(57)【要約】【課題】地震時の救出運転を実施するスイッチの機能を乗場呼び釦に割り当てるように構成することにより、大型の警報盤や監視盤を設けることなく、地震時の救出運転を行えるようにする。【解決手段】乗場呼び釦２２を非常停止した乗りかご１０を低速で移動させるための地震時低速スイッチに切り替え、乗場呼び釦２２が押され、かつ乗りかご内の戸閉釦１６が押された場合に、乗りかご１０を低速で最寄り階に移動させる地震時の救出運転を開始させる。【選択図】図１
2012030916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生を地震感知器が検知したときに、エレベータを非常停止させてから乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を行う地震救出運転装置において、
各階のエレベータ乗場に設けられかご呼びをするための乗場呼び釦を非常停止した乗りかごを低速で移動させるための地震時低速スイッチに切り替えるスイッチ切替手段と、
前記乗場呼び釦が押され、かつ乗りかご内の戸閉釦が押された場合に、乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を開始させる運転制御手段と、
を具備したことを特徴とするエレベータの地震救出運転装置。
【請求項２】
エレベータ乗場に設置したインターホンと乗りかご内のインターホンとの間が通話中であることを検出する手段を更に備え、
エレベータ乗場のインターホンと乗りかご内のインターホンとの間が通話中であることが検出された場合に、前記スイッチ切替手段は、前記エレベータ乗場の乗場呼び釦を前記地震時低速スイッチに切り替えることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの地震救出運転装置。
【請求項３】
前記乗りかご内から救出要求をエレベータ乗場側に報知する手段と、
前記乗場呼び釦が前記地震時低速スイッチに切り替わったことを乗場側に報知する手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータの地震救出運転装置。
【請求項４】
地震の発生を地震感知器が検知したときに、エレベータを非常停止させてから乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を行う地震救出運転装置において、
エレベータを運転休止状態にさせるパーキングスイッチを非常停止した乗りかごを低速で移動させるための地震的低速スイッチに切り替えるスイッチ切替手段と、
前記パーキングスイッチが押され、かつ乗りかご内の戸閉釦が押された場合に、乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を開始させる運転制御手段と、
を具備したことを特徴とするエレベータの地震救出運転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの地震救出運転装置に係り、特に、地震発生時に、乗りかごを非常停止させた後、最寄りの停止階まで低速運転で移動させて乗りかご内の乗客を救出するエレベータの地震救出運転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータでは、比較的大きな地震が発生したときには自動的に地震管制運転を働かせ、乗りかごを非常停止させている。このとき乗りかごの停止した位置が目的階への途中であった場合には、乗りかごの乗客を救出するために、最寄りの停止階まで低速で移動させている。この種の地震救出運転に関する先行技術としては、例えば、特許文献１、２を挙げることができる。
【０００３】
地震の発生によってエレベータが非常停止した場合、地震救出運転制御システムでは、低速運転を実施するスイッチを、エレベータの運転を監視する監視盤や、エレベータの運転に異常が発生したときに警報を発する警報盤に設けていた。
【０００４】
地震が発生して乗りかごが非常停止した時には、ビルや管制センタの管理者は、乗りかごに乗っている乗客の有無や、安全回路に異常がなくエレベータの運転が可能であること、等を確認してから、警報盤や監視盤にあるスイッチを押して、地震救出運転を行えるように準備をする。
【０００５】
もっともこの段階では、乗りかごは非常停止したままである。地震救出運転を開始するには、管理者はインターホンを使って乗りかごの乗客に連絡を取り、救出運転の実施に表な手順を説明する。例えば、地震救出運転を始めるために、乗りかご内の戸閉釦を押し続けるように指示する。
【０００６】
地震救出運転は、戸閉釦を押し続けるなど乗りかご内の乗客が所定の動作をすることを条件に開始され、乗りかごは低速で一番近い最寄りの階まで移動し、乗客はこの階で乗りかごから救出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６８６２９号公報
【特許文献２】特開２００８−５０１１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の地震発生に備えた地震救出運転システムでは、地震時に低速運転を実施するスイッチを入れて地震救出運転を有効にしているが、このスイッチは警報盤や監視盤に設けることが常識であった。
【０００９】
そして従来の地震時の低速運転スイッチを備えた警報盤や監視盤は、大型のものが多く、建物によっては、警報盤や監視盤の設置スペースを確保することが困難なことがあり、その設置場所に苦慮するという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、前記従来技術の有する問題点を解消し、地震時救出運転を実施するスイッチの機能を乗場呼び釦に割り当てるように構成することにより、大型の警報盤や監視盤を設けることなく、地震発生に備えた救出運転システムを構築できるようにしたエレベータの地震救出運転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明は、地震の発生を地震感知器が検知したときに、エレベータを非常停止させてから乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を行う地震救出運転装置において、各階のエレベータ乗場に設けられかご呼びをするための乗場呼び釦を非常停止した乗りかごを低速で移動させるための地震時低速スイッチに切り替えるスイッチ切替手段と、前記乗場呼び釦が押され、かつ乗りかご内の戸閉釦が押された場合に、乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を開始させる運転制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、地震の発生を地震感知器が検知したときに、エレベータを非常停止させてから乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を行う地震救出運転装置において、エレベータを運転休止状態にさせるパーキングスイッチを非常停止した乗りかごを低速で移動させるための地震時低速スイッチに切り替えるスイッチ切替手段と、前記パーキングスイッチが押され、かつ乗りかご内の戸閉釦が押された場合に、乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を開始させる運転制御手段と、を具備したことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるエレベータの地震救出運転装置が適用されるエレベータの全体構成説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるエレベータの地震救出運転の制御内容を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態によるエレベータの地震救出運転の制御内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態によるエレベータの地震救出運転の制御内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第４実施形態によるエレベータの地震救出運転の制御内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明によるエレベータの地震救出運転装置の一実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。  
第１実施形態  
図１は、本発明によるエレベータの地震救出運転装置が適用されるエレベータの全体構成を示す図である。図１において、参照番号１０は、エレベータの乗りかごを示す。参照番号１１はシーブを示す。図示しない巻上機によって駆動されるシーブ１１にロープが巻き掛けられており、このロープの一端は乗りかご１０に連結され、他端は図示しないカウンタウェイト１２に連結されている。
【００１５】
乗りかご１０の内部には、行き先階登録装置１４、非常呼び釦１５、戸閉釦１６、戸開釦１７などが設けられている。また、乗りかご１０の内部には、かご位置を表示したり、乗客に報知する各種情報を表示する表示装置１８、乗場と通話するためのインターホン１９が設けられている。
【００１６】
図１において、参照番号２０は、それぞれエレベータ乗り場を示している。各エレベータ乗場２０には、乗場呼び釦２２が設けられている。また、一部のエレベータ乗場２０には、乗りかご１０に乗っている乗客と連絡をとるためのインターホン２４と、パーキングスイッチ２６と、各種情報を乗客に報知するための乗場表示装置２７と音声出力装置２８が設けられている。パーキングスイッチ２６は、エレベータを通常運転から運転休止状態に切り替えるためのスイッチである。
【００１７】
この実施形態では、各エレベータ乗場２０に設けられている乗場呼び釦２２は、本来のかご呼び信号を送信する乗場呼び釦としての機能を有するだけでなく、地震が発生したときに、乗りかごを低速で移動させる地震救出運転を実施するスイッチとして機能するようになっている。各エレベータ乗場２０の乗場呼び釦２２は通信ケーブル２９を介してエレベータ制御装置３０と接続されている。  
エレベータには、震度５弱を越えるような比較的大きな地震が発生したときに、地震管制運転を実行するために、高ガル感知器などの地震感知器３２が設けられている。地震感知器３２が地震を感知すると、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０を非常停止させる。
【００１８】
また、エレベータ制御装置３０は、乗場呼び釦２２の本来のかご呼び機能を無効にして、乗場呼び釦２２を乗りかご１０を低速で移動させる地震救出運転を実施するためのスイッチに切り替えるスイッチ切替回路３４を備えている。このスイッチ切替回路３４によって、乗場呼び釦２２のスイッチ回路を切り替えた後、乗場呼び釦２２が押され、かつ乗りかご１０内の戸閉釦１６が押されると、エレベータ制御装置３０は、乗りかごを低速で最寄り階に移動させる地震救出運転を開始させる運転制御手段として機能するようになっている。３６は、インターホン２４が通話中であること検知する通話検知部である。
【００１９】
次に、図１および図２のフローチャートを参照しながら、地震が発生した場合の地震救出運転の制御内容について詳細に説明する。  
まず、比較的大きな、例えば震度５以上の地震が発生したとする。地震が地震感知器３２によって感知されると（ステップＳ１０のｙｅｓ）、地震検知信号がエレベータ制御装置３０に送られる。次いで、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０がエレベータ乗場２０のあるいずれかの階床の着床可能ゾーンに入っていないかどうかを判別する（ステップＳ１１）。乗りかご１０が着床可能ゾーンに入っていない場合は、階と階の間の途中に乗りかご１０があることになり、大きな揺れがある状況では危険であるため、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０を即時に非常停止させる（ステップＳ１２）。なお、乗りかご１０が既に着床可能ゾーンに入っていた場合には、そのまま乗りかご１０を着床させる（ステップＳ１１のｎｏ）。
【００２０】
こうして乗りかご１０を非常停止させた後、それまでの平常運転から乗りかご１０を低速で移動させる地震救出運転に切り替えることになる。そこで、ステップＳ１３では、スイッチ切替回路３４を切り替え、各エレベータ乗場２０にある乗場呼び釦２２を地震救出運転を実施する地震時低速スイッチとして働くように切り替えを行う。これにより、乗場呼び釦２２は、本来の乗場呼びをするスイッチとしての機能は無効となり、釦を押すと地震救出運転で使う地震時低速スイッチとして機能することになる。
【００２１】
そこで、地震発生の警報を受けてエレベータ乗場１０に出てきた管理人によって乗場呼び釦２２が押されると（ステップＳ１４のｙｅｓ）、これ以後は、乗場呼び釦２２を押してもかご呼びをすることはできなくなり、地震救出運転だけが有効になる。
【００２２】
そして、乗りかご１０に乗っている乗客によって戸閉釦１６が押されると（ステップＳ１５のｙｅｓ）、乗りかご１０は、ゆっくりと動き出し、一番近い最寄りの階までゆっくりと低速で移動する（ステップＳ１６）。図１では、乗りかご１０はゆっくりＸ階に移動してこの階で着床することになる。地震救出運転中は、安全面から乗りかご１０とカウンタウェィト１２がお互いに近づく方向に乗りかご１０を移動させず、必ずカウンタウェイト１２から離れる方向に乗りかご１０を移動させる。
【００２３】
こうして、地震救出運転が行われ、乗りかご１０が最寄り階に到着すると（ステップＳ１７のｙｅｓ）、かご扉が開く（ステップＳ１８）。乗りかご１０に乗っていた乗客は、閉じこめられたままま放置されることなく、無事に救出される。このとき管理人のいる乗場では、乗り場表示装置２７に着床完了が表示され、救出運転が完了したことを確認できる。なお、地震が発生していないときには（ステップＳ１０のｎｏ）、平常運転が継続される（ステップＳ１９）
以上のように、本実施形態によれば、乗場呼び釦２２に地震時低速スイッチとしての働きが割り当てられており、地震が感知されると、乗場呼び釦２２は地震救出運転で使用する地震時低速スイッチとして働くようになっている。このため、従来のように、地震時低速スイッチを警報盤や監視盤に設ける必要がなくなり、これらを設置するスペースのない建物でも地震救出運転のシステムを容易に構築することができる。  
第２実施形態  
次に、図３は、本発明の第２実施形態による地震救出運転の制御内容を示すフローチャートである。
【００２４】
この第２実施形態は、図１において、エレベータ乗場２０に設置したインターホン２４と乗りかご１０内のインターホン１９との間が通話中であることを通話検出部３６によって検出し、地震感知後に、エレベータ乗場２０のインターホン２４と乗りかご１０内のインターホン１９との間が通話中であることが検出された場合に、エレベータ乗場の乗場呼び釦２２を地震時低速スイッチに切り替えるようにした実施の形態である。
【００２５】
そこで、図１および図３のフローチャートを参照しながら、地震が発生した場合の地震救出運転の制御内容について詳細に説明する。  
まず、比較的大きな、例えば震度５以上の地震が発生したとする。地震が地震感知器３２によって感知されると（ステップＳ２０のｙｅｓ）、地震検知信号がエレベータ制御装置３０に送られる。次いで、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０がエレベータ乗場２０のあるいずれかの階床の着床可能ゾーンに入っていないかどうかを判別する（ステップＳ２１）。乗りかご１０が着床可能ゾーンに入っていない場合は、階と階の間の途中に乗りかご１０があることになり、大きな揺れがある状況では危険であるため、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０を即時に非常停止させる（ステップＳ２２）。なお、乗りかご１０が既に着床可能ゾーンに入っていた場合には、そのまま乗りかご１０を着床させる（ステップＳ２１のｎｏ）。
【００２６】
こうして乗りかご１０が非常停止した後は、この実施形態では、インターホンによる通話を契機にして、それまでの平常運転から乗りかご１０を低速で移動させる地震救出運転に切り替えることになる。
【００２７】
地震を感知した場合には警報が鳴るため、管理人は、直ちにインターホン２４の設置されているエレベータ乗場１０に急行する。管理人は、インターホン２４をとって乗りかご１０内の乗客と連絡を取ることになる。このとき、インターホン２４の受話器が取られたことより、信号がエレベータ制御装置３０に送信される。エレベータ制御装置３０は、インターホン２４の受話器が取られたことを検知すると（ステップＳ２３のｙｅｓ）、続くステップＳ２４では、スイッチ切替回路３４を切り替え、各エレベータ乗場２０にある乗場呼び釦２２を地震救出運転で使用する地震時低速スイッチとして働くように切り替えを行う（ステップＳ２４）。これにより、乗場呼び釦２２は、本来の乗場呼びをするスイッチとしての機能は無効となり、釦を押すと地震救出運転で使う地震時低速スイッチとして機能することになる。
【００２８】
このとき、管理人は、乗りかご１０内にあるインターホン１９を通じて、乗りかご内に異常がないか状況を把握するとともに、地震を感知したため非常停止をしたこと、エレベータのシステムには異常はないので安心してよいこと、これから地震救出運転を始めるので指示に従ってほしいこと、などを乗客に伝えることになる。
【００２９】
そこで、管理人よって乗場呼び釦２２が押されると（ステップＳ２５のｙｅｓ）、これ以後は、乗場呼び釦２２を押してもかご呼びをすることはできなくなり、地震救出運転だけが有効になる。
【００３０】
そして、乗りかご１０に乗っている乗客は、管理人の指示にしたがって戸閉釦１６を押すと（ステップＳ２６のｙｅｓ）、乗りかご１０は、ゆっくりと動き出し、一番近い最寄りの階までゆっくりと低速で移動する（ステップＳ２７）。図１では、乗りかご１０はゆっくりＸ階に移動してこの階で着床することになる。地震救出運転中は、安全面から乗りかご１０とカウンタウェィト１２がお互いに近づく方向に乗りかご１０を移動させず、必ずカウンタウェイト１２から離れる方向に乗りかご１０を移動させる。
【００３１】
こうして、地震救出運転が行われ、乗りかご１０が最寄り階に到着すると（ステップＳ２８のｙｅｓ）、かご扉が開く（ステップＳ２９）。乗りかご１０に乗っていた乗客は、閉じこめられたままま放置されることなく、無事に救出される。このとき管理人のいる乗場では、乗り場表示装置２７に着床完了が表示され、救出運転が完了したことを確認できる。  
なお、地震が発生していないときには（ステップＳ２０のｎｏ）、平常運転が継続される（ステップＳ２９）
以上の第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、地震時低速スイッチを警報盤や監視盤に設ける必要がなくなり、これらを設置するスペースのない建物でも地震救出運転のシステムを容易に構築することができる。さらに、インターホンによる通話を契機に乗場呼びスイッチが自動的に地震時低速スイッチに切り替わるので、乗りかご内の状況を把握しながら、乗客と緊密に連絡を取りつつ地震救出運転を的確に行うことが可能になる。
【００３２】
第３実施形態  
次に、図４は、本発明の第３実施形態による地震救出運転の制御内容を示すフローチャートである。  
この第３実施形態は、インターホンによる通話を契機にエレベータ乗場の乗場呼び釦２２を地震時低速スイッチに切り替える点は第２実施形態と同様であるが、乗りかご１０の乗客の方からも地震救出運転のイニシアチブを取れるようにした実施の形態である。
【００３３】
そこで、図１および図４のフローチャートを参照しながら、地震が発生した場合の地震救出運転の制御内容について詳細に説明する。  
まず、比較的大きな、例えば震度５以上の地震が発生したとする。地震が地震感知器３２によって感知されると（ステップＳ３１のｙｅｓ）、地震検知信号がエレベータ制御装置３０に送られる。次いで、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０がエレベータ乗場２０のあるいずれかの階床の着床可能ゾーンに入っていないかどうかを判別する（ステップＳ３２）。乗りかご１０が着床可能ゾーンに入っていない場合は、階と階の間の途中に乗りかご１０があることになり、大きな揺れがある状況では危険であるため、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０を即時に非常停止させる（ステップＳ３３）。なお、乗りかご１０が既に着床ゾーンに入っていた場合には、そのまま乗りかご１０を着床させる（ステップＳ３２のｎｏ）。
【００３４】
こうして乗りかご１０が非常停止した後は、この実施形態では、インターホンによる通話を契機にして、それまでの平常運転から乗りかご１０を低速で移動させる地震救出運転に切り替えることになるが、次のようにして、非常停止した乗りかご１０に乗っている乗客の方から救出運転を始めるようにエレベータ乗場にいる人（管理人、その他の人を含む）に要求することができるようになっている。
【００３５】
すなわち、乗りかご１０に乗っている乗客が、かご内にある非常呼び釦１５を押すと（ステップＳ３４のｙｅｓ）、この非常呼び釦１５から出力されるオン信号に基づいて、エレベータ制御装置３０は、インターホン２４のあるエレベータ乗場２０に設置されている乗場表示装置２７と音声出力装置２８を通じて乗客が救出要求を要求している旨を文字および音声で報知する（ステップＳ３５）。
【００３６】
この救出要求を受けて、エレベータ乗場２０にいる人がインターホン２４を取ると、インターホン２４の受話器が取られたことより、信号がエレベータ制御装置３０に送信される。エレベータ制御装置３０は、インターホン２４の受話器が取られたことを検知すると（ステップＳ３６のｙｅｓ）、続くステップＳ３７では、スイッチ切替回路３４が切り替わり、各エレベータ乗場２０にある乗場呼び釦２２を地震救出運転で使用する地震時低速スイッチとして働くように切り替えを行う。これにより、乗場呼び釦２２は、本来の乗場呼びをするスイッチとしての機能は無効となり、釦を押すと地震救出運転で使う地震時低速スイッチとして機能することになる。その上で、そのエレベータ乗場２０にある乗場表示装置２７と音声出力装置２８を通じて、乗場呼び釦２２が地震時低速スイッチに切り替わったことが報知される（ステップＳ３８）。
【００３７】
そこで、乗場にいる人は、乗りかご１０内にあるインターホン１９を通じて、乗客と連絡を取りながら、乗場呼び釦２２を押し（ステップＳ３９のｙｅｓ）、これ以後は、乗場呼び釦２２を押してもかご呼びをすることはできなくなり、地震救出運転だけが有効になる。
【００３８】
そして、乗りかご１０に乗っている乗客により、戸閉釦１６が押されると（ステップＳ４０のｙｅｓ）、乗りかご１０は、ゆっくりと動き出し、一番近い最寄りの階までゆっくりと低速で移動する（ステップＳ４１）。図１では、乗りかご１０はゆっくりＸ階に移動してこの階で着床することになる。地震救出運転中は、安全面から乗りかご１０とカウンタウェィト１２がお互いに近づく方向に乗りかご１０を移動させず、必ずカウンタウェイト１２から離れる方向に乗りかご１０を移動させる。
【００３９】
地震救出運転が行われている間、乗場表示装置２７と音声出力装置２８によって地震救出運転が実施されていることが文字および音声で報知される（ステップＳ４２）。乗りかご１０が最寄り階に到着すると（ステップＳ４３のｙｅｓ）、かご扉が開く（ステップＳ４４）。乗りかご１０に乗っていた乗客は、閉じこめられたままま放置されることなく、無事に救出される。このとき管理人のいる乗場では、乗り場表示装置２７に着床完了が表示され、救出運転が完了したことを確認できる。  
なお、地震が発生していないときには（ステップＳ２０のｎｏ）、平常運転が継続される（ステップＳ２９）
この第３実施形態によれば、乗りかごの乗客から乗場にいる人に救出要求を報知することができるようになるので、地震救出運転を迅速かつ的確に行うことができる。
【００４０】
第４実施形態  
次に、図５は、本発明の第４実施形態による地震救出運転の制御内容を示すフローチャートである。  
この第４実施形態は、エレベータを運転休止状態にさせるパーキングスイッチを乗りかごを低速で移動させる地震時低速スイッチに切り替えるようにした実施の形態である。
【００４１】
そこで、図１および図５のフローチャートを参照しながら、地震が発生した場合の地震救出運転の制御内容について詳細に説明する。  
まず、比較的大きな、例えば震度５以上の地震が発生したとする。地震が地震感知器３２によって感知されると（ステップＳ５０のｙｅｓ）、地震検知信号がエレベータ制御装置３０に送られる。次いで、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０がエレベータ乗場２０のあるいずれかの階床の着床可能ゾーンに入っていないかどうかを判別する（ステップＳ５１）。乗りかご１０が着床可能ゾーンに入っていない場合は、階と階の途中に乗りかごがあることになり、大きな揺れがある状況では危険であるため、エレベータ制御装置３０は、乗りかご１０を即時に非常停止させる（ステップＳ５２）。なお、乗りかご１０が既に着床ゾーンに入っていた場合には、そのまま乗りかご１０を着床させる（ステップＳ５１のｎｏ）。
【００４２】
こうして乗りかご１０を非常停止させた後、それまでの平常運転から乗りかご１０を低速で移動させる地震救出運転に切り替えることになる。そこで、ステップＳ５３では、スイッチ切替回路３４が切り替わり、エレベータ乗場２０にあるパーキングスイッチ２６を地震救出運転を実施にする地震時低速スイッチとして働くように切り替えを行う。これにより、パーキングスイッチ２６は、本来の乗場呼びをするスイッチとしての機能は無効となり、釦を押すと地震救出運転で使う地震時低速スイッチとして機能することになる。
【００４３】
そこで、地震発生の警報を受けてエレベータ乗場１０に出てきた管理人によってパーキングスイッチ２６が押されると（ステップＳ５４のｙｅｓ）、これ以後は、乗場呼び釦２２を押してもかご呼びをすることはできなくなり、地震救出運転だけが有効になる。
【００４４】
そして、乗りかご１０に乗っている乗客によって戸閉釦１６が押されると（ステップＳ５５のｙｅｓ）、乗りかご１０は、ゆっくりと動き出し、一番近い最寄りの階までゆっくりと低速で移動する（ステップＳ５６）。図１では、乗りかご１０はゆっくりＸ階に移動してこの階で着床することになる。地震救出運転中は、安全面から乗りかご１０とカウンタウェィト１２がお互いに近づく方向に乗りかご１０を移動させず、必ずカウンタウェイト１２から離れる方向に乗りかご１０を移動させる。
【００４５】
こうして、地震救出運転が行われ、乗りかご１０が最寄り階に到着すると（ステップＳ５７のｙｅｓ）、かご扉が開く（ステップＳ５８）。乗りかご１０に乗っていた乗客は、閉じこめられたままま放置されることなく、無事に救出される。このとき管理人のいる乗場では、乗り場表示装置２７に着床完了が表示され、救出運転が完了したことを確認できる。  
なお、地震が発生していないときには（ステップＳ５０のｎｏ）、平常運転が継続される（ステップＳ５９）
この第４実施形態によれば、エレベータのパーキングスイッチ２６に地震時低速スイッチの働きが割り当てられており、地震が感知されると、パーキングスイッチ２６は地震救出運転で使用する地震時低速スイッチとして働くようになっている。このため、従来のように、地震時低速スイッチを警報盤や監視盤に設ける必要がなくなり、これらを設置するスペースのない建物でも地震救出運転のシステムを容易に構築することができる。
【００４６】
なお、第２実施形態、第３実施形態において、乗場呼び釦２２の代わりにパーキングスイッチを地震時低速スイッチに割り当てるようにしてしてもよい。
【００４７】
以上、実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００４８】
１０…乗りかご、１１…シーブ、１２…カウンタウェィト、１５…非常呼び釦、１６…戸閉釦、２０…エレベータ乗場、２２…乗場呼び釦、２６…パーキングスイッチ、３０…エレベータ制御装置、３４…スイッチ切替回路  
【図１】
2012030916.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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