジャム発生時の動作を、図６に示したフローチャートを用いて説明する。入口フォトセンサ３１２が搬送されてくる記録材を検知したかをＣＰＵが判断する（Ｓ１０１）。入口フォトセンサ３１２が搬送されてくる記録材を検知したら（Ｓ１０１でＹＥＳ）、入口フォトセンサ３１２が記録材を検知してから所定時間経過したかどうかをＣＰＵが判断する（Ｓ１０２）。所定時間経過後に、排紙センサ３２６が記録材を検知しているかどうかをＣＰＵが判断する（Ｓ１０３）。
【００４３】
所定時間後に排紙センサ３２６が記録材を検知してないなら（Ｓ１０３でＮＯ）、遅延ジャムであるとＣＰＵが判断する。そして、ＣＰＵは、定着装置の動作を停止させるとともに（Ｓ１０４）、記録材がジャムしたことを知らせる表示若しくはジャムした記録材を取り除くことを促すような表示（ジャム表示）を、表示部に行わせる（Ｓ１０５）。入口フォトセンサ３１２が記録材を検知しているかＣＰＵが判断し（Ｓ１０６）、入口フォトセンサ３１２が記録材を検知しなくなるまでジャム表示を表示部に行わせる。入口フォトセンサ３１２が記録材を検知しなくなったらジャム表示をＣＰＵが解除する（Ｓ１０７）。
【００４４】
次に、本実施形態に係る入口センサフラグ３１１の動作を、図３（ａ）、（ｂ）を用いて詳細に説明する。
既述のように入口センサフラグ３１１には、記録材との当接部３１１ｂが設けられている。記録材が搬送されてくると、記録材の先端が入口センサフラグ３１１の接触部３１１ｃに接触して、搬送される記録材が図３（ａ）の矢印Ｆ方向の力を入口センサフラグ３１１に与える。すると、入口センサフラグ３１１は矢印Ｆ方向に回転し、入口センサフラグ３１１の当接部３１１ｂと記録材の裏側面があたる（図３（ｂ）参照）。入口センサフラグ３１１の当接部３１１ｂが記録材にあたることによってＦ方向への入口センサフラグ３１１の回転が規制される。即ち、入口センサフラグ３１１のＦ方向（搬送される記録材に押されて回動する方向）の回転動作が、入口センサフラグ３１１の当接部３１１ｂが記録材に当接することで規制される。記録材の先端に押されることでの入口センサフラグ３１１のＦ方向の回転が、規制されるので、回転しすぎて入口センサフラグ３１１が加圧ベルト２３０にあたることはない。
【００４５】
ここで、センサフラグの構成として、記録材に押されて回転するセンサフラグの回転を規制するストッパを設けた構成を比較例１として図７を用いて説明する。
図７に示した比較例１では、記録材の先端に押されることによってセンサフラグ９１１は矢印Ｅ方向に回転を続け、搬送ガイドに備えられたストッパ９１０に当接して、矢印Ｅ方向への回動が規制される。ストッパ９１０にぶつかったセンサフラグ９１１には、反力が働くため、図７の矢印Ｅで示す回転方向と逆方向にセンサフラグ９１１は回転する。センサフラグ９１１はバネ９１３によって時計回りの方向に付勢されている。センサフラグ９１１の先端が記録材の裏面に接触して時計回りの回転が制限された状態で、記録材は搬送されていく。
【００４６】
比較例１の構成では、以下で説明するように、センサフラグ９１１の回動不良の問題が発生する恐れがある。
定着装置２７、特に定着ベルト２２０や加圧ベルト２３０はトナーを溶融させるために高温に維持されている。定着装置のニップ部でトナーが溶融すると、トナー粒子に分散されている離型材が揮発し、定着装置内の雰囲気に気化した状態になる。定着装置２７のニップ部から距離の離れた部品では、定着ベルト２２０や加圧ベルト２３０に比して温度が低く、気化した離型材が触れると粘性を持った離型材成分が再固化し、部材へ徐々に堆積する。つまり、センサフラグ９１１のストッパ９１０は、離型材成分が付着しやすい環境下にある。なお、定着装置２７の入口センサフラグは坪量の軽い薄紙の搬送性を妨げず、かつ残留紙を検知できるようにフラグバネによる付勢力を極力小さくする必要がある。
【００４７】
通紙枚数が多くなると、離型材成分がセンサフラグ９１１およびストッパ９１０に堆積する。比較例１では、センサフラグ９１１のストッパ９１０に離型材成分が堆積すると、センサフラグ９１１の回動不良を引き起こす可能性がある。即ち、離型材成分がセンサフラグ９１１やストッパ９１０に付着した状態でセンサフラグ９１１がストッパ９１０に当接すると、粘性のある離型材成分が、センサフラグ９１１とストッパ９１０とを接着する接着剤のように作用する。離型材成分が、センサフラグ９１１とストッパ９１０とを接着する接着剤のように作用すると、センサフラグ９１１がストッパ９１０から離れなくなってしまってセンサフラグ９１１が待機位置に復帰しなくなる。図５で示した比較例１では、離型材成分がセンサフラグ９１１とストッパ９１０との接着剤のように働き、フラグバネ３１３の付勢力やセンサフラグ９１１がストッパ９１０に当接したときの反力によって、入口センサフラグ３１１を待機位置へ戻すことができなくなる。待機位置へセンサフラグ９１１が戻らないと誤った記録材の検知を行ってしまう。
【００４８】
これに対して図３に示した本発明に係る実施形態では、入口センサフラグ３１１が記録材の先端に押されたときに回動する方向の回動が、当接部３１１ｂが搬送される記録材に接することで規制される。センサフラグ３１１の回動を妨げる部材が比較例１のストッパのように定着装置のニップ部近傍に固定された部材ではないので、離型材が堆積することも無く、動作不良を引き起こすことが少なくなる。
【００４９】
また、図７で示した比較例１では、センサフラグ９１１がストッパ９１０に接したときにセンサフラグ９１１が微小な往復動を繰り返するいわゆるチャタリングを生じてしまう恐れがある。チャタリングを生じるとセンサのＯＮ／ＯＦＦを微小時間に繰り返して誤検知を生じやすい。
【００５０】
これに対して図３に示した本発明に係る実施形態では、記録材によって入口センサフラグ３１１が記録材の先端に押されたときに回動する方向の回動を規制している。記録材の硬さは比較例１でのストッパ９１０として用いられる樹脂（または金属部材）の硬さよりも低い。よって、記録材に入口センサフラグ３１１に当たった後の跳ね返りが少なくなる。よって、チャタリングによって検知センサからの信号がＯＮ／ＯＦＦを微小時間に繰り返すことが少なくなる。図８（ａ）は比較例１の樹脂にセンサフラグを当接させた場合のセンサの出力信号を示し、図８（ｂ）は、図３で示した本実施形態におけるシート検知機構の検知センサの出力信号の様子を示している。
【００５１】
なお、記録材を検知する検知手段として、フラグを用いた方式に代えて非接触式の光学式センサを用いる方法がある。しかし、光学式センサ方法を用いる場合、定着装置近傍では使用温度が問題となる。一般的に、光学式センサは高温雰囲気での使用が難しいため、定着装置からが光学式センサに伝わらないように熱を遮断する対策が必要になり、コストアップにつながってしまう。また、光学式センサは紙粉などによって光路が妨げられてしまって誤検知してしまうことがある。
【００５２】
また、回動式レバーの記録材に押されるときの回転方向への回動を規制しないようにした場合は、レバーが記録材に押されたときに慣性によってレバーが回転しすぎてしまってレバーによって他のデバイスを損傷する恐れがある。例えば、レバーが記録材に押されて回転したときにレバーが定着装置（例えば加圧ベルト）に当たってしまい、それらの表層を傷つけてしまう可能性がある。
【００５３】
図９は、このように回動が制限されていないフラグ８１１を備えた比較例２を示したものである。センサフラグ８１１が回転するとバネの付勢力のみで戻ろうとする。しかし、前述のようにフラグバネ８１３の付勢力は非常に小さく設定されているため、回転をすぐに止めることができない。すると、図９（ｂ）に示すように記録材が入口センサフラグ８１１にぶつかった後、入口センサフラグ８１１が回転した先にある定着装置のベルトにぶつかってしまい、ベルト表面を傷つけてしまう可能性がある。
【００５４】
ところで、巻き付きジャムによって停止した記録材が装置内に残留しているかどうかを検知するためには、定着装置２７のニップ部の上流であってニップ部の近くにおいて停止した記録材を検知するように構成する必要がある。なぜなら、記録材の後端が入口センサフラグを通過した位置で停止してしまうと、停止された記録材を入口センサフラグが検知できないからである。よって、残留シートを検知するためには、入口センサフラグ３１１が定着ニップに近づけて配置する必要があり、加圧ベルト２３０にぶつかりやすくなってしまう。なお、画像形成装置の高速化が進むと、ジャムが生じたことを認識して駆動源や定着装置の回転慣性が大きくなるため、ＣＰＵが停止信号を送ってから定着装置の回転が完全に停止するまでの記録材の搬送量が大きくなってしまう。よって高速な画像形成装置程、入口センサフラグ３１１を定着ニップに近づける必要が大きくなる。
【００５５】
なお、本実施例では定着装置に用いられるセンサフラグに対して説明したが、画像形成装置における記録材の到達を検知するセンサフラグならば、定着装置付近のセンサフラグに限定せずに用いることができる。
【符号の説明】
【００５６】
２７  定着装置
３１０  入口ガイド
３１１  入口センサフラグ
３１１ａ  遮光部
３１１ｂ  当接部
３１１ｃ  接触部
３１２  フォトセンサ（検知センサ）
３１３  フラグバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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