(57)【要約】【課題】タイヤ空気圧の低圧判定の精度を向上することができるタイヤ空気圧監視システムを提供する。【解決手段】タイヤ通信機４のメモリ７に、検出圧力補正情報１９、検出温度補正情報２２及び対温度圧力補正情報２５を記憶しておく。そして、タイヤ通信機４がタイヤ空気圧信号Ｓtpを車体５に送信する際、検出圧力補正データＤｋ、検出温度補正データＤｒ及び対温度−圧力補正データＤｓをタイヤ空気圧信号Ｓtpに含ませて車体５に送信し、これら補正データＤｋ，Ｄｒ，Ｄｓにて検出圧力値及び検出温度値を補正して、タイヤ空気圧の低圧判定を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の各タイヤにタイヤ状態検出手段を設け、当該タイヤ状態検出手段の圧力検出手段でタイヤ空気圧を検出し、該タイヤ状態検出手段の圧力変動要因検出手段で、検出圧力値の圧力変動要因値を検出し、前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値を含むタイヤ空気圧信号を車体に無線送信し、前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値を基に前記車体にタイヤ空気圧を監視させるタイヤ空気圧監視システムにおいて、
前記検出圧力値のバラツキを補正するための第１補正情報と、
前記圧力変動要因値のバラツキを補正するための第２補正情報と、
前記第１補正情報を基に前記検出圧力値を補正し、前記第２補正情報を基に前記圧力変動要因値を補正し、補正された前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値にてタイヤ空気圧を演算させる補正手段と
を備えたことを特徴とするタイヤ空気圧監視システム。
【請求項２】
前記圧力変動要因検出手段は、前記タイヤの温度を検出する温度検出手段であり、前記圧力変動要因値は、前記タイヤの検出温度値である
ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項３】
前記補正手段は、前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値の補正の演算を前記車体側で実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項４】
前記補正手段は、前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値の補正の演算を前記タイヤ側で実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項５】
前記タイヤの温度に対する前記検出圧力値のバラツキを補正するための第３補正情報を備え、
前記補正手段は、前記第１補正情報及び前記第３補正情報を基に前記検出圧力値を補正する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の各タイヤの空気圧を無線により監視するタイヤ空気圧監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両には、各タイヤのタイヤ空気圧等を監視するタイヤ空気圧監視システムを搭載する傾向にある（特許文献１等参照）。タイヤ空気圧監視システムでは、各タイヤにタイヤ通信機を取り付け、タイヤ通信機に設けた圧力センサにより検出したタイヤ空気圧信号を無線により車体に送信する。車体は、各タイヤ送信機から受信したタイヤ空気圧信号を基に各タイヤの空気圧を確認し、タイヤ空気圧が低圧閾値未満の場合、低圧警報を運転者に通知する。
【０００３】
この種のタイヤ空気圧監視システムでは、タイヤ通信機に温度センサも設けて、タイヤ空気圧のみならずタイヤ温度も検出して車体に無線送信するものもある。これは、例えばタイヤ温度が上昇すると、それとともにタイヤ空気圧も上昇するので、タイヤ温度も考慮に入れてタイヤ空気圧を監視する必要が生じるからである（特許文献２参照）。よって、車体は、タイヤ空気圧信号を受信したとき、タイヤ空気圧信号内のタイヤ温度に応じて低圧閾値を設定し、タイヤ空気圧とこの閾値とを比較してタイヤ空気圧判定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５０１８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１４５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、タイヤ通信機に搭載された圧力センサは、必ずしも真値（理想値）を出力できるとは限らず、製造誤差によって少なからず精度バラツキが存在する現状がある。このため、圧力センサにより検出された圧力検出値をそのまま使用してタイヤ空気圧を判定してしまうと、精度バラツキを要因として、正確な空気圧判定ができない問題があった。また、タイヤ通信機に搭載された温度センサも、圧力センサと同様に精度バラツキが存在する。よって、タイヤ温度を基に低圧閾値を調整しても低圧閾値が正確な値をとらないため、これも判定誤差に影響を及ぼす問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、タイヤ空気圧の低圧判定の精度を向上することができるタイヤ空気圧監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明では、車両の各タイヤにタイヤ状態検出手段を設け、当該タイヤ状態検出手段の圧力検出手段でタイヤ空気圧を検出し、該タイヤ状態検出手段の圧力変動要因検出手段で、検出圧力値の圧力変動要因値を検出し、前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値を含むタイヤ空気圧信号を車体に無線送信し、前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値を基に前記車体にタイヤ空気圧を監視させるタイヤ空気圧監視システムにおいて、前記検出圧力値のバラツキを補正するための第１補正情報と、前記圧力変動要因値のバラツキを補正するための第２補正情報と、前記第１補正情報を基に前記検出圧力値を補正し、前記第２補正情報を基に前記圧力変動要因値を補正し、補正された前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値にてタイヤ空気圧を演算させる補正手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
本発明の構成によれば、タイヤ通信機の圧力検出手段から検出圧力値が例えば製造誤差等を要因とするバラツキをもって出力されたとしても、検出圧力値のバラツキを補正することが可能な第１補正情報にて検出圧力値が補正される。また、タイヤ通信機の圧力変動要因検出手段から圧力変動要因値が、例えば製造誤差等を要因とするバラツキをもって出力されたとしても、変動要因値のバラツキを補正することが可能な第２補正情報にて検出圧力値が補正される。従って、バラツキ誤差が解消された検出圧力値及び圧力変動要因値にてタイヤ空気圧の低圧判定を行うことが可能となるので、低圧判定を精度よく行うことが可能となる。
【０００９】
本発明では、前記圧力変動要因検出手段は、前記タイヤの温度を検出する温度検出手段であり、前記圧力変動要因値は、前記タイヤの検出温度値であることを要旨とする。この構成によれば、タイヤ空気圧を確認するとき、タイヤ温度も考慮に入れてタイヤ空気圧が低圧か否かを判定することが可能となる。よって、タイヤ空気圧の低圧判定を精度よく行うことが可能となる。
【００１０】
本発明では、前記補正手段は、前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値の補正の演算を前記車体側で実行することを要旨とする。この構成によれば、検出圧力値及び圧力変動要因値の補正演算を車体側で実行するので、この種の演算機能をタイヤ通信機に設けずに済む。ところで、仮にタイヤ通信機の補正演算機能を設けようとすると、タイヤ通信機にＣＰＵ等を設ける必要が生じ、結果、タイヤ通信機の構造が複雑化し、タイヤ通信機のコストも増加してしまう。しかし、本構成のように、補正演算を車体側で実行するようにすれば、例えばタイヤ通信機に第１補正情報及び第２補正情報を登録しておくだけで済むので、タイヤ通信機の構造の簡素化やコスト低減が可能となる。
【００１１】
本発明では、前記補正手段は、前記検出圧力値及び前記圧力変動要因値の補正の演算を前記タイヤ側で実行することを要旨とする。この構成によれば、検出圧力値及び圧力変動要因値の補正演算をタイヤ側で実行するので、この種の補正演算機能を車体側に設けずに済む。よって、車体の構造を簡素に済ませることが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記タイヤの温度に対する前記検出圧力値のバラツキを補正するための第３補正情報を備え、前記補正手段は、前記第１補正情報及び前記第３補正情報を基に前記検出圧力値を補正することを要旨とする。この構成によれば、第１補正情報のみならず第３補正情報も使用して検出圧力値を補正するので、検出圧力値をより精度よく求めることが可能となる。よって、タイヤ空気圧の低圧判定の精度向上に効果が高くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、タイヤ空気圧の低圧判定の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態のタイヤ空気圧監視システムの構成図。
【図２】検出圧力値とその真値との関係を示すグラフ。
【図３】検出温度値とその真値との関係を示すグラフ。
【図４】温度に対する検出圧力値の変化を示すグラフ。
【図５】検出圧力補正情報の概要を示す表。
【図６】検出温度補正情報の概要を示す表。
【図７】対温度圧力補正情報の概要を示す表。
【図８】タイヤ空気圧監視システムの通信の流れを示すフローチャート。
【図９】別例のタイヤ空気圧監視システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化したタイヤ空気圧監視システムの一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、各タイヤ２（２ａ〜２ｄ）のタイヤ空気圧等を監視するタイヤ空気圧監視システム（TPMS：Tire Pressure Monitoring System）３が搭載されている。タイヤ空気圧監視システム３は、各タイヤ２ａ〜２ｄに取り付けられたタイヤ通信機４でタイヤ空気圧等を検出し、その検出結果をタイヤ空気圧信号Ｓtpとして車体５に送信する。車体５は、タイヤ空気圧信号Ｓtpからタイヤ空気圧を確認し、その結果を運転者に通知する。なお、タイヤ通信機４がタイヤ状態検出手段に相当する。
【００１６】
タイヤ通信機４には、タイヤ通信機４を統括管理するコントローラ６が設けられている。コントローラ６のメモリ７には、各タイヤ２ａ〜２ｄの固有ＩＤとしてタイヤＩＤが登録されている。タイヤ通信機４には、タイヤ空気圧を検出する圧力センサ８、タイヤ温度を検出する温度センサ９、タイヤ２の回転を検出する加速度センサ１０が設けられ、これらがコントローラ６に接続されている。これらセンサ類は、検出信号をコントローラ６に出力する。コントローラ６には、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を送信可能な送信部１１が接続されている。なお、圧力センサ８が圧力検出手段に相当し、温度センサ９が圧力変動要因検出手段（温度検出手段）に相当する。
【００１７】
車体５には、タイヤ通信機４から受信したタイヤ空気圧信号Ｓtpによりタイヤ２の空気圧を監視する受信機（以降、ＴＰＭＳ受信機と記す）１２が設けられている。ＴＰＭＳ受信機１２には、ＴＰＭＳ受信機１２の動作を統括管理するタイヤ空気圧監視ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１３と、ＵＨＦ帯の電波を受信可能な受信部１４とが設けられている。タイヤ空気圧監視ＥＣＵ１３のメモリ１５には、各タイヤ２ａ〜２ｄのタイヤＩＤが、タイヤ位置を対応付けて登録されている。受信部１４は、アンテナ１６と、受信電波を復調及び増幅する受信回路１７とからなる。ＴＰＭＳ受信機１２には、例えば車内インストルメントパネル等に設置された表示部１８が接続されている。
【００１８】
タイヤ通信機４は、加速度センサ１０から出力される検出加速度値（加速度信号）を基にタイヤ２が回転状態（車両１が走行状態）に入ったことを検出すると、タイヤ空気圧信号Ｓtpの送信を開始する。つまり、本例のタイヤ空気圧監視システム３は、車両走行中にタイヤ通信機４が自らタイヤ空気圧信号Ｓtpを車体５に送信する直接方式となっている。タイヤ空気圧信号Ｓtpには、タイヤＩＤの他に、圧力センサ８から取得した検出圧力値（圧力信号）や、温度センサ９から取得した検出温度値（温度信号）が含まれている。各タイヤ通信機４は、他のタイヤ通信機４と電波送信が重ならないように、時間差をもって電波送信する。なお、検出温度値が圧力変動要因値に相当する。
【００１９】
タイヤ空気圧監視ＥＣＵ１３は、タイヤ空気圧信号Ｓtpを受信部１４で受信すると、タイヤ空気圧信号Ｓtp内のタイヤＩＤを基にＩＤ照合を実行する。タイヤ空気圧監視ＥＣＵ１３は、ＩＤ照合が成立することを確認すると、同じ信号内に含まれる検出圧力値と低圧閾値とを比較することにより、タイヤ空気圧を確認する。
【００２０】
本例のタイヤ空気圧監視ＥＣＵ１３は、タイヤ空気圧信号Ｓtp内の検出温度値（タイヤ温度）に基づき、低圧閾値を設定する。これは、タイヤ温度が高くなると、必然的にタイヤ空気圧も高くなることから、タイヤ温度に応じて最適な低圧閾値を設定するためである。そして、タイヤ空気圧監視ＥＣＵ１３は、タイヤ温度に準じて設定した低圧閾値とタイヤ空気圧とを比較し、タイヤ空気圧が定圧閾値未満であれば、その低圧タイヤを表示部１８にタイヤ位置を対応付けて表示する。
【００２１】
本例のタイヤ空気圧監視システム３には、圧力センサ８や温度センサ９の出力のバラツキ（検出バラツキ）を補正するセンサ出力補正機能が設けられている。ところで、図２に示すように、通常の圧力センサ８は、検出圧力値が必ずしも真値（理想値）をとる訳ではなく、製造誤差等を要因として、真値から所定値ずれた値をとってしまう現状がある。仮に、圧力センサ８の検出圧力値をそのまま使用してタイヤ空気圧を演算したとするならば、演算値は誤差を含んだ値をとってしまうので、タイヤ空気圧を正確に検出することができない。なお、これは、図３に示す温度センサ９の場合や、図４に示す各タイヤ温度において圧力センサ８が出力する検出圧力値（検出圧力の温度特性値）でも同様に言える。よって、本例のセンサ出力補正機能は、これらセンサ出力のバラツキを補正して、タイヤ空気圧の演算精度を確保する。
【００２２】
この場合、図１に示すように、コントローラ６のメモリ７には、圧力センサ８の検出圧力値を補正する際に使用する検出圧力補正情報１９が記憶されている。図５に示すように、検出圧力補正情報１９は、検出圧力値がどの値をとるときにどの補正値Ｋを使用すればよいのかを示す表（マップ）であり、タイヤ通信機４がメーカで生産される際の検査工程にて測定される。補正値Ｋは、図２で示す圧力センサ８の真値の出力特性直線２０と、圧力センサ８が実際に出力する検出圧力値の出力特性直線２１との間の差であって、複数ポイント（複数箇所）において算出されている。なお、検出圧力補正情報１９が第１補正情報に相当する。
【００２３】
図１に示すように、コントローラ６のメモリ７には、温度センサ９の検出温度値を補正する際に使用する検出温度補正情報２２が記憶されている。図６に示すように、検出温度補正情報２２は、検出温度値がどの値をとるときにどの補正値Ｒを使用すればよいのかを示す表（マップ）であり、これも生産時の検査工程にて測定される。補正値Ｒは、図３で示す温度センサ９の真値の出力特性直線２３と、温度センサ９が実際に出力する検出温度値の出力特性直線２４との間の差であって、複数ポイント（複数箇所）において算出されている。検出温度補正情報２２が第２補正情報に相当する。
【００２４】
図１に示すように、コントローラ６のメモリ７には、検出圧力の温度特性値を補正する際に使用する対温度圧力補正情報２５が記憶されている。図７に示すように、対温度圧力補正情報２５は、各検出圧力値においてどの温度のときに何れの補正値Ｓを使用すればよいのかを示す表（マップ）であり、これも生産時の検査工程にて測定される。補正値Ｓは、図４に示す圧力センサ８の真値の出力特性直線２６と、圧力センサ８が各温度で実際に出力する検出圧力値の出力特性線２７との間の差であって、複数ポイント（複数箇所）において算出されている。なお、対温度圧力補正情報２５が第３補正情報に相当する。
【００２５】
図１に示すように、タイヤ通信機４のコントローラ６には、各々の補正情報１９，２２，２５から使用すべき補正データを取得するデータ取得部２８が設けられている。データ取得部２８は、タイヤ空気圧信号Ｓtpにて送信する検出圧力値及び検出温度値に関係して、各々の補正データを抽出する。データ取得部２８は、圧力センサ８の検出圧力値を基に検出圧力補正情報１９を参照して、そのときの圧力値において使用すべき補正データ（検出圧力補正データＤｋ）を抽出する。データ取得部２８は、温度センサ９の検出温度値を基に検出温度補正情報２２を参照して、そのときの温度値において使用すべき補正データ（検出温度補正データＤｒ）を抽出する。データ取得部２８は、検出圧力値及び検出温度値を基に対温度圧力補正情報２５を参照して、各検出圧力における対温度の補正データ（対温度−圧力補正データＤｓ）を抽出する。なお、データ取得部２８が補正手段を構成する。
【００２６】
コントローラ６には、タイヤ空気圧信号Ｓtpに各補正データＤｋ，Ｄｒ，Ｄｓを含ませてタイヤ空気圧信号Ｓtpを送信させるデータ送信部２９が設けられている。タイヤ空気圧信号Ｓtpには、スタートビット３０、タイヤＩＤ、タイヤ情報３１、検出圧力補正データＤｋ、検出温度補正データＤｒ、対温度−圧力補正データＤｓ及びエンドビット３２が含まれている。スタートビット３０は、信号の始まりを示す記号である。エンドビット３２は、信号の終わりを示す記号である。タイヤ情報３１には、検出圧力値及び検出温度値が含まれている。なお、データ送信部２９が補正情報を構成する。
【００２７】
タイヤ空気圧監視ＥＣＵ１３には、タイヤ通信機４から取得した補正データＤｋ，Ｄｒ，Ｄｓを基に、検出圧力値及び検出温度値を補正する補正処理部３３が設けられている。補正処理部３３は、検出圧力補正データＤｋ及び対温度−圧力補正データＤｓを基に、タイヤ情報３１内の検出圧力値を補正する。また、補正処理部３３は、検出温度補正データＤｒを基に、タイヤ情報３１内の検出温度値を補正する。なお、補正処理部３３が補正手段を構成する。
【００２８】
タイヤ空気圧監視ＥＣＵ１３には、補正処理部３３により演算された値を基にタイヤ空気圧を監視する空気圧判定部３４が設けられている。空気圧判定部３４は、補正後の検出温度値を基に低圧閾値を設定し、補正後の検出圧力値とこの低圧閾値とを比較することにより、タイヤ空気圧を低圧判定する。
【００２９】
次に、本例のタイヤ空気圧監視システム３の動作を、図８を用いて説明する。
ステップ１０１において、タイヤ通信機４がタイヤ空気圧信号Ｓtpを送信するとき、データ取得部２８は、圧力センサ８から検出圧力値を取得するとともに、温度センサ９から検出温度値を取得する。
【００３０】
ステップ１０２において、データ取得部２８は、各補正情報１９，２２，２５を参照して、それぞれ補正データＤｋ，Ｄｒ，Ｄｓを取得する。詳述すると、データ取得部２８は、圧力センサ８から取得した検出圧力値を検出圧力補正情報１９に照らし、このときの検出圧力値に応じた検出圧力補正データＤｋを抽出する。データ取得部２８は、温度センサ９から取得した検出温度値を検出温度補正情報２２に照らし、このときの検出温度に応じた検出温度補正データＤｒを抽出する。また、データ取得部２８は、取得した検出圧力値及び検出温度値を対温度圧力補正情報２５に照らし、このときの圧力−温度に応じた対温度−圧力補正データＤｓを取得する。
【００３１】
ステップ１０３において、データ送信部２９は、タイヤ通信機４がタイヤ空気圧信号Ｓtpを車体５に送信するとき、検出圧力補正データＤｋ、検出温度補正データＤｒ、対温度−圧力補正データＤｓをタイヤ空気圧信号Ｓtpに付加して無線送信する。よって、タイヤ空気圧信号Ｓtpは、タイヤＩＤやタイヤ情報（検出圧力値、検出温度値）の他に、検出圧力補正データＤｋ、検出温度補正データＤｒ、対温度−圧力補正データＤｓを含む信号となっている。
【００３２】
ステップ１０４において、車体５は、ＴＰＭＳ受信機１２でタイヤ空気圧信号Ｓtpを受信する。
ステップ１０５において、補正処理部３３は、タイヤ空気圧信号Ｓtp内の検出圧力値及び検出温度値を、同じ信号Ｓtp内に含まれる検出圧力補正データＤｋ、検出温度補正データＤｒ及び対温度−圧力補正データＤｓにより補正する。このとき、補正処理部３３は、タイヤ空気圧信号Ｓtp内の検出圧力値を、検出圧力補正データＤｋ及び対温度−圧力補正データＤｓにより補正する。また、補正処理部３３は、タイヤ空気圧信号Ｓtp内の検出温度値を、検出温度補正データＤｒにより補正する。
【００３３】
ステップ１０６において、空気圧判定部３４は、補正後の検出圧力値及び検出温度値を基に、タイヤ２の空気圧を判定する。このとき、空気圧判定部３４は、補正後の検出温度値を基に低圧閾値を設定し、補正後の検出圧力値とこの低圧閾値とを比較することにより、タイヤ２の低圧判定を実行する。
【００３４】
ステップ１０７において、空気圧判定部３４は、補正後の検出圧力値が低圧閾値未満か否かを判定する。このとき、補正後の検出圧力値が低圧閾値未満であれば、ステップ１０８に移行し、補正後の検出圧力値が低圧閾値未満でなければ、ステップ１０９に移行する。
【００３５】
ステップ１０８において、空気圧判定部３４は、補正後の検出圧力値が低圧閾値未満であれば、表示部１８で低圧警報を実行する。低圧警報は、例えば低圧になったタイヤ２を、その位置とともに表示部１８に表示する。
【００３６】
ステップ１０９において、空気圧判定部３４は、補正後の検出圧力値が低圧閾値未満でなければ、そのまま何もせずに処理を終了する。つまり、低圧警報を実行することなく、処理を終了する。
【００３７】
以上により、本例においては、タイヤ通信機４のメモリ７に圧力及び温度に関係する補正情報１９，２２，２５を登録しておく。そして、タイヤ通信機４がタイヤ空気圧信号Ｓtpを車体５に送信するとき、車体５に送信する検出圧力値及び検出温度値に関係する補正データＤｋ，Ｄｒ，Ｄｓを、補正情報１９，２２，２５を参照して取得し、タイヤＩＤ及びタイヤ情報３１とともに、これら補正データＤｋ，Ｄｒ，Ｄｓを車体５に送信する。そして、タイヤ空気圧信号Ｓtpを車体５が受信すると、補正処理部３３によって検出圧力値及び検出温度値を補正する。
【００３８】
従って、仮に圧力センサ８や温度センサ９に製造誤差等によって検出値にバラツキが存在していても、この誤差が車体５側において補正データＤｋ，Ｄｒ，Ｄｓにより補正されるので、検出圧力値及び検出温度値を正確な値として導き出すことが可能となる。よって、各タイヤ２ａ〜２ｄの空気圧の判定精度を向上することが可能となる。
【００３９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）タイヤ通信機４のメモリ７に、検出圧力補正情報１９、検出温度補正情報２２及び対温度圧力補正情報２５を記憶しておく。そして、タイヤ通信機４がタイヤ空気圧信号Ｓtpを車体５に送信する際、検出圧力補正データＤｋ、検出温度補正データＤｒ及び対温度−圧力補正データＤｓをタイヤ空気圧信号Ｓtpに含ませて車体５に送信し、これら補正データＤｋ，Ｄｒ，Ｄｓにて検出圧力値及び検出温度値を補正して、タイヤ空気圧の低圧判定を行う。従って、バラツキ誤差が解消された検出圧力値及び検出温度値にてタイヤ空気圧の低圧判定を行うことが可能となるので、タイヤ空気圧の低圧判定を精度よく行うことができる。
【００４０】
（２）タイヤ通信機４に温度センサ９を設け、温度センサ９の検出温度値により低圧閾値を変化させて、タイヤ空気圧の低圧判定を行う。よって、タイヤ空気圧の低圧判定を、タイヤ温度を考慮に入れて行うことが可能となるので、タイヤ空気圧の低圧判定の精度を向上することができる。
【００４１】
（３）検出圧力値及び検出温度値の補正演算を車体５側で実行するので、この種の補正演算機能をタイヤ通信機４に設けずに済む。ところで、仮にタイヤ通信機４のこの種の補正演算機能を設けようとすると、タイヤ通信機４に演算用のＣＰＵ等を設ける必要が生じ、結果、タイヤ通信機４の構造の複雑化や、タイヤ通信機４のコストが増加してしまう問題に繋がる。しかし、本例のように、補正演算を車体５側で実行するようにすれば、タイヤ通信機４に補正情報１９，２２，２５を記憶させておくだけで済むので、タイヤ通信機４の構造の簡素することができ、ひいては部品コストも低減することができる。
【００４２】
（４）検出圧力値を検出圧力補正情報１９のみならず、温度変化に対する検出圧力値のバラツキを補正可能な対温度圧力補正情報２５でも補正するので、検出圧力値をより精度よく求めることができる。よって、タイヤ空気圧の低圧判定の精度向上に効果が高くなる。
【００４３】
（５）補正情報１９，２２，２５は、タイヤ通信機４がメーカ等にて製造される際の検査工程で測定した値である。よって、補正情報１９，２２，２５が各部品に応じた最適な値をとるので、補正精度を確保することができる。
【００４４】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・補正処理は、車体５側で実行されることに限定されず、図９に示すように、タイヤ通信機４側で実行してもよい。この場合、タイヤ通信機４に補正処理部３３が設けられ、この補正処理部３３にて検出圧力値及び検出温度値を補正した後、これらをタイヤ空気圧信号Ｓtpに乗せて車体５に送信することになる。
【００４５】
・対温度−圧力補正データＤｓは、バラツキ補正後の圧力値及び温度値により算出されるものとしてもよい。
・圧力変動要因検出手段は、温度センサ９に限定されない。要は、圧力センサ８の出力の変動要因になるものを検出できるものであれば、その種類は特に限定されない。また、変動要因値も同様である。
【００４６】
・第２補正情報は、検出温度補正情報２２に限定されず、検出対象としている圧力変動要因値に応じて適宜変更可能である。
・検出圧力補正情報１９は、真値と検出値とのバラツキを、各ポイントで測定した表に限定されず、例えば計算式により求まるものでもよい。なお、これは、検出温度補正情報２２及び対温度圧力補正情報２５でも同様である。
【００４７】
・タイヤ空気圧監視システム３は、直接方式に限定されず、例えば間接方式としてもよい。
・タイヤ空気圧監視システム３の電波の周波数は、ＵＨＦに限定されず、例えばＬＦ（Low Frequency）等の他の帯域を使用してもよい。
【００４８】
・タイヤ状態検出手段は、タイヤ通信機４という呼称に限らず、例えばタイヤバルブとしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…車両、２（２ａ〜２ｄ）…タイヤ、３…タイヤ空気圧監視システム、４…タイヤ状態検出手段としてのタイヤ通信機、５…車体、８…圧力検出手段としての圧力センサ、９…圧力変動要因検出手段、温度検出手段を構成する温度センサ、１９…第１補正情報としての検出圧力補正情報、２２…第２補正情報としての検出温度補正情報、２５…第３補正情報としての対温度圧力補正情報、２８…補正手段を構成するデータ取得部、２９…補正手段を構成するデータ送信部、３３…補正手段を構成する補正処理部、Ｓtp…タイヤ空気圧信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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