(57)【要約】【課題】消費電力の上限が制限されている画像形成装置において、パンチ処理やステープル処理などの後処理の実行により定着部に供給する電力の低下を来す場合でも、定着不良が生じないようにする。【解決手段】新規プリントジョブのプリントモードを取得すると（ステップＳ４でＹＥＳ）、そのプリントジョブの実行に際して必要な定着部の温度制御の目標温度を決定する（ステップＳ５）。この際、当該プリントジョブにおいて、パンチ処理やステープル処理など、定着部に供給すべき電力の低下を来す負荷を発生する付加処理が含まれている否かを判定し、そのような付加処理が含まれていない場合には、第１の温度を目標温度とし、付加処理が含まれている場合には、前記第１の温度より高い第２の温度を目標温度として決定する。制御部は当該決定された目標温度に基づき、ウォームアップ制御する（ステップＳ９）。【選択図】図５
2012141404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に担持されたトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって加熱された定着部材により熱定着する画像形成装置であって、
画像形成ジョブ実行時に定着部材が到達すべき目標温度を決定する決定手段と、
定着部材の温度が前記決定された目標温度になるように前記加熱手段を制御する温度制御手段と、
を備え、
前記決定手段は、実行すべき画像形成ジョブにおいて、加熱手段に供給すべき電力の低下を来す負荷を発生する付加処理が指定されているか否かを判定し、付加処理が指定されていない場合には、第１の温度を目標温度とし、付加処理が指定されている場合には、前記第１の温度より高い第２の温度を目標温度とする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置本体に接続され、電源部を当該画像形成装置本体と共有する後処理装置
を備え、前記付加処理は、当該後処理装置で実行される後処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付加処理の実行により、加熱手段に供給すべき電力の低下を来す負荷の程度を指標する電力負荷指標値を取得する取得手段と、
当該電力負荷指標値が、その付加処理に対して予め設定された負荷量未満の場合には、前記決定手段が目標温度を第２の温度に決定するのを禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記付加処理は、画像形成がなされた記録シートにパンチ穴を形成するパンチ処理であると共に、前記電力負荷指標値は、実行すべき画像形成ジョブにおける画像形成枚数であり、
前記禁止手段は、当該画像形成枚数が所定枚数未満の場合には、前記決定手段が、目標温度を前記第２の温度に決定するのを禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記付加処理は、画像形成された記録シートを一部ずつステープル止めするステープル処理であると共に、前記電力負荷指標値は、実行すべき画像形成ジョブにおいて、各一部を構成する記録シートの枚数および、その部数であり、
前記禁止手段は、各一部の枚数が、第１の閾値以下であって、かつ、部数が第２の閾値以上である場合を除き、前記決定手段が、目標温度を前記第２の温度に決定するのを禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付加処理は、画像形成がなされた記録シートにパンチ穴を形成するパンチ処理を実行した後に、記録シートに一部ずつステープル止めするステープル処理を行う複合的後処理であると共に、前記電力負荷指標値は、実行すべき画像形成ジョブにおける画像形成枚数の総数と、ステープル処理する部数の和であって、
前記禁止手段は、当該電力負荷指標値が、所定値未満の場合には、前記決定手段が、目標温度を前記第２の温度に決定するのを禁止する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
外部の端末からネットワークを介して画像形成ジョブを受け付ける受付手段と、
当該受け付けた画像形成ジョブにおける画像データを画像形成可能なフォーマットのデータに変換するデータ変換手段と、を備え
前記決定手段による目標温度の決定に先立って、データ変換手段によるデータ変換を開始するようにした
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
先行する第１の画像形成ジョブの実行中に、次の第２の画像形成ジョブを受け付けた場合において、
前記温度制御手段は、決定手段において第２の画像形成ジョブに対する目標温度が第２の温度に決定され、かつ、現在実行中の第１の画像形成ジョブにおける目標温度が第１の温度である場合に、第１の画像形成ジョブの実行中に目標温度を第２の目標温度に切り換えて温度制御する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体に担持されたトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって加熱された定着部材により熱定着する画像形成装置における定着装置の温度制御方法であって、
画像形成ジョブ実行時に定着部材が到達すべき目標温度を決定する決定ステップと、
前記定着部材の温度が前記決定された目標温度になるように前記加熱手段を制御する温度制御ステップと、
を含み、
前記決定ステップは、実行すべき画像形成ジョブにおいて、加熱手段に供給すべき電力の低下を来す負荷を発生する付加処理が指定されているか否かを判定し、付加処理が指定されていない場合には、第１の温度を目標温度とし、付加処理が指定されている場合には、前記第１の温度より高い第２の温度を目標温度として決定する
ことを特徴とする定着装置の温度制御方法。
【請求項１０】
前記付加処理の実行により、加熱手段に供給すべき電力の低下を来す負荷の程度を指標する電力負荷指標値を取得する取得ステップと、
当該電力負荷指標値が、その付加処理に対して予め設定された負荷量未満の場合には、前記決定ステップにおいて目標温度を第２の温度に決定するのを禁止する禁止ステップと
を含むことを特徴とする請求項９に記載の定着装置の温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、当該画像形成装置の定着装置における定着部材の温度制御の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体の表面を帯電器により一様に帯電した後、当該帯電した感光体表面をレーザ光で走査して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器からトナーを供給して顕像化する。このようにして感光体表面に担持されたトナー像は、中間転写体を介して、あるいは直接、記録シート上に転写された後、さらに定着装置において加熱回転体により加熱・加圧されて、トナー像が記録シートに熱定着される構成になっている。
【０００３】
このような画像形成装置には、原稿を一枚ずつ搬送しながら画像を読み取る自動原稿搬送装置を備えた画像読取装置や、画像形成装置から出力された記録シートにパンチ処理やステープル処理などの後処理を施す後処理装置（フィニッシャー）などのオプション装置を接続して使用する場合がある。
通常、それらのオプション装置、特に後処理装置は、商用の電源コンセントに接続される専用の電源部を備えているが、最近、製造コストを削減するため当該電源部を省略し、接続先の画像形成装置本体の電源部から電力の供給を受ける構成が考えられている。
【０００４】
一方、省エネルギー化の観点から画像形成装置における消費電力の上限が各メーカで自主的に決められており、上述のようにオプション装置と電源部を共有すると、電力、特に定着装置に供給する電力が不足して、定着不良が発生するおそれがある。
そこで、例えば、特許文献１では、画像形成装置本体に後処理装置が装着されたことを検知した場合には、自動的に定着装置の定着時における温度制御の目標となる温度（以下、「目標温度」という。）を通常の定着温度より所定量だけ高くするように構成されている。
【０００５】
こうすることにより、定着装置内の定着ローラや加圧ローラに十分熱量を蓄積することができるので、後処理装置の駆動のため一時的に電力が不足しても定着不良が起こらないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術においては、オプション装置が接続されているというだけで、常に高い目標温度で定着装置の温度制御を行うため、無駄な電力を消費してしまい、省エネルギー化に反する結果となる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、定着装置における消費電力の増大を抑制しつつ、後処理などの付加処理の実行により定着装置へ供給する電力の低下を来す場合であっても定着不良の発生を防止できる画像形成装置および当該画像読取装置で実行される定着装置の温度制御方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る画像形成装置は、像担持体に担持されたトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって加熱された定着部材により熱定着する画像形成装置であって、画像形成ジョブ実行時に定着部材が到達すべき目標温度を決定する決定手段と、定着部材の温度が前記決定された目標温度になるように前記加熱手段を制御する温度制御手段と、を備え、前記決定手段は、実行すべき画像形成ジョブにおいて、加熱手段に供給すべき電力の低下を来す負荷を発生する付加処理が指定されているか否かを判定し、付加処理が指定されていない場合には、第１の温度を目標温度とし、付加処理が指定されている場合には、前記第１の温度より高い第２の温度を目標温度とすることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の別の態様は、画像形成装置における定着装置の温度制御方法であって、  像担持体に担持されたトナー像を記録シート上に転写した後、定着装置において、加熱手段によって加熱された定着部材により熱定着する画像形成装置における定着装置の温度制御方法であって、画像形成ジョブ実行時に定着部材が到達すべき目標温度を決定する決定ステップと、前記定着部材の温度が前記決定された目標温度になるように前記加熱手段を制御する温度制御ステップと、を含み、前記決定ステップは、実行すべき画像形成ジョブにおいて、加熱手段に供給すべき電力の低下を来す負荷を発生する付加処理が指定されているか否かを判定し、付加処理が指定されていない場合には、第１の温度を目標温度とし、付加処理が指定されている場合には、前記第１の温度より高い第２の温度を目標温度として決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように、画像形成ジョブにおいて、電力負荷が定着装置の加熱手段への電力低下を招来し、定着不良の発生するおそれがある付加処理が指定されている場合のみ、定着部における加熱手段の制御目標温度を、通常の第１の温度よりも高い第２の温度に設定するので、定着装置における無駄な電力消費を避けつつ、定着不良を回避することができる。
ここで、画像形成装置本体に接続され、電源部を当該画像形成装置本体と共有する後処理装置を備え、前記付加処理は、当該後処理装置で実行される後処理であるとしてもよい。
【００１１】
また、前記付加処理の実行により、加熱手段に供給すべき電力の低下を来す負荷の程度を指標する電力負荷指標値を取得する取得手段と、当該電力負荷指標値が、その付加処理に対して予め設定された負荷量未満の場合には、前記決定手段が目標温度を第２の温度に決定するのを禁止する禁止手段とを備えることとしてもよい。
ここで、前記付加処理が、画像形成がなされた記録シートにパンチ穴を形成するパンチ処理であると共に、前記電力負荷指標値は、実行すべき画像形成ジョブにおける画像形成枚数であり、前記禁止手段は、当該画像形成枚数が所定枚数未満の場合には、前記決定手段が、目標温度を前記第２の温度に決定するのを禁止することとしてもよい。
【００１２】
また、ここで、前記付加処理が、画像形成された記録シートを一部ずつステープル止めするステープル処理であると共に、前記電力負荷指標値は、実行すべき画像形成ジョブにおいて、各一部を構成する記録シートの枚数および、その部数であり、前記禁止手段は、各一部の枚数が、第１の閾値以下であって、かつ、部数が第２の閾値以上である場合を除き、前記決定手段が、目標温度を前記第２の温度に決定するのを禁止することとしてもよい。
【００１３】
また、前記付加処理は、画像形成がなされた記録シートにパンチ穴を形成するパンチ処理を実行した後に、記録シートに一部ずつステープル止めするステープル処理を行う複合的後処理であると共に、前記電力負荷指標値は、実行すべき画像形成ジョブにおける画像形成枚数の総数と、ステープル処理する部数の和であって、前記禁止手段は、当該電力負荷指標値が、所定値未満の場合には、前記決定手段が、目標温度を前記第２の温度に決定するのを禁止することとしてもよい。
【００１４】
また、外部の端末からネットワークを介して画像形成ジョブを受け付ける受付手段と、
当該受け付けた画像形成ジョブにおける画像データを画像形成可能なフォーマットのデータに変換するデータ変換手段と、を備え、前記決定手段による目標温度の決定に先立って、データ変換手段によるデータ変換を開始するようにしてもよい。
また、先行する第１の画像形成ジョブの実行中に、次の第２の画像形成ジョブを受け付けた場合において、前記温度制御手段は、決定手段において第２の画像形成ジョブに対する目標温度が第２の温度に決定され、かつ、現在実行中の第１の画像形成ジョブにおける目標温度が第１の温度である場合に、第１の画像形成ジョブの実行中に目標温度を第２の目標温度に切り換えて温度制御することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合機の全体構成を示す概略図である。
【図２】上記複合機における定着部の構成を示す概略断面図である。
【図３】上記複合機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図４】上記複合機における電源部の構成を示す図である。
【図５】上記制御部による定着部の温度制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートのステップＳ５における目標温度決定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図７】図５のフローチャートのステップＳ５における目標温度決定処理の変形例に係るサブルーチンを示すフローチャートである。
【図８】上記温度制御処理の変形例を示すフローチャートである。
【図９】上記温度制御処理の別の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置を、コピー機能、プリンタ機能およびスキャナ機能など複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multiple Function Peripheral）を例にして説明する。
（１）画像形成装置の全体構成
図１は、本実施の形態に係る複合機１００の全体構成を示す概略図である。
【００１７】
複合機１００は、画像形成装置本体１１０に、オプション装置としての画像読取装置１２０と後処理装置１３０を連結してなり、画像読取装置１２０で読み取った原稿画像に基づき画像形成装置本体１１０で記録シートに画像を形成するコピー機能のほか、ＬＡＮなどのネットワークを介して外部端末からのプリントジョブを受け付けて画像形成装置本体１１０で画像形成した記録シートを出力（プリントアウト）するプリンタ機能、画像読取装置１２０で読み取った原稿画像を内部のメモリに保管したり、予め指定されている外部端末に送信するスキャナ機能などを有する。
【００１８】
画像読取装置１２０は、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）１２１を備え、画像形成装置本体１１０に設けられた操作パネル７０の操作により、原稿トレイ１２１ａに載置された原稿を一枚ずつ、不図示の原稿読取位置に搬送してＣＣＤセンサ１２２で原稿を読み取って画像データを生成し、上記複合機本体１１０の制御部５０に送信する。これらの原稿読取動作は、原稿読取制御部１２３により制御される。
【００１９】
画像形成装置本体１１０は、公知の電子写真方式により記録シート上に画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、中間転写部２０と、給紙部３０と、定着部４０および制御部５０を備え、上記画像読取装置１２０で読み取った原稿の画像データやネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（不図示）から受け付けたプリントジョブに基づき、カラーおよびモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００２０】
画像プロセス部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部１０Ｙ〜１０Ｋを有する。
例えば、作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１と、その周囲に配された帯電器１２、露光部１３、現像部１４、一次転写ローラ１５、クリーナ１６などを備えている。
帯電器１２は、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１の周面を帯電させる。
【００２１】
露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１をレーザ光により露光走査して、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。
現像部１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にＹのトナー像が作像される。
一次転写ローラ１５は、感光体ドラム１１上のＹのトナー像を中間転写ベルト２１上に静電作用により転写させる。クリーナ１６は、転写後に感光体ドラム１１Ｙ上に残った残留トナーを清掃する。
【００２２】
他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについても、トナーの色が異なる以外は、作像部１０Ｙと同様の構成であり、同図では符号が省略されている。
また、中間転写部２０は、駆動ローラ２４と従動ローラ２５に張架されて矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１を備える。
カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、作像部１０Ｙ〜１０Ｋ毎に、対応する色のトナーが感光体ドラム１１上に作像され、その作像された各トナー像が中間転写ベルト２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、走行する中間転写ベルト２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように中間転写ベルト２１の走行方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２３】
給紙部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから記録シートＳを１枚ずつ繰り出して、繰り出された記録シートＳを搬送路３１を介して二次転写ローラ２２に向けて搬送する。
二次転写ローラ２２の位置に搬送された記録シートＳが、二次転写ローラ２２と中間転写ベルト２１の間を通過する際に、中間転写ベルト２１の上に形成された各色トナー像が二次転写ローラ２２の静電作用により記録シートＳに一括して二次転写される。
【００２４】
各色トナー像が二次転写された後の記録シートＳは、定着部４０まで搬送され、定着部４０において加熱、加圧されることにより、その表面のトナー像が記録シートＳの表面に融着して定着される。
なお、ブラックのみのプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック用の作像部１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラックに対する帯電、露光、現像、２次転写の工程を経過した後、定着部４０で定着されることになる。
【００２５】
定着部４０により定着された記録シートは、排紙ローラ３２、中間搬送ユニット３３を介して、後処理装置１３０に送出される。
後処理装置１３０は、操作パネル７０の操作もしくは外部端末からの指示により、画像形成装置本体１１０から出力された記録シートに一枚ずつパンチ穴を開けるパンチ処理部１３１と、指定された複数の記録シートを１部として、部単位でステープル止めするステープル処理部１３２、および後処理装置１３０における各部の動作を制御する後処理制御部１３３などを備える。
【００２６】
これらのパンチ処理やステープル処理は、操作パネル７０の操作もしくは外部端末からの指示によりコピージョブやプリントジョブの付加処理として実施される。以下、プリント出力時にパンチ処理もしくはステープル処理するモードを、それぞれ「パンチモード」、「ステープルモード」という。
画像形成装置本体１１０の正面側かつ上側であり、ユーザの操作し易い位置に、操作パネル７０が配置されている。操作パネル７０は、ユーザからの各種指示を受け付けるボタンやタッチパネル式の液晶表示部などを備えており、当該受け付けた指示内容を制御部５０に送信し、あるいは複合機１００の状態を示す情報などを液晶表示部に表示する。
【００２７】
画像形成装置本体１１０の制御部５０は、受け付けたジョブの画像データに基づき、定着部４０の温度制御を実行すると共に画像形成装置本体１１０の各部の動作を制御して円滑な画像形成動作を実行させ、必要に応じて画像読取装置１２０や後処理装置１３０内部の画像読取制御部１２３、後処理制御部１３３と連携して各種のプリントモードを実行させる。
【００２８】
図２は、複合機１００の定着部４０の構成を示す概略断面図である。
本実施の形態では、定着部４０として、公知の電磁誘導方式のものが用いられており、無端状の定着ベルト４１を第１ローラ４２と第２ローラ４３に張架すると共に、不図示の付勢機構により加圧ローラ４４を定着ベルト４１を介して第２ローラ４３に押圧することにより、ニップ部Ｎを形成する。
【００２９】
第１ローラ４２の上側の周面に沿うようにして、励磁コイル４５がコイルボビン４６に保持されており、当該励磁コイル４５に高周波電流を通電して高周波磁界を発生させ、これにより定着ベルト４１および第１ローラ４２を誘導加熱するように構成されている。
サーミスタなどの温度センサ４８により第１ローラ４２の周面の温度が検出され、制御部５０は、この検出結果に基づいて励磁コイル４５への電力供給を制御して、第１ローラ４２および定着ベルト４１が所定の目標温度になるように制御する。
【００３０】
第２ローラ４３（もしくは加圧ローラ４４）が、不図示の駆動源により回転駆動されており、記録シートＳがニップ部Ｎを通過して熱定着される。
（２）制御部５０の構成
図３は、制御部５０の構成を示すブロック図である。
同図に示すように、制御部５０は、ＣＰＵ５１、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部５２、画像処理部５３、画像メモリ５４、レーザダイオード駆動部５５、ＲＯＭ５６、ＲＡＭ５７、およびＥＥＰＲＯＭ５８を有する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ部５２は、外部の端末とＬＡＮを接続するためのＬＡＮカードやＬＡＮボードであり、ＬＡＮを介して外部端末から受け付けたプリントジョブにおける画像データを受信してＣＰＵ５１へ送る。
画像処理部５３は、外部端末から受信した画像データに対して、画像形成に適したフォーマットに変換する処理（ビットマップ展開）のほか、ＢＧＲの画像データを現像色のＣＭＹＫの画像データに変換する色変換など公知の画像処理を施し、画像メモリ５４内にページ毎に保存する。
【００３２】
レーザダイオード駆動部５５は、ＣＰＵ５１の指示に基づき、各現像色の画像データを読み出して各作像部１０Ｙ〜１０Ｋにおける露光部１３内のレーザダイオードを駆動して、感光体ドラム１１を露光走査し、上述の手順により記録シート上に画像を形成する。
また、ＲＯＭ５６には、複合機１００における各部の動作を制御するためのプログラムや、後述する定着部４０の温度制御のプログラム、および各プログラムの実行の際に使用される閾値などが格納されている。
【００３３】
ＲＡＭ５７は、揮発性メモリであって、ＣＰＵ５１におけるプログラム実行時のワークエリアとなる。
ＥＥＰＲＯＭ５８は、記録可能な不揮発性メモリであって、プリント枚数の累積値や設定された目標温度などを記憶する。
また、電源部６０は、１００Ｖの商用電源に接続され、画像形成装置本体１１０と画像読取装置１２０、後処理装置１３０に必要な電力の供給をするものである。
【００３４】
図４は、電源部６０の概略構成を示すものである。同図に示すように、電源部６０は、交流１００Ｖの商用電源Ｐに接続されており、過大な電流が流れるのを防止して回路を保護するヒューズ６１と、交流電流の電流値を検出するカレントトランス６２と、交流の電圧を検出する電圧計６３と、交流を直流に変換する整流回路６４と、励磁コイル４５とＬＣ共振回路を構成するコンデンサ６５と、スイッチ素子としてのＩＧＢＴ（インスレテッド・ゲート・バイポーラ・トランジスタ）６６と、そのゲートに駆動電圧を印加するＩＧＢＴ駆動回路６７と、商用電源Ｐを所定の電圧に変換して、画像形成装置本体１１０の各部や、画像読取装置１２０、後処理装置１３０にその駆動に必要な電力を供給する変圧回路６８などを備えている。
【００３５】
ＣＰＵ５１は、カレントトランス６２と電圧計６３の検出結果に基づき、消費電力を監視しており、もし、消費電力が所定の値（例えば１５００Ｗ）を越えるような場合には、ＩＧＢＴ駆動回路６７に指示して励磁コイル４５に通電する電流のデューティ比を小さくし、定着部４０における消費電力を少なくするようになっている。これにより、後処理装置１３０における後処理を実行して電力を多く使用する場合でも、画像形成装置本体１１０について設定された最大消費電力を越えないように構成されている。
【００３６】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５６から必要なプログラムを読み出して、画像形成装置本体１１０の各部を制御して画像を形成すると共に、画像読取装置１２０の画像読取制御部１２３や後処理装置１３０の画像読取制御部１２３と通信して、それぞれ画像読取装置１２０、後処理装置１３０の動作のタイミングを制御して、各種のプリントモードを円滑に実行させる。
【００３７】
ここで、プリントモードとは、コピー処理、プリント処理を基本として、これに付随して実行される様々な付加処理を含むモードを総称するものであって、例えば、画像形成装置本体１１０から出力された記録シートにパンチ処理を行うパンチモード、ステープル処理を行うステープルモードなどが含まれる。
また、ＣＰＵ５１は、定着部４０における第１ローラ４２の表面温度を検出する温度センサ４８の検出信号に基づき、電源部６０から励磁コイル４５に供給する電力を制御して、第１ローラ４２が所定の目標温度にすることにより最終的に定着ベルト４１の温度を定着可能温度に制御すると共に、上述のように消費電力を監視して、複合機１００全体の消費電力が予め設定された最大消費電力を越えないように制御する。
【００３８】
なお、以下では、定着ベルト４１が所定の目標温度に維持されるように制御することを「温調制御」という。
（３）定着部４０の温度制御処理
図５は、制御部５０によって実行される定着部４０における第１ローラ４１の温度制御処理の内容を示すフローチャートであって、複合機１００全体を制御するメインフローチャート（不図示）のサブルーチンとして実行されるものである。
【００３９】
まず、ウォームアップ開始条件が成立しているか否かを判断する（ステップＳ１）。このウォームアップ開始条件として、本実施の形態では、画像形成装置本体１１０の電源投入、節電モード（スリープモード）時における操作パネル７０からの入力操作、画像形成装置本体１１０のメンテナンス用の扉を閉じた時、外部端末からプリントジョブの受付のうち、いずれか一つのイベントが発生したときにウォームアップ開始条件が成立したものと判定するが、すぐにプリントジョブを開始する蓋然性のあるイベントであれば、これに限られない。
【００４０】
なお、メンテナンス用の扉は、ジャム処理や、トナーボトルなどの消耗品の交換の際に開放され、その開閉動作は、リミットスイッチなどからなる開閉スイッチにより検出される。  
ステップＳ１において、いずれかのウォームアップ開始条件が成立したと判断されると（ステップＳ１でＹＥＳ）、電源部４０のＩＧＢＴ駆動回路６７を制御し、ＯＮのデューティ比を最大にして定着部４０の励磁コイル４５に高周波電流を供給しウォームアップを開始する（ステップＳ２）。
【００４１】
このとき、第１ローラ４２表面の到達すべき目標温度を、定着に必要な温度範囲のうち、通常設定されるべき第１の温度（プリントモードに後処理などが含まれていないときに設定される目標温度。具体的に本実施の形態では、１６０℃としている。）に仮設定する（ステップＳ３）。この仮設定値は、ＲＯＭ５６から読み出されてＲＡＭ５７などに保存される。
【００４２】
ウォームアップ途中に、新規のプリントジョブやコピージョブを受け付けた場合に、そのプリントモードが取得されたか否かを判断する（ステップＳ４）。
もし、新規プリントジョブを外部端末から受け付けている場合には、そのヘッダに含まれる制御情報から、当該プリントジョブにおいて指定されているプリントモードの情報を取得することができる。また、新規のコピージョブを受け付けていれば、操作パネル７０からの入力情報に基づき、そのプリントモードを取得することができる（なお、以下では、「プリントジョブ」は、画像形成装置本体１１０における画像形成動作を伴うジョブを総称し、外部端末から受け付けた本来のプリントジョブに加えてコピージョブも含むものとして説明する。）。
【００４３】
ステップＳ４において、新規プリントモードが取得されていないと判断された場合には、上記仮設定された第１の温度に到達するまで、新規プリントモード取得の有無の判断を繰り返し（ステップＳ１１でＮＯ、ステップＳ４）、新規プリントモードを取得しないまま、第１の温度に到達すれば（ステップＳ４でＮＯ、ステップＳ１１でＹＥＳ）、当該目標温度を維持する温調制御を行い、プリントジョブの受け付けに備えた待機状態となる（ステップＳ９）。
【００４４】
もし、新規プリントモードが取得されていると判断された場合（ステップＳ４でＹＥＳ）には、当該取得したプリントモードの内容に基づき、第１ローラ４２が最終的に到達すべき目標温度を決定する（目標温度決定処理）（ステップＳ５）。
図６は、当該目標温度決定処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
まず、実行すべきプリントジョブにパンチ指定が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
もし、プリントモードにパンチ指定が含まれている場合には（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、当該プリントジョブにおけるプリント枚数がＮ枚以上か否かを判断する（ステップＳ１０２）。
後処理装置１３０のパンチ部１３１は、記録シート１枚ずつ実行されるので、プリント枚数が多いほどパンチ処理の回数も多く、パンチ部１３１の駆動に必要な電力により定着部４０に供給すべき単位時間当たりの電力が低減され、加熱能力が低下する。そのため、連続プリントの後半において、記録シートによる吸熱により、定着ベルト４１の温度が低下して定着可能温度未満になって定着不良を来す可能性があるので、プリント枚数が特定のＮ枚以上の場合には（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、予め目標温度を、良好な定着が可能な温度範囲内であって、第１の温度よりも所定温度高い第２の温度（本実施の形態では、１６５℃）に決定する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
なお、閾値となる「Ｎ」の値は、適用される機種の定着部４０における加熱能力、後処理装置１３０におけるパンチ部１３１におけるパンチ処理１回当たりの消費電力などにより具体的に決定される。本実施の形態では、一例として、Ｎ＝１０に設定している。
反対に、プリント枚数が、Ｎ枚未満の場合には（ステップＳ１０２でＮＯ）、目標温度を高くしなくても、十分定着できるので、目標温度を第１の温度に決定する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
また、ステップＳ１０１において、プリントジョブにパンチ指定がなされていない場合には（ステップＳ１０１でＮＯ）、プリントジョブにステープル指定が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
予め、このステープル指定においては、その１部の単位枚数（１回のステープル処理で綴じられるべき枚数）と、その部数が指定されており、１部の枚数が少なく、その部数が多いほど、ステープル処理の頻度と回数が多くなるので、それだけ多くの電力が単位時間内で消費され、定着部４０への電力供給が低減する。
【００４８】
そこで、プリントモードとしてステープル指定がなされている場合には（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、そのステープル処理の単位となる１部の枚数がＭ枚以下で、かつ、部数がＫ部以上である場合には（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０３に移って、目標温度を第２の温度に決定する。
反対に、ステップＳ１０５において、「ステープル処理の単位となる１部の枚数がＭ枚以下で、かつ、部数がＫ部以上」でない場合、すなわち、１部の枚数がＭ枚を超えるか、もしくは、部数がＫ部未満の場合には（ステップＳ１０５でＮＯ）、予め目標温度を高くしなくても、十分定着できるので、目標温度を第１の温度に決定する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
なお、閾値であるＭ枚、Ｋ部の値も、適用される機種の定着部４０における加熱能力、後処理装置１３０のステープル部１３２におけるステープル処理１回当たりの消費電力などにより、適宜決定される。本実施の形態では、例としてＭ＝５，Ｋ＝５に設定している。
以上により目標温度決定処理を終了し、図５のフローチャートにリターンする。
【００５０】
図５のステップＳ６では、上記ステップＳ５の目標温度決定処理において決定された内容を確認し、決定された目標温度が第２の温度であれば（ステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ３で第１の温度に仮設定された目標温度を第２の温度に変更し（ステップＳ７）、反対に、決定された目標温度が第２の温度でなければ（ステップＳ６でＮＯ）、ウォームアップの目標温度をステップＳ３で仮設定された第１の温度を本設定とする（ステップＳ１０）。これらの目標温度の設定値は、ＲＡＭ５７もしくはＥＥＰＲＯＭ５８に記憶される。
【００５１】
その後、第１ローラ４２の温度が、上記目標温度に到達するまで待ち（ステップＳ８でＮＯ）、到達すれば（ステップＳ８でＹＥＳ）、当該目標温度に維持するように温調制御する（ステップＳ９）。
そして、不図示のメインフローチャートにリターンし、受け付けたプリントジョブを実行すべく、各部が制御されるが、上述のようにパンチ処理やステープル処理による負荷のため、定着不良が生じるおそれがある場合には、予め通常の定着温度である第１の温度よりも高い第２の温度に設定されて、その熱が定着部４０内の第１ローラ４２、第２ローラ４３、加圧ローラ４４などに蓄熱されているので、所定の後処理を実行しつつある程度の枚数を連続プリントしても定着ベルト４１が定着温度以下になるおそれがなくなる。
【００５２】
しかも、目標温度を高く設定するのは、本当に定着不良が発生するおそれがある特定の場合だけであるので、従来のように後処理装置が接続された場合に常時目標温度を高く設定する場合に比べて省エネルギー化に優れている。
なお、ステップＳ５において目標温度が第２の温度に決定されたか否かにかかわらず、目的のプリントジョブが終了した後は、第１の温度を目標温度として温調制御がなされる（待機状態）。プリントジョブが終了した以上、定着不良の防止を目的として第２の温度に維持する意味がないからである。
【００５３】
そして、上記待機状態にあるときに、新たなプリントジョブを受け付けた場合には、ステップＳ４〜ステップＳ１０が実行され、新たに決定された目標温度に温調制御した後、当該プリントジョブを実行するようにすればよい。
待機状態において、複合機１００が外部端末からプリントジョブを受け付けない状態や、操作パネル７０が何ら操作されない状態が、予め設定された所定時間継続した場合には、制御部５０は、定着部４０に供給する電力を含め、電力消費を最小にするスリープモードに切り換えるようになっており、その後、上記ステップＳ１のウォームアップ開始条件の成立を契機としてウォームアップを開始する。
【００５４】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の技術的範囲が、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような様々な変形例を考えることができる。
（１）上記実施の形態では、図６の目標温度決定処理のフローチャートにおいて、定着不良を生じさせる負荷を発生させる処理として、パンチ処理とステープル処理が択一的に実行される場合について説明したが、本変形例では、さらに、パンチ処理を行って、かつ、ステープル処理をするモード（パンチ・ステープルモード）の指定が可能な場合について説明する。
【００５５】
このパンチ・ステープルモードの実行時における、電力への負荷量を指標する値（以下、「電力負荷指標値」という。）は、本変形例では、１ジョブ中のプリント枚数と１ジョブ中の部数の和として定義する。上記、実施の形態においては、パンチモードにおける電力負荷指標値を「プリント枚数」とし、ステープルモードにおける電力負荷指標値は、「１部の枚数とその部数」で評価しており、パンチ・ステープルモードの電力負荷指標値もそれらの和とすることもできるが、１ページ毎に実行するパンチ処理の負荷量が電力負荷指標値のうち大きなウェートを占めるので、本変形例では、プリント枚数を主とし、これに部数（１ジョブ中におけるステープル回数）を加えたものを電力負荷指標値としている。
【００５６】
図７は、本変形例における目標温度決定処理の内容を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１において、実行すべきプリントジョブにパンチ・ステープルモードの指定が含まれているか否かを判断する。
もし、プリントモードにパンチ・ステープルモードの指定が含まれている場合には（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、当該パンチ・ステープルモードにおける電力負荷指標値Ｌを上述のようにして算出する（ステップＳ２０２）。そして、この電力負荷指標値Ｌの値が所定値Ｈ以上である場には（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、定着不良を来すおそれがあるとみなして、目標温度を第２の温度に決定する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
もし、ステップＳ２０３において、電力負荷指標値Ｌが、所定値Ｈ未満である場合には（ステップＳ２０３でＮＯ）、定着不良のおそれがないので、目標温度を第１の温度に決定する（ステップＳ２０５）。
ステップＳ２０１において、プリントジョブにパンチ・ステープルモードの指定がない場合には（ステップＳ２０１でＮＯ）、ステップＳ２０６〜Ｓ２１１におけるパンチモード、ステープルモードの択一的な指定の有無とそれぞれの処理における電力負荷指標値に基づく目標温度の決定処理を行うが、これらの処理内容自体は、図６のステップＳ１０１〜Ｓ１０６とほぼ同じであるので、説明を省略する。
【００５８】
そして、各場合分けによる目標温度の決定がなされると（ステップＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０８、Ｓ２１１）、目標温度決定処理を終了し、図５のフローチャートにリターンする。
なお、所定値Ｈの値も、適用される機種の定着部４０における加熱能力、後処理装置１３０のパンチ部１３１におけるパンチ処理１回当たりの消費電力、ステープル部１３２におけるステープル処理1回当たりの消費電力などにより、具体的に決定される。本変形例では、例えば、Ｈ＝９に設定される。
【００５９】
（２）外部端末から受付けたプリントジョブのデータは、プリントモードやその他の画像形成条件などの制御情報が含まれるヘッダと画像データ本体とを含んでいるが、画像データは、通常、ページ記述言語のフォーマットで送信されるので、これを印刷可能なビットマップデータに展開（データ変換）する必要がある。
しかし、画像データのデータ量が多く、かつ、プリントモード（画像形成条件）として両面印刷モードや２ｉｎ１などの集約画像モードなどが指定されているような場合には、複数ページ分の画像データをまとめてデータ変換してからでないと、プリント動作に移れないこともあり、プリント開始まで時間を要する場合がある。
【００６０】
そこで、本変形例では、ウォームアップ開始と共に、画像データのビットマップデータへのデータ変換を指示し、その後目標温度決定処理を実行することにより、できるだけプリントアウト開始までの待ち時間が長くならないようにしている点に特徴がある。
図８は、この場合の温度制御のフローチャートを、スリープモードの状態のときに外部端末から新規プリントジョブを受け付けてウォームアップする場合を例にして示すものである。
【００６１】
まず、ステップＳ３０１において、外部端末から新規プリントジョブを受け付けたか否かを判断し、新規プリントジョブを受け付けていれば（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、即座にウォームアップ開始すると共に（ステップＳ３０２）、当該ウォームアップの目標温度を第１の温度に仮設定する（ステップＳ３０３）。
ほぼ、同時に画像処理部５３にデータ変換指示を出して、受信した画像データのビットマップデータへの変換を開始させる（ステップＳ３０４）。
【００６２】
そして、当該新規プリントジョブにおけるヘッダからプリントモードに関する指示を取得すると（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、当該プリントモードに基づき、温度制御における目標温度を決定する目標温度決定処理を実行する（ステップＳ３０６）。この目標温度決定処理のサブルーチンの内容は、図６、図７の場合と同様である。
そして、ステップＳ３０７において、上記目標温度決定処理において決定された内容を確認し、決定された目標温度が第２の温度であれば（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、ウォームアップの第１の温度に仮設定されていた目標温度を第２の温度に変更し（ステップＳ３０８）、反対に、決定された目標温度が第２の温度でなければ（ステップＳ３０７でＮＯ）、ウォームアップの目標温度をステップＳ３０３で仮設定された第１の温度を本設定にする（ステップＳ３０９）。
【００６３】
その後、第１ローラ４２の温度が、上記目標温度に到達するまで待ち（ステップＳ３１０でＮＯ）、到達すれば（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、当該目標温度に維持するようの温調制御する（ステップＳ３１１）。
その時点で画像データ変換が完了していなければ、完了するまで待ち（ステップＳ３１２でＮＯ）、完了していれば（ステップＳ３１２でＹＥＳ）、不図示のメインフローチャートにリターンする。当該メインフローチャートにおいて、上記受け付けたプリントジョブを実行すべく各部が制御される。
【００６４】
このように、取得したプリントモードによる目標温度の決定に先だって画像データの変換を開始することにより、ウォームアップ制御と並行して画像データの変換を実行することができると共に、できるだけ早く画像データの変換処理を完了することができ、プリントジョブ開始までの待ち時間を短縮してユーザの利便性を増すことができる。
（３）上記実施の形態における温度制御処理は、ウォームアップ開始条件が成立してウォームアップ開始する際に、その目標温度を決定して温度制御する処理について説明したが、これに限られず。例えば、プリントジョブ実行中に次のプリントジョブを受け付けたような場合にも、当該次のプリントジョブのモードを解析して目標温度を決定するようにしても構わない。
【００６５】
図９は、この場合において制御部５０で実行される温度制御処理の内容を示すフローチャートである。
まず、現在プリントジョブを実行中であるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。
もし、プリントジョブの実行中であれば（ステップＳ４０１でＹＥＳ）、当該プリントジョブのため設定されている目標温度に温調制御を継続する（ステップＳ４０２）。
【００６６】
そして、次のプリントジョブのプリントモードを取得したか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
もし、次のプリントジョブのプリントモードを取得しておれば（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、当該次のプリントジョブの実行に際しての目標温度決定処理を実行する（ステップＳ４０４）。この目標温度決定処理の内容は図６や、図７で説明した内容と同じである。
【００６７】
次に、ステップＳ４０４の目標温度決定処理により決定された目標温度が第２の温度であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。もし、当該目標温度が第２の温度である場合には（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、現在設定されている目標温度が第２の温度か否かを判定する（ステップＳ４０６）。
もし、現在の目標温度が第２の温度でない場合には（ステップＳ４０６でＮＯ）、目標温度を第２の温度に変更し（ステップＳ４０７）、当該第２の温度に到達すると（ステップＳ４０８でＹＥＳ）、当該目標温度（第２の温度）を維持する温調制御を行う（ステップＳ４０９）。
【００６８】
ステップＳ４０５において、次のプリントジョブにおける目標温度が第１の温度であると判定された場合には（ステップＳ４０５でＮＯ）、現在のプリントジョブ実行における目標温度が第１、第２の温度を問わず、現時点で変更する必要がないので、そのまま設定されている目標温度で温調制御を継続する（ステップＳ４０９）。
また、ステップＳ４０６において、現在の目標温度が第２の温度に設定されている場合にも（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、同様に変更する必要がないので当該設定された目標温度にて温調制御を継続する（ステップＳ４０９）。
【００６９】
そして、不図示のメインフローチャートにリターンする。
このように、プリントジョブ実行中に次のプリントジョブを受けつけた場合において、次のプリントジョブの目標温度が第２の温度に決定された場合には、現在のプリントジョブ実行中から第２の目標温度に基づき温調制御することにより、現在のプリントジョブ終了後すぐに次のプリントジョブを実行できるため、ユーザを待たせることがなくなり利便性が向上する。
【００７０】
（４）上記実施の形態では、定着部４０に供給すべき電力の低下を来すべき負荷として後処理装置１３０の実行するパンチ処理やステープル処理を例にして説明したが、これに限られず、たとえば、後処理装置１３０が折り曲げ機能などを有する場合には当該折り曲げ処理も加えることができる。
また、画像読取装置１２０におけるＡＤＦ１２１においても、さらに読取速度の高速化が進むような場合や、両面読取りを実行するような場合には、その消費電力も増大し、定着部４０へ供給する電力の低下を来すことも考えられる。
【００７１】
これらの場合には、その処理に応じた適切な電力負荷指標値とその閾値が設定され、当該電力負荷指標値が閾値を以上となった場合に第２の温度を目標温度と決定して温度制御が実行される。
また、場合によっては、定着部４０へ供給する電力の低下を来たし、定着不良が生じるおそれのある付加処理が指定された場合には、その電力負荷指標値の大きさに関わらず、第２の温度に変更するようにしてもよい。このようにすることにより少なくとも従来よりは省エネルギー化が図れるからである。
【００７２】
（５）本発明における定着部は、誘導加熱方式のものについて説明したが、これに限定されず、加熱源としてハロゲンヒータや抵抗発熱体を用いた構成でも構わない。しかし、第２の温度にして蓄熱量を増やすことによって、他の付加処理を並行して実施するときの電力不足における連続プリントを可能にするという観点から見れば、ある程度熱容量を有する構造の方が蓄熱効果が高く、より本願発明の効果を発揮することができる。
【００７３】
（６）上記実施の形態では、後処理装置１３０は、オプション装置であって、画像形成装置本体１１０から着脱可能なように構成されているが、画像形成装置本体１１０と後処理装置１３０が、一体となった画像形成装置であってもよい。
（７）上記実施の形態ではタンデム型カラーデジタルプリンタを画像形成装置本体とする複合機における温度制御について説明したが、本発明の適用範囲は、これに限られず、定着部を有する複写機、ファクシミリ装置、プリンタなどであって、およそ画像形成動作の際、定着部への電力低下を招来する付加処理を並行して実行する機能を備えた画像形成装置一般に適用できる。
【００７４】
また、上記実施の形態及び変形例の内容は、可能な限り組み合わせても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、プリントジョブの実行に際し、定着部への電力供給の低下を来すような付加処理を実行する機能を有する画像形成装置において、省エネルギー化を実現しつつ定着不良を防止する技術として好適である。
【符号の説明】
【００７６】
１０      画像プロセス部
２０      中間転写部
３０      給紙部
４０      定着部
４５      励磁コイル
４８      温度センサ  
５０      制御部
５１      ＣＰＵ
５２      通信Ｉ／Ｆ部
５３      画像処理部
５４      画像メモリ
５５      レーザダイオード駆動部
５６      ＲＯＭ
５７      ＲＡＭ
６０      電源部
１００      複合機
１１０      画像形成装置本体
１２０      画像読取装置
１２１      自動原稿搬送装置
１２３      画像読取制御部
１３０      後処理装置
１３１      パンチ部
１３２      ステープル部
１３３      後処理制御部
【図１】
2012141404.tif 000003
【図２】
2012141404.tif 000004
【図３】
2012141404.tif 000005
【図４】
2012141404.tif 000006
【図５】
2012141404.tif 000007
【図６】
2012141404.tif 000008
【図７】
2012141404.tif 000009
【図８】
2012141404.tif 000010
【図９】
2012141404.tif 000011