(57)【要約】【課題】二次電池の異常の有無だけでなく二次電池の劣化具合まで評価可能な非常用照明装置および非常用照明器具を提供する。【解決手段】点検開始部１２は、点検端末４から点検開始指示を受けると、二次電池３３の充電電流を遮断し、二次電池３３から点灯回路３４への電力供給により光源２を点灯させ、二次電池３３の点検を開始する。電圧計測部１３は、二次電池３３の両端電圧値を電池電圧値として計測する。計時部１４は、点検開始時点から電池電圧値が所定の規定値に至るまでに要する時間を、持続時間として計測する。評価部１５は、計時部１３で計測された持続時間の長さに基づいて、二次電池３３の異常の有無を評価するとともに、持続時間と基準時間との差分値を基準時間に対する持続時間の余裕度として評価する。点検端末４提示部４３は評価部１５の評価結果を提示する。【選択図】図１
2012113877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を点灯させる点灯回路と、常用電源の停電時に前記点灯回路に電力供給する二次電池と、前記常用電源の通電時に前記常用電源からの電力供給を受けて前記二次電池を充電する充電回路と、前記二次電池の点検を行う点検部とを備え、前記点検部は、前記充電回路から前記二次電池への電力供給を停止させて前記二次電池から前記点灯回路への電力供給により前記光源を点灯させ前記点検を開始する点検開始部と、前記二次電池の両端電圧値を計測する電圧計測部と、前記点検の開始時点から前記電圧計測部の計測値が予め定められている規定値に至るまでに要する時間を持続時間として計測する計時部と、前記持続時間の長さに基づいて、少なくとも前記二次電池の異常の有無を含む前記二次電池の状態を評価する評価部と、当該評価部の評価結果を提示する提示部とを有することを特徴とする非常用照明装置。
【請求項２】
前記点検部は、前記持続時間を記憶する記憶部を有し、前記評価部は、前記記憶部に記憶されている過去の複数回分の前記持続時間から、時間経過に伴う前記持続時間の変化を求め、当該変化と直近の前記点検時の前記持続時間とに基づいて前記二次電池の寿命時期を前記二次電池の状態として評価することを特徴とする請求項１に記載の非常用照明装置。
【請求項３】
前記光源を保持する装置本体と、前記提示部を具備する点検端末とが別体として設けられており、前記光源は半導体発光素子からなり、前記装置本体は、前記持続時間と前記評価部の評価結果との少なくとも一方を含むデータを前記点検端末に送信する通信部を有し、当該通信部は、前記光源から放射される可視光を媒体とする可視光通信により前記点検端末に前記データを送信することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非常用照明装置。
【請求項４】
前記光源は半導体発光素子からなり、前記点検部は、前記点検時に前記光源の両端電圧値と前記光源を流れる電流との少なくとも一方を計測する光源計測部をさらに有し、前記評価部は、前記光源計測部の計測値に基づいて前記光源の異常の有無を評価することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の非常用照明装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の非常用照明装置に用いられ、前記点灯回路と前記二次電池と前記充電回路とを前記光源と共に器具本体に備えることを特徴とする非常用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常用電源の停電時に二次電池の出力によって光源を点灯させる非常用照明装置および非常用照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、非常用照明器具として、建造物等に備え付けられ、商用電源等の常用電源の停電時に光源を点灯させる非常灯や誘導灯などの器具が普及している。この種の非常用照明器具においては、二次電池の出力によって光源が点灯することを確認するために、通常、主要部品である二次電池の点検が定期的に実施されている。点検作業としては、非常用照明器具に備わっている点検スイッチを人が操作して二次電池の出力によって光源を点灯させて点検を開始し、点検開始から所定時間経過後に二次電池の電圧値が規定値以上であるか否かを判断する方法が一般的である。
【０００３】
また、近年では、非常用照明器具（誘導灯装置）とは別体で点検端末（リモコン端末）を備え、点検結果を点検端末で確認できるように構成された非常用照明装置も提案されている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載の非常用照明装置は、点検開始から所定時間経過後の二次電池（バッテリ）の電圧値および光源（ランプ）の点灯状況を、非常用照明器具から点検端末に送信することで点検作業の省力化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したように点検開始から所定時間経過後の二次電池の電圧値に基づいて異常の有無を判断する点検方法では、単なる合否（つまり異常の有無）の評価しかできず、二次電池の劣化具合などは評価することができない。たとえば、全く劣化していない二次電池と、点灯開始から所定時間経過後すぐに光源が消灯する程に劣化した二次電池とがあっても、点検開始から所定時間経過後の二次電池の電圧値が規定値以上であればどちらも一様に正常と判断され、劣化具合は評価されない。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、二次電池の異常の有無だけでなく二次電池の劣化具合まで評価可能な非常用照明装置および非常用照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非常用照明装置は、光源を点灯させる点灯回路と、常用電源の停電時に前記点灯回路に電力供給する二次電池と、前記常用電源の通電時に前記常用電源からの電力供給を受けて前記二次電池を充電する充電回路と、前記二次電池の点検を行う点検部とを備え、前記点検部は、前記充電回路から前記二次電池への電力供給を停止させて前記二次電池から前記点灯回路への電力供給により前記光源を点灯させ前記点検を開始する点検開始部と、前記二次電池の両端電圧値を計測する電圧計測部と、前記点検の開始時点から前記電圧計測部の計測値が予め定められている規定値に至るまでに要する時間を持続時間として計測する計時部と、前記持続時間の長さに基づいて、少なくとも前記二次電池の異常の有無を含む前記二次電池の状態を評価する評価部と、当該評価部の評価結果を提示する提示部とを有することを特徴とする。
【０００８】
この非常用照明装置において、前記点検部は、前記持続時間を記憶する記憶部を有し、前記評価部は、前記記憶部に記憶されている過去の複数回分の前記持続時間から、時間経過に伴う前記持続時間の変化を求め、当該変化と直近の前記点検時の前記持続時間とに基づいて前記二次電池の寿命時期を前記二次電池の状態として評価することが望ましい。
【０００９】
この非常用照明装置において、前記光源を保持する装置本体と、前記提示部を具備する点検端末とが別体として設けられており、前記光源は半導体発光素子からなり、前記装置本体は、前記持続時間と前記評価部の評価結果との少なくとも一方を含むデータを前記点検端末に送信する通信部を有し、当該通信部は、前記光源から放射される可視光を媒体とする可視光通信により前記点検端末に前記データを送信することがより望ましい。
【００１０】
この非常用照明装置において、前記光源は半導体発光素子からなり、前記点検部は、前記点検時に前記光源の両端電圧値と前記光源を流れる電流との少なくとも一方を計測する光源計測部をさらに有し、前記評価部は、前記光源計測部の計測値に基づいて前記光源の異常の有無を評価することがより望ましい。
【００１１】
本発明の非常用照明器具は、上記非常用照明装置に用いられ、前記点灯回路と前記二次電池と前記充電回路とを前記光源と共に器具本体に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、評価部が持続時間の長さに基づいて二次電池の状態を評価することにより、二次電池の異常の有無だけでなく二次電池の劣化具合まで評価することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同上の動作の説明図である。
【図３】実施形態２の動作の説明図である。
【図４】実施形態３の概略構成を示すブロック図である。
【図５】同上の動作の説明図である。
【図６】同上の動作の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態の非常用照明装置１は、図１に示すように、光源２を保持する装置本体３と、装置本体３とは別体の点検端末４とを備えている。装置本体３は、光源２と共に器具本体（図示せず）に設けられ光源２と共に非常用照明器具５を構成している。本実施形態では、非常用照明器具５は、ビル等の建造物に設置され、常用電源の通電時には光源２が消灯し、常用電源の停電時に光源２が点灯するように構成された非常灯である。なお、光源２はハロゲンランプからなる。
【００１５】
装置本体３は、常用電源である商用電源６を全波整流する整流器３１と、整流器３１の出力端に接続された充電回路３２と、充電回路３２の出力端に接続された二次電池３３と、二次電池３３に接続された点灯回路３４とを有している。点灯回路３４は、その出力端に光源２が接続されており、二次電池３３からの電力供給を受けて光源２を点灯させる。充電回路３２は、商用電源６の通電時に、整流器３１を介して商用電源６からの電力供給を受け、二次電池３３に充電電流を流すことにより二次電池３３を充電する。
【００１６】
さらに、装置本体３は、二次電池３３と点灯回路３４との間に挿入されているスイッチ３５をオンオフ制御する制御回路１０を備えている。制御回路１０は、商用電源６の停電時に、スイッチ３５をオンにして二次電池３３から点灯回路３４への電力供給により光源２を点灯させる。停電検出部１１は、充電回路３２から二次電池３３へ供給される充電電流を監視することにより、商用電源６の通電・停電の別を監視する停電検出部１１を有している。制御回路１０は、定常時にはスイッチ３５をオフしており、停電検出部１１にて商用電源４の停電が検出されている間に亘ってスイッチ３５をオンにする。制御回路１０の停電検出部１１以外の構成については後述する。
【００１７】
点検端末４は、内蔵バッテリ（図示せず）によって動作し、非常用照明装置１の二次電池３３の点検作業を行う作業者に携帯される。点検端末４は、装置本体３と通信する送受信部４１と、作業者からの操作入力を受け付ける操作部４２と、点検結果を提示する提示部４３と、各部を制御する制御部４４とを有している。
【００１８】
送受信部４１は、本実施形態では赤外線通信により装置本体３との間で双方向に通信可能に構成されている。制御部４４は、操作部４２に対して所定の操作が為されると、点検開始指示を装置本体３に送信するように送受信部４１を制御する。また、送受信部４１が装置本体３から点検結果を受信すると、制御部４４は、この点検結果が作業者に提示されるように提示部４３を制御する。提示部４３は、点検結果を表示することにより作業者に提示する構成であってもよいし、音声等により点検結果を作業者に提示する構成であってもよい。
【００１９】
すなわち、本実施形態では、作業者は、点検端末４を操作することにより二次電池３３の点検を開始することができ、且つその点検結果を点検端末４にて確認することができる。そのため、非常用照明器具５が天井などの手が届きにくい場所に設置されている場合でも、作業者は容易に点検を行ってその結果を知ることが可能になる。
【００２０】
ところで、本実施形態においては、装置本体３の制御回路１０は、停電を検出する停電検出部１１の他、二次電池３２の点検を行うための点検開始部１２と電圧計測部１３と計時部１４と評価部１５と記憶部１６と通信部１７とを有している。これら点検開始部１２、電圧計測部１３、計時部１４、評価部１５、記憶部１６、通信部１７は、点検端末４と共に、非常用照明装置１の主要部品である二次電池３３の点検を行う点検部を構成する。以下、点検部の構成について詳しく説明する。
【００２１】
点検開始部１２は、外部（ここでは点検端末４）から点検開始指示を受けると、充電回路３２と二次電池３３との間に挿入されている点検用スイッチ３６をオフにして、二次電池３３の充電電流を遮断する。このとき、制御回路１０は停電検出部１１にて充電電流の停止を検出するので、スイッチ３５をオンして二次電池３３から点灯回路３４への電力供給を開始する。すなわち、点検開始部１２は、外部からの点検開始指示を受けて強制的に商用電源６の停電時と同じ状態とすることにより、スイッチ３５をオンさせて二次電池３３から点灯回路３４への電力供給により光源２を点灯させ、二次電池３３の点検を開始する。
【００２２】
電圧計測部１３は、二次電池３３の両端電圧値を電池電圧値として計測する。電圧計測部１３で計測された電池電圧値は、計時部１４および評価部１５に出力される。計時部１４は、点検開始部１２により二次電池３３の点検が開始した時点から、図２に示すように電圧計測部１３（図１参照）の計測値（電池電圧値）が所定の規定値Ｖ０に至るまでに要する時間を、持続時間Ｔ１として計測する。ここでいう規定値Ｖ０は、少なくとも点灯回路３４が光源２を点灯させることができるように予め定められた二次電池３３の両端電圧値である。なお、図２では点検開始時点からの経過時間を横軸、電池電圧値を縦軸として、時間経過に伴う電池電圧値の変化を表している。
【００２３】
二次電池３３の点検が開始すると、二次電池３３の両端電圧値（電池電圧値）は時間経過に伴って徐々に低下しいずれは規定値Ｖ０に至るが、二次電池３３の劣化具合によって電池電圧値が規定値Ｖ０に至るまでの時間（持続時間Ｔ１）の長さは様々である。そこで、評価部１５は、計時部１３で計測された持続時間Ｔ１の長さに基づいて、少なくとも二次電池３３の異常の有無を含む二次電池３３の状態を評価する。
【００２４】
具体的には、評価部１５は、二次電池３３の異常の有無の判定基準となる基準時間Ｔ０（図２参照）と持続時間Ｔ１を比較し、持続時間Ｔ１が基準時間Ｔ０以上であれば正常（異常無し）、持続時間がＴ１基準時間Ｔ０未満であれば異常有りと判定する。つまり、持続時間Ｔ１が基準時間Ｔ０以上の場合、そのことは点灯装置３４が二次電池３３からの電力供給によって光源２を基準時間Ｔ０以上は点灯させ続けられることを意味するので、評価部１５は二次電池３３が正常であると判定する。一方、持続時間Ｔ１が基準時間Ｔ０未満であることは、点灯回路３４が二次電池３３からの電力供給によって光源２を点灯させると基準時間Ｔ０以内に二次電池３３の両端電圧値が規定値Ｖ０まで低下することを意味する。そのため、持続時間Ｔ１が基準時間Ｔ０未満の場合、評価部１５は二次電池３３が異常であると判定する。要するに、評価部１５は、図２において基準時間Ｔ０と規定値Ｖ０とで規定される領域に電池電圧値が入った場合には、異常有りと判定する。
【００２５】
評価部１５は、上述したようにして判定される二次電池３３の異常の有無の他、持続時間Ｔ１と基準時間Ｔ０との差分値を基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度として求め、この余裕度についても二次電池３３の状態として評価する。評価部１５の評価結果（異常の有無および余裕度）は記憶部１６に記憶される。なお、点検開始部１２は、点検用スイッチ３６をオンすることにより二次電池３３の点検動作を終了させることができる。点検開始部１２が点検動作を終了させるタイミングは、基準時間Ｔ０よりも十分に長い一定時間が経過した時点でもよいし、電池電圧値が規定値Ｖ０を下回った時点（持続時間Ｔ１の終了時点）でもよい。
【００２６】
通信部１７は点検端末４の送受信部４１との間で双方向に通信可能に構成されており、点検端末４から通信により点検開始指示を受けるとともに、記憶部１６に記憶されている評価部１５の評価結果を点検端末４へと送信する。ここで、通信部１７から評価結果を点検端末４へ送信するタイミングは、二次電池３３の点検動作の終了後であってもよいし、点検動の途中であってもよい。
【００２７】
装置本体３から点検結果（評価部１５の評価結果）を受信した点検端末４は、この点検結果を提示部４３にて提示する。これにより、評価部１５の評価結果である異常の有無および基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度が、提示部４３から作業者に提示されることになる。なお、点検端末４で得られた点検結果は、さらに点検端末４から中央装置（図示せず）に送られて中央装置に集約されてもよい。
【００２８】
以上説明した構成によれば、作業者は、二次電池３３の点検結果として二次電池３３の異常の有無に加えて持続時間Ｔ１の余裕度を知ることができるので、二次電池３３の異常の有無だけでなく二次電池３３の劣化具合まで評価することが可能になる。すなわち、作業者は、単なる合否（つまり異常の有無）の評価に加え、二次電池３３が正常と判定された場合には基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度の大きさから二次電池３３の劣化具合を知ることができる。
【００２９】
たとえば、全く劣化していない二次電池３３と、点灯開始から基準時間経過後すぐに光源２が消灯する程に劣化した二次電池３３とでは、いずれも正常と判定されつつも、持続時間Ｔ１は前者の方が後者よりも長くなる。要するに、全く劣化していない二次電池３３では持続時間Ｔ１は十分に長く基準時間Ｔ０に対する余裕度（Ｔ１−Ｔ０）も十分な大きさであるのに対し、劣化した二次電池３３では持続時間Ｔ１が短くなり基準時間Ｔ０に対する余裕度も小さくなる。そのため、二次電池３３の劣化具合は、基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度、つまり持続時間Ｔ１と基準時間Ｔ０との差分値の大きさによって表され、当該余裕度が小さくなる程、劣化が進んでいることになる。このように、基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度の大きさから二次電池３３の劣化具合を評価することが可能である。
【００３０】
ここにおいて、基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度は、評価部１５にて二次電池３３の劣化具合を表す指標に置き換えられ、当該指標が二次電池３３の状態として評価されてもよい。また、基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度は、装置本体３から評価結果として持続時間Ｔ１を得た点検端末４にて求められもよく、さらに点検端末４にて二次電池３３の劣化具合を表す指標に置き換えられてもよい。
【００３１】
さらに、本実施形態の構成によれば、点検結果は点検端末４の提示部４３にて提示されるので、装置本体３を含む非常用照明器具５自体には点検結果を提示する提示部が不要となり、非常用照明器具５の小型化、低コスト化を図れるという利点もある。
【００３２】
ところで、本実施形態の変形例として、非常用照明器具５を構成する装置本体３自体に、点検結果を提示する提示部（図示せず）や、点検開始部１２に点検開始指示を与えるための操作スイッチ（図示せず）を備える非常用照明装置１も考えられる。この構成では、作業者は、非常用照明器具５に備わる操作スイッチを操作することで二次電池３３の点検を開始でき、その結果が非常用照明器具５の提示部から提示されるので、点検端末４が不要になる。
【００３３】
（実施形態２）
本実施形態の非常用照明装置１は、評価部１５が二次電池３３の寿命時期を二次電池３３の状態として評価する点が実施形態１の非常用照明装置１と相違する。なお、以下では実施形態１と同様の構成については、実施形態１と同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３４】
本実施形態では、記憶部１６には複数回の点検で得られた持続時間Ｔ１が時系列に記憶される。評価部１５は、記憶部１６に記憶された過去の複数回分の持続時間Ｔ１から、時間経過に伴う持続時間Ｔ１の変化を求め、当該変化と直近の点検時の持続時間Ｔ１とに基づいて二次電池３３の寿命時期を予測する。評価部１５で評価された二次電池３３の寿命時期は、二次電池３３の異常の有無や基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度と共に、評価部１５の評価結果として提示部４３にて提示される。
【００３５】
以下、寿命時期の予測方法について図３を参照して説明する。図３では、点検開始時点からの経過時間を横軸、電池電圧値を縦軸とし、一例として使用開始から３年程度が経過した二次電池３３について３回繰り返して点検を行った際の結果を、１回目を「Ｃ１」、２回目を「Ｃ２」、３回目を「Ｃ３」として示している。ここでは、３回の点検が３０日間隔で行われており、２回目の点検時から３回目の点検時までに持続時間が時間ｔ１２だけ短くなり、１回目の点検時から３回目の点検時までに持続時間が時間ｔ１１（＞ｔ１２）だけ短くなった場合を例示する。
【００３６】
評価部１５は、まず記憶部１６に記憶される複数回分の持続時間の中で、最も悪い（最も短い）持続時間Ｔ１の長さに基づいて、二次電池３３の状態（異常の有無や基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度）を評価する。図３の場合では、最新（３回目）の点検時の持続時間Ｔ１が最も短いので、評価部１５は、この持続時間Ｔ１と基準時間Ｔ０との差分値（Ｔ１−Ｔ０）を基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度ｔ１０とする。
【００３７】
さらに、評価部１５は、３回目の持続時間Ｔ１と過去２回分の持続時間とをそれぞれ比較して二次電池３３の性能劣化に伴う持続時間の変化を求め、この変化に基づいて、二次電池３３の寿命時期（つまり持続時間Ｔ１が規定時間Ｔ０まで低下する時期）を求める。図３の場合、評価部１５は、２回目の点検時から３回目の点検時にかけての１日当たりの持続時間の変化率（ｔ１２／３０）と、１回目の点検時から３回目の点検時にかけての１日当たりの持続時間の変化率（ｔ１１／６０）とをそれぞれ求める。次に、評価部１５は、求めた２つの変化率を比較し、大きい方の変化率と余裕度ｔ１０（＝Ｔ１−Ｔ０）とを用いて、二次電池３３の寿命時期を算出する。つまり、評価部１５は、余裕度ｔ１０を変化率で除することによって、二次電池３３の寿命までの日数を算出する。
【００３８】
以上説明した本実施形態の非常用照明装置１によれば、毎点検ごとに記憶した複数回分の持続時間を用いることにより、評価部１５は二次電池３３の寿命時期の予測が可能となり、より詳細な二次電池３３の管理が可能となる。すなわち、作業者は、提示された寿命時期を二次電池３３の交換時期の目安とすることができ、二次電池３３の手配等の管理が容易になるという利点がある。
【００３９】
また、記憶部１６は、非常用照明器具５を構成する装置本体３内になくてもよく、たとえば点検端末４に設けられていてもよい。この場合、記憶部１６を備えることにより非常用照明器具５が大型化したり、高コスト化したりすることを回避できる。
【００４０】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００４１】
（実施形態３）
本実施形態の非常用照明装置１は、図４に示すように光源２がＬＥＤ（発光ダイオード）からなるとともに、点検結果を点検端末４に送信する通信部１７が光源２からの光を伝送媒体に利用した可視光通信を行う点が実施形態１の非常用照明装置１と相違する。
【００４２】
本実施形態の通信部１７は、光源２の明滅を制御することにより、光源２から放射される可視光の振幅を変調して所望のデータを伝送する可視光通信を実現する。通信部１７には評価部１５から評価結果（異常の有無および基準時間Ｔ０に対する持続時間Ｔ１の余裕度）が入力されており、通信部１７は、この評価結果を可視光通信により点検端末４の送受信部４１に対して送信する。さらに、本実施形態では持続時間Ｔ１そのものについても、通信部１７から可視光通信により点検端末４の送受信部４１に対して送信される。点検端末４は、送受信部４１にて光源２からの可視光を受光し復調することによって、装置本体３から点検結果（評価部１５の評価結果および持続時間Ｔ１）を表すデータを取得する。
【００４３】
本実施形態では、通信部１７は、たとえば持続時間Ｔ１については図５に示すように６桁（６ビット）の２進数のデータとして送信する。なお、図５では持続時間（単位：分）と、２進数のデータ（信号）との対応関係を表している。これにより、通信部１７から点検端末４へは、０〜６０分の範囲の持続時間Ｔ１を１分刻みで表すデータを伝送することができる。
【００４４】
このように、光源２としてのＬＥＤを用いた可視光通信を採用すれば、ＬＥＤから放射される可視光は白熱灯などから放射される光に比べて指向性が高いため、反射による可視光の波長変化が生じず、安定した可視光通信が可能になるという利点がある。しかも、非常用照明器具５の光源２としてのＬＥＤが点検端末４との通信用に兼用されているので、光源とは別に通信用のＬＥＤが必要な場合に比べて、非常用照明器具５の構成の簡略化を図ることができる。また、光源２はＬＥＤであるから白熱灯などに比べて超寿命であり、光源２の交換の手間を軽減することができる。なお、図４の例では通信部１７は装置本体３から点検端末４への単方向の通信にのみ用いられ、点検端末４から送信されるデータ（点検開始指示）の受信には受信部１８が用いられているが、通信部１７は点検端末４からのデータの受信にも用いられてもよい。
【００４５】
ところで、本実施形態の非常用照明装置１では、評価部１５は、二次電池３３の異常の有無に加えて、光源２としてのＬＥＤの異常の有無も評価する。そのため、装置本体３には、二次電池３３の点検時に光源２の両端電圧値である光源電圧値Ｖ１と、光源２を流れる電流値である光源電流値Ｉ１との少なくとも一方を計測する光源計測部（図示せず）が点検部の構成要素として付加されている。なお、光源電流値Ｉ１は、たとえば光源２と直列に接続される抵抗の両端電圧から算出される。
【００４６】
評価部１５は、光源２の正常点灯時における光源２の両端電圧値が基準電圧値として予め設定されており、二次電池３３の点検時に測定される光源電圧値Ｖ１を基準電圧値と比較することにより、光源２の異常の有無を判定する。評価部１５において判断される光源２の異常は、光源２としてのＬＥＤのオープン（開放）モードの故障と、ショート（短絡）モードの故障とがある。すなわち、光源電圧値Ｖ１と基準電圧値との差が所定の閾値を上回るような場合、評価部１５は、光源２の異常（故障）と判断する。なお、複数個のＬＥＤが直列に接続されて光源２を構成している場合、評価部１５は、光源電圧値Ｖ１を個々のＬＥＤごとに基準電圧値と比較してもよいし、複数個のＬＥＤの直列回路の両端電圧値を光源電圧値Ｖ１として基準電圧値と比較してもよい。
【００４７】
また、評価部１５は、二次電池３３の点検時に測定される光源電流値Ｉ１の挙動を光源電圧値Ｖ１に加味して光源２の異常を判断してもよい。この場合、評価部１５は、たとえば光源２としてのＬＥＤの電圧−電流特性と、点検時に測定された光源電圧値Ｖ１および光源電流値Ｉ１とを比較して、光源２の異常の有無を判断する。あるいは、評価部１５は、光源電圧値Ｖ１に代えて、二次電池３３の点検時に測定される光源電流値Ｉ１の挙動から光源２の異常を判断してもよい。
【００４８】
さらに、本実施形態では、計時部１４は持続時間Ｔ１とは別に光源２の累積点灯時間も計測しており、この累積点灯時間に基づいて評価部１５が光源２の寿命時期を評価する機能を有している。ここで、計時部１４は、スイッチ３５がオンして点灯回路３４へ電力供給されている時間の累積値を光源２の累積点灯時間として計測している。図６は、横軸を時間経過として光源２の累積点灯時間を表しており、図中「ｔ２１」、「ｔ２２」で示す期間はスイッチ３５がオフの期間である。
【００４９】
評価部１５は、光源２の定格寿命となる累積点灯時間が寿命時間として予め設定されており、この寿命時間と計時部１４にて計測された累積点灯時間とを比較することにより、光源２の寿命時期を判断する。具体的には、評価部１５は、図６に示すように寿命時間Ｔ１０の９０％に設定された警告時間Ｔ１１に累積点灯時間が到達した時点で、光源２の寿命末期にあると判断し、寿命末期にある旨を通信部１７から点検端末４に送信させる。このとき、通信部１７から点検端末４には、寿命時間Ｔ１０と累積点灯時間との差、つまり光源２の残り寿命を表すデータが送信されてもよい。
【００５０】
以上説明した構成によれば、二次電池３３の異常の有無に加えて、光源２についての異常の有無、さらに寿命時期の管理もされるので、作業者は、光源２あるいは非常用照明器具５全体の交換などの措置を迅速にとることができるという利点がある。そのため、非常用照明装置１は、商用電源６の停電時に光源２を確実に点灯させることができるとともに、点検時に点検結果を可視光通信により点検端末４に確実に送信することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では光源２がＬＥＤからなる例を示したが、光源２はＬＥＤに限らず半導体発光素子であればよく、たとえば有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子などであってもよい。
【００５２】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００５３】
なお、上記各実施形態では、非常用照明器具１として非常灯を例示したが、非常用照明器具１は非常灯に限らず常用電源の停電時に二次電池３３の出力によって光源２を点灯させる照明器具であればよい。つまり、ここでいう非常用照明器具１は、たとえば常用電源の通電時には常用電源からの電力供給により光源２を点灯させ、常用電源の停電時に二次電池３３からの電力供給により光源２を点灯させる誘導灯などでもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  非常用照明装置
２  光源
３  装置本体
４  点検端末
５  非常用照明器具
６  商用電源（常用電源）
１２  点検開始部
１３  電圧計測部
１４  計時部
１５  評価部
１６  記憶部
１７  通信部
３２  充電回路
３３  二次電池
３４  点灯回路
４３  提示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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